平成２０年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１６日
平成２０年９月１２日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　今城　功
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　山崎　悟　　　　　企画部　　　　　　　波田野武男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務部次長　　　　　並木正文　　　　　市民環境部　　　　　冨澤　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　石田　清　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　次長
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　田中　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　選挙管理委　　　　　浪間　昇
　　員会委員長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（菅原満　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告

○議長（菅原満　議員）　野口保議員より通院のため、９月12日午前中の会議の欠席届が出ておりますので、報告いたします。
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市政に対する一般質問

○議長（菅原満　議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて30分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。
　なお、一般質問を始める前に一言お願いをさせていただきます。
　発言に当たっては言葉遣いに十分注意されるとともに、詳細な数字等につきましては、円滑な議会運営に協力されるようお願いを申し上げます。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位１番、５番、並木修二議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　おはようございます。
　では、１回目の質問に入ります。
　今回の質問は、公会計改革、予算要求と査定、市道310号線、国際化推進及び特定健康診査の５点についてお尋ねいたします。
　１番、公会計改革について。
　総務省の新地方公会計制度研究会が報告書をまとめましたが、その中で各自治体に対し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４つの表を３年をめどに整備という提言をしており、総務省からも来年秋をめどに前述の財務４表の整備が求められていると聞いています。
　つきましては、�@和光市の検討並びに整備状況についてお伺いします。
　�Aこの中で一番難しいのが公共資産の把握ではないかと考えています。その把握については、目下総務省方式改訂モデルと基準モデルがあると言われていますが、どちらの方式で資産価値を把握しようとしているのでしょうか。その方式のメリット、デメリットについての説明もお願いします。
　２番、予算要求と査定について。
　さきに発表されましたｅ都市ランキング2008で全国1,481市区町村の情報度を調べた結果が発表され、和光市は全国レベルで361位、埼玉県下で18位にあるとされています。その位置が高いか低いかについてはいろいろ議論があるとは思いますが、その公表の中で、住民への情報公開として、結果の公表ではなく過程の公表が今後ますます必要とされていくであろうとあります。具体的には、当初予算の要求や査定の概要を積極的に公開していくべきではないかとの問題提起であります。先日の調査によれば、予算及び決算の概要を公開している自治体は84.3％に上っていますが、当初の予算の要求及び査定の概要を公表している自治体はわずか15.1％しかないとの記述もあります。予算編成の過程については多くの市民が興味を持っており、より市政に対する市民参加を促すためにも、この公開を検討してはいかがかと思い、お尋ねします。
　�@現在の予算要求と査定のスケジュールはどうなっているのか。
　�A各段階での査定の論拠となっているものは何ですか。
　�Bこれを公開することについての市としての考え方については。
　３番、市道310号線について。
　12月議会で市道310号線、市道236号線に関連してクヌギ林の保全に関する陳情があり、当時はまだ民地であったことなどから、議会としては趣旨採択ということになりましたが、その後の経過について御説明願います。
　４番、市民海外派遣事業について。
　和光市国際化推進懇話会からの答申がなされていますが、この最終報告を見る限り、市民海外派遣事業については、実施年度を１〜３年延ばすという選択肢も一つの方策であると考えるという明確な方向づけがなされていないような報告となっています。市としては、この報告に ついてどのように取り扱おうとしているのかについてお尋ねします。また、今までにこの事業にかかった経費、市民当たりの負担額を各回ごとにお知らせください。
　５番、特定健康診査について。
　ことしから大きく内容が変わった健康診査について、その内容については、国の指導があったとはいえ、メタボリックシンドローム予備軍の発見だけに注視すればよいのでしょうか。個別の診査では、従来実施しているものと比較して何が追加され、何が削除されたのか。また、その論拠としてはどのようなものがあるかお教えください。加えて、同じ朝霞地区医師会との連携で動いている近隣３市の健康診査の受け付け体制をお知らせください。
　以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、順次お答えを申し上げます。
　まず初めに、新地方公会計制度研究会報告書に規定されている財務諸表４表についてお答えをいたします。
　当該諸表につきましては、平成19年10月17日付で総務省財政局長通知「公会計の整備推進について（通知）」におきまして、平成20年度の決算について平成21年秋を目途に公表を要請されていることは既に周知のところでございますが、この報告書に規定されております２つの作成方式、基準モデル、総務省方式改訂モデルのいずれかを採用することにしましても、既に作成を行った団体の事例を見ますと、組織体制の整備や外部委託など、相当の時間とコストが必要となってまいります。当市といたしましては、限られた体制と時間の中でできる限り効率的な作成を進めるため、現在、埼玉県の総合助言制度を活用し、助言を仰ぎながら、今後早急に資産評価等の必要な作業と事務分担等について検証を行い、この検証に基づいて作成に向けたタイムスケジュールや組織体制の整備をしてまいりたいと考えております。
　次に、基準モデルと総務省方式改訂モデルの特徴と違いについて説明をいたします。
　まず、基準モデルにつきましては、現金取引情報のほか、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値（実勢価格）で把握し、すべての取引情報を発生主義に基づいた複式記帳により作成するものとしており、内容が非常に精緻であり、資産負債管理や予算編成への活用が期待できるほか、財務書類の検証可能性が高いなどのメリットがある反面、資産台帳の整備や複式記帳のための仕訳パターンの整備に膨大な負荷がかかるといったデメリットがございます。
　一方、総務省方式改訂モデルにつきましては、公有財産の状況や発生主義による取引情報を固定資産台帳や複式簿記によらず、決算統計を利用して簡略的な作成を行うこととしており、固定資産についても売却可能資産に限定して実勢評価することとし、年度を追って段階的に範囲の拡張と整備を行うこととしております。この方式は、基準モデルに比べまして作成時の事 務的負荷は軽微ではありますが、内容に精緻さを欠く点が最大のデメリットとなっております。
　両方式を比較検討した場合、基準モデルを採用することが望ましいことは言うまでもありませんが、公表が平成21年秋となっており、時間的な制約、当市の固定資産等の整備状況を考慮いたしますと、初年度については総務省方式改訂モデルを採用し、現行の財務会計、資産管理等の諸システムの改修連携の構築、固定資産台帳の整備を並行して行いながら、可能な限り早い段階で基準モデルに切りかえていく方法が現実的であろうかと考えております。
　次に、２番目の予算要求と査定について、予算査定のスケジュールについて申し上げます。
　予算の査定につきましては、包括予算制度の導入によって各部局内で調製する経常的事業と投資的または新規事業では、タイムスケジュールが異なってまいります。
　まず、経常的事業につきましては、包括予算の対象として８月初旬に配分された一般財源をもとに、各部局において約２カ月をかけて予算調製を行うこととなります。この配分と部局内の調製は、事務事業評価、施策評価、外部評価などを経て決定された行政評価の結果及び重点施策の結果に基づいて行われることとなります。
　次に、投資的、臨時的及び新規事業につきましては、予算編成方針を踏まえ、10月末から11月初旬を目途に実施計画に基づく予算要求を行い、財政課ヒアリング、総務部長査定を経て、１月中旬に市長査定により最終的に予算が決定される手順となっております。このタイムスケジュールにつきましては、企画、財政の連携を図り、行政評価、実施計画策定等のマネジメントサイクルを的確に反映させるため設定されております。
　次に、当初予算の要求及び査定の概要を公開することについてでございますが、地方分権が進展する中で、地方の最も基本的な行政主体として市の担う役割も拡大の一途をたどっている状況にあって、市政への関心の高まりとともに、情報公開への要求の水準も日を追って高まっていることは、強く認識しているところであります。当市といたしましても、行財政運営の透明性の確保と説明責任への配慮、積極的、能動的な情報発信に努力しているところでございます。
　予算の査定の状況の公表につきましては、さきの議会でも答弁申し上げたところでございますが、査定の細部にわたりリアルタイムな公表、報告をすることは、不確定な情報がひとり歩きする懸念がぬぐえないことや、個人情報に係るものもあり、これらを精査しながら情報開示することは技術的に困難であります。また、査定作業と並行して膨大な情報を逐一開示することは、事務負担の面からも非常に難しい状況と認識しております。
　しかしながら、市民との協働によって策定した実施計画あるいは行政評価が予算編成の過程でどのような検討がなされ、どのように決定したかについて説明することは、行財政運営の透明性、説明責任の観点に立脚すれば必要であると考えております。このことにつきましては、包括予算制度の導入により予算の編成過程も複雑化しておりますので、どの時期にどのような形で情報公開するかについて、他市の事例も参考にしながら、公表に向けて検討、研究してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、続きまして、企画部における予算要求と査定の公開についてお答えをいたします。
　今、総務部長からも答弁がありましたとおり、当市の予算編成は企画部で策定をいたします実施計画に基づいて予算編成を行っているところでございます。次年度の予算編成の指針となります実施計画を策定するに当たりましては、行政評価結果を踏まえ、各部局等から提出をされました投資的事業及び新規事業の実施計画を、市長査定を行う前に市民に公表いたしまして意見募集を行い、提出された意見を参考に、実施していく事業を決定しているところでございます。また、今年度から、より市民にわかりやすく、かつ財政的な視点も入れた中で市民からの有益な意見を伺うため、各事業の事業費についても公表をさせていただいております。
　続きまして、和光市国際化推進懇話会答申についてお答えをいたします。
　和光市国際化推進懇話会は、本市における総合的な国際化に関し広く市民の意見を反映いたしまして推進するため、設置要綱に基づき平成13年６月から設置しているもので、任期は２年で、市の附属機関的な役割を担っていただいているところでございます。
　平成18年８月から本年７月までの任期の懇話会に対しましては、初年度は国際化推進のための諸施策、次年度はロングビュー市への市民海外派遣事業の実施について、主な議題として協議をいただくようお願いをいたしました。全７回の会議で議論を重ね、初年度の平成18年度には国際化推進のＰＲ方法、担当課の設置、和光市国際ネットワークの充実の３項目について中間報告をいただき、続く平成19年度、平成20年度には、市民海外派遣事業、国際化推進施策、姉妹都市の３項目について７月23日に最終報告をいただき、ホームページ等で既に公開をしているところでございます。この最終報告につきましては、その内容を十分考慮し、尊重した上で、市の責任により今後の国際化推進施策等に反映させていくかの最終的な判断をさせていただきました。
　御質問の市民海外派遣事業につきましては、同時多発テロ等により、平成16年度を最後に３年間実施していなかったことから、姉妹都市提携から10年の節目の年となる平成21年度に実施するか否か、また実施方法についても検討をお願いしたものであり、市から市民海外派遣事業の経過や実績、また、これまでに参加された市民の方々に事前にアンケートを実施し、その結果を懇話会に資料としてお示しをいたしまして協議をいただいたところでございます。その結果、姉妹都市に対する認知度の向上、派遣前の研修などを実施した上で、実施年度を１年から３年延ばすのも一つの方策との意見をいただいたところでございます。したがいまして、市といたしましては、この懇話会の意見を尊重すると同時に、懸案であった双方向の交流も視野に入れながら、節目の年となる平成21年度につきましては、ロングビュー市民の当市への招致も含め、双方向の交流について努力するとともに、今後の市民海外派遣事業実施に向け、和光市や埼玉県、ロングビュー市の歴史を勉強するなど、講座や勉強会を開催し、姉妹都市に対する 認知度のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、御質問の市民海外派遣事業に係る費用でありますが、平成11年度、市民負担、市民１人ですけれども、16万1,000円、市の経費が80万6,630円、平成12年度、市民負担が19万3,000円、市の経費が92万6,220円、平成16年度、市民負担が20万8,000円、市の経費が78万6,280円となっております。市の経費の内訳は、引率職員、平成11年度、平成12年度は３名、平成16年度は２名ということですけれども、その旅費、日当、支度料、移動のためのバス代、現地での交流会費用などに充てております。今後につきましても、市の国際化推進に資するため、姉妹都市との交流のあり方や市民レベルでの自発的な交流について検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項３、市道310号線の進捗状況についてお答えします。
　市道310号線は車のすれ違いが難しく、また通学路として利用されていることから、周辺の宅地化に伴う交通量の増加により、安全性の観点から道路整備の必要性が増してきた路線であり、安全な車両通行と歩道の確保を図るため、平成16年度から市道310号線と市道236号線に挟まれた斜面林部分の用地交渉を行ってきました。
　平成19年度に土地所有者の承諾をいただき、９月定例会において当該用地取得費の補正予算を計上し用地交渉を続けるとともに、業務委託により工事の設計業務を行っていましたが、平成19年12月定例会に「新倉１丁目−28、市道310号線と上谷津児童公園に挟まれたクヌギ林の保全を求める陳情書」が提出され、市民建設常任委員会、本会議で審議された結果、趣旨採択となりました。この陳情が趣旨採択されたことを踏まえ、市道236・310号線道路改良工事の設計の一部見直しを行いました。この地区は、中央土地区画整理事業施行区域に含まれることから、当該道路整備は暫定整備として極力樹木を残す設計とし、車道は緊急車両等の車がすれ違える程度の幅員構成とし、歩道部分を車道から切り離し、クヌギ林の中に遊歩道的に設置する設計としました。その結果、クヌギの大木は残り、数本の樹木が支障となることになりました。この設計を素案とし、平成20年６月に用地買収契約を締結したことを受け、７月６日に現地において説明会を開催いたしました。
　ここまでの経緯につきましては、市議会に対して情報提供として７月25日付でお知らせしたところですが、説明会の中での御意見として、出席者から樹木を一本たりとも切るなとの意見が多数あることから、再度市民団体からの要望を受けることになり、７月28日付で諸団体より要望書が提出されましたので、現在、市といたしましては要望書を精査し、道路設計基準、道路構造令、埼玉県福祉のまちづくり条例等を基準にし、なおかつ既存樹木を環境に配慮し、極力保全する方向で当初計画案の修正作業を現在行っている状況でございます。今後は早急に要望書とのすり合わせを行い、10月上旬をめどに、整備計画案ができ次第、再度説明会を開催し、地域の実情に応じた安全で安心な道路整備を実施してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　特定健康診査についてお答えいたします。
　今年度より実施しております特定健康診査は、医療制度改革の一つとして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に40歳から74歳の加入者に対し、糖尿病等の生活習慣病の予防のために健康診査を実施することが義務づけられたためであります。
　今までの基本健康診査は、老人保健法に基づき、個別疾患の早期発見・早期治療が目的でありましたが、特定健診は内蔵脂肪症候群、メタボリックシンドローム予防のために保健指導を必要とする者を抽出するための健診であり、内臓脂肪型肥満に着目した健診であるといえます。このため、基本健康診査にあった尿潜血、総コレステロール、クレアチニン、尿酸、胸部エックス線の検査項目が除かれております。内臓脂肪型肥満に加えて高血糖、高血圧、高脂血症等のリスクが重なるメタボリックシンドロームになると生活習慣病の重症化に陥って、虚血性心疾患や脳血管疾患等へ重症化する確率が急激に高くなります。このように、生活習慣病を初めとした予防の重視の考え方が盛り込まれたのは、治療重点の医療から疾病の予防を重視し、単に医療費適正化を図るためだけではなく、生活の質、クオリティー・オブ・ライフの確保を図るためであります。
　次に、特定健診の近隣の受け付け体制につきましては、朝霞市、新座市、志木市、和光市とも個別健診につきましては直接医療機関へ申し込みをする。集団健診につきましては、朝霞市、新座市は実施しておりません。志木市と和光市は専用電話での申し込みの体制となっております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、２回目の質問に入ります。
　まず、１番目の公会計改革についてですけれども、基本的なところは了解しましたが、このつくられた諸表をどう活用するかという、いわゆる哲学なしで単に作成するのでは余り意味がないと思いますので、このつくられたデータを分析して今後の和光市のためにどのように活用されようとしているのかをお聞かせください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　財務諸表４表の活用方法ということと思いますが、これは作成方式によっても異なりますが、あくまでも最終型である基準モデルについて申し上げますと、何よりも市民に対する情報開示と質の向上が図れること、将来的に政策形成への市民の参画など、市民協働を推進していく上では正確な情報の提供が不可欠であり、極めて有効な判断指標となると考えております。また、キャッシュフローなどの作成により、従来の実質収支、実質単年度収支では捕捉し切れなかった資金運用の詳細な情報も提供できるものと考えております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　わかりました。
　今回、要するに新公会計を導入した結果、今までの公共施設の修繕費については、民間でいえば減価償却で計上されるけれども、和光市の今までのシステムでは、どちらかといえば突発的に対応するというふうな形になっているようですけれども、資産の把握ができるならば、当然いつ、どれぐらいの修繕費がかかるというファシリティマネジメント、要するに公共施設を計画的に更新していくという計画も組めると思うんですけれども、それがまた和光市の持続可能なまちづくりという面では一番のポイントになると思うんですよ。その辺のファシリティマネジメントということに対する考え方をお聞かせください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、施工予定の消防署を初めといたしまして、ごみ焼却施設、保育園、大和中学校体育館など、これから多くの施設が更新期を迎えており、多大な財政負担が見込まれることとなります。このことから、公共施設整備基金を創設しておりまして、将来の需要に備えているところでございますが、特にストック情報をより精緻なものにすることで、更新が必要な施設の再調達価格あるいは所要の資金手当てとしまして、当該基金の積立限度額の的確な把握が可能となるほか、実効性のある更新計画策定の一助になるものと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　でしたら、ぜひとも研究して、このファシリティマネジメントの作成を、今すぐというのは難しいと思います。当然、公会計が入らないとどうしようもないので、ただ、研究して早急にファシリティマネジメントの確立をしていただくようにお願いをしておきます。
　次に、予算要求と査定の件についてお伺いします。
　お伺いしたスケジュールで考えますと、いわゆる民間会社で言うところの執行レベルでの査定に時間をとり過ぎて、政策レベルでの査定にちょっと時間が足りないのではないか。要するに、企画部の査定、総務部の査定に時間がとられてしまった結果、市長としての政策的な判断をする時間が少な過ぎるのではないかというふうに感じましたので、そもそも予算というのは、市民に対して市長が１年間何をやるかという、ある意味では一番のメッセージだと思うんですよ。そうすると現場で積み上げていく予算ではなくて、やはり上から大きく見て市民の要望に対し、あるいは市民の負託を受けた市長がどうやるんだというふうなメッセージを出すのが一番大事だと思うので、その辺のところで、できれば総務部と企画部の査定を一緒にして時間を圧縮する。そうすれば、はっきり言って、現場も同じような質問に２度も答えなくていいとか、あるいは複眼的な、立体的な査定もできるようになると思うので提案したいと思うのですが、その辺の可能性についてお伺いします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに御指摘のとおりかと思います。予算というのは１年度の施策の集約でございまして、執行権者たる市長の市政の方針そのものでございます。平成20年度予 算編成から導入している包括予算制度も、経常的事業を各部局内で調製をいたしまして、早期に確定させることで、投資的事業や政策的に重要な施策についてより多くの時間を費やして、効果的な施策決定が可能になることをねらいとして今行っているところでございます。現行の予算編成に係るシステムの目指すところは、企画的側面における実施計画、行政評価のマネジメントサイクルと財源調整という技術的側面の有機的な連携を図らなければならないと考えております。またその中で市民ニーズを的確にとらえた施策の展開を具現化するということもございますので、両者が相対するものではないことは御理解いただきたいと存じます。また、御提言につきましては、これを真摯に受けとめまして、今後の組織体制あるいはより効率的なシステムの確立につきまして生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今、市はできるだけ予算中心だった部分を計画的な長期的視点に立った計画行政にということで、実施計画にかなり時間をかけております。特に、実施計画の市長査定は、市長が直接部長から各事業について説明を聞くという方法をとっておりまして、その中で市長が、その説明を聞く中で政策的な判断、政治的な判断等をしながら、実施計画の決定、いわゆる採択をしております。特に、市長の日程というか、査定期間を長くということは当然だというふうに思います。そういう中で、できるだけ余裕を持ったスケジュールという形でやっているわけですけれども、事業を実施し、行政評価をし、特に今は行政評価も市民参加の行政評価をし、それで実施計画、またそれに伴ういろいろな市民の意見等も聞いております。そういう中で、かなり実施計画のスケジュール等は厳しいわけですけれども、極力市長の査定時間をとるように心がけています。特に、今年度は経常経費につきましては、包括予算制度になっていますので市長査定はしないと。新規事業と投資的事業に特化した形で市長査定をお願いしようと思っております。そういう意味では、今まで以上に慎重な査定ができるというふうに思っております。
　また、企画部と総務部の両方で査定はどうかという部分なんですけれども、企画部につきましては、実施計画を策定する視点というものが行政評価、また市民参加、それと行政改革等の視点を入れながら、事業の全体を見ながら、長期的視点に立ちながら査定を行っております。また、財政のほうは、どちらかというと実施計画に基づきながら、歳入状況、また財政状況を考えながら、また具体的な事業内容を担当所管に聞きながらやっておりますので、企画部の視点と、今財政がやっている予算査定は役割等も違うというふうに思っています。ただ、今後は十分財政と連携をとりながら、効果の上がる査定をやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　当然、総務部の視点と企画部の視点が違うことは、私も十分認識しています。ただ、それをなるべく一緒にやることによって複眼的な査定もできるのではないか と考えていますので、その辺は検討していただきたい。
　１つ、今の中で気になるのは、企画部で査定する、あるいは総務部で査定する、その企画部の中にも査定すべき事業を持っているわけです。総務部も当然、事業を持っている。要するに、当然、公正、公平に査定はされていると思いますが、やはり査定する部局の中に査定する事業を持っているというのは、やはり余り組織論としては望ましくないと思うんです。したがって、査定するなら査定するだけの組織に特化するとかいうふうなことも考えてもいいのではないかと思うんですが、この辺は市長だと思うので、市長に見解を伺います。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　和光市の全体の組織の大きさからいくと、今お話のあったように企画部と総務部、違う観点からの見方をしております。先ほど企画部長からも説明申し上げましたが、従来のどっちかというと予算至上主義から計画へ変えていこうということですから、実施計画については３年ぐらい前からテーブルに乗ってきますので、そういう意味では、今の体制といいますか、人数からいけば、それぞれを特化させるというのはちょっと難しいかなと。ただ、ある時期においてプロジェクトみたいな形で組んでいくとか、先ほど言いましたが、そういう形の組織のあり方は考える必要があるかと思いますが、年間を通して全く第三者的な機関にするというのは、むしろ効率からいけば、実施計画をつくっていくところでは無駄かなという気もしますので、いささか研究をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　当然そうだと思うんですけれども、やはり特に企画部にそういう査定する事業を持ちながらというのは、本来の企画部のあり方からいっても、いささかどうかと思うので、その辺はぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、要するに、基本的に今、和光市では、今おっしゃっているように、予算主義から計画があって、実施計画に計上されていないものは原則として予算に計上しないというルールがあるようですが、これは当然、市長に大変失礼な言い方だけれども、思いつきとか恣意的な予算づけを防ぐために大変意味があることだと思うんです。
　ちょっと生臭い話になって恐縮なんですけれども、来年多分市長選が行われると思うんです。その市長選は、今の流れからいったら、要するにマニフェスト選挙になると思うんです。そうすると、各候補者は自分の政策に対して、実施時期あるいは予算規模、場合によっては財源まで踏み込んだ政策を市民に提示して、その政策のよしあしで市民が投票する、こういう形に多分なるし、なってほしいと思うんです。そうすると、現職は当然、自分の今までの流れからやるから、実施計画もやっている。でも、挑戦者は同じ路線で闘うわけではないですよね。当然、違うものを出してこなければいけない。そうすると、そこで、ちょっと市長に大変失礼な質問になるんですが、仮に挑戦者が勝った場合は、当然今までの実施計画でない政策で闘って勝った。そうすると、実施計画に盛り込んだものとマニフェストに盛り込んだものが必ずしも一致しないわけです。そういうときの対応というのをどう考えられているか、御答弁をお願いした いと思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　私からは、事務的なレベルでの答弁になるというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、計画行政を進めるというのは非常に長期的視点に立ちまして、市民ニーズ等、また市民要望等を把握しながら実施計画にのせるということですので、基本的にはできるだけマニフェストの事業につきましても、実施計画に位置づけた形でやるのが本来は望ましいというふうには考えております。ただ、市長という職は、直接市民に選挙で選ばれているわけでありまして、特に選挙結果をもとに緊急的にやる事業というのも当然出てくるというふうに思います。そういう事業につきましても、すべて実施計画に位置づけなければやれないということでは市長の権限をかなり縛ることになりますので、そういう緊急時等につきましては、当然実施計画にのらない事業もやる可能性があるというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　大変微妙な質問に対するお答え、ありがとうございました。今後とも研究していただきたいと思います。
　次に、市道310号線の件について質問いたします。
　とりあえずその状況は理解しました。市民との接点で大変現場で御苦労があったとは思いますが、ちょっと苦言というか、要望になるんですけれども、７月６日の市民に提示された案というのは、当然庁内で検討されてベストの案だったと思うんですよ。でも、市民から見たら、一方的な押しつけととられかねないので、やはり今後の中では最善と次善ぐらいの案を用意しながら市民に選択の余地を残すような提案の方法を考えないと、単にこれですというと、また押しつけという反発が出るので、その辺に対する配慮はぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう１点、今後とも道路整備については全市的に相当の数が起こると思うので、今後とも同じようなトラブルが多発することが考えられますので、道路築造と自然環境保護についての原則を確認しておきたいと思います。要するに、市民の安心・安全が第一であって、自然環境の保護というのは、当然これは優先しなければいけないけれども、市民の安心・安全よりも優先されるべきではないということを確認したいんです。というのは、今説明があった去る７月６日の市民に対する説明会の記事を読ませていただきますと、市民憲章や環境基本計画に反するという市民からの意見があったように聞いております。しかし、これは本来ならやはり市民の安心・安全が第一という暗黙の了解で進められていることだと思うんですけれども、今や、要するに話さなくてもわかるという時代ではなくて、話さなければわからない時代に日本は変わりつつあると思うんですよ。そうするならば、やはりこの原則だけはここではっきり確認しておかないと、今後同じようなトラブルも考えられますので、ぜひ市民の安心と安全と自然環境保護の関係を確認したいと思いますので、御答弁をお願いします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今回の並木議員の御指摘のとおり、確かに安全で安心な道路築造が 最優先だと考えております。また、その中で貴重な樹木、環境に極力配慮し、自然等の保全をしつつ、自然環境との調和のとれた道路整備を行っていくことも、今後の課題だとも考えております。今後は、道路整備を行う上で、道路構造令、また関係法令等を遵守し、安全で安心してだれもが満足していただけるような道路整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、今回の道路計画につきましては、市民からの御意見もいただいておりますことから、地域住民に道路築造の御理解をいただき、市民参加型道路計画として、あくまでも道路構造令に適合した形で築造し、その上で地域の皆様と将来にわたって協働で道路の維持管理についてもお話をさせていただきながら、例えばアダプト制度の活用や道路サポートの利用など、そういった維持管理面でも協力し合いながら行えるような仕組みを、この道路を整備する中で目指しながら事業の推進をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひともよろしくお願いします。
