平成２０年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第２０日
平成２０年９月１６日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　工藤　宏
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　今城　功
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　企画部　　　　　　　波田野武男　　　　総務部次長　　　　　並木正文
　　副審議監
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　市民環境部　　　　　冨澤　勝
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　田中義久　　　　　保健福祉部　　　　　石田　清
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　加藤　昇　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　木下侑三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　丸山利明　　　　　総務課長　　　　　　石川信夫
　　事務局次長心得
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（菅原満　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（菅原満　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位６番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　大きな項目、財政からは地方財政健全化法に伴う今後の取り組みとして、土地開発公社のあり方、財政白書の作成、ホームページで市の借金時計の公開、また大きな項目、健康支援では、１、特定検診の推進状況、２、地域医療の推進、肺炎球菌ワクチンの公費助成、ジェネリック医薬品の啓発、そして大きな項目、子育て支援では養護学校放課後事業対策についてお伺いをいたします。
　それでは、大きな項目１、財政、（１）地方財政健全化法に伴う今後の取り組み。
　土地開発公社のあり方について。
　本議会初日、財政全般の健全化判断比率についての報告がなされました。いずれも特に指摘すべき事項はないという健全な内容でありました。その中の将来負担率には土地開発公社の借り入れ分が算定の中に含まれています。土地開発公社の健全化については、総務省より平成16 年に、土地開発公社経営健全化対策措置要領取扱細則が通知されており、その後、平成20年には、さらに平成24年までに健全化に向けて積極的に取り組むよう経営の抜本的な健全化、達成すべき経営指標の目標値が打ち出されております。和光市土地開発公社の経営指標と状況についてお伺いをいたします。
　次に、市民の皆様と協働で財政白書の作成について。
　平成19年９月議会の折、行政改革を進めていく上でわかりやすい予算書の作成と財政白書の作成を一般質問で政策提言しております。わかりやすい予算書については、平成21年度予算からつくるとの前議員に対しての御答弁があり、大変に期待をしているところであります。そして、財政白書については今後いかが進められるのか再度お伺いをいたします。
　次に、ホームページでの市の借金時計の公開について。
　国の借金時計が公開されたとき、アクセスが集中し回線がパンク、一時停止状態になってしまったことがありました。数年前、本議会で山口議員より紹介され、身に覚えのない借金が一刻一刻とふえていくリアルな数字に驚いたことを今でも忘れられません。兆とか億の数字を見てもぴんと来ない国の借金ですが、１人単位の数字が示され、何もしないのに次々ふえていく数字、これには背筋が寒くなるような驚愕を覚えました。
　和光市の財政は健全で公債費比率も低いほうですが、厳しい財政運営と、片や多様化する市民ニーズにもこたえていかなければなりません。そこで、市民の皆様が一目瞭然に理解を得ることができる市の借金時計をホームページ上でリアルタイムに掲載できないものかお伺いをします。
　大きな項目２、健康支援。
　特定健診の推進状況。受診率について。
　国保加入者を対象に、７月から特定健康診査が行われています。健康診査の実施計画によると、内臓脂肪に重点を置き、生活習慣病を予防する観点からの健診を行い、健診結果を受診者に送付し、８月より結果をもとに保健指導をしていく計画になっています。受診率と保健指導の取り組み状況についてお伺いをします。
　地域医療の推進について。
　地域医療推進協議会の開催状況、かかりつけ医について伺います。
　埼玉県では、平成20年２月、埼玉県地域保健医療計画が策定されました。平成20年度から平成24年度までの５カ年計画となっており、質が高く効率的な医療提供体制の拡充、生涯を通じた健康づくり体制の確立等が掲げられています。そして、１次保健医療圏である市町村域は日常生活に密着した保健・医療サービスの提供を図るべきと明記されております。和光市にも地域医療推進協議会が設置されていますが、設置目的と開催状況、審議内容についてお伺いをいたします。そして、計画には医療機関の機能分化・連携の中に医療機関完結型医療から地域完結型医療へと、地域で急性期医療から回復期医療、在宅医療などに至るかかりつけ医を中核とする切れ目のない医療連携体制の構築が挙げられています。そして、生涯を通じた健康づくり 体制を確立し、健康寿命を伸ばしていこうと計画しています。健康寿命とは、65歳に達した方が健康で自立して活動的な状態で生活できる期間、要介護２以上になるまでの平均的な期間を指しております。健康支援の体制づくりにはかかりつけ医が重要な役割を今後担ってまいります。取り組みについてお伺いをいたします。
　肺炎球菌ワクチンの公費助成について。
　日本人の死に至る３大疾病には、１、がん、２、心臓病、３、脳卒中で、次に多いのが肺炎であります。そして、肺炎で亡くなる人の95％が65歳以上の高齢者で、肺炎になる原因の菌は肺炎球菌が一番多くを占めていると言われています。65歳以上の肺炎球菌に対するワクチンの接種率は、アメリカでは平成15年64％、そして平成22年には90％の接種率を目指してワクチン接種を強く推進しています。一方、日本では脾臓を摘出された方以外は適用ガイドラインもなく、ワクチンの知名度が低いこと、健康保険がきかないこと、予防接種に対する副作用に対する不安等から使用実績はわずかであります。しかし、最近、このワクチンが取り上げられ、接種の希望が急増とのことであります。安全性は高く、今まで日本での接種で報告された主な副作用はほとんどなく、死亡例も報告されていません。効果も高く、アメリカではワクチンの接種により56％から81％の予防効果があり、スウェーデンの研究でも死亡率が57％低下したと報告されています。平成19年６月現在、日本では全国51市町村で肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する公費助成が実施されています。費用はおよそ6,000円から１万円と言われておりますが、助成についてのお考えをお伺いいたします。
　次に、ジェネリック医薬品の啓発について。
　医療医薬品には先発品である新薬と、新薬の特許が切れた後、厚生労働大臣の承認を得て別の会社が同じ有効成分、効能でつくった薬で、研究開発費がかからないため、価格は新薬に比べて２割から７割と格安なジェネリック医薬品があります。厚生労働省は、平成18年４月１日からジェネリック医薬品の使用を推進しています。処方せんの様式が変わり、後発医薬品へ変更可の欄が追加され、ジェネリック医薬品にかえることを患者側から申し出れば、医師が署名し、ジェネリック医薬品を選択することが可能となりました。同じ効能があり、安価な薬であれば、患者の負担は大変軽くなるというメリットがあります。しかし、後発品の安全性を問題視する声も、片やあります。このことに考慮した上で、ジェネリック医薬品の啓発をすべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。
