平成１５年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成１５年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　第２１日
平成１５年９月２４日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　松本武洋議員　　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　村田富士子議員　　　　　　４番　　　斉藤克己議員
　　　５番　　　石川淳一議員　　　　　　　６番　　　堀　文雄議員
　　　７番　　　平山義明議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　上野君子議員　　　　　　１０番　　　熊谷二郎議員
　　１１番　　　阿部かをる議員　　　　　１２番　　　山口慶子議員
　　１３番　　　井口末男議員　　　　　　１４番　　　田中貴和子議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　須貝郁子議員　　　　　　２０番　　　荻野比登美議員
　　２１番　　　木原　直議員　　　　　　２２番　　　山本軍四郎議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　池ノ内茂生
　　議会事務局次長　　　早坂治美
　　統括主査　　　　　　冨岡敏光
　　主任　　　　　　　　山本敦子
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　野木　実　　　　　　　　助役　　　　　　深野敬二
　　収入役　　　　　田中　俊　　　　　　　　教育長　　　　　荒井　経
　　企画部長　　　　横内　晃
　　総務部長 兼 選挙管理委員会事務局長　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉
　　　　　　　　　　小島英彦　　　　　　　　　　　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　鏡　勝弘　　　　　　　　出納室長　　　　嶋田勝仁
　　水道部長　　　　柳下幸夫　　　　　　　　教育部長　　　　河本賢一
　　監査委員
　　　　　　　　　　田窪　勝　　　　　　　　企画部次長　　　石田一雄
　　事務局長
　　企画部次長　　　柳下正一　　　　　　　　総務部次長　　　北村裕彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境部
　　総務部次長　　　江口嘉一　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部
　　　　　　　　　　山木　智
　　次長
　　保健福祉部次長 兼 福祉の里所長　　　天野憲二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　　建設部次長　　　荒井　修　　　　　　　　　　　　　　　　今城　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　成田　茂
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　　　５番
　　　　　６番　　　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　　　１０番
　　　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　　　１４番　　　　１５番
　　　　１６番　　　　１７番　　　　１８番　　　　１９番　　　　２０番
　　　　２１番　　　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（柳下長治　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（柳下長治　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（柳下長治　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位６番、２０番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　　　　　　〔２０番（荻野比登美議員）登壇〕
◆２０番（荻野比登美　議員）　おはようございます。
　通告に従って一般質問を行います。
　先週末に実施された自民党の総裁選挙の結果、小泉首相が予想どおり再選され、小泉第２次改造内閣が発足いたしました。小泉首相の構造改革はどうなるのか、道路公団と郵政民営化路線は見えているものの、年金・医療保険を初め景気回復への道は、まだはっきりと見えてきません。この内閣構成には、アメリカ追随への不安を指摘する報道もありました。また、財務省中央銀行総裁会議で日本の円売り介入を牽制する内容の共同声明が採択された途端に、22日の月曜日には上り調子だった株価は、ことし最大の下げ幅を記録いたしました。このような経済失政による円高の影響は、優良な輸出産業の足を引っ張るものとして深刻な問題となっております。
　国は 700兆円を超える借金を抱え、地方自治体ヘの税源移譲は進まず、市の財政も今後も厳しいものであることは紛れもない事実であります。間もなく来年度の予算編成の時期を迎え、 既に和光市でも各課の実施計画のヒアリングが行われています。和光市の今年度予算は、歳入の根幹をなす市税が、特に固定資産税における減少が大きく影響して、市税全体では対前年度比で約１億 7,800万円程度の減少を見込み、その他の各種交付金の見積もりも全般に前年度と比較してマイナスとなっています。
　しかし、野木市長は、平成15年度予算は市民生活の利便性の向上を考慮して、大型プロジェクトの施策を厳選して推進すると３月の施政方針で述べられ、大きな建設事業は後年度の市民も負担する適債事業として臨時財政対策債と合わせて25億 8,800万円の地方債を計上し、平成15年度和光市一般会計予算の総額を対前年度比13.3％増、 199億 2,700万円の積極型予算となっています。来年度については、平成14年度のこの決算を受けて、今年度と同様に積極型予算とするのかどうか、市の基本方針についてお聞かせください。
　さて、野木市長が市長選挙において掲げられた公開・参加・安心の公約を実現するための市民参加条例が１年間のまちづくり市民会議での検討を経て９月議会に上程され、付託を受けた総務常任委員会では、既に全会一致で可決されております。恐らく最終日には原案のとおり可決され、１月１日の施行に向けてさまざまな準備が進められることになります。これまでも、この条例に規定されている市民参加の手法のうち幾つかの方法は既に取り入れられておりますが、どの方法をとるかは執行側が選択できることになっているため、私は職員の意識改革が非常に重要な課題になると思います。この対策をお伺いします。
　次に、市民参加と情報公開・個人情報保護についてお伺いいたします。
　情報公開と市民参加は密接な関係にあります。これまで以上に市民からの政策提言などが寄せられることが予想され、先日も閉会中の委員会審議で市への陳情書の資料提供があり、この陳情を出した市民団体の名称は記載されておりましたけれども、その代表者や署名者は個人情報ということで割愛されて出ておりました。市は、匿名の意見については事実関係を確認することができないので、原則として取り上げてはおりませんが、代表者にしろ、これの署名者にしろ、その行動への責任は持つべきで、個人情報だからといって公表しないということは不自然ではないでしょうか。議会に提出される陳情・請願については、ともに公開されております。議会との対応のバランスがこれではとれておりません。個人情報保護条例では、本人の承諾が必要ということになっていますが、市への要望については、その要望の責任を持つという点で原則として公開することが必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、総合体育館建設についてお伺いいたします。
　総合体育館建設基金条例制定時は、その議事録からすると、丸山台地区の外環上部が想定されておりました。これまで建設予定地として新倉の北地区、外環上部丸山台地区などが候補として上げられ、図面までかかれたところもあります。これらの建設地の変遷と、それぞれの建設地を断念した理由について御説明ください。
　次に、教育委員会での学社共用体育館の検討経過と樹林公園への建設決定における審議は、 どのように行われてきたのかお伺いいたします。
　また、樹林公園内に建設予定の体育館の基本構想と、その決定過程についてお伺いいたします。予算審議では決定するかどうかは、市民の意見を十分に聞いて判断するということで、アンケート調査と市民意見交換会が開催されましたが、賛成・反対の意見はかみ合わず、調整をとることはなかなか難しいと思われます。まず、これら市民のそれぞれの意見についてどのような対応をされるのかお伺いいたします。
　そして、体育館建設における市民参加は、この２つの手法で十分だと判断されているのでしょうか、それをお伺いいたします。また、この２つの市民参加で市はどのような判断をされているのか、今の時点での判断についてお伺いいたします。
　次の項目の生涯学習振興計画についてお伺いいたします。
　この３月末に完成した生涯学習振興計画の中に、樹林公園の中に総合体育館を建設することが明記されております。これが記載された経緯と計画策定委員会の審議について御説明ください。
　次に、市民大学構想についてです。
　４市まちづくり協議会が主催する市民大学がこの秋に開校します。和光市も独自に理化学研究所、司法研究所などの機関の協力を得て市民大学を設置する方針が発表されておりますが、その大学の基本の理念と協力機関との協議の内容についてお聞かせください。
　最後の障害者計画についてお伺いします。
　総合福祉会館建設の反対運動がここで活発化し、８月末の全員協議会では、凍結を求める陳情が道路公団に送られ、道路公団からは一時保留するとの回答があったという報告がありました。一方、住民監査請求も出ているということですので、これらの一連の動きに対し、この反対の真意をどうとらえて対処されるのかお伺いいたします。
　また、障害者計画の検討委員会が８月より始まっておりますが、総合福祉会館には、この計画の中では非常に重要な位置づけになります。この施設の運営については、運営委員会が10月より開催されるとのことですが、障害者計画策定との連携をどのように図られるのか、市の対応をお聞かせください。
　また、総合福祉会館が建設されることに伴って、既存の施設である精神障害者の小規模作業所や、さつき苑の施設としての存続等についての方針をお伺いいたします。
　さて、障害者計画の策定には、障害者の実態の調査が欠かせません。10月にも実施されるアンケート調査の概要についてお聞かせください。
　総合福祉会館は、知的障害者授産施設、身体障害者デイ・サービスセンター、第２高齢者福祉センター、精神障害者小規模作業所、地域生活支援センター、地域福祉センターなどの複合施設となっています。この施設が障害者と市民との交流を可能にするためには、複合施設としての利点を生かす運営を考えるべきであり、障害者施設の基幹的な役割も期待されていますし、また、その一方でそれぞれの施設は独立したものでもありますので、運営については十分な検 討が必要だと思います。全体と個別の施設運営の基本方針をお伺いいたします。
　１回目は以上です。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは、御質問にお答えをしてまいります。
　来年度の予算編成の基本方針でありますが、さきにお答えをいたしておりますが、公平で透明な市政運営について順次お答えをしてまいります。
　まず、来年度の予算編成につきましては、予算編成を行う上では国における地方財政計画等が大きくかかわってまいりますが、いわゆる「骨太方針2003」の中で三位一体の財政改革の推進がうたわれているところでございます。一つの方向性は明示されたものの、その具体的な動きについては今後の議論を待たなければなりません。
　来年度の地方財政計画については、例年、年末から年明けに示されますので、これらの動向を十分注視し予算編成を行ってまいりたいと考えておりますが、平成16年度予算編成の基本方針といたしましては、まず第１に、平成15年度に立ち上げました大型プロジェクトの各事業を引き続いて推進してまいりたいと考えております。また、そのほかの施策につきましては、行政評価による事務事業の見直しを実施するとともに、実施計画のローリングにおける事業採択等を通じて決定してまいりたいと考えております。
　お話にありました積極予算につきましては、現時点では何とも申し上げられませんが、少なくとも平成15年度にお願いした継続費や大型事業の推進を考慮いたしますと、前年度に比較して大きく後退するものではないというふうに考えております。また、起債につきましては、大規模事業を推進する上では必要なものと判断しておりまして、単年度に一般財源だけで執行することは、その年に多大な財政負担がかかるということから、今後も的確な管理のもとで活用していきたいというふうに考えております。
　次に、３番目の障害者基本計画のうち、総合福祉会館建設反対への対応について、私に対する質問の部分についてお答えいたします。
　道路公団で保留となっている占用許可申請事務について、道路公団より建設反対の件について審議の対象とされておりますので、その対応をとっているところでございます。
　今後、市といたしましては、関係機関はもとより、地元住民の皆さんに対し建設の必要性及び進捗状況等の説明を引き続き実施をし、多くの方々の理解を得ながら建設が予定どおり進行するよう努力をしてまいります。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、１点目の公平で透明な市政運営につきまして、２番目の 公平な市民参加促進のための職員の意識改革についてお答えを申し上げます。
　地方分権が急速に進む中で市民のニーズが多様化している今日、地方行政が自己決定して、その責任を担っていくには、透明で、公正・公平な環境のもと、市民と行政の協働が不可欠でございます。第三次総合振興計画基本計画の「構想推進のために」の項の１番目に市民と行政の協働を位置づけ、情報公開制度の充実、市民参画の仕組みづくり等の計画の内容とし、現在、その趣旨に沿い、情報公開や各部門におきまして各種市民参加の手法により事務を進めておるところでございます。
　言うまでもなく、行政は公正・公平に運営されなければならないのは当然であり、市民参加の推進は市民参加条例の制定によってなしえるものでもなく、全職員が市民参加に対する共通認識を持って取り組み、その積み重ねによるものと認識いたしてございます。
　そのためには、市民参加に対する職員の意識の向上を図ることが肝要でございます。今回の条例制定とあわせ市民参加の手引書を作成し、その手引書を活用し職員研修を進め、意識改革に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３番目の市民参加と情報公開・個人情報保護につきましてお答え申し上げます。
　市は行政上必要な情報資産、市民の個人情報などを保有しており、これらの情報に関して情報公開条例の規定により公文書の全部開示、部分開示、不開示等を行っておるところでございます。
　情報公開は、市政に関する情報を広く公開することによりまして、市政に対する的確な認識と評価に基づき市民の意思形成が可能となり、市政に対する市民の理解と関心を高め、市と市民がともに市政について考え、ともに市政を推進する市民参加の市政の構築を一層促進するものでありますことから、和光市情報公開条例を定めまして、市民は市政について知る権利を有し、市はその諸活動について市民に説明する責務があることを明らかにしております。
　また、和光市個人情報保護条例では、個人に関する情報であって、情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを個人情報と定めまして、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をし、また、個人情報が個人の尊厳に由来する基本的権利として最大限保護されなければならない旨を定めております。
　以上のように情報公開は、法令等で公にすることができないと認められる情報、個人情報、事業活動情報などが記載されている公文書を除き開示または情報の提供を行いまして、市民参加による市政の公正な運営を確保し、開かれた民主的な市政の実現と発展という究極の目的を達成していくものと考えております。
　御質問の市長への要望書等の公開につきましては、要望書の代表者などに公表する旨の本人確認の同意を必要とする規定がございます。要望書の趣旨など内容によって要望書の受理の段階で代表者、署名人氏名の公表について同意を得ることにより公表が可能となりますことから、 本人同意の確認をできる限り今後行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは、４番目の総合体育館建設につきまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、建設地の変遷と建設断念の理由についてお答えをさせていただきます。
　この中で大きなポイント部分でお答えを申し上げますが、まず基金条例につきましては、市民のスポーツの振興、体力づくりの核として、すべての市民がスポーツを通じて健康な体と心をつくることを目的に、平成元年に「和光市総合体育館建設基金の設置、管理及び処分に関する条例」を設置し、建設に向けてスタートしたところでございます。当面は基金の積み立てを行ってまいりましたが、平成６年９月定例議会において、多数の署名者によりまして「市民体育館建設に関する請願」が提出され、全会一致で採択されたところでございます。
　新倉北地区につきましては、平成７年、８年ごろに新倉北地区の土地所有者の皆様方の御協力をいただき、建設について検討してまいりましたが、一部の用地交渉が不調となりまして、建設には至らなかったものでございます。
　外環上部丸山台地区につきましては、新倉北地区に用地取得ができませんでしたが、請願が全会一致で採択されているところから、行政といたしましても真摯に受けとめ検討いたしましたが、建築基準法上基本的には用途にそぐわない住居系地域であり、敷地が細長いなどの諸条件から建設に至りませんでした。
　次に、学社共用体育館の検討と樹林公園への建設決定における教育委員会での審議ということでございますが、新年度における調査費の予算計上や総合体育館の関係につきましては協議をいたしております。また、樹林公園への建設につきましては、教育委員長を初め職務代理者及び教育長の３名で市長の方へ申し入れを行っているのを初め、委員会内においても協議を行っております。
　次に、総合体育館の基本理念と、その決定過程ということでございますけれども、物の豊かさから心の豊かさへの市民の意識変化が進み、かつ余暇時間の増加や高齢社会の進展を背景として、幼児から高齢者までの市民１人１人が何よりも健康で生きがいに満ち、スポーツを日常生活に取り入れていくことこそ基本と考えております。決定過程につきましては、地方分権によります樹林公園の管理委託の件がきっかけとなりまして、用地費用等の問題も含めますと大変有利な立地要件にあることから、樹林公園に建設することに至ったものでございます。
　次に、アンケートと市民意見交換会で出た意見への対応についてお答えいたします。
　事務事業の執行に伴います実施計画への準備作業といたしまして、基本提案を主としたプロポーザルを実施してまいります。この段階におきまして、アンケートと意見交換会でいただいた市民の御意見を特記仕様書に組み入れ、市民の声として反映させてまいりたいというふうに 考えております。
　次に、体育館における市民参加につきましては、実施をいたしましたアンケートの結果と市民意見交換会での御意見は直接の市民の声でありますので、大切にしてまいりたいというふうに考えております。また、プロポーザル等の選定段階から市民の方に参加していただこうというふうに考えております。また、意見聴取、市民参加方法には多くの方法があると考えております。この２つの方法につきましても、大変有意義な意見聴取方法であると判断いたしております。
　次に、２番目の生涯学習計画の推進のうち、総合体育館建設の位置づけでございますが、第三次和光市総合振興計画には、総合スポーツ施設の整備に位置づけており、総合振興計画との整合性を確保しながら生涯学習振興計画を作成いたしたものでございます。生涯学習振興計画では、学習活動の場の充実に位置づけ、スポーツ施設の整備として作成時点での最も新しい状況を具体的に計画に表現をいたしたものでございます。
　審議の中での問題につきましては、文言の変更等の御意見はありましたが、他にはなかったというふうに記憶をいたしております。
　次に、市民大学構想でありますが、大学開校の基本理念といたしまして、市民の多様な学習要求の高まりにこたえ、世界に先駆けた最先端の研究をしております著名な研究者や教授に接することで市民に学ぶ意識を一段と高めていただき、一定の単位を修めた受講者に修了証書を授与するとともに、学習の成果を生涯学習指導者として地域づくりに生かしていただくことを考えております。
　協力機関との内容・期間につきましては、具体的には決まっておりませんが、今年度は県南西部４市まちづくり協議会で実施いたしますオープンハウスカレッジ和光校舎では、市内４つの研修・研究機関であります司法研修所、税務大学校、国立保健医療科学院、理化学研究所と連携を図りながら専門的な講座を実施いたしてまいります。
　今後、オープンハウスカレッジ和光校舎を踏まえ、専門的な講座及び一般的な講座など国の関係機関などと連携を図りながら調整をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　３番目の障害者基本計画のうち、運営委員会と障害者計画策定との連携につきましてお答えいたします。
　運営委員会と障害者計画策定との連携につきましては、第二次障害者計画検討委員会で検討された内容を受けまして、（仮称）総合福祉会館運営委員会において施設運営に反映していくよう連携をもって進めてまいります。
　次に、既存施設のさつき苑につきましては、総合福祉会館に設置されます知的障害者授産施設の運営内容の決定とともに、現在自主運営しております社会福祉協議会と協議して対応を図 ってまいります。
　精神障害者小規模作業所につきましては、（仮称）総合福祉会館が整備され、順次入所が移行した後、また、同様にボランティアセンターも市に返還されることになると思います。基本的には施設の老朽化等の問題もございますが、種々の他の計画がございますので、市全体の福祉の面から検討してまいりたいと考えております。
　次に、アンケート調査につきましては、第２次障害者計画検討委員会、庁内調整会議、調査検討チームでアンケート調査の内容を検討しており、調査対象は身体障害者、知的障害者、精神障害者など、すべての障害の方約 1,200人、市民の方 500人を予定しております。
　調査の内容は、多少障害の内容で異なりますが、性別、年齢等の基本項目を初め住居項目、介助項目、就労に関する項目、外出時の問題、相談に関する項目、支援費制度申請、利用状況、将来の暮らし、災害時に関する項目、（仮称）総合福祉会館の利用意向、意見要望等を把握していくこととしております。
　次に、総合福祉会館における各施設運営の基本方針につきましては、運営検討委員会で具体化を図っていく予定ですが、各施設の機能が異なる独自の運営があり、さらに複合施設としての運営がありますので、庁内において関係所管がもとになった庁内検討委員会を立ち上げ、検討してまいりたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　２回目の質問を行います。
　まず、予算の基本方針からお伺いします。
　確かに国の動向が決まらないと歳入についてはなかなかわからないので、１月ごろまでということですけれども、歳出の方は今、実施計画のヒアリングをしていて採択するか、不採択になるかということが決まっていくのだろうと思います。その中で何を優先に考えるのかということは市長としてはお示しいただきたいと思いますが、基本的には予算の編成で何を一番優先に考えていくのかという点です。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　１回目にもお答えをいたしましたが、本年度計画をさせていただいております大型プロジェクトの各事業についての推進を第一に考えております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　では、それ以外に、今議会で行われております、まだ終わっておりませんが決算審査特別委員会では、実は昨年と同様、補助金の支出が非常に問題になっております。これは補助金のあり方、その根本的な支出と市民の活動への支援の仕方について、私はもうここできちんと市として全庁的に考え直すべきことだろうと思っておりますので、来年度予算編成に当たっては、まずこの課題を一つ持っていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　現在、行革推進委員会の方で補助金についての見直しをいたしておりまして、近々、中間報告をいただいて、なお詰めた形で来年度予算に生かしていこうということで、これは昨年御指摘をいただいた部分を受けて既に検討に入っておりますので、来年は生かしていきたいと思っております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　市長が就任されて以来、予算の内容について早目に市民にも公開されて説明されてきておりますけれども、今は来場者が非常にまだ少ないという実態であります。この原因と、その対策についてお伺いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　過去２回合併の問題を含めたり、それから組織改革を最初の場合は含めて公開させていただきました。確かに御指摘のようにお見えいただける機会が少なかったということで、場合によれば場所を何カ所か回るとかということも含めて、曜日的には土日を含めた形でやらせていただいておりますので、今後は夜ということも考えなければいけないのか。その辺については「こんにちは市長」を含めて、なかなかＰＲが下手なこともあると思いますが、意図するような形でのお集まりがいただけないということで、なお努力していきたいと思っております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　ＰＲはお世辞にも上手だというふうには言いづらい部分はあるかなと思いますので、その点はよく検討していただいて、市民参加条例も施行されることですので、それに従って市民の意識が市の方に向くように、ぜひお願いしたいと思っています。
