平成２０年 ９月 定例会
平成２０年和光市議会９月定例会
第６日
平成２０年９月２日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案に対する質疑（議案第６５号、第６８号、第７０号、第７２号、第７４号〜第７９号）
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉
主任 鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 野木 実 教育長 今城 功
企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 石川 幹
部長 部長
建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二
監査委員 濱田 啓 建設部 荒井 修
事務局長 審議監
企画部次長 小澤克利 総務部次長 村山義行
市民環境部 冨澤 勝 保健福祉部 田中義久
次長 次長
建設部次長 中川直也 水道部次長 松橋香二
教育委員会 冨岡敏光 総務課長 石川信夫
事務局次長
午前９時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（菅原満 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（菅原満 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議案に対する質疑
○議長（菅原満 議員） 議案に対する総括質疑を行います。
議案第65号、第68号、第70号、第72号、第74号から第79号を議題とします。
発言通告に従い、総括質疑を許します。
初めに、発言順位１番、１７番、吉田けさみ議員、質疑を願います。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） おはようございます。
それでは、議案第68号の和光市税条例の一部を改正する条例について質問いたします。
とりわけ65歳以上の公的年金受給者から個人市民税の所得割額と均等割額を年金から天引きする内容の条例改正ですけれども、年金を生活の主たる収入としている受給者を中心に、こうした天引きによる徴収に対して怒りの声が広がっております。本来ならば個人の意向が尊重されるべき問題です。この対応について伺います。
それから、寄附金税制及び公益法人課税方法の変更等による税収の影響についても伺います。
以上です。
○議長（菅原満 議員） １７番、吉田けさみ議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） おはようございます。
それでは、議案第68号、個人住民税の特別徴収化と本人の意向について及び寄附金税制、公益法人課税方法の変更による税収の影響について、順次お答えをいたします。
個人住民税の公的年金からの特別徴収制度につきましては、公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から導入され、平成21年10月の老齢等基礎年金等の支給分から特別徴収の方法で徴収が実施されます。
特別徴収の対象者は、個人住民税の納税義務者のうち前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、当該年度の初日において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方を対象といたします。ただし、老齢基礎年金等の給付の年額が18万円未満の方や、特別徴収税額が所得税、介護保険料、国民健康保険税を控除した後の老齢基礎年金等の給付額を超える場合には、特別徴収の対象者から除外されております。
また、本人の意向に基づく徴収方法の選択につきましては、地方税法第321条の７の２の規定におきまして、市町村に対し、公的年金等を受給している納税義務者に係る個人住民税について、特別徴収の方法により徴収することが義務づけられていることから、本人による徴収方法の選択は認められていない状況でありますが、今後、運用面におきまして変更等があった場合には、広報わこう、市ホームページを利用し市民周知を十分に行い、円滑な事務を行ってまいりたいと考えております。
次に、寄附金税制、公益法人課税方法の変更による税収の影響についてお答えをいたします。
今回の寄附金税制の改正については、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制を大幅に拡充し、所得税と合わせて一定限度まで控除するものであります。
主な改正内容につきましては、@現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、A寄附金控除の適用下限額を10万円から5,000円に引き下げ、適用対象寄附金に係る控除額を10％（基本控除額）とし、B寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の25％から30％に引き上げるもので、基本控除額のほかに、特例控除といたしまして、その超える金額に、90％から寄附を行った方に適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じた金額の５分の３を市民税から、５分の２を県民税からそれぞれ税額控除するものであります。