　大きな項目３、子育て支援。
　養護学校放課後事業対策について。
　現在、和光南養護学校に通う知的障害の子の放課後及び夏休み等の生活の場として、たけのこクラブがあります。しかし、和光養護学校に通う身体障害の児童の居場所はまだありません。サポート事業としてＮＰＯ法人が週１回１対１の預かり保育を行っているのみであります。障害児支援は将来の自立へ向けてとても大切な事業と考えられますが、身体障害児の放課後の居場所づくりについてお伺いをいたします。
　以上で１回目の質問とします。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　おはようございます。
　発言事項１、財政、（１）地方財政健全化法に伴う今後の取り組みのうち、ア、土地開発公社のあり方についてお答えをいたします。
　和光市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地などの取得、造成を行うために、昭和48年に設立いたしました。その業務は、同法第17条に掲げる都市計画施設、公共施設用地等の取得を行うものとなっています。和光市におきましては、都市計画法、生産緑地法等による突然の買い取り申し出等で予算措置が困難な場合に公社による取得を行っています。最近の事業では、平成17年度の南地域センター用地の取得が最も新しいものですが、土地所有者から買い取り申し出が12月に提出され、土地売買契約が年度末に及ぶ予算措置が困難な状況で公社が市に代行し、用地取得を行っています。それ以後、平成18年度、平成19年度に市が取得を行った用地は予算措置がとれているため、公社は用地取得を行っておりません。
　また、土地開発公社の経営健全化については、平成16年に総務事務次官通知により土地開発公社経営健全化対策措置要綱が示され、経営の健全化を図る団体について公社経営健全化団体の指定を行い、経営の健全化に関する計画を策定し、国の財政支援を受けながら計画を推進するというもので、平成20年度も健全化団体の追加指定を継続して行うという通知がされているところでございます。この計画は、目標年度となる平成24年までに４つの目標を達成することが経営の健全化に該当するものとみなされるので、その対策についての計画を策定するものでございます。
　和光市土地開発公社は、健全化団体の指定は受けておりませんが、その目標となっている４項目に対する公社の平成19年度末時点の財政状況について御説明いたします。
　１、公社の保有する土地のうち、債務保証等、対象土地の年度末簿価総額を当該年度の設立団体の標準財政規模で除して得た数値を0.25以下とすること。和光市の場合は0.05でございます。
　２、公社の保有する土地のうち、債務保証等、対象土地であって保有期間が５年以上であるものの年度末簿価総額を当該年度の設立団体の標準財政規模で除して得た数値を0.1以下とすること。和光市の場合は0.03でございます。
　３、公社の保有する土地のうち、供用済み土地及び設立団体への土地売却未収金を解消すること。和光市の場合は供用済み土地は５カ所あり、土地売却未収金は８億1,395万6,217円ですが、今後新規事業を行わない場合には平成24年度には6,332万29円が未収金として残ることとなります。
　４、公社の保有する土地のうち、取得後の計画変更等によりその用途が明確でないものを解消すること。和光市の場合はありません。
　以上の状況ですので、和光市では健全化団体の指定を受けておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、財政のうち、イ、ウにつきましてお答えします。
　まず最初に、財政白書の作成を市民との協働で行うことについてお答えをいたします。
　この財政白書の作成及び公開につきましては、さきの議会でも御質問があり、作成方法について財政課を中心として行政組織内部で行うのか、市民との協働によるか、あるいは外部コンサルタントに委託するか、いずれの方法によるかは別として、新公会計制度の動向や下水道事業の法適化への進捗状況を見きわめながら、作成、公表に向けて検討、着手する旨の答弁を申し上げたところでございます。これを受けまして、当該白書につきましては、現在、財政課において他団体を参考にしながら基本的な構成を検討しているところでございます。内容的には、決算状況や決算指標の経年変化を軸に資産、負債等のストックの現状、実施計画や財政シミュレーションとの比較分析のほか、財政健全化法や新公会計制度に係る財務諸表についても言及していくようなものになろうかと考えております。
　御提言いただきました、市民との協働で財政白書の作成をすることにつきましては、以前にも大月市の実践例を御紹介いただいておりますが、市民との協働により当該白書を作成するためには、参画される市民がある程度地方財務に精通していることが前提になってまいります。一口に地方財務と申しましても、民法等の一般法、地方自治法、地方財政法、地方交付税法、地方税法などの主要法令のほか、さまざまな法令や規則等を根拠としており、どの仕組みも非常に複雑多岐にわたっておりますので、仮にこの地方財務に関する知識の習得と当該白書の作成を同時進行で行うことになりますと膨大な時間と事務負担が予想されますので、初期導入といたしましては、まず財政課で作成し、これを土台として市民協働による改定を目指すなど、段階的な措置が現実的ではないかと考えております。
　次に、市のホームページに借金時計を公開することについてお答えを申し上げます。
　高知市がホームページ上に公開している借金時計と同様に、当市のホームページでも公債費の現債額をリアルタイムで公開してはどうかという御提言でございますが、起債現在高につきましては、これまでにもホームページや広報を通じて決算状況の公表等の中で開示しておりますが、これを時計になぞらえてリアルタイムで増減を表示するには、まずホームページ上に掲載するためのソフトウエアやプログラミング等の取得など、技術的な問題がございます。これにつきましては、ホームページを所管しております市政情報課で調査いたしましたところ、高知市の使用しているプログラムが使用できるようであるとの見解を受けておりますので、同様の公開は可能かと考えております。ただ、地方公共団体の借金の残高である起債現債額は、既 発債の償還期限と元利が将来にわたって確定しているものでありますので、実際には弁済期の到来による減少、新たな借り入れによる増加のほかは日々刻々と変化するものではございませんので、誤解を招かぬよう配慮する必要があると考えております。高知市でも解説を加えるなどの配慮をしているようでございます。
　いずれにいたしましても、技術的には公開は可能と考えておりますので、関係所管で所要の調整を行いまして、早期に実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、特定健診の推進状況からお答えいたします。
　特定健診の受診率は、受診対象者１万1,006名に対して９月６日現在、集団健診は受診者681名、個別健診は７月分として86名、受診率6.9％となっております。国保連合会からデータが届き次第、特定健診の結果により特定保健指導に該当した方については積極的支援、動機づけ支援ともに随時個別に案内をしていきます。現在の予定では、９月下旬から発送を予定しております。
　次に、地域医療協議会の開催状況ですが、平成18年度、平成19年度は開催しておりません。和光市地域医療協議会の目的は、和光市の地域医療の向上を目的とし、会員による調査、研究、資料の提供に基づき緊密な協議を行い、その目的を達成するとなっております。