　それから、次の職員の意識改革につきまして、その中で最近はいろいろな策定委員会や協議会、審議会に公募の委員を募集して、審議の中に入っていただくというケースが多くなっていますが、こういった場合の会議のルールを市として定めてありますか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　いろいろな市民の構成する会議等がございます。その中で会議のルールというよりも、むしろ第１回目で、この会議等のありよう等々の基本的なことをまず委員さんに共通認識を持っていただくという形で事務局の方では段取りではないですけれども、そういう形での確認をまずさせていただいて、その共通認識に立った上で審議に入っていただくというような形はとってございます。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　それぞれの違った会議ですので、そういう方法もあるのかなと思いますが、一つ、傍聴に関する点はどのように定められていますか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　会議の公開については、今回の条例でもそうですけれども、基本的には原則公開という形になってございます。しかしながら、個人の権利とか、そういう問題に 係る部分については、非公開もしくは秘密会という形になろうかと思います。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　その中の傍聴者の意見表明については、アメリカなどでよく行われていることだというふうに聞きましたけれども、会議の公開制や透明性からも傍聴者というのはこういう内容にやはり興味のある方がおいでになるのが普通ですよね。このパブリックコメントの時間を会議の前に、毎回入れなくてもいいと思うんですけれども、時間を設けて、受け付け順に１人３分以内ぐらいで発言できることだとか、１時間ぐらい前までに事務局に提出すれば文面での意見表明ができることなど、アメリカの自治体では本当によく見られる規則だそうですので、こういったものの検討をしていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　基本的には今回の条例は市民の御意見を広く聞くというような趣旨でございます。ただ、それぞれの委員会等々会議等の性格もあろうかと思います。しかしながら、委員会を運営する中でやはり必要ということになれば、そういう機会も設けられてもいいのかなというふうには認識しています。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　最初からこういった制度がありますよとなると、やはり傍聴者はふえてくると思うんですね。今、公募の方もなかなか集まっていただけないというのが実情だから、そういった形も一つはＰＲということで、ぜひ会議規則の中にこういったものも取り入れて、市民に広く知れ渡っていただくと私は非常に効果的ではないのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　一例を申し上げますと、今回、市民会議でも語る会というような形で当然審議の中で２回ほど会を設けました。そういうことも一つの手法かなと思っています。ただ、その辺は今、一概にすべてを枠の中に当て込むということが果たして妥当なのか、効果的なのか、ちょっと私もここで明言はできませんけれども、ただ、そういう趣旨は十分理解しているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　まちづくり市民会議でも私は厚かましく手を挙げて、傍聴者ですがとお断りしてお話ししたこともあります。やはり傍聴者として聞いていて、議論されていることが自分の知っていることとは違うといったときには、やはりどの方でもお話ししたくなるのではないのかなと思いますので、その場ですぐにということはなかなか座長さんも対応できないことがあるかもわかりませんので、ぜひそういったことも今回の公募の委員を必ず入れるとか、審議会の中に決められておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それともう一つ、公募委員を募集する際に市は少数の公募委員、明らかに市民代表と選ばれ た方ではなく応募してきた方を採用していくわけですけれども、この公募委員に一体市は何を期待していられるのか、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　公募の委員に期待するということで、広く市民の意見を聞くということと、会議の内容によりまして、これまでどのような活動をしていらっしゃるのか、そういう知識・経験を生かしていただくという形も考えております。また、そういうことに期待をしております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　いろいろな公募の募集の記事が広報に載りますけれども、一体この委員会は何をするのかということさえ余り明確に書かれていない場合が非常に多い。それを読んだ方が果たして応募したい気持ちになるかどうかというと非常に疑問だと思います。ですから公募委員を集めるときに、市はこういった役割を皆さんに期待しているというか、それともう一つは委員会で何をするか、どういった御意見が欲しいのかということはきちんと書くべきだと思います。スペースがなくて書けない場合は、資料を取り寄せていただきたいということをお話しになるか、それともこういったところにはこういう資料がありますということも含めて、募集のＰＲの仕方についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　これは一番最初の質問の会議のマニュアルのお話と相通ずるものがあるのかなと思います。過日、今議会でお配りしました市民参加の条例施行規則の中の第７条の中では、公募する際に審議会の名称とか内容等、また委員の任期、また人数、選考方法等々を公表することになっておりますので、これらの中で意を用いていけばいいのかなというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　今までもそういった事項は書かれて募集されているんですよね。ですから、その中身をぜひ充実させるという手法を考えていただきたいということが私の提案です。
　それともう一つ、募集だけではなくて市民参加の下地づくりということで、三鷹市の例などを見ておりますと、生涯学習の自主講座や特定のテーマについての研究会・講演会などを審議会が発足する前に開催しているんですね。そこに来た方々がいろいろなことを学んで、では公募でこういう委員会に入ってみようかという動機づけが必ず前にあると、１年ぐらい前でも半年ぐらい前でもそういうことをやっているということですので、市民参加の経験を積み上げていただくためにも和光市はどうもそういう努力はされていない。だから生涯学習課が、各課がこれからするべきであろう政策の重要な部分をわかっていないとこういうことはできないわけですから、その辺の縦割りではなくて横の連携を今後どういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　これについては非常に難しい問題だと認識いたしております。市がどこまで生涯学習の方でやるのか、または企画の方でやるのかということになりますと難しい面がございますが、そのための一つの方策として情報の提供と、また公民館活動等の中で総合的に進められればなというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　ぜひ、市長部局と教育委員会との連携なんですよね、これをきちんととっていただきたい。そして市民参加を実効あるものにぜひしていただきたいと思っています。これからはどういうふうにとられるか私も見させていただきますので、どういった結果が生まれるのか楽しみにしております。
　それでは、その次の情報公開と個人情報につきまして、先ほど要望が提出されたときにまず確認をとっていただくという、それは大事なことだと思うんですね。
　監査委員事務局に尋ねますけれども、住民監査請求が出されて、今回補正が行われたというふうに聞いておりますが、この補正はどういったことで行われたんですか。
○議長（柳下長治　議員）　監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（田窪勝）　補正の中身は、同一筆跡の署名が見られましたので、自署によってくださいということで補正の要求をいたしました。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　では、その際の補正前の人数と補正後の人数はどう変わりましたか。
○議長（柳下長治　議員）　監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（田窪勝）　８月４日の請求書の提出時点では 106名の方でございました。補正していただいた結果、最終的には91名の方について請求を受理しております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　今のお話でもわかりますように、これまでいろいろな署名が私のところにも回ってきますけれども、家族全員を書いてほしいとか、そういうことで往々にして１人で全部、御主人の名前も一緒に書いてしまうというようなことが行われてきたというのが実態であります。また、市に出された要望書の中には、本人に無断で名前をお使いになったという事例もありますので、自分の知らないうちに勝手に名前を使われたかどうかということは公開されていないと、その個人はその事実を知ることができないという不利益もあるわけです。少なくとも市民要望で出されたことは、公開するということを初めにまずお断りしていただきたい。
　私は個人情報の保護も大事な部分だと思いますので、要望書などの内容については、これはちょっと不利益をこうむる場合があるかもしれないというのは、それは公開しないのはわかりますけれども、原則として市に提出する公文書として出してくる話ですから、署名者もやはり ある程度の公開は覚悟してしていただくということをしないと、ただ数だけ集めればいいというような要望の出し方では、これからは本当の市民参加ではないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　公の機関に対して特定の事柄に対して適当な措置がとられるような文書というものが請願なり要望なり陳情というような形になるのかと思いますけれども、それらにつきましては、やはり出したことによる効果は市全体に及ぶものもございますし、したがいましてそういう点については本人の了解を得るということが前提にはなりますが、公開すべきものもあるのかというふうには思っております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　そういった市の対応がやはり市民も責任を持つということにつながっていくと思いますので、ぜひそこのところを運用の面できちんと市民に説明しながら、それは公開するということをよくお考えいただきたいと私は思います。物によってはだめだということも十分理解しますけど。
　それでは、監査委員事務局にお伺いいたしますけれども、監査請求があって慎重に監査が行われていると思います。この審査の請求人の陳述や市の陳述については、監査公表後公開されるものでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（田窪勝）　公表時点では御覧になっていただければよろしいかと思います。その後については、当然公開請求には応じます。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　その場合の出席者とか発言者についてはどうですか。
○議長（柳下長治　議員）　監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（田窪勝）　既に公表して公知の事実になっておりますので、多分可能ではないかと思いますけれども、ちょっとその辺は研究させてください。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　ぜひ監査という請求された方、また傍聴というのは一般の方は来られませんから、請求人の中でどういう発言があったのかということは、やはり責任をお持ちになるべきだと思いますので、公表する方向でぜひ検討をいただきたいと思います。
　では、次に体育館の建設についてお伺いします。
　一応いろいろ教育委員会でも対応してきたというお話ですが、体育館、特別委員会がありますので、そういった審議は特別委員会にゆだねることにいたしまして、２点ほどお伺いいたします。
　まず、１点目ですが、たしか意見交換会で部長の説明では、先ほど外環上部では用途地域だ何だという話がありましたけれども、排水や調整池の問題があってということも入っていたか と思います。この件についてだけ御説明ください。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　去る７月25日の意見交換会の中で敷地の関係、コートの配置の関係、排水や調整池の関係などということで御説明をさせていただきました。これにつきましては、当時このような諸課題があったということで、その経過についてお話を申し上げたということで、あくまでも外環上部への建築物の建設を不可能ということで限定したものではないということで御理解を願いたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　では、総合体育館だと難しいけれども、ほかの施設は可能だという御見解ですか。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　体育館がどうの、ほかの建物がどうのということではなくて、体育館の建設について、その状況を教育委員会等の中で話し合われたという中にその経過が入っていたということですので、体育館のことについてお話をしているというふうに理解をしています。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　もう１点、建てるということになればプロポーザルするという話ですよね。そのときに特記仕様書としてアンケート、意見交換会に出た意見を入れるということですけれども、いろいろさまざま、随分違う意見もありますよね。何をどう選ぶのか、どこで決めるのか、この点についてお伺いします。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　確かに数は多いというふうに考えております。ただ、その中でやはりできるもの、できないものというものが入ってくると思います。その中のある程度できる可能性のあるものについては意見の中、特記仕様の中に含めて建設プロポーザルをしていきたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　だれが、どこで決めるんですか。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　それについては、まだ現在特別委員会もございますので、その結果を見てからいろいろと検討していきたいと思っております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　市民参加条例施行前ではありますが、市民参加で物事はつくるという基本をよくお考えいただいて、こういった選定の場も市民が入っていないとおかしいと思いますが、その点についてだけ御意見をお伺いします。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　特記仕様書等の作成段階からの市民の参加ということだと思いますけれども、それにつきましては、ある程度市の方でたたき台をつくりまして、プロポーザルのときに市民の参加をお願いしたいというふうに今は考えておりますけれども、状況によりまして、最初の段階から入っていただくということも一つの方法であるというふうには考えておりますので、今後検討してみたいと思っております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　ぜひ前向きな検討をお願いしたい。検討したいということは、しないということですというような常識もこの議会ではよく見受けられますけれども、そういうことではないように、ぜひ使うのは市民、だからそこできちんとするということは私は非常に重要だと思っています。ですから市民参加条例の施行前ですけれども、プロポーザルだと、もう既にそういう仕様書の中のものしか出てこないんです。だからその前の段階でどう使うのかというところで、たたき台は市がつくられても結構ですけれども、その中に市民の意見はきちんと入れるということが大原則ではないかと思いますので、検討するという言葉が実施するという方に行くように、私もどういうふうにされるのか最後まで見させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、体育館の樹林公園内の建設ということですけれども、これは１月１日から市民参加条例が施行され、この中に10億円以上の大規模な施設は住民投票の対象になっておりますよね。ですからぜひ住民投票で市民に問うていただきたい。まだ体育館の設計の予算も出しているわけではないし、まだ予算が執行されているという部分ではないので、ここで樹林公園内に建てるか建てないかだけは市民に問うべきものだと思います。
　この樹林公園というのは、中高層建設地域が非常に多くなった和光市では数少ないまとまった緑地公園で、この中に貯水槽や駐車場２層の上に体育館を建てるとなれば、かなり高い建物になります。ここを利用している者にとっては、残された広い空を臨めるところは、ここと荒川の土手の上ぐらいしかないですよね。大切な風景だと私も思っておりますので、その一方で体育館を望む人々の気持ちも十分わかりますので、ぜひ合併の住民投票の結果も思い起こしていただいて、市民の判断を仰いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　市民参加条例を今回お願いして、提出をさせていただいておりますけれども、体育館につきましては、これをする前にやはりアンケートあるいは市民意見交換会というものを実施いたし、同じような御意見ということでアンケートの中にも賛成の方が多かったということ、そういうことがありますので、住民参加条例、住民投票と別に考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　それは部長の判断かもしれませんけれども、私は賛成、反対というのはかなり拮抗してくるのではないかと思います。市民意見交換会でも、わずかな出席者 の中で両論があって、なかなかどっちとも言えないような状態で、これは調整がなかなかつかないなと思って聞かせていただきました。ぜひ、そう思わずに、あといろいろな議員も住民投票のことも提案されるようですので、お考えいただきたいと思います。
　それでは、次の障害者基本計画についてお伺いいたします。
　３月議会にも市民参加で施設建設の再構築をという趣旨の陳情が出されて、代表者に出席いただいて、いろいろ御意見を伺いました。私は委員長として委員初め陳情者の意見を聞いていて、非常に不可解な内容でもありました。一つは、この陳情が出されたそれまでの要望書は、駐車場が足りないとか、公園が少なくなるとか、高さを低くしてほしいとかというような内容で、市はそれに対応して設計の修正をしてきて、１月10日に最後の説明会を行われたということであります。
　その後、エクレール和光テラス管理組合の名前で要望書が出されております。この要望書の中には当初の計画どおり、この施設は老人福祉センターと地域コミュニティセンターでいいのではないかというくだりがありまして、この内容は障害者施設を省いてほしいと暗に言っているのではないかと考えられる中身になっておりました。
　さらに、その中に須貝議員のビラがポスティングされ、大半が共鳴するばかりだということも書かれており、その上でこの３月に陳情が出されたということでありました。それまでの市民の意見らしい要望書とはこの陳情は内容が徐々に変わってきて、議員のビラの内容に沿ったようなものになっており、ここで白紙撤回を求める一方で、建設をやめることは求めていない、中身の濃いものにしてほしいんだということが述べられていましたけれども、私が委員長としていろいろ議論を聞いていて、どこにこの陳情の真意があるのかというのがよくわからないような回答がありました。
　市民参加で再構築するとおっしゃっていましたけれども、その具体的な内容は全然示されていません。基本設計や実施設計の予算が執行された段階で、ただ根本から見直せということでは、事業そのものを原点に戻すというところまでの理由が示されていないということが多くの委員も判断されたとおり、私もそのように考えております。
　ところが、９月議会に提出された障害者団体からの請願や陳情を見ると、市に７月に出された反対者の中に障害者やその家族は含まれていないのではないかと思いますが、市長はどうお考えですか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　陳情された個々の人についての調査というのはいたしておりませんので、現時点ではわかりません。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　私が心配しておりますのは、この反対がいろいろ書いてありますけれども、前の段階の話からずっと聞いていて、陳情は障害者の施設を迷惑施設と考えているのではないだろうかという面も十分考えられるので、市長はこのことについて、この近隣住 民とお話になったことはありますか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　私自身が直接話した経過はございませんが、委員会の御報告の中で、特にそういうものについての反対ですかという御確認の意見があったようでありまして、それでそういうことはございませんという陳情者の意見も聞いておりますので、そういう意味での迷惑施設だという考え方は持っていないのだなという認識を私はいたしております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　確かに答弁はそうなんですけれども、ただ、この主張をずっと読んでいくと、ここには障害者施設は建てられないようなことがずっとつらつらと書きつらねられているというふうに私は思います。
　例えば、空き店舗や地域に施設が欲しいというような意見もありますけれども、空き店舗利用や各地域などでこの反対者から具体的な場所などについて提示されたことはありますか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　それはないというふうに認識いたしております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　もう１点、駐車場についても非常にこだわりがあるようですけれども、公共施設に満足のいくような駐車場を確保することこそ私は時代に逆行すると思います。それこそ、そのための循環バスの運行をしているのであり、さらに、この場所は司法研修所のすぐそばで、研修所の正門前には２系統のバスの停留所があり、駅前から10分に１本ぐらいのバスが頻繁に運行されております。環境問題からすれば、自家用車ではなくてバスを利用することが一番大事だと、これからは求められていく話ではないかと思いますが、その点について駐車場の確保という点で市長の御意見をお伺いします。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　循環バスを土日も運行するということを今年度からやらせていただきました。10月１日からコースの変更ということで二軒新田、これから建てようというところを大きく回って１カ所停留所もつくるようにいたしました。そういう意味で今お話がありましたように路線バス並びに循環バス等々、それから利用者については、ほとんどが送迎をする対象になると思います。したがいまして、一般的な利用についての駐車場の数は現在とれる範囲で間に合うのではないかということと、警察の御指導もありまして現在の形の設計にさせていただいたので、駐車場については現状でいいのではないかという認識をいたしております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　それでは、もう１点、授産施設の作業はどのようなものが考えられているのか、教えていただきたいと思います。
　今のさつき苑に通所している方々は、全員授産施設に移行すると考えてよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　作業科目につきましては、現在小規模作業所で行われているものを基本的に考えて、さらに施設的に充実できますので新たな作業項目も考えていきたいというふうに考えております。
　それと現在の通所者が全員行かれるのかということですけれども、現在のさつき苑につきましては、デイケア事業と小規模の福祉作業所ということの基本的には一つなんですが、併設されている形です。授産施設になりますと支援費制度の対象になります。そうしますと、それにつきましては市の判断ですとか埼玉県総合リハビリテーションセンターの判断ということで、基本的には作業項目のできる方の就労支援ということが基本的になってきます。まだ詳細については詰めてございませんので、現時点では支援費制度をとった形での運営ということであれば、基本点にはデイケア事業は含まれてこないというふうに考えます。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　それでは、さつき苑はデイケア施設として残るということですね。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　そういうことも含めて現在、障害者計画ということで将来の整備目標、そういうことで議論をお願いするということでございます。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　そうしますと、一つは非常に重大な問題が出てきます。さつき苑は今、送迎バスはないし、お弁当はとっているけれども給食設備はない。ところが、授産施設は送迎バスもあり、給食設備も整っていると、非常に格差のある待遇と言わざるを得ません。この解消はどのようにお考えですか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的に差のないような解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　これも運営委員会初め障害者計画の策定委員会できちんと議論していただいた上で、きちんと差のない待遇をするということをここでお約束いただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　そのように努めてまいります。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　もう１点、今のさつき苑の運営について、いろいろ不満や苦情があるというふうに聞いておりますけれども、なかなか障害者という弱者の施設であるがゆえに、それが言えないという声もあります。市として社会福祉協議会に苦情処理委員会や第三者 評価委員会の設置を求めるべきだと思いますけれども、この点についてはどうですか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在、保護者会と随時話し合いが持たれていると。過去においては月１回程度保護者会を行ってきたと。基本的に社会福祉法から考えますと、当然社会福祉事業を運営している法人でございますから、当然苦情処理委員会ですとかが必要になってくると思います。あとは例えば市が関係するところでは社会福祉施設の第三者評価も必要になってくるかなというふうに考えます。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　これは早急にやはり対応されるべきだろうと思いますので、その時期はいつごろを想定されていますか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には伝えてきてはおります。また、議会が終わり次第、直ちに確認をさせていただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　遅くとも今年度中には策定していただきたいと思います。あと半年ございますので、設置するよう市も協力して努力していただきたいと思いますので、その結果を楽しみに待っております。
　それでは、先日、高知で朝日共同作業所を運営している元和光市の職員の方の講演を聞きました。その中でノーマライゼーションということについて非常に興味深い話があり、ノーマライゼーションで助かった人もいるけれども、殺された人もいるというようなお話でした。デンマークで始まったこの考えは、ナチに閉じ込められた経験から障害者も施設に閉じ込めてはいけない。まちに出ようということで、障害の軽い人がまちに出ていったとすると、重い人だけが取り残されて、刺激を受けることもなく無気力になっていった。また、その一方、まちに出た人たちは非常にストレスの多い人とのつき合いの中で、疲れて自殺してしまった人もいるというようなお話でした。
　このお話から、先ほどのさつき苑にもし作業ができない障害の重い人を残すということになれば、無気力な状態が残るという、まさにこのお話のとおりのことになりますので、さつき苑と授産施設との交流を図るということは可能なのでしょうか、こういったことも考えられているのかどうかお伺いします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的にさつき苑が仮にデイケア事業だけということになりますと、スペース的な問題としては余裕があるのかなというふうにも思います。そうなりますと、基本的には現在障害者計画策定検討委員会で検討されておりますように、どういうものが基本的に障害者の施策としていいのかということで、先ほども施設が市に返された後の問題についても広く市の福祉施策の中で考えたいということで御答弁申し上げましたように、そのような 形での検討が必要だろうというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　２０番、荻野比登美議員。
◆２０番（荻野比登美　議員）　それで、私は障害者の当事者ではないので、見聞きしたことだけをお話ししているわけですけれども、また違った見方があるかもしれませんけれども、大阪では統合教育として障害を持つ子供も普通学級で多く過ごしております。しかし、高等部になってやってくる子供の中には、いじめに遭って精神的に非常に傷ついているという子供が少なくないという話も聞きます。