仮に申し上げますが、給与収入が700万円（所得税率10％）の場合で、家族構成が夫婦と子供２人の方が４万円を和光市に寄附した場合の税額控除額につきましては、寄附金４万円から適用下限額の5,000円を控除した３万5,000円が税額控除となります。
また、ふるさと納税に対する税収の影響につきましては、寄附をされる方の人数や寄附金額が把握できないことから、影響額の試算は不可能でございます。
参考としまして、税額控除額３万5,000円の内訳としまして、所得税控除額が3,500円、住民税基本控除額が3,500円、住民税特例控除額が２万8,000円ということで３万5,000円という形
になります。
以上でございます。
○議長（菅原満 議員） 次に、発言順位２番、３番、須貝郁子議員、質疑を願います。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） まず、議案第65号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定について伺います。
応募事業者が１社だったということについて、どのように感じているか伺います。
第３回の委員会を傍聴させていただきました。応募者が１社で、事業の継続を考えると配点が甘くなったかもしれないというような委員の発言もありまして、４人の委員、合計400点満点中279.5点、平均で69.9点ということで、決して高得点ではなかったというふうに思っています。１社では比較もできないということもあったと思います。この点を、どのように考えておられるのか伺います。
次に、議案第75号、款２、項１、目１のアスベスト使用実態調査の内容について伺います。
次に、款２、項１、目10の不動産鑑定業務委託料の内容について伺います。
以上です。
○議長（菅原満 議員） ３番、須貝郁子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） お答えいたします。
事業者の公募につきましては、市のホームページのほか、民間事業者の運営する指定管理者情報提供ポータルサイトに公募情報を掲載し、応募事業者を募ったところですが、公募要領の説明会には２社の参加があったものの、応募の申請者は１事業者となりました。これは、当該施設が全国的にも少ない介護老人保健福祉施設と特別養護老人ホームとの複合施設であることなども関係しているものと思われますが、複数の応募者がなかったことについて、事業者選定における比較・競争性の点では残念に感じております。
○議長（菅原満 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、議案第75号のうち、款２、項１、目１のアスベスト使用実態調査の内容についてお答えいたします。
当市では、アスベストの飛散防止対策として、平成17年度にアスベスト使用実態調査を実施し、飛散による健康被害を防止すべく対応を図ってまいりました。
これまでは、建材中に含まれるアスベストの種類はクリソタイル、アモサイト、クロシドライトの主要３種類とされてきましたが、最近になって建築物に使用されている吹付け材から、国内では使用されていないとされていたトレモライト等の検出事例が他自治体において判明したことや、平成20年６月20日付で建材製品中のアスベスト含有率測定方法を定めたＪＩＳ Ａ
1481が改正されたことを受けて、当市においても石綿曝露防止対策に万全を期す観点から、新基準に基づき新たに追加されたトレモライト、アンソフィライト、アクチノライトの３種類も調査対象として再調査を実施するものであります。
次に、款２、項１、目10の不動産鑑定業務委託料の内容についてお答えいたします。
不動産鑑定業務委託料につきましては、売り払い予定地の価格を算定するため行うものでありまして、対象箇所につきましては、平成16年４月に国より譲与を受けました法定外公共物となっており、５カ所を予定しております。
○議長（菅原満 議員） ３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子 議員） 再度お聞きいたします。
福祉の里の指定管理なんですけれども、今、部長がおっしゃったように、この施設は大変特異な形態をしているということで、参加する事業者が少なかったということだと思っています。
委員からは、このままでは入りたくない施設になりかねないというような厳しい言葉もありまして、では、この施設をどうしていくのかということを、これからは考えなければならないことなのではないのか。そうでなければ、また６年後にはこのような事態になるのではないかというふうにも思うんですが、その点は、今後、どのように考えておられるのか伺います。
○議長（菅原満 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 今おっしゃられるように、委員からの市に対する提案ということで、競争性が発揮できるような施設運営という形になってまいりました。
現時点で考えられるのは、例えば、これはあくまでも例えばです。老健と特養の複合で社会福祉法人というのが難しいということであって、現行上では社会福祉法人の枠は外せないということになれば、では、片方だけにすれば医療法人でもよくなりますから、競争性が出ると。例えば、もう一つは、実績を問わないで、どこでもいいよという形にしてやるという方法も、競争性だけを考えればできます。