　かかりつけ医制度については、かかりつけ医は患者本人はもとより、その家族も含めた健康管理全般に始まり、病気の早期発見・早期治療や慢性疾患の治療・経過観察などを主に行い、専門的な検査や入院が必要となったときは病院を紹介し、かかりつけ医から病院、病院からかかりつけ医のように継続した治療を受けることができます。重複受診など必要ない治療が省かれ、医療費の削減、また医師も患者もお互いのことをよく知っていることで医療事故が減らせる効果も期待されています。何かあった場合に相談できる医者を見つけておくことがかかりつけ医の制度であると言えますが、休日や夜間にすぐ連絡をとれる条件を満たすとなると地域の開業医が望ましいと言われております。市といたしましては、医師会と連携して啓発に努めてまいります。
　次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、あらかじめワクチンを接種し肺炎を予防していく予防医療の重要性は認識しておりますが、現在、肺炎球菌予防接種は予防接種法には基づかない任意の予防接種であるため、国や県、他市町村の動向、さらに市の財政状況等も考慮して今後検討していきたいと考えております。
　次に、ジェネリック医薬品の啓発についてですが、良質で安価なジェネリック医薬品の利用を促進することは医療保険財政の効率化や患者の経済的負担を軽減することなどから、国において普及啓発に取り組んでおりますが、日本での処方は２％にも満たない現状です。その理由としては、医療者がなじみがないことや患者が不安に思うという認知度の低さにあると考えられます。ジェネリック医薬品の普及には医師や薬剤師の協力が不可欠なことから、市はまず広 報誌やホームページでの啓発や各種イベントでのパンフレット等の配布などで対応していきたいと考えております。
　次に、養護学校放課後事業対策についてお答えします。
　養護学校放課後事業といたしましては、和光南養護学校に通学している児童が放課後に通い、その保護者により運営されております和光市駅前の、和光南養護学校学童保育室たけのこクラブに対しまして補助金を交付しております。和光養護学校に通う障害者を対象にした放課後対策の施設をつくるということは、和光南養護学校に通う障害者を対象にしたたけのこクラブが保護者により運営されていることの関係、県立の学校であることからも、埼玉県が主体となって埼玉県や他市町及び保護者との調整が必要となるものと考えます。
　また、市では埼玉県の補助を受けまして障害者生活サポート事業を実施しております。この事業の内容は、障害者を当該団体の施設に一時的に受け入れる事業、障害者の自宅等に介護人を派遣する事業、障害者の外出を介助する事業、障害者を送迎する事業、その他当該団体が行うサービスで市長が必要と認める事業を行っております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、土地開発公社からお伺いをいたします。
　土地売却未収金はあるものの、５カ所、８億円くらいですか、すべて指標においては健全であることが示されております。
　何点かお伺いしたいと思います。
　定款規定に示されている、まず業務の内容について伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　和光市の土地開発公社の定款に示されております業務の内容でございますが、まず公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項または第５条第１項に規定する土地ということで、そういった買い取りを行っていくことでございます。それとまた、道路、公園、緑地、その他の公共施設または公用施設の用に供する土地を取得する。次に、公営企業のために使うような用地を取得する。次が、当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地について取得をしていく。また、史跡、名勝または天然記念物の保護または管理のために必要な土地についても取得をしていくというような業務がございます。また、住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする、工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うことについてもございます。また、今御説明申し上げましたそういった業務に附帯するものについて業務を行っていく。そのほかに、国、地方公共団体、その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせんや調査、測量、その他、これらに該当する業務を行うということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今、るる御説明があった、そういった業務に対して市から依頼があったときに代行して土地を購入して、また購入したら即市に売る。市にかわって利子や借り入れを返済しているというような、そういった公社のあり方だと思いますが、先ほど最初の 御答弁で、最近では平成17年度に事業があったのみで、平成18年度、平成19年度は予算措置がとれたので事業はなかったということですが、三菱油化の跡地は市で購入されていますよね。平成20年度の予定は何カ所か土地開発公社の委員会で出されているということでありますけれども、公社を通す、通さないという判断基準というのは、ただ１つ予算措置がとれる、とれないというその１点だけなのでしょうか。その判断基準について確認のためにお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほども申し述べましたが、相手方、地権者が必ずいるわけでございます。そういった中で年度の途中で買い取りのそういう話し合いがついたということで、急遽その予算措置が難しい、そういったときには財政当局と協議をいたしまして、その中でこの土地開発公社を活用しながら、そういった緊急な用地取得の対応を図っていくということで公共事業を進めていくのが１つの大きな役割だと考えております。また、これにつきましては、最終的には市の財政当局のほうと十分な協議をしながら、今後土地開発公社の活用については図っていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、土地開発公社で平成20年度予定されているところはどこでしょうか。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前９時３１分　休憩
午前９時３２分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　先ほどの答弁から。
　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変失礼いたしました。
　平成20年度におきましては、駅北口土地区画整理区域内の1,700�uの用地を予定してございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　予定されていても相手方との交渉でどういうふうになるかわからないので、急に予算が組めない場合には公社で先行して買い取るという、一応予定として公社では予算計上しているということかと思いますけれども、それと、公社があるのは、先ほどの御答弁で、予算を市が組まなくとも土地が急遽相手方とやりとりが決まった場合に買い取りができるということかと思いますけれども、今そんなに急に、バブル期ではないので先行取得するというような、そういった社会情勢ではないかと思いますが、そういった必要性についてどういうふうにお考えでしょうか。議会を通してきちんと精査して購入しても間に合う、そういう時期ではないかと思いますが、その辺についての御見解を伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、予定として次年度用地を購入するということで相手方の地権者の方と合意形成がなされ、その中できちんとした予算措置に伴って行っていく、そういう姿が望ましいかと思いますが、現在、土地区画整理事業、その他いろいろな事業を行っていく中で、土地につきましては交渉事でございますので、あくまでも地権者の意向に沿いながら事業を実施していくということも含めまして、境界の問題だとか隣地、民民の境界ぐいの話し合 い、そういったものが決着した段階で用地の買い取り申請等が出てまいります。