　障害者というのは、ある程度の数がいた中で過ごすのが必要ではないかなというふうには私は思っております。陳情を今回出された方の委員会での議事録を粗稿でざっと読ませていただきましたけれども、その中で参考人も、すぐそばに障害者がいるということに対しての社会全体がまだ共生を受け入れるだけのものが整っていないというのが実感として語られていて、この施設ができれば非常に地域の住民との交流を図ることも求められているし、ボランティアの人々の活動もしやすい運営形態も求められていると思います。特に、先ほど部長もるる説明されていますけれども、障害者計画と施設の運営委員会との連携は同時会議も含めてぜひ実施していただきたいと思いますので、最後の質問としてお答えください。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　所管しておりますところが保健福祉部です。特に長寿あんしん課、社会福祉課が中心になって進めておりますので、策定委員会そのものではなくて、それ以前の庁内の検討チーム、庁内会議の前提の中にも構成メンバーがみんな入っております。ですから、その中でも連携を特に密にして進めてまいりたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　次に進みます。
　発言順位７番、２２番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　　　　　　〔２２番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆２２番（山本軍四郎　議員）　それでは、順次質問いたします。
　今回は総務、教育、建設、水道、市民環境、指定金融機関について６つの項目を出しまして質問するわけであります。
　初めに、総務部全般についてお尋ねいたします。
　何年か前に機構改革を行い、事務の合理化等を進めた時期にグループ制度を導入され、現在でも生きているというふうに私はとらえております。そこで、今日までの成果と実績についてはどうか、これを具体的に説明をしていただきたいと思います。
　そこで、各部、所管等でのグループの話し合いの時間、一例として１週間のうちどのぐらいやっているのか、これも改めてお尋ねすると同時に、また所管においての残業の多い所管、また１人当たりの残業時間が一番多い人はどのぐらい残業しているのか、それらについてはグループ制を導入した後の成果の実績とどういうバランスをとってきているのか、それもひとつわかる範囲内で説明をしていただきたいと思います。
　次に、有期労働契約の変更と行政としての対応についてお尋ねします。
　６月３日の参議院本会議で政府原案どおり可決成立しました労働基準法の改正案の一部を修正した上で５日、衆議院本会議を通過いたしました。参議院は同22日に本会議で可決成立し、中身で解雇しやすいルールは実現を阻止したのは確かです。しかし、ほかの重要な改正点は無修正のまま成立し、施行されているのではないかと思います。
　労働基準法の関係で期間の定めのある有期労働契約上の上限が原則１年から３年になり、期間の労働者、特に正社員をパートや派遣労働者など有期契約労働者（非社員）に置きかえる企業の動きが加速し、新規学卒者に適用されれば、上限３年の若年定年制の合法化につながるおそれが強くなるのではないか。そこで、今回行政としての対応はどうなのかを私はお伺いするものであります。
　次に、行政・東武鉄道・営団との相互防災訓練についてお尋ねします。
　去る８月30日、31日、社民党全国自治体議員団が神戸で阪神・淡路大震災の災害のその後の研修を行い、具体的な問題等について当時の貝原兵庫県知事の講義があり、全く防災というのはどこで出るかわからない。地方で行われる防災というのは台風とか水害とか、そのようなものについては防災をやっているけれども、地震という突発的な防災は全くしていないというのが貝原前知事の経験であります。
　神戸新聞の８月30日に掲載された中で貝原前知事はこう言っております。「震災経験から学ぶ自治体の危機管理」というテーマで行い、災害想定、情報収集、初動対応、災害の発生経過に沿って阪神・淡路大震災当時の状況とともに解説を行い、地域の防災力を担う防災士の育成や住宅再建、ボランティア活動の仕組みについて、役所が仕切るとスピードや柔軟性に欠ける場合が多い。民主導の仕組みを日本全体でつくり上げることが重要であるというふうに当時の貝原知事が講演で行いました。
　私はそこで、今回前段で申しましたとおり、行政と東武鉄道、営団との相互の防災訓練についてはどういうふうな形で今まで行われていたのかどうか。また、行われていなかったならば今後どういう取り組みをしようとするのか、それについてお尋ねいたします。
　次に、教育問題全般についてお尋ねします。
　特に、今回の問題は通学区の変更の時期がいつごろになるかということをまずお尋ねすると同時に、私も当時、和光市大和町におきまして新倉小学校が第三小学校に分離するときに私もいました。確かに東上線があかずの踏切という形になるために、こちらの方の、この辺は通称原新田と言いましたけれども、原新田方面から新倉小学校に通うのは大変危険だと、踏切があるので危険だということから、当時の芝浦電気工業、その後、日米金属が使用しておりました今の第三小学校の土地が当時の会社がほかに移転するに伴っての建設された経過があります。ですから割と土地もスムーズに対応ができたために、借地権等の関係も穏便に行われたということも記憶しております。それらの経験に基づいて考えてみますと、今回の通学区の変更については本当に将来にわたって何年先を見て調査研究しているのかという疑念を持つわけであり ます。
　また、それと同時に保護者との話し合いについてはどこまで進んでいるのか。特に今回は私の地元である新倉小学校を対象にしたならば、外環から朝霞寄りの方には旧家が10軒、本家と言われる方、恐らく分家も含めると20軒近くあると思うんですね。特に新倉小学校は設立 100年以上の古い学校でありますから、かなりの先輩のお話から多額の投資をしている。そこに基づいて今回学区変更するということについては、非常に歴史の流れから見てもどうかなと思われるわけであります。その一端は皆さん御存じのとおり、私たちも含めて学校全体の学区の問題についての長期的展望がなかったと言わざるを得ないんです。
　明確に言えることは、白子小学校の一番の学級の増加であります。特に白子川沿線においては当時田んぼでありました。あんなに今のような状態でうちができるとはだれも思っていませんし、そのために田んぼですから、明治時代は学校はつくれません。高台につくったのが実態であります。地福寺の土地でありますね。それを借りてつくったのが実態でありますから、あれだけの土地に多くの住宅ができるということをだれが想定したか。その結果が皆さん御存じのとおり、今、下新倉地区の一部は新倉小学校に行っています。本来はあそこは白子小学校の学区であったわけであります。それがだんだん住宅を建てることによって、押せ押せで新倉小学校へ来たという歴史の流れがあるわけです。
　そこで私が特に感じることは、これからの北地域に対しての区画整理が充実することによって、10年、20年先には必ず北地域には区画整理が確立されてくると思うんです。そうすると今度は学校区がまた変更せざるを得ない。今度は今言った子供たちをまた戻すのか、戻さないのか、そのままいくのかと、こういうバランスの問題が明確にできていないのではないかということで私は今回質問するわけであります。
　また、保護者とのその点についての話し合い。特に仮に新倉小学校の外環から朝霞寄り方面が北原小学校に行った場合において、 310号線と 227号線しか大きな通りはありません。この通りは御存じのとおりガードパイプもありませんし、どちらかといいますと道路が狭い。特に上谷津橋と日の出橋が拡幅されることによって朝霞からの車の流れが多分に多くなりました。これは事実です。今までとは違います。ですから、その点についてはどう教育委員会でその問題の流れをとらえているのか、それを明確にしていただきたいと思います。
　次に、建設問題全般についてお尋ねいたします。
　外環側道の遮音壁の改良と採光についてお尋ねしますけれども、これは特に雪害対策に関連がありますけれども、雪害対策について毎年のように取り上げるのは、議員の中で私ただ１人です。特に地蔵橋からの外環側道について、外回り線については非常に雪が降った場合に解けないと、日陰が多くて凍ってしまうという状態の中から、いろいろ毎年のように投げかけておりますけれども、具体的に答弁がありません。
　そこで、練馬区内を調べてみますと、練馬区内に行きますと非常に遮音壁が、専門的な言葉はわかりませんが、ガラスというか見通しのよい擁壁になっています。ところが和光市ではど うかといいますと、地蔵橋の一角と、それから北のインターの事務所があるところ１カ所、要するに勝海医院の通りの１カ所、あとは税務大学の手前の２カ所ぐらいしか風防ガラスというか、ガラスのような形で見えるものが使われておりませんけれども、ところが練馬に行ってみますと、ほとんどが遮音壁が見通しがよくつくられているんです。これはどうして行政での違いが出てくるのか。当然改良しなければならないと私は思うんですけれども、その点について違いと改良についてのお考え。
　それと同時に今年度の雪害対策はどうなのか。昨年度の雪害対策はある程度私はよかったと思います。しかし、まだ行政として業者に徹底していないということは、要するに外環の側道の外回りを一例に挙げれば、高い方から低い方に除雪するのが筋ですけれども、いまだにそれをしていないんです。毎年のように業者に徹底しなさいと言っても、どうして徹底できないのか。雪というのは非常に危険なんです。事故が起きてから、後であっちが悪い、こっちが悪いと結果論になってしまいますので、それは行政としてある程度手を差し伸べて業者指導しなければならないというふうに私は思います。それについてどうか。
　次に、赤池親水公園の管理運営はどうなっているのか、これを具体的にお尋ねいたします。
　あとは 254号線バイパスの進捗状況について、東和橋も含めてお尋ねいたします。特に積水化学の裏側、朝霞の方面においては歩道の拡幅が非常によくできております。ところが、一端東和橋から和光市に入りますと、歩道というのは全く名ばかりで、歩道らしいものはない。どうして行政のアンバランスができるのか。しかも、外環からレインボーモータースクール寄りが県道に格上げされたわけですから、それが一向に改善されないのは、和光市の行政が県からなめられているのではないかというような気もするのですが、今までどういう手だてをしてきたのか、その違いはどうなっているのか、改めてお尋ねします。
　次に、水道問題についてお尋ねいたします。
　決算委員の資料をいただいて見ますと、やはり平成14年度、平成13年度の有収率が94.8％で、大体同じ数字があらわれております。毎年のように管網整備をやったりして水道の有収率 100％を目指して努力していると思うんですけれども、何ゆえ有収率が 100％にならないのか。一例を挙げれば、ようかんを例にとると私はわかるんですよ。今、15cmのようかんが銀紙に包まれていますよね。あれを恐らく５つか６つに切った場合、包丁につくものとかいろいろなものできれいに切れませんから 100％の重量ではないと思うんです。10ｇ以下になるということは私はわかります。また、アルミの袋をそのままところてん式に押し出した場合においてもロスが出ることもわかります。水道はどうして有収率 100％にならないのか、これはどうしても私はわからないので、会計上そうせざるを得ないのかどうか、これをひとつ改めてお尋ねします。
　次に、市民環境部について、ごみの分別の成果と実績、特に徹底できない缶・瓶、粗大ごみ、これはどうして徹底できないかといいますと、私が一番清掃センターに足を運んでいる数が多いと思うんです。その点いつも見ておりますと、あれだけ分別を徹底したにもかかわらず依然として旧態依然の状態が続くのはどこに原因があるのか、これを改めてお尋ねします。
　次に、和光市の金融機関全般についてお尋ねします。
　何年か前に先輩の議員がこの場をかりまして当時の石井収入役に当時の出納の責任銀行であります埼玉銀行に質問しております。大丈夫だというような一言で言えば答弁だったと思うんですけれども、その後、今は名前が変わりましてりそな銀行と、りそなとはどういう意味だと聞いたら、いただいたものの中にはラテン語で共鳴する、響きわたるという意味だそうですね。私もラテン語だとは知らなかったんですが。
　そこで、会計手法の厳格化で国内での営業活動を行うために必要な自己資金率４％の維持ができなくなったので公的資金の投入を申請され、今回の２兆円の公的資金投入を受けると自己の資本比率の12％に上昇しますが、同時に人件費総額の30％削減合理化対策をしなければならないことになっています。そこで、今後のサービスへの影響、また、公的資金をいただく条件として地域経済活性化を明確にしなければならないことが条件になっています。これがどういうふうな具体策になっているのか、これを改めてお尋ねすると同時に答弁いただければありがたいと思います。
　以上であります。
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休憩の宣告

○議長（柳下長治　議員）　暫時休憩いたします。
午前１０時２５分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　　　５番
　　　　　６番　　　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　　　１０番
　　　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　　　１４番　　　　１５番
　　　　１６番　　　　１７番　　　　１８番　　　　１９番　　　　２０番
　　　　２１番　　　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（柳下長治　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（柳下長治　議員）　休憩前の２２番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　総務全般のうち、グループ制導入後の成果、実績について、２点目の各部、所管の話し合い時間につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
　グループ制の導入につきましては、第２次和光市行政改革大綱に基づき、市民サービスの向上を図ることを目的とし、横断的な組織として大課制を導入することにより、従来の縦割り行政の解消、管理的部門での係制の廃止、スタッフ職の適宜配置による組織の簡素化、スリム化等を図るため、平成10年１月に組織改正を行い、グループ制を導入し、事務事業を進めてきた経緯でございます。
　しかしながら、改正後４年が経過した中で、地方分権等の推進により行政需要が変化し、事務事業が拡大されてきたことなどの要因もあり、当時の行政組織では市民サービスとして有機的に対応することが一部において困難な状況もありましたことから、行政組織をより総合的、機能的に展開させるため、平成14年７月に現在の担当制による組織に改正したところでございます。
　現在の組織につきましては、市民にわかりやすい大課制にとらわれず仕事のしやすい、決裁等による責任の明確化などを基本として体制づくりを行ったところでございます。その過程におきましては、市民、議会、職員からも多種の御意見等をいただき、よりよい組織を構築するため何度も検討を重ねたものでございます。
　また、組織改正後、組織の検証を行い、各職場から出された課題等について協議し、一部で 組織の修正も行い、市民の目線に立った行政の推進を図ってきたところでございます。
　組織の中では、職員が一丸となって効率よく働き、それにより職場が活性化され、基本である仕事に対する共通認識が確立され、担当相互の温度調整も図られ、市民サービスの向上につながっていくと認識いたしております。
　今後とも職員１人１人が常に意識を持って職場の活性化に努め、職場内研修等をさらに推進し、市民の側に立ったサービスの向上に努めてまいらねばならないと考えております。
　次に、各部、所管の話し合い時間についてでございますが、信頼と活力ある職場づくりは、職員同士がコミュニケーションの円滑化を図り、組織全体が１個の共同体となって、仕事に関係のある情報が常に正確に伝達されることで、共通の課題を持つことになると認識いたしております。
　これら情報の共有、伝達等として、各部局では週１回程度の定例的内部会議を一、二時間程度開催し、各部における主要事業の協議、検討、行事予定、部内の応援等の調整などについて話し合いを行い、部内の共通認識を図っているところでございます。
　また、各所管におきましても実施方法は異なりますが、管理監督者が中心となり職場研修を含めて職場内会議等により職場内のコミュニケーションを図っておる状況でございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　総務行政全般のうち、残業についてお答えいたします。
　職員の残業につきましては、職員の健康と福祉の維持・増進及び公務能率の向上の観点から、事務事業の簡素化、効率化を図りながら縮減に努めていく必要があると考えております。残業の多い所管につきましては、決算審査特別委員会の資料として既に御提出してございますが、平成14年度所属別超過勤務手当の一覧から申し上げますと、課税課、これは納税課を含みます。環境課、資源リサイクル課を含みます。社会福祉課、保険医療課の老人医療担当を含んでおりますが−−となっております。また、１人当たりの年間残業時間につきましては、課税課が 119時間、環境課 167時間、社会福祉課 156時間となっております。
　超過勤務の主な原因といたしましては、課税課では平成15年１月の固定資産税の評価がえ作業、環境課はごみ分別回収制度の導入、環境基本計画の策定等によります残業でございます。それとごみ分別回収制度導入に伴いまして、各地域での市民説明会等によります。それから、社会福祉課では支援費制度導入、準備等の業務増によるものでございました。
　グループ制導入後、その趣旨を踏まえまして横断的な事務事業の執行を進めてまいりましたが、制度の新たな導入等により業務量が増大することも超過勤務が増大した要因と考えられます。このことから、業務量の増を含めまして適正に配置しなければならないと判断しておりますが、今後におきましても職員適正化計画の見直しを含めまして職員の適正配置に努めなければならないと考えております。
　また、今後とも業務の増加は考えられますので、残業が必要な場合は各所管及び各担当として応援体制を取り入れ、担当者に集中しないよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、有期労働契約の変更と行政としての対応につきましてお答えいたします。
　有期労働契約につきましては、労働基準法の一部を改正する法律が平成15年７月４日に公布され、労働契約期間の上限が原則１年から３年に延長されました。行政としての対応につきましては、当市で働いている臨時職員の任用形態を考えますと、地方公務員法第22条第５項の規定で緊急の場合や臨時の職に関する場合に限って正式任用の例外という位置づけで、６カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができると規定されており、最大１年まで任用できることとされておりますことから、現行の任用形態で任用しております。
　なお、その他公務員に適用される制度といたしまして、一般職の期限つき任用がございますが、この制度は庁内において得がたい高度の識見を備えた人材を民間から登用したり、期限が限定される専門的な行政ニーズに効率よく取り組む必要性が生じたときに専門的知識経験のある者またはすぐれた識見を有する者を任期を５年を超えない範囲内で採用することを目的とした「地方公共団体一般職の任期付職員の採用に関する法律」が平成14年７月１日から施行されております。この制度を導入するに当たりましては、条例制定が必要となってまいります。
　当市では、この制度にかわるものといたしまして、平成14年度から民間人材の活用に関する規則を制定し、任期を原則１年、必要と認める場合は更新をし、65歳までとした民間人材の活用制度を取り入れているところでございます。
　次に、行政・東武鉄道・営団との総合防災訓練についてお答えいたします。
　和光市駅は、国の機関の進出や市内人口の増加に伴い乗降客が多くなり、御指摘のとおり鉄道利用者の安全を守るため、鉄道との相互防災訓練は必要であると理解しております。そこで、今後につきましては東武鉄道、帝都高速度交通営団と防災計画等について話し合い、合同で防災訓練が実施できるか協議を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今年度につきましては多くの市民の方に防災意識を高めていただくことを目的に、市内小学校別に地域防災訓練を実施してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（荒井　経）登壇〕
◎教育長（荒井経）　教育問題全般につきまして、順次お答えを申し上げます。
　最初に、通学区域の変更の時期でございますけれども、通学区域の変更につきましては、現在調査会に教育委員会の通学区域の変更案を諮問いたしまして、検討をいただいているところでございます。第１回の委員会を７月24日に持っていただき、現在まで３回の委員会を開催いたしました。第４回を10月２日に予定いたしております。
　変更する時期についてでございますけれども、変更するためには十分な周知期間を置く必要 もありますので、現在のところ平成17年度の新１年生から順次通学区域を変更してまいる考えでございます。しかしながら、数年後には教室数が不足する学校も複数あり、通学班を編成する関係から平成16年４月から希望する新１年生と２年生以上の在校生の方には新しい通学区域を適用して、変更が円滑に行えるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、何年先を見通して通学区域変更の調査や研究をしているのかという御質問でございますが、現在のゼロ歳児が小学校に入学する６年後の平成21年度までの児童数の見込み資料によりまして、通学区域の変更案を検討してまいりました。また、社会増については予測困難な面もございますが、五、六年度程度先を見通し、今後の区画整理事業の計画や宅地開発の可能性なども勘案いたしまして検討を進めているところでございます。
　保護者や地域住民との話し合いにつきましては、10月から11月にかけて変更について諮問いたしました５つの地域を対象に説明会を実施いたす予定でございます。和光市立学校通学区域変更調査会におきましても、それぞれの地域の保護者や住民の声を審議に生かしていただいておりますけれども、通学区域の見直しの必要性や変更の期日、方法等につきまして、理解が得られますように努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは、教育問題全般のうちの交通安全対策についてお答えを申し上げます。
　通学路につきましては、合理的で安全な道路を学校長が指定いたしまして、それを教育委員会が承認しているところでございます。通学区域の変更に伴いまして、通学路の安全性につきまして課題となっている地域もございますので、必要があれば通学路の整備も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　御指摘の市道 310号線、市道 227号線は現在も通学路として利用しておりますが、特に市道226号線の上谷津通りにつきましては、御存じのように幅員も狭く、住宅も密集していることから道路の拡幅も大変困難な状況でございます。路側帯へのグリーンベルトの設置、速度減少に係る路面表示等、関係部局に改善を依頼いたしまして、通学路の一層の安全が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（鏡　勝弘）登壇〕
◎建設部長（鏡勝弘）　発言事項３番の建設問題全般について、順次お答えいたします。
　初めに、外環側道の遮音壁の改良と採光についてと、練馬区内・和光市内の違いについては関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。
　外環の遮音壁の工事及び維持管理につきましては、ＪＨ（日本道路公団）で行っておりますところから、日本道路公団東京管理局三郷管理事務所に問い合わせた内容についてお答えさせていただきます。
　遮音壁の設置について、基本的には北側に採光のよい透明な遮音壁を設置するとのことで、外環道の場合、内回り側は透明でない遮音壁が多く、外回り側は透明の遮音壁を多く設置しており、また、民家が近くにある場合は、採光の関係で透明な遮音壁を設置している例が多いとのことでございます。
　練馬区と和光市の遮音壁設置方法の違いについてでございますが、遮音壁設置の際に家が建築されていたか、いないかの違いであると推定されるとの道路公団の見解を聞いておりますが、断定できる資料等はないとのことでございます。
　今後の遮音壁の改良につきましては、他市からも道路公団に対し多くの要望等がありますが、道路公団といたしましては、それら要望等にはこたえておりませんので、自治体等からの負担がないと改良は難しいとの回答でございます。御理解を賜りたいと存じます。
　次に、今年度の雪害対策についてお答えいたします。
　雪害対策の除雪対策と凍結対策につきましては、基本的には昨年度と同様に考えておりまして、市で管理しております道路は平成15年４月１日現在で約 125kmでございますが、降雪時における通学路・通勤道路・急な坂道等道路利用者の通行に支障を来さないよう通行帯の確保に努めるため、天気予報などにより前日に市内業者と協議し、あらかじめ区域を割り振って委託し、除雪対策を講じておるところでございますが、御指摘のございました除雪方法につきましては、特に技術指導はいたしておりませんが、いずれにいたしましても危険のない方法で除雪を行うよう今後は協議、指導してまいりたいと考えております。
　また、除雪した雪につきましては、道路の端に放置しておかず、市内の河川などに処分できるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　なお、安全対策のため急な坂道など通行に危険な路線は、防護さくなどで通行どめの措置をとり、別な路線に回っていただくことも考えております。
　凍結対策につきましては、融雪剤を道路や橋の上に散布し、凍結防止のための対策を講じてまいります。
　次に、赤池親水公園の管理運営についてお答えいたします。
　市といたしましては、赤池親水公園の整備について、河川環境水辺親水施設として整備していただくため、平成10年以前より埼玉県に要望し、協議を重ねてまいりましたが、身近な河川環境の美化を推進するとともに、親水利用者の安全を確保し、魅力ある親水施設として適切に維持管理するため、平成11年４月に新たに設置する施設関係として河川環境水辺親水施設の維持管理に関する標準覚書が締結されましたことから、平成11年度から平成13年度の３カ年計画で埼玉県浦和土木事務所が施工を行い、この対象施設について平成14年４月に一部引き継ぎを行ったところでございます。
　河川環境水辺親水施設の維持管理に関する標準覚書の維持管理区分につきましては、埼玉県浦和土木事務所（現在は埼玉県さいたま県土整備事務所）と和光市の区分とされておりまして、県が行うべき維持管理の区分は、１、親水施設の修繕（軽易なものを除く）及び改築。２、親 水施設の台風等災害に対する復旧。３、和光市及び地元住民に対する技術的指導及び助言。４、その他和光市が行う管理以外の管理とされておりまして、和光市が行うべき維持管理の区分としては、１、親水施設の除草、清掃及び軽易な維持。２、親水施設の樹木、地被類の維持管理、これは芝刈りですとか剪定・施肥等でございます。３、樹木、地被類の病害虫防除。４、親水施設について異常を発見した場合の県に対する通報。５、親水施設計画に対する積極的参加及び住民への計画に対する参加の呼びかけ等となっております。
　管理方法につきましては、年３回草刈りを堤敷及び水辺を７月、９月、11月に行うとともに、ごみ拾いを毎月１回実施しております。
　草刈りの内容につきましては、水辺堤敷の一部でありますが自然環境を残すこと、小鳥や小動物の生息地の確保等を考慮し、堤敷に約 120�uの自然地を残し、水辺についても同様に草刈り部分と自然環境を残す部分とに分け、管理をいたしております。
　また、地域のボランティア団体の協力により川の清掃、ごみ拾いなどもこのほか行っておるところでございます。
　次に、 254バイパスの進捗状況についてお答えいたします。
　 254バイパス工事につきましても埼玉県の事業でございますので、埼玉県朝霞県土整備事務所に問い合わせた内容についてお答えさせていただきます。
　平成15年３月末の進捗状況は、用地取得率でバイパス全体で約52％、第一期区間、これは外環道の側道から県道朝霞−蕨線まででございますが、この区間で98％となっております。
　今年度以降も引き続き第一期整備区間を重点的に用地買収を進めながら、県道朝霞−蕨線と交差点以南の道路改良工事に着手する予定で、台交差点付近の計画につきましては、昨年度から検討中でありまして、一般国道 254号線を含めると六差路になってしまうため、かなり複雑な交差点になる予定で、関係部署等と協議中とのことでございます。
　越戸川にかかる東和橋につきましては、平成13年度に新しい東和橋が完成し、翌年、この橋への取りつけ道路を施工するための迂回路及び和光市側の取りつけ道路を築造し、現在はこの迂回路を使用いたしているところでございます。
　また、新しい東和橋の通行は、朝霞市側の取りつけ道路の築造及び台交差点の改築の後になると思われるとのことでございます。
