平成２０年 ９月 定例会
和光市告示第１４９号
平成２０年和光市議会９月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第５項の規定により告示する。
平成２０年８月２１日
和光市長 野木 実
１ 期日 平成２０年８月２８日
２ 場所 和光市議事堂
応招・不応招議員
応招議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
不応招議員 ０名
平成２０年和光市議会９月定例会
第１日
平成２０年８月２８日
本日の議事日程
開会
開議
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議事日程の報告
第４ 諸報告
（１）議長報告
（２）監査報告
（３）視察報告（市民建設）
第５ 請願・陳情の報告
（１）請願第２号 独立行政法人都市再生機構が２００９年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願
（２）陳情第５号 市内循環バスの名称および車体のラッピングなどに関する陳情
（３）陳情第６号 和光市産業振興策の早期実現に関する陳情
第６ 提出議案の報告、上程
（１）報告第３号 継続費の精算報告について（一般会計）
（２）報告第４号 平成１９年度決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率の報告について
（３）議案第６２号 和光市教育委員会委員の任命について
（４）議案第６３号 和光市教育委員会委員の任命について
（５）議案第６４号 和光市教育委員会委員の任命について
（６）議案第６５号 和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定について
（７）議案第６６号 和光市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
（８）議案第６７号 和光市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例を定めることについて
（９）議案第６８号 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて
（10）議案第６９号 和光市都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについて
（11）議案第７０号 和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについて
（12）議案第７１号 和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
（13）議案第７２号 和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて
（14）議案第７３号 和光市土地開発公社の定款の変更について
（15）議案第７４号 市道路線の認定について
（16）議案第７５号 平成２０年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）
（17）議案第７６号 平成２０年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
（18）議案第７７号 平成２０年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）
（19）議案第７８号 平成２０年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）
（20）議案第７９号 平成２０年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（21）議案第８０号 平成１９年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定について
（22）議案第８１号 平成１９年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（23）議案第８２号 平成１９年度埼玉県和光市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
（24）議案第８３号 平成１９年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（25）議案第８４号 平成１９年度埼玉県和光市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（26）議案第８５号 平成１９年度埼玉県和光市水道事業決算の認定について
第７ 議案の提案説明
第８ 報告第３号、第４号に対する質疑及び議案第６２号〜第６４号、第６６号、第６７号、第６９号、第７１号、第７３号に対する質疑、討論、採決
第９ 議員提出議案の報告、上程
◯議案第８６号 和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて
第10 議員提出議案の提案説明
第11 議員提出議案に対する質疑、討論、採決
第12 決算審査特別委員会の設置及び委員の選任について
第13 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉
主任 鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 野木 実 教育長 今城 功
企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 石川 幹
部長 部長
建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二
監査委員 濱田 啓 建設部 荒井 修
事務局長 審議監
企画部次長 山崎 悟 総務部次長 村山義行
市民環境部 市川俊美 保健福祉部 田中義久
次長 次長
建設部次長 加藤 昇 総務課長 石川信夫
教育委員会 高野靖子 選挙管理委 浪間 昇
委員長 員会委員長
代表監査 杉本 武 公平委員会 山崎宏征
委員 委員長
農業委員会 田中重夫
会長
午前９時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開会と開議の宣告
○議長（菅原満 議員） おはようございます。
ただいまから平成20年和光市議会９月定例会を開会します。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
これより直ちに会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
○議長（菅原満 議員） 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。
３番 須貝郁子議員
４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員
以上、３名の方にお願いします。
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会期の決定
○議長（菅原満 議員） 会期についてお諮りします。
今期定例会の会期は、本日から９月22日までの26日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る９月22日までの26日間と決定しました。
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議事日程の報告
○議長（菅原満 議員） なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議長報告
○議長（菅原満 議員） この際、諸般の報告をします。
最初に、議長報告を行います。
平成20年６月定例会において原案可決されました意見書案第５号から第８号の４件の意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣を初め関係各大臣へ送付いたしました。
次に、各議長会の会議への出席について報告いたします。
去る６月30日、埼玉県市議会第５区議長会役員会が上尾市において、７月10日、朝霞地区議長会会議が当市においてそれぞれ開催されました。また、７月17日に朝霞地区議長会は新潟県柏崎市議会に、議会のインターネット中継等議会運営について行政視察を行い、翌18日に同市において朝霞地区議長会会議が開催され、議員研修会・負担金等について協議を行いました。
次に、８月４日、埼玉県市議会第５区議長会議員研修会が上尾市において開催され、政治コラムニストの田勢康弘氏の講演が行われました。
次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。
去る６月26日、朝霞地区一部事務組合議会定例会が開かれ、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、工事請負契約の締結について、専決処分の報告について審議を行い、全議案について可決・承認されました。
以上で議長報告を終わります。
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監査報告
○議長（菅原満 議員） 次に、監査報告を行います。
杉本代表監査委員、報告をお願いいたします。
〔代表監査委員（杉本 武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武） おはようございます。
例月の現金出納検査を行いましたので、その結果について、平成20年４月から６月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。
各月の一般会計、特別会計、水道事業会計、基金並びに歳入歳出外現金に属する現金の現在高及び出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りがなく、各月の現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。
なお、詳細につきましては、お手元に配付してございます検査報告書により御了承願いたいと存じます。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満 議員） 報告に対し、発言通告がありませんので、質疑を終結いたします。
代表監査委員、御苦労さまでございました。
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視察報告（市民建設）
○議長（菅原満 議員） 次に、市民建設常任委員会が実施しました行政視察について、委員長から文書で報告がなされていますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
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請願・陳情の報告
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
請願１件、陳情２件を受理していますので、報告します。
事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
請願第２号 独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願
陳情第５号 市内循環バスの名称および車体のラッピングなどに関する陳情
陳情第６号 和光市産業振興策の早期実現に関する陳情
以上です。
○議長（菅原満 議員） 以上の請願・陳情は、お手元に配付してあります付託表のとおり、会議規則第134条第１項及び第138条の規定により所管の委員会に付託します。
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出席理事者の報告
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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提出議案の報告、上程
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
提出議案の報告をします。
事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
報告第３号 継続費の精算報告について（一般会計）
報告第４号 平成19年度決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率の報告について
議案第62号 和光市教育委員会委員の任命について
議案第63号 和光市教育委員会委員の任命について
議案第64号 和光市教育委員会委員の任命について
議案第65号 和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定について
議案第66号 和光市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を定めること
について
議案第67号 和光市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例を定めることについて
議案第68号 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第69号 和光市都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第70号 和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについて
議案第71号 和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第72号 和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第73号 和光市土地開発公社の定款の変更について
議案第74号 市道路線の認定について
議案第75号 平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）
議案第76号 平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第77号 平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第78号 平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第79号 平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第80号 平成19年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第81号 平成19年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第82号 平成19年度埼玉県和光市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第83号 平成19年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第84号 平成19年度埼玉県和光市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第85号 平成19年度埼玉県和光市水道事業決算の認定について
以上です。
○議長（菅原満 議員） 以上、報告第３号、第４号及び議案第62号から第85号までを一括して上程します。
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議案の提案説明
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案の提案説明を行います。
市長の説明を求めます。
市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） おはようございます。
それでは、報告第３号、和光市一般会計継続費の精算及び報告第４号、平成19年度決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率について一括して説明いたします。
報告第３号については、平成18年度当初予算において設定した継続費、新倉小学校校舎改築
事業について、継続費に係る継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、精算報告書を調製し、報告するものであります。
次に、報告第４号については、平成19年度決算の確定に伴い、当該決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率が確定しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものであります。
次に、議案について順次説明をいたします。
初めに、議案第62号、第63号、第64号、和光市教育委員会委員の任命について、一括して説明いたします。