　それと、用地につきましては、当然相続の対象ということで、名義が変わる場合、急遽そういった問題等も発生いたします。そういう中で公共用地の必要性を十分に、土地の重要さというか、そういった問題を考慮しながら土地開発公社を有効活用しながら進めていくのが、今のところ和光市の姿ということで御理解していただければと思います。今後におきましては、予算措置ができるものについてはきちんと予算措置して買い取りをしていく、そういう方向で行っていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　生産緑地にしても、いろいろ持っている方の家庭の状況が変わって、買い取りを申し出たりとかいうことが急遽出てくる。そういうときに公社を通して買えば即、予算がなくても購入ができる、相手方の申し出を受けられるということかと思いますけれども、では申し出に対して今まで購入した土地はあるのか、申し出があったとしても、目的がなければすべての申し出を受け入れているわけではないと思うんです。また、用途が明確でないものは公社では持っていないということでありますけれども、目的に沿った利用されていない土地があるのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　申し出に対する土地につきましての購入については、現在５カ所ある中の２カ所がその対象地となってございます。また、生産緑地につきましては、現在のところ直接購入はしていない状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　購入していないということですけれども、申し出は実際あるかと思うんです。購入していないということは、使用目的がないので、申し出があっても購入していないということだと思いますけれども、先ほどの最初の、公社で土地を購入するというときにはそういった部分もあるので土地開発公社で急遽買う場合にそういうものを公社で買っているという説明だったかと思います。そういった生産緑地やら、また区画整理やらで急遽土地を購入するときに公社を通して買うのがメリットだというふうに理解するわけですけれども、予算化し、議会の議決を経てからでも間に合う、そういった今、社会情勢ではないかということに対しての見解をお伺いしたんですけれども、その辺について再度御答弁をお願いします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　公共施設等々の用地の確保になってくると思います。そういうところの中で、長期的に実施計画、基本計画、そういうところの中の目的をまず明確にして、実施計画の中で位置づけていくものについては当然予算化をして購入をしていくということが大前提でございますので、そういうことを念頭に置きながら予算措置をしていくという形になってまいります。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　質問と答弁がかみ合わないのですけれども、それでは借り入れの内訳、今何件借り入れがあって、返済期間は何年で終了するのか伺います。その返済、借り入れなんですけれども、計画的に借りかえとかできないか伺います。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前９時４２分　休憩
午前９時４３分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在、借り入れをしております該当物件につきましては、全体で８件ございまして、その総額につきましては20億8,509万3,376円でございまして、最終的な返済年度につきましては、平成27年度に完了する予定となっております。
　各年度におけます返済状況でございますが、川口信用金庫、あさか野農協だとか、そういったところから借りてございます。平成17年度以降２回の公定歩合の引き上げ等々もございまして、そういった段階で利率が上がっているもので借りかえの経費がかかるということもございますので、今後はその辺の状況を十分判断して確認をしながら土地開発公社の中で研究してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　借りかえはできるということだと思うんです。状況に応じて検討していくということなんですが、年間で一般管理費は、以前公社の委員を務めていたとき約26万円だったというふうに記憶しております。今、公社のあり方について、るるその点でお聞きしているんですが、今はバブルで土地が一夜でいっぱい上がるとか、そういうときではないわけで、取得価格の妥当性、また取得方法の透明性、公正さが一層求められているときだと思うんです。公社で買うか買わないかというところの判断基準も、さっきお聞きしたんですが、実施計画に沿って取得しているということで、ただ、途中で土地権利者の状況ですぐに買うということも出てくるので公社でというようなことかと思います。でも、現在公社で保有している資産は全くないわけで、職員も兼任で、経営も、最初にお示しがありましたけれども、健全だと。ということから考えると、これは私の個人的な考えですけれども、公社がなくても土地 購入がやっていける時代に入ってきたんじゃないかということなんです。解散して、土地購入は議会の議決を経てから行うということが、今後市全体の財政の健全化にもつながるのではないかというふうに考えております。
　県下でもともと公社がない自治体があるのか、また最近解散した自治体はあるのかお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　公社の必要性が２つありまして、１つは緊急性の問題と、あとは財政の平準化ということがあります。例えば、学校の用地を買うときに30億円という土地をどんと一気に買って、それだけ単年度で落とすということは無理ですので、その平準化は図らなければいけない。この２つの目的があるので、現時点では直ちに解散をするということは考えておりません。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　和光市の状況では確かにそうだというふうに市長から明確に御答弁いただきましてありがとうございました。
　近隣市の志木市では12月までに整理をして、議会の承認を受けた後、解散する予定になっています。志木市の状況は和光市とは当然違いますので、志木市では公社としての社会的役割や所期の目的が達成され、存続の意義も極めて薄くなったという理由でありました。和光市は、片や区画整理や、また学校の用地も云々と今議論されているところで、なかなか難しい面があるかと思いますけれども、今後の社会情勢をかんがみて解散ということも視野に入れた検討を、すぐではないですけれども、今後そういうことも考えていく必要があるかと思いますが、いま一度御見解をお伺いさせていただきます。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほども部長から答弁しましたけれども、実施計画の中に入っていて、一定の金額で単年度の予算の中で吸収できるような金額であれば、それは議会にかけて予算の中で明確にしていきたいと思います。今申し上げたような大きな買物のときは、これはやはり緊急性のあるものと大きい買物は公社を利用しなければできないという現実的な問題がありますので、多分目的としてはその２つだけが公社が土地を買うときの要件になってくると思います。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　東京都はもともと公社がないとも伺っておりますし、もともとない自治体もあるやに聞いております。ですから、土地購入の特別会計があったりとか、何か工夫されているのかなと思いますけれども、健全化という面から公社のあり方についてお伺いをさせていただきました。今後そういったことも視野に入れた経営をされていくことを要望して、これは終わらせていただきます。