ですけれども、最終的に和光市の介護保険全体を考えたときに、やはり４期、５期という形の中でどういうふうにしていくか。例えば、極端な言い方ですけれども、特養を29床以下の地域密着型にすると事業者参入がふえるとか、そのかわり個室ユニットにしなければいけないとか、いろいろそういうことでトータル的に考えていく時間が今後必要かなというふうには思っております。そのためには、地域密着型をさらにつくっていかなければならないということが大前提になることですので、それはあくまでも介護保険とか要介護状態の方たちの出現率、そういったもの全体を考えて、今後検討していかなければいけないということで、委員の意見は重く受けとめております。
○議長（菅原満 議員） ３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子 議員） 詳しくは委員会でやっていただければと思っています。
この施設が、今までどのような運営をしてきたのか、その評価についてはどうであったのか、その点を伺います。
○議長（菅原満 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 特に今回の評価の中でも、収益の部分ということで、委託型で精算がなかったということで、そういう体制の中で運営がされてきたという点が厳しく指摘されている点であるというふうに理解しておりまして、その点を除けば、基本的な運営の予算としてはかなりよくできているのではないかというふうに思っております。
○議長（菅原満 議員） 次に進みます。
次に、発言順位３番、１０番、上野君子議員、質疑を願います。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 議案第70号、和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについての、65歳以上の国保税の特別徴収の施行期日ですけれども、和光市は１年間引き延ばしたということで、平成21年４月１日実施ということなんですけれども、この実施期日をもっと引き延ばすことはできなかったのかが１点。
次に、近隣市での施行期日はどうなのか。
次に、特別徴収の金融機関はどこからかということについて質問します。
以上です。
○議長（菅原満 議員） １０番、上野君子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） お答えいたします。
平成18年６月14日に成立しました健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月から国保加入の65歳以上の前期高齢者については特別徴収の実施が定められております。「ただし、特別徴収対象被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においてはこの限りでない」とされ、その他の特別な事情の「平成20年４月以降２年以内に国保システムの入れ替えに伴う大規模改修を行うことが決定されており、その改修前に特別徴収を実施するためには仮システムの構築が必要になる場合」に和光市は該当しており、平成21年４月からの施行となりました。この施行日を延ばすことはできません。
次に、埼玉県内では、和光市と富士見市、ふじみ野市の３市以外で、平成20年４月からは18市町が、平成20年10月からは49市町村が、平成21年４月以降ということで、平成21年10月から実施ということで和光市、ふじみ野市、富士見市というのが近隣市の状況でございます。
３番目の、金融機関のお尋ねですが、特別徴収は、年金を受給している本人の年金額から天引きされる制度で、特別徴収義務者は、老齢等年金給付の支払いをする者、年金保険者になるということでございます。ですから、この金融機関は特に指定はございません。
○議長（菅原満 議員） 次に、発言順位４番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、通告に従って質疑を行います。
議案第72号の和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑を行います。
２点ありますが、１点目は、第16条第２項以降の「開発行為等の完了の日から１年以内に」云々を、「開発行為等を行った者が建築確認を受けた日の翌日から起算して１年以内」と改めるとしています。また、「『それぞれの開発行為等の区域の面積の合計が500平方メートル以上となるもの』を加え」と改めるとあります。また、以下何点かについて改める提案となっていますけれども、現行では、不都合、誤解を生じるような事例があったのか伺うものです。いわゆる、改正するに至ったその事例について伺います。
２点目も同様に、第37条の改正に至った事例について伺います。
次に、議案第75号、一般会計補正予算（第２号）についてですが、最初の款２、項１、目１は前議員から質問がありましたので、新しい吹付け材に含まれる化学薬品等の問題で、調査委託する公共施設に、いわゆる学校等も含まれるのか、この点について追加質問いたします。