　この原則の確認について、できれば市長にも確認したいのですが。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　御指摘のとおり、安心・安全は第一に優先されるものだと思います。特に道路については、関連法令も基本的には安全をもとにしてつくられた法令ですから、先ほどちょっとお話がありましたいろいろな計画もありますけれども、道路をつくるときの優先順位でいけば、道路築造の法令のほうが優先するわけですから、当然に安全を第一に考えなければいけない、これはもう今後も変わらないということでございます。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
　次に、市民海外派遣事業についてお伺いします。
　懇話会を傍聴したわけではなく議事録だけを拝見していますので、あるいはちょっと誤解があるかもしれませんが、非常に、私から見ると重要な情報というのが必ずしも各委員に提供されないまま議論が進められているような感を受けるので、その辺についてちょっと具体的に市の見解を伺いたいと思います。
　まず、姉妹都市の締結に当たって、市とロングビュー市はどのような交渉をして、その結果、どのような計画になったのか、その辺を各委員にはまず説明されたのかどうか、その辺についてお伺いします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども答弁申し上げた中にあるんですけれども、今回懇話会のほうにいろいろ検討をお願いするに当たりましては、今までの海外派遣事業の経過や実績等につきましては、詳細に報告をいたしました。また、今まで参加された方、アンケートをいただいたのは人数が少ないんですけれども、その参加された方の今後の海外派遣事業に対する意見と いうのもアンケートでいただきまして、その結果も懇話会のほうに示した形で、懇話会のほうでいろいろ検討していただいたという経過があります。特に、姉妹都市の経過につきましては、御存じの方が多いかと思いますけれども、一番初めは和光国際高校がいわゆる高校として姉妹校の提携をした中で進んでおりまして、その後、いろいろ教員の派遣とか、あと、今もやられていますけれども、中学生の派遣、その後において、議会や、あと国際化推進協議会等から姉妹都市を締結したらどうかということで、平成11年に締結しているわけでありまして、それらのことにつきましては詳細に報告をした中で、いろいろ検討していただいた結果が今回の結果だというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　わかりました。
　それと関連して、姉妹都市締結の際、当然向こうの人とこっちのほうがいろいろな、いわゆるお祝いのスピーチ等々があったと思うので、あの締結のときの議事録というのは各委員には提示されていますか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　議事録につきましては、提示はしていないというふうに思います。ただ、確認は今しておりませんので、確認いたしまして、今の答弁が違っているようでしたら、この後、また答弁させていただきたいと思います。
　ただ、当時の姉妹都市の提携書というのがありまして、この中に姉妹都市の考え方がある程度書かれております。これにつきましては、当然懇話会の人も理解していただいた上での今回の検討だというふうには思っております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今、確認に行っていただいているということなんですけれども、議事録があることは間違いないんですね。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　議事録につきましては、とっていないそうです。ですから、議事録につきましては、懇話会のほうには見せていないと。ただ、当時のビデオは撮ってあったんですけれども、そのビデオにつきましても懇話会には見ていただいていない、そういうようなことであります。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　この件は質問というよりも、あの姉妹都市提携は当然、公式行事ですよね。そうするならば、当然のことながら議事録は、これは今言ってもしようがないことなんだけれども、やはり公式行事だったら、当然議事録があってしかるべきだと思うんですよ。その辺については、ぜひ今後のために、公式行事のときは必ず議事録をとるようにしていただきたいと思います。
　それから、次に、ちょっと気になるのは、結論ではないけれども、議論の中で、市民にもっ と英語の勉強をさせてから派遣しろなんて乱暴な意見も出ているみたいなんですよ。これは当然、事務局としては、第６回、最後の回では、あのレセプションパーティーで、日本から行った全員は英語でスピーチしているんですよね。そういうことを知っていながら、こういう意見が出るというのは、議事の調整とか、その辺のところでなぜこういうことが出たのか、その辺をお聞かせいただけますか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　詳細につきましては、私はその会議の中にいませんでしたので、なかなか十分な答弁はできないと思いますけれども、一般論としてだと思います。市民の海外派遣を市の事業としてやるわけですから、できるだけその事業効果を上げるためには、そのような準備というものを十分してやっていくのが望ましいという中で、そのような語学的なものも研修をした上でやったらどうかというような話だと思いますので、一般論として出たということで、御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　もちろん状況は理解するところでありますが、とりようによっては市民をおとしめるような発言になりかねないので、この辺の取り扱いはぜひ、幾ら市民の意見といっても、やはりしかるべきセーブというか、ブレーキのかけ方はあると思うんです。この辺はぜひお願いしたいと思います。
　それから、さらなる市民レベルの交流についてお伺いしますけれども、現状、今までに市民レベルでの交流というのはどういうものがあったのかについては、どのように認識されていますか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　市民レベルの交流につきましては、海外派遣事業も、先ほど言いましたように、かなりいろいろな事件等があって中止をした経過があります。ただ、できるだけロングビュー市というものを理解してもらうために、ここでロングビューウィークというようなこととか、いろいろそういう部分で市民へのＰＲはしています。特に、中学生の海外派遣というのはずっと続いているわけで、昨年度から中学生につきましては、ロングビュー市の中学生との直接的な交流会も計画をして、そして多くの成果を得ているという報告を聞いております。ロングビュー市では、その交流を進める推進委員会というものができて、非常にロングビュー市のほうで和光市に対する理解も深まってきているというような話を聞いておりますので、具体的に個々の市民の交流というのは把握しておりませんが、そういうような形で徐々にロングビュー市との交流の成果は出てきているというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　先ほどの英語の件にも絡むように、そういうさまざまな交流なんていう以上は、当然、現状を認識した上での議論にならないとまずいと思うので、やはり懇話会に対する情報の出し方として、当然市民レベルでどういうものが行われているか、これは市で 調べればすぐわかることだし、その辺の情報提供をしないと、申しわけないけれども、誤った結論になりかねないので、その辺に対する十分な事前の準備というのはやっていただきたいと思います。
　それから、ロングビュー市のことについて派遣団がよく知らないので、事前に勉強させていったほうがいいのではないかという意見も出ているようですけれども、これについては、実は事前に市民団体のほうから説明したいという要望を市に出しているんだけれども、市はなるべく白紙の状態で行ってほしいと言っているんですよ。そういう状況を踏まえた上でのこの意見なのかどうか、その辺は市がとめておいて、市民がロングビュー市のことをよく知らないというのはちょっとまずいのではないかと思うんです。
　それから、例の決算書の説明書の中でも、ロングビューウィークでロングビュー市に対する認知度が上がったというコメントがあるのですけれども、さらなる知名度のアップというのは何を念頭に置いておっしゃっているのか、その辺についての御説明をお願いします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども申し上げましたように、いろいろ考えられる事業についてやっていきたいというふうに思いますけれども、一番は、今現在も展示ホールに掲示されておりますけれども、ああいうような形でいろいろロングビュー市の情報を市民に見られる機会をつくる、そういう意味ではロングビューウィーク的なものを強化していかなければいけないなというふうに思います。
　それと、また、10年目の節目の年にという課題が残っております。それに向けまして、効果の上がる、次回、やるかどうかは決定していませんけれども、やる場合には、それに向けた準備を十分することによって交流の効果を上げることができるというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それから、もう１点気になるのは、市民派遣事業について懇話会でいろいろな議論がされていますけれども、一番欠落しているのは、市の中でのこの事業に対する評価です。要するに、中学生派遣も含めれば、相当の人数がロングビュー市に行っているわけですよ。当然、ロングビュー市との関係とか市との関係、あるいは海外派遣、中学生を除いても市民派遣団でも相当の人間が行っている。その人間が持ち帰ったものを市のほうでどのように施策に生かしているのか。その辺に対する評価をどのように行っているかお聞かせください。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　事業評価というのは、いろいろな評価の視点があるというふうに思います。一つには、市のほうは各事業の全体的な見直しをしようということで、これは行政改革の中なんですけれども、十分な行政評価というものをやっています。行政評価の中では、やはり１つの事業というものはある程度の期間を切って、それを見直し事業評価をすることによって次につなげるということでありまして、ロングビュー市への海外派遣事業の評価につきま しては、参加人数がなかなか市で募集した人数までいかない。市がお願いまでして、平成16年度等は参加してくれる人を確保したというような経過がありまして、非常に市民にとってこの事業が本当に必要性が高い事業かどうかという視点については、評価の中ではそれほど高い評価を受けなかったという経過が確かにあります。
　ただ、評価のもう一つは、中学生の派遣事業というのはずっとやられていまして、先ほど言いましたように、帰ってきた子供たちのいろいろな報告を聞きますと、非常に人が変わったぐらいに大きく成長していますし、そういう意味では非常に成果が上がっているというふうには思っています。
　ただ、今まで行った生徒の方、また市民の方、それと市の関係者が帰った後にどのような形でその成果を活用しているかということにつきましては、今後もう少しいろいろ検討しなければいけないと思いますけれども、１回目だと思いますが海外派遣に行った人たちで国際交流会をつくっていただいております。その交流会が和光市の市民レベルの国際交流の最も重要な活動をしていただいています。そういう意味での評価というのは高くできるというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ちょっと質問が悪かったみたいなので、要するに、市民レベルの評価ではなくて、庁内でこれだけの職員がロングビュー市に派遣されて、当然何らかの形で海外派遣事業に従事しているならば、庁内でどういう評価があるのかをお聞かせいただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　庁内での評価につきましては、先ほど言ったような行政評価での評価が一つの視点なんですけれども、ただ、現状では確かに、今まで行った職員がロングビュー市、いわゆる国際感覚を生かした形で活躍をしている場があるかというと、それは十分ではないというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　もちろん、市民レベルでの問題もさることながら、やはり庁内で、せっかくのこれだけの、はっきり言って相当の金額、ある意味では市民のためだったら、せいぜい向こうでの交流会程度の費用ですよ。それよりもはるかに多いものを職員に使っているのだったら、この事業が結果としてどうなったか、少なくともこれの評価というか、後追い調査というのは絶対にしなければいけないと思うんです。これは、これ以上言ってもデータがないと思うので要望にとどめますが、やはり当然職員があれだけ行っていながら、その結果が市の業務にどう生かされたかは当然評価しなければいけないと思うので、この辺はぜひとも研究していただきたいと思って、これは要望で終わります。
　次に、特定健康診査についてお伺いしますが、状況は理解できました。
　ただ、問題は、いわゆる集団よりも多い、個別の市民が受けている特定健診ということを考 えますと、確かに広報されていることもわかりますが、必ずしもよく理解しないままやる、各医院に行った結果、がん検診は別ですというので、また戻って申し込まなければいけない、面倒だからやめてしまったという人が何人かいるように聞くんですよ。したがって、やはり市としての考えもあるけれども、市民の利便性というものを考えたときには、集団は別ですけれども、個別に関しては近隣３市が取り入れているように各医療機関で受け付けるという形でやった結果、どんなデメリットがあるとお考えですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ただいまのは、がん検診の御質問だと思います。特定健診については、すべて４市とも同じ対応ですので。
　がんにつきましては、個別につきまして、朝霞市、新座市、志木市につきましては直接医療機関、和光市では今おっしゃられたように専用電話の申し込みということです。これにつきましては重複受診の防止、さらには受診者の資格確認、それと検診費用の把握ということで、人数把握をして必要であれば補正で対応して数を伸ばす、そういう対応をとっておりますので、申し込み制にしております。
○議長（菅原満　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　その理由は理解しました。ただ、確かに市のコストという問題はあるけれども、今例を挙げたみたいに、結果として受診しなくなってしまったというのは一番のマイナスだと思うので、やはりもう少し市民の利便性を考えた、もちろん乱療を推進しろということではないけれども、市民が受けやすい方式、あと、市民が受けたときに誤解のないような広報の方法、この辺は検討する余地があるかと思いますが、それに対する見解を伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　これまでにこの点の問題につきましては、何度か変遷がございまして、直接の場合もあったし、はがきの申し込みもあったし、今回みたいにコールセンターでの申し込み、そのような変遷をたどってきていますので、さらに点検しながら、いい方法を考えたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い、私の一般質問を行います。
　順位１、葬祭場建設についてから順次伺ってまいります。
　７月９日に開催された政策会議にて、外環上部の２ｔ荷重部分を活用した市葬祭場の建設計画が裁決されたとのことです。葬祭場建設に関しては、私のもとにも建設を強く求める声、そして慎重になるべきとの両方の声が寄せられています。７月の政策会議から、この会議録がホームページ上で公開され、この方針は既に市民に向けて示されたことになります。葬祭場建設 にはこれまでさまざまな経緯がありました。
　そこで、まずこれまでの経過と今回の建設計画の内容について詳細を伺います。また、その中で特に葬祭場建設に対する市民の意向をどのようにつかんできたのか、あわせて伺いたいと思います。
　続いて、順位２、働くということについてです。
　今回は３つの観点で質問いたします。
　まず、（１）就職支援事業についてです。
　現在、勤労青少年ホームで就職相談などの事業が行われていますが、この就職支援事業は市民の役に立っているのかという効果の検証から伺います。現在の実績を具体的な数値とともにお示しください。
　次に、（２）市の職員採用に関することを伺います。
　現在、和光市では保育園勤務の保育士、保育補助及び看護師を非常勤嘱託職員として募集をしています。また、それとは別に、産休代替の臨時職員として保健師、保育士を募集しています。この募集案件は、本日、９月12日現在もホームページに掲載されていますが、これはいつから募集を始めたのでしょうか。既に数カ月に及んでいると思います。今挙げた専門職は、全国的にも人材が不足していて、採用が非常に難しくなっています。その中で、採用のために市ではどのような手段をとっているのでしょうか。現在の周知方法について伺います。そして、専門職の採用が難しいという背景の中、今後の採用についてどのような課題を見出しているのでしょうか、あわせて伺います。
　そして、（３）シルバー人材センターについてです。
　私がこの件を取り上げるのはこれで２回目ですが、今回は登録会員数をふやすため、具体的な取り組みの提案を２つ行わせていただきます。今後、シルバー人材センターの業務の枠を広げるには会員獲得が一番の課題です。朝霞地区シルバー人材センターの担当者に話を聞いたところ、会員の拡大には自治会を通してＰＲし、地域単位の説明会を行うことが非常に効果的だそうです。
　そこで、１つ目の提案として、産業支援課と連携をとってシルバー人材センターの事業をＰＲできないか伺います。
　そして、２つ目の提案は、市役所の会議室で定期的に会員登録会を行うよう協力できないかということです。現在、和光市では月に三、四名の新規登録という非常に厳しい状況です。市役所ならば市内循環バスもあって参加しやすくなり、登録者の増加効果が期待できます。
　この２点について、市としての協力ができるか伺います。
　次に、順位３、災害時の要支援者対策について伺います。
　高齢者や障害のある方は災害時において要支援者と言われます。地震や洪水による直接の被害は免れたとしても、地震の影響を受けた自宅や通常の避難所で生活を続けるのには困難が生じる場合があります。そこで必要となるのが、高齢者、障害者への支援を提供できる避難所、 つまり福祉避難所です。全国の自治体で先進例もある福祉避難所ですが、大きく分けて２つの推進方法があります。ここで中央区の例を出します。中央区では専門的な医療補助、看護は必要ではないが、通常の避難所での生活を続けるのが困難な方のために、教育会館などに必要な設備を整えて、地域福祉避難所としています。そして、さらに介護度が重く、専門的な医療、介護が必要な方のために、区内の特別養護老人ホーム、老健などと協定を結び、広域福祉避難所としているのです。埼玉県内の例では、所沢市が８月28日、国立身体障害者リハビリステーションセンターと福祉避難所利用に関する協定を締結しており、今後ほかの施設とも協定を結んでいきたいとしています。
　そこで、質問いたします。
　まず、この福祉避難所の考え方について、和光市ではどのようにとらえ、実情はどうなっているのか伺います。また、市内の福祉施設との福祉避難所利用の協定について、和光市の取り組みを伺います。
　それから、私はこの後、順位４、ＰＦＩについての中で、災害時の避難誘導街区案内板について触れます。先に、総務部長に現在のこの市内の避難案内板の整備状況について、あわせて御答弁をお願いします。
　続いて、順位４、ＰＦＩの活用についてです。
　ＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブのことで、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力をうまく活用して行う新しい手法のことです。このＰＦＩは、順位１の葬祭場建設の手法の１つとして政策会議の中でも提案されていたのですが、実際に和光市ではまだ導入事例はありません。私は、必ずしも大規模の建設事業ではなく、規模の小さなＰＦＩ方式の導入から始めてもいいのではないかと考えています。
　そこで、今回、通告書に記した避難誘導街区案内板と生涯学習コンテンツ配信事業の２つの手法を提案させていただいております。
　さて、その２つの案についての見解は後ほどお伺いするとして、まず、この場では和光市の政策として、このＰＦＩという手法を今後どのように推進するのか、その方針を伺います。
　続いて、順位５、和光市駅の混雑防止対策についてです。
　６月14日に東京メトロ副都心線が開通したことにより、和光市は２つの地下鉄路線の始発・終着駅となりました。しかし、その一方で、開通後、不便さを増す事態も起きています。その解消のため、次の２点での対応を要望いたします。
　初めに、（１）路線別つり下げ式乗車位置票をです。
　和光市駅は、副都心線の開通で利用者駅がふえただけでなく、東上線方面からの乗客が和光市駅で乗りかえる必要性が増したため、ホームは大変混雑しています。中でも、朝のラッシュ時は大変な混雑です。また、単に乗客がふえたというだけでなく、２路線になったことにより、今までの始発、直通という分け方で並んだ場合、有楽町線始発利用者と副都心線始発利用者が混在することで、利用者同士のトラブルも起きています。
　そこで、第１に整列乗車の仕方を従来の始発、次の始発、直通という並び方から、渋谷方面行き、新木場方面行きのように路線別に変更するよう、鉄道事業者へ要望していただきたいと思います。
　そして、もう一歩踏み込んだ混雑解消法を提案したいと思います。それが、つり下げ式乗車位置票の導入です。現在、始発、直通などの乗車位置はホームの床面に描いてあります。しかし、混雑すると、この地面の表示が人で見えなくなります。せっかく路線別に分けても、混雑でその表示が見えなければ、どこに並んでいいかわからず、同様に混乱いたします。そこで、関西のＪＲなどで導入されているつり下げ式の乗車位置票を導入してはどうかと思います。
　続いて、（２）の有楽町線の増便も同様に、市民の声を受けての要望事項です。和光市民の中には新木場方面への通勤・通学のよさをメリットと考えていた方は大勢いらっしゃいます。そうした方々にとっては、渋谷方面のアクセスが誕生したこと以上に、有楽町線の本数が減ってしまったことに不便を感じているというのが実情です。今後のダイヤ改正に向けて、ぜひこの市民の声を届けていただきたいと思います。
　それでは、最後の項目、マニフェスト選挙の推進について伺います。
　平成19年２月21日の参議院本会議において、改正公職選挙法が成立したことを受けて、その後の市町村長選挙では、ビラの形式でローカルマニフェストを発行することができるようになりました。そして、来年予定されている和光市長選挙は法改正後、初の選挙です。次回市長選は、各候補者により具体的な政策の数値目標、実施時期、財源などを記したマニフェストを示してもらい、市民はそれをもとにどの候補者かを選ぶマニフェスト選挙にしたいと思っています。
　さて、法改正された時点で、既に配布はできるのですが、自治体の判断でマニフェストの発行を公費で行うことを定める条例を制定することができます。この条例制定は、各候補者にマニフェスト作成を促すとともに、市民にできる限りわかりやすくビラで政策を示すという努力を促すことになります。和光市のマニフェストの公費負担に関する条例制定に対する考えを伺います。
　そして、（２）マニフェスト作成支援要綱の策定について伺います。
　この要綱は、多治見市や小諸市などで実例があり、現職市長や議会経験者以外でも、市民の中から候補者があらわれる場合にもマニフェストを掲げられるように、情報公開などの過程において立候補予定者へ平等に支援することを盛り込んだ要綱です。先進事例を見ると、文言上は情報公開条例の範囲と大きく変わりませんが、各課や担当職員によって情報公開のレベルに差が生じないように、その協力を業務とするよう定めています。来年の市長選に備え、こうした支援要綱を定める必要性を感じておりますが、見解を伺います。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　初めに、葬祭場建設について、これまでの経過と建設計画の現状の確認についてお答えをいたします。
　第三次和光市総合振興計画後期基本計画の中にあります「コミュニティ施設の整備・充実」に、葬祭場の整備を進めることが位置づけられており、実現に向けて、現在取り組んでいるところでございます。
　これまでの経過としましては、平成７年、松の木島地内を想定して実施した（仮称）和光市民葬祭センター計画で、近隣における葬祭場施設の規模、利用料金、運営計画の調査が行われました。平成11年には旧消防跡地への建設とアクシス利用について検討しており、アンケート調査では80％以上の市民から必要性の回答を得ております。平成13年には公募と団体等の構成による和光市市民葬祭支援制度検討会が組織され、葬祭場建設の必要性が報告されております。昨年度は、農業祭及び該当地域周辺自治会に対して外環上部の利用についてのアンケート調査を実施し、調査結果から得られた必要な施設として、公園、図書館、葬祭場などが挙げられています。
　また、７月の政策会議において、東京外環自動車道のふたかけ上部丸山台地区、ＪＡあさか野和光支店側２ｔ荷重、4,774�uと、線路側12ｔ荷重、4,480�uの利用方法について審議が行われ、２ｔ荷重部分を利用した葬祭場の建設計画が裁決されております。
　現在、東日本高速道路株式会社から、外環高速道路の補修工事計画の申し入れがあり、12ｔ荷重部分を工事残土及び機材置き場として３年余り使用することから、２ｔ荷重部分を葬祭場の建設用地として利用が可能か、協議を進めております。建設及び運営方法につきましては、施設の設計及び建設工事、維持管理、運営など、公共負担の軽減と市民の利便性、公平性、利用料の適正を図るとともに、ＰＦＩの方法を用いた事業の展開を検討しているところでございます。
　次に、働くということのうち、就職支援事業についてお答えいたします。
　就職支援事業につきましては、若年者就職支援事業として勤労青少年ホームにおいて実施をしております。
　１つ目としては、若年者本人や家族を対象とした相談、就職相談Ａとしてホームの館長が行う相談がございます。就職に悩んでいる方が問題解決の糸口をつかめるよう、一緒に考えて相談をしてございます。就職の悩みだけではなく、広く物事の考え方についてもアドバイスをしているところでございます。平成19年度実績では、相談回数は13回、延べ13名の相談を受けております。
　２つ目は就職相談Ｂ、専門のキャリアカウンセラーが行う相談でございます。職業適性、履歴書等の書き方、面接の受け方などについて、豊富な経験をもとにアドバイスをしております。また、社会人としての基本的なマナーやキャリアアップ、その他就職に関するさまざまな相談にも対応しております。平成19年度実績では相談回数22回、延べ49名の相談を受けておりま す。
　３つ目の就職へのステップといたしましては、就職基礎能力講座がございます。就職基礎能力講座は、社会人としてのあいさつ、電話対応、訪問接客などの総合的なビジネスマナーについて、また職場でのコミュニケーション能力や聞き方、伝え方など、パソコンではワード、エクセル等の基礎的なものを含めて、５日間集中して習得する講座になっております。平成20年２月に実施した当該講座では、定員20名に対して18名が受講されております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の働くということにつきましての、非常勤嘱託職員の募集についてお答えをいたします。
　募集方法につきましては、市ホームページ、駅前電光掲示板、広報誌への掲載及びハローワークへの求人登録を活用して行っております。募集状況としては、一般事務補助職員については応募も多く、必要とする職に対して採用が行われております。しかし、保育士等の資格を有する職に関しましては、職員の募集に対して応募が少なく、募集期間が長くなっているのが現状でございまして、応募者の確保が課題となっているところでございます。
　次に、３番目の災害時の要支援者対策について順次お答えをさせていただきます。
　まず初めに、福祉避難所についてお答えをいたします。
　災害が発生した場合、健常者に比べ、高齢者、乳幼児、傷病者及び障害者を初めとする介護及び保護が必要な方々が災害時に被害を受けることが多くなると考えております。その中で、傷病及び障害により介護や保護が必要な避難者につきましては、一般的な避難所では生活に支障を来すため、福祉避難所において何らかの特別な配慮をする必要があると考えており、市では介護や保護の必要な方々が利用できる施設として整備されております総合福祉会館を災害時要援護者専用避難所と指定し、資機材等の備蓄品の充実に努めたいと考えております。
　また、市と市内の社会福祉施設との間において災害時の協定は現在のところ結んでおりませんが、今後、避難所整備と同様に、福祉部門と社会福祉施設と連携し、災害時の要援護者対策を考えることとしております。
　次に、避難案内板の整備状況についてお答えをいたします。
　市では36カ所の避難所に避難所案内板を、市内22カ所に避難所誘導案内板を設置しております。
　次に、防災備蓄品及び和光市防災訓練についてお答えをいたします。
　現在、防災備蓄につきましては、食料、飲料水のほか食器や防災機材、衣類が備蓄されております。衣類につきましては、大人から子供にわたり、上下肌着、靴下、おむつや生理用品等が備蓄されており、御質問の大人用のおむつにつきましては現在備えられておりませんが、今後も備蓄計画を進める中で、大人用のおむつを含め、災害時に必要となる資機材の充実に努めてまいります。
　続きまして、和光市防災訓練でございますが、地域防災計画に基づき、市職員、市民及び防災関係機関に対し防災意識の高揚を図ることを目的として実施いたすところでございます。今回の防災訓練につきましては、福祉避難所の開設訓練や要援護者避難訓練は予定しておりませんが、会場には要援護者専用の場所を設けて、訓練を見学できるようにすることを考えておるところでございます。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　シルバー世代の就労支援についてお答えいたします。
　シルバー人材センターが行う会員募集のための説明会につきましては、朝霞事務所において毎月開催するほか、朝霞、志木、和光の各市で出張説明会を行っております。昨年度、和光市では公民館３カ所で説明会を実施しております。なお、市庁舎においては、会議室等の使用は、原則的には市が主催する事業以外は使用できないことから、説明会等は行っておりません。
　また、シルバー人材センターでは会員募集の出張説明会の開催に際し、近隣の自治会へ回覧板による説明会の開催日程等の周知を図ることを依頼し、協力をいただいているとのことであります。引き続き、今後も自治会等地域団体との連携協力がより図られるよう、市としましても市民活動推進課と連携して支援してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、企画部関連の御質問に対して順次お答えをいたします。
　初めに、ＰＦＩの活用についてでありますが、ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でありまして、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う新しい手法であります。我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、すなわちＰＦＩ法が平成11年に施行され、その後、理念と実現のための方法を示す基本方針が策定され、事業の枠組みが設けられたところでございます。
　ＰＦＩ事業を行うことによる効果と期待につきましては、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用でき、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計、建設、維持管理等の一部を一体的に扱うことによる事業のコスト削減の期待ができると聞いているところであります。しかし、ＰＦＩの手法を用いるかにつきましては、ＰＦＩの導入調査というものが必要でありまして、各事業をＰＦＩで実施するという前提のものではありません。したがいまして、導入調査により採算がとれない事業と判断された場合につきましては、ＰＦＩで実施することを断念することもあるということであります。