　また、御質問のございました東和橋を境にした歩道の件でございますが、東和橋先の台交差点から朝霞側につきましては、朝霞市道22号線ということでございまして、朝霞市で整備をいたしておるところでございます。和光市側につきましては、外環の側道から東和橋までの間は254バイパスとして暫定開通であることから、歩道整備は現在いたしておらない状況でございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　水道部長。
　　　　　　　　　　〔水道部長（柳下幸夫）登壇〕
◎水道部長（柳下幸夫）　水道問題全般についてのうち、有収率の改善につきましてお答えいたします。
　水道につきましては、市民にとりまして 365日、いっときたりとも欠かすことのできないものでございます。このようなことから、水道部所管におきましても水道施設整備方針にうたわれております「強くやさしい水道」を構築することにより「安心できる水道」を、また、水道法の目的にもございます「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」、この双方を念頭に置きまして、市民が豊かで快適な日常生活を営むことができますよう、安定いたしました供給に努めているところでございます。
　既に全国におきましては96％を超えます高普及率を達成いたしまして、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与いたしておりますとともに、産業経済活動を支えまして、国民生活に欠くことのできないライフラインとなっておりますところでもございます。当市におきましても平成15年３月末現在で 100％の普及率を達成いたしております。
　このような中におきまして、平成14年度につきましては 94.85％の有収率が確保され、前年度と比較いたしまして 0.1ポイント上昇いたしております状況でございます。参考までに申し上げますと、同規模の県内近隣市町村12事業体の数値 92.76％と比べましても2.09％上回っておりまして、上位から４番目の順位となっております状況でございます。
　有収率につきましては、数値が高いほど施設の効率性がよいと言えますし、漏水などの理由で有収水量が少なく、数値が低い場合には収益性が低いと言われております。
　そこで、漏水防止のための漏水調査に対します期待及び目的につきましては、水道事業体の諸事情によりまして若干の違いはございますが、基本は存在いたしますすべての漏水を発見、防止することでございまして、有収率、有効率の向上に結びつけることになろうかと思っております。
　しかしながら、水道管が地下埋設方式であります以上、さまざまな原因によりまして復元漏水が発生し、成長し続けますことは議員の周知のとおりでございます。高有収率を維持し、さらなる向上を目指しますためには、漏水量が大きくなる前に発見いたしまして防止していくことが不可欠であり、漏水防止の基本でございます漏水の早期発見、即刻修理が非常に大切でありますことは十分認識いたしているところでございます。
　このようなことから、今後におきましても有収率の向上に向けまして計画的に調査の継続・実施を行ってまいりたいと考えております。ちなみに、平成14年度の漏水調査の結果につきましては、対象配水管路延長が 128km、漏水発見件数が64件、防止漏水量が日量 145.8立方メートルの成果を得た結果となってございます。
　いずれにいたしましても、今後におきましても経常経費の削減や計画的な事業執行をいたしてまいりますとともに、公営企業といたしまして市民により安全で良質な水道水を安定して供給いたしますため、最少の経費で最大の費用効果を上げられますよう、なお一層の健全な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（小島英彦）登壇〕
◎市民環境部長（小島英彦）　市民環境部全般についてお答えいたします。
　初めに、昨年の11月１日から実施いたしました新しいごみ分別収集の成果と実績についてでございますが、これまでの可燃ごみ中心のごみの出し方から資源リサイクル中心の資源の出し方に変えまして、今月で10カ月が経過したところでございます。この間の燃やすごみの収集量を前年同月と比較してみますと、１カ月平均で減量率0.79ポイントで、総量で見てまいりますと 2,834ｔのごみが減っております。一方では、プラスチック類の月平均収集量が95ｔ、全体でも 945ｔを収集してまいりましたが、このプラスチック収集量以上に燃やすごみの収集量が減っております。これは新しい分別による効果とともに、燃やすごみの収集日を週３回から週２回に変えたことも大きな要因であると考えております。収集日が１日少なくなることで、各家庭での廃棄物をつくらない、出さない努力や工夫がされた結果と深く感謝を申し上げる次第でございます。
　また、紙・布類の資源ごみに関しましては、毎週１回の収集をふやしたことによりまして、従来の月２回の収集時には家庭内でのストックの都合で燃やすごみに混入される傾向にありました小さな菓子類などの紙製容器包装類等もきちんと束ねて出され、10カ月間で 699ｔの増加、前年度同月対比で1.54倍となっております。ペットボトルにつきましては44ｔ、前年同月対比で1.38倍の増となっております。
　なお、瓶・缶につきましては、これまで混合収集のため、品目別による過去との収集量の比較はできませんが、10カ月間で瓶の収集料が 508ｔ、缶は 269ｔとなっております。これまでは１つの袋にまとめて出せたものが細かく分類をして、それぞれの専用容器に入れるといった大変手間のかかる分別方法をお願いしてきたわけでございますが、燃やすごみが大幅に減りまして、資源ごみはふえる傾向に向かうという資源循環型の目標に向かって大変喜ばしいことと考えております。これもひとえに市民の皆様の御理解と御協力のたまものと深く感謝をいたしておるところでございます。
　ごみの分別や排出が十分徹底されていないとの御質問でございますが、多くの市民の御協力によりまして全体としてはおおむね順調なスタートが切れ、趣旨も普及してきているものと認識しておりますが、御指摘のように分別については一部ではいまだ十分に御理解いただけていないような状況も見受けられます。ごみ集積所の日々の清掃管理もしっかりとやられ、周辺住民が大変きれいに利用して、また収集日においても分別が徹底されている地域と、それとは反対に分別やごみの排出日が守られていなかったり、常時ごみが散乱して、管理がされているのか、されていないのかというような集積所も残念ながら見受けられます。このようなごみ集積所につきましては、他地域からの住民が通りすがりにごみを捨てていくのか、当該利用者による管理の不徹底なのかは判断に苦慮するところではございますが、特にワンルームマンションにその傾向が強く、収集日を守らない、分別がされていない等のことから、所有者、管理会社 と連携をいたしまして個別に指導をいたしております。
　このように市が示す分別方法や管理清掃等が徹底されていない集積所につきましては、今後順次調査の上、改善されるよう指導をしてまいります。
　ごみを減らして環境に配慮した資源循環型社会構築に向けたこの事業につきましては、まだほんの端緒についたばかりでございますことから、この効果をいかに持続していくかが重要となってまいりますので、今後とも継続してＰＲをしてまいりたいと考えております。
　さらに、地域のごみの排出や環境美化に対する関心を払っていただけるように、ひいては関心がそのまま公共マナーのモラル向上や資源循環型社会に見合う生活習慣の構築につながるよう、市民意識の向上と徹底した分別の啓発を行ってまいりたいと考えております。あわせて地球環境の保全に配慮した環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指して、きれいで住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　収入役。
　　　　　　　　　　〔収入役（田中　俊）登壇〕
◎収入役（田中俊）　和光市指定金融機関全般についてお答えを申し上げます。
　御案内のとおり指定金融機関の埼玉りそな銀行は、県内の 110店舗、都内の３店舗をあさひ銀行から分割し、本年３月１日に設立、営業を開始した銀行でございます。今回の公的資金の投入は、りそな銀行及びりそなホールディングスの資本増強と経営改革により健全性の確保と収益性の向上を図り、信用秩序を維持することを目的としたもので、埼玉りそな銀行は直接的な影響はございませんが、グループの一員としての経営の合理化は進めるとし、サービスを低下させる人員や店舗の削減は行わないとのことでございますので、お尋ねのサービスへの影響はないというふうに理解をしております。
　次に、地域経済活性化の具体策についてでございますが、埼玉りそな銀行は、埼玉県を初め88市町村の指定金融機関として地域の中でも重要な役割を担っております。地域に根差した銀行として、地元の中堅・中小企業とともに歩んできたと言えます。
　計画の理念は、「金融ニーズに積極的にこたえ、地域経済に貢献する」としており、また、経営理念を「埼玉県の皆様に信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」の実現に向け、よりスピードを持って中小企業等の貸し出しの増強に取り組むとしております。
　具体策としては、地方公共団体の資金調達にこたえるとともに、地方公共団体と住民との橋渡し役として住民参加型ミニ公募債の販売、バブル期の過剰債務等がネックとなるなどの理由で経営の維持が困難となっている企業の支援、埼玉県産木材使用住宅専用ローンの販売、無担保、第三者保証の要らない融資商品の販売、埼玉県民のよりよい住宅づくりに向けた側面支援と埼玉県内建設業者の受注競争力サポートをねらいとした住宅ローン・事業融資の取り扱い、さらに、去る９月３日に機能強化計画が発表されましたが、起業家支援やベンチャー支援など新規事業は地域経済の活性化につながるとして、新たな組織として新事業支援室を設置して具 体的な取り組みを推進するとしております。
　このようにしてスタートして半年でございますが、さまざまな施策が展開され、また新たに展開されるように進めておるところでございます。そのようなことから、埼玉りそな銀行が指定金融機関として、また地域に根差し、地域に密着した銀行として発展されるよう大きな期待をしているところでございます。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　２２番、山本軍四郎議員。
◆２２番（山本軍四郎　議員）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　総務のグループ制の導入についての考え方の答弁をいただいたんですけれども、まだやはりどう考えても具体的に下まで通じていないように感じるわけです。労働者というのだから、皆さんも管理職だろうと８時間労働というのは建前なんです。労働基準法第41条に書かれていますが、その人たちの残業を省くという項だと思うんですけれども、少なくとも働く人間である以上８時間というのは原則だと思うんです。なおかつ合理化するために電算施設ということを十何年前からやってきたわけですから、それが具体的にどう数字上あらわれるかということがなければ、それは全く合理化になっていないんです。あくまでも個人の労働に負担をかけてしまうということは、労働基準法からいっても私はまずいと思います。もっと詰めて、どこにあれがあるんだと、１人でも残業を減らさなければいけないんだということを皆さん方が率先しなければいけないと思います。
　例えば、私の知っている民間会社ですと、毎日５時間、６時間残業だといいます。サービス残業だというんです。残業手当をくれないんです。私は言うんですけれども、上司はなぜ帰らないんだと。上司が帰らないから、我々は帰れないんだと。また今、申しわけないけれども、民間企業では出向している職員がいるんですよね、正規職員ではなくて派遣社員。派遣社員が仕事に追われていますから、なおのこと正社員は帰れないという、こういう悪循環を繰り返しているわけです。それは果たして行政でもあるのではないかということから、私は少なくとも管理職だろうと一般労働者だろうと８時間労働で打ち切って帰るんだと、それは建前であるということは原則は守っていただきたいという意味で、この問題を投げかけているわけです。
　ですから、これから先どう合理化がよくなってくるかは、これから数字にはっきりあらわれることですから、今回はこれとして指摘をしながら、皆さんに労働基準法ということをもう一度頭に置いて、人は８時間だという原則を貫いていただきたいことを要望しておきます。
　次に、今言った有期労働契約の点についても実はそこなんですね。これからは行政の職員もなかなか多く採用はできないとなると、やはりパートとか契約社員的な人を入れて仕事をせざるを得ないというときに、正職員とのバランスはどうなってくるかということが重大な問題になってくるわけです。ですから民間では今言ったパート職員１年から３年でもいい、法律は直しました。同時にまた行政でもそうなってくるのではないかという可能性も出てくるだろうということの中から、私は今回の有期労働契約変更と行政について出したわけです。よくこの点 は長期にわたって、それぞれに負担をかけないような方向で模索していただければありがたいと思います。
　さて、通学区の変更の点について若干お尋ねしますけれども、前回、本町小学校ができたときに学区制審議会の中で非常にそれぞれの住民の立場と私たち議員の置かれた立場で嫌な思いをしているわけですね。例えば既存の第三小学校へ行った子供たちは、そのまま第三小学校に残りたいと。ところが、当時、教育長は林さんだったか、忘れましたけれども、やはり学校を維持するための児童数とか補助金の対象になるだろうと私は思うんですけれども、それらの数合わせをしなければならないために今、本町小学校を受け入れられる児童数が足りないと。そういうことから本田通りから朝霞寄りは本町小学校という形で学区が変更された経過があります。非常に嫌な思いをして議会で論議をしたことがあります。確かに子供たちは柔軟性がありますから、Ａへ行こうとＢへ行こうと、大人より早くなれると思うんですけれども、やはり住民感情からしたら、その点は問題が出てくるだろうと思うんです。
　先ほど言いましたとおり、確かに新倉小学校は歴史が古いんです。長期展望で学区制をきちっとしてやったならば、押せ押せムードの下新倉の地域が新倉に来なくて済んだと思います。展望がないためにこれができてしまった。ところが、南の方は国有地が多いですから、土地買収も早く、割とスムーズにできたと、こういう土地のかかわりもあります。確かに北原小学校は当時はあの位置ではなかったんです。北原小学校はもっと駅側に行くわけだったんですけれども、当時の三瓶金属が売りに出たということの中で室賀助役当時だったかな、急遽お買いになって、あそこに北原小学校をつくったという経過も知っています。
　場当たり的にやってきたことが今日的な問題で押せ押せで来たということは、やはり教育を担当する皆さん方の歴史が変わっても責任があると思うし、私たちも責任の一端はあると思います。審議したわけだし。ですからその経過を５年なり10年先に再び嫌な思いをさせてはいけないんだということでやったらいいんだということを教育部局が、教育を担当する人たちがまず初めにサンプルをつくって市民に提示し、なるほどなというものをつくらなければ同じことが繰り返されると思って、この問題を投げかけているわけです。ですからひとつ、５年や10年先ではなくて、今後は大丈夫だということを時間をかけて立案しながら市民に負担がかからない、市民に嫌な思いをさせないように。議会で反対だ、賛成だの論議がないような方向でもって努力していただきたいことを特に切望しておきます。
　次に、建設問題です。
　部長の方から御答弁をいただきましたけれども、現実問題として確かに今、道路公団がとやかく言われています。新聞やマスコミにたたかれていますけれども、しかし緊急を要する、特に 298号線はオリンピック道路で 254バイパスでとまって、市道になって内回り、外回りに来た経過がありますので、やはりそれは金銭云々ではなくて、やはりみずからやらなければならないんです。効果というのは、もともとは我々が図面に示したのは、地蔵橋は高架橋から来たわけです、側道が。恐らく私は当時の担当に言ったことがあるんですけれども、あなた方が土 地の買収に余り金をかけ過ぎたために我々に負担を求めた、負担をさせたんだろうと言ったことがありますが、その歴史の流れは今でも生きているんですから、それをきちっと説明しなければ、三郷の人たちとか道路公団の人はころころ変わっていますから、３年に１回ぐらい変わるんだから責任がないんです。その歴史をきちっと皆さん方が教えて、こういう経過ですよと言わなかったならば、彼らは私たちの期待にこたえてくれないと思います。
　練馬のあそこは全くうちはなかったんですよ。私の友達もあそこに行きましたから、練馬はうちがなかったんです。あそこは白子川のはんらん地域で、文化財の発掘地域だったんです。それであそこの工事はおくれたんです。うちは幾つもなくて、もとははんらん地域です、大泉の方は。そういう中で彼らはちゃんと東京都の言うことは聞いて、採光のいい遮音壁をつくって、ですからこれは全然理由にならないでしょう。ただ力関係が練馬の区会議員と私たち市会議員の力関係が弱かったのかと言われれば、私たちの責任かもしれない。それは行政の中できちっとやってくれなければ、歴史の経過をきちっと話をしながら私は持っていくべきだと思いますけれども、もう一度建設部長の努力を期待して答弁を願いたいと思います。
　それと 254バイパスですけれども、非常に今言ったとおり和光市は土地買収は今は 100％和光市内は終わっている段階ですから、少なくとも歩道の整備を優先しなければならないと思います。それはやはり道路公団としてつくった以上は、国道 254バイパスとして位置づけした以上は責務があると思うんです。私も社民党の議員団の一員として県の方には毎年のようにこの問題は政策要求していますけれども、県の方はやる気はないみたいです、はっきり言って。この間もあるところから情報を得ると、山本さん、幾ら大声を張り上げたって、どうもやる気はないと。やる気がないのはどこなんだと、お金がないのか、それとも政治力が弱いのか、どちらか私もわかりませんけれども、ここらあたりは私はほかから聞いたら、どうもやる気がないということを言っています。だからそれはもうちょっと力強くやっていただきたいと思うんです。
　次に、ごみの問題であります。部長は今後一層努力すると言いましたけれども、現実問題で10カ月たって、そんなにきちっと分別されていない状態なんです。それは皆さん方が初めは職員もいろいろなＰＲをやったかもしれない。今ここへ来てＰＲ不足になったというか、話し合いが足りなくなったんじゃないですか。例えば、今は大体わかってくると思うんです。ＡとかＢとかＣと仮にごみ置き場を決めた場合、Ａがきれいだと、Ｂはそうでもない、Ｃがだめだとなれば、そこに集中的に理解を求めて話し合いをしなかったら絶対よくなりません。市の職員が幾ら皆さんが一生懸命文章を書いて広報に出しても、見る人は見ますけれども、ほとんど広報をまいた次の日にごみ停に行っている状態の人が多いんですから、これでは全然ＰＲになっていない。そこをクリアできないかどうかということを聞くわけです。
　会計の問題で一言、答弁はいいですけれども、問題点は私は非常にりそな銀行だけの問題ではなくて、国の財政のやり方がまずいと思います。ですからまた同じことを繰り返すと思いますよ。1971年にニクソンショックがありましたよね。要するに道路は金に変えないんだと、金 本位ですから、国際金融機関等は金本位だったんです。ところが、それをやめたために幾ら皆さん方が一生懸命働いたお金をアメリカへ輸出して稼いでも、日本に還元されてこないんですよ。アメリカへ投資されているんです。アメリカは幾らでもドルを発行している。働いたものは私たちに還元されてきませんから、私たちは何もできなくなっている状態、もうかっているのはアメリカだけです。これは前にもそういうことがヨーロッパでもあったと何かの文章で見ましたけれども、ですから恐らくこの問題は収入役が私の質問に一生懸命答弁してくれたのはわかりますけれども、また同じ繰り返しをするのが困るから私は言っているんです。
　ですから、はっきり言って御存じのとおり、埼玉銀行というのは昔、りそな銀行の前身の埼玉銀行は成増しかなかったんですよね。和光市からいろいろな人が中小企業が金を借りに行っても、当時は金を貸してくれない。そして私たち先輩は、これではしようがないというわけで川口信用金庫を呼んだんですから、その経過があるんです。だから本当に長く住んでいる人は前身の埼玉銀行に対して信用がないんです。はっきり言ったら。そういう嫌な思いをしてきたことがあるからこそ私はその点を投げかけたわけでありますので、収入役に最後のはなむけというか、６月議会でやるつもりでいたんですけれども忘れてしまったんですが、長い間一生懸命ありがとうございました。御苦労さまでございます。答弁は結構です。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　まず、外環側道の遮音壁の件でございますが、山本議員がおっしゃいましたように過去にいろいろな歴史が確かにございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、他市からも道路公団に対して多くの要望等があると御答弁させていただきましたが、他市にもそれぞれやはり同じような歴史があると思われます。そういった中でも、そういった歴史を踏まえても公団としては一切応じていないと、そういったような回答が来てございますが、再度和光市として、和光市には和光市の歴史がございますので、そういったことも現在の東京管理局ですとか三郷の管理事務所の方に力強く要望してまいりたいと、そのように考えております。
　また、もう１点の 254バイパスの歩道整備の件でございますが、確かに外環の側道から台の交差点までの和光市分につきましては、暫定とはいえ開通しているわけでございますから、その先の県道朝霞−蕨線までの第一期整備区間を現在重点的に用地買収を行っているところでございますけれども、そういった中で確かに県の予算が 254バイパスになかなか採択されてこないと、そういったような話も聞いておりますが、和光市といたしましても暫定開通した部分についての歩道整備をしていただけるように朝霞県土事務所の方に要望してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　山本議員の御提言でございますが、確かに二極分化と申しますか、きれいなところはよりきれいになっておりますが、汚いところは依然として汚いという部分は確かにございます。これは認識をいたしております。ただ、和光市の特徴と申しますか、 かなり人口が流動的でございまして、年間に七千数百人が転入して、六千数百人が転出するというような状況の中で、なかなかＰＲの徹底が難しいということもございます。ただ、こういった方々には窓口でパンフレットを配布いたしまして、呼びかけをしておるところでございますが、それ以上にやはり今後行政と、それから収集の業者と、それから市民の団体の方々、市民の方々を含めまして研修なり話し合いなりＰＲの場を設けてやっていくことがより大切なことであろうと考えております。まず、きれいで住みやすいまちづくりが、ごみをきれいにしていくということが第一歩であろうと考えておりますので、これからも意を尽くして努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　２２番、山本軍四郎議員。
◆２２番（山本軍四郎　議員）　さっき聞けばよかったんですけれども、小島部長にもう１回だけ。リサイクル法の中では有害物質は含まれていないことは御存じだと思うんですけれども、有害物質を和光市ではどういうふうな取り扱いをしているのか、有害物質を位置づけたもの。例えば、理化学研究所の場合、何回も質問したことがありますけれども、アイソトープ何々協会というところでそういうものを処理していると聞いています。それで今、官庁がいろいろ出てきております。司法研修所、税務大学にしても公衆衛生も、それらについてのこれからの建築に伴っての有機物質に対する契約上、例えば埼玉銀行を含めてどういうふうな形で今まで順序を追って来ているのか、これが明らかになったら教えていただきたいのと同時に、今、新倉田んぼの方にはいろいろな形でいろいろな工場がだまし合いみたいに農業委員会にだまされてつくったものもあるんですけれども、そのようなこととの関係で有機物質についての皆さんとのかかわり合いと話の内容はどうなっているか、これだけは確認のために聞いておきたいと思います。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　有害物質についての御質問でございますけれども、実質的には理化学研究所、それから国の施設等については事業所でございますので、事業系の廃棄物という形で処理をしていただいております。ただ、特定管理物質というものがございますので、それについては普通の事業系の一般廃棄物とは別に法律で制定をされております関係上、それを扱える指定の業者でないとだめであるということは聞いております。そういう形で処理をされているということも確認をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
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休憩の宣告

○議長（柳下長治　議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時４５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　　　５番
　　　　　６番　　　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　　　１０番
　　　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　　　１４番　　　　１５番
　　　　１６番　　　　１７番　　　　１８番　　　　１９番　　　　２０番
　　　　２１番　　　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（柳下長治　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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議長預かりについての報告

○議長（柳下長治　議員）　初めに、一般質問の前に報告いたします。
　初めに、さきの議会における１１番、阿部かをる議員からの議事進行について、調査の結果、９月22日の会議における１９番、須貝郁子議員の一般質問中の発言に文教厚生常任委員会にかかわる不穏当発言はありませんでした。
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発言の取り消しについて

○議長（柳下長治　議員）　次に、１７番、吉田けさみ議員からの議事進行については、その後、２１番、木原直議員から９月22日の会議における発言について見解の相違により一部事実と異なると思われる部分があったので、日本共産党にかかわる発言を取り消したい旨の申し出がありました。
　この際、お諮りいたします。２１番、木原直議員からのただいまの発言の取り消しを許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（柳下長治　議員）　異議ないと認めます。よって、２１番、木原直議員からの発言の取り消しを許可することに決定しました。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（柳下長治　議員）　次に進みます。
　発言順位８番、１５番、野口保議員、通告書に従い、一般質問をお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔１５番（野口　保議員）登壇〕
◆１５番（野口保　議員）　通告に従い、一般質問を行います。
　第１番目に、駅北口地域の区画整理事業の進捗について伺います。
　駅北口の区画整理事業にかかわる質問は、さきに堀議員、松本議員に答弁いたしておりますが、よろしくお願い申し上げます。
　北口地域区画整理事業は、何度も申しますが長きにわたる地域住民の願いでもあり、早期の着工で建築物にかかわる地権者権利拘束を解放してあげなければならないと思います。
　都市計画は原則として都市計画区域の指定を受けて、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るための区画決定であると認識しております。しかしながら、指定後30年にもなりますが、いまだ事業認可もままならない状態が続いております。
　総論賛成、各論反対と申しますが、余りにも着工が遅過ぎることと、市民への説明不足が大きな原因に思われます。遅くなればなるほど対象者、地権者はふえ、都市計画の本来の目的である都市の健全な発展と秩序ある整備と、健康で文化的な都市生活機能を確保することが難しくなり、事業費はかさみます。されど地域住民にとっては１人１人が平等に行政の福祉を受けられる権利があります。和光市の地域格差、とりわけ東上線を境にした南北の格差は著しく、財政の困窮を言いわけに引き延ばせる問題ではありません。今こそ市長を初め所管の行政手腕を発揮して市民の要望にこたえていただきたい。
　まず第１に、今日までの進捗状況を伺います。