次に、同じページの職員課、臨時職員賃金の補正1,500万円余の算定根拠ですけれども、当該人数、いわゆる病休・産休等を分けて何人該当なさっているのか、そういったことと、あと該当部署、課について伺います。
同じページで、款２、項１、目10の財産管理費、先ほども話がありましたので、この点については、当然、測量業務委託料についても同じ５カ所ということで理解していいのか、それだけ伺います。
次に、款２、項７、目２の地域新エネルギービジョンの推進の補正額100万円の算定根拠を伺います。
次に、14ページ、款４、項２、目２の清掃センター焼却・粗大施設修繕で4,000万円余の修繕料は、当初予算で組まれた定期修繕、これを委託しています。その定期修繕を調査する中で、その結果によるものなのか、この点、修繕費の算定根拠もあわせて伺うものです。
最後に、16ページ、款９消防費ですけれども、災害対策費について、当初予算と比較しますと、超過勤務手当は追加補正であり、消耗品費は134万円余の増額補正、それから防災訓練会場設営委託料は、わずかではありますけれども21万8,000円余の増額補正となっていますが、当初予算と比べてこの算定根拠を伺うものです。
１回目は以上です。よろしくお願いします。
○議長（菅原満 議員） ９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
建設部長。
〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 議案第72号、まちづくり条例の一部改正についてお答えをいたします。
和光市まちづくり条例第16条第２項以後の改正に至った事例につきましては、第16条第２項
及び第３項の改正で、現在の規定では継続として一の開発行為等として適用することができない事例があり、事前相談もあることから、適用範囲と継続の取り扱いを明確化することが必要になり改正するものでございます。
第16条第４項第５号につきましては、現行の条例は、500u以上の敷地で開発行為等を行う場合に条例の適用対象となり、小・中学校、国の機関及び本田技術研究所などの大規模な敷地内に小規模の建物の増築を行う計画であっても条例の適用対象となっております。
小学校、本田技術研究所などの事例があり、手続だけ煩雑で事業者に過度の負担をかけてしまい、条例本来の目的にそぐわなくなることから、条例の適用除外としたものでございます。
次に、第37条の次に第37条の２を追加するに至った事例につきましては、現在まで該当する事例はございませんが、平成19年11月30日の都市計画法の改正により、土地区画整理区域内の区画の変更のみの開発許可は該当しないことから、まちづくり条例で開発許可と同様の基準を設けることで狭小敷地の宅地開発を抑制するものでございます。
○議長（菅原満 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、議案第75号のうち款２、項１、目１のアスベスト使用実態再調査業務委託料の算定根拠についてお答えいたします。
この関係につきましては、再調査対象は16施設中32検体について定性分析を実施しまして、その結果、含有が認められたものについて、定量分析、空気環境測定を実施いたしますが、調査結果に対して迅速な対応を図れるよう、それぞれ32検体分を計上したところでございます。
この関係につきまして、学校が含まれているかということでございますが、学校は含まれておりません。
それから、次の款２、項１、目１の臨時職員賃金の補正予算に対する該当人数と課所名についてお答えをいたします。
産休代替職員として、課税課１名、戸籍住民課１名、みなみ保育園２名、長寿あんしん課１名、健康支援課１名、生涯学習課１名、議事課１名を現在採用しております。
今後の採用といたしまして、しらこ保育園１名、健康支援課１名を予定しており、そのほかに２名を見込んでおるところでございます。
また、病気休暇等に係る補助職員及び業務量の増加等に対する臨時的な補助職員として、資源リサイクル課１名、長寿あんしん課２名、戸籍住民課１名、駅北口土地区画整理事業事務所１名、水道部施設課１名を採用しておるところでございます。
次に、款２、項１、目10の不動産鑑定及び測量業務委託料の箇所数及び算定根拠についてお答えいたします。
この不動産鑑定料の中の５件につきまして、測量もということでございますが、測量業務委託料につきましては、売り払い予定地であります新倉駐在所跡地の敷地境界を確認するものでございまして、測量の部分はその１件で予算をお願いしているところでございます。
次に、款９、項１、目４の災害対策費についてお答えをいたします。
初めに、平成20年度和光市防災訓練における職員手当についてでございますが、今回の防災訓練では30種目の訓練が計画されておりまして、全庁的に対応することとしております。
休日出勤となりますことから、超過勤務といたしまして173名分、これは訓練当日ですが216万3,000円、それから、前日に準備を行うということで50名分、25万円を計上しているところでございます。
次に、防災訓練における消耗品の増額についてでございますが、参加職員の被服貸与を初めとしまして、各種訓練に伴う消耗品といたしまして、中高層住宅に設置されております隣接世帯との間の隔て板突破訓練に使用する隔て板及び応急救護訓練に使用する三角巾など、各種訓練に必要な物品の購入に充てるため計上させていただいたものでございます。