和光市教育委員会委員の高野靖子氏、浦郷義郎氏及び今城功氏の任期が平成20年９月30日をもって満了となることに伴い、引き続き高野靖子氏を任命し、新たに大久保昭男氏及び森田圭子氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第65号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定について説明いたします。
和光市介護老人保健福祉施設の現行の指定管理者の指定期間が平成21年３月31日に満了することに伴い、新たな指定管理者を指定するものであります。選定の経過としましては、平成20年４月25日から公募を行い、その結果、申請受け付け期限までに現行の指定管理者である社会福祉法人和光福祉会１法人から申請がありました。
その後、和光市介護老人保健施設指定管理者選定委員会において、選定方法の協議、公開ヒアリング及び評価等、３回の会議を開催し、同法人を指定管理者の候補として選定しました。この選定結果を受けて、社会福祉法人和光福祉会を平成21年４月１日から平成27年３月31日までの期間、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、この案を提案するものであります。
次に、議案第66号、和光市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
今回の改正は、地方自治法の一部改正に伴う引用条項の整備を行うものであります。
次に、議案第67号、和光市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
今回の改正は、地方自治法の一部改正で、議員の報酬の名称が「議員報酬」に改められたこと及びその関係規定の条が新設されたことによる、関係条項等を整理したものであります。
次に、議案第68号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて及び議案第69号、和光市都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについては、関連がありますので一括して説明いたします。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、和光市税条例の一部改正及び和光市都市計画税条例の一部を改正するものであります。
和光市税条例の改正内容の主なものにつきましては、市民税関係では、１、寄附金税制の拡充、２、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止及び損益通算の範囲の拡大、３、公的年金からの特別徴収制度の創設に伴う規定の整備であります。
固定資産税関係では、公益法人制度改革に伴う民法第34条法人に対する非課税措置規定の整備であります。
次に、和光市都市計画税条例の改正内容につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行及び公益法人改革に伴う関係規定の整備であります。
次に、議案第70号、和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
今回の改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、関連規定を整備するものであります。
第１条では、和光市国民健康保険税条例の一部改正で、年金を受けている65歳以上の世帯主に課する国民健康保険税の特別徴収についての規定を整備するものであります。
第２条は、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正として、改正規定の施行日を改めるものであります。
次に、議案第71号、和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
現行の墓地条例で定める経営者の基準の一つに「民法第34条の規定により設立された法人」が規定されています。
この民法の規定に基づく公益法人制度が廃止され、平成20年12月１日から施行される公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律による新たな公益法人制度に移行することから、その新制度との整合性を図るために改正するものであります。
次に、議案第72号、和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
今回の条例の一部改正につきましては、条例の適用対象について手続上疑義が生じる部分があり、適用対象の内容をさらに明確にし、また、開発行為等の協議及び開発許可基準を整備したいので、この案を提出するものであります。
次に、議案第73号、和光市土地開発公社定款の変更について説明いたします。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成20年12月１日に施行され、民法第59条が削除されることから、監事の職務を民法第59条と定めている定款を公有地の拡大の推進に関する法律第16条第８項に規定する監事の職務に変更するとともに、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成19年10月１日に施行され、公有地の拡大の推進に関する法律第18条に規定する余裕金の運用から「郵便貯金」が削られたので、定款もこれに合わせて変更するものであります。
次に、議案第74号、市道路線の認定について説明いたします。
市道616号線で、都市計画法第29条の開発行為に伴い、同法第40条第２項の規定に基づき、市に帰属された道路を道路法第８条第２項の規定に基づき、市道として認定するものであります。
次に、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）について説明いたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ５億4,111万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ227億7,710万4,000円とするものであります。
主な歳出について申し上げますと、まず、総務費では、一般管理費で、アスベスト使用実態再調査のための委託料及び臨時職員賃金を、財産管理費では、市有地の処分のための不動産鑑定及び測量の委託料、新倉交番用地取得のための公有財産購入費を、環境保全対策費では、太陽光発電システム設置費補助金の増額をそれぞれ計上いたしております。
民生費では、老人福祉措置費で、平成19年度決算確定による介護保険事業費補助金の精算による返還金を、後期高齢者医療費では、軽減措置拡充等による納付通知書の印刷に係る経費、広域連合事務費負担金確定による増額及び高齢者医療制度円滑導入事業費補助金返還金をそれぞれ計上しております。
次に、衛生費では、ごみ処理費で、鉄鋼資材の高騰により、くず鉄が資源ごみとして売り払い可能になったことによる処理委託料の減額、ごみ焼却炉水冷ジャケット等の緊急修繕のための経費をそれぞれ計上いたしております。
次に、土木費では、都市計画総務費で、基金運用要綱の規定に基づき、都市基盤整備基金への積立金１億円を計上し、公共下水道費では、平成19年度決算確定に伴う財源調整のため、下水道事業特別会計への繰出金を減額いたしております。
次に、消防費では、総合防災訓練実施のための所要の経費を計上いたしております。
次に、教育費では、事務局費で、次年度以降の小・中学校施設整備に係る財政需要に備えるため、学校教育施設整備基金への積立金２億5,000万円を計上いたしております。
次に、諸支出金のうち基金費では、基金運用要綱の規定に基づき、公共施設整備基金への積立金5,000万円を計上し、また、次年度以降の財源調整のため、財政調整基金へ5,707万9,000円の積み立てを行うものであります。
主な歳入につきましては、地方特例交付金では、交付額の確定により3,170万8,000円を増額し、県支出金では、交付決定を受けた埼玉県ふるさと創造資金補助金140万円を計上、繰入金では、前年度収支精算金として、老人保健特別会計１億2,244万9,000円及び介護保険特別会計1,513万6,000円をそれぞれ計上し、繰越金では、平成19年度一般会計決算の確定により、前年度繰越金として３億5,778万8,000円を計上いたしております。
また、諸収入では、歳出でも説明いたしましたが、雑入で、くず鉄の売払料として1,190万
7,000円を計上いたしております。臨時財政対策債では、平成20年度の普通交付税の算定確定に伴い、発行可能額が確定したことにより72万6,000円を増額計上いたしております。
次に、議案第76号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,489万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億2,821万9,000円とするものであります。
歳入ですが、前期高齢者交付金は、交付金概算額が決定されたために5,097万8,000円を追加するものであります。共同事業交付金は、交付予定額が変更されたために高額医療費共同事業交付金2,514万3,000円、保険財政共同安定化事業交付金8,234万3,000円をそれぞれ追加するものです。繰越金は、前年度歳計剰余金として２億3,642万6,000円を追加するものであります。
次に、歳出ですが、保険給付費では、支出予定額が予算を上回る見込みのため、退職被保険者等療養費を314万円、退職被保険者等高額療養費を2,854万8,000円をそれぞれ追加するものであります。
後期高齢者支援金等では、概算額が決定されたために後期高齢者支援金526万5,000円を追加し、後期高齢者関係事務費拠出金12万円を減額するものであります。
前期高齢者納付金等は、概算額が決定されたため前期高齢者納付金36万4,000円を追加し、前期高齢者関係事務費拠出金12万9,000円を減額するものであります。
共同事業拠出金は、歳入の共同事業交付金と同じように拠出予定額が変更されましたので、高額医療費拠出金は4,969万8,000円を、保険財政共同安定化事業拠出金では6,578万6,000円をそれぞれ追加するものであります。
基金積立金は、和光市国民健康保険保険給付費等支払基金条例に基づき前年度剰余金を原資として２億2,172万円を積み立てるため追加するものであります。
諸支出金は、平成19年度療養給付費等負担金の確定により超過交付金2,061万8,000円を返還するため追加するものであります。
次に、議案第77号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,455万5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億1,086万1,000円とするものであります。
補正の内容は、平成19年度の社会保険診療報酬支払基金交付金及び国・県負担金の精算に基づくものです。
歳入につきましては、平成19年度交付金との精算として、支払基金交付金の医療費交付金を417万6,000円追加し、診療報酬審査支払手数料交付金は５万4,000円を追加するものであります。
また、国庫支出金2,246万6,000円を精算交付金として追加計上いたしております。
繰越金は、平成19年度の歳計剰余金として9,785万9,000円を追加するものであります。
歳出につきましては、諸支出金は平成19年度県負担金の精算で返還金210万6,000円を追加し、平成19年度老人保健医療給付費等精算に伴う、一般会計への繰出金として１億2,244万9,000円を追加するものであります。
次に、議案第78号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,490万3,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ24億8,061万7,000円とするものであります。
主な歳出につきましては、地域密着型サービス及び特定入所者介護サービスに対する介護給付費並びに予防給付費に係る支出動向から予算増減額の調整を行うものです。また、予防対象となるハイリスクな特定高齢者及び一般高齢者に対する介護予防通所事業等のニーズの増加に伴い、地域支援事業費2,886万5,000円を増額し、介護予防効果のさらなる推進を図るものであります。その他、平成19年度の和光市介護保険特別会計の決算確定に伴い、保険給付費等に対する国・県・支払基金及び市の法定負担分の精算として償還金を計上したほか、介護給付費準備基金積立金の増額をするものであります。
歳入につきましては、歳出予算に連動する形で繰越金等の増額補正を行うものであります。
次に、議案第79号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
既定の歳入歳出予算の総額については14億1,988万1,000円と変更はありませんが、歳入について、平成19年度決算剰余金5,415万4,000円のうち、当初予算額3,000万円との差額分として繰越金2,415万4,000円を増額し、一般会計繰入金について2,415万4,000円を減額するものであります。
次に、議案第80号、平成19年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第81号、平成19年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第82号、平成19年度埼玉県和光市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第83号、平成19年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第84号、平成19年度埼玉県和光市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５議案について一括して説明いたします。
地方自治法第233条第３項の規定により、それぞれ平成19年度の決算について、監査委員の意見をつけて、議会の認定を求めるものであります。
なお、主要な施策の成果と予算執行の実績は、別冊報告書のとおりでございます。
次に、議案第85号、平成19年度埼玉県和光市水道事業決算の認定について説明いたします。
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成19年度の決算について、監査委員の意見をつけて、議会の認定を求めるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（菅原満 議員） 以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（菅原満 議員） お諮りします。議案第62号から第64号、第66号、第67号、第69号、第71号、第73号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認めます。よって、議案第62号から第64号、第66号、第67号、第69号、第71号、第73号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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報告第３号に対する質疑
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
報告第３号を議題とします。
報告第３号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
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報告第４号に対する質疑
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
報告第４号を議題とします。
報告第４号について、質疑を許します。
９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） おはようございます。
報告第４号、平成19年度決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率の報告について質問をします。
この財政健全化比率及び資金不足比率の、これの報告を求めるということで国の法で定められたわけですが、その法律のねらいについて伺います。
それから、今回の報告、数値が出たわけですけれども、これに対する評価がありましたら、あわせてお聞きするところです。
それから、この議会に報告した後の取り扱いについて、どのように今後なさるのか。
それから、市民に対しての公表の仕方というのはどういう点を考えているのか伺うものです。
以上です。
○議長（菅原満 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） おはようございます。
それでは、報告第４号に対する御質問につきまして順次お答えを申し上げます。
まず、この健全化法のねらいでございますが、実態的には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率並びに将来負担比率というような関係で、今回の指標、４指標につきましての算定という形になるわけでございますけれども、経済動向等々、それから、市町村の置かれる財政状況、こういうものにつきましてのやはりそれぞれの評価、指標、そういうものを算出して、それぞれ今後の健全な財政に期するという形の中で、計画的財政を行うという今回の指標の公表というような部分が示されたと思っております。