　当市におきましては、早くから民間活力といたしまして保育事業の公設民営、民設民営や各公の施設における指定管理者制度の導入など、民間事業者の技術と経営資源を活用してまいりましたが、今後はさらに厳しい財政状況の中、市民サービスに対応した施策を着実に推進して いくためには、公共施設等の建設や更新などについては、ＰＦＩを一つの選択肢として積極的に検討していくことも必要であると考えております。こうした状況からも、今後の施設建設や更新、特に外環上部利用施設も視野に入れ、当市としてのＰＦＩの基本的な方針の策定も検討してまいりたいと考えております。
　また、ＰＦＩ事業というと、公の施設建設や更新などのハード事業と思われがちでありますが、御質問の避難誘導街区案内板のような、どちらかというとソフト的な事業であり、利用者からの料金収入によらないものも新たな事業として行われているところから、これらの事業手法も含めて、方針の中で検討を進めていきたいというふうに思っております。
　続きまして、和光市駅の混雑防止対策についてお答えをいたします。
　まず、和光市駅の施設整備に関する改善等につきましては、さきの議会でも答弁いたしましたが、毎年、東武東上線改善対策協議会等を通じ、鉄道事業者に要望をしております。また、本年４月には、東武鉄道株式会社、また東京地下鉄株式会社に対しても個別要望を行ったところでございます。
　本年６月14日の東京メトロ副都心線の開通に伴う鉄道ダイヤの改正により、和光市駅始発につきましても増便となったことなどから、和光市駅ホームが混雑している状況が見受けられているところでございます。乗車位置票につきましては、現在、上りホームではホームの床に和光市駅始発待ち乗客が並ぶよう表示されておりますが、和光市駅停車の東武東上線、東京メトロの２路線及び和光市駅始発の東京メトロ２路線の乗客により混雑している状況から、若干表示が見えにくいこともあります。また、駅ホームの安全対策といたしましては、副都心線の開通に伴い、鉄道事業者に対しまして転落防止さくの設置等を、現在要望しているところでございます。
　御提案のありましたつり下げ式乗車位置票の設置につきましては、和光市駅利用者のさらなる安全対策や利便性が向上されるよう、当市といたしましても検証した上で、鉄道事業者に対し要望してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、次回ダイヤ改正で有楽町線を増便することにつきましてお答えをいたします。
　和光市駅発の東京メトロ有楽町線につきましては、６月14日のダイヤ改正前と改正後を比較いたしますと、平日朝のラッシュ時である７時台では15本から13本へ２本の減便、８時台では11本から12本へ１本の増便となっており、合計いたしますと１本の減便のみとなっております。また、和光市駅始発につきましては、同時間帯で有楽町線につきまして、先ほど申し上げたとおり１本の減便になっておりますが、副都心線が６本の増便となっており、合計いたしますと５本の増便となっております。
　和光市駅を含む鉄道ダイヤの改正につきましては、東京地下鉄株式会社、東武鉄道株式会社及び西武鉄道株式会社の３者において協議を行うことと聞いておりますので、市民の安全性、利便性の向上が図られるダイヤ改正となるよう、先ほど答弁いたしました駅ホームの安全対策を含めまして、鉄道事業者に対し要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、マニフェスト作成支援要綱の策定についてお答えをいたします。
　公職の選挙において、立候補予定者のマニフェスト作成を容易にするため、市の保有する行政情報を公平に提供し、マニフェストの作成を積極的に支援しようとする要綱が、岐阜県多治見市を初め、幾つかの自治体で制定されています。この支援要綱により提供された情報は、市の総合計画、各種計画、予算書及び決算書、例規集・例規データベース、市議会の会議録、市議会議案、市の刊行物などとなっておりますが、和光市においては、これらの情報は庁舎１階の行政資料コーナーに常備されており、だれもが自由に情報を入手することができるようになっております。
　また、行政資料コーナーだけでなく、各部署の窓口、市のホームページなどを通じても、さまざまな行政資料を提供しており、必要であれば、情報公開請求の手続をとっていただくことも可能であります。したがいまして、現在のところ、要綱の制定は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　選挙管理委員会委員長。
　　　　　〔選挙管理委員会委員長（浪間　昇）登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（浪間昇）　発言事項、順位６、マニフェスト選挙の推進、来年度の市長選に向けてについてお答えをいたします。
　平成19年の公職選挙法の改正によりまして、市長選挙の選挙運動におきまして、ローカルマニフェストと呼ばれております政権公約がビラの形で配布できるようになりました。公職選挙法第142条第１項第６号の規定によりまして、地方の首長選挙期間中に選挙管理委員会に届け出ました２種類以内のビラ１万6,000枚を選挙運動に使用できます。
　現在、和光市におきましては、選挙運動用自動車にかかわる費用や選挙運動用ポスター作成費用などを公費で支払うことを定めました和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例がございます。この制度のように、ビラの作成費用を公費負担にするため、来年度の市長選に向けて条例等を整備する予定であります。
　条例整備内容といたしましては、公職選挙法施行令第109条の８の規定にあります国の単価を準用いたしました。単価は、１枚７円30銭を限度額としまして、公職選挙法に定められている１万6,000枚までの作成枚数に応じビラ作成費用を公費で支払うことを定める予定であります。
　現在定められております公営条例を一部改正するか、あるいは新たに単独で市長の選挙におけるビラの公営条例として制定するかにつきましては検討しているところでありますが、いずれにいたしましても、12月議会に条例の提出を予定しておりまして、その後、ビラ作成にかかわる手続や証紙に関することを定めた規程などを選挙管理委員会で定める予定となっております。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３６分　休憩
午前１０時５０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、順位１から再質問してまいります。
　まず、市内に葬祭場を建設するという方向性そのものについてお尋ねいたします。
　和光市民の葬儀の傾向については、どのように把握をしていますでしょうか。また、市民がどこでどのような規模の葬儀を行っているかなどの状況は把握していますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の葬儀の傾向でございますけれども、和光市は現在都市化が進んでいる状況にございますけれども、その中で住宅事情であるとか、道路の状況、集合住宅や会葬者に対する配慮等から考えられる状況として、自宅での葬儀は年々減っている傾向にあり、斎場の利用が近年多くなっているのではないかというような分析をこちらのほうでしております。
　また、どのような場所で行っているかという御質問だと思いますけれども、市民葬儀の申請書がございますけれども、その中で場所等の集計は現在行っておりませんので、どのような場所でということは、こちらのほうでは集計をとってございません。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、例えば朝霞市や新座市には市営の葬祭場があるわけなんですけれども、先ほどの市民葬の届け出などからひょっとしたら導き出せるのかもしれませんが、これらの施設を和光市民がどれくらい利用しているかというのは把握していますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　実数的にちょっと把握してございませんけれども、近隣の状況を見ますと、朝霞市、新座市、練馬区、板橋区に斎場がございますけれども、多くの利用者ということで順番待ちの傾向が若干あるような状況とは伺っております。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　確かに、詳しく調べていけばわかる数字らしいんですけれども、これはすぐには出ないんです。なぜかというと、新座市は統計上、市内利用と市外利用のみでしか分けていないそうなんです。それから、朝霞市も死亡者もしくは喪主のいずれかが朝霞市民だったら市内料金として扱うようにしているそうです。本来、和光市に葬祭場が必要だというふうに述べるならば、そういった近隣市の市営葬祭場の和光市民の利用状況を示していただいて、その数が多いとすれば、だから和光市内にも葬祭場が必要なんだというふうに必要性を訴えるくらいの流れがあってもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、できる限り調査をして、和光市の方の利用状況を調べてみたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　そうすると、先ほどの御答弁の中から、要はアンケートなどの結果から必要性が高いというふうにおっしゃっていたと思います。その例として、外環上部の利用アンケート、農協や周辺自治体に聞いたアンケートですが、このアンケートをもとに建設をすると結論づけた、その根拠となるデータを示していただけますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　アンケートにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、10年余りにわたって４回ほどアンケート調査を実施しております。直近では平成19年の農業祭においてアンケート調査を実施して、470名余りの方から回答を得ております。得られた回答の内容といたしましては、必要な施設に公園が188名、図書館が128名、葬祭場が113名、スポーツ・レクリエーション施設が96名、保健福祉施設が83名、市民交流施設が77名、それと教育・文化・コミュニティ施設が60人、子育て支援施設が54人、出張所が33人、研修宿泊施設が23名、その他が33名というような調査結果になってございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、今の農業祭アンケートだけを見れば３位だったわけですよね。このアンケートは必要と思う施設を３つ選ぶという方式で行われています。その３位という結果であった葬祭場を、やはり必要だというふうに分析した結果というのはなぜなんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、公園であるとか図書館であるとかは既に整備されている施設でございます。葬祭場については市民の方の要望等も多数寄せられる中で、この順位３番という結果がございましたので、そういった施設を総合的に勘案して、葬祭場が現在必要であるというような判断をいたしております。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私がこのように述べるのは、ほかの自治体で建設を進めるべきかどうかという検証を、より慎重に行った事例を聞いたからなんです。それに当たっては、多摩市の事例をお話ししたいと思います。多摩市でも急速に進む高齢化を反映して、市内全域で必要な施設はと市民に尋ねたときに、葬祭場という声が多くなってきたんです。しかし、それだけでは、どれだけの市民が実際に必要としているのか、そしてどのような葬祭場の規模であるとか、そういうものが必要かわからないということで、平成19年に葬祭場や墓園に関するアンケートというものを行っています。この中では、実際に近年葬儀をとり行った場所、その葬祭場を選んだ理由、参列者の規模、また実際に自分自身の場合ならばどのような葬儀を望むのか、規模や費用面なども含めて尋ねています。葬祭場が必要という声が多いと、これから多くの市民が納得する形で広く伝えていくためにも、こうしたアンケートですとか調査を行っていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　アンケートにつきましては、昨年実施した必要性のアンケートをいたしました。今後につきましては、政策決定をしまして、建設をするという方向にありますので、建設計画を進める中でアンケートを、できればとっていきたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　実施計画でも、既に来年度設計委託をして、その次からもう既に建設という話が出ています。先ほどどういった規模が求められるのかという話をいたしましたが、そういうところにもやはりかかわってきますので、アンケートを行うならば、早急な対応をぜひお願いしたいと思います。
　それでは、外環上部に計画をするということを前提にお話を伺いたいと思います。
　これまで松の木島や旧消防署跡地、それからアクシスの利用という検討案があったと思います。その経緯を示していただきました。では、これらの検討案が実施に至らなかった背景には何があるのか。そして今回の外環上部計画では同様の課題は生じないのかという点をお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　葬祭場の建設につきましては、旧消防署跡地への建設やアクシスの一部用途変更等、利用が可能か調査をしてまいりました。斎場の利用につきましては、アクシスにつきましては部屋の広さであるとか、駐車場、施設整備、他の利用者等を総合的に検 討した結果、周辺の住民及び地権者などの御意見等により実施に至らなかったという経過がございます。今回の外環上部の利用につきましては、ホテル構想等、いろいろと検討してまいりましたが、先ほど来申し上げますように、市民要望が高く、会葬者にとって駅から近いという立地条件等も勘案いたしまして、現在想定されております丸山台地区の土地ということで決定をさせていただきました。
　ただ、計画を進める段階で、いろいろと近隣の方の御意見もあると思いますので、そういったものを十分に踏まえて建設には進んでいきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　近年、こうした葬祭場が建設される場合、各地で建設の反対運動が起こるようなことがあるというのは御承知されているかと思いますが、この点について、この場所だったらどのようになるか、市のお考えとしてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　担当課といたしましても、２施設ほど県外の施設、新しい施設を視察させていただきました。その中で建設に至るまでの段階でどういった障害といいますか、どういった状況があったかということをお尋ねしましたところ、やはりこういった施設ですので、近隣の方からの反対という声が多数あったようです。その中で地区の協議会みたいなものを設置して、いろいろ皆さんから要望を聞きながら施設を建設していった経過があるということなので、建設をする段階で国・県、関係機関との調整は必要ですけれども、まずは住民の方の意見を聞くというのが、重要なことかなというふうに思いますので、それは十分に反映できるような形でいきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、住民への説明というのはどのようなスケジュールを予定しているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　スケジュールというお話ですけれども、今後できれば早い段階で住民に対するアンケート、ここで政策決定されていますので、設計に入る前にアンケートをとってみたいというふうに思います。そのアンケートを分析して、必要であれば違った方向の手段で、例えば先ほど申し上げたように、近隣の集まった方への協議会みたいなものの設置、そういったものも含めて検討していければというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、施設のハード面について考えたいと思うんですが、外環のふたかけ部分ということで、振動や騒音というのはどうなんでしょうか。また、付近の交通渋滞も予想されるのではないかと思いますが、事前での検証というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　実際、統計的に騒音とか振動の調査はしてございません。ただ、現在、総合福祉会館であるとか，さつき園などが外環上部の利用をしてございます。そういった関係で、騒音、振動等の御意見は現在聞いておりませんので、その辺は大丈夫かなというふうな認識ではおりますけれども、ただ、新たに設置する場所ですので、その辺は十分に配慮していきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　葬祭場という施設の性質をよく踏まえていただいて、そのあたりの調査等々は進めていただければと思います。
　もう１点、交通渋滞という話を今出しましたが、あそこの場所を考えたときに、利用者の車両ですとか、参列者の出入りというのはどうなるんでしょうか。あの場所の側道の位置を考えると、新たな道路の整備というのも必要なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この道路の関係ですけれども、これにつきましては、設計の段階で十分調整していきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それから、私はもう１点、注目するべき点があると思っています。それは、今回の建設が２ｔ荷重部分に先行して行われるという点なんです。先ほどのお話ですと、12ｔ荷重部分は３年余り工事残土や資材置き場として使われるということでした。つまり、それらの利用が終わって、その箇所の活用法を考えるときには、既に葬祭場計画は進んでいる、もしくはでき上がっていると思います。すると、その12ｔ荷重、つまり規模の大きな施設の設置も可能で、より多様な活用が図れる場所にもかかわらず、既にその横には葬祭場があるということになるので、その場所の活用方法の選択肢を狭めることになるのではないかなと思っています。私は、この点を考えたときに、単に葬祭場をいち早くつくろうというだけの問題ではないのではないかと思っているんですが、この点に関して、総合的な観点から、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は、この外環上部の利用については、もちろん道路管理者と、それから県が公共的な施設を建てるときのみ許可をするということになっております。したがって、今予定しておりますのは、12ｔ荷重でも建物の高さからいけば５階程度か、せいぜい軽くして６階ということであります。将来的な、建ぺい率等々を含めて考えていったときに、葬祭場とほかの施設が一体になっているというのが市民感情としてどうか、利用上どうかということも考慮いたしました。したがって、ある意味では公園的なイメージを持たせながら、葬祭場は葬祭場で独立をさせるという考えのほうが、次の建物を建てていくときにはいいのではないか。今想定できるのは２ｔ荷重ですので、高さも１階建てです。そういうことであれば、近隣の皆さんの理解も得やすいのではないかなということで考えをまとめたところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　本当に葬祭場だけではないということをぜひ、重々御承知の上で、この後の市民と県を含めて進めていただければと思っています。
　それでは、最後に、関係各所との交渉を含めて、今後のスケジュールをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、８月上旬に東日本道路株式会社関東支社と葬祭場の建設について協議をしてございます。それから、用途の利用について県との協議が入ってくると思いますけれども、今後何回か協議がされると思いますが、その中で決定がされますと、平成21年度に葬祭場の設計を行い、先ほど申し上げましたように、平成22年度建設工事という形で進んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、順位１を終えまして、順位２就職支援事業について伺ってまいります。今回は就職相談に絞って伺っていきたいと思います。
　まず、館長が行っている就職相談Ａですが、先ほどの数値は延べ人数だと思います。重複していることが考えられますが、その実数は把握をしていますでしょうか。また、どういう状況にある方からの相談が多いのか、そういう傾向はつかんでいますでしょうか。可能な範囲でお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほどの就職相談Ａにつきましては13名の相談があったということで答弁させていただきましたけれども、そのうち実数につきましては６名と伺っております。うち３名の方がリピーターということでございます。
　相談の傾向といたしましては、長期的な求職をされている方や民間の就職支援等で就職に至らなかったという方が、相談に見えているということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今の話だと、７割、８割はこの３名の方が占めているということだと思うんですよね。これは年間の数字です。余りにもその数が少ないのではないかなと私は思っています。それで、就職相談Ｂも含めてなんですけれども、この事業の目的というのは、やはり相談者の方に問題を解決して、実際に就職をしていただくことだと思うんですが、相談者が就職できたかどうかの追跡調査は行っているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　追跡調査につきましては、相談という複雑な要素がございますので、追跡調査については実施はしてございません。ただ、就職基礎能力講座というのがございまして、そちらのほうで講座が終了した３カ月後に埼玉県の就業支援課が、講座受講者を対 象に照会調査をした経過がございます。それを見ますと、18名のうち４名の方の就職が確定したという情報は得てございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　就職相談に来た方に限って言えば、やはり追跡調査をしていないというのは、私はそれでは意味はないし、事業の検証もできないと思っています。そもそも市はどういう就職相談をしたいのでしょうか。市の相談ではハローワークのようにあっせんができるわけでもないし、今、社会情勢も大きく変わっています。実際、今後は一定の対象を絞って行っていかないといけないのではないか、それが求められるのではないかと思いますけれども、和光市は指定管理制度のもとで文化振興公社と事業をやっているわけですが、そうした議論というのはこれまでされてきているのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　指定管理者との議論でございますけれども、年度協定に基づいて、半年ごとに事業評価の検証はしてございます。年２回開催する運営委員会というのがございます。そちらのほうでも就職相談事業の活性化ということで議論をいただいているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひ市民にとって必要とされる事業となるように、根本から何が求められているのかというのを考えていただきたいと思っております。
　実際、今後の課題としては、就職相談Ａは館長さんがお１人でやっているわけですが、不在時に相談があった場合の対応ですとか、あとはメールや電話での相談も取り入れるとか、そういう工夫はまだできると思います。指定管理者が行っている事業ですけれども、ぜひ市としても一緒に現状を把握して、その対応を怠らぬようにお願いいたしたいと思います。
　それから、最後に１点。７月９日の政策会議で、もともと地域センター化の方針だった勤労青少年ホームは現状維持となることが報告されました。仮に予定どおり地域センター化された場合、この就職支援事業というのはどうなる予定だったのでしょうか。それと、ホームの現状維持の方針決定の経緯も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　１点目の就職支援事業ということですけれども、地域センター化された場合、一定の需要があるということから継続して実施する予定ではおりました。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　この設置自体が、もともと国の要請によって県がやってきた経過があります。この事業自体が国でなくなって、今、市のほうに移管をされている。この土地の奥に県の土地がございます。区画整理の対象地でもあることも含めて、もしこの事業をやめて地域センターにした場合に、その土地をどういうふうに県が最終的に使うかというところで、現時点では県の考え方が明確に出ていないということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　それでは、次の項目、職員採用について伺っていきたいと思います。
　まず、保健福祉部長にお伺いしたいと思いますが、今回はいずれも専門職で、保健福祉部の管轄かと思います。これらの現場で半年間採用が進まないことで影響は出ていないのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　直接的な影響は出ていないというふうに考えております。代替策というか、補完的な形で埋めて現状をしのいでいるという状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それだと、やはり現場の方にも負担がかかるし、そもそも今の採用方法、広報の方法では限界があるのかもしれないと私は思っています。職種に限ってですが。なので、実際、今後募集媒体を打つということは考えられないんでしょうか。当然、費用対効果が不確定なので、慎重になるのはわかるんですけれども、例えば今回のように何カ月たっても集まらないような場合は、何カ月目には募集媒体を打つといった目安を職員課で決めておく必要もあるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点では、いろいろな形で募集を行っているわけでございますが、確かに一般職についてはかなりの申し込みといいますか、登録が来るわけでございます。ただ、専門職、技術職といいますと、保健師、保育士並びに看護師とかになりますと、なかなかホームページだとか、いろいろな形の中でハローワークにお願いしましても、来ないというのが実情でございます。そういうところから、今御指摘がございます、どのような形で、民間広報の活用なども考えられるということから、募集方法、そういうものについても研究をして、またあらゆる公共施設もございますので、そういうところでも掲示をしていきたいというような形をとりまして、募集案内の方法をいろいろな角度から研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、人材が本当に不足しているという状況を踏まえて、ぜひ慎重な対応を要望いたします。
　それでは、シルバー人材センターに関して１点お伺いいたします。
　朝霞地区の事務局のほうから要請があった場合は、市の会議室などを使っていただくことというのはできるのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在までのところ、シルバー人材センターのほうからお話はございませんが、仮に３市レベルでいきますと、和光市の会員数は同じような募集形態をとりな がらも少ないという実態がございます。ですから、シルバー人材センターのほうで和光市役所の会議室を使ってやることが会員募集に効果があるというようなお話であるのであれば、総務部のほうと協議して、協力できれば進めていきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。事務局のほうとも連携をとって進めていただければと思います。その点、要望いたしまして、このテーマを終えたいと思います。
　それでは、順位３について質問いたします。
　まず、和光市には要支援者と呼ばれる方がどれくらいいると想定されるのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在、要介護度３の方が149人、要介護度４の方が70人、要介護度５の方が40人で、援護を要する要介護者として259人の方がおります。そのほか、在宅重度障害者が643人、その内訳としましては、身体障害者手帳１級と２級をお持ちの方が498人、知的障害者、療育手帳のマルＡとＡをお持ちの方が123人、精神障害者保健福祉手帳の１級をお持ちの方が22人であると担当所管から聞いております。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど総合福祉会館を福祉避難所的に使いたいというお話がありましたが、では、現状の総合福祉会館でどれくらいの介護レベルの方をどれくらいの人数が対応できると想定しているのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　総合福祉会館につきましては、施設的には支援スペースがございます。要援護者のうち妊娠している女性、乳幼児などにつきましては対応ができるものと考えておりますが、介護等を必要とする援護者対策につきましては、機材や介護に携わる職員の確保等につきまして検討が必要であると伺っております。対応できる人数につきましては、現在想定をしていないところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　これまでの御答弁を総括すると、人員的にも設備的にもまだこれからだということだと思います。実際100％の整備というのは難しいかと思うんですけれども、やはりその実情を把握して、これからどういう形で施策を検討していくかというのは、ぜひ方向性を示していただきたいと思っています。
　それと、ほかの公共施設にもこうした福祉避難所機能を加えていくかどうかという点もあわせてお伺いしたいと思います。
　また、そのときに総合福祉会館や総合体育館、この２つの施設は大きな役割を果たしていくのかなと思っているんですが、いずれも市内の南側に、しかも近接した場所にあります。この点を踏まえて、北側を含めた市内全域をどうカバーしていくのか、この点をお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　避難所設置予定場所として、市内を東西南北に分けまして、各小・中学校を避難所としております。要援護者が各避難所施設内において生活するためには、健常者とは別の居室での避難となりますことから、今後福祉避難所として利用できる施設、社会福祉施設のリストアップや要援護者名簿及び福祉避難所施設の整備、資機材並びに専門医の配置、こういうことも必要になってまいります。こういうことから福祉部門と連携をする必要が多々あると思いますので、総合体育館などにつきましても、いろいろと関係部署と協議をしながら、この部分を解決していかねばならないと考えております。今後、地域防災計画等との部分もございますので、そういうところも含めて取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　実際に市がすべてを自前で整備するというのは、非常に限界もあるかと思うんです。やはりそうなると、既存の福祉施設と連携するのが望ましいと私は考えます。
　改めて申し上げますが、私は今回の質問を通して、福祉の里を初めとする市内の福祉施設との協定締結をぜひ進めていただきたいと要望します。そして、協定を締結するということ以上に、災害時に備えて、事前に各施設とどれくらいの人を受け入れることが可能かという協議をしていくということが大切だと考えています。こうした事前の協議を怠れば、災害発生時に施設やケアマネジャー任せになってしまって、支援を求める市民が１カ所に殺到するなど混乱が想定されると思います。岩手・宮城内陸地震でも、そうしたトラブルが報告されています。そうした交通整理の意味でも市と福祉施設との協力体制は不可欠だと、そのように考えておりますので、重ねてこの施策を進めていただきますよう要望させていただきます。
　それから、これを進める１つの策になるかなと思って保健福祉部長にお伺いしたいと思っております。
　今回の９月議会には、福祉の里の指定管理に関する議案が出ています。例えば、今後、市内施設の指定管理の評価項目の中に、災害時の協力というものを入れることはできないでしょうか。建設部門の総合評価方式の中で災害時の地域貢献が評価の対象になっているかと思いますが、それと同じような考え方での提案なんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市の福祉関係の指定管理者の評価項目というのは、公表してございます。その段階で評価項目に災害時の協力というのが仮にあったとすれば、皆さん協力するというふうにお答えするのは間違いないと思うんです。協力しないと言ったら、まずそこの点はとれませんから。ということになりますと、あえてそれを入れる意味があるのかなとは考えるんですけれども、確かにおっしゃるように後出しで何人入れろという話はできないですから、こういう話もあると思います。現在、企画部のほうで、今後の指定管理者制度の２期目の方法について検討、協議をしているところでございます。ですから、そちらのほうでも、このことについて検討を加えていただければということで申し添えたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、順位４のＰＦＩの活用に移りたいと思います。