　第２に、北口地域、越戸地域住民と月見ケ丘住民から出されております、具体的に陳情内容と対応を伺います。
　第３に、今日までの進捗状況及び住民からの陳情対応を考慮しての許可取得時期は、さきの答弁どおり平成16年取得に変わりはないのか。今後の課題として地域住民への説明責任をどう果たし、協働を図るのか伺います。
　大きな２番目として、緑地保全対策について伺います。
　平成11年の「和光市緑の基本計画」、「水と緑のまちづくり」の冊子の中で市民が望む和光市の将来は、静かな住環境の整った住宅都市が最も多く63.9％、自然環境に恵まれた緑豊かな都市が41.3％、市民が適切と考える公園緑地は、１人当たり現状4.85�uから約２倍の10�uを望んでおります。昨今のマンション建設で市内の緑地が減少しておりますが、市民１人当たりの緑地は幾らぐらいになりますか、現状を伺います。特に傾斜面の緑地は著しい減少のように見受けますが、現状の面積は幾らぐらいなのか伺います。また、保全に対する対策はどのように講じておるのか伺います。
　諏訪原台地は緑地が多く、和光市にとって自然環境保全に大切な地域でしたが、国の施設が建ち並び、面影を見ることもできない状況です。国からの施設建設に対して環境問題が叫ばれる中、緑地保全の要望はできなかったのか、しなかったのか伺います。
　次に、市街化地域の緑地対策を伺います。
　平成11年発行の緑の基本計画課題として、緑の顔づくり、公共施設緑化、緑道の確保、事業 所緑化、屋敷林の確保等が掲げられておりましたが、現状はいかがか。
　緑化推進としては、水と緑の基金活用、緑地協定の促進等、例えば市民１人当たりが公園緑地10�u、生涯植樹10本の推進などが考えられますと記されておりますが、現況を伺います。
　生産緑地は、市街地の乱開発を防止するとともに、緑地保全に大きな役割を果たしております。生産緑地指定は区画整理事業と相反するように言われますが、市街地における緑地空間を確保し、災害時においても大きな役割を果たすものと思われます。
　また、生産緑地指定は農家の税金対策のように思われておりますが、生産緑地法の目的第１条、「この法律は、生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする」と掲げられ、和光市のように東京都と隣接しマンション化が進む環境においては、生産緑地の有効活用が緑地保全に大きな役割を果たすことと考え、緑地対策としての位置づけを確立し、緑の基本計画に明確に位置づけをしていただきたいと思いますが、このことについて伺います。
　生産緑地指定面積と目標面積は、追加指定の基準と緩和策の検討を伺います。
　最後に、市街地形成と防犯対策について伺います。
　和光市本町地区には、和光市商工会本町支部と本町商店会とがありますが、地域の商工振興という点では似ておりますが、組織としては全く違う団体です。本町支部は商工会の下部組織で、和光市の商工会事業を行い、商店会は地域の商工店主が運営費を独自で出し合い、地域振興を図っている団体です。もちろん会員がどちらにも加入している商店主がおりますし、地域も重複しておりますので事業の連携を図ることもありますが、基本的には全く違う組織であることを認識していただき質問いたします。
　本町地区は和光市の玄関で、和光市役所へ続くメーン通りです。まちづくりとしても最優先の地区で、電線の地中化を初め景観整備、地元商店の育成、街並みとしての照明、防犯対策など和光市の顔としての市街地形成を地域住民との協働で図るべきかと思いますが、いかがでしょうか。
　３月に出された「本町商店街の活力ある発展を目指して」は、どちらの団体を対象に作成され、どのように活用されていくのか伺います。
　商工会には事業補助として 1,000万円を限度に予算化をしておりますが、商店会は市街地対策として、街路灯の維持管理を参加事業主の協力で市街地景観としての役割もなしている地域照明を維持管理しておりますが、この不景気で参加事業主も急激に減少しており、電気代も大変です。さらに、照明設備も老朽化してまいり、倒壊の危険があります。早急なる支援と補助対象事業としての県への申請、市としての補助を協働で図られるよう、その方法等を伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（鏡　勝弘）登壇〕
◎建設部長（鏡勝弘）　駅北口地域の区画整理事業の進捗状況についての御質問から順次お答えいたします。
　進捗状況につきましては、平成12年10月１日から担当の職員を配置し、現在に至るまで関係権利者の皆様に対し戸別訪問式により事業の推進を図ってきたところでございます。平成15年１月には地区内全体の基本計画書でございます道路計画図素案の作成業務を終了し、２月中旬から３月中旬までの約１カ月間にわたり、関係権利者の皆様に道路計画図素案の説明会を開催いたしましたところ、出席率にいたしますと約70％の方の出席をいただき、数多くの御意見、御要望を賜り、現在、御要望に対する図面の見直し作業を行っているところでございます。
　地権者よりの陳情対応につきましては、平成15年３月27日付で北口越戸地区から、また平成15年５月30日には月見ケ丘地区から基本計画書の道路計画図素案に対する要望書の提出をいただきました。その対応につきましては、平成15年７月30日には月見ケ丘地区、平成15年８月９日には北口越戸地区のそれぞれ代表要望者と第１回目の意見交換会を実施いたしましたが、その際、要望代表者から今回の道路計画図素案についての数多くの御意見、御要望を賜り、現在いただきました御意見、御要望について検討作業を行っておるところでございます。
　北口地区のまちづくりにつきましては、関係権利者の皆様と協働のまちづくりを展開していく考えでおりますので、関係権利者の賛同なくしてはあり得ない事業でありますので、関係権利者の皆様の御理解、御協力をいただく上でも今後ますます関係権利者の皆様との意見交換会を数多く実施し、市民のためのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、認可取得時期と今後の課題についてでございますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、関係権利者の皆様からいただきました御意見並びに御要望等を真摯に受けとめ、将来の駅北口地区のまちづくりを見据えた道路計画図になるよう現在、変更図面の調整作業を行っておりますが、駅北口土地区画整理事業の事業認可の見通しにつきましては、見直し道路計画図に対します関係権利者の皆様の御理解をいただきましたら速やかに認可申請事務を進めてまいりたいと考えております。
　また、今後の課題につきましては、関係権利者の皆様の賛同を得ることはもちろんのこと、関係権利者の皆様の負担をどれだけ軽減できるかが今後の課題の一つになるかと思われますことから、現在、市といたしましても公共用地の先行買収による減歩率の緩和策として、約 5,113�uの公共用地の確保を行ってきているところでございます。
　次に、緑地保全対策について順次お答えいたします。
　初めに、市民１人当たりの緑地の現状についてでございますが、平成11年３月策定の和光市緑の基本計画の中で、緑地の現況量として市街化区域、市街化調整区域における公共緑地及びその他の緑地の合計が約 457.9haございまして、平成15年８月１日現在の人口の合計が７万1,577人でございますので、１人当たりの面積といたしましては約64�uになりますが、公共緑地だけを申しますと、１人当たりの面積は約5.04�uでございます。
　次に、国からの施設建設に対して環境問題が叫ばれる中、緑地保全の要望ができなかったの か、しなかったのかとの御質問でございますが、国有地における国の施設建設に伴う緑地保全につきましては、現況に近い形で緑地保全できれば一番望ましいことであると認識しておりますが、各施設の計画や状況等を踏まえた中での緑地保全も難しいのも事実でございます。このようなことから開発行為に関する指導要綱の中で和光市緑の基本計画の基本理念を遵守し、緑地確保に努めるものとするよう緑地面積の基準について設けておりまして、御質問の地域につきましては用途地域の指定のない区域でありますところから、緑地面積は事業区域面積の20％以上を確保していただけるよう協議をし、保全に努めてきたところでございます。
　次に、生産緑地と追加指定緩和対策についてお答えいたします。
　生産緑地地区制度は、良好な生活環境の確保の上から、残存する農地等の計画的な保全を行う必要があることと、市街化区域を今後計画的に整備していくために必要となる公共施設等の用地をあらかじめ確保しておくことが必要なことから創設されたものでございまして、生産緑地地区につきましては、生産緑地法の一部改正に伴い、平成４年11月30日に当初の都市計画決定を行い 36.81haを指定し、その後は建設省都市局長通達に基づく地域の実情を踏まえた生産緑地地区の指定基準に基づく追加指定を行ってまいりましたが、減少傾向が続き、平成８年度には 35.93haとなりました。
　平成８年の和光市議会９月定例会で生産緑地追加指定に関する請願が採択されたことにより、新たに都市計画決定権者の判断による追加指定への基準を策定し、追加指定を行い、 37.98haに増加いたしましたが、その後も減少が続き、平成15年度には 36.01haとなり、この間、土地区画整理事業用地として0.33haの生産緑地の買い取りを行ったところでございます。
　生産緑地地区の追加指定は、生産緑地法第３条第１項の規定に基づくとともに、緑の基本計画等への位置づけや明確な判断根拠としての追加指定基準に基づいて追加をするべきであるとの国及び県の指導があり、平成９年策定の追加指定基準でも規定されております。
　このような状況の中、指定基準の緩和は困難ではございますが、今後は新しいまちづくりの進捗、他市の動きを勘案し、追加指定に係る都市計画上の明確な位置づけ、買い取り申し出に対する財政措置等を考慮して緑地保全の方策を考えてまいります。
　生産緑地の指定面積と目標面積でございますが、指定面積は先ほどもお答えいたしましたように、平成15年度には 36.01haを指定しているところでございます。また、生産緑地の目標面積につきましては、特に設定はしてございませんが、緑の基本計画の中で緑地の目標水準を平成32年度で 440haとし、都市計画区域の40％と設定しております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（小島英彦）登壇〕
◎市民環境部長（小島英彦）　まず、緑地保全対策のうち傾斜林の現状からお答え申し上げます。
　現状の面積ということでございますが、これはほとんどが民有地ということで、傾斜林とし ての全体的な面積は把握してございませんが、保全を望んでいきたいという地区としては、あくまでも青写真ではございますが、樹木の集団地等約13カ所で４万 3,000�u程度の存在を確認いたしております。これら貴重な緑地につきましては、市民への潤いの提供、地球温暖化の防止あるいは都市における防災性能の向上など、多くのメリットがあるものと認識いたしております。
　また、保全に対する策でございますが、これは財政的な問題と相続など法律的で個人的な問題がございますことから、なかなか難しい問題と認識をいたしております。和光市緑の保護および緑化推進に関する条例や都市緑地保全法等の趣旨に基づきまして、所有者の方の賛同を得て、さまざまな手法をもって緑地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市街化区域の緑地対策についてでございますが、御質問のとおり和光市緑の基本計画の中には緑の顔づくり、公共施設の緑化、屋敷林の確保等目標が掲げられております。現時点では開発等により緑地が減少しているという現状は否めません。しかしながら、こういった状況の中で緑の基本計画策定後に和光市市民緑地として３カ所、約 4,800�uを指定いたしまして、健全な緑地を確保いたしますとともに、レクリエーション、防災等の観点からも役立っているものと認識をいたしており、今後も制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、緑化推進に関してでございますけれども、大きな緑地保全ということだけではなく、緑化意識の高揚ということで、結婚、出産、新築のあった家庭に対して記念となる苗木の配布、また災害防止にも役立てるということから生け垣設置の際の補助制度を導入いたしており、身近な緑化推進に貴重な役割を果たしていると考えております。今後もこれらの貴重な緑の保全のためにさまざまな手法を取り入れて研究を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項３の市民環境部に関する市街地形成と防犯対策について御答弁申し上げます。
　本町地区につきましては、和光市駅より南側に川越街道まで、また南西地区は朝霞市と隣接しておりまして、市役所や司法研修所など国・県の施設が集中しまして、そこに通勤・通学、いわゆる在勤・在学市民のエリアが形成されておりまして、本町は通勤・通学路を有する市のにぎわいの中心的な場所となっております。
　この地区における本町商店街の活性化につきまして、平成14年度商店街活力再生計画策定委員会をつくりまして、「本町商店街の活力ある発展を目指して」と題しまして活性化諸事業への第一歩を踏み出したところでございます。
　この活性化事業の概要でございますが、ソフト面とハード面に分けて事業を進めることとされております。平成14年度におきましては、ソフト面でございます「本町商店街の活力ある発展を目指して」の報告書をまとめたところでございます。その事業費につきましては、市と県での補助で行ったところでございます。この報告書に基づきまして、来年度以降どのようにハード面の対策を実施していくか、本町商店街の役員を中心に検討を進めて活性化事業の推進に努める予定となっております。
　次に、商店会と商工会への対応についてでございますが、初めに商店会への対応でございま す。これはさきにも申し上げましたように、本町商店街の活性化事業といたしまして、和光市本町商店会の役員が中心となりまして商工会、市、一般消費者、専門員を加え検討を進めて活性化事業の推進に努めております。
　また、商工会についてでございますが、当市の全域における商工業の総合的な発達を図りまして、経済振興に際して事業者、市民の中心的な存在であると認識いたしております。その商工会に対しましては補助金を交付して支援を行っております。これは和光市商工会補助金交付要綱に基づき、それぞれ対象事業補助として１会計年度 1,000万円を限度といたしております。そのほか、市と商工会が共催で技術向上、活性化や勤労意欲の向上など、事業概要を目的とした優良従業員表彰事業を行っているところでもございます。
　次に、市街地照明と防犯対策について、維持管理費の助成についての御質問でございますけれども、明るいまちを目指して市街地照明と防犯対策について、夜間における交通の安全と円滑化を図るため設置した照明設備を街路灯と定義されまして、公道が市道の場合には道路安全課で、国道・県道の場合には国・県が管理運営を行っております。また、地域の防犯を目的として私道や広場における照明設備につきましては、管理運営は地域の自治会や地区の組合の方々に防犯灯としてお願いいたしております。
　新規に、または古くなったための新・増設、交換の防犯灯の設置に際しましては、地域の生活環境改善と良好なコミュニティーの形成を目的としたふれあい施設整備事業補助金、これは設置要綱でございますが、これで経費の２分の１で限度を 150万円といたしております。これらの制度の御利用の御案内をいたしますとともに、維持費につきましては設置者の方々に費用負担を現在はお願いいたしております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ありがとうございました。では、２回目の質問を行わせていただきます。
　まず、先ほどお話がありましたように、北口越戸地区、また月見ケ丘からいろいろと陳情が出ていると思います。いろいろ小耳に挟んでおりますが、これは十分な検討あるいは説明を果たしながらやっていくんだという話ですけれども、具体的に時期はいつということは、先ほど申しましたように先議会の中では平成16年度中には認可をもらいたいということですが、これには支障を来さないような状況で進めていかれるのか、まずこれをお聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　事業認可の取得時期につきましては、さきの議会では平成15年度中には認可を取得していくために努力をしていきたいとお答えいたしたところでございますが、やはり先ほども御答弁申し上げましたように、地権者の皆様方の協力なくしては、これは市の施行でございますので公共事業でございますが、いわゆる地権者の皆様方の同意が何％必要とか、そういったことはございませんが、いずれにいたしましても、そういった同意は特に要ら ないわけでございますけれども、地権者の協力なくしてはできない事業でございますので、事業認可取得が最終目標ではございませんので、またそういったこともございますことから十分協議を重ねた上で、やはり事業認可の取得に向けていきたいと、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　部長がおっしゃるとおり、確かに事業認可が目的ではございません。和光市の都市計画の中で整備されて、市民が十分なる補助における都市計画を立て、また整備をすることが目的ですが、しかしながらそれが大義名分であっても余りにも長くなって、これは市民として今一番欲しいのはいつなんだと、いつまでにできるんだと、もう30年以上待っているんだと、これから先もいつになるかわからないのかという話になるんです。
　先ほどの松本議員の中でも、前に私も質問しましたけれども、あそこには狭隘道路が多いと、それまで待つのかと。あるいはその措置として、ある程度の道をほかに確保して歩行者の安全を図ることをするのか、そういうことが市民は一番知りたいんだろうと思うんですね。それは話し合いが進まなければ進まないことはよくわかりますけれども、ただ、そのことが理由としていつまでも、確かに先ほど間違えましたけれども平成15年認可、だけれどもちまたの話では道路づけの問題でちょっと延びるだろうと。また、ここへ来てこういう陳情が来たので、また延びるのではないかという市民からのいろいろお話も出ていますので、大体どのくらいという話はできないのか。
　それとも、もしだめだとするならば、前に松本議員がおっしゃったように狭隘道路、前の質問では二重投資はできないということでしたけれども、二重投資ができないからといって10年も20年も待っていると、私どもは何の生活に対する補助も受けないまま終わってしまうということになる。また子供に対しても大変な危険を及ぼすと、その点に関してはいかがですか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　何度も御答弁申し上げますように、何年までに事業認可を取得するということは、やはり行政サイドだけで進めていくわけにはまいりませんので、何年までに事業認可を取得するという言葉は差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、狭隘道路は、さきの松本議員の御質問にもお答えしましたように、狭隘道路とは別に県道部についての歩道整備ですとか、歩きにくいところですとか、そういったところにつきましては、やはり埼玉県にこれからも強く要望はしてまいりたいと考えておりますけれども、狭隘道路の解消につきましては、やはりどうしても区画整理区域内ということで、その中で地権者の皆様方の減歩という問題が当然出てきますので、現時点でその中を買収して狭隘道路の解消をしていくということは大変難しいことかなと考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　立場が違うので、私もそちらに座ったらそのようにお答えするのかなと思いますけれども、しかしながら、やはり今、市民が一番いらいらしているのは長いということなんですよね。それについてまだここに来て急がないと。時に人によってはもうしな くてもいいという意見の方もいますが、その件に関してこれは本当に中止ができるものなのか聞いてみてほしいということで、そのことと、それから県道ですので県あるいは県土整備にかかわることですので、そちらに十分要望しておきますということですけれども、あのとおり交通量が多くなっておりますので、もし事故でも起きたら大変なことになります。だから和光市としてできる、要するに歩道のバイパスとか、そういうものに関するあそこら辺の部分だけのバイパス整備みたいなことができるのか、できないのか、その２つをまずお伺いします。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　まず、１点目の都市計画区域の撤廃ができるのかということでございますけれども、計画された区域は公共施設の整備改善を図り、良好な住環境の整備を図る区域として位置づけてきまして、その手法として土地区画整理事業による都市基盤整備が必要な地区として都市計画決定を行ったものでございまして、計画的に整備を図っていく意味からも都市計画区域を外すということは困難な状況であると考えております。
　また、狭隘道路にかわるバイパスをつくったらどうかという御質問でございますが、この件に関しましては、さきの堀議員にもお答えしましたが、都市計画街路を買収方式でやるのと同じようなことが考えられますことから、やはりそれもバイパス的なものを抜くということもちょっと難しい状況と認識いたしております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　私が言うバイパスというのは別に大きな道路というわけではなくて、あそこは本当にどぶ板の上を通るみたいに、本当に狭いところはどぶ板よりも狭いところがある。そういうところは道路交通量調査でよくわかっていると思いますけれども、かなりふえている。その中でバイパスというのは大きな道路をつくるというのではなくて、歩行者が安心して通れるような、北原小学校の裏の線路際に道がありますよね、ああいうところとか何かの方法でできないのかと。歩行者が安全に通る道として向こう側へ朝霞の方へ抜けていけるような、そういう方法をとって、別に大きなバイパスをつくれと、これは二重投資で大変なことで、先行投資でも合うかもしれないけれども、そのことをお伺いしているわけです。
　それから、まず地域市民にとっては廃止もできないのかという意見があるから今聞いたんですけれども、できないならできないと明快に説明責任を果たして、確かに30年待たせたことは申しわけない。だけれども解除はできないんだということを言って協力をもらうような方法をしていかざるを得ないのかと思うんですが、その２点をもう一度重ねてお伺いします。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　歩行者専用のバイパス的な道路の築造につきましても、やはり北口地区として区画整理区域内として、やはりこれから事業認可を取得すべく道路計画図に基づいて動いていかざるを得ないと、そのように考えております。
　また、撤廃ができないんだという市民に対するアピールでございますが、撤廃はできないんだと言う前に、やはり区画整理事業の推進を一日も早くやっていく必要があろうかと認識して おりますので、区画整理の推進を最大の課題として進んでいきたいと、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　区画整理のことはあと１回質問して終わりますけれども、できるならば子供たち、あるいは自転車が安心して通れるようなバイパスという言い方はおかしいけれども、そういう歩道を確保するような、緊急措置でもいいですから、そういうものを検討していただきたい。
　それから、私は別に区画整理を撤廃しろというのではなくて、そういうふうにできないから皆さんも御協力願いますよというような方法をとる。ただ何でもかんでも協力ではなくて、撤廃はできないんだと、しかし皆さんの財産を守るためにも、それから和光市としての市民生活を向上するためにも必要なんだという説明をもうちょっとやった方がよろしいのかと思います。
　それから、都市計画法第53条の緩和に伴う関係ですけれども、ここのところで変わりまして、たしかこの間、堀議員の質問の中で北口地区は可能だと、３階建てができるというふうに説明いただいて、私の聞き方が悪かったんですけれども、もしそうだとするならば、まだ区画整理の認可を受けていないので可能ですよということを、これからいつになるかわからないと、ならばみんなで３階建てでもつくってやってしまおうとなると、またこれは莫大な金がかかるのではないかと思うんですけれども、こういうことに関してはどういう懸念を持っていますか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　第53条の緩和の問題でございますけれども、北口地区だけではなくて、いわゆる中央土地区画整理事業区域内 142haのうち現在区画整理法の適用になっております第二谷中区画整理区域内を除いた地域について第53条の緩和規定が適用されると、そういう地域でございます。
　また、緩和されますと２階から３階建てになって、いわゆる事業費も莫大な金になるのではないかと、そういった御質問でございますが、確かに２階建てが３階建てになりますと、その移転補償費も当然割高になってまいります。そういった中で埼玉県が許可基準の見直しが必要であろうと、そういったことの中からヒアリング調査をした結果、やはり移転補償費の比較を建築着工凍結調査は国土交通省にございますが、その調査をもとにいたしますと床面積１�u当たりの平均建築費を試算した場合、その結果、２階建てと３階建てとの木造の場合、その比率は約1.04であったと、そのような状況でございます。ですから２階建ての補償費に対して1.04倍３階建てについては移転補償費がかかるのではないかと、そのように見られております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　わかりました。部長さんは大変でしょうけれども、少し御協力のほどをお願いして、また市民の中には、ここのところで10月１日からそのような方法がとれるので、いつになるかわからないから建ててしまおうかという人も来ましたけれども、私としては区画整理を早くやってもらい、しかもお金もかからないでやってもらいたい。ならば何らか の措置がとれるのかと思いましたけれども、法律上そのようになっているとすれば、しようがないけれども、それならばなおさら急いで、市民によく説明責任を果たして早期にやっていただきたいと思います。
　次に、緑地保全についてです。
　首都圏においても国の方へ７都県首長首脳会議としても緑地保全の推進にかかわる税制上の軽減措置等の拡充に関する要望を出しておりますが、和光市としても傾斜林その他に関して免税措置というか、固定資産税のことでやっていると思うんですけれども、これはどのくらいの割合ですか。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　まず、緑地の保全地区でございますが、これにつきましては助成制度は当該年度の固定資産税、都市計画税の２分の１に相当する額を助成いたしております。それから、市民緑地につきましては全額免除の扱いをさせていただいております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　そのような措置をこれからも、鎌倉市とは一緒になりませんけれども、鎌倉市だと全面的に免除だという話で、プラス20円という話も出ていて、あちらは古都ですし、また緑を十分に発揮しているところですし、東京都とは隣接していない、いろいろな条件があるからしようがないといたしましても、和光市も先ほど申しましたように東京都民が和光市に安らぎに来るような地域が和光市の混沌たる状況かなと思いますので、それを察するならば住環境整備の中でも十分な施策をしていただきたいと思います。
　また、先ほどの話の中で、契約をしながら緑地の保全を図るんだという話でしたけれども、これは大体何年契約で、どのくらいの規模にしていきたいと思っていますか。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　市民緑地については20年以上ということで契約をさせていただいております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　そのような方法をとりながら固定資産税あるいは相続税等の問題で少しずつ緑化が減少していく中で、なるべく多く、買収ができれば一番いいんですけれども、それがなかなか財政上難しいという点もありましょうから、契約を進めながら緑地保全を図るという方向で進めていかれればと思います。
　また、生産緑地に関しても確かになかなか難しい面があり、この間の都市計画審議会の中でもお話がありまして、また、それに対して市長の答弁もございますが、やはり緑の基本計画等の中で確かな位置づけをしてやっていきながら緑の保全をすべきだというお話が出ておりますが、これは大体具体的にするとすればどのくらいの時期なのか、またどのような方法でやろうとしているのか、もしわかりましたら説明願います。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　次回の和光市緑の基本計画の策定時には、そういった生産緑地の関係も盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ぜひ市民にＰＲいたし、和光市が緑に包まれて住んでよかったという土地にしていただければと思います。