　次に、財政白書でありますが、実施時期はいつごろになるでしょうか。それと、借金時計の 実施時期についても伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　財政白書の実施時期でございますけれども、今、財政健全化法、それから新公会計制度という財務諸表の関係もございまして、いろいろな形の中でいろいろなものを財政として抱えております。それらを有しますので、一概に何年ということは申し上げられないのですが、できるだけ今抱えております諸問題を同時にクリアしていくということになりますと、平成21年度の早い後半に新公会計制度の部分の総務省モデルという部分がありますので、そういうところも含めて考えていきたいと思っておりますので、その時期に合わせた中でできるだけ早い時期に公開できるような形で取り組んでまいります。
　それから、借金時計の関係でございますが、先ほど申しましたように、ホームページのほうの関係がクリアできればできますので、実際的には市政情報課との協議になりますが、年度内には達成していきたいと、このように今所管と協議しているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは楽しみにしております。
　次に、大きな項目、健康支援の特定健診について。
　和光市の平均寿命の動向をわかる範囲でお示しいただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市の平均寿命ということですが、厚生労働省から出されました平成12年市区町村別生命表によりますと、和光市では男性が78.9歳、女性が84.8歳、全国平均では男性が77.7歳、女性が84.6歳、県平均は男性78歳、女性84歳です。また、平成17年の市区町村別生命表では、和光市の男性は80.2歳、女性86.7歳です。全国平均は男性78.8歳、女性85.8歳、県平均は男性79歳、女性85.3歳です。和光市の女性の86.7歳は埼玉県の最高値であります。平成12年では８位でした。また、和光市の男性の80.2歳は所沢市の80.4歳に次ぐもので２番目であります。平成12年のときには４位でありました。平成７年につきましては、市区町村別の生命表ができておりませんので、比較ができないということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　全国平均、県平均よりも和光市の平均寿命は高いということがよくわかりました。また、平成12年度よりも上がっているということで、いろいろな取り組みがこういったことにあらわれているのかなと思います。
　それでは、集団と個別での健診のそれぞれのコストについてお示しください。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　特定健診につきまして、集団健診は4,305円、個別健診は9,740円です。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　個別だと倍以上かかるということがわかりました。
　その中で、集団健診は全市がやっているわけではなくて和光市と志木市のみということで前議員の答弁でお伺いしましたけれども、個別は個別でのメリットがあって、日ごろ通いなれている病院で受けたいとか、集団健診の日にちに合わないとか予定がつかない方にとってはありがたい健診だと思います。でも、コストはかかると。一方、集団健診はがん検診も一緒にできるというメリットがありますし、コストが低いということでありますけれども、集団健診の場、回数の拡充を求めますが、昨日、うちにもお便りが来まして、新たに近くのところで健診ができるというような内容がありましたけれども、場の拡充について改めてお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　特定健診につきましては、計画上目標値が設定されておりまして、今年度は41％という目標値が設定されております。現在、特定健診を行っておりまして、その日にちから予約の状況等を見ますと、予約状況がいま一つ伸び悩んでいるということから、今お話のございましたように、さらに追加ということで10月から新倉北地域センター、本町地域センター、吹上コミュニティセンター、白子コミュニティセンター、総合福祉会館の５カ所で８回を新たに追加して行うということで考えております。来年度になりますと、その目標値が47％ということになります。ですから、今年度の取り組みをさらに発展させていかないと、６％ずつの増加にはつながっていかないのではないかと。ですから、やり方ですとか場所の設定、より身近なところでというような形に拡充をしていかないと、この目標値が設定できないのではないかというふうに今危惧しております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　始まったばかりの健診でありますので、るる検討を重ねて受診率が向上するようにしていただければと思いますが、受診の申し込みについてなんですけれども、受け付けの業者と集団健診の委託先は同じなのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回行っております特定健診と申し込みのコールセンターにつきましては、同一の事業所で行っております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　始まった当初、なかなか電話がつながらなくて、私のほうにもそういった声がありました。受け付けの時間帯を見ますと、お昼休みは受け付けないというような状況になっていますが、こういった点についての改善はどうされていますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回につきましては、その反省も踏まえまして、新たに平日は午前９時半から午後８時、土曜日については午前９時半から午後５時までに受付時間を延長しておりますので、前ほどの混乱はないように考えておりますし、この方法につきましては他市町村も行っているということで行ったわけですけれども、当初予定の電話の本数４本だったんですが、10本にふやして対応しましたけれども、込むところでは込んでいたということが状況 のようでございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、昼休みも受け付けられるということだと思います。保健指導も委託されていくのかということなんですが、健診の委託先と同じなのか、その契約方法とか、また医師会とか市内の病院とかと委託されるのか、近隣市はどんなやり方をされているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まず、保健指導なんですが、お願いをできる事業所というのが、まずは和光市にございます国立保健医療科学院、ここの特定健康診査機関、特定保健指導機関のデータベースに登録されていなければできないということで、和光市の医療機関につきましてはこの登録がございません。それで、現在考えているのは、集団健診を行っているところで見積もりによりまして事業者を決定していきたいというふうに考えております。これにつきましては、昨年１年間前倒しで国保のヘルスアップ事業ということをやってきているものですから、そのノウハウを持っているところも見積もりには参加していただきたいということで、現時点で３社から見積もりを徴収して、今現在、金額ですとか指導内容等を求めているところでございます。