　先ほどの企画部長の答弁の中でも積極的に推進をしていくというお話があったかと思います。その上でＰＦＩ避難誘導街区案内板というものに関してお話をしていきたいと思います。
　今整備されている案内板というのは、具体的にはどういうものなんでしょうか。今、市で整備されていると先ほど総務部長が回答になったものはどういうものなのかということを、まず御説明いただけますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、住居表示に伴う街区案内板ということで市内に設置をしております。この中で避難場所を表記しているというのが実情でございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今回私が御提案させていただいたＰＦＩ避難誘導街区案内板というのは、周辺の避難場所、実際に単なる場所ではなくて、どの地域の方がどこに行くとか、そういうことまで含めた専門の案内板になっています。何でこれがＰＦＩでできるかというと、その一部を広告スペースにすることで、設置や維持管理を無償でできるという仕組みになっています。東京都では、千代田区、杉並区、新宿区、豊島区、埼玉県でも草加市などで導入されています。このような方法は、市民の安全のためにも検討の一つになるのではないかなと思いますが、改めてこういった手法を使って推進していくということに関して、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　御提示いただきましたので、そのＰＦＩ避難誘導街区案内板というものを拝見させていただきました。実際的にそのものがどういうものかというのは見たことがございませんけれども、写真等で拝見させていただきました。実態的には必要性は感じておりますが、費用の面だとか、いろいろな観点から研究をしていかなければならないと、このように感じております。
　案内板を設置するに当たりましては、歩道部分という形になってまいりまして、道路管理の面からも考えていかなければならないのかなということもございますので、関係部署等とやはり協議をしながら、どういうものが市として、また市民の皆様に対して、安心して安全な場所に避難できるというような部分も含めて研究してまいりたい、このように考えています。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私の理想というのは、先ほど述べた福祉避難所が整備されて、その福祉避難所の場所というのが載った案内板が設置されていくことというふうに考えていますので、先ほどの施策の推進とあわせて、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、ＰＦＩのうち、生涯学習コンテンツ配信事業について伺いたいと思います。
　これは、横浜市で事例があって、インターネットの動画配信機能を使って教養や趣味、教養 番組の動画コンテンツを配信するというものです。現在はまだ導入事例は少なくて、番組数も限られているのですが、これからの事業ではあると思いますが、多様な興味、関心を持つ市民への生涯学習推進施策として、その補完につながるのではないかなと思っています。生涯学習課として、今後生涯学習の情報提供をどのように推進していくのか。今回、こういう事例を示させていただきましたので、それも含めてお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　生涯学習コンテンツの配信事業につきましては、横浜市がインターネットで家庭にいながら生涯学習をということで、全国で初めてＮＨＫの教育番組の配信サービスをことしの５月28日にスタートしたということでございます。
　この生涯学習の配信事業につきましては、本事業に賛同していただいた企業から協賛広告等を募るなどして運営費に充当し、実際の財政負担なく、地域住民へ無料でサービスを提供できるＰＦＩを採用しているというふうに聞いてございます。現在、この事業をしております日本ソフトインフラ研究センターでは今後、番組を幅広く取りそろえていき、地域住民の利用実態調査を進め、インターネットの配信による生涯学習の可能性を模索していきたいといった、そういう取り組みもしていると聞いております。将来的には期待できるものでございますけれども、導入時には十分検討が必要だと考えてございます。
　生涯学習の情報提供の推進でございますけれども、これは市民に幅広い情報を提供していくことは重要なことであるというふうに考えてございます。例えば、和光市のホームページ上に生涯学習のページを設けまして、その中に生涯学習のあらゆる情報を整えて、そこからアクセスできるというような形が理想的なものではないかと思います。そういったものに向けまして、現在の情報の充実と拡大、そういったものを進めていかなければならないというふうに考えてございます。今現在、和光市で市民活動支援サイト、わこうわいわいネットというものを配信しております。そういったものとリンクをすれば、さらに充実するのではないかというふうに考えてございます。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、わいわいネットの話が出ましたが、私もこうしたコンテンツの配信事業というのは、生涯学習の枠だけではなくて、地域活動への取っかかりにも期待ができるのではないかと思っています。市民活動をやるぞと思って、早々にわいわいネットにアクセスをするというよりも、まずはこうしたコンテンツをきっかけに趣味や地域活動に興味を持つ、和光市内で活動するにはどうしたらいいだろうか、それではわいわいネットで調べてみよう、そういう流れをつくれたらいいのではないかなと思っています。
　そこで、７月１日開設のわいわいネット、それから市民協働支援センターの実績をお伺いするとともに、今後さらに利用を促すために市民活動推進への取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　本年７月に開設をいたしました市民協働推進センターの実績ですけれども、相談件数については67件の相談が寄せられております。また、わいわいネットへのアクセス数でございますけれども、これにつきましては3,254件のアクセスをいただいております。また、サイトへの登録団体数でございますけれども、16団体になってございます。
　市民協働推進センターの今後の方向ですけれども、現在、登録団体、登録される方にいろいろ随時コーディネーターが説明等をさせていただいております。今後につきましては、市民交流サロンであるとか、ＮＰＯ講座、また交流会、さらにはコーディネーター等の派遣を通じて市民活動の活性化を図っていきたいなというふうには思っております。それとともに、サイトの有効活用についても今後検討していきたいと思っています。
○議長（菅原満　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　順位５の東京メトロに関しては、１点のみお伝えさせていただければと思います。
　やはり和光市民は和光市駅から座れるということをメリットに感じています。それが今回の改正で変わってきているということをぜひ踏まえていただいて、鉄道事業者との交渉に当たっていただければとお願いいたします。
　それでは、最後にマニフェスト選挙についてです。
　公費負担に関する条例整備は進めていただけるということで、よろしくお願いいたします。
　それから、マニフェストの作成支援要綱に関する市のスタンスというのも理解いたしました。その上で、１点申し上げたいと思っております。
　確かに、各種計画を見れば、今後の市の計画している施策というのは把握することができると思います。ただ、例えば、ある政策の実施目標を従来の100から150に改めるというような計画があった場合に、なぜ50上げるのか、なぜ上げる必要があるのかという背景や市長の意図というところまでは、なかなか酌み取ることができないのではないかなと思っています。そういった点を明らかにするためには、こうした支援要綱の存在というのは大きく寄与するものだと思いますので、再度私から市への要望として伝えさせていただきたいと思っております。実際、来年の市長選挙が一体どのような選挙になるのかはわかりませんけれども、先ほどの公費負担が導入されることや、情報提供の面でのハンデはないということをおっしゃっていただいておりますので、マニフェスト選挙になることは確実かと思っております。具体的な政策論争によって市長選挙が行われることを願って、一般質問を終わります。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位３番、８番、柳下長治議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔８番（柳下長治議員）登壇〕
◆８番（柳下長治　議員）　おはようございます。
　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、高校総体（インターハイ）について。
　和光市で学生、社会人を問わず、またスポーツの種類も問わず、競技として都道府県を代表したチームの決勝戦まで行われたのは今回が初めてでした。私も幾日か観戦し感動しました。私も高校時代、バスケット部に所属し一生懸命練習しました。しかし、チームは県予選で２回戦か３回戦で必ず負けてしまい、県の代表になるなど夢のまた夢でした。それでも、学業は別として、しっかり青春を感じ充実した日々を送れたと思っています。目の前で戦っている選手たちも皆充実の日々を送って今日があり、この経験が各人のこれからの人生に大きな力のもととなるだろうと、私の経験を重ね、会場では勝敗だけではなく頑張っている１人１人に拍手を送りたくなりました。
　そして、選手のほかに、仲間を応援したり、ボランティアとして会場の整備など一生懸命な高校生にも感動しました。出場している選手は汗だくですが、館内は空調設備が整っているためか、観戦している人にとっては外の真夏の暑さも感じず心地よい温度でした。また、私は座って応援できましたが、立ち見の人も多く、もっと客席が多くあればよいのにとも考えますが、今回のような大きな大会は何年かに１度あるかないかです。20億円で建設ができた体育館であることを思えば、余り多くを望み過ぎるのも難しいのですが、今回のような大きな大会も引き受けられることが証明でき、よかったと思います。
　埼玉総体全体では70万人以上の人が観戦したとの報道がありました。和光市の体育館では６日間、決勝戦も含め23試合の観客動員数はどのぐらいであったか質問します。高校生が一生懸命プレーをし、我々は大きな感動をしましたが、あれだけの大きな大会でしたから、多額な費用も必要だったと思います。和光市の負担は、予算を見る限り703万9,000円です。しかし、どう見ても、この額ではあれだけの運営はできないでしょう。収支について気になります。
　さらに、今回の総体ハンドボール大会開催において一番大切なことは、体育館の評価であります。私が今述べましたような観客席がどうこうというのではなく、プレーする選手にとってどうであったか、どんな評価であったかについて答弁ください。
　次に、市民に対する予算説明。
　最近の議会で、市民に対しわかりやすい予算説明が必要だという意見が出ています。私も今議会に提出された報告第４号や商工会からの陳情第６号などについて、特に説明の必要を感じました。
　行政側の所管も、以前よりはるかに広報わこうやホームページにおいて周知に努力しているのは認めます。平成19年度予算によれば、法人分を除く個人住民税は61億3,200万円、１人当たりに換算すると８万3,000円となり、県内で１、２を争う額の高さです。これは、ごく単純に考えて、和光市民はしっかりした収入のある、堅実な高い見識を持った住民である証明とも言えます。そのために、同時に行政や議会を見る目も厳しいものがあると推測できます。そこで、行政の内容や予算について正しく、わかりやすく説明する責任が求められるのです。
　この説明責任について、ニセコ町や横浜市の予算説明資料が充実しており評価すべきと、議会でも和光市に取り入れてはどうかとの意見も出ています。また、小平市でも「わかりやすい 予算」と題し、主要事業、予算の概要説明を１部150円で発行しています。予算を一般家庭の家計簿に例え、市税を給料、公債費をローン返済などと表現し、わかりやすくしています。
　行政用語は一般になじみがなく、わかりにくいものですが、特に臨時財政対策債とか交付税などという言葉一つでも、日常生活では全くなじみがなく理解しにくいものです。現状では、行政の予算内容がわかりにくいため、自分たちの支払った税金がただ箱物にかわっていると考えてしまい、市民生活の向上に寄与していないのではないかと疑いを持つ市民もいるのです。市がわかりやすく説明すれば、だれにも理解しやすく、市の予算に関心を持てます。市民にわかりやすい予算解説の冊子発行を含め、手法について答弁を求めます。
　次に、市の催事について。
　（１）開催時期・手法等の検討。
　ア、市民体育祭、イ、防災訓練、ウ、市民まつり。
　大きな、まさに市民が主役の催し物、行事が、所管は違えど10月、11月に３つ行われます。10月13日が市民体育祭、10月19日が防災訓練、11月16日が農業祭を含む市民まつり。多くの市民が楽しみにし、まじめに参加しようと計画しています。大きな盛り上がりを見せている催事ですが、その日程や運営において、私は多くの方から意見をもらっています。そして、皆さんから必ず最後に「市に言ってくださいよ」と一言あります。ここで苦情を言うわけではありませんが、当日、何らかの役を担当する人たちの立場や大変さを、もう一度考えてもらいたいと質問します。
　まず、市民体育祭ですが、十数年前の参加人数より随分減少しているのではないかと感じます。地区別の対抗リレーでも、以前はよく参加していた自治会のゼッケンがなくなってきています。特に、駅北側からの出場は数えるほどになっています。もっと多くの市民が参加できる方法はないものかと思います。
　次に、防災訓練ですが日本人にとって、昔から祭りは大きな楽しみです。宗教的な部分もあり申し上げにくいのですが、例えとして述べます。私が責任者を務める下新倉氷川八幡神社の秋祭りが、もう30年近く毎年行われます。ほかにも地域は違いますが、同様の祭りが行われています。この秋祭りと防災訓練の日程が重なっているのです。祭りの役員さんや率先して手伝ってくださる会員さんは消防団員や自主防災組織で活躍している人が多く、皆さんが今頭を悩ましているところです。主催は神社ですが、地域の人たちが楽しみにしている祭りです。日程は、いわれもあり、10月13日以降の最初の日曜日と当初より決めて、変更できません。
　先般の打ち合わせ会でも公務で防災訓練に参加しなければならない人が多く、子供みこしを安全に誘導できるか、祭りで振る舞う焼きそばの焼き手が出せるのかなど、ことしは人員の確保の相談が大変でした。最近の災害や事件を見て、防災訓練が大切なことはだれでも理解しています。皆、参加の義務を自覚し、意欲もあります。防災訓練は４年に１回のことです。日程など、市内の催事状況を見て考慮していただきたいと思います。また、訓練内容についても質問いたします。
　次に、市民まつりですが、これも日程が４市の消防連合点検日と重なっています。特に市民まつりは、ことしから農業祭と一緒に行われます。消防連合点検に参加しなければならない消防団員には農業関係者が多く、特に共進会に立派な農産物を出品しようと、楽しみに作業計画をしてきました。近年、消防団員の減少が問題になっていますが、農業関係の方々には地元で消防団員として活躍してくれている人がとても多いのです。市民まつりも４市消防連合点検も、市の関連の公の行事です。どうして重なってしまったのか、また重なっても両立できる計画ができているのか、質問します。
　最後に、有効的土地利用について。
　（１）旧消防署跡地から現消防署までの土地利用計画。
　この区画は現在、広沢原児童公園、ひろさわ保育園、和光消防署として利用されています。面積は、和光市所有分4,977�u、旧大蔵省所有分8,754�u、総面積１万3,731�u、坪で言うなら4,160坪。区画整理でよく使う単位では約1.4haです。狭い面積の和光市にとっては膨大な敷地であります。旧大蔵省所有分が約３分の２を占めてはいますが、市民にとって大切な財産なのです。消防署移転後の利用計画はまだはっきりしていませんが、このような大切な市の財産ですから、議会もじっくり考え、注目していなければなりません。
　この土地について質問します。
　まず、市と旧大蔵省の土地が入り組んでいますが、話し合いで地形をよくしていく考えはあるのか伺います。前々からあった旧消防署跡地に老人施設をとの経過はどうなっているのですか。ここは一帯としてとらえる土地の角地であり、土地評価を考えると、この計画はよい施策ではありません。さらにまた、６月議会にも出ましたが、インターナショナルスクール計画があります。これは、どう考えても和光市に居住している市民には必要がありません。コンピューターに数千億の予算を計上できるような組織自身がやればよいことと思いますが、今後の取り組みについてはどうなのか。
　広沢原児童公園6,550�uについて、利用頻度などの評価をどうとらえているのかお尋ねします。敷地全体をとらえての利用計画についての有無も御答弁をいただきます。
　（２）普通財産（土地）分の計画（利用・処分・管理費等）。
　和光市が保有する普通財産の土地は、１坪に満たないところから1,000坪を超えるものまで数多くありますので、今回は丸山台にある７カ所と下新倉１丁目５番付近の三菱油化跡、東妙蓮寺広場について質問します。
　初めに、東妙蓮寺広場ですが、市は用途が決まっている土地の区分にしています。しかし、ここにあるのは仮設の建物で、一部を使用しているのみです。今後どうしていくのか、北口区画整理事業地内にあり、同事業との兼ね合い、位置づけをどうとらえているのかを尋ねます。
　次に、今後有効な土地利用が可能な優良地として、イトーヨーカドー前279�u、丸山台３丁目、写研前554�uの２カ所の土地があります。これについて何か有効な利用を考えているのかどうか、またこの土地の評価について質問します。
　ほかに売却予定となっている土地が５カ所、丸山台の中にあります。この交渉はどう進んでいるのか、また売却したお金の使い方はどのように考えているのかを尋ねると同時に、すべての土地の合計でよいのですが、土地の維持管理費用、普通財産分ですね、どれぐらいかかっているのかを質問いたします。
　第１回目の質問といたします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４９分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　高校総体の事業評価について、順次お答えいたします。
　観客動員数につきましては、和光市総合体育館で１万7,000人、和光市、朝霞市の２市３会場で２万4,000人、埼玉総体29競技中、すべての観客数は72万人を数え、中でもハンドボール競技は男子、女子を合わせまして、５番目に多い観客数となっております。
　また、準備期間を含む大会期間中、多くの役員、高校生の皆様にお手伝いをいただきました。役員につきましては、競技役員として延べ616名、運営役員として延べ453名、運営役員には市職員32名、体育協会・体育指導委員から23名を委嘱させていただき、駅案内所係、駐車場係、救護係、警備防災係として従事していただきました。高校生につきましては、延べ1,691名、補助員として競技、運営すべての面で活躍をしていただきました。10日間で延べ2,760名が大会運営に当たりました。
　次に、予算収支につきましては、歳入といたしましては国庫補助金、県補助金、市補助金、全国高体連負担金、県高体連助成金、参加料、協賛金、雑収入、前年度繰越金で4,000万円ございます。なお、和光市からは703万9,000円の負担をいたしております。また、大会歓迎用草花装飾として、和光ライオンズクラブ様、和光ロータリークラブ様よりプランターを提供していただきました。また、選手、監督、補助員の大会参加賞として、本田技研工業株式会社様よりアシモの携帯ストラップの提供を受けております。
　歳出につきましては、事務局費150万円、大会運営費3,850万円としております。事務局費に ついては啓発物品の購入が主なもので、大会運営費においては大会に係るすべての費用をここで支出しております。
　体育館の評価につきましては、競技運営上何の問題もなく、スムーズな大会運営に施設として機能を十分に発揮し、大会の成功に大きくかかわったと思います。また、駐車場につきましても、体育館のほか、和光国際高等学校、和光養護学校、和光南養護学校、国有地を臨時の駐車場とし、十分な駐車スペースの確保をいたしました。
　以上のことから、本市で開催されますスポーツイベントとしては、今までにない最大規模の大会であり、頂点を目指し一生懸命プレーをする生徒の姿が見る者に感動を与え、かつてない新鮮な衝撃に出会えた大会でありました。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の市民にわかりやすい予算解説の冊子発行についてお答えをいたします。
　当市の当初予算につきましては、予算書とあわせて基本項目別概要や各会計の概要を予算説明の補足資料として作成し、図書館、情報資料コーナーにおいて公開するとともに、ホームページ、広報わこうに掲載し、周知を図っているところでございますが、当該年度に実施する各事業の名称及び予算額を掲載するのみにとどまっており、ただいま御紹介いただいた小平市の「わかりやすい予算」のような各事業の内容までを掲載した予算説明資料は作成しておりません。
　このことにつきましては、以前の議会でも阿部議員から、ニセコ町「もっと知りたい今年の仕事」、あるいは松本議員から横浜市の「ヨサンのミカタ」などの事例の紹介をいただき、市民向けの予算説明資料の作成について御提言をいただいているところでございます。
　当市といたしましても、説明責任の観点からは、市民向け予算資料の作成は必須であると考えており、平成21年度予算につきましては、編成作業とあわせて、各事業の内容を掲載した市民向けの予算説明資料の作成に向けて準備しているところでございます。
　公開の方法につきましては、冊子の作成ではなく、情報資料コーナーへ備えつけるとともに、市のホームページに掲載し、ダウンロードできるような方法もとってまいりたいと考えております。平成21年度につきましては作成の足がかりでございますので、次年度以降は関係所管と調整を図りながら段階的な体裁の改善、充実を図って、冊子等の作成に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、３番目の市の催事についてのうち、防災訓練についてお答えをいたします。
　防災訓練は、地域防災計画に基づき４年に１度、市全体を対象とし、市民及び防災関係機関、市職員に対し防災意識の高揚を図ることを目的として実施することとしております。
　開催時期につきましては、本来９月１日の防災の日に近い期日で実施することが理想的でありますが、８月31日に八都県市合同防災訓練が埼玉会場として朝霞市で開催されること、９月 は市議会の定例会が行われるなどの理由から10月に決定し、また開催日につきましては、昨年度新設した総合体育館の防災機能を広く市民に知っていただくことを主眼に置いたことから、体育館の利用状況等を考慮し、準備を含め２日間貸し切れる週ということで、19日に決定したところでございます。
　市主催行事を初め、市内それぞれの地域において、年間を通して各種行事が開催されておりますが、それぞれと重複しないように調整することは非常に苦慮しているところでございます。しかしながら、市主催行事の開催には地域の代表者を初めとする市民の協力が不可欠なことから、今後は日程調整において十分考慮していくよう努めてまいります。
　次に、防災訓練の内容等につきましては、市民参加を第一に考えること及び身近な訓練になることを念頭に置きながら訓練内容を検討し、修正を加えながら、現在、最終段階の詰めを行っておるところでございます。
　主な内容につきましては、市内11カ所の一時避難場所から防災訓練会場までの避難誘導訓練から始まり、初期消火、土のう積み上げ、集合住宅の隔て板の突破を初めとする訓練、仮設トイレの組み立てや避難所生活の体験などを市民の皆さんに体験をしていただくほか、県南西部消防本部及び救助犬協会による救出救助訓練、和光市消防団による放水訓練や陸上自衛隊による人命救助システム等を見ていただき、災害時への備えとしていただきたいと考えております。
　また、今回の防災訓練では、災害時要援護者として位置づけられております外国人の方が参加できますよう、外国語表記の案内板の設置及び通訳の配置も考えております。なお、埼玉県のホームページでは、外国人が参加できる防災訓練として、和光市の防災訓練が掲載されております。
　次に、４番目の有効的土地利用についてのうち、（２）普通財産（土地）分の計画についてお答えをいたします。
　普通財産の土地利用計画としまして、利用状況、処分予定、維持管理費用について順次お答えをさせていただきます。現在、普通財産として管理している土地は49筆、約１万9,380�uあり、うち31筆、約１万5,488�uは、消防署、保育園、広場、集会所等で防災・防犯、地域住民活動用として利用されており、旧和光消防署跡地１筆、約661�uにつきましても、民間活力を導入した小規模多機能型居宅介護施設として活用する予定で、準備を進めております。
　また、御質問のございました平成10年に換地されております丸山台土地区画整理事業区域内の普通財産につきましては、９筆、約1,776�uであり、固定資産税評価額の総計は約３億1,300万円となっております。これらのうち、不整形地や狭隘地など立地条件等の問題から、今後市として有効な土地利用が困難であるものについては積極的に処分を行うこととして、４筆、約659�uについては、昨年度より不動産鑑定業務、測量業務を実施し、売り払いに向けて準備を進めております。また、新倉駐在所跡地１筆、304�uにつきましても、今後市として利用する計画がないことから、売り払い協議を進めているところでございます。その他の７筆、1,151�uにつきましては、道路敷や斜面林等、既にその形態が決まっており、活用が困難な土地とな っております。なお、維持管理費用につきましては、平成19年度ベースで、年間約177万円程度を支出しており、内容といたしましては、雑草刈り払いや広場清掃業務となっております。
　今後、活用が考えられる土地といたしましては、丸山台イトーヨーカドー前１筆、約279�uと写研前３筆、約554�uの４筆となっておりますが、土地の形状や立地条件からさまざまな用途に利用できることから、駅北口土地区画整理事業の進捗状況に合わせて、代替地として利用することも含め、市民ニーズの動向等を十分検討し、利用形態を考えていきたいと考えております。
　なお、御質問にありました東妙蓮寺広場につきましては、現在半分を新倉児童館建てかえ工事に伴う仮設園舎として活用しているところでありますが、今後につきましては駅北口土地区画整理事業による減歩緩和用地として位置づけていくこととしております。
　それと、イトーヨーカドー前の整形地でございますが、固定資産税評価額との御質問がございましたが、ここは278.74�uございまして、評価額は7,839万6,000円でございます。それから、写研前の整形地でございますが、554.08�uございまして、評価額につきましては9,546万2,477円でございます。これは平成20年５月現在の評価でございます。
　それと、土地を売却した資金の活用でございますが、今後都市基盤整備等、多くの行政需要が見込まれますことから、基金等に積み立てて効率的な活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市民体育祭についてお答えいたします。
　市民体育祭は、体育協会、自治会連合会を初めとして、12団体から成る運営委員会において、開催日、種目等の検討を行い開催しています。昨年より、第２月曜日に定められた体育の日に実施することとし、ことしも10月13日、月曜日の体育の日に実施することになっています。多くの市民の方々が一堂に会し、スポーツ、レクリエーションを楽しんでいただけるよう、今後も運営委員会で協議、検討をしてまいりたいと思います。
　次に、市民まつりについてお答えいたします。
　市民まつりは、毎年５月に開催し、市民の触れ合いの場として和光市一のお祭りとして多くの市民の方の参加をいただいています。また、農業祭につきましては、毎年11月に農産物の収穫時期に合わせて開催し、和光市で生産された農産物を一堂に展示し、農業生産技術の向上と農業者間の交流と、広く市民に農業に対する理解を深めていただくため、お互いの触れ合いの場として開催しています。
　今年度から市民まつりと農業祭を統合することにより、新しい和光市の祭りとして、より多くの市民の方に参加していただき、参加団体と相互の交流が行われることにより、市の文化や歴史、各市民参加団体等の活動への知識を深め、和光市を身近に感じ、ふるさと意識の高揚につながるものと考えています。
　このことから、統合について、市民まつり終了後の実行委員会、また農業祭開催前の実行委員会にそれぞれ市から提案させていただき、平成19年12月７日に開催した和光市民まつり・和光市農業祭統合検討会議で協議していただきました。出された意見は、もともと１つのお祭りだったという経緯があり、七、八年前から統合したほうがいいという意見がある、秋の収穫に合わせるなら賛成する、秋の実施ということで農産物の収穫を考えると、メーンを11月16日、日曜日の第３週目の実施でお願いしたい等の御意見があり、全員一致で賛成していただきました。
　ことし、市民まつりのメーンの日が消防連合点検の日と重なったことにつきましては、さきに説明させていただきましたように、和光市民まつり・和光市農業祭統合検討会議の協議結果と、出品・販売する農産物の生育及び収穫という自然条件もあり、やむを得ず日程が重なったものでございます。市民まつりの運営につきましては、例年多くの消防団の方の御支援、御協力をいただいております。今回重なったことにより関係者の方には御迷惑をおかけすることから、経過を御説明するとともに、影響が少ないよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、旧消防署跡地から現消防署までの土地利用計画についてお答えをいたします。
　現在計画をしている土地利用につきましては、旧消防署跡地に地域密着型サービスにおける小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の多機能施設の整備、現ひろさわ保育園の改築、現消防署が移転した後のインターナショナルスクールによる有効活用、また広沢原児童公園は、引き続き公園として活用していくこととしております。
　１点目の御質問の旧大蔵省の土地が入り込んでいることにつきましては、現在、和光消防署が訓練用地及び駐車場として関東財務局から賃借をしております土地に、和光市所有地が不整形に入り込んでおります。双方、今後の土地利用を考慮すると、整形地であることが望ましいことから、現在、関東財務局と交換案を示しながら協議を始めたところでございます。
　続きまして、小規模多機能型施設整備につきましては、和光市長寿あんしんプランに基づき、市内地域介護福祉空間整備を長寿あんしんグランドデザインと位置づけ、市内に３つの日常生活圏域を設定して、介護保険法に規定する地域密着型サービスとして進めている事業でございます。今回は、日常生活圏域中央エリアであります西大和団地、本町などの区域の需要に対応するため有効活用を図り、事業者の選定に当たっていく予定となっております。
　また、次に、インターナショナルスクールの必要性につきましては、６月議会でもお答えをしておりますとおり、地域産業振興の視点から、研究者等の生活環境の整備として埼玉県と連携をして検討しているところでございます。現在、都内にありますインターナショナルスクールが、当市に一部移転を考えているという情報を聞いており、検討を進めているところでございます。なお、いろいろ、インターナショナルスクールにおきましては議論等があるというふ うに思いますけれども、市内に研究機関等が立地する和光市の中で、和光市らしいまちづくりを進めるために必要な施設だというふうに認識をしております。
　続きまして、広沢原児童公園につきましては、都市公園の位置づけであり、公園利用することで国有財産の無償の賃借を受けております。利用頻度につきましては、周りに緑が多いことから、朝のジョギングや散歩の休憩地として利用されており、広場につきましては隣接の保育園児の利用や、夕方になると小学生がサッカーや野球のキャッチボールなどで利用されております。当市にとっての貴重な都市公園の位置づけでありますことから、今後の使用の利用形態や要望等を見きわめ、市民にとっても利用しやすい公園を目指してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この土地は大変貴重な財産であると認識をしており、現在、各種計画に位置づけをされているシビックコアとしての活用、また、駅から続くシンボルロード、シンボル景観を中心といたしまして、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　どうもありがとうございます。
　それでは、２回目以降の質問を随時させていただきます。