　ただ、市街地においては和光市は今いろいろ契約等で緑地保全するといたしましても、真ん中辺にはなかなかない、市街化区域には。やはりそれは何らかの形で買収あるいは生産緑地の解除に伴う買収をしていかざるを得ないと思いますが、そういう点もよく考慮に入れた緑の計画にしていただければと。また、垣根、緑道に関しても十分考慮してやっていただければと思います。
　さきの県の都市計画審議会の公聴会の内容の中で傾斜林について何らかの措置をしてほしいという市民の要望があったと思いますけれども、それは県の方で一応検討しますという話でしたが、その返事は聞いておりますか、まだ県から何もないのでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　傾斜林等の緑地保全対策の関係の質問でございますが、これにつきましては都市計画法の改正が平成12年５月19日に公布されまして、平成13年５月18日に施行となりまして、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が創設されまして、従来の市街化区域の整備、開発または保全の方針において定められておりました都市再開発方針等を個別の独立した都市計画として法の改正施行後３年以内に定めることになったわけでございますけれども、この改正を受けまして埼玉県が決定する都市計画の原案を作成するために公衆の縦覧及び意見書の提出の手続がありますが、都市計画の案を作成する段階で、さらに住民の意見を反映できますように埼玉県によりさきに公聴会が開催されまして、公聴会は利害関係人との調整を目的とするものではなく、公述人の意思を行政に広く反映させるという手続となっておりまして、埼玉県内各地で行っておりますので、それがまとまった段階で埼玉県の方から市の方に来ると、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ありがとうございます。何といいましても和光市は小さいところですから、その中でこれから合併をしないで生きていこうという中で、市民が十分に生活をエンジョイしながら和光市に住んでよかったなという方向にするには、やはり緑というものが大事かと思いますので、ぜひその点をよろしくお願い申し上げます。
　次に、市街化形成と防犯対策について伺います。
　先ほど商工会あるいは商店会のお話がありましたけれども、商工会の方は今回は抜きにして、1,000万円の補助の中で十分に活用していただき、また商工会から要望がありましたときには市と提携しながら商工業の振興に努めていただきたいと思います。
　まず商店会ですけれども、商店会は先ほど申しましたように市街化照明の維持管理というも のを一番の仕事にしております。基本計画の中に本町全域に設置されている 153基の街路灯の維持管理、組織機構に基づく運営の確立、放送設備の運営管理、街路灯修理、その中で商店街の対策として明るい商店街づくりと商店街の活性化、本町商店街活力再生計画に基づく特別委員会の設置、これは先ほど部長がおっしゃったことだと思うんですけれども、それから振興事業として地域のまつりや行事に参加する。積極的に売り出し事業を行う。お客様のニーズに対応できる商店街づくり。さらに会員の親睦強化、関係官庁や商工会への全面的協力、防犯・交通事故のないまちづくり運動、ごみゼロ対策などを事業主独自に会をつくり、地域の振興のために寄与しております。
　しかしながら、これができてから二十何年になりまして、照明灯に関してはかなり老朽化が進み、危険なところがあります。この間、県土の方から数カ所、非常に危険なものがあるので早急に撤去あるいは改修しなさいという話が商店会の会長の方へ見えたという話も聞いております。しかしながら、不景気で参加商店主もなかなか難しいところがあると。ぜひ行政の力をおかりして市民の防犯あるいはまちづくりの中で協働で進めていきたいというお話がありますので、その点について伺いますが、平成15年度収支予算内訳書、商店会のものでありますが、788万円の予算のうち特別修繕費、これにかかるのは 500万円、前に質問したとき、建設部長が、もし撤去するなら撤去するのにお金がかかるんだと、そのためのお金も含めまして、名目的に撤去積立金とはできませんので、修繕積立金として 500万円用意してあります。
　これはいつそういうことがあるかもしれない。だけれども、これもやはり商店主が個々に積み立ててここまで来たものですので、できれば行政の力もかりたいと。それに前年度予算額が300万円でしたので会費の予算額が 300万円ですが、ことしは 250万円、それでもどんどん会員が少なくなっていると。会員は１カ月に 2,000円出して、そのうちの70％ぐらいは照明器具のために、照明あるいは防犯のための維持管理費にかかっている状況ですので、ぜひ御協力願いたいんですが、市としてこれからお世話になるのにいろいろありますけれども、適切な数というものがあるでしょうし、また名前を入れてはいけないということもあるから、商店会の理事会の中ではそれでも構いませんと、街並み景観の中でまちづくりが構築されて、しかも防犯に寄与するならばやっていきたいし、できるならば電気代あるいは維持管理費に関するもの、それから改修に関するお金をいただきたいと、御協力願いたいと思うんですけれども、先ほど部長よりお話がありましたけれども、具体的にどのような方法をとったら、何せ商店主はこういうものに関しては申請その他に関してはよくわかりませんので、どのような方法をとられたら現状のまま、あるいは少し減等したにしても街並みの景観の中、あるいは照明・防犯のためにするにはどのような手続をとって、どのような方法をとったらいいのかお知らせ願えればと思います。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　ただいまも御答弁の中で申し上げましたけれども、平成14年度に行いました商店街活力再生計画策定事業がございまして、この中で本町商店会の方々を中心 に策定委員会をつくって、その中で活性化はどうあるべきかというような計画をつくって、報告書をつくったところでございます。その報告書を見ていただければ内容的にはおわかりいただけると思うんですが、実質的には事業としては街路灯の老朽化や商店街の衰退が著しいことから、商店街の活性化を図るため委員会を設けて商店街活力再生計画を策定しということで、再生計画を策定しまして、その中にはいろいろな事項がございます。そういったものを総体的にどういうふうにしていくのかということが必要でございまして、どうするのかというところまではソフト部門でいろいろと検討はよろしいかと思うんですが、実際に街路灯等を設置するとなりますと、これはハード事業としては相当金額的にも大きなものになると思います。この街路灯などのいわゆる活力再生事業としては県の補助事業でもございますし、もちろん県の方の補助がつきますれば、市の方も当然にそれに見合った部分の補助を同額でやっていくというような形をとらざるを得ません。
　また、そのほかの支援策といたしましては、単独での内容であれば、ふれあい施設整備事業といったようなものもございますが、現在の制度の中ではつくった後の維持管理費、それから撤去費といったようなものの制度はございませんので、そういったものについてもどうあるべきかということから研究していかなければならない時点にあるというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ありがとうございます。よくわかるんですけれども、個々の商店主にすると、このことはわからないんです。持続できるかできないか、それに対してどのくらいの予算ができるか、こういうふうに簡単に言えば、その話をすぐします。部長がおっしゃったことは理路整然としてわかります。だけれども商店主の人たちは、ならば私どもが金を出してずっとやっていかなければいけないのか、適切な数なら行政がやってくれるのか、補助金の申請はどこにどうやったらいいのか、具体的なことが今求められているというか、参加事業主の中ではお話が出ているので、そういうことを具体的に教えていただきたい。
　例えば、維持管理するには、このまま街並みとしての照明を継続していくには補助金が必要だろうと。県のまちづくりあるいはふれあい設備でやっていくことになると、どのくらいの数までができて、私どもはどのくらいの負担をして、どのような手続をしていかなければいけないのかということがまず一つ。
　それから、今後維持管理するのはかなり難しいと、私ども組合としても。それに関して電気代とかそういうものの補助はしてもらえるのか、できないのか。さっきの質問の中で、この部分においては部長が４市の中でちょっとおくれているのかなという答弁も１回目の商店街の話の中であったような気もするんですけれども、そういうものを含めてもうちょっと具体的におっしゃっていただければ。私がわかっているよりも、皆さんがわかるようにすれば議事録に残りますので、できればそのようにお願いしたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　ただいまも申し上げましたように、現在の制度の中では県でも 市でも維持管理に関する経費についての支援制度はございません。もし、仮定の場合ですけれども、街路灯を設置しました。するに当たっては制度的なものはございますので、ある程度の事業費、限度額はございますが補助は可能でございます。ただ、それを設置した後、では、その目的が街路灯であっても、実際には商店街の宣伝のみなのか、それとも通行する市民の不特定多数の方が利用するのだから、ぜひそれは公共の目的であって、電気料を負担してほしいとか、いろいろな考え方があると思うんです。ですからそういったものをあわせてハード事業をやる際には検討する必要があるというふうに私の方では考えておりますという御答弁を先ほどさせていただきました。そういうことで御理解をいただけますでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　私はよくわかります。ただ、この不景気の中で少しずつ大変だなという思いも感じていただき、確かに制度的にはそのような方法だろうと思います。しかし、和光市の先ほど申したようにメーン通りで顔ですと、和光市としても何らかの形で補助していこうという意思を見せていただければ、この地域の方々もそれなりに市街化形成あるいは街並みづくり、それから本町商店街の活性化に意欲が出ると思いますので、その点も含めて御協力願いたいと思います。
　終わります。
○議長（柳下長治　議員）　次に進みます。
　発言順位９番、４番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　　　　　　〔４番（斉藤克己議員）登壇〕
◆４番（斉藤克己　議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　初めに、大きな項目１番、ユニバーサルデザインの導入と交通バリアフリーの推進についてお聞きいたします。
　�@ユニバーサルデザインに対する市の取り組みについて。
　ユニバーサルデザインは、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる社会をつくることを目的としております。さまざまな人に配慮して、初めからすべての人にとって利用しやすいまち、施設、環境、教育、サービスなどをつくろうとする考え方です。私たちは今まで、自分以外の利用者への配慮が欠けているものに対して余り深い認識を持たず、「これではだめだ」と声を上げることが少なかったように感じられます。
　身近な例で恐縮ですが、私は左ききです。駅の改札や自動販売機のつり銭などの取り出し口が右側についているものが多く、うっかりきき手の左手でとろうとすると、体をひねらなくてはいけません。最近では左きき用のはさみや文具などを見かけるようになりましたが、まだまだ日常生活では不便を感じることも多くあります。
　その点、庁舎の１階に設置されているたばこの自動販売機は、つり銭や商品の受け皿も大きく、中央についており、また車いすの方の利用も考慮してか、ボタンも低い位置に増設されていて、ユニバーサルデザインの考え方が導入されているのがわかります。
　６月の一般質問で色覚バリアフリーについて取り上げさせていただきましたが、今求められているのは「すべての人のために（フォーオール）」の社会づくりの必要性を認識することであると言えます。
　和光市でも第三次和光市総合振興計画の中で高齢化社会に対応する住宅の供給やユニバーサルデザインの普及の促進を挙げております。そこで、ユニバーサルデザインに対する和光市の取り組みについてお聞きいたします。
　�A段差解消事業の進展と今後の予定について伺います。
　本格的な高齢社会を迎える中、高齢者や身体障害者の方々が自立した社会生活を営む地域づくりが求められております。先ほどはユニバーサルデザインに対する市の考えを問いましたが、もう少し具体的に都市環境の面に絞って伺いたいと思います。
　高齢者や障害のある方々が各家庭から目的地まで障害なくスムーズに行き来でき、まちの中で自由に過ごすことのできる、そのような都市環境の整備が急務とされております。第３次和光市総合振興計画の中で、「生活者の目線に合わせた道路・公共交通の整備」の項目として、道路・公共交通のバリアフリー化の促進と題し、和光市障害者計画に基づきバリアフリー化を促進しますと述べております。現状では、市の道路では車道と歩道の分離ができていないところが多く、車いすで自由に町中を移動することなど理想にはほど遠い現状です。
　和光市では平成11年から歩道の段差解消など、歩行者環境の整備が進められていると伺っております。その進捗状況と今後の予定について伺います。
　�B公団の高齢者向けバリアフリー化事業と市道 407号線の歩道整備について伺います。
　現在、西大和団地では御高齢の方々の一層の安全を図るために設備の改善や通路の段差解消、共用部分に手すりを設置するなど、団地の屋外環境の改善が行われております。既に５街区が整備され、現在は店舗部分を含む１、２街区の整備が進められております。さらに今後、３、４街区の整備も予定されていると聞いております。
　翻って、国道 254号線より南側の市道 407号線の歩道部分は、一部がこの春改修されましたが、街路樹のケヤキの根が張り、歩行者にとって非常に危険な状態です。ざっと見て 100カ所近く改修の必要な箇所があるのではないでしょうか。公団部分のスロープ化された部分が新しく、歩道のあらが余計に目立つようなありさまです。また、市道からそれぞれの棟に至る通路には車の巻き込み防止策でしょうか、50cmほどの高さのコンクリートの車どめが設置されております。その車どめの中ほどには夜間に障害にならないように反射テープが張られておりますが、古いものが多く、用をなしておりません。自転車で夕方など歩行者をよけようとして車どめにぶつかることもよくあると聞いております。この点も含め、西大和団地内のバリアフリー化について、その必要性を質問いたします。
　大項目２番、民間活用の新しい概念の導入について伺います。
　�@現状と今後の取り組みについて。
　現在、規制緩和によって公共事業に民間活力を導入しようとする試みが始まっております。 今月、地方自治法が改正され、自治体の図書館や特別養護老人ホーム、保育所のほか、体育館、プール、レジャー施設など、さまざまな公共施設の管理運営が株式会社などの民間企業に委託できるようになりました。また、公共事業に民間資金を導入することで、財政負担の軽減とサービスの向上を図るＰＦＩの導入も８月８日現在で国・独立行政法人が24件、地方が84件と急速にふえております。和光市においてＰＦＩなどの新手法導入の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　�AＰＦＩなどの新手法と現行の公共事業との適否の評価。
　事業の手法の検討の際にＰＦＩ、それからさきの改正自治法による公共施設の民間への管理委託などの新しい手法が適するのかどうか、それらを含めて検討されているのか、お聞きいたします。
　�BＰＦＩ等の手法の検討事例はあるのか。
　現在、検討されている事業の中で、ＰＦＩなどの新たな手法を検討されている事例はあるでしょうか、伺います。
　大きな項目３番、駅北口アーバンデザイン計画について、経緯と今後の予定について。
　我が党の山岡前市議が再三主張してまいりました、駅北口の擁壁に壁画を描くアーバンデザイン計画でありますが、私も議員になってから日にちがたっておりませんが、駅北口の周辺の住民の方から一番要望があるのがいまだに壁画の件でございます。今日までさまざまな制約の中、検討を加えられ、努力をされてこられたと伺っております。ここまでの経緯と今後の予定をお聞きいたします。
　これで１回目の質問を終了いたします。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、１点目のユニバーサルデザインの導入と交通バリアフリーの推進についてのうち、ユニバーサルデザインに対する市の取り組みについてお答えを申し上げます。
　ユニバーサルデザインにつきましては、お話がありましたように年齢、性別や障害の有無にかかわらず、すべての人に配慮された意匠、計画、構想を意味するものでございまして、道路や建物などの設計、施工等のハード面に限定されるものではなく、障害のある方や高齢者等の日常生活上の配慮はもとより、だれもが障壁を感ずるあらゆる事象の解消といった、結果的に最初からバリアが存在しないものとするソフト面を含む幅広い考え方と認識いたしております。
　また、ユニバーサルデザインは基本的に７つの原則から構成されておりまして、１つ目として、だれにでも公平に使用できること。２として、使う上での自由度が高いこと。３として、簡単で直感的にわかる使用方法になっていること。４点目として、必要な情報がすぐ理解できること。５点目として、うっかりエラーや危険につながらないデザインであること。６点目と して、無理な姿勢や強い力なしで楽に使用できること。７点目として、接近して使えるような寸法、空間になっていること等が言われており、現在では建築や福祉機器開発にとどまらず、広く一般製品の開発や都市計画、公共施設計画、インターネットなどの情報分野でも取り入れられる動きが盛んになっております。
　埼玉県におきましては、今後のユニバーサルデザイン推進の方向性を示すため、平成14年２月に「ハートいっぱい・さいたま」埼玉県ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定し、講演会の実施やパンフレットの作成など一般的な普及啓発のほか、ガイドラインの作成により実践的な施策の展開をいたしております。
　当市におきましては、平成８年４月に施行されました埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、ユニバーサルデザインの前身となります障害者や高齢者の生活上の障壁を取り除くバリアフリーの考え方を取り入れた公共施設や道路の整備に加え、第三次和光市総合振興計画基本計画の都市基盤の中に景観やユニバーサルデザインに配慮した計画的なまちづくりの推進を位置づけ、だれもが利用しやすい安全で快適な生活環境づくりに努めてまいりました。
　今後ともユニバーサルデザインの考え方を十分考慮し、先進都市のさまざまな情報把握に努めるとともに、少子・高齢化や国際化といった社会情勢の変化に適応する施策の展開を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の民間活用の新しい概念の導入について、現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
　地方分権が進み地方自治体の裁量が拡大して、地域の特性やニーズに応じたきめ細やかな自治体独自の行政運営が求められているところでございます。生活に必要な都市基盤整備が一定の水準に達しつつある現在、多様化、個別化した住民ニーズに対応していくためには柔軟性、効率性といった民間事業者の持っている利点を最大限に活用し、自治体運営を行うことが事業コストの削減を図る上で大きな期待がされているところでございます。これらを踏まえまして昨今、自治法等の改正も行われたというふうに認識いたしてございます。
　当市におきましても第三次和光市行政改革大綱推進計画の取り組み事項といたしまして、民間からの人材登用の推進、施策の管理委託、運営の民間委託等の見直しを推進し、住民ニーズの多様化、高度化に対する公共サービスの効率性と質を高めていく考えでございます。
　また、民間企業の経営手法を極力行政の経営にも反映させていくという観点から、平成13年度から事務事業の行政評価を実施し、顧客でございます住民の満足度という観点に立った各事務事業の検証を全庁的に行うとともに、新たな手法等を取り入れていく場合には、各担当所管で手法等についての考えをまとめ、部際間等で協議し、行政会議に付議するなど、公共が提供するサービスの性格に応じたパターンを検討し、事業運営を行ってまいっているところでございます。
　次に、ＰＦＩなどの新手法と現行の公共事業の適否の評価につきましては、一般に社会が成熟化すると住民ニーズも多様化、高度化し、こうしたすべてのニーズに行政が対応いたしてま いりますと、財政の拡大を招くとともに行政の肥大を伴うことになり、おのずと限界が生じてくるのが実態と認識しております。
　こうした中、近年の地方財政の悪化等を背景に各自治体では事務事業評価、政策評価、バランスシート、ＰＦＩなど行政運営の新しい改善手法が検討され、導入されてきているところでございます。
　こうした新手法の一つであるＰＦＩとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウ等を活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う手法のことでございまして、基本方針として住民に対して低廉かつ良質な公共サービスを提供しなければならないという観点から、顧客志向を具体化するためには、より住民に密着した公共サービスを提供する分野においてＰＦＩ導入の取り組みを進めることが重要であると言われております。
　さきにもお話しいたしましたように、行政運営の新しい手法がいろいろと導入されてきておりますことから、各公共事業における住民ニーズ、公共サービス、費用対効果等を見きわめ、従来型の公共事業にとらわれることなくＰＦＩ事業等の導入も含めまして、新たな手法による民間活用のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（鏡　勝弘）登壇〕
◎建設部長（鏡勝弘）　発言事項１番のユニバーサルデザインの導入と交通バリアフリー化の推進についてのうち、段差解消事業の進展と今後の予定についてお答えいたします。
　歩道の段差解消を必要とする箇所は、市内全域で約 150カ所ございますが、そのうち国道・県道部分が約50カ所ございまして、市道につきましては約 100カ所でございます。しかし、家屋の玄関先等隣接する土地の利用状況により施工が難しい箇所が約20カ所ございますので、施工可能な箇所は約80カ所でございます。
　現在までの施工実施状況でございますが、平成14年度末で43カ所完成しております。引き続き今年度におきましても現在４カ所施工済みでございまして、２カ所について発注しておる状況でございます。
　未施工箇所につきましては、年間10カ所程度を予定しておりますが、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
　次に、公団の高齢者向けバリアフリー化事業と市道 407号線、西大和団地通りでございますが、これの歩道整備についてお答えいたします。
　現在、都市基盤整備公団におきまして、西大和団地の１・２街区付近の区画道路等のバリアフリー化の工事が施工されておりますが、市道 407号線の歩道に縦断的に設置しておりますコンクリート製の車どめにつきましては、車両の歩道乗り入れ防止を目的として設置しておりまして、また、交差点の歩道巻き込み箇所に設置しておりますのは、車両の交差点通過時における歩道通行者を巻き込むことが想定されますことから、巻き込み防止を目的に設置させていた だいておりますが、設置いたしましてから相当の歳月が経過しておりまして、先ほど御質問にございましたように、特に反射テープの老朽化が見受けられているため、早急に反射テープを補修してまいりたいと考えております。
　また、街路樹のケヤキの根の張りぐあいも著しく、歩道における路面状態が思わしくなく、歩行者に支障を来す箇所もございますことから、樹木の落葉後、逐次路面の補修を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　２番目の�BＰＦＩ等の手法の検討事例につきましてお答えいたします。
　現在、保健福祉部においてＰＦＩ方式導入による新型ケアハウス、介護利用型軽費老人ホームの整備を行っております。新型ケアハウスは、老人福祉法に基づく軽費老人ホームであるケアハウスと同じ根拠を持ちますが、従来のケアハウスは比較的元気な高齢者を対象とし、運営主体は社会福祉法人などに限られ、その機能が介護保険下では十分発揮できませんでした。
　平成13年度に厚生労働省は介護機能を内包する新型ケアハウスを民間の資金や、そのノウハウを活用したＰＦＩ方式で整備する場合に施設整備補助を行う制度を創設いたしました。新型ケアハウス整備はＰＦＩ方式とセットで行われるもので、施設整備、運営効率及びサービス向上を図る上で期待されております。
　本市における新型ケアハウスの整備に係る進行状況は、現在、新型ケアハウス整備等実施方針の最終的な策定事務に入っております。具体的なスケジュールにつきましては、今後、実施方針の公表を行いたいと考えております。
　整備に係る設計・施工・運営に関する本市と事業者とのリスク分担の精査、ＰＦＩ法に基づく民間事業者の応募資格の厳格化の検討、選定委員会設置、審査方法、工事期間、買い取り時期、運営開始予定日などを関係官庁と連携調整をとりながら、詳細かつ的確な策定事務を進め、最終的な決裁を受け、実施方針の公表を行ってまいります。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（小島英彦）登壇〕
◎市民環境部長（小島英彦）　駅北口アーバンデザイン計画の経緯と今後の予定についてお答えいたします。
　駅北口アーバンデザイン計画につきましては、まちの景観向上を目的として、去る平成11年６月定例会において当時の山岡議員から提案がございました。また、周辺住民 1,500余名からも同趣旨の陳情書が提出されたところでございます。
　これを受けまして、コンクリート擁壁軌道敷の所有者でございます東武鉄道株式会社に対しまして、同計画の趣旨を説明いたし、協力方の要請を行い、数度にわたる交渉の結果、東武鉄 道株式会社からも、この計画に対し原則的に御協力いただける旨の回答を得たことから、壁面にパネル板を設置する方向で検討を進めてまいりました。しかしながら、コンクリート擁壁は鉄道用の構築物のため、構造安全上及び維持管理上から直接壁に描かない、壁に構築物を取りつけない等の条件から、コンクリート擁壁と市道 484号線に挟まれました東武鉄道株式会社の管理用地に独立基礎を埋め込んでパネル板を設置する方法で協議を進めました。しかし、パネル板の独立基礎を設置いたしますには、コンクリート擁壁基礎が支障となりまして、土かぶり不足による問題が発生いたし、強風時に倒壊等の危険を招くおそれがあることが判明いたしました。
　そこで、より安全な方策を検討した結果、壁面にグラフィックスフィルムを貼付する方法がコンクリート擁壁の構造安全上及び維持管理上種々の条件をクリアできる対策ということになりまして、東武鉄道からもこの方法で内諾をいただいたところでございます。
　そこで、平成14年９月号広報に一般公募を行いまして、多くの市民の方々に御参加をいただきながら、安らぎと潤いの場の創出を市民と行政の協働での実施をもくろんでおりましたが、残念ながら１名の応募者しかございませんで、市が掲げる市民参加によるまちづくりにはほど遠い状況でございました。このようなことから、今後の予定につきましては駅北口アーバンデザイン計画は見合せ保留となっております。御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
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休憩の宣告

○議長（柳下長治　議員）　暫時休憩いたします。
午後２時２５分　休憩
午後２時４５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　　　５番
　　　　　６番　　　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　　　１０番
　　　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　　　１４番　　　　１５番
　　　　１６番　　　　１７番　　　　１８番　　　　１９番　　　　２０番
　　　　２１番　　　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（柳下長治　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（柳下長治　議員）　引き続き、４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　大きな項目３番、駅北口アーバンデザイン計画についてから御質問いたします。