数値の評価でございますが、和光市はこの実質赤字比率を見ますと、標準財政規模に占める赤字の実質収支額の割合でございまして、この実質収支を標準財政規模で割ってマイナスで算出されるというような場合につきましては、当市の場合には黒字というような報告が出ております。これが実際的には体力があるというような形になると思います。
また、連結実質赤字比率につきましては一般会計、特別会計、それから、公営企業会計、すべての実質収支を合算して同様に算出したものということでございまして、当市の場合ですと、この連結実質赤字比率につきましてはマイナス16.94％ということで、国が示しております早期健全化基準に照らし合わせますと、当初は17.65％という基準が示されております。黒字基調という形の中で、現時点におきましては健全な財政が推移されているという評価をしているところでございます。
また、実質公債費比率につきましても、実態的には早期健全化基準に照らし合わせますと、市町村の場合は25％を超えますと起債の制限とか、いろいろな部分が出てまいります。そういうところで、今回の部分につきましては、和光市の場合は６％というような指標が出ましたので、その中で見ますと、一応この公債費比率につきましても健全に推移しているという評価がされると考えております。
それから、将来負担比率につきましては、実質的な公債費の残額と退職手当組合または現実的に確定している標準的な債務の合計額というような形の中で、標準財政規模にどれだけこれが占められているかというのが将来負担比率という形の中で算出されていくわけでございますけれども、その中で当市の場合は69.1％というような指標が今回出ました。その中で、早期健全化基準という形で国から350％というような指標が示されておりますが、この比較推量すれば、おおむね良好な状況を示しているということが言えると思っております。
今後の取り扱いにつきましては、これらの部分が平成19年度決算から毎年積算されていくわけでございますけれども、現時点で今、この数値につきましては埼玉県下全体の70市町村から県に出ております。県のほうでこれを査定しておりまして、公表につきましても全体的な部分につきましては県が今、その査定をしているということで、いつになるかということがまだちょっと明確に県のほうから指示が来ておりません。県からこの関係で和光市も大体ヒアリング
の中ではオーケーが出ているわけでございますけれども、今、細部にわたって評価をしていると、査定をしているということでございますので、この審査の段階を待ちまして市民に公表させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（菅原満 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 基準等について、それぞれ国会でこの法が通過した後に政令として基準等が定められているわけですけれども、そうしたことによって、国の自治体への関与が強まってくるのではないかという一つの意見があるところですが、県で査定して、そして、その後市民に対しての公表という形をとるという考えが述べられましたけれども、この市民の公表はどういう形で、広報に載せて行うのか、それともホームページ上とか、そういった公表の仕方について伺って、質問を終わります。
○議長（菅原満 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今回、これは今年度初めてのケースでございまして、相当各都道府県においての審査も慎重に行われていると思います。当市としましては、これの県の審査を待ちまして、ホームページ並びに広報というような形で市民に周知していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満 議員） ほかに質疑ありますか。
１番、山本軍四郎議員。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） 若干質問いたします。
前任者の質問の中で、おおよそ概略はつかめるんですけれども、一つこのねらいというのは、やっぱり国が、先ほど答弁者も質問者も言っていましたけれども、各自治体に対して目を鋭く見詰めるというか、一目でわかるような方策をつくろうというのが恐らく目的の第一だと思うんですけれども、片や地方分権と言いながら、財政的には全く我々自治体に対して思いどおりの予算を配分してくれないと、国が仲介したり、直接いろいろな面で、私たちのお願いを聞いてくれないでおきながら、なおかつ自治体を締め付けようとしている目的は、それだけじゃないと思うんです、はっきり言って。何を本来は目的にしようとしているのか。例えば和光市の場合は単年度ですから、今回はこれでいいですよとなりました。だけれども、考えてみればこれは単年度ですから、これから２年、３年先の長期にはどういうふうな形で出てくるか全くわからない、私たちには。
そういうふうなことで考えたときに、この今回あらわれた表と、これからの先をどううまくやっていくのか。それは少なくともお金だと思うんです、はっきり言って。今の財政規模がこういっている状態はこの状態でいいかもしれません。だけれども、必ず高低があると思うんです。その段階においてどうあるべきかと、全くこれはわからない。これは、財政的には国の押しつけで、国が自分たちが目を通してわかるような方向、そしてここは無駄遣いがありますよ、ここはいけませんよというような監視の役目をするあらわし方ではないかと思うんです。
一例を挙げますと、新潟県に黒川村というのがありました。今回合併して胎内市になったところ。ここは、元村長だかが出稼ぎを阻止するために、あらゆる補助金をとって村にいろいろなものをつくってしまった。その結果がどうだったか。どうにもならなくなって、もう町村合併しなければならなくなったのが実態なんです。これと同じようなことをするためにやろうとしているのか、それとも本当に地方自治のためにどうあるべきかということを国が指針を示しながらやろうとしているのか、これが全然見えていない。地方自治体の、例えば和光市の財政というけれども、皆さんは、その点をどういうふうにこれから船頭としてやっていくのか、これを一つ明確にしておいていたただきたいと思います。私はこれだけじゃ、ちょっとわからない、はっきり言いまして。
あとは、またそれぞれの方が質問すると思います。
○議長（菅原満 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） お答えをさせていただきます。
今回の財政健全化の関係の指標の作成、国から示されました中で行ってきているわけですが、当然この部分につきましては各地方自治体が今まで起債というような形の中で、許可制から協議制というような形に切りかわってきておりますが、実態的にはこの起債というような部分の中で借金を積み重ねてきた。その中で、それぞれの公債費比率が膨らんできたという形の中で、赤字財政になってきたというような部分のものも否めないと思います。
その中で、当市といたしましては、当然この起債は後世に残る借金というような形になりますが、起債につきましても今後慎重にやっていかなければ、当然後世にそのツケが回るというような部分がございますので、事務事業を推進していくに当たりまして、１つの指標として今回出してきたという部分もございまして計算しているわけでございます。今後におきましては、やはり財政規模、今後の財政見通し、それからそれぞれの事業の進捗というようなものも長期にわたって見きわめまして立てていかなければならないということは考えております。これはもう議員がおっしゃるとおりでございまして、その中で今後もこのいろいろな指標を糧に今後の和光市財政、それから事業の執行、そういうものも含めて取り組んでいかなければならないと考えております。１つの指標として今回出てきたということで、これをもう少し掘り下げていかなければならないのかなというふうに感じております。
○議長（菅原満 議員） ほかに質疑ありますか。
４番、松本武洋議員。
〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋 議員） ３点伺います。
まず１つ目が、この健全化判断比率の算定に当たって、当初は都市計画税というのが分母のほうには算入されないということだった。ただ、政令市を救うために算入されるようになったわけですけれども、それによって和光市の場合、改善した比率というのが、もし把握できてい
るのであれば何％改善したのか伺いたいのと、２点目は、下水道の判断比率でありますが、下水道に関しては計画赤字が、やはり当初は配慮されなかったものが配慮されるようになって、それによって救われたパーセンテージというのがもし把握できているのであれば、この資金不足比率に関して伺います。
資金不足比率に関して要は何が知りたいかというと、計画赤字の配慮がなければ赤字になったのかどうかという点、ですから、パーセンテージがわからなくても資金不足比率に関して計画赤字が配慮されなければ、もしかしたら赤字になっていたのかどうかという点だけでもお伺いしたいと思います。
３点目は、実質公債費比率のこれは３年間の平均ですけれども、その内訳をお示しください。
以上で終わります。
○議長（菅原満 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 細かい数字につきまして都市計画税の関係、それから下水道の計画赤字の関係、それから実質公債費比率の３年間平均で6.0％というのを出しておりますが、それぞれの年度の部分についてはちょっと今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
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休憩の宣告
○議長（菅原満 議員） 暫時休憩します。
午前９時４８分 休憩
午前１０時０５分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（菅原満 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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報告第４号に対する質疑（続き）
○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員の報告第４号に対する質疑の答弁からお願いします。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 申しわけございませんでした。それでは、順次答弁させていただきます。
まず、第１点目の都市計画税の関係の部分でございますけれども、その部分につきましては将来負担比率のほうに関係してくるわけでございますが、実際都市計画税を算入させないでいきますと将来負担比率は80.9％になります。先ほど申しました69.1％を差し引きますと、都市計画税が算入されますと11.8％減少してきて69.1％という形になります。
それから、実質収支の関係でございますが、平成16年度から実質収支と実質赤字比率の部分の関係の計算式が同一になったことから、今回の数字がマイナス5.03％というような形で算出されているということでございます。
それから、下水道会計の関係でございますが、計画的な赤字というような部分のお話でございましたが、下水道会計につきましては収支ゼロということで、赤字ゼロというような形でございます。現時点におきましてその部分についてはゼロという形でございますので、計画赤字はないということでございます。
○議長（菅原満 議員） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第６２号に対する質疑
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第62号を議題とします。
議案第62号について、質疑を許します。
１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第62号、和光市教育委員会委員の任命についてお聞きいたします。
教育委員５名のうち、この時期に３名が任期満了ということですけれども、そのうちの１人が引き続きの任命で高野靖子氏です。ほかの２人の意向についてはどうだったのか。それから、提案までのそうしたもろもろの経緯についてお聞きします。
また、高野靖子氏は４年間の任期中において委員長も経験されております。今回の委員を受けるに当たって、改めて和光市の教育課題、とりわけ新設校の設置、こうしたものについては市民の皆さん、大変強い要望もお持ちですけれども、こうした課題、もろもろの課題についてどのようにとらえて、今後どういうふうに対処を図っていこうか、あるいはそういった抱負等も含めてですけれども、お話をされているかと思いますので、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（菅原満 議員） 市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） お答えいたします。
前段の部分、ちょっと御質問の趣旨が十分理解できなかったので、もし足りないようでしたら再質問でお願いしたいと思います。
現在も教育委員長ということでお仕事をしていただいております。
お話のありました新設校については、先般の委員会の中でも今後検討しようということで、検討委員会を設置して前向きに取り組んでいくということでお仕事をしていただくことになっております。
○議長（菅原満 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） 言葉が足りなかったようで、今回新たに任命される方が２名、高野氏を入れて３名という形の中で、今城氏、それから浦郷氏、この方たちが現状では教育委員をされていたという関係の中で、１名のみ、高野靖子氏を今回任命するんだという形で提案されておりますので、その辺の経緯について、まずお聞きしたいということで質問させていただきました。
それから、今回委員３名の提案に関連するんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の条文に基づいて質問なんですが、高野靖子氏も含めて新たな３名が任命された場
合、委員５名の政党の所属状況、この関係についてもお聞きしたいと思います。
○議長（菅原満 議員） 市長。
◎市長（野木実） 今回の場合、法改正がありまして、教育委員の中に１名は現に保護者としての方を入れなければいけないということで、森田氏はそういう意味で保護者という立場で委員をお願いした経過がございます。
それから、政党についてはそれぞれどこにも所属していないということでございます。
○議長（菅原満 議員） ほかにありますか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第６２号の採決−同意−
○議長（菅原満 議員） 議案第62号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。
投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
議場を閉鎖します。
〔議場の閉鎖〕
○議長（菅原満 議員） ただいまの出席議員数は21名です。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙の配付〕
○議長（菅原満 議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 配付漏れはないと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱の点検〕
○議長（菅原満 議員） 異状ないと認めます。
念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対といずれかを記入願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。
それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
〔投票〕
○議長（菅原満 議員） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（菅原満 議員） 開票を行います。
１１番、井上航議員、１２番、西川政晴議員、１３番、斉藤克己議員、開票の立ち会いを願います。
〔開票〕
○議長（菅原満 議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
投票総数21票、うち賛成18票、反対３票、反対のうち白票３票。
以上でございます。
○議長（菅原満 議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第62号、和光市教育委員会委員の任命については、同意とすることに決しました。
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議案第６３号に対する質疑
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第63号を議題とします。
議案第63号について、質疑を許します。
９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第63号、和光市教育委員会委員の任命について質問します。
新たに大久保氏を任命することについてですが、御存じのように、大久保氏は第五小学校現校長であるわけです。しかも、ことし４月から赴任されたわけです。こうした現場に今携わっている、現職の校長職にある人を、それを引き抜いてという言葉は語弊があるかもしれませんけれども、あえて大久保氏を任命した、職場の混乱等、そういったことも考えての上とは思うんですけれども、なぜ大久保氏をあえて任命したのかを伺います。