　初めに、高校総体の件ですけれども、すごく手伝ってくれた高校生が延べ1,691人出ていまして、高校生一人一役活動というようなことで高校生が手伝うという形だったんですけれども、この内容を具体的にというか、明細にお話しいただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　高校生一人一役活動でございますけれども、県内の高校生１人１人が今回の全国高等学校総合体育大会の準備や運営などに参加していただきまして、大会の成功を積極的に支えてくれる活動であったというふうに、こちらでは認識してございます。生徒の主体的な活動を推進していくためには、高校生一人一役活動埼玉県実行委員会というのがございます。そういった組織の中で組織されたものでございます。この実行委員会は、県内245校が参加し、16の地区に分かれて組織されております。ハンドボール競技につきましては、これは男子でございますけれども、西Ｅ地区に属しまして和光高校、和光国際高校など、朝霞４市にあります高等学校、養護学校11校で編成されております。
　活動の内容としましては、和光市・朝霞市合同実行委員会が主催する各イベントの啓発活動や清掃活動への参加、競技会場周辺のエリアマップの作成、手づくり記念品の制作、草花装飾としてのマリーゴールド、日日草の栽培を行い、さまざまな方法で和光市、朝霞市への来訪者の方に、もてなしをいたしてございます。また、ハンドボール競技の競技ポスターの図案は、一人一役活動担当校の生徒の作品でございます。これは新座総合技術高校の生徒でございます。競技期間中は、運営補助員として練習会場係、案内係、放送係、記録写真係として活躍してくれました。また、一人一役活動とは別に、県内のハンドボール部に属する生徒が競技補助員、運営補助員として活躍をしてくれました。今回の大会は、出場選手だけではなく、補助員の生 徒たちの活躍も光った大会であったというふうに言えると思います。
○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　和光市の体育館の試合しか見ていないですけれども、試合もすごく白熱してすばらしいものを見せてもらったんだけれども、そのほかにやはり、私は車で来て駐車場へ入って靴を脱ぎというようなところの案内から高校生がいてくれて、すごいなと、若い子がすがすがしく働いているのはすごいです。私自身は接触したその人たちによい評価をすごく持ったなと。
　ちょっと気になるのは、何ももらえない、お金は当然もらえないのではないかなとは思うのですが、そのほか、何か記念品的なものを出したとか、そういうのは全然なしでボランティアだったのかどうかを答弁いただくのと、あと、ここのところでオリンピックもありましたよね。例えば、平泳ぎの北島選手を見たりとか、卓球の愛ちゃんを見て、やはりすごいなと思うテレビでのニュースが流れたり、実況が流れたりしているんですけれども、高校総体の会場へ行って、ハンドボールを見ると、もっとすごく感激するんですよ。オリンピック以上にすごいなと。それが、私が特別な思いでああいうのが見えちゃっているのかなとは思うものの、せっかく和光市内でやるんですから、会場が狭いから全員見せるというのは無理かもわからない、また夏休みというようなことで、集合とか、そういうのが難しいのかもわからないけれども、市内の義務教育関係の人たちに、小学生も含めてでいいんですけれども、見てもらうみたいな企画は最初から考えなかったのかどうか、２点お願いします。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　まず、活動してくれました高校生の皆さん方にですけれども、Ｔシャツと帽子こういったものを貸与したという経過がございまして、そのほかは特にございません。
　次に、小学生の関係なんですけれども、全国から勝ち抜いてきた高校生が熱戦を繰り広げる場において、本当に見学、応援してくれれば、かなり小学生も将来の夢を醸成できたと思うんですけれども、そういった機会がたまたま夏休みだったということで、こちらから積極的なそういった案内ができなかったというのが、反省として残っています。しかし、昨年６月の和光市・朝霞市合同実行委員会設立後、定例校長会ですとか大会の啓発、大会のポスターの掲示、ハンドボール教室の参加パンフレット、そういった配布などを積極的に行いまして、特に小学生のハンドボール教室は和光市の体育館と朝霞市の体育館で行いました。かなり小学生も参加してくれましたので、そういったところで、一定の限られた条件のもとで、和光市・朝霞市合同実行委員会としては、事業の目的はある程度達成できたのかなというような形で考えてございます。
○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　いろいろな話があった中で、それこそ体育館の建設基金が平成元年にできてとか、途中に新倉地区の東側に寄ったほうのあの地区に建てようとか、いろいろなこ とがあって、あそこへ落ち着いて建てられた。また、20億円で建てられた。その中で、いろいろな生涯教育的なものとか、スポーツの振興とかというようなものがある中では本当に評価すべき今回の高校総体の受け入れだったと思うんですよ。何かそういう、もっと大変になってお金ばかりかかって評価を受けないかなと思うような心配もあったんですけれども、立派にできたというようなことでは、体育館の完成と同時に、アシモが来てのこけら落としもいいけれども、今度のが本当のこけら落としだったのかもわからないので、すばらしい運営ができたのではないかと評価は高いと思います。どうもありがとうございます。
　それでは、次に市民に対する予算説明ですけれども、今ちょうど自民党の総裁選に５人の方が出ていて、まちでインタビューをされて麻生さんがいいとか、小池さんがいいとか皆さん言っているんですよね。いろいろなことを言っているけれども、インタビューで答えるときにどういうことをしてほしいとか、どうしてほしいとかという最後のほうによくつくのが、財源を示していただきたいと国民が言っているんですよね。それだけ、国から始まり地方に至るまで、累積赤字、起債が多いという意味なんですけれども、国債の発行額が多過ぎる。そういうことを一般の人がもう気にし出している。事業を説明するような内容にしていくと今、総務部長のほうからの答弁がありましたけれども、当然のこと、事業以上にどの財源が使われて残った、例えば起債の分でやられているものが何なのか、先々に負担を求めているものが何なのかというのを、事業内容以上に財政的な部分の説明が必要ではないかと思うんですけれども、その辺について総務部長どうですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然としまして、予算の執行をするにつきましては、歳入の裏づけがなくてはならないという部分がございます。これは、国庫、県、それからそれぞれの起債、今お話にありました起債、こういうものを利用して当然事業執行していく、予算執行していくということでございます。今考えておりますのは、御紹介いただいた小平市にしましても、ニセコ町にしましても、そういう部分も見て、横浜市もそうですが、やはり事業費だとか何の財源だとかという部分の提言もございますので、今現在その説明資料の作成に各所管が当っております。その辺も含めて記載をさせていただいて、この事業が何の財源で行われているのかという部分も含めて掲載できたら、していきたいというように考えております。
○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　よろしくお願いします。
　次に、市の催事についてですけれども、市民体育祭についても難しいんですよね。なかなか、こうすればいいんではないかと私のほうからも言えない部分の大変さもあり、所管では御苦労なさっていると思います。それから、当然、防災訓練も、聞けばしようがない日程なのかなというふうなことにもなります。一番やはり市民まつりと４市消防連合点検が重なっていたというのが、問題であるという言い方は難しいかもわかりませんけれども、苦労する人が多数出てしまう。充実を本当に求めるとするならば、日程が外れていたほうがよかったんではないか。
　ただ、ここでおもしろいのは、もし11月９日に市民まつりをやっていたとしたら、総選挙の投票日かもわからない。だから、何がどうなるかというのはちょっとわからない部分がある。その辺がすごく今、国政の中で解散日の調整というのがあって、もし11月16日に市民まつりがある、４市消防連合点検がある、総選挙の投票日である、そういうふうに極論ですけれども、総務部長、もしそうなったときはどのぐらい、対応しなくてはならないというのはもう決まっているけれども、こういうふうになったときの状況というのはどうなると思いますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それぞれの中の事業計画という中でるる執行されていきまして、それぞれの中で実行委員会等がありまして、この部分がいろいろな部分で重なってきたときにどうするか、職員対応という形になってくると思いますけれども、それはそれなりに、やはり全部を執行しなければならないという立場に置かれましたら、やはりここの中で危機管理という部分からしましても対応しなければならないのかなというふうに考えております。それぞれ、時々によりまして人員を配置、割いていくという中で事業は執行していきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　しようがないですね、その辺でしょう。
　ただ、やはり２週目になるか３週目になるかというのは、大きい。農作物をつくるとか、冒頭にも言ったように共進会などは。来年は市長のお考えでは２週目を目指して市民まつりをやるのか、それとも３週目ぐらいのほうがいいとお考えなのか、そこの部分だけ市長、御答弁をいただければ。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　それこそ先のことはわかりませんけれども、この日程はどちらかというと、農産物の一番いいのが３週目だということで３週目に決まってきた経過があるんです。ですから、そこがやはり有力な日であることは間違いないと思いますが、いずれにしろ、今回やった後の反省とか、その中で次の日程が決まっていくのではないかなというふうには思っています。
○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　それでは、最後の有効土地利用なんですけれども、イトーヨーカドー前とか写研、7,800万、9,500万。ここも例えば売却すると、今の相場ですと固定資産税評価額と同じぐらいにしか売れないという、そういう感覚ですか、総務部長がとらえているのは。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　あくまでも、これにつきましては固定資産税評価額という額でとらえてございます。これの場合につきましても、当然、売却という形になれば鑑定をとらなければなりませんので、その中でまた測量という部分も出てまいります。そういうものも含めて、当然、鑑定を頼めば、鑑定の中に評価額という部分も取り入れてくると思いますけれども、そ の中で売却額という部分についてはとらえられると思いますが、これも一定の指標としてとらえていくのかなという感覚は持っております。
○議長（菅原満　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　ここの部分の財産処分に関しての意見ですから、どの考え方が正しいかというのは別問題だからいいんですけれども、大体３億円ぐらいの土地の売却ができる。３億円というのは、ほかの、丸山台だけではない部分が入っているということですけれども、丸山台で売却された土地の分に関しては、歴史的に丸山台に外環が通るというようなことで、日本道路公団からの交換金みたいなもので100億円ぐらいのお金が丸山台の区画整理に注入された。今計画されている、認可がおりるであろうと思われる北口の区画整理にも100億円、優先区域だけでも100億円かかる。当然、そこには外郭環状道路も通っている。市が、たまたま丸山台の事業が手をつける寸前だったために、丸山台のほうだけはその100億円をいただいている。この３億円近い売却の代金というのは一般の単純なる基金ということではなく、やはり区画整理の残地として残ったように、場所は違えどその事業の継続性を考えると当然のこと、北口の区画整理の中で使用されていくお金ではないかというふうなものは感じるんです。当然これは意見ですから、その辺を考慮の中でいろいろ検討していただけたらと思います。
　次に、旧消防署跡地から消防署のところの部分ですけれども、企画部長も随分、私から見ると、そんなに決まっていないのではないかと思われるようなムードのものをすごく限定したような答弁だったんですけれども、ここの土地は、例えば問題があるという言い方はおかしいかもわからないけれども、考えたほうがいいというのは、まず消防署がなくなる。なくなるというか、移転するというのは決まっていますね。
　もう一つに、ひろさわ保育園があります。ひろさわ保育園に関しては、まさによく言われる旗棒の土地と言って、棒の先の奥のほうにある。消防署がなくなった後、人がいる施設はあそこだけになってしまう。当然、緑がいっぱいあっていいという評価もあったりするけれども、見づらいようなロケーションになってしまっている。というのは、あそこに、今のいろいろな事件なんかを見ると、保育園があっていいのかどうかというのは多大に問題がある土地である。当然、早目にどこかへ移るほうが適切な、すべて、先ほど言っている老人施設やインターナショナルスクールがぱっとすぐ隣にできるんだという背景で言えば、そうかもわからない。だけれども、それも考えづらい。当然のこと、あの広沢原児童公園ができた時点では、まだ樹林公園もない。西大和団地にも大勢のお子さんがいたので、今のようなものではないぐらいお子さんたちもいた。緑が多くて子供たちがこういうふうに遊んでいるという答弁はありましたけれども、あそこの公園がそれだけの、例えば児童館があるということとの比較とか、樹林公園ができているという考え方とか、それから比較して丸山台の中にあるわんぱく公園とか、そういうところの利用をされる方を見た場合、あるとないに分けたら、あったほうがいいが、なくてもよいという言い方はおかしいかもわからないけれども、位置づけとしてはそれほどではないということを考えると、あそこ一帯を考えていかなくてはいけない。すべてで4,160坪もある。
　さきの６月議会では陳情第４号で下新倉、新倉地区に学校を、小学校、中学校をというようなことで、そこへ出した人たちから漏れ伝わってくるのも、市長の気持ちも大分動いてくださっているように、当初の絶対できないというような答弁とは違うような気もするというような話は聞いています。そこで、どうするかということですけれども、あそこに4,160坪の土地があるとしたならば、皆さんが陳情で持ってきて、イメージ的にこの辺に小学校をつくってほしいと思った場所を面積で概算すると8,000坪、倍にはなります。極端なことを言ったら、あそこ一帯を区画整理の交換地、代替みたいな形でとらえて、4,160坪と耕作している農家の人から畑を交換してもらう。それで、陳情に出てきたものに対する学校用地としての確保をする。今の和光市の農家の人たちは、確かに生産するための農地としての大事さも認め、農地面積も減らしたくないとは思っていても、資産価値というようなものに関しても、すごい価値観の当然わかる人たちが農業をおやりになっている。そういう中で考えるとするならば、私も議会で、全会一致というんですから、当然私もその陳情に対して賛成し、なおかつ向こうに小学校、中学校があってもいいと強く思う人間の１人である。そうするならば、そういう方法でない限りは、農地の中に、たとえ農地といえども簡単にまとまって買うというのはできない。インターナショナルスクールであるか、市民要望が強い、今現在ある小学校、中学校のものに力を入れるか、200坪ぐらいのものであるならば、老人施設にしても、どこかほかを求められないか。公園用地に関してのものも、公園が昔と比べるとこういうふうに整備された経緯がある。でも、このことをやるにしても、旧大蔵省の土地が265坪もある。なおかつ270万円ぐらいで買わなくてはならない。それでも18億何千万円のお金がかかる。市長も前向きになりつつあるというような話もある中で、市長、この考えに対して、あそこの利用についてでも結構ですけれども、答弁いただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　学校のこの間の陳情についてですけれども、北のほうに学校があったほうがいいということに反対をする人は多分だれもいないと思います。そのぐらい、ある意味では学校の位置関係からいっても、あったほうがいい、これはもうわかっております。ただ、それに係る投資と、これから利用されるお子さんたちがどの程度ふえていくのか、将来の人口の動向等々も踏まえたときに、かなり慎重にならなければいけないぐらいの財政出動ということになりますので、慎重にはなりたい。
　ただ、今公園を買い取って、向こうの土地との交換用地にするというと、やはり同じような財政的な支出があるわけです。ですから、明らかにそういう予定が立てば、買うということは、そのときの選択肢としては考えられるかもしれません。ただ、借金をして買うというほど学校用地の土地が今必要かというと、そこまでは煮詰まっていないというふうに思っています。前々からもお話をしておりますが、和光高校についても十分これから詰めていって、和光高校を使わせていただくという方向のほうが、より現実的かなというふうに、現段階では考えております。ということで、こちらの利用については現況で、それからインターナショナルスクー ルも、今の建物が利用できるかどうかというのも検討の対象に入っておりますので、そこを含めてのことになりますので、まだもうちょっと結論はかかると思いますが、具体的になれば当然、議会にも報告し、お互いに審議をしていきたいなというふうには思っております。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、３番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　一般質問を行わせていただきます。
　まず、道路整備事業についてですが、さきの６月議会で質問いたしました市道521号線改修工事の件で、平成17年度は７月、道路改修計画案、道路線形案の協議、９月、道路平面形態の確定、11月、道路施工専門業者との打ち合わせ、12月、雨水貯留施設、車道遮熱性舗装の基本方針を決定したとの御回答でしたが、その後、当時の仕様書、設計図等々を見せていただき、調査しました結果、その時点では当初デザインは変えずにセンター側溝、車道の透水性舗装となっていました。平成18年４月27日から８月31日に委託された第１工区実施設計においても、その基本は変わらず、成果品として設計図が提出されています。平成17年度の経過について、まず訂正していただきたくお願いいたします。
　当初、透水性舗装と設計されていたものが、いつの間にか雨水を貯留したり、実験的な遮熱性舗装がなされ、しかも経費は4,000万円から9,000万円以上の大工事になったのですから、市民に対する説明責任は果たさなければならないと思います。しかし、記録の書面がなく、明確な説明ができない現状です。改修工事の理由、工事内容の決定は大変重要なことですので、記録をとり、市民に対する説明責任を果たすことが必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
　また、道路敷設のときから和光市の発展は目覚ましく、人口も倍増しています。一般生活道路にバスや４ｔトラックが通過する事態にもなっています。道路は交通量に合わせた設計をしていますので、設計ＣＢＲ、すなわち路面の支持力の見直しをする必要もあろうかと思います。したがって、市内道路のライフサイクルコストを算定し、計画的な整備をしていくことは自治体の責務と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、公共施設の樹木管理について伺います。
　まず、街路樹ですが、平成18年に街路樹の維持管理に関する基準をつくられました。この基準は守られているのだろうかと疑問に思うことがあります。業務委託に際して、業務終了後、どのように確認しておられるのか伺います。
　その他、公共施設の樹木管理はどのような基準で行われているのか伺います。
　また、市内小・中学校の校庭の樹木ですが、相変わらず道路側には枝葉を出さないように敷地線でばっさりと剪定していますが、どのようなお考えか伺います。温暖化や生態系といった環境的観点、樹木の生物学的な観点から、どのような教育的目的のために行われているのか伺います。
　次に、廃棄物対策について伺います。
　一般廃棄物処理基本計画の進捗状況を伺います。
　まず、可燃ごみは平成19年度は前年より減、計画である平成15年度よりも人口は微増しているものの、総排出量は減じており、職員の皆様の御努力を評価するものです。しかしながら、ごみが資源化され、資源物がふえているのかというと、そうでもなく、資源物も減じています。これではリサイクル率33％は大変な努力が必要です。目標達成の重要項目には、生ごみ等有機物の再資源化がうたわれており、３月議会で部長は、生ごみの堆肥化は家庭系可燃ごみ減量に大変貢献していると評価しておられます。さらなる展開を期待していますが、現在の進捗状況をお聞きします。
　次に、事業系一般廃棄物ですが、受け入れ時の確認により減量の傾向が見られるとのこと、大変評価するものです。ところで、さきの重点項目では発生排出抑制、資源化の徹底が述べられています。大量排出事業者は91社とおっしゃっていましたが、どのような御指導をされているのか伺います。また、排出物の中に資源物が含まれている可能性があるとあります。抜き打ち調査などは行っているのでしょうか。また、リサイクル展示場の事業拡大は、具体的にどのように展開していくのか伺います。
　次に、資源化施設についてですが、和光市では粗大ごみ処理施設が機能不全になっており、またプラスチックの中間処理施設の劣悪な状況は何とかしなければならないと御回答にもあります。広域化計画の中では資源化施設、すなわちリサイクルセンターの計画もありますが、広域の相手である朝霞市では、平成９年に空き缶資源化施設、平成20年にプラスチック選別施設を建設しています。３月議会で部長は、今後の施設のあり方については市民参加で地域協議会を立ち上げて行うとの御回答でした。具体的にはいつの設置になるのでしょうか。
　次に、障害者福祉について伺います。
　全障害者に対するアンケート調査を行っているとのことですが、その進捗状況について伺います。
　次に、障害者の庁内実習及び就労について伺います。
　庁舎内の実習や就労がなかなか進まない状況にあります。特に、庁舎内の実習については再三要求しているところですが、なぜ実習ができないのか伺います。今回職員募集があり、10人のうち２人は身体障害者手帳を所持している方との募集を見ました。どこの自治体に行っても、車いすの方や聴覚障害の方が窓口で勤務しておられます。和光市では、外見ではわかりませんが、福祉事務所はおろか、社協の窓口にも見受けられません。まずは市役所が率先垂範して示さなくては、商工会や市内企業に就労先を求めることはできないのではないでしょうか。取り組みについて伺います。
　また、就労支援センターの設置について、計画最終年ですが、どのような状況にあるのか伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項１、道路整備事業、（１）市道521号改修工事の経緯についてお答えをいたします。
　６月定例会において、平成17年度に行った設計業務委託協議の中で、遮熱性舗装と歩道部に雨水貯留浸透施設を設ける決定を平成17年12月にしたとの答弁をいたしましたが、その後、経過について再調査した結果、平成17年度の設計段階では透水性舗装を採用し、車道部の路体全体を雨水貯留浸透施設とすることで決定いたしておりましたが、平成18年度の発注段階において再度検討した結果、透水性舗装は通常歩道部で採用し、車道部に施工しないこと、路体全体を雨水貯留浸透施設とすると路盤が緩み、以後の維持管理に重大な支障を及ぼすおそれがあること等の問題点が浮き上がってまいりました。このことから、設計内容の見直しを行い、環境、景観、騒音、ライフサイクルコスト等を総合的に判断した結果、車道部は遮熱性舗装とあわせて排水性舗装を採用し、また、その機能を十分に発揮させるため、雨水排水溝を中心線から左右に振り分けることとし、雨水流出抑制機能を歩道部に雨水貯留浸透施設を設置することによって確保することとして実施をしました。
　よって、６月定例議会による答弁の中では、平成17年度に行いました設計業務委託の協議の中で決定したとの答弁をいたしましたが、決定時期について誤りがありましたことを御報告させていただきます。今後はこのようなことのないように慎重に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、（２）説明責任を果たすための記録についてお答えいたします。
　今回御指摘の、市道521号線改修工事の設計業務の設計図書と実施した工事内容の相違、そこに至った経緯が明確でないとのことでございますが、今後におきましては、設計協議における詳細な協議記録簿を作成するなど、説明責任を果たせるよう改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、（３）今後のライフサイクルコストの算定についてお答えいたします。
　市道の維持管理につきましては、各路線別路盤構成表をもとに現場状況に合った維持補修に努めておりますが、幹線道路等車両交通の著しい路線におきましては、維持補修サイクルが早まっているのが現状でございます。維持補修工事を行う際、沿道住民並びに車両通行に多大な御迷惑をおかけすることになりますことから、舗装並びに道路附属物の長寿命化を図らなくてはならないと考えております。
　そこで、使用材料の選択、新工法の採用、設計基準の見直しなどを行い、道路構造物の長寿命化を図ることが費用対効果の上、また環境の側面からもライフサイクルコストの低減を図ることと思います。今後は、現在整備中の道路台帳のデジタル化、幹線道路の維持補修に関する工事履歴書の作成などを行い、舗装並びに道路構造物の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
　発言事項２、樹木管理、（１）公共施設の樹木管理のうち、ア、街路樹維持管理基準の確認についてお答えします。
　街路樹の維持管理については、高木、中低木の剪定時期並びに病虫害の防除等の基準を定めた和光市樹木（街路樹）の維持・管理に関する基準に基づき管理を行っていますが、道路利用者や沿道住民から支障枝の剪定要望等があった場合、並びに道路標識、信号機、街路灯、また電線類、周囲等に支障となる支障枝については、適宜対応しているところでございます。また、秋から冬にかけてのプラタナス、イチョウ等の落葉による苦情等があり、早期に剪定を行っている箇所もございます。
　業務委託の完了検査につきましては、和光市事務専決規則第13条の規定により、主管課長が現場確認、関係書類の審査により検査を行っています。
　街路樹は今、地球規模での環境劣化が問題視され、一方で身近な緑に安らぎを求める時代において、その必要性はますます高まっていると言えます。都市空間に自然の潤いを与え、その美しい景観が人々をいやすのはもちろん、二酸化炭素の削減効果、都市の冷却化、野生生物のよりどころとしてなど、街路樹の役割は多彩に広がっております。今後とも適正な剪定を行うとともに、景観に配慮し、合理的、計画的な樹木の維持管理を実施してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　公共施設の樹木管理のうち、市庁舎の樹木管理についてお答えいたします。
　施設における樹木の管理に当たっては、緑の保全を図るとともに、樹木の育成及び施設機能に支障を来さないよう計画的かつ適切に剪定等の管理を実施し、施設利用者や近隣住民に対して快適な環境空間を提供することが不可欠であると考えております。
　公共施設でございます庁舎の樹木剪定の実施状況につきましては、樹木管理業務を締結し、中低木、高木ともに年１回剪定を定期的に実施しているところであり、雑草刈り払いについても同様に、年間契約の中で草の伸びぐあいにあわせて年３回を定期的に実施しているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　小・中学校の樹木管理についてお答えいたします。
　各小・中学校の経過年数とともに樹木も成長し、それとともに樹木の枝が張り出し、一部教室への採光がさえぎられる問題や、近隣民家や通行に支障を来すなどの影響も出てきております。このことから、例年、小・中学校管理運営事業の中で植木管理等業務委託として予算を計上し、樹木の管理を行ってきているところであります。
　樹木管理の内容としては、予算も限られていることから、主として近隣民家等への対応や通 行に支障を来すものを優先し、学校からの要望も取り入れながら、支障となる樹木の剪定を年１回、夏休み期間中を利用して行っているところであります。また、台風などによる倒木処理や害虫駆除に伴う剪定などについては、その都度対応を行っているところでございます。
　剪定基準につきましては、明確な剪定基準は定めておりませんが、支障となっている状況に応じ、その都度対応しているところでございます。各学校施設とも、毎年予算範囲の中ですべての樹木を管理することは予算上からも非常に厳しい状況でありますが、今後も定期的に支障となる枝の剪定等を優先した樹木管理の対応を図ってまいりたいと考えております。
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欠席議員の報告

○議長（菅原満　議員）　ここで報告いたします。
　１３番、斉藤克己議員より、体調不良のため、午後２時より欠席の届けが出ておりますので、報告をいたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　和光市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況についてお答えをいたします。
　初めに、ごみの搬入状況についてですが、平成19年度のごみの総搬入量は２万3,250.75ｔ、燃やすごみが１万7,475.03ｔ、その他ごみが705.61ｔ、粗大ごみが791.04ｔ、資源ごみは4,279.07ｔとなっており、平成18年度と比べて、燃やすごみが638.84ｔ減、その他ごみが257.77ｔ減、粗大ごみが49.16ｔ減、資源ごみが49.25ｔ増となっており、一般廃棄物処理基本計画の達成状況は、ごみの排出量につきましては平成19年度の時点で平成15年度の水準２万3,746ｔ以下となっており、リサイクル率は30％、ごみ量については平成15年度比で家庭系ごみは１日１人当たりの排出量7.1％減、事業系ごみは2.1％減となっており、また焼却灰の再資源化につきましては、総量1,519.36ｔのうち966ｔをリサイクルし、埋め立て量の削減を促進しております。
　次に、生ごみの資源化については、家庭用生ごみ処理機購入者に対して購入費の一部を補助し、また家庭の生ごみを自家処理するのに必要な資材としてＥＭぼかしやＥＭ生ごみバケツを無料で配布し、家庭用生ごみの減量、啓発を継続して行っております。
　ＥＭぼかしにつきましては、今年度から排出される生ごみの減量・堆肥化への啓発として配布させていただいているものですが、畑の土壌改良など別の用途で使われることもあり、限られた予算の範囲内で本来の家庭用生ごみの減量・堆肥化という目的の達成のため、なるべく多くの市民の方々に配布することができるよう、１世帯当たりの１日平均の生ごみの量650gから、 ぼかしの使用適正量である生ごみ１kgにつき10gから20gを使用した場合、ぼかし１袋約１kgで約77日分の生ごみを処理することができることから、１年間で５袋までとさせていただいております。
　次に、事業系ごみの排出抑制・資源化についてお答えいたします。
　事業系ごみの排出抑制・資源化推進のために、啓発事業として平成20年３月に「事業系ごみの減量と適正処理の手引き」を多量排出事業者へ配布し、また直接搬入者に対して監視・指導を行った結果、事業系ごみの排出量は平成19年７月末と平成20年同時点を比較すると、11.8％減となっている状況でございます。
　御質問の事業系ごみの分別を促進する目的で資源ごみを無料にすることにつきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で、事業系の資源ごみについては事業ルートでのリサイクルを促進するよう指導することとなっています。また、事業系ごみの実態を把握している一般廃棄物収集運搬許可業者との連携を図り、ごみの減量化・再資源化に誘導するためのごみ組成の実態及び指導やごみ処理に関する情報を共有できる仕組みについて検討し、市民、事業者、市の協働体制を確立することとしています。このことから、現在、事業者に配布した手引においても、事業系一般廃棄物の現状や自主的なごみ減量、処理活動を促進するための事業者の現場でできる資源ごみの減量のポイント、リサイクルの推進方法を記載し、資源回収ルートへ引き渡すよう指導しているところです。
　次に、リサイクル展示場の活性化についてお答えいたします。
　リサイクル展示場は、平成19年２月から活用センター２階部分を新たに展示場スペースとして利用を開始した結果、大型品の引き渡し実績も、平成18年度の101点から平成19年度は292点に増加し、リユース施策としてごみ減量化や環境負荷の低減につながっているところでございます。