　３市の保健指導なんですが、朝霞市では市の保健師が実施する。新座市は同じく市の保健師で実施、志木市は市の保健師、市民病院、両者で実施するということになっております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　近隣市ではほとんど市の職員、保健師がということですが、そうしますと、和光市の職員の保健師の役割はどんなことをされていくんでしょうか。うちは委託するということですが。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　実際にまだ保健指導は始まっておりませんので、どのぐらいの率が出てくるのかというのは、一番先にお答えしましたように、まだ国保連合会からの結果が来ていないという状況もございます。その中で、和光市では当初予定しましたのが20％、227名というような数が考えられておりまして、これが計画の最終年度では870人になるというような数字が示されておりまして、和光市としましては１年のモデルケースを経て委託でやっていこうというふうに考えまして、保健師につきましては保健指導の企画ですとか委託業者の選定、実際の保健指導に同席して問題点の指摘やその改善策の確認をしていただくということを仕事として考えております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　よくわかりました。ありがとうございます。
　次に、地域医療の推進について伺います。
　協議会が開催されていない理由についてと、市のほうからアクションを起こせないのか伺い ます。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市地域医療協議会の規約の３条に会員による調査研究、資料の提供に基づき緊密な協議とありまして、平成18年、平成19年度はその資料提供、研究調査の提供がなかったということで開催はしておりません。
　市のほうからのアプローチということですが、この辺の時期につきましては、医療制度改革、和光市の健康わこう21等の作業もございましたので、制度改正とか、そういうような状況の中で埋没したためにさわれなかったということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　埼玉県の計画にはかかりつけ医を中核とする切れ目のない医療体制の構築が掲げられています。平成24年までの計画でありますけれども。
　和光市が所属する二次保健医療圏、西部第一保健医療圏では特に糖尿病医療に主眼を置いて、予防のかなめと位置づけられているのがかかりつけ医の存在になっています。今やっている特定健診を受け、保健指導を受け、その後治療に入るときにかかりつけ医が診察し、そして専門医療機関へと紹介、その重症化を防ぐための地域ぐるみの糖尿病診療体制の構築を埼玉県は目指しているわけですけれども、この健康支援にはかかりつけ医が重要な役割を担っていくと考えられるわけです。やはりいろいろなことがあって協議会もやっていないということで埋没してしまったということでありますが、今後やはり医師会、また地域の医療関係者等ともっと密なネットワークを築いていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光の健康わこう21ですとか後期高齢者医療ですとか介護保険等を考えましても、このかかりつけ医のメリットは大きいというふうに考えています。ただ、主体的にやはり取り組んでいくのが、よそのところを見ましても医師会中心かなというようなところがかなりございますので、その辺は連携しながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　やはり医師会の強力な発信がなければ、ということが大きくあるかと思います。よく高齢者のお宅を訪問しますと、電話のそばにケアマネジャーの電話番号が書いてあったりとか、すぐ駆けつけてくださる方の電話番号が書いてあったりとかありますけれども、やはりそのところにかかりつけ医の電話番号や、急なときにどこに電話したらいいかというようなシールみたいなものをつくってやっている自治体もありますが、そんなことも和光市として検討していただければなと思います。
　その１点と、また介護保険等の取り組みで我が市はコミュニティー会議を開いてやっておりますけれども、その場に今後はかかりつけ医もともに入る、そういった検討するシステムの構築が求められると思いますが、その２点についてお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今後の対応としまして、連携が順調にいけばそのような対応をとっていきたいなと思いますが、まだ特定保健指導の中に朝霞地区で大きくそこの特定保健指導を行うというような方たちがまだ出てきておりませんので、ちょっと時間はかかるのかなというふうには思います。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　次に、肺炎球菌ワクチンの件について伺います。
　検討していくということで、さまざまな面から検討していくということでありますが、日本で初めて公費助成を行った自治体は平成13年だそうです。その自治体の状況をお聞きしますと、効果は劇的であったと。翌年の老人医療費は前年比27％減、そして現在では高齢者の約６割がこのワクチンを受けるようになって、高齢者全体の健康状態がかなり改善されたという、そういった報告がなされています。ぜひ前向きな検討を強く要望いたします。要望でとどめておきます。
　次に、ジェネリック医薬品でありますけれども、最近耳にするような名前でなじみがないということが本当にあるのかと思います。それで、国保加入者１人当たりの医療費の推移と一般会計からの繰入額の推移について確認をさせていただきます。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　国保医療費、１人当たりの医療費の状況ですが、和光市では平成17年度30万3,897円、埼玉県31万8,758円、国37万2,202円、平成18年度和光市31万5,128円、埼玉県32万2,220円、国は資料がございません。平成19年度和光市33万3,492円、埼玉県33万8,088円、国、資料がございません。
　それと繰り出しですが、平成19年度につきましては、その他一般会計繰入金として４億円でございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　１万円から２万円上がっているというような医療費の推移かと思いますが、先進市の広島県呉市の事例でありますが、ジェネリック医薬品の使用通知サービスを本年度実施したという記事を最近読ませていただきました。呉市では、国保加入者の生活習慣病で薬代が高価な加入者が新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬代が幾ら削減できるかということを専門機関に委託して具体的な金額を通知したそうです。その結果、１回で7,400円の削減になったケースもあると。当初、やはり安全性や効能に対する不安や疑問があったので、市民公開シンポジウムを開催し、医師、薬剤師、市民の皆様の理解、協力で実現に至ったそうであります。利用された市民の方から、ジェネリックという言葉は耳にしていたけれども、どういう意味かわからなかった。安全性が確認された上で同じ効果がある薬なら、薬代の節約になってとてもいいという、そういった声がアンケート結果で上がっているということでありました。これは強制ではなくて情報の提供をサービスしていくという事業でやっています。自治体では呉市が初めての取り組みだそうですが、既に民間の大きな健保では導入し ているところがあるということであります。呉市では医師や薬剤師と相談して、最初は１つの薬から始めたということなんですが、ぜひ今後検討を前向きにしていただければと思います。