それからまた、この現職の校長を教育委員に任命するということは、これまで初めての事例ではないかなと思うんですが、それに当たって市長自身の判断なのか、それとも相談されたか。そしてまた、その大久保氏に対する打診はいつ行われたのか伺うものです。
１回目は以上です。
○議長（菅原満 議員） 市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） お願いをしたのは、私の考えでお願いをいたしました。
確かに御指摘のように年度途中での校長の交代というのは、現場に少なからず影響があることは十分承知をいたしております。その辺につきまして、県教育委員会とも相談をし、補充についての手だてはしていただけるという確証をいただいております。また、現実的に学校運営の中で年間の計画は既に立っておりますので、それについて粛々と後の方に進めていただく。あわせまして、教育委員会というところに籍を置いていただければ、極めて連絡のとりやすい場所におりますので、当分の間は第五小の運営についてもアドバイスしていただくようにお願いをしてあります。
それから、今までにこういう事例があったかどうかということについては、申しわけございません。調べておりませんので答弁をお許しいただきたいと思います。
○議長（菅原満 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 大久保氏を任命する第１の理由、どういう理由で推薦をするのか、この点、改めてお伺いします。
○議長（菅原満 議員） 市長。
◎市長（野木実） 教育委員会事務局で、次長という立場で実務的な部分でかなり研さんを積んでいただいているということが１つ。それから、教育に取り組む姿勢として、特に道徳教育について造詣が深い方でございまして、これからの教育の中でやはり地域との密着性、そういうものを育てていくためには今まで自分で勉強してきたものからいけば、学校だけでなくて地域全体で教育力を上げていかなければいけないという考え方をお持ちでございます。
それから、もう１つは、やはり全体の、今教育を取り巻く問題の中で先生方の活性化というか、先生方にどう手を差し伸べていけばよい教育ができるかということについてもお考えをお持ちのようでありますので、総合的に今の時代にふさわしい方であるということでお願いをいたしました。
○議長（菅原満 議員） ほかに質疑はございますか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第６３号の採決−同意−
○議長（菅原満 議員） 議案第63号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。
投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
議場を閉鎖します。
〔議場の閉鎖〕
○議長（菅原満 議員） ただいまの出席議員数は21名です。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙の配付〕
○議長（菅原満 議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 配付漏れはないと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱の点検〕
○議長（菅原満 議員） 異状ないと認めます。
念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対といずれかを記入願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。
それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
〔投票〕
○議長（菅原満 議員） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（菅原満 議員） 開票を行います。
１４番、阿部かをる議員、１５番、野口保議員、１６番、栗原次男議員、開票の立ち会いを願います。
〔開票〕
○議長（菅原満 議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
投票総数21票、うち賛成16票、反対５票、反対のうち白票４票でございます。
以上でございます。
○議長（菅原満 議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第63号、和光市教育委員会委員の任命については、同意とすることに決しました。
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議案第６４号に対する質疑
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第64号を議題とします。
議案第64号について、質疑を許します。
１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、議案第64号、和光市教育委員会委員の任命について質問をいたします。
森田圭子氏を市長は保護者として任命すると、先ほど答弁がありました。経歴を見てみますと、和光市の子育て支援、次世代支援や総合振興計画審議会などの行政委員を平成13年から務めておられます。また、埼玉県の生涯学習審議委員の経歴もお持ちで、多方面に御活躍されておられるわけですが、どなたかの推薦を受けられたのか、または市長みずからの推薦だったのか伺います。
また、教育に関してはどういうお考えをお持ちの方か伺いたいと思います。
○議長（菅原満 議員） 市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） お答えいたします。
私自身が推薦をさせていただきました。
それから、教育に対する考え方で、特に保護者の立場ということで、保護者の意向が教育行政に反映できるように努力をしていきたいということでお話をいただいております。また、今までいろいろ経験されてきたことが、現実的には教育にかかわるものも相当ございますので、そういう意味では地域から声を、いわゆる地域から盛り上げていくような教育環境づくりができたらいいなというお考えをお持ちで、積極的に発言をしていきたいということでお話を伺っております。
○議長（菅原満 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 森田氏は地域から盛り上げていきたいという、そうした発言をされておられるというふうなことでありますが、この経歴にもありますように、現在ＮＰＯ法人の代表職や、それから、市の次世代支援対策地域協議会副委員長であり、また市民参加推進会議委員、さらに県の地域子育て支援拠点ガイドライン検討委員と、現職で御活躍されておられるわけであります。教育委員と両立されるのには、こうした現職がたくさんある中でどうなんでしょうかということを伺います。
○議長（菅原満 議員） 市長。
◎市長（野木実） その辺もお伺いしておりますが、時間的な問題については十分教育委員として務めさせていただく時間はありますということでお話を伺っております。
○議長（菅原満 議員） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第６４号の採決−同意−
○議長（菅原満 議員） 議案第64号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。
投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
議場を閉鎖します。
〔議場の閉鎖〕
○議長（菅原満 議員） ただいまの出席議員数は21名です。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙の配付〕
○議長（菅原満 議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 配付漏れはないと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱の点検〕
○議長（菅原満 議員） 異状ないと認めます。
念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対といずれかを記入願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。
それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
〔投票〕
○議長（菅原満 議員） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（菅原満 議員） 開票を行います。
１７番、吉田けさみ議員、１８番、佐久間美代子議員、１９番、荻野比登美議員、開票の立
ち会いを願います。
〔開票〕
○議長（菅原満 議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
投票総数21票、うち賛成17票、反対４票、反対のうち白票４票。
以上でございます。
○議長（菅原満 議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第64号、和光市教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。
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議案第６６号の採決−原案可決−
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第66号を議題とします。
議案第66号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第66号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第66号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、議案第66号、和光市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６７号の採決−原案可決−
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第67号を議題とします。
議案第67号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第67号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第67号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、議案第67号、和光市特別職報酬等審議会条例等の
一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６９号の採決−原案可決−
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第69号を議題とします。
議案第69号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第69号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第69号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、議案第69号、和光市都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７１号の採決−原案可決−
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第71号を議題とします。
議案第71号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第71号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第71号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、議案第71号、和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７３号の採決−原案可決−
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
議案第73号を議題とします。
議案第73号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第73号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第73号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認め、議案第73号、和光市土地開発公社の定款の変更については、原案のとおり可決されました。
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議員提出議案の報告、上程
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
堀文雄議員ほか６名から、地方自治法第96条第１項第１号及び第112条並びに和光市議会会議規則第14条の規定により、議案第86号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについての議案が提出されていますので、報告します。
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議案第８６号の提案説明
○議長（菅原満 議員） 議案第86号を議題とします。
議案の提案説明を行います。
提出者の説明を求めます。
７番、堀文雄議員、登壇願います。
〔７番（堀 文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄 議員） 議案第86号、和光市議会議員の定数を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号及び第112条並びに和光市議会会議規則第14条の規定により、この案を提出するものであります。
議案の提案説明は議案を朗読することによりかえさせていただきます。
議案第86号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて。
和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。
和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例。
和光市議会議員定数条例（平成14年条例第35号）の一部を次のように改正する。
「22人」を「18人」に改める。
附則。
（施行期日）
１、この条例は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２、改正後の和光市議会議員定数条例の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一
般選挙から適用し、施行日から当該一般選挙までの間における和光市議会議員の定数については、なお従前の例による。
平成20年８月28日提出。
和光市議会議長、菅原満様。
提出者、和光市議会議員、堀文雄。
賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。山口慶子、須貝郁子、荻野比登美、並木修二、齊藤秀雄、野口保。
以上です。
○議長（菅原満 議員） 以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（菅原満 議員） お諮りします。議案第86号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認めます。よって、議案第86号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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議案第８６号に対する質疑
○議長（菅原満 議員） 議案第86号について、質疑を許します。
１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 提出者に質問します。
議員削減の提案については、議会改革の議会運営委員会において、一部の議員から提案がされてきたことについては伺っておりますけれども、具体的にこの意見調整をするに当たっては、いつ、どこで、どういう形で、何回ぐらい話し合った結果、このような４名の削減という提案になったのか、まず伺います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）これにつきましては、それぞれ議会運営委員会の中で審議をされ、そしてこの前、それぞれの会派で結論が出ないと、合意ができなかったということで提出をさせていただきました。