　リサイクル展示場の活性化につきましては、広報わこうや市ホームページ、ごみパンフレット等で市民にお知らせしていますが、平成19年度新たに「彩の国リサイクルデータバンク」にリサイクル展示場情報を掲載しました。このホームページには埼玉県内の展示場、リサイクルショップ、不用品交換情報などが集まっています。今後においてもリユースに関する情報の充実、市民に活用されるよう施策の検討及び展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に、資源化施設建設についてお答えをいたします。
　施設の建設については、現在、広域化について朝霞市と協議を行っていますが、朝霞市においては、本年度、新規にプラスチック中間処理施設をクリーンセンター内に建設すると聞いています。当市としましては、市単独による建設も視野に入れながら、広域化の協議状況により検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　障害者の就労についてお答えいたします。
　初めに、今回行っております現況調査の対象者は重度の障害者711名で、その内訳では身体障害１級・２級の方が498名、知的障害者のマルＡ、Ａ及びＢの方が191名、精神障害の１級の方が22名であります。そのうち既に個別調査済みの人が270名おります。今回の調査対象は441名を個別に調査しており、９月10日現在、62.1％終了しております。
　次に、アンケート調査につきましては、８月５日に全障害者1,634名に郵送しております。回答数は９月10日現在896名、54.8％となっております。
　次に、庁内の実習及び就労についてお答えいたします。
　養護学校生の実習につきましては、学校と調整の上で実施しており、指導教諭のつき添いのもと、軽作業を行っております。実習の場所は、基本的には社会福祉課内としております。授産施設通所者についても同様の実習を受け入れてきておりますが、つき添い等の体制が必要となり、今後も庁内の調整を図った上、社会参加のための実習という形での対応を考えております。
　次に、就労支援センターの設置についてお答えします。
　障害者の就労移行支援を実現させるためには、できるだけ身近に就労支援センターを設置する必要がありますので、今年度から総合福祉会館にある地域生活支援センターに就労支援を専門とした相談員を配置し、障害者の就労支援に当たりながら、就労支援センターとしてのあり方等の先進事例を調査し、平成21年度には就労支援センターを設置してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、再度お聞きいたします。
　まず、道路の件からお聞きいたします。
　私は、平成17年の起案書、業務委託契約書、そして成果品をるる調べさせていただいて、そのことでお聞きしております。それによりますと、車道全体を透水性舗装と決定しています。これはいろいろ比較した関係で最終的には市と協議の上、透水性舗装と決定したというふうに記載があります。透水性舗装は、東京都、横浜市、新潟市、神奈川県ではＤ交通のところでも透水性舗装というものは行われておりまして、これをやったからといって路盤にがたがくる、緩むということではないはずです。この透水性舗装をすることによって、名古屋市での実験では90％の水が浸透しているということで、大変効果があると思います。さっきおっしゃいました車道全体を雨水貯留浸透施設とすると決定したとおっしゃいましたけれども、この書類あるいは記録があるのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほども答弁申し上げましたが、詳細な記録が残っておりません。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ということは、決定したと断定はできないということですね。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　工法決定をする上で、そういった方向性が出たということでございます。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　関東ローム層が10ｍあるところに、何ゆえ貯留浸透施設を設置するんだ、全く突拍子もない案だなということは、土木の専門家でおられる部長はよくよく御存じだろうというふうに思います。さっき、平成18年の工事委託に際して設計を見直したというふうにおっしゃいましたけれども、平成18年４月27日に第１工区の実施設計を委託しています。そのときにも、この雨水貯留浸透施設を車道全体に設置するという記述は全くありません。その時点でも透水性舗装、センター側溝という、もともとの基本の方針が述べられており、そして設計がされています。今回御答弁いただいたものも、私には全く納得ができないというふうに思います。
　それで、次回までにもう１回調べていただいて、経過を明確にしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、須貝議員のおっしゃることはわかりますが、その記録が調査した結果、きちんとした形で現在残っておりません。昔の担当者等々から聞き取りをいたしまして、今回こういう形の答弁をさせていただいております。平成17年度に業務委託を行っているときには、先ほども申し上げましたとおり、その協議の中で透水性効果の仕様ということで進んでおりました。それが、平成18年度におきましては、舗装は遮熱性舗装としていくというような形で、排水の側溝の形態についても変更していったということで、詳細な記録が確かに残っておりませんので、なかなか調べ上げるということが難しいかと思っております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうでも、やはり多額な税金を使って工事をしているわけです。平成17年度の概算工事費というところを見てみますと、さっき申し上げましたように4,000万円です。4,000万円にちょっと欠けている額です。それが結局は１億円近いお金がかかる工事になったわけですから、きちんとした明快な経過というものの説明が必要だというふうに思っております。次回にまた伺いたいと思います。
　今後の記録についてですが、今、道路の経歴を付した台帳をつくっていただいているということでありますが、今回のこの件につきましても、協議書とか、いろいろあるんです。協議書なんかも入っているんだけれども、そこには担当の職員の印がありませんし、そして、協議した結果、こうなったというような決定をしたことの表記が全くないということなんです。だから、こういうことになっているわけなんです。そういうことを含めて、今後も、これは道路に限らず、経過をきちんと示すものが必要だと思いますので、そのようなことを記録にとっておいていただけるでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほど１回目で答弁申し上げましたとおり、基本的には詳細な設計の記録簿等を作成することなどで、やはり説明責任を果たさなければいけないと思っております。今後、事務改善につきましては徹底させていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　道路改修、改良については、特にお願いしたいと思います。
　次に、ライフサイクルコストなんですけれども、今、日本ではまだライフサイクルコストをきちんと策定する、そういうあれはないようですけれども、都市計画、まちづくりという観点で、まちがだんだんできてくるときに、やはり道路の交通量というのは変移してくるものだと思っています。それに沿って、やはり道路を敷設したそのままではなくて、維持管理、補修をしていく中で交通量に合わせた打ちかえということになっていくのかなというふうに思うんです。したがって、そういうライフサイクルをきちんと明確に持っていく、計画を立てていくということが大変必要になってくると思います。
　ところで、道路の管理基準ですとか、道路の整備計画というものが、それについては必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず、道路部門の整備計画につきましては、道路整備実施計画をつくり上げておりますので、それに基づきながら各路線の整備をしていくということで進めていきたいと思っております。そのほかに、道路の管理の関係の御指摘だと思いますが、当然、ライフサイクルコストは重要な問題だと考えております。この維持管理における問題におきましては、収支的な計画立案を当然つくっていかなければいけない。コスト的にも、将来的にどのぐらい費用がかかってくるのかということを踏まえて策定していかなければならないと考えております。そういった計画を立てるに当たっては、いろいろな面で分析をしていかなければいけないということで、まず道路におきましては、それぞれの路線ごと、それぞれの区間単位で舗装の状態を継続しながら決めていく、また現状の健全度の評価ということで、その中でいろいろな計測したデータに基づいて、舗装がどの程度劣化しているかを評価したり、舗装の性能から考えて、舗装の健全度評価について表面の状態、当然、路面の性能と、その下の設計ＣＢＲ等の支持力の関係ですか、そういったものについても考えていく必要がある、そういうふうに考えております。
　また、そういったものについて今度はデータベース化をしていかないと、なかなか将来の管理上難しい問題が出てくるということの中で、計測されたデータについては、その評価結果を必ずデータベース化していく。本来であれば、このデータベースは後の各種計算のいろいろなシステムと連動をさせていく、そういったことができるような一体的な整備がされていくことが望ましい、そういうふうにも考えております。
　また、健全度の関係でいきますと、将来の予測についても検討を加える必要があるだろうということで、これについては各路線、また交通の条件、また地域の条件、そういったものがそ の路線ごとに違います。そういった面で、過去のデータに基づきながら個別の区間の分析を図っていく、そういうことも必要だと考えております。
　また、ライフサイクルコストの算定につきましてはさまざまな問題がございまして、各予算の制約の中で定めていかなければいけない。そういう問題点の中で、市内の道路を道路網に沿ってネットワーク化、どの道路が重要な道路であるとか、重要でないとか、そういった判断を下しながら、ライフサイクルコストが最小になるような形で最適な維持、修繕パターンを見出す、そういったことも必要になってきます。そのほかには、その舗装の状態の管理基準、そういったものも必要だと考えております。また、維持、修繕計画の策定につきましては、当然ながら、工事の箇所、その時期、それと工法、またどういった舗装にするのかといったものの策定も必要だと考えております。
　最後になりますが、維持、修繕工事の実施につきましては、現地で予測のできない事情によって、工法や時期、実施の有無、そういった変更が当然出てきます。そういったものに対応しながら行っていくというような検討も必要になってきます。最終的には、工事終了後につきましては、工法や舗装材料等のデータの記録、保存というものが重要ではないかと、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　おっしゃったとおりだと思っています。ですから、道路の重要性だとか、将来性、健全度、それから管理の基準、そういうものがあって初めて全体の道路の整備計画というものができる。そして、それにどういう財政を充てていくかということになるはずなんです。そういう全体的な基本が必要になってくると思いますが、今おっしゃった多種のこと、いつごろから始めて、いつごろまでに完成する予定でしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほども申し上げましたが、今、道路台帳の整備、デジタル化を行っております。今年度と来年度におきまして、そのデジタル化が完成してくれば、それに伴いまして、いろいろな属性データ、そういったものがコンピューターの中に組み込まれてきますので、それとあわせながら、こういったもののライフサイクルコストの算定についての考え方を取りまとめていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　表面から見えないものですので、時間がかかると思いますけれども、着実にやっていただきたいというふうにお願いいたします。
　次に、剪定の関係なんですけれども、ガイドラインがありますけれども、ガイドラインには、花が落ちてからとか、実のなる木は実が落ちてから、夏季に木陰をつくりというふうになっているんですが、現状としては、実がなった途端に切ってしまったり、それから花は見たことがないとかいう場合が多々あります。例えば、市道2002号線ですとか市道408号線なんかでは、支障になるようなものはないだろうと思うのに、トーテムポールのように切っちゃうという、 この観点はこのガイドラインをどう見ていらっしゃるんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、平成18年12月に維持管理に関する基準ということで策定をさせていただいております。これに沿って平成19年、平成20年度という形で実施をしてきておりますが、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの枝の樹木の成長度等によりまして、先ほども危険な箇所、住民からのいろいろな要望だとか、また落葉樹については落ち葉の苦情だとか、そういったものが出る箇所については、先に剪定を行ったりとか、そういった場合も確かにございます。できる限りこの基準を守りながら、今後樹木の維持管理に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ふだん歩いていても、全くこれはどういう基準、この基準はどうなっているんだろうと思いますよね。市道2002号線も、いつも小さな赤い実がたくさんつくんですけれども、即切ってしまいますね。あれは一体どういう支障があるんですか。近所からどういう苦情が出ているんですか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　市道2002号線の場合につきましては、樹木の種類がクロガネモチとか、そういったものだと思われます。そこに例えば害虫がついたとか、そういったことも多分あったのではないかと思われますので、そういった場合については、当然ながら枝を切って処分をしていく、そういった手だてを行っているのが現状だと思われます。ただ、実際問題、そこの場所については特に住民からのいろいろなものがあったという話は、今のところ聞いてございません。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　虫があったのではないかということなんですけれども、やはりこれはきちんとこのガイドラインにのっとっているのか。つくったんですから、それにのっとっているのかということで、きちんと終了検査をしていただかなければならないというふうに思います。
　それで、実はこのガイドラインを作成するに当たって、専門家の意見とか、あるいは環境課との協議というのはなされたんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　その当時の決裁文書ということで平成18年に上げさせてもらっておりますときには、建設部のほかに環境課長についても合議をもらっておりますし、そういった中で協議がなされたのではないかということで認識をしております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　見ると、漠然としていて、和光市に沿っているのかなというのを感じるんです。やはり今は環境重視の世界になっています。和光市環境基本条例の第８条のとこ ろに、何回も読むんですけれども、環境優先の理念というのがありまして、「市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境優先の理念の下に、環境への負荷の低減その他の環境の保全のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」というふうになっています。今回、道路のことなどで市民といろいろ問題が起こったりということも聞いていますが、やはり道路安全課といえども、まず環境をどう考えて、そして道路の安全性、安心を図っていくかということが、今、重要なことになっていると思うんです。建設部のほうでの環境に対する研修というのはどういうふうになっているでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　庁内で当然、部署が違いますが、市民環境部との調整を図りながら事務事業を進めていかなければいけないということについては当然だと思いますが、特に建設部の中で環境問題についての研修の実施とか、そういったものについては行っておりません。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後２時３２分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１３番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　さっきの研修の件は、職員の方たちは皆さん、やはり市民がつくった環境基本条例を推進していくためには、環境に対する研修を受ける必要があるのではないですかということで伺ったんですが、まずは建設部としてはどうでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　部としては、先ほど答弁申し上げましたとおり、特に行っていませんという回答をさせていただきましたが、当然、こういった環境問題等々、道路行政に対するそういった環境問題がかなり重要視されている昨今でございますので、そういう研修の機会、環境についての研修があれば、積極的な参加を今後はしてまいりたい、そういうふうに考えております。
　それと、環境基本条例の関係でございますが、これは当然、市の中で全庁的に取り組んでおりますので、そういったものについては、当然、他部との連携をとりながら進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　先ほど部長の御答弁にありましたように、やはり街路樹があることによって路面の温度の上昇を防いだり、今回の環境基本計画の改定版にも、大気汚染が非常に厳しくなって悪くなっていますので、そういうことですとか、あるいはこれから並木道も美しい景観を和光市にもたらしてくれますので、そういう観点からも適正な樹木管理、街路樹の管理をしていっていただきたいと思います。
　庁舎の関係なんですけれども、駐車場のヤマモモの花も実も見ることなく剪定されてしまうわけなんですけれども、これの剪定周期についても、今、年に１回ということですけれども、これもいろいろ考える余地はあるのではないでしょうか。どうでしょう。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　庁舎の樹木の剪定につきましては、中低木、中高木ですが年１回行っております。時期につきましては、当然、花の咲くもの、それから常緑樹というような部分がございます。それは季節、基準に合わせて大体街路樹の剪定基準ができておりますので、それに沿った中身の中でやっているわけでございますが、実態的には、花の咲くものにつきましては、今回もそうなんですが、虫がつくということになりますと剪定という形でやっております。本来であれば、これは防除というような形でやらないと、やはり花芽を食べてしまうということがありまして、来春に花が咲かないというふうな事態も出てまいります。それから、ツバキ等につきましては、チャドクガがつきます。これも実態的には防除をしないと、チャドクガというのは、殺してもその後に枯れるというような状況も出てまいります。そういうことから、全体的にやはり樹木の管理というものは環境に配慮した中でやっていかなければならないと思っておりますので、剪定につきましては、それぞれの専門家といいますか、造園業者、そういう方がある程度の専門知識を持っております。その辺と協議をしながら、やはり定期的にやっていかなければならないかなと思っております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　個別的なことになるんですけれども、議会棟の横のケヤキなんですけれども、あれもばっさり切ってしまって、ケヤキの形をなしていないなというふうに思うんです。庁舎というのは市の中心にあって、お客様もいらしたりします。ですから、あのような哀れな剪定の仕方というのは考えるべきことではないかなと思います。今後も適正な管理ということで、しっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　緑の管理、この辺の環境管理も大切なことでございますので、いろいろな方面から、やはりいつ行ったらいいのか、また花の咲くときには花をめでるというような部分も含めて、全体的に検討させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、学校の件なんですけれども、生け垣の間隔で、人が通る、２ｍ50cmまでのところは外側の道路に面したところも切るのは仕方がないというふうに思いますけれども、それ以上に上のほうまで全部切ってしまうということは、やはり木にとっても大変負荷を負わせていることになると思うんです。その点は、もっと枝を伸ばさせて、そして通る人に安らぎと、そして日影をつくってあげる必要があるのではないか。迷惑をかけるというよりは、人様にも優しい環境を提供する、そして温暖化の防止に貢献するという積極的な観点で考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　各小学校には樹木がたくさんあります。すべての樹木の剪定をやるということは、予算的に非常に難しいです。基本的には学校の木はもう伸び放題だというふうな形になっています。ですから、外で通行の方に迷惑をかけるとか、あるいは教室に採光が入らないとか、あるいは虫が密集して害虫が発生するとか、そういったものしか対応ができないというのが現状です。学校のほうから、もうちょっと剪定をしてほしいという要望がございますけれども、そういったことが現在できない状況です。とりあえず見た目の剪定というのは、今現在、学校の中ではできないというのが現状ですので、その辺、今後はもし外に出ているところに、通る人にそういった潤い感を与えるようなことも、今後は考えていきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私は道路に面している部分のことを申し上げておりまして、一度ぐるっと回っていただけたらと思います。よく見ていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
　次に、廃棄物の関係で再度お願いいたします。
　ぼかしの配布が１人年間５袋ということで決められました。したがって、まじめに市の政策に協力をしようとしている人たちが、もうこれはやっていかれないというふうに言っています。私もやっています。私も月に１袋は使います。夏と冬でも違いがあります。これは表面に書いた文字だけではなくて、ちゃんと職員の方が体験してなさった数字ではないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御指摘のように、体験して出した数字ではないと思います。しかしながら、今御指摘のように、年間の量が足りないという部分があるようですので、もう一度１日の家庭の生ごみの量を、今650gという積算をしておりますので、そういったものも調べてみたいなというふうに思います。必要であれば５袋に限らず出していきたいなとは考えておりますけれども、実態の把握を先にしたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　不正なというか、違う使い方、土壌改良に使っているというのは、本来生ごみを減量するという目的ではないので、そちらの方にやはりきちんとした対応をしていただくようにお話しなさるのが先決かというふうに思います。お金もかかることですので、やはり適正な量というものが必要かなというふうに思いますので、それをきちんと今後見ていただいて、精査していただいて、例えば月に１袋であれば、それ以上だったら半額補助するとか、いろいろな方法があると思いますので、まずはその必要量を算定していただけたらと思います。
　そして、今２カ所で生ごみの堆肥化をやっていますけれども、その増設についてはどうなっていますか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、要望として、こちらのほうで伺っていることはございますけれども、基本的に今、生ごみ処理機の設置箇所をふやすことについては、現在、費用対効果というものもございますので、そういう面を考えて検討していきたいなというふうに思っています。今、勤労青少年ホームに設置している１台、これにつきましては、点検料、リース料、電気料を含めて104万6,000円ほどかかっていますので、そういったことも加味しながら、あと処分しているごみの投入量とか、そういうものを勘案しながら検討していきたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　あそこに設置されている機械についても、大分古い機械だと思います。生ごみというのは、そんなに遠くまで歩いて持って行けるものではないので、小さい範囲で小さくつくっていくということが必要かなというふうに思います。
　これも資源化されるということで、燃やさないで済む、炉の延命にもつながる、そして環境に配慮する考え方も生まれるということで、金額にまさるいろいろな効果があると思いますので、推進していっていただきたいと思いますが、先のことについては、今費用対効果で次のことは考えていないということですが、それでいいのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、排出している市民の方々の御意見というのもあると思いますけれども、それ以外に家庭用の生ごみ処理機というのを今、市のほうで補助をしております。購入金額の２分の１で２万円を限度という形で支出をしております。そちらの生ごみ処理機のほうも平成12年度から開始をして、現在に至るまで196件の生ごみ処理機が市内に普及しているという現状もございますので、単なるごみの削減だけではなく、今御指摘の堆肥化等も含めて、今後可能な限り検討していきたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　市民と協働という形でこういうことが進められれば、なおいいのではないかなというふうに思います。やっている人たちは継続してずっとやっていらっしゃるわけですよね。そこからまた野菜がとれるという循環型の体験をすることができるわけですから、ぜひ進めていただきたいと思います。また、学校でもやっているわけですね。学校でもそれを実際に子供たちと体験するという形で、具体的に生ごみが作物になるというところまで体験できるようになったらいいなと思うんです。今学校農園が開設されていますが、そちらにはこの利用はないのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　学校農園については、現在利用していないというふうに伺っております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　進めていただきたいと思いますが。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　学校農園につきましては、県の方針で、学校ファームというのが平成21年度から展開される予定になっておりますので、そういった需要が多々出てくるのかなというふうに思います。生ごみを堆肥化して再利用するという面につきましては、中の成分等いろいろ難しいものがありますので、そういったことも十分に踏まえて堆肥化への検討をしていきたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　基本計画にもありますので、これからもチェックしていきたいというふうには思っています。
　次に、事業系の廃棄物なんですけれども、手引書を作成していただいたということでありますけれども、こういうマニュアルがほかの自治体でありました。可燃ごみの中に事業系の混入がないか、抜き打ちで確認しているか、それから可燃ごみの中に資源物がないか、それから許可業者の可燃ごみの中に資源物の混入がないかというようなことを、抜き打ちで調査しています。和光市でも、そうすることによって確認できる部分があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、県と市で共同して、10月１日から事業系一般廃棄物削減キャンペーンというのを実施する予定になっております。市のほうでも既に実施要綱を作成しております。10月１日から31日までの１カ月間、啓発等の事業を行うということで、その中に、公共ごみ施設搬入者に対する搬入物の検査の実施というのが１項目設けられております。これにつきましては、事業系廃棄物に混入する産業廃棄物や再資源化の可能な廃棄物を適正な処理等に改善する指導を実施するということで、基本的には、３日間の予定で抜き打ちで指導するというような形でやっていきたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　わかりました。
　もう一つ、こんなものもあります。計量伝票の確認というのがありまして、計量伝票と搬入搬出集計日報の数値は一致しているか、収集委託業者の作業日報の数値は一致しているか、こんなこともきちんとチェックされているマニュアルをつくっている自治体もありました。業務をきちんとしていくということは必要だなというふうに思いますので、このようなマニュアルをつくっていくべきなのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今御指摘のマニュアルですけれども、今回の10月１日からのキャンペーンの中に多量排出事業者の立入検査というものも含まれておりますので、そういった形で排出の多い事業者には立ち入りをしてチェックをしていきたいなと思います。その調査の 中で、必要であれば、そういった形のものも作成できるのかなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　次に、リサイクルセンターのことなんですけれども、広域化計画の中でリサイクルセンターについてはどのようになっていたでしょうか。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後３時０７分　休憩
午後３時０８分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１３番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　答弁を願います。
　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、ごみ処理広域化計画の焼却施設と一緒に検討することになっております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうじゃないでしょう。焼却施設は平成24年に建設を計画するけれども、リサイクルセンターというのは平成19年までに検討して、平成19年以降、平成20年に建設するというように、広域化計画の中にはあったんですよね。そのことをこの基本計画をつくるときに審議会の中で審議に出されたでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　審議の内容については、今手元に資料がございませんけれども、広域化計画がここで何回か変わっておりますので、その新しい広域化計画の中で検討はされているというふうには思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　新しい広域化計画はわからないんですが、粗大ごみ処理施設について、今もう和光市はないわけですよね。だけれども、昨年の11月でしたか、補助金が出ればつくろうかなというような話もありました。粗大ごみ処理施設がなくなってしまうということは、この基本計画をつくるときには全く予想されていないことでありました。そして、プラスチックの中間処理施設は、さっき言いましたように過酷な状態であるということがあります。前回、 部長は、それについては地域協議会などをつくって市民参加でやらなければならないと思うというふうに御回答をなさいました。ですから、早速にこの協議会を立ち上げるべきではないかと思います。先ほど広域化の協議が始まっていると言いましたけれども、その前に市としての考え方をきちんと持っていなければ、そういう話し合いに臨むことはできないのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市としての基本的な路線は、焼却施設と資源化施設を広域化でやるというのが基本的な路線だと思います。ただ、今お話しのように、朝霞市が違った計画といいますか、そういうお話があるみたいですけれども、そういった中で、和光市としては、協議会の立ち上げというお話でしたけれども、朝霞市との広域化計画の進展を見ながら、市民参加による協議会を立ち上げて御意見等を伺っていきたいなというふうに思います。