　るる具体的な例を健康支援ということで述べさせていただきましたけれども、今後埼玉病院が地域医療支援病院として位置づけられるというふうに伺っております。医師会の話が先ほどありましたが、もっと医師会と、また医療関係者等とネットワークの構築を積極的に取り組んでいくべきではないか。その点についても再度御見解をお聞きします。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　独立行政法人国立病院機構埼玉病院につきましては、地域医療支援病院として平成19年11月２日が認定日になってございます。この地域医療支援病院ということですが、地域医療支援病院制度は医療施設機能の体系化の一環として紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じてかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院という機能を持った病院ということでございます。市としましても、独立行政法人国立病院機構と話し合う機会が来月に予定されていますので、こういったこともお話しできればというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、養護学校放課後事業対策について伺います。
　対象児童数と今行われているサポート事業としての予算について伺います。県と市、そして１対１での利用者の負担、市・県の負担、また６人を想定した場合の人件費、送迎費、職員数、また職員にはどんな資格が必要か伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まず初めに、市内の特殊学級の児童・生徒数からお答えします。
　平成20年５月１日現在の市内の特殊学級の児童・生徒数ですが、小学校22名、中学校15名で身体障害の児童はおりません。和光養護学校の平成20年６月６日現在の市内の児童・生徒数は12人です。そのうち医療的ケアが必要な児童・生徒数は２人です。同日の和光南養護学校の市内児童・生徒数は20人です。
　次に、サポート事業としての予算ですが、市の予算としましては、平成19年度実績で1,102万5,800円、うち県の補助金が110万円、平成20年度予算としましては1,762万5,000円の予算ですが、県の補助金については３分の１というのが前提にございますが、基本的には予算の限度額ということで、昨年は110万円でしたので、ことしまたもらえるということではないということになっておりまして、昨年の実績では３分の１の補助率と言っておきながら9.98％ということになっております。
　次に、１対１での利用者の利用料ということですが、１時間当たり2,850円で、市が３分の１、県が３分の１、利用者が３分の１、これは950円ずつというのが前提なんですが、所得に応じて市が450円を上乗せしますので、利用者は500円のみということになります。ですから、ここでも県は３分の１と言っているんですが、実質は３分の１なくて、ほとんど市の持ち出し になっているということでございます。
　次に、６人を想定した場合ということですが、これで市のほうは人件費、送迎費等の助成はございませんので、埼玉県の障害者生活サポート事業で仮に算定をするということになりますと、利用者６人が１日４時間で月に20時間利用して送迎が６人で１回15分で同じく20日間という形にした場合の月額は119万8,500円が本人の分を除く市からの支出になってございます。
　６人を想定した場合の職員の人数と資格ということですが、これにつきましては、和光市では、参考になるのが横浜市の障害児の居場所づくり補助金というのがございまして、配置基準は１日当たり平均利用児童数６人以上10人未満、この場合でスタッフ３人以上、うち常勤職員１名以上ということで常時３人を雇用して１名を事業管理者とするという要件になっていまして、職員の資格は児童福祉法に熱意を持っていること、児童指導員やホームヘルパー等の資格を有していること、これらに準ずる経験やボランティア活動等の経験があるということで指定をしております。この場合は特にこの居場所づくりに特化したという形の補助制度になってございまして和光市の制度とはちょっと違いがございます。和光市では障害者を当該団体の施設に一時的に受け入れる事業ということで、５つある事業の一部として実施しているということでございますので、その他、障害者の自宅に介護人を派遣する事業ですとか、障害者の外出を介助する事業、送迎する事業、あとは市長が必要と認めるものという形になっておりまして、特に基準等は設けていない状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　厚生労働省によりますと、障害児支援の見直しに関する検討会での報告書が出されておりまして、放課後や夏休みなどの居場所確保が重要な課題だという見解が示されております。障害児の保護者の仕事と家庭の両立、レスパイトの支援も必要だと。今まで保護者は、身体障害児のお子さんは放課後そういった居場所をつくるということ自体あきらめていたという現状があるかと思います。でも、身体に障害のあるお子様もともに支援していくのが本当の事業ではないかと考えるわけです。そのお子さんたちの将来を考えても、集い合える場の提供をしていくべきではないか。今、一時的に受け入れる事業として和光市は実施していますけれども、例えば横浜市のような例、また掛川市でも行っておりますが、そんな例を見ますと、登録されている方の児童の１割ぐらいがこの場に来ているかなと。そういったことを考えると、６人から10人ぐらいの受け入れる場があれば、今の予算からするとできるのではないかと考えます。ＮＰＯ法人と人材と場の提供があれば、和光市でも事業が可能か伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほど申し上げましたように、横浜市の補助金と埼玉県のこの制度を比べますと、埼玉県の制度のほうが費用がかかります。ということは、事業者側にとっては収入があるということになるわけです。横浜市は居場所づくりに特化しています。和光市は５つの事業と組み合わせながらできるという状況にございます。今回、横浜市に尋ねました ところ、和光市のこういうのも非常にいい例だから、要綱を下さいと横浜市から逆に言われたというのも状況としてはございます。ただ、居場所づくりは今後とも自立支援法の地域活動支援センター等も絡んできますので、やはりそういう中で、今実態調査もしてございますので、そういうのを踏まえながら、教育所管ですとか児童福祉所管とか障害所管で協議しながら、この辺の充実には努めていきたいというふうに考えています。
○議長（菅原満　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　たけのこクラブの設置の経緯を見ましても、本当に養護学校の施設の中に、敷地の中にという要望も市を挙げて取り組みました。でも、県の教育委員会はその当時、ノーという見解でありました。しかし、保護者の熱い熱い思いの結果、駅前にああいったすばらしい居場所ができました。このような経緯からしても、身体障害児の居場所はとても無理だと当初からあきらめざるを得ないような現状があります。でも、保護者の方々は切実に望んでいます。本当にお子様の将来を考えて、またいろいろなことを考えて切実に望んでいる。その声を、声なき声をぜひ真摯に受けとめていただきまして、ぜひ前向きな御検討をしていただきたいと思います。再度御見解を伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　国の報告書にもございます。充実に努めろということでございます。市のほうも障害者の実態調査をしておりまして、障害福祉計画、障害者計画を策定作業中でございますので、知恵を出し合いながら計画をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　先ほどの答弁漏れについて、答弁を願います。