○議長（菅原満 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） これまでも議員削減がされてきていますけれども、２名、２名という形でされてきたんですけれども、今回については４名の削減という、この根拠について伺います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）根拠といいますと、これは私の考えであります。地
方自治法で人口５万以上10万未満の市については30名、これの定かな根拠は私も調べてみましたけれども、わかりません。
そこで私が参考にいたしましたのは、埼玉県内40市ありますけれども、そのうちの政令指定市、さいたま市を除きまして、そこの人口、面積、これを一応算出してみました。そうしますと、議員１人当たりの人口、これが5,168名、それで１人当たりの面積が2.45kuであります。そして、和光市が18名にした場合、１人当たりの人口はどうなるかといいますと4,103名、それから、面積で0.61ku、面積においては約４分の１であります。ということは、当初６名減も考えたんですけれども、急激な変化、これについてはちょっと私も望ましくないと。これでやってみて検討すべきではないかということで４名減の提案とさせていただきました。
○議長（菅原満 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 議会の役割については、市民の意見を反映させる。それぞれの地域の住民から寄せられる要求や意思を代弁する機能として、人数が減るということで市民の声が縮小されるのではないかというふうに、機能を果たしていく上で支障が起こるのではないかというふうに考えるんですけれども、このことについてはどのようにお考えになりますか、伺います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）市民意見ということは非常に大切なことだと思います。この定数削減につきましても、これは市民からの意見が多かったということであります。私も前回の一般選挙のとき、直接家に電話がかかってきて、定数削減が選挙公報に書かれているけれども、本当にやってくれるのかという電話がありました。そういうことで、この定数削減についても市民意見であります。これをどのように取り入れるかということであります。
前回平成18年12月議会の討論の中でも、某議員から、自分たちの支持者が集まっているところで、本当に今の議員はこれでいいのかと、多いのか少ないのか聞いたところ、多いというふうに述べられております。これも市民意見であり、それぞれの意見も大切にしなければならないと思っております。
それともう１つは、現在市民参加条例等ができて、いろいろな面で市民の意見も吸い上げることができます。それらを考えて、先ほどの議員１人当たりの人口、面積、これも勘案して４名減ということで提案をさせていただきました。
○議長（菅原満 議員） ほかにございますか。
９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、質問させていただきます。
住民の意見反映という点で考えたとき、18人で、提出者については市民参加条例とか、他の部分で補完できると考えているというふうに受けとめたわけですけれども、本来、直接民主主義、直接民主制、これが理想であって、議席数が多いほどよいとされているわけです。
ですから、以前法定定数では36人という形でなって、それが近々の地方自治法の改正によっ
て12.何％減という単純な差し引きにより30名という、５万から10万の人口都市については30人とするというふうに上限が定められたわけですね。そうしますと、本来であれば36人というのは、根拠があって示された数だと思うんですね。それに近いほうがいいということは当然であると思うんです。そういう面で、この４名削減というのは財政上の面からも考えたのかどうか。
それから、議会運営面から現行の22名では支障があったのかどうか。多過ぎて困るというような支障があったのかどうか。市民の意見反映という点からも質問していくものです。まず、この点について伺います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）財政的面ということにつきましては、当然これは付随的に発生してまいります。行政においてもいろいろ効率化等を図ってきております。議会も当然図っていかなければなりませんので、削減することによって財政的にその削減分については浮いてくると考えております。
次に、22名で支障があったのかということですけれども、これは22名で来ておりますので、支障があったともないとも私のほうでは申し上げられません。ただ、18名にしてできないのかとうことになりますと、委員会構成等、それを考えた場合、私は18名でできると。そしてなおかつ、議会もやはりいろいろな審議等、効率化もしていかなければならないと考えておりますので、４名減の18名で提案をさせていただきました。
○議長（菅原満 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 自治体の議会体制というのは大きな権限を持ちます。住民からは直接選挙によって選ばれた市長と、それから、同じく住民の意見を反映し、背負って選挙で選ばれた議員。この議会と、それから市長との二元体制で行っていくわけです。
そして、その中で行政側の提案に対して議会としてチェック機能を十分働かせていく、このことがまず大前提にあるわけですね。市長は大統領制とも似た形で大変な力、専決権の問題や、あるいは予算編成権等、議会にはない権限を持っているわけです。それだけでもギャップがあるといいますか、議会と行政側、いわゆる市長との間では差があるわけですが、この力関係、これを埋めていく上では、より多くの議員の人たちが住民の、市民の多様な意見等を取り入れて対抗していく、こうしたことが必要であるというふうに考えます。
そして、堀議員の所属している会派においては、議会改革、その中で委員会については２つの委員会ということを唱えていますけれども、２つの委員になれば18名だから９名、９名ですか。そうしますと、多くの議案を審議していかなければならないということになるわけですが、この委員会を２つにした場合の、じゃ、市民建設とか文教厚生とか総務とか、それをどう振り分けるかについても提起はされていますけれども、この多くの議案を審議するということについては、本当に議会チェック、そういった機能が発揮できるのかどうか。先ほどの市長との体制の絡みで考えて伺うものです。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）確かに市長と議会、車の両輪によく例えられますけれども、片方は１分の１、片方は現在であれば22分の１という形になります。しかし、チェック機能というのは、それぞれ議員個々が努力すれば十分にできると思います。報道等、よく新聞に載っているのは、本当にチェック機能だけであれば中立的議員が五、六名いればいいということも書かれております。それからまた、ある人によっては、今の市議会議員は半数でいいというような報道もなされております。そういうのを考えると、決して私は18名が少な過ぎるという数値ではないというふうに考えております。
それから、次は、２委員会の件でありますけれども、私も２委員会を考えております。これは、最終的に議会運営委員会で審議することになろうかと思いますけれども、２委員会にした場合、少人数討議、これは七、八名がいいと言われております。そうすると、そのうちから委員長を外しますと８名、議長が所属していれば、これは法令上、所属する必要がありますので、そうするとちょうどいい構成ではないか。
それから、現在の予算規模を見てみますと、一般会計で約220億円と、そのうちの半数が文教と厚生、今の教育委員会と保健福祉部、これが占めております。それでまた、特別会計を見ますと圧倒的に保健福祉部が多い。そういう面からいって、むしろ２委員会のほうがいいんじゃないか。それから、議員として幅広く、それぞれの分野、これを知り得るためには２委員会であればかなりの部分が把握できる。そして任期の間に２年で交代すれば、１任期終われば全般が把握できるという利点もございます。そういうことを考えれば、２委員会でいいんではないかと私は考えております。
○議長（菅原満 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 本来、議会制度を持つ、とるという形は住民の直接参政権、これを行使するのでなく間接的な参政権という形を行使しているわけです、選挙という形を通して。ですから、なるべく多くの議員数で審議するというのが、これがそもそも論ではないかと思うんです。そのそもそも論を問題にしないで、６名減でもできるというような考え、これに至っていけば、今後ますます削減していく方向性をお持ちになっているというふうに考えるんですが、その点、今後さらに削減していけばいいというふうに考えているのか。
それから、再度聞きますけれども、法定数は現行30名ですが、18名とするとこれの６割になってしまうわけです。そもそも論からいって、本当にただ定数を減らしていけばいいということで、自治体の役割が果たせていけるのかどうか、この辺について再度伺います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）私もいろいろ案を考えました。18名が主軸です。それから、16名を考えました。これは和光市議会においては最低であろうというふうに私は判断をしております。それから、30名についても考えました。しかしながら一気に６名減の16名というのは、現状では執行部と対峙しながら、政治は動いておりますから、これでやって本当に
できるのかどうか検討する必要があろうということで、私は18名を選んで提案したわけです。30名というのはやはり市民の同意が得られない。市民からは削減できないのかということで、いろいろ言われております。また、過去にこの中でそういう提案がされたこともありませんし、私は18名が最適として提案をさせていただきました。
○議長（菅原満 議員） ほかに。
１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） 今、お聞きしておりまして、正直言いまして、この議案第86号の議員定数条例の一部改正の提案理由だけでは、はっきり言いまして、具体的な根拠は全くわからないですよ。本来なら、裏づけがこれこれこうですよと、具体的に示して初めて私はこれが立証できるんだなというふうに理解をするんですけれども、この文章だけでは、ただ単に思いつきでやったのかな、さっきあなたがおっしゃるとおり、これは私の考えだということをおっしゃった。
私が一例挙げますと、幸手市があります。前回の選挙で直接請求というか、国民、市民の署名活動の中で２万5,000、人口の半分ぐらいですかね、実は署名して議員定数を減らせと、22名から15名にしろという請願が出まして、私の仲間が立場上、反対の仲間に入っていたんです。もちろん討論もしました。彼に話を聞きますと、改正の選挙になってみたら、２万何千かの票がどこへ行ったか全くわからないんだと、議員定数減らせと言ったのが。まず張本人、筆頭張本人がみずから落っこちてしまったというんです。だから、本当に市民が減数を望んでいるのか、さっぱりわからなかったというふうに彼は言っていました。
ですから、少なくとも私はそういうものを出していただきたかったということが１つあれです。また、先ほども電話で市民の皆さんからこういう話があったということも私は聞きましたので、この一例を投げかけたわけであります。
だから、私は少なくともやっぱり市議会議員というものは定数が、私も家族で話し合いました、定数増はどうだと。これは市民の考えとすれば減らすほうが税金もかからないし、いいだろうというのが本音だろうと。ところが、私は和光市に50年以上住んでいて、本気に政治にかかわったのは中学生からであります。もう、ここへ来たときは学校に行っていましたから、その当時の大和町の議員というのは、農家の出身か、または戦前から軍需工場で働いた人が主な議員さんだったんですよ。ところが、若い私たちはこれは困ると、外から来た人も議員として選ぼうじゃないかということから、私たちは結集したわけです。当時は、申しわけないですけれども、今日これだけの議員がいる中で、土地代々から住んでいる人は何人もいませんよ。それで、言われたことは、申しわけない、来たりもんと言われたんです。来たりもんが何だと、若い20代ですから、20前後ですから、これに対して私たちはどうしても若い人たちが結集して、外から来た議員をつくろうと、こういう盛り上がりが私はこの条例改正に必要じゃなかったかと思うんです。
ところが、前例が生きていないんです、これが。私は結果的には恐らく賛成多数で通ること
はわかっています。しかし、歴史の流れを皆さん、ぜひ加味していただきたい。こういう流れがあったということだけは。私も議運の中で言いました。これからは既存の住んでいる人たちと、だんだん人口がふえている人の戦いになりますよと。今やっていることは結果的にいいかと言われることになってくることが問われるんですということを議運ではっきり言いました。全会一致方式ですから、当然まとまるものもまとまらないと思っていますから、委員長も配慮して、そこを避けたわけでありまして、できるだけ後でやろうという考えであったことは事実です。会派の中で論議したかと思いますけれども、議運の中では、そんなに論議していないんです。
もう一つ言いたいことは、今回の議運というのは、正直言いまして、本当に賛否のできるのは４人だけなんです、はっきり言って。４会派だけ。あとの人たち４人はオブザーバーなんです。前回の議運のときは、私たちはオブザーバーで入れなかった。ところが、４人になって大変だから、今度入ってくださいよということで私は入っていったわけです。こういう長年のいきさつがあるわけですから、議運でいろいろなことが出ていても、本当に今、私たちとしてはできない立場なんです。それにはやっぱり法令なり、いろいろ変えなきゃならないですから、条例なりも。ここにやはり問題を考えておかないと、果たしてそれが正しいかどうかと問われてくると思う。
私は別に提案してはいけないというわけじゃなくて、議員は提案する権利があるからいいんですけれども、そういう流れの中を考えながらやっぱり審議してもらわないと、今後に禍根を残すということだけは苦言を呈しておきます。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）今、御指摘のありました説明不足については、これは私のほうも反省をしております。これは、平成18年12月議会でかなりの議論がされて、皆さん、承知をされているという前提のもとにやりましたけれども、その間、一般選挙がなされて、また新たに議員になられた方がおりましたので、その点について説明不足だったかなと。
それから、確かに和光の歴史もございます。そこで、この前の平成18年12月議会で山本議員のほうから指摘がありました投票率の問題、これもいろいろ考えてみました。そういうのも加味しまして、結論に達したのが18名、４名減ということでありますので、御理解いただければと思います。
○議長（菅原満 議員） ほかに質疑ありますか。
１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、議員を22名から18名にするという大変極端な削減の内容であります。
そこで質問をいたしますが、和光市の議員定数は現在22名というふうな状況にあります。和光市民にとって一番身近な地方自治体は、市民の毎日の生活と福祉や権利など、重要な役割を果たしているこの自治体です。自治体の政治を監視し、チェックする役割が私たち地方議員の
仕事となっているわけです。また、市民の方々から直接に暮らしやまちづくりなどにかかわる要求や意見を寄せていただき、よりよい和光市政の実現に力を尽くしておられると思います。私もそうです。
そこで提案者に伺いますが、提案者は議員の役割をどのように考えておられるのか。また、和光市は全県でも人口の増加率がトップと言われるほど急増しています。市民ニーズも多様化しており、こうした中で４名削減するとした根拠は何か伺います。まず１回目。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）１つは、議員の役割でありますけれども、地方自治法にも掲げておりますとおり、大きくは行政のチェックであります。そしてまた、政策提言もあろうかと思います。そして、先ほど言われました市民の意見、これを市政に反映させることも重要な役割だと考えております。
次に、根拠でありますけれども、先ほど説明したとおり、埼玉県内各39市の平均からして、和光市は議員１人当たり人口、それから、１人当たり面積、これをとってしても大丈夫だと。まだ和光市は低いレベルにあるということで、４名とさせていただきました。
それから、人口はどんどんふえていると、この前もありましたけれども、国勢調査でかなりの伸びをしております。現在、県内の39市、さいたま市はちょっと政令市でありますので除きましたけれども、それの議員１人当たり人口を考えてみますと、和光市が９万3,000人までふえた場合、これで大体県内の平均の議員１人当たり人口になると思います。そういうことでありますので、御理解をいただきたい。
○議長（菅原満 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 和光市は、市民の皆さんは、まず４市合併というふうな状況のときに合併を拒否したんですよね。ですから、やはり和光市を愛し、本当に和光市の議員１人当たりの人口数、面積数、そうした中で市民の皆さんが安心して暮らせる、こうした政治を求めておられると思います。ですから、今、提出者が言われましたように、大きな市、人口の多い市、確かにこういうところから見ますと、議員１人当たりの人口数というのは確かに多くなっています。しかし、全国的に見ますと、今、和光市が22名を18名にする、こうした１人当たりの人口数、これは全国平均からしたらとても多過ぎますという状況にあります。埼玉県内だけではなくて、まずそれを指摘いたします。