次に、防災訓練会場設営委託料の増額についてでございますが、前日から設営の準備を行いますことから、防水訓練及び給水訓練に使用いたします水槽設置及びテント、倒壊家屋等については安全管理上、夜間警備を含めまして当日までの巡視が必要になってまいります。警備員の配置等も行わなければならないということで、業務委託料としまして計上させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 款２、項７、目２地域新エネルギービジョンの推進100万円の算定根拠につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金が、今年度４月から補助金申請状況が６月末で10件、97万6,000円となっており、その後も申請や問い合わせが７件となっているため、今年度当初と同額の補助金１件当たり補助限度額10万円で、申請件数10件分の100万円を計上したものでございます。
次に、款４、項２、目２修繕料の補正についてお答えをいたします。
今回の補正につきましては、清掃センターの焼却・粗大施設修繕費として当初7,500万円を予算計上しておりましたが、第２号焼却炉の水冷ジャケットからの水漏れが確認され、今後、炉の運転を停止しなければならない事態が想定されるため、緊急修繕を当初予算の定期修繕費で対応することとなり、また焼却炉の送風量調整及び有害化ガス除去装置の運転を最適なものに調整する等に必要なインバーターが今年度内の交換年数の７年を経過し、交換が必要となったため、緊急修繕を行った水冷ジャケットの費用3,462万9,000円とインバーターの交換費用560万円の4,022万9,000円を補正するものでございます。
○議長（菅原満 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、２点だけ追加質問いたします。
防災訓練等の関係なんですけれども、４年に一度開かれるという点では前もってわかるわけですね。その中で、今度の補正が400万円ということですが、この補正額、４年に一度開かれて、今年度、行われるということが当初わかっているわけですから、その中での見積もりとい
う点で考えた場合に、この補正はもっと事前に検討できなかったのか、当初予算に組み入れられなかったのかというのが１点です。
それから、焼却炉の２号炉の点ですけれども、最初に当初予算で7,500万円、確かに修繕料として計上されているわけですが、業務委託料で、定期修繕見積査定業務委託料というのが当初予算で52万5,000円ほど計上されています。あと、こうした取り組みの中で焼却炉２号炉の部分の欠陥が見つかったのかどうかというのが１回目の質問内容でしたけれども、その点でちょっと伺います。この定期修繕見積査定云々と関連しているのかどうか伺うものです。
あとは、委員会において審議をお願いいたします。
○議長（菅原満 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） この防災訓練につきましては、当初予算でも計上させていただいたわけでございますが、いろいろなマニュアルを作成していく中で、またそれぞれの消防等との協議の中で、どういうような訓練をしていったらいいかということで精査してまいりました。その中で、今回の職員の全庁的な取り組み、それから、それぞれ４年経過している中での物品等の部分の補充というような部分も出てきまして、また新たな部分も出てまいりましたので、今回補正をお願いしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これにつきましては、定期修繕の見積もりの中ではなくて、あくまでも突発的な緊急修繕ということで、その対応でやらせていただきました。
○議長（菅原満 議員） 次に、発言順位５番、１１番、井上航議員、質疑を願います。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） それでは、通告に従い質疑を行います。
議案第75号、和光市一般会計補正予算について伺います。そのうち、環境保全対策費、太陽光発電システム設置費補助金100万円について伺います。さきの熊谷議員の質問で明らかになった点も多々ありますので、要点のみ伺います。
現在、申請が、予定をしていた100万円、これを上回る申請があるということで、現在、６名の方が既に待っている状態ということですが、この方々に対してどのような説明をしているのか、この点をお伺いいたします。
次に、この太陽光発電システムの補助金については、県内では18市町村で導入例があると３月議会の答弁にありました。１件当たりの上限額については、10万円以下が10市町村、10万円以上というのが８市町村という前市民環境部長の答弁がありましたが、補助金額の総額について、他市の状況はいかがでしょうか。この点をお伺いいたします。
次に、清掃センターの需用費の中、修繕料に関して１点お伺いさせていただきます。
先ほど、水漏れが原因という話がありましたが、その原因となった水漏れそのものは、どういう形で発覚したものなのでしょうか。その点お伺いいたしまして、１回目の質疑といたします。
○議長（菅原満 議員） １１番、井上航議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） それでは、お答えいたします。