　ただ、今の広域化の進捗状況を見ますと、当初予定した今年度中の立ち上げという予定をしておりましたけれども、話し合いの進捗状況によっては、平成21年度に入るのかなというような感触は持っております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　平成21年度ということは、この間、焼却炉の基金を積むというのを平成21年からやろうと言っていて、一方では協議会をそれから立ち上げるということですか。物が決まってから市民参加はないんですよ。物が決まるときに市民が参加して一緒につくり上げていくということが、市民参加の基本ではないのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　十分わかりますけれども、今の朝霞市との協議の内容を踏まえると、そういう状況も出てくるのかなという感触で答弁させていただきました。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　どういう形で、それでは、平成21年度協議会をつくるんですか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、広域化の施設をどのような方法でやっていくのか、あるいは資源化施設の推進についてもどういう方向でいくのかというのを、市民の皆さんの御意見を聞かなければいけないと思います。例えば、場所の設置についても御意見があると思いますので、そういった中で、今協議している朝霞市と和光市の協議内容を提示しながら、建設に向けての御意見を聞いていきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、来年早々、４月早々ということになりますか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　再三申し上げておりますけれども、朝霞市と和光市の今、事務レベルの協議を３回ですか、やらせていただいています。その中で今意見が出ておりますので、 その意見の進捗状況、それによって、早ければ今年度中にも開けるし、その進行によっては来年度になるかなという形でおります。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　現状がどういう状況になっているかを御説明してください。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今の段階ですと、施設を焼却施設と資源化施設、どう建てていくか、広域でやるのか、単独でやるのかという議論が、２回目の会議で出たようでございます。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうですか。今後も見ていきます。これで時間が全部なくなってしまうと困りますので、それでは障害者関係に移りたいと思います。
　先ほど庁内の実習につきまして、養護学校から軽作業、授産施設からも受け入れるという話でしたが、授産施設のほうから詳細な、数人の状況を添えて、実習させてほしいということで要望が来ていますね。それはどういうふうに実現されているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　社会福祉協議会のほうから、お話しのように授産施設の利用者の実習についてという依頼がございました。その件につきましては、現時点までに実習についての協議が進んでおりませんが、今後社協と詰めていくことになっております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　この話は１月に市に来ているんですね。今までどうしてこんなに時間がかかっているんですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　社協としましては、この通知を１月11日に出したと。社会福祉課のほうはこれを受け取っていたということでございます。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　受け取っていたのに動いていないのはどうしてですかと聞いています。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その後、どちらからのアプローチもなかったということでございます。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　子供たちが就労するということに対して、お母さんたちも一生懸命になっていますし、そして社協のほうでもこうやって具体的な個々の人たちの能力を示しながら、こういう仕事はないですかというふうに細かく言ってきているのに、市のほうはなぜこれをそのまま置いておくのかということなんです。やはり障害者の就労を求めていくのは市の責務の中にあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ですから、平成21年度に向けて就労支援センターも設置していくという方向で進めております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　まずは、庁舎の中の仕事というのがいろいろな多種多様な仕事があるということをほかからも聞いていますので、ぜひ庁舎内で実習をさせていただきたいというふうに思うんです。それは、市役所の人だったら温かく見守ってくださるし、注意もしてくださるし、その子供たちを育てることもできるという観点があります。他市の場合、いろいろな業務を実習もしているし、委託もしています。市として、それでは具体的にはどういうことを実習としてしようと思っていますか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今までに授産関係からの実習生の受け入れの状況としましては、作業内容として、スタンプ押し、文書のホチキスどめなどの作業で、あとは通知文の封入、これらの仕事の軽作業でございます。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　京都府でも、業務委託という形で子供たちに、これは就労の場ということで、郵便物の仕分けですとか、不要文書の回収、今おっしゃったような判こ押し、それから関連の公共施設には清掃というような業務を委託する形でも行っています。そのように、もっともっと開けた和光市の庁舎ということで実習、そして就労に向けて努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在までに福祉作業所のほうから依頼されております実習生につきましては、基本的には一般就労ではなくて福祉的就労の実習の場という形でのリクエストというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　最近、実習受け入れ業者に対する交付金なんていうものもできたり、発注促進税制なんかもできて、やはり就労の場がどんどん開けてきています。庁舎というのは他業者に率先垂範を示して積極的にやっていくべきだと思いますので、今後もお願いしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位５番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　発言順位１、市内産業の育成、（１）新設産業支援課の役割。
　本年７月より産業支援課がスタートいたしました。平成22年度には産業基本計画の策定が予 定されております。また、昨年、平成19年度決算では、法人市民税が前年度比30.6％減とかなり落ち込む中、今後市内産業の育成には市としても力を入れて取り組むべきと考えます。新設の産業支援課には期待をするものでありますが、その役割について伺うものであります。
　（２）防災協定における市内業者の実績と現状。
　市内業者にとっては、それぞれの業績にかかわらず、市内での災害に対応していただいております。まず、過去５年間の出動状況、また待機の状況、それぞれの件数を伺います。
　（３）市内及び近隣市内業者の廃業、倒産の状況。
　市内からの転出もあわせて、過去３年間の状況を伺います。
　（４）入札制度。
　前回６月議会で入札制度に関しましては、阿部議員よりるる質問をさせていただいたところであります。その際に、単品スライド条項の適用を要望いたしましたが、７月29日から適用開始と素早い決定をいただき、大変に評価するものであります。入札に関しましては、透明性、公平性、競争性は不可欠でありますが、その上で市内中小企業育成のため、受注の機会を増大させるシステムづくりが必要であるとの考えから、４点質問をいたします。
　ア、分離発注の推進。
　前議会では、分離発注の場合、経費がかかるという御答弁でした。経費率は、金額が大きいほうが低く、金額が少ないほうが高いという理由からでありますが、市内企業が落札できた場合は、市としては法人市民税として返ってくるというメリットもあります。改めて市の考えを伺います。
　イ、和光市一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインの見直しを。
　現在、工事規模がＢ級、つまり１億5,000万円未満の工事の中で登録事業所の地域要件が和光市内となっているのは、設定額が1,000万円以上3,000万円未満であります。その上の3,000万円以上１億円未満の地域要件は４市となっておりますが、この設定額の区分を、例えば3,000万円から5,000万円に見直しをできないか伺うものであります。
　ウ、特別簡易型総合評価の導入に際し、地域貢献度の点数の割合を高くする。
　まずは総合評価制度導入に当たり、進捗状況を伺います。地域貢献度という点では、市内業者はどこも同点になるかとは思いますが、その市内業者を下請とした場合に評価点を高くするなど、当然、公平性を確保した上でありますが、考慮することはできないのかを伺います。
　エ、１億5,000万円以上の大型工事の下請けに市内業者が参入できる仕組みを。
　前議会で落札業者には文書で依頼をしているということでありました。まずは、今年度、小・中学校の工事が３件行われておりますが、下請の状況を伺います。
　（５）年度末に集中させない公共工事の発注の工夫を。
　ＣＯＲＩＮＳ登録の関係も含め、業者としては技術者が兼任できないという問題があります。また、市民の目から見れば、年度末に予算を使い切るために、必要のない工事までしているのではないかという印象が定着してしまっているのが現実であります。制度上の問題がある中で、 年間を通して分散させた工事発注の工夫を求めるものであります。市の見解を伺います。
　発言順位２、浸水対策。
　ことしの夏は全国各地でゲリラ豪雨が多発し、大きな被害がもたらされました。激甚災害ということで、平成20年８月末豪雨と名付けられました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げます。
　和光市においては、平成17年９月、平成18年５月の集中豪雨で大きな被害を受けました。地球温暖化がとまらない限り、またいつ遭遇するかと、市民の不安は募るばかりであります。和光市民の安心・安全を確保するために、以下の３点を質問いたします。
　（１）雨水整備計画の進捗状況を伺います。
　（２）内水対策を考慮した雨水整備を。
　平成17年、平成18年の集中豪雨では河川の増水とともに、内水、つまり道路の側溝で雨水を処理することができず、道路が川となって低い土地に一気に水が集中してしまい、床上浸水の被害を受けました。また、ことしの８月には栃木県鹿沼市で、４ｍも冠水したアンダーパス、つまり隧道内に車が閉じ込められてしまった悲しい事故がありました。市内での冠水危険箇所と、その安全対策を伺います。
　２点目には、平成18年６月議会で内水対策を考慮した雨水整備をすべきと申し上げましたが、その後の取り組みを伺います。
　（３）浸水被害地域への抜本的対策の進捗状況。
　平成19年度設計、平成20年度、平成21年度工事のスケジュールを伺います。また、対象の地域住民への説明会の開催状況と、市民から出された意見をお示しください。
　発言順位３、環境行政。
　エコキャップの推進。市内公共施設に回収ボックスの設置を。
　ペットボトルのキャップを焼却処分すれば、800個で6,300gのＣＯ2が発生すると言われています。ところが、このキャップ800個をリサイクルメーカーに売ると20円になり、これはポリオワクチン１人分となります。ことしに入り、全国的に展開され、市内の小学校でも推進しているエコキャップの活動であります。朝霞市役所に行きましたときに、受付の横にも設置してありました。和光市内公共施設に回収ボックスを設置し、推進してほしいとの市民からの要望もありました。取り組みを伺います。
　発言順位４、食農教育。
　（１）学校農園。
　ア、市内小・中学校の学校農園の現状。
　校内及び校外に農園を持っているかと思いますが、その現在の状況と農業の指導体制を伺います。
　イ、来年度から全小・中学校に農園を設けることへの市の取り組み。
　６月25日付の埼玉新聞、また農業新聞では、７月11日付の全国版１面に大きく報道されまし たが、上田県知事の発案で全国で初めての１学年１農園構想が出されました。来年度から本格スタートというものでありますが、市の取り組みを伺うものであります。
　１回目は以上です。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市内産業育成のうち、（１）新設産業支援課の役割についてお答えします。
　本年７月の機構改革に伴い、旧地域振興課に所管しておりました産業育成支援及び農業振興の事務事業の分掌を引き継ぐ形で、新たに産業支援課がスタートいたしました。従来の担当業務と同様、市内の産業育成と都市農業の推進に努めてまいります。特に、産業に特化した課となりましたことから、将来の農商工連携などへ向けた市内の産業支援策を検討し、具体的な施策が実現するよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、（３）市内及び近隣市内業者の廃業、倒産の状況でございますが、これにつきましては、市内法人の状況では、平成17年度廃業倒産54社、転出23社、平成18年度廃業倒産41社、転出29社、平成19年度廃業倒産59社、転出19社、不明20社となっております。
　次に、エコキャップの推進についてお答えをいたします。
　エコキャップ運動は、ペットボトルのキャップを外して集め、エコキャップ運動を推進しているＮＰＯ団体等に引き渡し、キャップを引き渡された団体は、それを再商品化業者に売って得た収益でＢＣＧやポリオワクチンを購入して、発展途上国の子供たちに送るという運動でございます。キャップ400個で10円となり、20円で子供１人分のポリオワクチンを購入することができると言われております。
　御質問の、市が主体となって回収ボックスを設置し、キャップを回収してＮＰＯ団体に引き渡すまでを行うということにつきましては、キャップが外された良質のペットボトルが回収でき、市民の皆さんへの分別啓発にもつながるというメリットがある反面、ペットボトル以外のキャップや汚れたキャップは引き渡しの対象にならず、回収、運搬のみならず選別などが必要なこと、飲料メーカーの責任として回収・リサイクルしていたキャップが含まれていることなどさまざまな問題点があり、市が主体となってエコキャップの回収やＮＰＯ団体への運搬を行うことについては、慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、まず防災協定における市内業者の実績と現状についてお答えいたします。
　大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、道路の水没や樹木、家屋の倒壊が考えられ、その応急復旧工事を迅速に、また円滑に実施するため、市と和光市商工会等との間に応 急復旧工事等についての災害協定を締結しております。
　その過去５年間の具体的な災害出動件数でございますが、平成16年度が台風による２件、延べ出動業者数が７社、平成17年度が台風及び集中豪雨による３件、延べ出動業者数が20社、平成18年度が集中豪雨による２件、延べ出動業者数が17社、平成19年度が台風及び集中豪雨による２件、延べ出動業者数が14社、平成20年度が８月末現在で消毒のみの１件、出動業者数が１社となっております。その中で最も被害の大きかった災害は、平成17年９月４日に発生しました集中豪雨による被害で、このときは浸水排水処理、土のうの作成及び積み上げ、流出土砂処理、消毒等の作業に対し、延べ数で17社が出動しております。また、過去５年間における待機体制の実績は、上記の出動件数も含め17件で、うち担当職員等が待機のみの件数が７件となっております。
　なお、和光市商工会建設部会では、協力会員からの災害復旧工事に関するアンケート調査に基づき、市内を４ブロックに分け、災害復旧に関する協力及び資機材の提供について、現在取りまとめ作業を行っているとお聞きしております。今後は、和光市商工会商業部会も含め、市との協力体制の強化につながるものと考えております。
　次に、入札制度について順次お答えをさせていただきます。
　１つの工事を、例えば本体、電気設備、機械設備の３つに、あるいは本体、外構工事の２つに分けて発注する、いわゆる分離発注は個別に経費がかかるため、総額では割高になるということもあります。しかしながら、ダイレクト型一般競争入札の場合、市内業者が参加できない場合がございますので、今後、本体工事と外構工事の分離発注について研究してまいりたいと考えております。
　次に、和光市一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインですが、建設工事は工事規模に応じた施工能力のある業者に発注することが大原則でありますので、Ａ級工事はＡ級業者へ、Ｂ級工事はＢ級業者へ、Ｃ級工事はＣ級業者へ、それぞれ発注するのが基本となります。今年度設定いたしましたガイドラインも、この原則に従って作成をしたところでございます。しかしながら、このガイドラインはあくまでも原則でありますので、お話のございました3,000万円から5,000万円というお話につきましても、執行状況を検証し、必要があれば契約制度研究会等で見直しを行い実施してまいりたいと、このように考えております。
　次に、特別簡易型総合評価の評価項目に地域貢献度がございますが、配分割合につきましては今年度中に総合評価方式の入札を予定しておりますので、その中で取り組んでまいります。一般競争入札では効果があると思われますが、市内業者を軸に行いますと、指名競争入札では、大体点数が同等になってくるという評価もあると思いますので、近隣等を参考に見てみますと、やはり余り効果がないというような部分が出てまいります。
　なお、近隣では朝霞市が１件実施しておりますので、これを参考にしながら実施してまいりたいと、このように考えております。
　次に、１億5,000万円以上の大型工事は契約時に市内業者の下請を文書で要請しております が、引き続き要請するとともに、評価においても考慮してまいります。
　ちなみに、今年度の大型工事のうち、市内業者が下請に参加しているのは、白子小学校給食室等改築工事の電気設備工事でございます。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、市内産業の育成についてのうち、年度末に集中させない公共工事の発注の工夫をについてお答えをいたします。
　公共工事が年度末に集中することは、道路の交通規制等から市民生活への影響も大きく、また工事の効率性、安全性、環境への影響や工作物の品質低下を招くことが懸念されるなど、公共工事におけるすぐれた品質を確保する上でも、工事の発注事務を適切に実施することが必要となっております。
　例年、工事等の実施状況では、御質問のとおり年度末に工事が集中する傾向が見られていますところから、昨年度は10月に「年度末工事に係る建設工事等の工期設定について」ということで、年度末に工事が集中しないように、検査室から担当所管にお願いをしてまいりましたが、余り改善が図られていない状況が見られましたので、ことし５月の政策会議において「建設工事等の契約工期設定の適正化について」として、再度担当所管へ年度末に工事が集中しないように徹底を図ったところでございます。特に今年度から工事成績評定がスタートすることから、工作物の品質の確保の面からも、工事の発注体制、工期の設定等につきましては、年度末に集中しないようにすることが大切でありますので、担当所管との調整を今後も図ってまいります。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項２、浸水対策、雨水整備計画の進捗状況についてお答えいたします。
　和光市の雨水整備計画は、昭和45年７月に当初都市計画決定し、翌年の昭和46年３月に事業認可を受けて以来、36年間に10回に及ぶ期間延伸や事業計画の変更等を行いながら進めています。
　市全体の雨水整備計画は、白子川流域、越戸川流域、谷中川流域、新河岸川流域で全体面積936.9haの排水計画を基本とし、現認可面積、市内の市街化区域の671haを他の事業などと調整を図りながら、今日まで整備を進めてまいりました。平成20年３月末時点での整備状況といたしましては、計画処理面積671haのうち整備済み面積174.74ha、整備率26.0％となっています。また、現計画の雨水管総延長７万6,587ｍに対し、平成19年度末までの整備済み総延長２万7,936ｍであり、これまでの工事費総額は約65億9,000万円で、そのうち約20億円が国庫補助金となっております。
　平成18年度からの雨水整備状況でございますが、平成18年度では谷中川流域の南１丁目28番地先の市道460号線の一部の工事として、延長116.5ｍ、整備面積0.68haを整備いたしました。 平成19年度につきましては、白子川流域の下新倉４丁目14番地先の市道111号線部分の一部、工事延長174.5ｍ、整備面積0.53ha及び下新倉５丁目14番地先の市道371号線の一部、工事延長149.2ｍ、整備面積0.46haと、下新倉４丁目18番地先、市道３号線の一部、工事延長86.5ｍ、整備面積0.26haの３カ所を整備いたしました。また、今年度の予定といたしましては、白子川流域の下新倉５丁目11番地先の市道423号線の一部、工事延長148.0ｍ、整備面積1.48haとなっております。
　次に、内水対策を考慮した雨水整備をについてお答えをいたします。
　初めに、当市の公共下水道関連での雨水流出抑制対策といたしましては、昭和57年８月、新河岸川流域総合治水対策協議会で決定いたしました対策基準により、雨水流出抑制を行っております。その内容は、開発規模が0.05haから1.0haについては、１ha当たり500立方メートル、開発規模が1.0ha以上の場合は、１ha当たり950立方メートルの貯留施設を設置し、流出抑制対策を講ずるものでございます。
　平成19年３月31日までにつきましては、和光市開発行為・中高層建築物に関する指導要綱等において行ってきたところでございます。平成19年７月以降は、和光市まちづくり条例第37条の規則で定める基準により、雨水を地中に浸透させ、または一時的に貯留させる施設を設置することとしております。また、和光市まちづくり条例が対象とならない開発行為等につきましても、和光市下水道排水設備指定工事店を通じまして、雨水浸透施設、これは浸透ますの設置を指導するとともに、市職員によります汚水排水工事完了検査の際に現場の確認を行っております。
　なお、計画降雨強度につきましては、当初認可より３年確率、１時間当たり47.6mmを採用してきましたが、近年の東京管区気象台における５年確率における降雨強度と、埼玉県が採用している降雨強度がほぼ同じことから、近年の降雨を考慮して、埼玉県の５年確率、１時間当たり55.5mmの降雨強度式の採用を平成14年度に変更しております。
　続きまして、道路関連での内水対策における和光市の道路冠水における現状と安全対策につきましては、近年、都市化とともに、従来は地下に浸透した雨水が、地表面がコンクリートや舗装などに覆われ、また最近の気象変動も加わり、短時間に多量の降雨が発生し、その結果、雨水が流出し、浸水被害が全国では頻発する事態となっており、つい先ごろも栃木県鹿沼市において豪雨による冠水で痛ましい事故もありましたが、重点目標の一つである安心・安全なまちの観点からも、内水対策の重要性が年々増している状況であることは認識しております。
　市の内水対策といたしましては、白子川内水対策として、白子川左岸に市道396号線、水木橋付近に１カ所、市道397号線、藤ノ木橋付近に１カ所、市道398号線、白藤橋両岸に１カ所の計４カ所、１カ所当たり480ｔの地下貯留施設がございます。合計で1,440ｔの貯留量となっております。そのほかに、白子川には白子川遊歩道下に貯留施設が設置されており、土地区画整理事業実施区域には調整池が整備されてきております。また、東武東上線を渡る隧道４カ所、駅前、中丸、義名山、谷中については、ポンプ設備を設置しております。
　以上のうち、車が通行でき、冠水の危険のある駅前、義名山隧道については、冠水があった場合、自動的に担当課長及び担当職員に通報があり、駅前隧道につきましては電光掲示板装置も設置されており、通行どめ等の処置をとる体制が現在整っております。さらに、大雨のときには危険箇所の監視、道路パトロールを実施して対応しているところでございます。
　なお、平成19年度及び平成20年度現在のところ、冠水の事例はございません。
　以上のように、その場所、状況に合わせた内水対策を今後とも実施していきたいと考えております。
　次に、浸水被害地域への抜本的対策の進捗状況についてお答えをいたします。
　平成17年９月４日、平成18年５月24日、２年連続して集中豪雨が原因となる床上・床下浸水被害を受けました新倉２丁目１番地区の二三栄会の皆様を対象としました谷中川改修工事の概要説明会を、去る７月29日、新倉コミュニティセンターで行い、13名の方々に出席していただきました。
　御質問の説明会で出された主な意見と質問につきましては、今回計画している工事を行うと谷中川はあふれないのか、２年前の集中豪雨では70mmで被害を受けたが、汚水の不明水は解消したのか、児童館の工事と同時に河川工事を行うのか、私道に集まってきた雨水の対策はあるのか、児童館の用地に調整池を設置してはどうかなど、たび重なる被害に対する切実な意見、要望が出されました。工事の概要につきましては、漆台橋から大正橋までの谷中川雨水幹線約140ｍの水路断面積、現断面積6.99�uを1.24倍の計画断面積8.64�uへ広くすることで、流下能力を1.4倍にする工事を実施する予定でございます。なお、河川工事のため、工事期間は渇水期の11月から３月の期間に限られることから、２カ年で計画をいたし、今年度は大正橋から上流へ約64ｍの工事を予定しているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　市内小・中学校の学校農園の現状についてお答えいたします。
　現在、学校農園を設置し、農業体験を実施しているのは、小学校８校全校、中学校２校でございます。そのうち３校の小学校が学校敷地外に農園を設置しております。理科、生活、総合的な学習の時間などを中心に、各校での指導計画に基づき、学年、教科の指導内容に応じた作物を育てております。学校敷地内の農園では小規模なこともあり、ほとんどの学校は教員が中心となり栽培指導を行っております。一方、学校敷地外に農園を設置している学校では、農家の方々など地域の方の支援を受けながら活動しているところが多くなっております。
　次に、今後の教育委員会としての取り組みについてお答えいたします。
　埼玉県では、上田埼玉県知事の１学校１農園構想のもと、食農教育を推進するため、県内全小・中学校への農園の設置を目指し、平成20年６月に埼玉みどりの学校ファーム推進会議が立ち上げられました。平成21年１月までに推進マニュアルが策定され、市町村教育委員会、各学校へ公表される計画になっております。本市としましても、児童・生徒にとって農業体験の教 育的効果は大きいと考えておりますので、今後、推進会議の方針に基づき、市内全小・中学校での敷地外農園の設置に向け、各学校への指導、支援をしていきたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　１番から順次行います。
　まず、新設の産業支援課の役割でございますが、職員の体制はどのようになっているのか伺います。旧体制のときとの比較でお示しいただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　職員の体制につきましては、旧地域振興課の体制より１名減になっております。これにつきましては、新産業の拠点となる和光理研インキュベーションプラザがございますけれども、これの設置のために独立行政法人中小企業基盤整備機構ですか、それとインキュベーションマネジャーを配置する、そういった業務がございましたので、専任の１名を配置していました。御案内のように、本年１月に竣工しまして、２月から稼働しておりますので、その業務は達成したのではないかということもございまして、本年７月の機構改革にあわせて１名減ということで、通常の職員配置にさせていただきました。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それでは、平成21年度から平成23年度、和光市総合振興計画実施計画、この中に産業基本計画の策定が予定されております。これが平成22年度となっているんですけれども、これがなぜ平成22年度なのか、その理由を伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、本年、インキュベーションプラザが稼働をいたしました。それのデータ収集であるとか、商工会が駅前の活性化の検討会というものを市の職員を交えて立ち上げております。そういったデータも収集をして、この産業振興基本計画に反映したいということで、平成21年度にそういうデータを収集して、平成22年度から作成に入りたいということで実施計画のほうにのせました。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それでは、市長に何点かお伺いしたいのですが、まず、市内産業の育成に今後どのように取り組まれるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　あながち行政だけでできる話ではありませんので、先ほど申し上げた商工会あるいはインキュベーションプラザ等々の力をかりながら一緒にやっていきたいなというふうに思っております。いずれにしても、大変土地の高い地域でございますので、いわゆる工場的なものを誘致するというのはかなり難しいだろうということになれば、知識集約型の産業 を誘致していくということが基本になるのではないかなというふうに認識をいたし、その方向で努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それと、ことしの６月に副都心線が開通されまして、マスコミでは池袋、渋谷間の新駅の話題が連日のように報道されておりました。全部報道を見ることはできませんでしたが、和光市としては、特にこの副都心線の開通に対してのアクションは起こしていないわけですが、今後和光市独自のブランド、和光市の顔をつくって地域経済の活性化を図るべきであると考えるわけなんですが、この点に関して市長のお考えを伺いたいのですが、平成16年５月、経済産業省が公表しました新産業創造戦略のまとめについての中で、地域再生の産業群の状況認識というところでは、東大阪市、新潟の例を挙げて地域ブランド活動が推進されております。その成功の秘訣として３点あるんですが、１点目は顔の見える信頼ネットワークの充実、２点目として、地域の特色ある産業構造や伝統・文化に立脚した総合的な地域戦略を持つこと、３点目、地域社会を基盤とした協働による新商品・サービスの開拓と地域ブランドづくり、この３つを挙げまして、これを地域再生の重点政策としております。ただいまの御答弁でも知識集約型のそういうふうな産業をということでございましたけれども、和光市らしい、和光市の顔となるようなブランドづくりという点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　和光市のブランドづくりという点では、具体的な策は現在持っておりません。ただ、今、インキュベーションから育っていく中で、いろいろな形での製品あるいは開発技術については地域の特性を生かしていきたいなということでお願いをしている点もございます。ただ、それはなかなか一気に成果が出てきませんので、市内にあるそういう研究機関等の協力もいただきながらブランドづくりはしていきたいと。残念ながら、今御指摘のあった地域の伝統・文化に根づいたブランドというのはなかなかできにくい環境にありますので、この辺については、先ほどお話がありましたように、商工会等々の意見も踏まえながら、計画の中で成長していければいいなというふうには思っております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　その中で、今おっしゃいました産業基本計画なんですけれども、市内産業の振興策、これを早急に講ずるべきだと思います。その中で、これを平成21年度に前倒しで繰り上げて実施すべきと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　つくり上げていくときのデータを従来の専門家の意見だとか、あるいは行政の持っている意見だけでしていけば、現実は計画倒れというのがままあることですので、そういう意味で皆さんの参加をいただきながらつくっていきたいということであれば、そう早急にできる話でないので、時間をかけていきたいというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　平成22年度でなければだめということであれば、ぜひまた、市内のいろいろな団体、いろいろな部門と連携をとりながら、信頼のネットワークをつくりながらのよりよい振興計画にしていただきたいと思います。これを要望させていただきます。