それで、和光市は現在も開発によるマンション建設が次々、戸建て住宅もそうなんですが、次々増加をしています。さらに、谷中の区画整理、それから、北口、越後山、白子三丁目の逆線引き、こうした区画整理により住宅がますますふえ続けることは明らかですよね。当然人口もこうした中でふえます。人口がふえているのに市民の声を反映するべき議会機能を縮小させる議員削減は、住民の利益を守るべき地方政治に逆行するものだと私は考えるわけです。先ほど提出者は、十分対応できるというふうにおっしゃっていますが、しかし、そうではないというふうに言えます。
それで、こうした状況の中で18名という極端な議員削減、本当に市民の皆さんが望んでいることかということなんですよ。先ほど提出者の方は、市民の皆さんが望んでいるとおっしゃいましたけれども、決して議員削減を望む市民だけではありません。やはり小さな意見、それから弱者の意見もきちんと吸い上げてほしい、こうした声も多くの方から聞かれています。ましてや、今のこの小泉構造改革がずっと続けられている中で、本当に高齢者の方々もそうです。今、生活が大変。そして物価も原油の高騰や穀物のいわゆる高騰の中で、非常に物価が上がっている。こうした中で市民の暮らしはとても大変な状況になっているわけですよ。そういうふうなこともやはり考えますと、議員を減らせばよしという、こうした観点に私は立つべきではないと考えるわけですが、いかがですか。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）今の議員の皆さん、一生懸命やっておられる、私もそのように考えております。皆さん、市民福祉のために日夜努力されていることには変わりはありませんし、皆さんもそう自負してやっておられると思っております。それが、減ったからといっても若干多く時間をとるとか、そういうことをすれば十分に私は対応できると思います。これも平成18年12月議会で同じような質疑がなされておりますけれども、それと変わるものではありません。
それから、全国的に見てどうかといいますと、これはもう全国それぞれその地方地方の事情によって違ってまいります。北海道等でいえば、一番議員１人当たり人口が少ないのが509名という市がございます。ただし、面積は5.6ku、和光の11倍あります。また、一番面積の広いところでいけば議員１人当たり90.74ku。そういう市もございます。決してこれで18名になったからできないというあれではないし、それぞれの行政に、それからまた市民にもいろいろ要望し、効率化をしておりますので、議会そのものもそういうふうに効率化、また活性化もしていかなければならないというふうに考えております。
それから、最後の市民全部が望んでいるのかと言われますと、これは人口、現在７万4,000人登録されているのがありますけれども、それ全部の意見が一致することはありません。議会でもそうです。やはり民主主義の原点は、10人のうち６人が賛成すれば、その方向に進まざるを得ないというふうに私は考えておりますし、それから、全員の意見が、定数について意見が一致することはないというふうに考えております。
○議長（菅原満 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） もちろん議会の活性化は必要です。そしてまた１人１人の議員の活動、こうしたことも問われてくるというふうに思います。
私が議員に当選させていただいたときは1987年だったんですね。このとき和光市の人口は５万4,433人で、40市中４番目に人口の少ない市でした。その当時、議員定数は法定定数36名より10名少ない26名で、県内で最少の定数だったわけです。その後、和光市の人口は増加をし続けています。1999年に地方分権一括法という中で、これは地方自治の拡充もありましたけれど
も、しかし、地方行革、自治体リストラによる地方議員定数を大幅に減少しました。その法改正を提出者はどのように認識されておるのかということを伺いたいのと、もう一つは、人口５万以上10万未満ということであるわけですが、和光市の議員定数削減はこれまで議会に何度となく提案されてきましたけれども、数回否決されています。御存じですよね。そのときの否決理由をどのように認識されておられますでしょうか、伺います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）法改正については、これはやはり地方分権だとか、いろいろな絡みで改正をされてきたというふうに考えております。それから、今まで否決されてきたという事実がございます。ただし、これは時期的な問題であったり、人数の問題であったりということがあったかというふうに私は認識をしております。
○議長（菅原満 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） それでは質問いたします。
私も議会の機能については、住民の皆さんにかわって和光市の重要な意思、つまり和光市の進路、それから運営の基本、これをまず決定し、その執行を批判し、監視する。このことにまずあります。そのためには、その機能が十分発揮できる議員定数を確保すべきだという立場で質問をいたします。
一般選挙の改選前、平成17年12月議会に提出されました一市民からの陳情、また平成18年12月議会に出されました議員提案による定数削減議案、これを本会議で審議し、採決もされましたけれども、いずれも賛成少数という結果でした。当時の議事録を読み返してみますと、反対討論では、市長と議会は互いに牽制し合うことが建前なんだけれども、市長の権限は非常に強くなっている、そう指摘された議員もいます。また、賛成討論の中で、国が大きな借金を抱えているのだから、公務員削減、給与削減が行われているし、地方議会も聖域ではない。だから議員削減なんだと。議員削減による費用効果は大きい。だから、この時期削減が必要なんだと、こうした時代の趨勢に流れた形で物を考えておられる議員さんの討論もありました。
そして、議会運営委員会の主張の中で、議員を削減して議員報酬を上げよ、こういう主張だってありますよね。また、６名減を主張している議員、これも時代の趨勢だからと、こうした主張の相違があっても、今回提案するに至るこの過程の中で一致できたのは数だけなんじゃないか、このように私は見ています。考え方の相違をどのように調整されてきたのか、先ほど上野議員が質問されていますけれども、答弁がなかったように感じるんですよ。つまり、それぞれの違いをどのように調整されて４名減、そういう形の中で提案してきたのかどうか。それから、何をもって４名減なのか。要するに、その根拠ですね、それぞれが本当にどう考えてきたのか。提案には賛成された議員のそれぞれの定数削減に対する考え、これをこの場で、本会議の場でもありますので、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）市民の意見をいろいろ政策に反映させる。これにつ
いては、それぞれ話し合いました。
ただし、本当に昔の議会というものは、議員を通して物事を行政に伝えたという面がかなりあります。しかし、和光市はかなり進んでおりまして、それぞれ市民参加条例があります。いろいろな政策を決定する場合、委員会をつくっております。そこで市民の意見を吸い上げております。それからまた、インターネットでそれぞれの情報を流し、また吸い上げております。そういうことで、これについては十分にできるのではないかと。それから、議員１人１人、これももう少し努力する必要があるというふうに話をしております。
次に、議員報酬を上げるという話でありますけれども、これも議員報酬についていろいろ調べてみますと、市議会旬報等でありますと、人口５万から10万の市、これの平均報酬は41万円であります。和光市は現在34万7,000円、これは財政のよしあしにかかわらず、そういう結果になっております。それで、報酬の件について申し上げるならば、私ももう少し上げたほうがいいのではないかというふうに考えています。
これはなぜかといいますと、やはり議員は各職域、いろいろな職業の方、性別、それから年齢、これを問わず、あらゆる分野、階層から立候補できなければならないというふうに考えております。そして、資産家であれ、あるいは事業をやっている人、そして私のように年金と併給している方、もう年もとっているということであればできますけれども、今から家庭を築き、子供を育てていくのに、これで本当に十分かというと、私も疑問に感じております。実際34万7,000円といいますけれども、共済費を引かれ、税金を引かれ、税金はいずれ確定申告で返るにしても、手取りは24万1,500円ですか、これで本当に十分なんだろうかと私は懸念を持っています。これは、だれもが立候補できるという面からそのように考えております。
○議長（菅原満 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） 最初に質問したのは、私たち議員は、絶えず執行部に対して、それまでの政策過程の中で何が議論され、どういうふうに審議を尽くして提案されてきているんですかと、その過程をまず明らかにしなさい、その説明責任を果たしなさいということを私たち議員みずからが執行部に求めていますよ。だから、そういう立場で、例えば議員報酬だって減らせば削減額が、支出が少なくなるじゃないですか。そういう面で貢献できるじゃないですかという議員だっていらっしゃるわけでしょう。
だけれども、今、お伺いすると堀議員は、今の議員報酬は安いです。もっと上げる必要がありますと言っているじゃないですか。そしたら、そこで議員報酬っていかにあるかという議論が、明らかにこの提案の中で、さまざまな考えがある中で４名減だと出してきているわけじゃないですか。その説明責任、提出者は、それぞれの議員の考えをどのように調整して、きょうの提案に至ったのか、この説明責任を果たしなさいというのが先ほどの私の質問だったんですよ。それにきちんと答えていただきたいと思います。まして、ここは今、本会議場ですので、絶対にそれは答えてください。
それから、削減理由の１つの中に市民参加条例もできたと、それから、インターネットも駆
使できるようになったと、さまざまな手法の中で市民の皆さんに、行政が今何をしているか伝わってきている。だから、議員削減なんだと、こうおっしゃっていますけれども、この市民参加の推進、市民参加が進んでいる問題と議会が果たしていく役割、これ基本的に本質的な、これ中身が違っていますよ。
確かに行政側は市民参加を推進していますよ。だけれども、果たしてパブリックコメントをやりました、市民の皆さんに意見を聞きました、こういっても、どれだけの市民の皆さんがこの市民参加に参加しているのか、このことの検証が出されていますか。議会だって、もちろん市民参加を推進しなければいけないですよ。私は本当に今、執行部の皆さんも努力していることは十分に理解しますけれども、この成果が本当にあらわれているのかどうか。ましてや今市民参加を推進するために行政主導型で物事が進んでいる。私はこういう認識を持っているんですよ。だから、そういう意味では市民参加を推進することと、私たち議員が多くの市民の皆さんから負託を受けて議会に来て、チェック機能を果たしていく、市政を批判する、こういうことを果たしていく役割、これはもう本質的に違っているんですよ。だから、これについて私は今、本当にこのことについて問われている重大な問題だというふうに思いますので、改めてこの御認識について、提出者にお聞きしたいと思います。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）まず、政策過程についてでありますけれども、これは今までもずっとやってきておりますし、よく議会軽視ではないかとかいろいろ言っていますが、これからも当然続けていく必要があると思っております。これが何ら、議員の数が減ったふえたということで変わるものではありません。
それから、報酬についても当然説明があるべきだというふうに言われましたけれども、これは私どもは話したんですけれども、現在、和光市には特別職の報酬審議会が設けられております。これを無視して我々議員で、これがいいんだと申し上げることは、その委員会に対して私はなじまないというふうに思っておりますので、あえて説明はしておりませんし、これからもそのようにしたいというふうに思っております。
市民参加が、それじゃ、どのようになされているのかということには、それぞれ皆様方も御存じのように、いろいろな行政委員会があるし、また、自治会等を通じてお話もありますけれども、やはりいろいろな委員名簿等を合わせてみるとダブっている人が多い。全般の意見を吸い上げるというのは非常に難しい。議員もそれぞれ考え方も違いますし、そういうことで、これは今から議会としても、行政としても、これからの課題ではないかというふうに私は考えております。
○議長（菅原満 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） 私、最初に申し上げましたように、４名減、ここでのみ一致したんだという、４名減ね、これのみで一致したんですかというふうに、こうとしか受け取れないんですよ。あくまでも、提出者はこう考えますという形の中で答弁されておられるんだけれ
ども、それぞれの意見の相違、これをどういう形で調整されたのかということについては、明確な答弁をいただいていないんですよね、その辺について。だって前回、賛成・反対した討論だって、それぞれ違う考えを持って今回４名減なんだとおっしゃっているわけでしょう。だから、その調整の過程でどういう話し合いが、どこで、どんなふうに行われてきた結果が、今の堀議員提案になっているのか、その過程をもう少し明らかにしていただきたいと、これ３回、今繰り返しました。ぜひ答えてください。
それで、繰り返しますけれども、議員定数の問題、これは議会の根幹に触れる重要な事項であります。定数を減少することは、議会制民主主義と民意の反映の上から、特に慎重を期すべきものだ。これが地方議会のありように関係したさまざまなところで言われております。
財政を問題にしている議員もいらっしゃいますよね、先ほどの議員削減云々という形も触れています。小さな政府が時代の趨勢なんだから、このことでいえば小泉政権時代から小さな政府づくりが言われてきました。国も地方も行政がスリム化しているんだから、議会もその流れに乗って議員削減をするのが正しいんだという主張を持っている方もいますけれども、本当にそうなんだろうかということを私たちもう一度考える必要があると思うんですよ。
例えば、行政のスリム化、これを進めたことによってあらゆるところで経費削減、それか合理化、これを追求してきた結果、国民の中には生活の実態として貧困と格差、これをつくり出してきたこういう矛盾も起きていますし、公務員数の削減、それから社会保障費の問題においても、例えば各国と比べても日本はドイツやフランス、スウェーデン、イギリス、アメリカ、こういったところと比較しても国民当たりで見れば日本は本当に低いんですよね、公務員数にしろ、社会保障費にしろ。だから、こういうことと一体となって行政改革なんだから、国も地方もスリム化していくんだと、この流れの中で議員削減、物をおっしゃっているかと思うんですよね。
だから、財政面においては、先ほど議員報酬を上げるべきだ、下げるべきだ、あるいは減らすべきだ云々と、こういったことに対しても本当にアプリオリにしていいのかどうかなんですよ。時代の趨勢で物を考えていいのかどうかなんです。先ほど、埼玉県全体、あるいは全国の流れ、議員１人当たりの人口がこれだから、あるいは面積がこうだから、そういう計算も確かに必要ですよ。だけれども、民意を本当に反映するんだという形の中で考えるならば、やはり今の国のスリム化、小さな政府づくりが国民においては痛みだけを下に落としてきている。そういうことに対しては多くの批判が出ているわけです。そういう立場で、国会においても、私たち地方議会においても厳しいチェックを向けてほしいというのが、これ市民の皆さんの要求かと思うんですよね。
要は、私が言いたいのは、きょうこれだけ重要な事項を決めるのに、議案が堀議員から提案されているのに、今、傍聴席をごらんになっても傍聴されている方は本当に数名ですよ。いかに市民の皆さんが議会に対して身近なものになっていないか、このことを私はまず言わなければいけないと思うんです。要は、議会が何をするところなのか、議員の仕事は何なのか、この
ことをまず市民に知ってもらうことだって大事じゃないですか。
このことが理解されなかったために議員不要論、これが出ているんじゃないかというふうに、その背景には議員みずからの努力、議会の努力が不足していることから議員不要論、こういったものが出ているんじゃないかというふうに思うんです。こうした改革も、これから議員が一丸となって市民の身近な議会になるように、そしてもっともっと機能を果たしていけるように改革していこうじゃないかと、この取り組みがまだ始まったばかりだというふうに私は思うんですよ。だから、こういう改革をやっていこうという取り組み、それを優先して、削減先にありきなんですか、私は提出者にこのことを最も問いたいと思います。お聞きします。
○議長（菅原満 議員） 提出者。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）長かったので、ちょっと私のほうで整理させていただきますと、質問は３項目だというふうに私は認識しています。
１つは、４名減のこの調整過程の経緯ということでありますが、これは３名のところ、４名のところ、６名のところがございました。やはりいろいろ物事には調整において決めていくことが必要であります。私の考えをそれぞれこのようにお話をし、納得をしていただいたのが、この過程でございます。