まず、１点目の申請者、お待ちになっている方が６名いらっしゃるとの御質問ですが、現在、まだ７件のお話をいただいた段階で、申請はいただいておりません。ですから、予算上の関係についてはまだお話はしていない、そういう状況でございます。
また、他市の状況でございますけれども、他市の総額予算については、ちょっと把握しておりませんけれども、補助金の上限額等がございまして、和光市の場合は、現在、10万円という上限を設けておりますけれども、市によっては、上限が20万円であったりという市もございます。
この算定基準、和光市の場合は、太陽光発電の出力値に５万円をかける、または上限が10万円という制度で、どちらかという形でやっておりますけれども、その辺の上限につきましては、大体、ほぼ各自治体とも同じような状況でございます。ただ、補助金の上限については、先ほどお話ししましたように20万円という、和光市の倍の補助を出している自治体もございます。
それから、２点目の水冷ジャケットにつきましては、原因についてはどうだったかという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、清掃センターが平成２年から稼働しておりますので、その間、炉についても何回かの修繕等をしながら現在まで延命措置をずっとやってきたわけですけれども、その中で、この水冷ジャケットにつきましては、前から磨耗があるという指摘は受けていました。そういう中で、今回、ことしに入りましてその磨耗がかなりの段階で進んで、急激な磨耗といいますか、そういった状況に陥って水漏れが発生したということで、これは炉を停止して修繕をしないと、２号しか炉を持っていませんから、１号を稼働しながら次の炉をやっていくというような形をしておりますので、最悪の場合、もう１個の炉もそういった状況に陥りかねないというような状況もございましたので、そういった形で緊急的な修繕の対応をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（菅原満 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） それでは、太陽光発電システムの補助金から、２回目、質問いたします。
先ほどの御答弁、それから予算の設定に関して考えると、わかりやすく言えば、１件が10万円、それが10件まで申請を受け入れるというような計算になるかと思います。
それで、私がお伺いしたいのは、この新エネルギービジョンの目標をこれに換算していくと、最大で約743基分であるという計算になっています。先ほど私が、他市の１件当たりの上限ではなくて総額、つまり、要は何件認めていっているかということをお伺いしようと思ってその質問をさせていただきました。今、公表されている実施計画では、平成21年度、150万円とい
う数字が載っておりました。このように考えると、拡大する路線にあるのかなと思いつつ、１つの年度内の中でも、申請がふえたことによって今回は補正を組んだという形だと思います。こうした形での補正で、さらなる枠を広げていくという可能性、今後も考えられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
それから、清掃センターに関しては、前々から磨耗は指摘されていたということでした。今回、緊急の対応ということなんですが、これをもし計画的にやっていたら、先ほど示していただいた約3,500万円の予算がかかるということですが、ここまでの費用がかかることになったのかどうか、この点、お伺いいたします。
○議長（菅原満 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 太陽光発電システムの補助金につきましては、今年度が最初の導入ということで、目標値は150万円という形で設定をしてございますけれども、市民の方の需要がどこまであるかというような状況がつかめませんでしたので、10件分ということで上限の100万円という形で設定をさせていただきました。
ただ、今年度に入ってそういうお声が大分ございますので、こういった形で補正をさせていただきました。来年度につきましては、今年度の状況を見ながら当初予算に計上していきたいなというふうに思ってございます。
もう１点の水冷ジャケットの件につきましてですけれども、これにつきましては、先ほどもお話ししたように、あくまでも突発的にこういった形になってしまったと、状況的にはつかんでおりましたけれども、ここまでの状況になるというのはだれも想定していなかったという部分がございましたので、そういう形で緊急的な修繕をお願いしたということでございます。
○議長（菅原満 議員） 次に、発言順位６番、１８番、佐久間美代子議員、質疑を願います。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、議案第65号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定について質問をいたします。
この福祉の里の施設指定管理者を引き続き和光福祉会とするものでありますが、公募要領説明会には２つの法人が参加というふうになっています。この法人名を明らかにできるのであれば伺いたいというふうに思います。