　先ほど御答弁いただきましたけれども、技術的な制約はグラフィックスフィルムを張る方法ということで、ある程度クリアされているのかなと思うんですけれども、現在では経年劣化ですとか、そういうものも非常にフィルムの材質ですとかインクの改良などが進み、フィルムの寿命も長くなっておりますので、ある程度そういった形でクリアできているのかなと思うんですけれども、そこでお伺いいたしますけれども、１回、昨年９月ですか、広報で告知されましたけれども、反応が１名だったということで、数年来進めてきた事業ですけれども、１回の告知で１名の反応ということで、なぜそこでやめられたのかお聞きいたします。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　先ほども御答弁させていただきましたが、市民参加の中で進める事業だということで広報でお願いしたんですが、実質的には１名の方しかいらっしゃらないということで、市だけで進める事業ということではなくて、あそこの景観形成ですとか、そういった目的でやっております。実質的にはグラフィックスフィルムと申し上げましたが、今、よく市中で走っておりますバスの車体の広告を連想していただければよろしいかと思います。あの方法でコンクリートの壁面に張りつける方法で東武とは協定ができるという段階まで至ったんですが、実質的にはこの方法については多分車体広告の費用の点についても御承知かと思いますが、かなりの金額かかります。車体広告については約６カ月間で更新するというような形で、なかなか何年もあそこのところで使えるという代物ではまだないところございますので、 そういったものについて半年、１年でフィルムを都度都度変えるということになりますと、かなりの費用がかかります。そういうことも含めて市民の皆さんとどういう方法で、どういうことをどういうふうにしていけばよりいいのかということについての協議をしていただこうとしたところ１名だったというようなことですので、実質的にはやめたわけではございません。保留にしてございますので、よりよい参加の方法、提案等がございましたら、それについては研究をしてみたいというふうには考えております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　よりよい参加の方向を検討していきたいという御答弁ですけれども、今、フィルムの耐用年数のお話が出ましたけれども、バスの車体広告などでは移動するバス上でそういった形で６カ月ということで区切っているようですけれども、フィルム自体の品質などは数年、例えば５年ですとか、それぐらいの結果も出ておりますし、例えば、それが壁画なので、それを恒久的にそこに張りつけるということではなくて、インフォメーションですとか告知的な要素を持たせて、ある程度、例えば２年、３年で変えるとか、例えば北口再開発のイメージ画などをそこに掲示していくとか、その都度変える要素も出てくるのではないかと思っております。
　もちろん、子供たちの絵ですとか、和光の風物ですとか、これは市民参加で考えていただくんでしょうけれども、そういったもののほかに告知的な要素も含めて考えていただければ、フィルム上の特性として永年のものではないということですので、そこら辺の時間を区切った形でリニューアルできる、そういったものになるのではないかと思っております。
　先ほど公募の委員のお話がありまして、なかなか市側の告知も上手ではない、もっと直接的な表現をされていましたけれども、お話でしたけれども、そういう面では１回の告知でやめてしまったということに関しては、やはり学校など関係機関に対して、また住民の皆さんに対して積極的な市側からの働きかけをしたのかどうかお聞きいたします。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　ただいまも申し上げましたように、あのフィルムについてはかなり高級なものでございまして、費用がかかることは確かでございます。あそこのコンクリート擁壁は、ただ１面、２面、いわゆる２ｍ程度のものを張るということになりますと相当の面積がございまして、ただ単に１枚か２枚をつくるということの意味ではございませんでしたので、そういったことも含めて、市でも２年に一遍、何百万円という投資がいいのか悪いのかということも含めまして、いろいろと検討したものでございます。
　そういったことから、確かに北口の区画整理事業のイメージですとか、そういったもののＰＲに使うというようなことも内部の検討の段階ではございました。しかしながら、まだそこまで至っておりませんし、どういう形のものがいいのかというものを含めて市民参加でやりたいという考え方で進めたんですが、なかなか難しい面もございまして、これから先、一千五百何名かの方の要望もございましたので、また、そういった反応があるかということも考慮に入れ た上で研究してまいりたいと思っております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　別の観点からお話しさせていただきます。これは市長にお聞きしたいと思います。
　私は駅北口アーバンデザイン計画というのは、別の面からいってボランティア意識の醸成ですとか、市民参加の格好の機会を与えるのではないかと思っております。
　茨城県の取手市で「壁画プロジェクト」という計画が進んでおります。取手市では「取手アートプロジェクト」という文化事業が行われており、その一環としてＪＲ常磐線の高架下に壁画を描き、今までと違った表情を持ったまちを自分自身の手でつくり上げるというものでございます。実際に写真を撮ってきましたので、後ほどごらんいただきたいと思いますけれども、８月18日から９月30日まで下絵に沿ってボランティアの方を募って作業が進められております。常磐線第２浜街道ガードという高架の左右の壁に取手市の風景が鮮やかに描かれております。
　また、この壁画プロジェクト以外でも放置自転車を解体修理してカラーリングを施し、駅前に放置し、市内に幾つもある野外アートを見て回る、そのようなプロジェクトも行われております。自転車のカラーリングには子供たちも参加して、楽しくボランティアに対する意識啓発も行われております。
　このような市民参加、ボランティア意識の啓発に駅北口アーバンデザイン計画は格好の機会であると思っております。自分たちの手でつくり上げたものが殺風景だったまちの表情を一変させる、そのような実体験が和光市民としての共通意識を醸成させていくものであると思います。その点を御高察されて御返答をお願いしたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　そういう意味合いを込めまして公募させていただいたというような経過でございます。今お話しになった取手のみならず、各地で学校の壁にペインティングをしたり、いろいろなところで具体的な試みができているのも私も幾つか具体例を知っております。そういう願いを込めて公募させていただきました。ただ、直接的にあそこの壁面に描くというのはだめだということなので、若干高くてもせっかく技術的に解決ができたわけですから進めていきたいという思いはあったわけですが、残念ながら結果として１名ということでございまして、その段階で今は保留をさせていただいているということであります。もしお話のように多くの皆さんのボランティア活動の参加をいただいて再構築できるということであれば、ここでやめたということではなくて、再構築をすることも十分考えられると思います。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、大きな項目２番、民間活用の新しい概念の導入についてお聞きいたします。
　�@現状と今後の取り組みについて。
　現在は各担当所管で協議をして進められているということですけれども、このようなＰＦＩ などの新しい手法を導入するに当たり、前提となるのは必要な知識を得ること、共通の認識を持つことではないでしょうか。その点で和光市としてＰＦＩなどの勉強会なり講師を招いての研究会などを実施されたことはおありでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　資料等の提供はございましたけれども、職員研修というような形での取り組みはいたしてございません。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　今後は景気の低迷に伴い、税収の不足や高齢化による社会保障費の増加など、市の財政が逼迫することは目に見えております。そうした中、公共事業に民間資金を導入することで財政負担の軽減とサービスの向上を図る手法の導入に対しては、積極的に情報を得ることがまず大事ではないでしょうか。箱物建設に対して安易に導入することは慎まなければなりませんが、講師を招いての勉強会など、情報取得の機会を持つべきであると提案いたします。
　続いて、�AＰＦＩなどの新手法と現行の公共事業との適否の評価ということですけれども、先ほど壇上でもお伺いしましたが、現行の事業評価のシステムの中に組み込まれてはまだいないようですけれども、調査研究されているということですが、行政評価の中で事前評価、可能性評価というものがございます。行政が行っている事業、仕事がどのように運営され、結果としてどのような成果を得たのか、市民の皆さんはなかなか知ることができません。行政評価の過程で事業、サービスを数値化する、目に見える形にする、具体的には事業評価表を公表することになりますが、このことによって市民の皆さんが行政のさまざまな事業とその成果を把握し、評価することができるわけです。
　また、行政側からしても事業の継続あるいは新規事業の比較検討をする中で、行政評価のシステムが確立して初めて現行の手法とＰＦＩを含めた新たな手法の比較や適否が判断できるのだと考えております。行政評価の年次予定と可能性調査の段階でＰＦＩなどの新手法を導入することを考えていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　行政評価につきましては、行政改革の一つの大きな課題として平成13年度から取り組んでございます。平成13年度は各課１事業として事業評価等を行いました。平成14年度につきましては 236事業につきまして、ほぼ全部の事業ですけれども、これについての事務事業評価をいたしまして、現在、各担当のコメントをいただきまして、それを平成15年度の施策評価ということで、中柱にまとめて施策評価という形で今作業を進めてございます。これらがある程度一つのサイクルとしてローリングしていく形になります。したがいまして、今お話のありました当然市民への公表等々についても十分予定としては入ってございます。ただ、今年度事業として住民の方の満足度調査というものを進めていきたいと。それらを得てから次の対策に進んでいくということで、公表の時期等についてはもうちょっと先になるのかな というふうに認識いたしてございます。
　それから、ＰＦＩなどの新手法ですけれども、これにつきましては先ほどお話がありましたように地方自治法が改正されているということは、それぞれ市民の施設に対する御要望が多岐に及んでいるのかなと。多岐に及んでいる御要望におこたえするために規制緩和なり、こういう法的な緩和がされてきているのかなというふうに認識いたしております。しかしながら、まだ緒についた段階でございますので、もうしばらく成り行きを見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　先ほども申し上げましたけれども、やはり具体的に事業評価の中で行政評価のシステムが確立して、初めて適否の判断ができるものだと思っております。この場合にはどれが一番いい方策なのかどうかということの判断ができると思っております。そういう面で今お話がありましたけれども、着々とシステムの構築は進められていると思いますが、なるべく早い時期で、また数年たってしまいますと、そういう面でＰＦＩを導入すれば事業として、後でお話ししますがＶＦＭ（ヴァリュー・フォー・マネー）も高いものが出たのに、つまり税金がもっと有効に使えたのにというような事例も出てきてしまうと思いますので、なるべく早い時点で可能性評価の中にこういった新手法を導入していただけるように検討をお願いします。
　それでは３点目ですけれども、ＰＦＩ等の手法の検討事例として新型ケアハウスについて御答弁をいただきましたけれども、具体的にはこの場合には民間企業が施設を建設、ビルドした後で自治体に所有権を移転、トランスファーですね、売却する。そして、その企業が自治体から施設を賃借し運営、オペレーションという、いわゆるＢＴＯ方式という形になるのでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　そのとおり、一応ＢＴＯでやるということで考えております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　それでは、その資金調達については、どのようなシステムになっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今年度の予算で福祉の里の隣地約 2,000�uですが、あそこのところに公有地を利用した福祉施設の整備ということで予算化をしてございます。その予算というものは国・県の補助金とＢＴＯによる補助金、上乗せ補助ということでの差額分を計上して予算化をしたということで、今のところの予算見積もりはそういったことでございます。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　この場合には事業費の50％を国の補助金、残り25％を県が負担して、残りは地方債の発行が認められているという形になると伺っていますけれども、それでよろし いでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今、私どもとしては補助金は基本的に１部屋基準単価掛ける定数プラスＢＴＯ分の上乗せ分というような形で補助が来るというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　イギリスの行財政改革の中で1992年に導入されたＰＦＩですけれども、そもそもイギリスでは民間から取得するのは資産ではなくて、その資産から得られるサービスという発想だそうです。道路を例にとると、行政は道路という資産の取得はやめて、民間企業に道路の建設、維持管理を任せて、安全で快適な道路サービスを提供してもらい、委託料を支払う。そういうやり方の方が従来のやり方よりも安上がりだと予想された場合にＰＦＩを導入するということです。しかし、現在ではまだＰＦＯの効果、すなわちコスト軽減とサービス向上が図られておりません。
　日本では公共事業予算を節減せざるを得ない中に民間資金を公共事業に活用しようとする、そういった動機から導入されたため、箱物建設主体のＰＦＩというような面も出ております。重要となってくるのはＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）、つまり税金の対価として最高の価値あるサービスを提供するという概念だと思います。先ほどリスク分担のお話もございましたけれども、ＶＦＭを向上させる方策として、行政と民間のリスク分担を明確にして民間に適切にリスクを移転すると、例えば施設の管理費が見込みより増加した場合、従来は行政側が追加費用の負担をしておりましたけれども、民間の負担とするなどが考えられております。こうした方策で民間のノウハウなどを最大限に発揮させ、コスト削減やサービスの向上を図ることが重要だと思います。
　そこでお聞きいたしますが、ＰＦＩによるケアハウスを検討されてみて、実感としてＰＦＩのメリット、デメリットをどのように感じておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　これは平成13年度に制度化されて、民間参入が図られるという制度を利用しようということから考えたわけですけれども、第１番目にこの制度を使って行っているところが杉並区です。杉並区は平成14年２月15日だったと思うんですが、そこで初めて方針を公表しています。それでケアハウスができるのが平成16年３月ということで、まだ動いていないという状況です。次に、千葉の市川市の方で市民ホールですとか保育園ですとかデイサービスですとか複合でつくっているという話がデイサービスは聞いておりますが、これはちょっとケースが違うのかなと思いますけれども、その次に愛知県の高浜市というところがことしの９月、それで平成16年４月に供用開始を考えているということで、現時点では杉並が一番早いケースかなと思っております。
　杉並の資金計画を見ますと、基本的には建物を買い取って補助金で整理をして、足りない金額は区の負担になっているわけですけれども、それを20年間の賃貸借契約をすることで、その 負担した分を全部回収するということになると、おおよそ費用負担はゼロに考えられるというようなこともございまして、うちの方の試算でも基本的にはそういうところに落ち着くような計算を進めているということで、メリット的には、まだ実際に運営が始まっていないので、基本的にはさっきおっしゃられたようなリスクの負担をどういうふうにしていくのか、最小限にしていく、その部分が一番問題になる部分かなというふうに理解しています。特に欠点というか、その辺は職員が非常に大変な思いだなという部分が、ＰＦＩ法自体がポピュラーになっていないので、一つ一つ法律ですとか施行令を見ていかないと、例えば議会の議決をいただくといっても自治法上の金額ではないわけですね。ですからあっちも見て、こっちも見ないと違いがわからないという、そういうところは非常に困惑する部分というのはございます。それはやっていけば何とかなる問題だと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　先鞭をつける事業となり大変だとは思いますが、今後のためにも、また高齢者福祉の充実の意味でも大きな成果を期待しております。
　それでは、大きな項目１番、ユニバーサルデザインの導入と交通バリアフリーの推進についてお聞きいたします。
　先ほどの答弁で 407号線の歩道整備について積極的な推進のお考えをありがとうございます。この区間は高齢者の利用も多く、平たんであり、周辺に学校施設、公共施設もあることから歩行者・自転車の往来が急増しております。早急な対応をお願いいたします。
　また、平成12年にいわゆる交通バリアフリー法が成立し、その後、この法律による重点整備地区における重点的、一元的なバリアフリー化の促進が数々の自治体で実施されております。そこで和光市として交通バリアフリー法に基づく重点整備地区の指定あるいは重点整備地区が面としての指定であるならば、線としての高齢者、身体障害者等の移動円滑化のために必要な道路、特定経路と言いますけれども、この特定経路の策定に踏み込まれる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　交通バリアフリー法に係る重点整備指定地区の御質問でございますが、交通バリアフリー法の趣旨から移動の円滑化という点で高齢者や身体障害者の方々の負担を軽減して、移動が容易に、かつ安全にできるように現状対応といたしましては歩道の段差解消整備を先ほど御答弁いたしましたように順次図ってきたところでございますが、法に基づく重点整備地区の指定に関しましては、和光市独自としての考え方では難しいと考えておりますところから、特に区域の指定は行ってはまいりませんが、今後の歩道段差解消整備の方針につきましては、現状の整備状況を精査しまして旅客施設を中心とする公共施設間の経路を形成する骨格的道路におきまして、歩道の段差解消を優先する方向で現在考えておりまして、現在のところでは駅南口駅前通りから和光樹林公園までをいわゆる基幹道路として、当該道路に接続いたします市道 521号線の市役所まで、また市道 222号線の図書館までの市道のほか、県道新 座−和光線で中央公民館までのそれぞれの道路について優先的に整備を考えてきておりますが、駅前通りの主要箇所におきましては、国道 254号線及び県道新座−和光線が横断している状況から、今後は埼玉県と連携した整備が考えられますので、関係機関とも協議を進め、これらバリアフリー法に基づく歩道の段差解消が早期完了できますように努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　これは先ほど線として高齢者・身体障害者の移動円滑化のために必要な特定経路を指定されたということでよろしいでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　特に指定したということではなく、最優先の場所として整備をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　高齢者・身体障害者の移動円滑化のために重点整備地区の場合には基準の概要が示されております。例えば、歩道の舗装は透水性のものでなければならないとか、あるいは横断施設ですね、歩道橋などはエレベーターつきのものである必要があるだろうというような基準の概要が示されておりますけれども、そういった点については今、優先的に進めようとされている区間に関して、そのような基準をお考えになっていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　重点整備指定地区として指定してございませんが、先ほど御答弁申し上げましたように優先的に歩道の段差解消を行っていくんだと、そういう考えでおりまして、特に歩道を透水性の舗装にするとか、歩道橋のエレベーター化とまでは現在のところはまだ考えておりません。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　やはり原則として交通バリアフリーの基本は、歩行者と車をできるだけ分離すること、そして段差の解消あるいは階段を利用しないで移動ができるということだと思っております。そういう面で先ほどお話ございました国道 254号線、それから県道の新座−和光線に関して、特に国道 254号線の場合は広沢原歩道橋がございますけれども、なかなか利用される方が少ないと。高齢者の方、もちろん車いすの方は使えませんし、片側２車線の広い道路を突っ切らなければいけないというような形になっておりますけれども、非常に危険性があると思います。そういう面で今、特定道路として、そこら辺のところこの区間を優先的に考えていらっしゃるということであれば、一番のネックとなるのは国道 254号線の広沢原歩道橋なり、そこのところをどう歩車分離ですか、歩行者と車を分離させていくのかというところが今後大きな問題になってくると思いますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　国道 254号線につきましては埼玉県が管理いたしておる道路でございまして、同じように県道新座−和光線も埼玉県が管理しているわけでございますが、それらの歩車道の分離の御質問がございましたが、これまた大変難しい問題だと思います。和光市だけで考えることも難しい。そういった意味で先ほど申し上げましたように、やはり埼玉県と連携した整備、どのような整備ができるかということにおきましても、やはりそれは県との協議を今後進めていなければいけないのかなと、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　４番、斉藤克己議員。
◆４番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。
　今お話いただいて、将来的には歩車道の分離も含めた形で対応、御検討をお願いしたいと思っております。また今後、改善整備に向けた建設的な協議ですとか意見交換等を実施して、高齢者・身体障害者の方々の意見反映に努めることも必要だろうと思います。また、快適な歩行空間の確保のために駐輪場の整備等のハード面での対策のほかに市民１人１人が自転車、バイクの違法駐車や不法な看板設置を行わないように心がけることも大切になってまいります。
　今回お話しさせていただきましたけれども、一層のバリアフリー化、そういった社会の実現に向けて取り組まれることを要望し、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（柳下長治　議員）　次に進みます。
　発言順位10番、９番、上野君子議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　　　　　　〔９番（上野君子議員）登壇〕
◆９番（上野君子　議員）　通告書に従って質問します。
　１の総合体育館建設問題については、去る７月25日に市の主催による総合体育館建設について、市民との意見交換会がサンアゼリア小ホールで行われましたが、参加者はおよそ95人でした。その中で延べ約20人の方から意見が述べられましたが、意見に対しての個々の回答はされていませんでした。また、市民 2,000名の対象者へのアンケート結果が出されましたが、回収者 679名で 33.95％と低い回収率ではありましたが、貴重な御意見がたくさん寄せられています。
　まず、市民との意見交換会で市民の意見をどのように受けとめているのか伺います。
　次に、２番、多くの市民は総合体育館の建設について、市民参加条例、住民投票で市民に問うべきではないかと言っていますが、市はどう考えますか。
　３番、総合体育館の建設によって樹林公園の緑が減少するのではないかと言っていますが、どう考えますか。
　４番、各地域の学校の体育館は市民の方々の身近な場所にありますので、学社併用体育館のような身近なところでのスポーツを望んでいるのではないでしょうか、この意見についてどう考えますか。
　５番、避難場所という点では説得力がないのではないかという意見も出ていますが、どう考 えますか。
　次の２番、障害者支援費制度の充実について質問します。
　１、ことしの４月より障害者の支援費制度が実施されるようになりましたが、支援費でサービスを受ける場合は受給者証（手帳）が必要となります。現在の受給者証の申請は、必要なサービスを受けたいという理由がなければ受給者証は交付されません。障害者が日常的に携帯でき、必要なときに随時サービスが利用できるように改善するべきではないですか、質問します。
　また、居宅介護として移動介護がありますが、その手段として公共の乗り物となっております。身体障害者の場合、車いすなどでは公共の乗り物だけでは非常に乗りおりが不便になっています。運転手つき車の利用ができるように改善するべきではないですか、質問します。
　３番、生活サポート事業などの補助事業がありますが、今後、市が取り入れる福祉サービスについてはどんなサービスがありますか、お伺いします。
　３番、（仮称）総合福祉会館利用者の要望を反映した運営について。
　（仮称）総合福祉会館知的障害者授産施設開所後のさつき苑の運営はどうなるのか、このことについては前任者と重複していますので、ここは省きます。
　次の２番、知的障害者授産施設の運営と利用者の受け入れについてですが、授産施設の具体的運営についてと利用者の受け入れについて、８月の広報に（仮称）総合福祉会館の概要が出ていましたが、「知的障害者授産施設は、18歳以上の将来就労を希望する知的障害者に作業の場を提供するとともに、自立に必要な指導訓練を行う施設です」という内容説明がありましたが、これは受け入れる際に条件があるのでしょうか、お伺いします。利用者の方は不安を抱いていますので、ぜひ明らかにしてください。
　４番、市営葬祭場の建設について。
　市が考えている葬祭場については、前任者の御質問と重複しますので省きますが、市民が待ち望む市営葬祭場については、多くの市民の方からお話を聞きましたが、市内で亡くなられた方の葬儀で戸田や志木、練馬区や、また成増など、近隣ではありますが交通の便の悪い場所に行かなくてはならず、本当に不便を感じた。ぜひ和光市内に早く建設してほしいと、市民要望はますます高まっています。市は広域でとの考えですが、火葬場と葬祭場が一緒が一番いいのですけれども、葬祭場だけでも和光市内に建設してほしいという市民の声が上がっていますが、どう考えますか。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは、総合体育館の建設問題について順次お答えを申し上げます。
　初めに、市民との意見交換会で市民の意見をどのように受けとめるのかとの御質問でござい ますが、さきに荻野議員の御質問にもお答えいたしましたが、地方分権時代が進行する中におきまして、自立した地方自治体を築き上げるために不可欠な市民参加においての市民の御意見ということから重く受けとめておる次第でございます。これらの御意見は今後、総合体育館建設に関します事務に市民の声として反映させていきたいというふうに思っております。
　次に、緑が失われるのではないかという御質問でございますが、いわゆる芝生広場への影響と新たな体育館利用のための出入り口につきましては、影響が生じざるを得ないと考えておりますが、現在の駐車場の部分を利用することで緑に与える影響は最小限にとどめ、さらに新たな施設内での緑化もふやしていくよう努めてまいります。