次は、民意の反映ということでありますけれども、民意の反映は非常に大切なことであります。私が冒頭申し上げましたように、この議員定数の削減についても民意の反映であります。そのことを申し述べておきます。
それから、市議会改革でありますけれども、これはいつの世においてもやはり改革は必要だと思います。もっと活性化し、市民が親しめる議会になるよう努力するのは、議員の多い少ないにかかわらず、それぞれに課せられた使命であるというふうに私は考えておりますし、これからもそのようにしていきたいと思っております。
○議長（菅原満 議員） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 以上にて、質疑を終結します。
提出者、御苦労さまでした。
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議案第８６号に対する討論
○議長（菅原満 議員） 議案第86号について討論、採決を行います。
議案第86号について討論を許します。
○議長（菅原満 議員） 反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第86号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて、反対の討論を申し上げます。
まず、この和光市議会議員の定数条例を22名から18名に改めるというものであります。
そもそも議会というのは、憲法、地方自治法にも明記されていますように、地方自治そのものが国と独立しています。議員についても、一定の数で議会に選出されているという仕組みがずっとあるわけです。行政改革が叫ばれている中で、行政改革がイコール議員の削減と結びつけることそのものが問題であるというふうに考えます。この和光市においては、議員削減によって４つの常任委員会を３つの常任委員会に減らしてきた経過があります。これ以上さらに削減することは、市民の意見の反映や慎重な議会審議が求められている中で影響を及ぼすことは明らかです。地方議会と議員の役割は、市長と議会がそれぞれの独自の権限と役割を持ち、相互にチェックし、抑制と均衡の関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たしています。
地方議会は大きくいって、その基本的な機能として、１つには、それぞれの地域の住民から寄せられる要求など、意見を代表する機能です。２つ目としては、自治立法権に基づく立法機能があります。そして、３つ目が、執行機関に対する批判や監視機能を持っています。こうした基本的機能を生かした議会議員の活動が必要であります。こうしたことが求められているわけです。議員の人数を削減することは、果たさなければならない機能が低下することは明らかです。
構造改革が進められている中で、国民にはますます負担を押しつける政治が続いています。地方自治法に明記されているとおり住民の福祉の増進を図ることがないがしろにされ、受益者負担や地方行革の名のもとに地方自治体の果たす役割が変質されつつある中で、ますます地方議会の果たす役割は大きくなってきています。国の悪政から市民の暮らし、福祉を守る防波堤としての役割、そして市政の実態を市民に明らかにする。市民の要求を市政に反映させる任務からして、定数削減には、これは本当に市民が望んでいることだとは思いません。市民の利益を守る役割を果たし、市民の代表としての議員は、現在既に法定上限よりも８名削減されています。こうした中で、さらに４名も減らすというこの極端な削減議案、とても認めるわけにはいきません。
質疑の中でも発言しましたけれども、この議員１人当たりの住民数で見ますと、定数が26名のときは人口が５万4,433名でした。議員１人当たりの住民数は2,093人でした。それが２名減らされて定数24名、人口は６万5,245名、そして議員１人当たりの住民数は2,718名。それが現在、定数22名の中では人口が７万2,700人、議員１人当たりの住民数は3,194名です。そして、さらに減らすこの18名の定数になると、人口が７万6,367名に対し、議員１人当たりの住民数は4,246名となります。
現在、この近隣市の中で見てみますと、志木市が19名の定数です。その後、減らされたという状況がありますけれども、人口の増加と議員の削減によって、議員定数が反比例しているのが実態であります。全国的に見てみましても、議員定数をとめどもなく削減を続けている議会だけではありません。
この和光市は、現在でも開発によるマンションや戸建て住宅が増加しています。谷中の区画
整理、そして北口、越後山、白子三丁目などの区画整理により住宅がふえ続けることは明らかです。当然人口も増加するでしょう。人口がふえているのに市民の声を反映するべき議会機能を縮小させる議員削減は、住民の利益を守るべき地方政治に逆行するものと考えます。
１つ紹介をいたしますけれども、第２次地方議会活性化研究会では、分権時代に対応した新たな議会の活性化方策、あるべき議会像を求めてと、こうした内容を発表されています。その中身を見てみますと、住民の議会への風当たりは一向に弱まる気配が見られず、どこでも定数削減圧力はとどまるところを知らないのが現状である。しかし、これが続くとどうなるかということも書かれているわけです。議会が民主的地方自治の根幹たることの認識を住民の間に広め、その縮減が結局は住民に不利益としてはね返ってくることであると、このように明文化されています。そうしたことにならないように、私は求めるものです。
そして、この議員定数削減の関係では、それぞれの会派から出されてきたわけですけれども、そうした中で、削減を今ここに、議案第86号に賛成議員として名前を連ねている議員の方々も、これまでの議員定数の削減に反対の討論を行ってきています。それは皆さん、御承知のとおりです。その中身を見てみましても、「議員を削減すれば、経費が削減できるとは、余りにも短絡過ぎると思われます。今以上に議員を減らし、チェック機能を低下させることになれば、本来の議会機能の低下につながる本末転倒ではないかと懸念いたします」と、ここに賛成議員に名前を連ねている方が、このように議員削減に反対討論をしてきているわけです。全く理解できない、こうした内容であるわけです。
そして、先ほどの提出者の答弁の中で、削減はするが、議員報酬を上げるべきだと、こういう発言もあったわけです。こうした内容に市民の皆さんは同意されるでしょうか。市民が望んでいることでしょうか。
るる発言しましたけれども、市民が願う、本当にチェックでき、そして市民の暮らしを守る和光の議会にしてほしいという、そうした願いがかなえられる議会をさらに発展させるべきであるというふうに考えます。
そして、もう一つ言いたいのは、現在和光市は副市長も置いていません。そうした中での議会のチェック機能というのは本当に大きなものがあります。
以上のことを発言し、反対討論といたします。
○議長（菅原満 議員） 賛成討論、１４番、阿部かをる議員。
〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる 議員） 議案第86号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて、賛成の立場から討論をさせていただきます。
平成18年12月議会に削減の議案が出された経緯があります。その時点において、公明党市議団は、議員定数の削減は当然議論を重ねていくべきであるが、時期の問題、人口が急増している中で何人削減が妥当か、市民の声はどうなのか、また、議会のチェック機能や政策立案機能等、十分な検討が必要であるとの観点から反対をいたしました。
その後、議会の改選が行われ、時期的な問題は関係なくなりました。また、市民参加での行政評価、市民との協働事業も一歩ずつではありますが前進しております。そして現在、議会の機能に関しては、議会改革を議会運営委員会において十分な検討がなされております。削減の数に対しては、私どもにいろいろな御意見が寄せられましたが、ほぼ今回提案された数を示された方が多くございました。
また、近隣市の、ほぼ人口規模が近い志木市を見ますと、定数が15となっております。このような大変少ない自治体が身近にありますが、８月25日付の全国市議会旬報に掲載されておりました平成19年12月現在の市議会議員定数に関する調査結果を見ますと、法定上限数未満とした団体は80.7％、法定上限数を議員定数としている団体は19.3％と報告されております。また、人口５万から10万の自治体で法定議員定数が30名であるところでは、削減数で一番多いのは６名減で定数が24名、２番目に多いのは８名減で定数22名、現在の和光市の定数であります。３番目は10名減の20名、４番目は12名減の18名となっており、今回の提案数がこれに該当します。５万から10万人と幅のある人口構成で、法定上限数は同一の30名に対しての調査結果であり、面積や地域性等も見なければ一概に比較はできない側面もあわせ持っている状況であります。
和光市は、今後も人口の増加が予測されており、委員会を初め議会のチェック機能等が果たせるかとの側面もかんがみたとき、議会改革の面から、また行財政改革の面からも、今回の提案数が妥当と判断するに至りました。
よって、定数を22名から18名に改めることに賛成といたします。
以上です。
○議長（菅原満 議員） 反対討論、１番、山本軍四郎議員。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） 討論はちょっと遠慮しようと思ったんですけれども、いろいろ聞いていまして、私は一つ、答弁者のいろいろな意見を聞きまして、農業委員会の例を挙げながら、ひとつもう少し時間をかけたほうがよかったのではないかなということを、まずこの場でお話をしてみたいと思うんです。
農業委員会でも、国のほうからは面積とか作付面積とか人口とか、いろいろな等々で農業委員会を減らしてもいいよというふうなことの話の中から、市長のほうから農業委員会に投げかけられたことは、野口議員もおられるし、ここにいらっしゃる現職の農業委員会会長もいらしゃるので御存じだと思います。その中で、農業委員会では、少なくとも現在の改選する前の委員の中で削減するとなると利害関係があるだろうし難しいから、少なくとも議会で選ばれた３人の中から２人ぐらいを削減して、次の３年間の間で、任期の３年間の中でそれぞれの農業委員会の人たちが努力してほしいということの中から妥協した経過は、皆さん御存じのとおりであります。
残念ながら、私はそういうことを言いながら、先ほども申し述べましたとおり、長い歴史の中でこの大和町は、昭和39年のオリンピックのときに西大和団地がたしかできたと思うんです
けれども、その前までは本当に無所属議員と、先ほど言いましたとおり戦後、軍需産業に働いていた人がいろいろな商売やって議員になっただけだと、町会議員が。その中で、先ほど私たちが戦いの中でどうしても、悪い言葉を先ほど言いましたように、来たりもん、来たりもんと言われる中から何としても新しい人を出そうということの中で、初めて当時の社会党から議員を出したわけです。おかげさまで、当時の社会党の委員長は農家の出身の方ですから、非常に金持ちの方で理解がありましたから、私たちは楽な運動ができました。その後で共産党の議員さんがふえてきたという流れの中で来たわけです。それは政策以前に幅広く候補者を選ぼう、そして出そう、そして意見を聞こうというのが私たちの若い人の声だったわけです。それが今日まで続いてきたことが、今日の中で削減ということになると、私は本当に残念、歴史の流れと逆行している。私らが努力していることと逆な方向に行くんじゃないかという懸念を持って残念に思うわけであります。
もう一つは、私は過日にデンマークに行ったことを皆さんにお話ししました。先ほど歳費のことが出ましたから関連して言うんですけれども、デンマークでは日当しか払っていないんです。そのかわり供託金制度もありません、正直言いまして。そして、候補者が100人近く出るんだそうです、学生から、主婦から、商売やっている人から。その中で日本のような選挙ではなくて、政策を論議しながらやってくるということの中で選ばれてくるんだそうでありますけれども、私はそれに関連して申し上げたいことは、日本で欠点というのは、国もそうですけれども、地方も供託金制度なんです、はっきり言って。供託金が高いんです。そうすれば、もっと安くなり、逆に市町村は供託金要らないじゃないか。要らないんですよ。じゃ、なぜ市町村では議員が立候補できないのかということになると、これは歳費が安い。皆さんが言ったように、歳費が安くて食べていかれないということで出てこないと、こういう矛盾点があるわけですから、少なくとも、そういう面を論議しながら、私は今回の議員の定数減にしても議案を出していただければ本当によかったと思います。
私は、長い歴史の中で市民参画として私たちも位置づけてきました。おかげでお金のかかることは、これからの選挙は、残念ながらこれになってくると、申しわけないですけれども、お金のある人と組織のある人しか議員になれません、これは。一般の人、たくさん出たい人もいると思うんです。これがやはり今後の定数減が成立した暁には問題として出てくることは間違いないことを私は指摘して、この議案に対する反対討論にかえさせていただきたいと思います。本当にすみません。ありがとうございました。
○議長（菅原満 議員） 賛成討論、３番、須貝郁子議員。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） 議案第86号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて、賛成討論をいたします。
定数の削減をどうするかということは慎重であるべきだというふうに思っています。定数が幾らなら妥当なのかということも大変難しいことだと思っております。この人数につきまして
は、会派の中で十分協議をし、決定いたしました。
私たち議会は、行政に対して職員削減はもとより、コスト削減など経費の適正な運用を常にチェックしてまいっております。行政に対峙する議会として、経費に対する責任というのは大変重いものがあるというふうに思っています。
では、議員は削減すればよいのかというと、そうではないというふうに思います。チェック機能を果たし、多様な市民のニーズを代弁していくという、また声の出ない、そういう市民の声も吸い上げていくという大きな責任を担っていると思っています。
市民が求めているのは、議員数の削減ということだけではなく、議員数ということではなく、質の向上を求めているんだというふうに思います。議会の権能、そして議会機能を向上してほしいというのが一番の市民の声なのではないかというふうに思います。
次の選挙までにはまだ数年あります。議員としては研さんに励んで、市民の福祉の充実を図り、そして推進する責任があると思います。この条例の提案は、まさしく私たち自身が研さんをし、市民の求める議会をつくっていくということを市民の前に明らかにするということで、この提案をしていきたいというふうに思います。
よって、この議案に賛成いたします。
○議長（菅原満 議員） 以上にて、討論を終結します。
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議案第８６号の採決−原案可決−
○議長（菅原満 議員） 採決します。議案第86号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（菅原満 議員） 起立多数。よって、議案第86号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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決算審査特別委員会の設置及び委員の選任について
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
決算審査特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題とします。
議案第80号から第85号までの６件については、委員会条例第６条の規定により、10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認めます。よって、議案第80号から第85号までの６件については、10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第
１項の規定により、須貝郁子議員、並木修二議員、柳下長治議員、上野君子議員、西川政晴議員、斉藤克己議員、野口保議員、吉田けさみ議員、荻野比登美議員、村田富士子議員、以上10名の方を指名したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満 議員） 異議ないと認めます。よって、ただいま指名した方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
なお、ここで休憩をとりたいと思います。その間に委員会条例第10条第１項の規定により、ただいま決定を見ました特別委員会の正副委員長の互選をお願いします。
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休憩の宣告
○議長（菅原満 議員） 暫時休憩します。
午後０時０２分 休憩
午後０時０４分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（菅原満 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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決算審査特別委員会正副委員長の互選結果
○議長（菅原満 議員） 休憩の間に決算審査特別委員会の正副委員長が決定しましたので、報告します。