それから、２つ目に、この指定管理者制度、競争性がいいわけでは決してありませんが、申請については和光福祉会のみということで競争性はなかったわけですけれども、選定審査の評価項目ごとの点数を伺いたいというふうに思います。
次に、議案第76号、国保特別会計の補正でありますけれども、国保の歳入で前期高齢者交付金5,097万8,000円、この算定根拠について伺います。
それから、繰越金で前年度歳計剰余金が２億3,642万6,000円、この主な理由について伺います。
以上です。
○議長（菅原満 議員） １８番、佐久間美代子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 初めに、公募要領説明会についてお答えいたします。
応募した社会福祉法人和光福祉会のほか、埼玉県内に本社を置く株式会社１法人の２法人の参加がありましたが、同日午後に予定をしていた現地説明会には同株式会社から出席をしない旨の連絡があったことから、現地説明会は中止をしたところであります。
なお、申請書の提出期限までに和光福祉会以外の法人からの提出はありませんでした。したがいまして、申請がなかったということで、法人の名称につきましては差し支えがありますので、申しわけございませんが、公開をしないということでよろしくお願いしたいと思います。
次に、選定の評価についての御質問ですが、大きく４つの項目に分かれておりまして、１項目めの法人の運営状況では、４人の平均得点で20点満点中13.9点、２項目めの和光市介護老人保健福祉施設の事業運営では、35点満点中22.9点、３項目めの和光市介護老人保健福祉施設の施設管理等につきましては、35点満点中25.9点、４項目めのその他ということで、これにつきましては指定管理業務に対する熱意とか総合的な評価でございますが、10点満点中7.25点ということで、69.9点でございました。
次に、前期高齢者交付金の算定根拠につきましてお答えいたします。
具体的に申し上げますと、「前期高齢者１人当たりの医療給付費35万6,675円」、「被保険者１人当たりの後期高齢者支援金３万8,217円」、「被保険者１人当たりの病床転換支援金24.2円」を加えた額に「市のゼロ歳から74歳の被保険者数１万8,235人」を掛けます。さらに、その数字に「市の前期高齢者加入率約0.25」から「全保険者の前期高齢者加入率約0.12」を引いた数字と全体の調整率を掛けて算定した額が、前期高齢者交付金決定額として社会保険診療報酬支払基金から示されております。
次に、前年度剰余金についてお答えします。
平成19年度の歳入では、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金などが予算を１億7,098万439円上回りました。歳出では、保険給付費、共同事業拠出金などが予算額を7,752万7,947円下回った決算額のため、剰余金として２億4,850万8,386円が確定しましたが、専決処分をした補正予算専決第１号の計上額と当初予算額を差し引き前年度剰余金として２億3,642万6,000円を計上するものであります。
○議長（菅原満 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第65号でありますが、申請者が１法人という理由で、最低基準点を60点というふうに定めています。まず、この理由を伺いたいというふうに思います。
それから、評価得点が69.9点ということで、４項目ごとに今、点数を出していただきました。前回の指定管理のときと比較して、３年前だったでしょうか、そのときと比較してどうだったかというふうなことを伺います。
○議長（菅原満 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 委員会におきまして最低の基準点を決める際に、今までの指定管理の基準点、あるいはその他の、例えば保育園等の事業者参入の際の事業者選定等の、そういう基準点を参考にいたしまして、今回は、60点以上であれば適正に運営できるということで、60点が決められました。
それと、前回との比較では、委員さんの中で、比較的前回の指摘からも進められて、管理運営が適正に行われている部分も見受けられるという評価はございました。
○議長（菅原満 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 今、どこの介護施設でも、介護報酬の引き下げによって人材不足、運営も大変厳しいという状況であるわけですが、こういう点からして、福祉の里では現状としてどうなのか、利用者に影響が出ているのかどうか、この点、伺います。
○議長（菅原満 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 今回の委員会の選定の公開ヒアリング等の中でも、定着率については他を圧倒するように離職率は低いということと、給与についても、他の委員が指摘するように非常に甘い体質で、単純に言えば、報酬はいいというような評価がございました。
○議長（菅原満 議員） 次に、発言順位７番、４番、松本武洋議員、質疑を願います。
〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋 議員） おはようございます。
それでは、前任者の質疑もありましたので、絞って質疑をさせていただきます。
まず議案第65号であります。