　次に、市民は身近なところでのスポーツを望んでいるとの御質問でございますが、さきのアンケートや意見交換会など市民の御意見の中には御質問と類似した御意見もございますことから、そのことは認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、現在、各施設の体育室や小・中学校の全校の体育館を開放いたしまして、その役割を果たしているものと認識はいたしております。しかしながら、学社共用等の建設には大変な予算も必要といたしますことから、今後実施計画に位置づけ、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、避難場所という点では説得力がないのではないかとの御質問でございますが、この施設は体育館としての機能と避難所としての機能、そして雨水対策としての機能を持たせるもので、それぞれ違った目的を持っております。しかしながら、この樹林公園は、それぞれの目的を実現するに足りる立地として大変有利な条件を備えているものでありますから、複合施設として利用することで一石三鳥の効果に値するものであろうというふうに考えております。
　また、避難所といたしましては一時避難場所あるいは収容避難場所、広域避難場所等があり、それぞれの機能を果たすようになっておるということでございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
　　　　　　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、住民投票で市民に問うべきではないかという私に対する質問にお答えいたします。
　私は３月の定例会におきまして、総合体育館建設につきましては議会の全会一致によります請願を受けておられることや、目的基金としての積み立てがなされておりますので、一応建てることを前提として考えておりますと答弁させていただきました。しかしながら、現在まで相当の期間が経過していること、建てる場所が樹林公園であるということで、広く市民の皆さんから御意見を聞きたいと思い、市民参加条例を活用することも考えておりましたが、あの時点では市民参加条例案が議会での御審議に間に合わなかったこととあわせまして、一部の議員さんからの御提言もいただきましたので、５月下旬にアンケート調査を実施いたしたところでございます。
　しかし、アンケート調査を 2,000人に限定したことから、さらに一般的な市民の皆さんを対象とした意見交換会を開催いたしたものでございます。このような経過から、アンケート等を実施し、市民の御意見をお伺いしたもので、現時点では住民投票によって結果を判断する考えは持っておりません。
　次に、４番目の斎場の建設についてお答えいたします。
　市営の葬祭場の建設につきましては、さきの和光市市民葬祭支援制度検討委員会における報告にもございましたように、市民要望が大きいことは理解をいたしているところでございます。さきの堀議員の質問にもお答えをいたしましたが、現在、市といたしましては火葬場を含めた葬祭場を優先させ、広域で対応していきたいというふうに考えております。ただ、市民の葬祭場に対する要望もございますので、今後のいろいろな計画の中で早い実現に向けて努力をしていきたいというふうには考えております。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　障害者支援費制度の充実についてのうち、１、受給者証（手帳）の交付について、希望する障害者が日常携帯できるよう改善をについてお答えいたします。
　支援費の支給決定までの手続の原則は、まず、市に対し支援費の支給申請をしていただきますと、サービスを受ける障害者や家族等の状況を聞き取りします。支給決定に当たり必要な事項を勘案し、サービスの支給量等の決定をしております。
　御質問の緊急時のサービス対応といたしましては、措置による以外に本人の援助等を行うことができない場合に限り、従来からの措置制度に基づき手続を進めていくこととなりますが、このような事情がなくなった場合は、速やかに支援費の支給申請を勧奨し、支給決定を行うことが必要となります。
　次に、居宅介護の御質問についてお答えいたします。
　居宅介護支援費の移動介護の範囲につきましては、障害者の移動に際し派遣するもので、ヘルパー自身が運転する場合は移動介護の対象外となっておりますので、御理解をお願いいたします。
　なお、映画、遊園地等の社会参加に係る移動介護につきましては、送迎の部分のみ支援費の対象としておりますが、障害者自身の身体介護が必要であると勘案された場合、例えばトイレ等の解除が必要な場合は、映画の上映中あるいは遊園地で遊んでいるときも移動介護の対象としております。
　身体介護を伴わない場合は、今年度新たに予定されております生活サポート事業とミックスして利用していく方法もございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３、今後市が取り入れる福祉サービスについてお答えいたします。
　平成15年４月に支援費制度がスタートしておりますが、この制度によるサービスが障害者の皆さんにとりましては完璧なものであるとは考えておりません。市では支援費制度を補完する サービスとして全身性障害者、視覚障害者介護人派遣事業を継続して実施していくこととしております。また、今年度から障害者配食サービス事業、障害者移送サービス事業、障害者生活サポート事業などを新たに展開していくこととしております。さらに、今後、第二次障害者計画を策定していく中で、アンケート調査をもとに必要とされるサービスについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、２の（仮称）総合福祉会館利用者の要望を反映した運営についてのうちの知的授産施設の運営と利用者の受け入れについてお答えいたします。
　予定されております知的授産施設につきましては、支援費制度における指定事業施設としての認可が必要となり、原則的には授産の作業項目に適用可能な方が対象となりますが、その他の方の通所につきましては、今後の運営検討委員会で検討していく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　ありがとうございました。
　総合体育館の建設に関して質問します。
　今、答弁をいただきましたけれども、意見交換会での意見はたくさん出ております。そして、市民参加条例は住民投票する意思がないという市長のお話でしたけれども、やはり現在、体育館建設を推進してほしいという陳情と建設反対という陳情が議会の方に出ております。そちらの方のそれぞれの代表者の御意見などもとても伯仲しておりまして、そこでの判断というのは非常に難しいと思います。本当に市民の方々の意見を反映して決めるためには、やはり市民参加条例で住民投票で決定するのが一番公平なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほどの答弁でも申し上げましたが、市民参加の３月の段階で考えられる方法としてアンケート調査をお願いいたしました。この結果も尊重しなければ、市の行うアンケートその他が結果について責任を持たないのかというそしりを免れませんので、十分2,000人を対象とし、これだけの回収があれば一般的な市民動向は統計学的に読めるということで、この調査をさせていただきました。したがいまして、この結果を相当尊重していかなければいけないと。あわせて、これだけではやや不足ではないかという御意見をいただいて、意見交換会をやらせていただいた、こういう経過がございますので、現時点での市民参加条例がこの議会で御審議をいただいておりますが、その後の問題は問題といたしまして、従来の中でできる市民の皆さんの御意見を聞く方法としては十分してきたというふうに理解をいたしております。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　先ほども意見交換会もされた、そして 2,000名の対象者にアンケートを出したということですけれども、やはり回収されたのは 679名ということで 33.95％なん ですね。この意見交換会についても参加者はおよそ95名、そして意見をされた方は延べ20名という、本当に７万という和光市民がいるわけですから、それを思いますとかなり少ない方の意見というふうに思うんですね。
　やはり体育館は20億円という規模がかかるわけですから、それに対しての市民の方の思いはそれぞれあると思うんです。それでやはりアンケートに関しても意見交換につきましても、まだまだこれだけで判断するのはいかがなものかなというふうに思います。もう少し住民投票ということも考えて進めていただければと思います。市民の意見を本当に尊重していただいて、再度御検討していただきたいと思うんですけれども、本当に賛成、反対が伯仲しています。この意見をどこで吸い上げるか、アンケートをどう分析されているのかというところで、市民の動向をどういうふうに読んでいるのかお聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　確かにアンケート等いろいろな市民に対する調査方法というのはあるかというふうには認識しております。しかしながら、やはり市としてアンケートというものを実施いたしまして、なおかつ市民の意見交換というものを実施させていただきました。その中で出ました意見につきましては、先ほども申しましたように、それを意見として十分体育館の建設には織り込んでいきたいというふうなこと。それと体育館のアンケート調査の結果の一つの内容ですけれども、年代別ということでアンケートの結果を出させていただいたときに、10代、20代、30代、40代、60代につきましては「はい」という意見が多かったと。ただ、50歳代の方が「いいえ」という意見が多かったという形をとっております。したがいまして、年代別に見ましても、ある程度建ててほしいという要望がこのアンケートの中で強いということで、今後特別委員会等の御意見もいただきながら、できれば建設をしていきたいと、先ほど市長が言ったとおりのお話なんですけれども、建設を第１の基本として考えていきたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　それでは、現在、議会でも特別委員会で審議がされていますけれども、その中での意見をぜひ尊重していただきたいと思います。その特別委員会の審議についての考えをお聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　当然に議会で特別委員会を設置していただきまして、あの決議の中で７点の問題点についての御審議をいただくということになっておりますので、これについての御審議をいただいて、その結果については当然のことに尊重させていただきます。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　特別委員会で審議される中で市民の要望を反映するよう、市の方でも今後とも御検討いただきたいというふうに申し上げまして、私の体育館についての質問を終わります。
　次に、２回目の別の質問に移らせていただきます。
　障害者の支援費制度の充実について質問します。
　支援費制度の足りない部分を措置制度を利用して補うことについては、大変結構なことだと思いますが、申請をすることによって障害者がどんなサービスを必要としているのか、また、障害者や家族の状況を聞き取ることによって障害者の実情を把握することができます。この時点で受給者証の手帳を交付して、実際の利用時に支給量などの決定をするということになりますと、緊急時の対応にも迅速に対処できますし、障害者や家族にとっても安心して利用できるのではないでしょうか。近隣の市でも行っているところがあります。改善の案としてお考えください。いかがですか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　考えさせていただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。今のお答えに関してですが、具体的にどういうふうに考えていただけるのかお聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　他市町村の実際の例を参考にしながら、和光市としてどういうことができるかを検討していきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　障害者が安心して利用できるように進めていただきたいと思います。
　次に、２番に移ります。
　移動介護についても身体介護が必要な場合は移動介護の対象になるということで、障害者にとっても社会参加の場が広がり、生き生きとした生活ができると思います。生活サポート事業の中で運転手つきの車による送迎も利用できるようにするべきですが、どうなっていますでしょうか、お聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には生活サポートの事業の中身について、事業所の中身については種々違う問題がございます。どういった種目をお持ちの事業所の参入をするかということが今後の検討になるわけですけれども、できるだけ御要望に沿えるような事業所の参入をお願いしたいと思っています。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　ぜひ障害者の立場に立ったサービスをお願いしたいと思います。
　次に、生活サポート事業にＮＰＯの法人団体が活動されていると思いますけれども、現在、ＮＰＯの登録団体は和光市にどのぐらいありますか、質問します。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今の質問は、ＮＰＯ全体となりますと保健福祉部所管の部分で は、例えば介護保険の移送サービスでＮＰＯが２つあるとか、そういうお話は聞いているんですが、現実には全体としましては保健福祉部としての把握はしてございません。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　今は移送の生活サポート事業に参加しているＮＰＯの団体のことについてお聞きしたいんですけれども、わかりますか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　市内で今後展開したいというふうに希望されているところが１つ、あとはよそで事業を営んでいて、和光市を事業エリアにしたいと言っているところが１つです。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　和光市でＮＰＯの登録団体、和光市の地域を主体として登録している団体については１カ所ということでよろしいですか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　支援費制度の登録事業者ではないので、ただＮＰＯの認証を受けているということでございます。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　移送の事業に参加されているＮＰＯの団体のことについてお聞きしたいと思います。
　自主運営を行っているということで、大変御苦労されているということなんですけれども、和光市の障害者福祉をより充実させたいということで発足して、事業も障害者のいろいろな余暇活動だとか宿泊体験、青年学級、生活サポートの移動介護などに広がっています。これはポコ・ア・ポコという会ですけれども、発足してから１年たっていますけれども、御存じでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　何度かお話ししたことがございまして、どういう事業展開をされるのかということでお話はしております。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　ＮＰＯ団体ということで発足から１年になるんですけれども、やはり大変運営に関しては御苦労されているということをお聞きしています。立ち上げから運営の補助については全くもらっていないということなんですが、市の方の援助はどういうふうにされているのかお聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ＮＰＯの立ち上がりに際して、市民環境部の方で補助制度が３年ほど継続的にあると聞いております。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　今の補助金に関してのお話ですけれども、この団体にはお話をされているのでしょうか、お聞きします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（柳下長治　議員）　暫時休憩いたします。
午後３時５０分　休憩
午後３時５０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　　　５番
　　　　　６番　　　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　　　１０番
　　　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　　　１４番　　　　１５番
　　　　１６番　　　　１７番　　　　１８番　　　　１９番　　　　２０番
　　　　２１番　　　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（柳下長治　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　ただいまの質問の中で市民活動の支援費の関係だろうと思います。この制度につきましては、今現在でポコ・ア・ポコについては支援費の制度を活用されておりません。そのほかの法人でＮＰＯというような自称でやっていらっしゃる団体はございますが、認証されている団体で支援費制度を活用されているところはございません。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　支援費とは別になると思います。ただ移動介護には参加しているということだと思いますが、それで現在、団地の１室を借りて宿泊体験を実施しています。いずれはグループホームを立ち上げるという目的で運営をしているんですけれども、そこのところでも家賃の補助が適用にはならないのかということで質問します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（柳下長治　議員）　暫時休憩いたします。
午後３時５２分　休憩
午後３時５３分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　　　４番　　　　　５番
　　　　　６番　　　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　　　１０番
　　　　１１番　　　　１２番　　　　１３番　　　　１４番　　　　１５番
　　　　１６番　　　　１７番　　　　１８番　　　　１９番　　　　２０番
　　　　２１番　　　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（柳下長治　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　それでは、また次の機会に質問させていただきます。
　新たな福祉サービスについての質問をします。
　いつから実施されるのか、それぞれの事業について具体的に説明をお願いします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には生活サポートを現在調整中でございますので、ほかの移送と配食については既に要綱を整備してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　支援費のサービス提供事業者数が４月からは数がふえているというふうに聞いているんですが、どのぐらいになっているのか伺います。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　居宅介護サービス事業者につきましては、平成15年４月現在が12事業者でございましたが、９月現在で18事業者ということで、６事業者が増加しております。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　第２次障害者計画の策定が本年度行われますけれども、障害者の全面参加の理念と自立保障にふさわしい計画になるために数値目標と財源の裏づけを明確にした実効ある計画をつくることが必要ですが、和光市の現状について伺います。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　障害者計画におきましては、整備計画につきましては明らかにしていくということになっていますが、財源の明細につきましては基本的には実施計画、基本 計画、そういうところでの反映ということになろうかと思います。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　それでは、次の質問に移ります。
　（仮称）総合福祉会館の知的障害者授産施設については、前任者の質問もございましたが、当初の説明では、福祉作業所さつき苑の通所者をそっくり全員移動するということでしたが、最近のさつき苑の保護者会での市の説明では、さつき苑はデイケア施設として継続していくということですが、通所者や保護者の中でも授産施設を希望している人や、継続してさつき苑を希望している人もいます。授産施設は送迎や給食が事業として行われるので、今まで毎日送迎をしたり、お弁当づくりを10年以上も続けている方など、高齢化した親にとっても負担が軽減され、やっと安心できる施設ができるという思いで総合福祉会館の授産施設の完成を心待ちにしています。施設建設はもちろんのことですが、授産施設が開所しても受け入れに線引きがされるようなことになって、希望しても受け入れてもらえないということになると、多数の利用者にとっては困ることになります。今まで市内に１カ所しかなかったので選択できなかったわけですから、利用者がみずから選択できるように、希望者の要望にこたえるように市としても考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　さきの議員にもお答えしておりますが、基本的には授産施設は支援費制度に基づく授産科目を行っていくということになります。現在、さつき苑はデイケア事業、小規模の作業ということで行っております。それがそのまま残れば選べる部分ということは可能になるわけです。基本的に全部行ってしまえば、基本的に支援費制度の授産の資格をとれないということにもなるかしれません。ですからそういう中で基本的には社会福祉協議会が現状として事業を自主事業として行っています。市の事業ではないということで、社会福祉協議会とも御相談しなければならないですし、障害者計画の中でサービスについての欠けている部分という議論も当然出てきます。また運営委員会というところで、その施設は限られています。基本的には高さですとか規模ですとか、そういう意味では縮小になっています。ですから当初の思いよりも若干小さくなっている部分もございます。そういうことを全部トータル的に考えて、最良の方法で臨みたいと考えております。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　作業項目に適用可能な人が対象ということですが、現在、さつき苑の通所者は現在の作業内容に適応可能な方々だと思うんです。一つの作業の工程がありますけれども、その工程の中の一つの部分に対して作業ができるということであれば適用が可能というふうに判断するべきです。作業項目を十分検討して選定されれば対象外になることはないと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には現在やっている授産科目は引き継いで、向こうに持 っていくというふうな考え方が当然あろうかと思います。さらに、やはり地域の実情ですとか、現在の経済情勢、いろいろなことを考えた中でやはり就労の面とか、そういうものを考えますと新たなものも入れていった方がいいのではないかという御意見もいただいている部分もございます。ですからそういう部分を総合的に考えまして、授産の科目というのは検討していくべきかなと思います。ただ、支援費制度というのは、介護保険と同じように市民だけを相手にしている制度ではないんです。さつき苑イコール授産施設では基本的にはないんですね。大方そうでなければ、やはり公費をかけていくわけですから、基本的にはそういう形だと思いますけれども、パーフェクトにそういうふうに言い切れない部分もございますので、よろしくお願いします。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　障害の程度は軽い方や重い方がいます。また能力の差もありますし、得意、不得意もあります。この判断についてはどうお考えですか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ケースについては個々いろいろございます。ですから埼玉県総合リハビリテーションセンターの御協力をいただくようなケースもあるかなというふうには思っております。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　障害の程度でデイケア施設と授産施設で分けるべきではありません。あくまでも利用者が選択できるように御検討ください。
　次に、利用者が安心して選択できるように、また運営についても利用者の立場に立った運営ができる事業者の選定をするべきです。事業者の選定はどこがしますか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　運営委員会で御意見を聞いて、最終的には市が決めます。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　それでは、質問は終わるんですけれども、最後に、前任者の一般質問の答弁の中で、苦情処理など第三者評価によって解決を図る方向性を見出していくというような答弁がありましたけれども、施設の利用者や運営者が主体となって問題の解決に当たらなければ真の解決にはつながらない。安易な第三者評価の導入はすべきではないと考えます。これについては答弁は要りません。
　もう一つ、さつき苑の運営についての質問です。現在のさつき苑の運営についての問題点が前任者よりも御指摘がございました。送迎や給食の問題について年に３回の保護者会の中で何度も要望が出ていました。給食については保護者の要望で週２回の出前が実現されました。しかし、送迎については再三の保護者の要望に対して全く吸い上げてもらえず、そのままです。もちろん不満が残っています。社会福祉協議会運営の問題点については市は把握していましたでしょうか、お聞きします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　社会福祉協議会との連携につきましては、基本的には大きく問題となるようなケースは特にないというふうには聞いておりますが、小さな問題としてのケースは幾つか聞いたことがございます。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　職員の研修についてですけれども、共同作業所の地域の研修会などについても参加されていないというふうに聞いております。市の方は職員が研修会に参加されているのかどうかは把握していますか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的に社会福祉事業の自主事業でございます。ですから特に我々として委託している問題ではございませんので、特に詳細な部分についての把握はしてございません。
○議長（柳下長治　議員）　９番、上野君子議員。
◆９番（上野君子　議員）　やはり職員の研修会はぜひ出席していただいて、職員の意識の向上、障害者への理解と啓蒙、また指導的なことなど専門的なことなど、ぜひ職員の質の向上に努めていただきたいと思います。
　充実した運営となるように、授産施設が開所することによって、さつき苑の運営もより充実した施設となるよう、利用者や施設間の連携を図って問題解決をしていくよう検討してください。
　これで質問を終わります。
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延会の決定

○議長（柳下長治　議員）　お諮りします。
　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（柳下長治　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

次会の日程報告

○議長（柳下長治　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（池ノ内茂生）　報告します。
　第22日、９月25日、木曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位11番から行います。
　以上でございます。
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延会の宣告

○議長（柳下長治　議員）　本日はこれにて延会します。
　御苦労さまでした。
午後４時０５分　延会