委員長に斉藤克己議員、副委員長に柳下長治議員でございます。
以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
次会の日程報告
○議長（菅原満 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第２日、８月29日、金曜日、調査休会。
第３日、８月30日、土曜日、休日休会。
第４日、８月31日、日曜日、休日休会。
第５日、９月１日、月曜日、調査休会。
第６日、９月２日、火曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。
なお、総括質疑の発言通告書の提出につきましては、９月１日、月曜日、正午までにお願いいたします。
以上です。
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散会の宣告
○議長（菅原満 議員） 本日はこれにて散会します。
午後０時０５分 散会
和議委第３２号
平成２０年８月２２日
和光市議会議長 菅原 満様
市民建設常任委員会委員長 阿部かをる
視察の結果について（報告）
市民建設常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。
記
１ 日時
(1) 平成２０年７月８日（火） １３時３０分〜１５時３０分
(2) 平成２０年７月９日（水） ９時３０分〜１１時３０分
２ 場所及び目的
(1) 奈良県橿原市
特定事件３ リサイクル及びごみ処理対策について
・クリーンセンターかしはらについて
(2) 滋賀県近江八幡市
特定事件13 景観形成について
・風景づくり事業（風景づくり条例）について
３ 派遣委員の氏名
阿部かをる 須貝郁子 並木修二 齊藤秀雄
堀 文雄 西川政晴
４ 視察費用（１人当たりの内訳）
・交通費 28,620円 ・宿泊費 14,000円 ・日当 4,000円
５ 視察の結果と委員会の所見は別紙のとおり
市民建設常任委員会視察報告
阿部かをる
７月８日
奈良県橿原市 ・クリーンセンターかしはら
さすが歴史あるまちである。センターのまわりには３万個ほどの古墳が存在。敷地面積２万７千uもの施設がよくこれだけの環境の中に建設できたものだと感嘆しました。
施設の概要
◯建設費
１６２億円（当時、溶融炉建設には補助金あり）
◯施設規模
・ごみ処理施設：８５ｔ/２４ｈ×３炉 ２５５ｔ/２４ｈ
灰溶融施設 ：４０ｔ/２４ｈ×２炉 （１炉予備）
◯設計施工 株式会社タクマ（管理委託 タクマテクノス）
施設の特徴
◯公害防止
・ばいじん、塩化水素ガス、ダイオキシン類、窒素酸化物、硫黄酸化物等の有害ガスは、除去施設で取り除く。
・エアカーテン等で臭気やホコリ、騒音をもれなくしている。また、低周波空気振動も影響が出ない工夫をしている。
・灰溶融炉で焼却灰、捕集ダストの無害化、減容化。
●余熱・資源利用
・焼却で発生する熱で蒸気を作り、施設内、また、老人福祉施設等に給湯を行っている。
・ボイラで作られた蒸気でタービン発電機をまわし、最大５，０００キロワットの発電を行い、年間２，０００万円の収入となっている。
・焼却灰は安全性の高いスラグとし、減容化。しかし、今は安全性の分析中でトン当たり４，８３０円の処分料を払っているという。
和光市の清掃センター広域化に当たっては、エネルギービジョンを実現し、余熱を効率よく利用していくために大変参考になる事例であった。
７月９日
滋賀県近江八幡市 ・風景づくり事業（風景づくり条例）
とにかくすばらしいまちづくりをしていました。市民が立ち上がり、歴史のある堀をみんなで再生した経緯は街を愛する心がなければできません。心から敬服しました。
◯４０年前から始まった風景づくり（八幡堀の保存再生運動）
・琵琶湖と結ばれていた八幡堀は湖上輸送の大動脈として１５８５年豊臣秀次の時代より八幡商人が大きく発展する重要な役割を果たしていた。が、戦後陸上交通が主流になると悪臭漂うゴミ捨て場となった。昭和４８年に堀の埋め立てが始まった。しかし、青年会議所（民意）のメンバーが「堀は埋めた瞬間から後悔が始まる」とのスローガンのもと「保存修景運動」を起こした。会議所のメンバーが集い清掃作業をしている写真がありましたが荒れた堀が見事によみがえっています。
・水郷をよごしたのは行政だけではないと自分達の街を自分達の手でよみがえらせました。さらに行政からの働きかけがあったからではなく、観光目的でもなく、自主的にさまざまな自治会単位でまちづくり委員会が次々に発足。滋賀県と近隣景観形成協定を締結しています。この住民パワーには圧倒されます。
◯なぜ景観計画か
・地域文化の継承、地域住民のアイデンティティの源泉づくり
・観光や懐古主義からのものではない
・まちづくりは、その時代ごとの流行性ニーズを追い求めるのではなく本来そのものが将来どうあるべきかを考えるべきである。
・今までは良好なコミュニティーの中で守られてきた風景だが、コミュニティーが弱体化したために代わりに行政が景観計画を策定し、風景づくりを行っていく。
●本当の風景づくりとは
・行政が行う部分は公共事業や仕組みづくりの１部分であり、住民の地域文化を大切にしたコミュニティーの中で保全・創出していくのが本質的な「風景づくり」である。
・つまり、良好なコミュニティーを再生すること自体が目指す所である。
◯これからの展開
・自然再生、協力金制度の整備・都市計画との調整・行政が主導ではなく継続的な支援が必要。
市民建設常任委員会視察報告
須貝郁子
日程 平成２０年７月８日、９日
視察先 奈良県橿原市：「クリーンセンターかしはら」について
滋賀県近江八幡市：「風景づくり条例」について
「クリーンセンターかしはら」
平成１７年３月に建設された清掃工場の焼却灰の溶融炉を視察しました。
人口１２８，０００人、年間の焼却ごみ量は４１，５００トン、焼却灰２，５００ｔ。
新しい清掃工場は古墳群の中にあり環境配慮を重視したとの事です。施設は８５ｔストーカー炉３基、４０ｔ溶融炉１基、総工費１６２億円です。焼却エネルギーはボイラーで発電し、溶融炉の稼動に使う他、現在は宿泊施設と老人施設で使い余電力は関西電力に売電し２，０００万円の収入となっています。
当施設の稼動には年間１０億円、その内溶融炉は３億５千万円掛かっています。焼却灰はスラグとメタルに分解されスラグは路盤の骨材に、メタルは金属材料として年間１２０トンを１０，０００円／ｔで売却されている。なお集塵灰は金属分が多くリサイクルできずそのまま大阪湾フェニックスに埋め立てられているとの事です。
廃棄物収集については、可燃ごみは週２回個別収集し、不燃ごみは隔週１回（プラスチックはペットボトルとプラボトルのみの回収）、資源物は月１回という事でゴミピットの中はプラスチック系のゴミでカサカサした状態でした。
焼却炉では発電していますが今後温水プール建設の計画もあり、今でも灯油経費２，１６０万円ですが、更に増額される事も考えられる。また、金属部分の多い溶融炉灰をそのまま埋め立てている事も問題と思われました。
橿原市は８０％以上が農地のため生ゴミは堆肥化されていると予測されますが先ずはプラスチック類を分別収集し、資源物をゴミの中から分離する事が重要ではないかと思わされました。補助金が出るからと言って溶融炉の建設は課題が多いと言わざるを得ない。
「風景づくり条例」
和光市における『景観条例』策定計画を視野に入れ視察しました。
近江八幡市は縄文、弥生時代の遺構や遺物が出土し、中世は豊臣秀次の八幡山城の城下町として栄えた歴史ある町です。人口６８，０００人、田畑が５０％、山地、雑種地と宅地は１３％です。
当市の風景づくり条例の発端は昭和４４年八幡掘埋め立ての陳情がありました。青年会議所の会員は歴史ある八幡掘の保全を願って清掃活動を開始、『八幡掘修景保全計画』が始まりました。その後水郷地帯の保存、旧八幡町の重要伝統的建造物群保存地の選定、河川改修事業の景観への配慮などの取り組みを行い、平成１６年景観法が制定されたのをきっかけに『風景づくり条例』が制定されました。
当市の条例は観光が目的ではなく、地域文化の継承や地域住民のアイデンティティの源泉として、地域コミュニティーづくりとして策定された事は重視したい事です。また、日常の生活の中で伝統的な建築や自然を保全する方針から、保全のための補助金は特に無く、ヨシ群落の保全にのみ協力金制度が整備されている事も注目したい事と思います。
現に近江八幡市駅前には土産物屋はおろかコンビニも無く静かで落ち着いた地方の駅でした。
成熟したこの様な町並みが和光市に作れたらと思いました。
以上
平成２０年７月９日
市民建設常任委員会県外行政視察報告
並木修二
日程：７月８日 奈良県橿原市
７月９日 滋賀県近江八幡市
参加者（敬称略）：阿部かをる委員長 須貝郁子副委員長 堀 文雄 齊藤秀雄
西川政晴 並木修二
随行職員 工藤 宏
目的：橿原市 クリーンセンターかしはらの見学
近江八幡市 風景づくりの研究
内容：
クリーンセンターかしはら
同センターは平成１７年度末に総工費１６２億円で竣工。日処理量８５トンの炉を３基有していて、１日当たり平均１７０トンのごみを処理している。同センターの特色とも言うべきものは、灰溶融炉と蒸気タービンによる自家発電である。とはいえ一炉稼動分の発電量と溶融炉の消費電力がほぼ等しくなっていて、今後の運営面で問題を有していると認識しているとの事であった。
同センターは古墳を含む緑地で旧市街とは別け隔てられてはいるが、新興住宅地が間近に迫っていることから、地下三階建てとして、炉を地下三階に置いている。また臭気対策としても、パッカー車などの到着時にはエアーカーテンにより臭気を室外に漏らさないようにしていました。
なお、同センターの設備の維持管理は機械メーカーのタクマの子会社に委託しているが、ごみ収集業務は直営を中心として運営されており、家庭用生活ごみについては週２回の回収で各戸からの回収となっているとの事であった。
近江八幡市の風景づくり
八幡城の外堀として作られた掘割が、湖上輸送の一大動脈として機能し、お蔭で近江八幡を発展させてきたが、戦後陸上交通の発展に伴い無用の長物化してしまい、道路整備などにより埋め立てが始められた。
これに対し、周辺住民から堀の全面浚渫を目標に「保存修景運動」が始まり、観光やまち興しによる集客を狙ったものではなく、地域文化の伝承や自己のアイデンティティの確認を旨と
した運動として始まった。
この運動から水郷地帯の保全運動がおこり、今や市内の１６地区と近隣景観形成協定を締結し、滋賀県下では最多となっている。
また風景づくりにあたっては、市全体を一つとせずに、６つのゾーンに大別し、そのゾーンに合った特徴的な風景づくりを行っている所も興味をひかれました。
何といっても市民主導で行われていることが、長続きをしている原因と推察しましたが、徐々にいわゆる新住民が増加してきていて、この動きの永続性には若干の疑問は感じました。
どちらにせよ単に景観を保全するのではなく、自然や伝統文化の継承を目的としていけば風景というか景観というかそういうものは保全されていくのではないかと感じました。
以上
市民建設常任委員会県外行政視察の報告
齊藤秀雄
平成２０年７月８日（火）奈良県橿原市クリーンセンターかしはらを視察する。総工事費１６２億円をかけて、平成１７年３月に完成した、ごみ焼却施設で約３０名の職員が働いているとのこと。
近隣には、集落があり、騒音、臭い等又ダイオキシン等の公害防止対策も万全のすばらしい施設。
但し、市の人口は約１２５，０００人、４８，５００世帯。ゴミ１トン当り約４万円の実質費用がかかっているとのこと。ほぼ朝霞市と同等規模であることを考えると広域連合の発想も重要な要素と思われてくる。
翌７月９日（水）は、滋賀県近江八幡市役所を訪問、風景づくり事業（風景づくり条例）について、説明及び現地案内にて、見聞を広めた。近江商人の街として歴史あるまちなみの保全、八幡堀の再生、地域の方々の積極的参加による、街の美化、まちなみの統一性、又自然再生としてヨシ群落の維持管理、水質保全等、自分達の地域文化を今後も大切に皆で育て上げていこうとの思いが感じとれた。
行政視察報告
市民建設常任委員会委員 堀 文雄
T 奈良県橿原市
１ 視察事項：「クリーンセンターかしはら」について
２ 橿原市の現況
@ 景観に配慮して、主要部分を地下に配置し、又、発電設備を備え、溶融炉によるスラ
グ化を図って残渣の減少を図る等最新の施設であった。
A 橿原市のごみ収集は、道路幅員等の状況から個別収集、２ｔのパッカー車・軽トラックによる収集を行っていた。
３ 所見
金をかければいくらでも立派な施設は建設できるが、費用はすべて税金で賄われることから施設建設に当たっては、建設場所を含め焼却残渣の処理、費用対効果等を考慮して早期から慎重に検討し、市民の理解を得る必要があると思う。
U 滋賀県近江八幡市
１ 視察事項：風景づくり事業（風景づくり条例）について
２ 近江八幡市の現況
近江八幡市は“歴史と伝統、又、自然環境に恵まれたまち”で、その特質を捉えた風景づくりが市民と一体となって進められていると感じた。
３ 所見
景観を含めたまちづくりの基本は、良好なコミュニティにあることを再認識した。近江八幡市の状況を和光市にそのまま置き換えることはできないが、考え方は同じであり、説明を聞き、まちや風景を見て、特に次の２点が印象に残った。
@ まちづくりは、その時代時代ごとの流行性ニーズを追い求めるのではなく、本来そのものが将来においてどうあるべきかという本態性ニーズを追い求める必要がある。
A 住民の地域文化を大切にしたコミュニティの中で保全・創出していくのが本質的な意味を持った“風景づくり”である。つまり、良好なコミュニティを再生すること自体が目指すところである。
市民建設常任委員会県外行政視察報告
西川政晴
１）奈良県橿原市 リサイクル及びごみ処理対策について
・クリーンセンターかしはらについて
橿原市は大阪都市圏に接し、ＪＲ／私鉄の駅が１３駅有るという特異性と、万葉の昔を現在も偲ばせる、史跡・文化財の豊富なまちである。
市民の生活から排出され、行政が対応する業務として焼却施設（クリーンセンターかしはら）、粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみ処理施設（リサイクル館かしはら）、し尿処理施設（橿原市浄化センター）の３箇所がある。それぞれの施設が近年に新設された状況にあり、それぞれの施設が新しい技術を導入されていると言える。
橿原市のごみ処理については「ごみは焼却処分にする」というコンセプトで進められているようで、プラスチックや紙類の分別化は積極的には行われていないと収集データから読み取れる。よって、処理施設は焼却中心のストーカ方式・焼却灰処理の灰溶融炉（プラズマアーク発生式）を主体とした構成を採用し、余熱利用の発電設備を併用している。施設の更新を検討している時期は、国の廃熱エネルギー利用施設が推奨され、焼却施設建設の補助金使用に当たっては有利な状況に有り、大きな採用要因になっている。
橿原市が現在のごみ処理システムを採用している状況や施設の建設に至る経過については充分に説明を受けることは出来なかったが（現在、処理施設に絡み係争中）、この時期市債の増加が見られ、市の歳出も公債費の比率が高く、財政の健全化が難しい状況にあると見られる。処理施設の建設に当たり改めて「安全焼却・公害防止・エネルギーの有効利用」と国の意向だけで判断するのではなく、市民にとって良いものは何かを常に問いながら、現在を問い、施設の更新に向けて今行う施策を木目細かく見ていくことを再認識した。その意味で、橿原市の処理施設は一見の功を見出す。
橿原市の処理施設の能力 ８５ｔ／２４ｈ×３炉 ２２５ｔ×２４ｈ
（通常運転として ８５ｔ×２炉×３６０日＝６１，２００ｔ）
橿原市の平成１８年度の焼却処理量 ４２，０５４ｔ
橿原市のごみに関わる平成２０年度予算 １５億２千万円（直営＝人件費含まず）
橿原市の市債残高（平成２０年度） ４７５億７，９００万円
（平成２０年度市税 約１６３億８，０００万円）
２）近江八幡市 景観形成について
・風景づくり事業（風景づくり条例）について
近江八幡市は大化の改新の時代から記録されている地域であるように、歴史の中にあるまちである事が特色とされる、琵琶湖の畔にあるまちとして、北陸・江戸・京都・大阪を結ぶ人と物資の流通の拠点として近世まで重要な地域として成していた。明治以降の近代の発展は旧街道沿いの宿場町・商業地域に見られるように、鉄道の敷設と駅舎を地域のはずれに設置したがゆえに、近代の経済発展に乗り遅れたと言える。当市は歴史的文化・史跡・文化財などが日本国中に知れ渡っているものがある事を踏まえるべきと考える。
近江八幡市が現在これだけ注目を浴びるのは、モータリゼーションの波により荒廃した八幡堀を住民からの陳情で埋め立て始められて、青年会議所が中心となって「保存修景運動」として「まちづくり運動」が開始され、自治会・市民・市内業者等が一緒になって堀の清掃・復元作業を行い、市民活動に対して柔軟に行政担当部もそれぞれに対応を行った所に、近江八幡市の現在があるように思われる。
近江八幡市の「風景づくり」の原資は、近江八幡市民が持つ資質が重要な部分を占めていると思われる。近江八幡商人に代表される積極的な行動（魁）に裏付けられ、先を読む力が果敢であること、それが市民中心に風景づくりが継続・拡がりを見出したと思われる。
研修の資料から重要な部分が指摘されている。「よみがえる八幡の会」発足・水郷地帯の保存運動・町並み保全（商家の町並み）運動が昭和５１年度に始まり、調査も開始したが昭和６３年「八幡堀を守る会」の発足まで１０年を費やしている事、それ以後自治会を中心に県風景条例に基づく近隣景観形成協定締結が行われ、各地域でまちづくり委員会が発足した事である。この１０年間に市民と行政との間でどの様な時間を費やしたのかが、和光市で制定しようとしている「景観条例」の根幹の基がある様に思われるが、聞き逃したのが残念である。いずれにしても、景観を考慮した「まちづくり」は２０年・５０年の先を見て、市民が作るものである事を再確認させていただいた。