　次に、（２）防災協定における市内業者の実績と現状に移ります。
　防災協定の中での確認ですが、災害時の市内業者への支援依頼、その流れについてお示しください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市内の災害出動の関係でございますが、最近はゲリラ豪雨の関係が非常に多いわけでございますけれども、実態的に災害が起きますと、建設部所管、建設部長と協議をしまして、その中で応援協定を結んでおります商工会建設部会の長に、まず連絡が建設部所管のほうからあります。その中で、今、建設部会ではそれぞれの地域を４つのブロックに分けて取り組んでいただいているという実績がございますので、その中で部会長のほうからそれぞれの地域にまた連絡が行き、その中で対応を図っていただいているというのが現状でございます。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それと、防災協定とは別に、日常の緊急工事があります。
　水道部長にお伺いいたしますが、水道の緊急工事の当番体制について現状を伺います。
○議長（菅原満　議員）　水道部長。
◎水道部長（石田一雄）　給配水管等の水道工事につきましては、和光市水道事業給水条例第７条第１項で規定しております指定給水装置の工事事業者というのがございまして、本年７月15日現在では、129の事業所が登録されてございます。このうち、市内の19の事業所で構成します和光市指定上下水道組合というのがございます。この上下水道組合のうちの水道工事店、８社になりますが、その方たちによる当番制として、これは輪番制で対応をいただいておるんですが、各事業者間で事前に日程等を調整いただいた当番表に基づきまして自主的に対応をいただいていると。この当番制につきましては、市民生活の上で、水の供給といいますのは極めて重要な、あるいは基本的なライフラインとして日常生活に不可欠なものとなっておりますので、安全な水を安定的に給水するということでお願いしているということです。この関係につきましては、いわゆる月曜から金曜日のウィークデーのみならず、特に土日・祝祭日等の水道事業者のいわゆる休業日につきましても、漏水等の、お話のありましたような緊急修繕等がございますので、その修繕体制に万全を期する必要があるということで、緊急的な対応として、市内の水道工事店の皆さんの御協力をいただいているというような現状でございます。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　防災協定、また緊急工事など、市内の企業の皆様にいろいろお 世話になっている状況を今お示しいただいたわけでございますが、建設業の職人さんは朝が早いので、夜は遅くても９時には就寝するということであります。そんなわけで、突然の災害のとき、特に深夜の場合なんかは、行ける人を探すのも一苦労であるということを聞いております。
　実際に、平成17年９月４日の浸水被害のとき、夜10時を過ぎたころでしたが、私も一報を受けて被災地へ駆けつけました。真っ暗闇で、そして激しい雷鳴とともに、傘も役に立たないような豪雨の中で、何人もの業者さん、職人さんがひざまで水に浸かりながら必死に作業をしている姿を拝見しました。本当にありがたい、そして心強いと思うのが一番の思いでありました。そういうお姿を拝見したときに、和光市の安心・安全を守る第一線に、見えないところで支えてくださる市内の企業の皆様がいらっしゃるということを認識しなくてはならないのではないかと申し上げて、次に移ります。
　次に、（３）市内での産業、倒産の状況を伺いました。この３年間で廃業、倒産が合計154件、転出が71件ということでありました。かなりの数になっておりますが、この点についてはどうとらえていらっしゃるのか、まず伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　このデータの収集につきましては、法人市民税の課税のデータ、これを利用してございます。廃業、倒産か転出かの把握が非常に困難でありますので、基本的には届け出がない場合が非常に多いというのが現状だと思います。この中には個人事業者、個人事業主ともいいますけれども、このデータはこの中には含まれておりません。届け出のある法人市民税の申告のみの事業者の集計でございます。なかなか状況、その内容については把握しづらいのが現状だと思います。ただ、和光市の法人数の推移を見ますと、平成17年度が1,673社でございます。平成18年度が1,670社、平成19年度が1,673社ということで、法人全体の推移としては、３年間変わりはないというような、数値的には出ておりますけれども、そんなような状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　プラスマイナスで恐らくこのような推移のない状況、総合的な総数かと思いますけれども、2008年４月から６月期のＧＤＰ統計速報では、前期比0.6％減少、国内の倒産件数は2008年７月の法的整理による倒産は1,131件発生しております。これは、2005年４月以降最多となりました。中でも建設業では、不況に加え不動産への焦げつき散発が資金繰りを直撃しており、また現業型関連の倒産が多数発生している状況であります。2008年、2009年のマクロ経済の見通しでは、内外需とも厳しさが増大して、低成長にとどまるであろうと報道されております。この経済状況の中で市内産業をどう支援していくのか、市の取り組みを伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、平成22年度に和光市の産業振興計画をつ くる予定でおりますので、データ等、今回お示しした倒産であるとか、法人数の推移であるとか、いろいろデータを収集しておりますので、そういったことを踏まえて、産業振興計画に織り込んで、大企業ならず、中小の企業も含めた振興策をその中に織り込んでいきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、部長の御答弁でも今もデータを収集されているということでしたが、先ほど平成22年度でないと無理だというお話でございましたが、その辺も前倒しで、ぜひ、ちょっと戻ってしまいますが、データ収集を急いでいただいて、こういう経済の状況の中ですので、支援のことも考えますと、ぜひとも早急に基本計画はやるべきではないかと、今の御答弁を聞いても思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そして、次に、（４）入札制度に移ります。
　ア、分離発注の推進では、今後研究していきたい、本体、外構の部分で研究していきたいということでございましたが、これまで和光市で過去に分離発注していた経緯がありますけれども、具体的な事案があればお示しください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　和光市の今までの分離発注の経緯でございますが、調べたところ、和光市庁舎の建築に当たりまして分離発注を行った経緯があります。この１件という形で現段階ではわかっている範囲の中でとらえているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　そのときの分離発注はどのような内容で行いましたでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　このときは、まず和光市庁舎建設工事ということで、それから同時に和光市文化会館建設工事、これは両方とも同じような内容の分離発注ですが、まず建築工事、これはそれぞれの本体です。それから、電気設備工事、それと空調とエレベーターと衛生設備工事、この３つに分けまして分離発注を行ったという経緯がございます。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それで、先ほども今後研究していきたいということでございましたが、具体的に今後の計画がありますでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今年度の発注につきましては、それぞれ、大型の部分につきましては、設計がほとんど進んでいるという状況もございますので、その中で見きわめながら、本体工事、外構工事、この分離発注ができれば、その中で取り組んでいきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それでは、建設部長にもお伺いしたいのですが、分離発注に関連しまして、分割発注の手法もございます。
　４点お伺いいたしたいんですが、まず１点目に、過去に分割発注をした具体的な事例があればお示しください。
　２点目に、対象と考えられる工事箇所。
　３点目に、分割発注したときの経費に与える影響。
　４点目に、分割発注したことにより公共工事の発注増加が見込めると思います。これは市内企業の育成につながると考えますが、市の考えを伺いたいと思います。
　以上４点、建設部長に伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　初めに、過去に分割発注した場合の具体的な事例ということの御質問でございますが、建設部所管では公共工事につきましては、道路、下水、公園等、そういった工事を行っております。特に、分割発注した事例につきましては、余り記憶がございません。
　それと、そういった対象として考えられないのかという御質問でございますが、例えば道路工事などにおきますと、一つの路線で舗装工事をしてまいります。その舗装工事を分割するということになると、例えば500ｍの区間のところで真ん中で切った場合に、250ｍずつの工事を２本設計をして発注していかなければいけない、そういう状態にもなります。そういったさまざまな、いろいろな要因がございますので、一概にこの箇所がいいということを今申し上げるわけにはいきませんが、その工事の性格とか性質、そういった観点から、必ずしも分割ができないというものでもございません。例えば、工期の短縮のために１つの工事を２社の業者にお願いをして集中的に工事をして終わらせる、そういったことも考えられます。そういった観点から、工事そのもの、その性格、性質上、よく判断しながら、こういった分割発注については研究していきたい。
　ただ、その中で、いろいろ問題点もございます。当然、経費の問題、その他、そういった問題におきましては、分割することによりまして、その工事費、直接工事費が一本の設計書を作成するときの経費より当然高くなるということもございます。そういった観点から、費用対効果を考えますと、必ずしも分割して発注するのがいいのか、そういった面もございます。先ほど舗装の工事で事例を申し上げましたが、そういった中で集中的に工事をして期間の短縮を図ってコストを下げていく、そういう期間短縮的な考え方も１つあるかと思います。そのような観点で今後は研究をさせていただければというふうにも思っております。
　したがいまして、先ほど御質問がございましたが、工事件数、当然発注件数が多くなるということはございます。発注件数が多くなるということは、それなりに業者の入札が件数も多くなり、業者数もふえてくる、そういうこともございます。当然、市内業者の育成の観点から申し上げますと、いろいろな業者、公平に市内の業者、例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社がいて、一本の 工事であればＡ社しかとれない。そこを３本に分割すれば３社、Ａ、Ｂ、Ｃの業者が入ってくる。そういうこともございますが、そういった観点を総合的に研究してまいる中で、当然、事務量もふえてきます。そういったことも総合的な判断をしていかないと、単純に分割発注していけばいいというようなことにもなりませんが、いずれにいたしましても、市内業者に対しての育成と、先ほどから御質問がございましたように、災害時の対応の連携、そういったものも不可欠でございますので、今後は公共工事のあり方について適正な発注方法を検討しながら、できる限り市内業者の育成にも寄与できるような形、またこれは経費的な問題等もございますので、そういったものも総合的に研究をしていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ありがとうございました。
　それでは、次のイに移らせていただきます。
　このガイドラインの見直しにつきましては、先ほどの御答弁で、ガイドラインはあくまで原則で、執行上必要があれば見直しをして実施をしていくという御答弁をいただきました。入札ごとに条件を決めているようでもありますけれども、まずは市内業者にとって受注増大の機会となるよう考慮することを要望するものであります。要望して次に移らせていただきます。
　ウの総合評価の導入に当たってでございますが、過去に県の入札がありましたときに総合評価が採用されたことで落札することができたという例があります。今後、一般競争入札では効果があるということで検討するということでありますけれども、また、この件に関しまして具体的な計画がありましたら、お示しください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点で具体的なものはございませんけれども、近隣の朝霞市が１本、指名競争入札で実施しているという経緯がございます。この関係につきましても、簡易型の総合評価方式という形の中でやっていくということでございますので、下期の中でどの工事を一般競争入札にするのか、指名競争入札にするのかということを、今発注所管のほうで検討しておりまして、下半期の中で１件やってみたいというふうな形の中で行ってまいりますので、まだ具体的にどの工事ということについては今検討中でございます。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　検討しながら１件やってみたいという御答弁をいただきましたけれども、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。
　次のエの下請に参入できる仕組みをということで、先ほども御答弁いただきましたが、３件の大型工事の中で下請の市内業者が使われているのが１件のみと、そういった現実がございます。今後、また大型工事自体が、全国的にではございますが、減少の傾向にありますけれども、契約制度研究会の中でもこの仕組みづくりをつくっていっていただきたいと要望するものでありますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係につきまして、一般競争入札、指名競争入札をそれぞれ行っておりますが、実態的には一般競争入札で市内業者落札率というのが80％と指名競争入札が81.7％というのがございます。大型工事の、平成19年度でいきますと３件、工事が２件、委託が１件というような形の中で一般競争入札が行われました。これは、議会案件という形の中であります。その中で、実際的には下請け業者に市内業者という部分につきましては、常々落札請負業者にはお願いしているというのが実情でございますけれども、それぞれの請負業者さんの都合もあって、なかなかという部分もありますが、実際的に今お尋ねがございました契約制度研究会等でもどのようにやっていくか、また、その中で市内業者の育成という部分も含めて取り組んでいきたい、考えていきたいと、このように思っております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の（５）年度末に集中させない公共工事の発注の工夫をということで、先ほども御答弁いただきましたが、先ほど１回目の質問のときに、ＣＯＲＩＮＳについて質問させていただきましたが、具体的な話なんですが、ＣＯＲＩＮＳにつきまして、６月議会で詳細にわたりまして御答弁をいただきました。その内容が、企業のほうに伝わっていないという現状が実際にありました。ぜひこの詳細な説明を文書で示して、この辺の連携を密にしていくことが大事ではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ＣＯＲＩＮＳの関係で技術者登録という形になりますけれども、実際的には落札というような形の中で、電子入札で落札しますと、その中でお知らせしているわけでございまして、500万円以上2,500万円という形の中で2,500万円の工事を落札いたしますと、当然、その中で次の落札はその工事が終了するまではできないという部分もございます。その中で500万円以上の関係でやっていけば何本という部分もありますので、そういうところの周知につきましては、これからいろいろな部分がございますので、業者、市内業者という形になりますけれども、それぞれ80％近くが市内業者が受注しているという部分もございますので、そういう部分につきましては、文書をもって周知させていきたいと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、この発注の工夫に関しては、５月にも徹底を図っていただいたということで、また今後も調整をぜひとも図り、またその実態調査をしっかりしていただければなと思います。
　入札の件に関しましては以上なんですが、改めて申し上げますけれども、入札に関しては公平性、透明性、競争性というのが不可欠なものであります。そして、税金の無駄遣いはなくしていかなければなりません。しかし、何が何でも落札率が低ければよいというものでもないと思います。１つには、近年では設計金額がイコール実行金額となるような積算となっておりま す。資材の高騰によって、100％でも赤字となってしまうために、入札が不調という結果が多々発生しております。また、その中で実績をつくるために赤字を覚悟で落札し、その結果として倒産という例も、実は少なくありません。そこで、設計単価と積算はどのように行っているのかを伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　工事の設計の関係でございますので、私のほうから答弁させていただきます。
　工事の設計の単価につきましては、土木工事の単価を使用しており、埼玉県が発行の土木工事設計単価表を和光市は使用しております。基本的には年度当初、４月１日現在の単価表を基準単価として設計しているものでございます。積算に用いる設計単価等の取り扱いにつきましては、単価の採用順位がございまして、まず一番初めに、土木工事設計単価表、次に物価資料、これは建設物価積算資料、次に見積もり、これは見積もり徴収によって価格を決定していくものでございます。しかしながら、近年の著しい単価変動によりまして、単価変更に反映できない部分もございます。そういったことから、本年度に入りまして、土木工事設計単価表の改定についての通知が県のほうから、４月以降８月までに11回の改定がございました。今後もそういった形で随時県のほうからの通知による単価の変更で設計に反映をさせていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ことしなんかは鉄鋼の値上がりで、もう３日たつと価格が変わってくるというような状況がございました。そこで、設計金額がその時点で妥当なものであるか、適切なものなのか、これをチェックする部門の設置を提案するものでありますけれども、この提案はいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　これは組織体制のことにもなりますが、現在、一般的には埼玉県内の市町村すべてが県の積算の調査をする部署がございます。先ほど申し上げましたとおり、そういったところでつくり上げた、県の積算単価を使用しておりますので、それにのっとって、うちのほうは今、電算システムが入っております。そういったものを基準日に適用して設計をしているのが現状でございますので、組織体制のあり方については、また関連部局のほうと研究していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、次の２の浸水対策に移ります。（１）と（２）あわせて伺います。
　整備計画では、平成14年の変更で降雨量は３年確率から５年確率になったということであります。それで、55.5mmの雨でも処理できますよということなんですが、ところが、平成17年９月のときは約70mm、ことしのゲリラ豪雨に至っては、もう100mmを超える雨が降っております。 東京都では浸水被害の約７割が内水によるものと言われております。和光市内でも農地や空き地がほとんどなくなっております。宅地内の浸透ますも、先ほど御答弁でいただきましたが、貴重な存在であると思います。和光市内も数年間に農地がどんどん消えて宅地になってきている状況でありますが、そこで計画変更した平成14年から現在までの土地利用状況の変化について、まず伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　土地利用状況の変化につきましては、市街化の動向、また土地利用の動向、都市整備の動向などの変化を５年置きに調べる調査がございます。この調査結果が、御質問の趣旨に従った比較ができますことから、都市計画基礎調査資料を参考として答弁させていただきます。
　農地転用状況でございますが、これにつきましては、平成13年度から平成17年度末までの５年間で市街化調整区域40件、3.785ha、市街化区域内354件、14.073ha、合わせて394件、17.858haが農地転用されております。また、次に宅地面積の比較でございますが、これは平成13年当時の宅地面積が344.52haであったものが、平成17年度末には358.21haと、13.69haの宅地増となってございます。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ありがとうございます。
　今、平成17年度までお示しいただきましたけれども、それ以降、今年に至るまで宅地が増大していることは一目瞭然であります。それで、降った雨は川に流れるわけでありますけれども、一級河川には放出してもいい量が決まっているわけです。市内に予想外の雨が降ったとき、それはどこかにたまるしかなくて、被害を受けるのは当然であります。そこで、総合体育館の調整池は、昨年、平成19年４月の完成でありましたが、谷中川の区画整理地内の調整池の完成はいつか、確認のために伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在、中央第二谷中の区画整理が進捗してございます。約70％程度の進捗を見ておりまして、その中で整備を行っております。最終年度につきましては、今手元に資料がございませんので、資料を確認した上、答弁させてもらいたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　では、後ほどよろしくお願いいたします。
　それでは、今、水路の整備も進められておりますけれども、その整備の進捗状況を伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　水路の整備の進捗でございますが、これにつきましては、平成17年９月の集中豪雨により浸水被害が生じたことによりまして、新たに平成18年度に水路の整備計画を立ててございます。これにつきましては、下新倉６丁目付近から素堀水路、Ｕ字溝等を付設する整備を進めてございます。現在までに整備が完了した水路と、その整備延長につきまし ては、平成17年度、１号水路283ｍ、平成18年度、８号水路205ｍ、平成19年度、８号水路100ｍが整備済みとなっております。今年度につきましては、水路12号220ｍの改修工事を予定しており、以後、平成21年度、水路番号でいきますと12号水路、平成22年度５号水路、平成23年度２号水路、平成24年度には13号水路及び14号水路という計画で順次整備を進め、下新倉６丁目地内はほぼ終了する予定でございます。その後は、新倉８丁目地区の整備を進めることとなります。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ありがとうございます。
　いろいろ整備も、また水路の整備も進めていただいているところでありますが、何せ莫大な金額がかかるところで、少しずつやっていただいているのかなと思いますけれども、調整池に関してなんですが、谷中川の区画整理地内の調整池はその区画整理地内の水を処理するということで伺っております。また、総合体育館の調整池がありますが、完成しましてから、前回被害を受けた以上の降雨量は幸いに今のところありませんが、進行する都市化の状況や、ことしのゲリラ豪雨のことを見ますと、市民の皆さんは非常に心配していらっしゃいます。特に、この谷中川水系のところで皆さん心配される方が多いわけでありますけれども、現在認可を受けた、計画に基づいて雨水計画をやっていらっしゃるところでございますが、その変更も含めて、この内水対策としての調整池の増設ということが必要ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今現在、和光市全体の内水対策の見直し等の要望でございますが、確率を上回る豪雨が最近、降るようになっており、そういった観点で計画上、降雨強度に対して安全なのかといういろいろ御心配があると思います。先ほど答弁で申し上げましたが、５年確率の整備を最優先として、現状では今、取り組んでいるところでございます。将来的には、市内の雨水の放流先であります一級河川の新河岸川、越戸川、白子川、谷中川には河川の改修状況に応じて一定量以上の放流はできないなどのさまざまな条件が課せられております。さらに、先ほども御質問がございましたとおり、都市化の進展と開発によるそういった面から、保水や遊水機能の確保から、現認可計画の変更による中で、内水対策、これは調整池や浸透施設などの雨水流出抑制施設は非常に必要なことと考えております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　この件に関しましては、いつ何どき、本当にまたゲリラ豪雨が和光市を襲うかわからない状況でございます。この件に関しましては、早急に検討して進めていただければと要望させていただきます。
　次に、環境行政のエコキャップの推進に移ります。
　先ほどの御答弁で、難しい問題があって、慎重に検討するという御答弁でありました。市がやるのは難しいのかなという思いですが、例えばＮＰＯ団体が推進をして、公共施設に回収ボ ックスを設置するということは可能なのか、その点を伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今の御質問のＮＰＯ団体が市内の施設に設置するというお話ですけれども、これについては可能であるというふうには考えております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　では、次の４番の食農教育、アの市内小・中学校の学校農園の規模を先ほどお示しいただきました。その中で、規模について、かなり校内の、校地の一角ですか、あとは敷地外ということで、それぞれの規模にかなりの差があると思うんですが、児童１人当たりの面積について、全体の平均と、それから各学校ごとの１人当たりの面積をお示しください。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在の手持ちの資料では、各学校農園の面積はあるんですけれども、１人当たりの面積というのは出しておりませんので、その点は御承知願いたいと思うんですけれども、ちなみに３校、学校の敷地以外のところなんですけれども、推進会議などで示された基準は1,000�uなんですけれども、そこに一番近いのが新倉小学校の900�u、白子小学校については350�u、北原小学校についても350�uと。なかなかここで示されるとおり、通学路のところにあって、児童が行き帰りにその農園の生育を見ながら、観察をしながら行くというのが理想なんですけれども、なかなか和光市の場合ですと、非常に今後そういった場所が確保しにくいということでございまして、そういうところを今後は確保していきたいと思います。あとは校庭に置いておりまして、一番大きなところで広沢小学校の300�uぐらいが一番大きなところで、校庭の中ですとかなり確保できないというのが現状です。
　１人当たりにつきましては、また後でお答えしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　では、後ほどお示しください。
　見ましたところ、第三小学校の場合ですが、学校の隅の本当に一角で、わずかなものを栽培しているのを私も見たことがありますけれども、北原小学校の前の農地を借りて学校農園を持っているところと比べますと、今かなりの差があるかなと思います。この広さの違いというのは小学校ごとの食農教育の差となってまいりますけれども、今後の計画、また取り組みを伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　大変申しわけありません。１人当たりの面積につきまして出ておりますので、その辺を先に申し上げたいと思います。
　白子小学校につきましては0.49�u、新倉小学校につきましては1.64�u、第三小学校につきましては0.06�u、第四小学校につきましては0.37�u、第五小学校につきましては0.08�u、広沢小学校については0.50�u、北原小学校については1.73�u、本町小学校については0.48�u、大和中 学校はございませんので、第二中学校が0.03�u、第三中学校につきましては0.02�uと、こういった１人当たりの面積でございます。
　食農教育で、今、給食で地場産業の和光市の野菜を使ってございます。そういった関係がございまして、食農教育の一環でも、実際にそういったつくっているところへ現在行って体験をしていると。そういった学習もございます。ですから、今度、自分のところで行うようになれば、そういった農作物の生育過程から、そういったものを観察しながら、よりよいそういった体験ができるのではないかと考えております。
○議長（菅原満　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。ありがとうございます。
　それと、イのほうで来年度から全小・中学校に１学校１農園ということでありますけれども、今現在、中学校は第二中、第三中とも、広さを見ますと校地の、学校内の一角かなと思うんですが、その３校、また全小学校、中学校ともに敷地外にある程度の広さの農園を持つとなりますと、用地の確保でありますとか、その際に利用料が発生したり、また、それから指導員の確保とか、さらに言えば、学校では授業時間の捻出とか教師の負担、いろいろな問題点が考えられてまいりますけれども、そのさまざまな問題についてはクリアできる状況にあるのかを伺いまして、一般質問を終わります。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　利用形態につきましてはいろいろな形態がございまして、特に都市部におきますと農園利用方式、いわゆる農家の協力、農家のほうと学校のほうといった関係で農作物の栽培方法を農家の方が指導する。植えつけ、収穫の農業作業の体験は児童がやる、そういった形で農家の方の今後の農地の確保、例えば相続税が納税猶予されますとか、そういった関係がございますので、そういった面で利用できる面も１カ所現在ございます。そういった形で、この中でできる方法をいろいろとこれから模索していかなければならないと思いますけれども、そういったことで今後は対処していきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　先ほどの答弁漏れの答弁を願います。
　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変失礼いたしました。
　中央第二谷中土地区画整理事業地内の調整池につきましては、既に平成16年度、5,490ｔ、今後、平成21年度に予定をしております調整池2,242ｔが施工予定となってございます。
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延会の決定

○議長（菅原満　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決し ました。
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次会の日程報告

○議長（菅原満　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第17日、９月13日、土曜日、休日休会。
　第18日、９月14日、日曜日、休日休会。
　第19日、９月15日、月曜日、休日休会。
　第20日、９月16日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位６番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（菅原満　議員）　本日はこれにて延会します。
午後４時４７分　延会