指定管理に関する細かい得点に関しては開示できないというふうな答弁がございましたが、では、具体的に低得点の項目というのがどれとどれであったのか、あるいはその開示について主としてどう考えているのか、見通しとかそういったものを伺いたいと思います。
議案第74号でありますが、市道認定に関してであります。前回の議会でもやはり同じような質疑をさせていただいた経緯がございますが、改めて伺わせていただきます。幅員が今回も４ｍの道路が提案されているということで、これが認められてきた経緯というのを伺いたいと思います。
１回目を終わります。
○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） お答えいたします。
和光市介護老人保健福祉施設指定管理者選定委員会の選定において、比較的低得点の項目につきましては、施設の事業運営における収支計画の内容とコスト削減等の方針でありました。
社会福祉法人和光福祉会に対しましては、選定結果のほか選定委員会の選定報告書の内容も
お知らせしており、同法人との仮協定における同法人の遵守事項には、当該報告書で示された指定管理者への意見、要望を事業運営に生かすよう努めることを仮協定書に明記したところであります。今後、市としましては、これらを施設の管理運営に生かし、市民へのサービスがさらに向上することを期待するものであります。
○議長（菅原満 議員） 建設部長。
〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 議案第74号、市道認定について、幅員４ｍで認められた経緯と市としての対応についてお答えをいたします。
市道616号線は開発行為による道路であり、幅員は和光市開発行為等に関する指導要綱により開発者と協議の上、決定したものでございます。
和光市まちづくり条例は、平成19年７月１日施行で、本件は条例施行前の平成19年６月28日に協議を締結していることから、まちづくり条例は適用とならなかったものでございます。
和光市道路認定に関する基準第２条では、幅員は４ｍ以上としています。市の認定基準を満たしていることから、このたび、道路管理者として開発行為により設置された道路についての市道認定をいたすものでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋 議員） まず、ちょっと私の聞き方が悪かったのか、特別悪かった２項目を挙げていただきましたが、私は、比較的悪かったことをもうちょっと幾つか挙がってくるかなと思ったんですけれども、そういう観点で、これとこれも悪かったですというふうなこともちょっと２回目お伺いしたいと思います。
あと、収支計画とコスト削減が余りよい評価を受けなかったという中で、この法人の場合には、過去に、市のかなりの援助のもとに財政的な蓄積をしてきているという経緯がございます。そういう中で、例えば今回の収支計画が甘くて、そしてまた給料とかもよそより多目に払っている甘い体質の中で、過去に税金で蓄積されてきた過去の蓄えに食い込んでいくということになると、非常に不本意なことになりますので、そのあたりについてはどのように監督をしていく方針なのか、改めて伺います。
○議長（菅原満 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 御質問の、比較的点の低い項目ということで、ほかには特にございませんので、一応、その２つということで御理解いただきたいと思います。
それと、２番目の質問ですけれども、今回、委員会の中では、コストの削減意識とか、自立した経営という意識改革を持ってくださいということがかなり厳しく言われておりましたので、直ちに処遇を変えろとか、例えばサービスを下げろとか、そういうことを言っているのではなくて、あくまでも同じサービスを提供するなら、コストは低いほうがいいだろうということを伝えたいということでありました。
○議長（菅原満 議員） 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括
質疑を終結します。
ただいまの各議案は、お手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。
以上にて、本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（菅原満 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第７日、９月３日、水曜日、第８日、９月４日、木曜日、第９日、９月５日、金曜日、それぞれ午前９時から決算審査特別委員会を行います。
第10日、９月６日、土曜日、休日休会。
第11日、９月７日、日曜日、休日休会。
第12日、９月８日、月曜日、第13日、９月９日、火曜日、第14日、９月10日、水曜日、それぞれ午前９時から決算審査特別委員会を行います。
第15日、９月11日、木曜日、午前９時から総務、市民建設、文教厚生の各常任委員会を行います。
第16日、９月12日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。
以上です。
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散会の宣告
○議長（菅原満 議員） 本日はこれにて散会します。
午前１０時００分 散会