　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変失礼いたしました。
　土地開発公社の関係で県内の市町村土地開発公社の状況ということで、ないところについてはという御質問でございますが、平成19年３月31日現在の状況でございますが、県内で11団体ございます。そのうち、さいたま市土地開発公社につきましては、政令指定都市のため除外しているという状況になっておりまして、それを加えますと全部で12団体ということでございます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２２分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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発言の訂正について

○議長（菅原満　議員）　次に進む前に、先ほどの答弁での訂正がございます。
　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変失礼いたしました。
　阿部議員への答弁の中で、先ほど公社の設立状況ということで、さいたま市を除外しているということで数値を足してしまいましたが、含めまして全部で11団体でございます。
　それと、阿部議員の同じく答弁の中で、生産緑地の買い取りに関しましての答弁の不明確な部分がございましたので、改めて答弁させていただきます。
　生産緑地の中での買い取りをした箇所につきましては、駅北口土地区画整理事業用地として２カ所となっております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位７番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　北海道夕張市の財政破綻は、全国にある地方自治体が抱える問題を象徴しています。地方への不良債権の押しつけ、破綻状態になった数年間も国は新たな補助事業を進め、借金を膨らませてきました。破綻の原因を地方にかぶせたわけです。私自身、2000年からまめに地方を回って、地方の反乱が起きて与党が惨敗を喫した07年の参議院の結果は予測できていました。
　このことを言っているのは、慶応大学の経済学博士である金子勝教授であります。我が党の 福島瑞穂の対談の中のものを抜粋したわけでありますけれども、この先生はＮＨＫの朝のラジオにも経済の解説をして出ています。辛口の先生でありますから、政権をとっている自民党にしては、心憎いようなことをずばり言う人ですから、おもしろくないんじゃないかというふうに私はとっていますけれども、その文面をもうちょっと読ませていただきたいと思います。
　中曽根政権期の民活路線の延長線上にある小泉純一郎政権の構造改革と竹中平蔵経済財政政策担当大臣の路線は、全部破綻しています。そこから問い直さなければなりません。日本の進路にとって決定的な間違いを５つも犯しています。
　第１は、御存じのように格差と社会保障。個人、地域、医療の格差を取り返しのつかない規模で広げてしまいました。
　第２は、構造改革で低生産部門から高生産部門に人や物、金をシフトさせて、新しい成長分野をつくるためにくぐらなければいけない傷みだと言ったわけです。その結果、村上ファンドやホリエモンといった勢力が生まれました。
　第３は、対テロ戦争の泥沼から抜けられなくなったアメリカのブッシュ大統領につき合い、京都議定書を達成できず国際的な信用を失っていること、しかも日本の環境技術はヨーロッパに既に抜かれているわけです。気候変動や食料危機など地球規模の問題を協議する洞爺湖サミットで日本が世界じゅうのメディアからたたかれていることを日本のメディアは余り紹介していません。
　第４は、経済政策と金利政策を完全に麻痺させたこと。超低金利政策を続ける一方で、長期債務残高は800兆円を超え、この失敗のツケを地方に押しつけていることです。
　第５は、今はインフレーションですが、不景気が長引くと再びデフレーションに入りやすい状況です。ブッシュ大統領のイラク戦争時に、当時の小泉首相は円高になったのを防ぎました。異常な低金利にして円安誘導を繰り返す中で、輸出依存のもろい経済構造ができ上がったのです。また、医療や社会保障、年金、国民年金、国民健康保険についても、政府からはとにかく対案が出てきません。採算が悪く破綻に向かっていくと、今度は医療に一番金がかかる75歳以上対象の後期高齢者医療制度をつくります。近く90日の入院の特例措置も廃止され、病院の追い出しの対象になります。
　こういうことが対談になっております。
　そこで、私は医療のことを念頭に入れながら４つの問題について一般質問をさせていただきたいと思います。
　これは、初めに書きました福祉関係についてですけれども、08年７月28日、埼玉県保健医療部の国保医療機関からいただきました65歳以上の方の人間ドックの補助であります。この中には上尾、草加、戸田、入間、新座、桶川、北本、横瀬、長瀞、小鹿野、大利根、恐らく川口も入っていると思うんですが、これは皆さん御存じのように執行部のほうにもこういうものが行き渡っているだろうというふうに私は思います。そういう関係から、こういうものを和光市はできないか、和光市の実施の考え方についてお尋ねするわけであります。
　次は、国保利用者の支払いについて。
　これは、上田知事が県立病院の充実をしたらどうだということをいろいろなところで話が出ますけれども、特に埼玉県の場合は東京に隣接しているために東京のほうに患者さんが行ってしまう、そんなことはいいじゃないか、充実しなくてもいいじゃないかというふうにとれるような発言をしているわけであります。そこで、私は先日の社民党の７月26日に政策審議会がありまして、その中でいろいろな講師を呼んで話を聞きましたが、その中から１つ、こういう点から、どうして医療を充実しなきゃいけないんだ、どうして東京に金が流れているんだという観点から質問したらどうだという意見が出まして、これは私、和光市だけではなく、埼玉県でも主な議員がいるところはこれを質問していると思うんです。
　まず、国保利用者の支払いをレセプトの面からどういうふうに対応してきているのか。１に、都道府県別の支払い金額と率です。それと区市町村支払い金額の率、この点がわかったら、ひとつ述べていただきたいと思います。
　あと、もう一つは混合医療薬品のレセプトから見た実態についてはどういうふうになっているのか、これを改めてお尋ねいたします。
　次に、建設関係でありますけれども、これは毎年私が質問していますけれども、今年度の雪害対策についてどういう具体策を持っているのか。去年も同じことを質問していますけれども、ことし、去年の対策に対して皆さん方が反省のものもありながら、今回はどう充実に向けていくかという点についてお尋ねいたします。
　次に、越戸川の改修工事と安全対策についてお尋ねいたします。
　この問題は、私たちも土屋知事の時分に実はこういうことを提言しているわけであります。代表の日森氏を初め、私が共同副代表として自治体議員団の議長であります私の名前と当時の選出委員の天辰氏の３人で共同文書をこのような形で県のほうに要望を出しております。そこの中で、改修工事についてですけれども、こういうことを私たちは要望しているわけであります。
　一級河川の越戸川の和光周辺の修景計画を図ることということを私たちが地域要望として出しましたときに、当時の答弁が、越戸川については引き続き地元市の意向を踏まえながら、修景に配慮した河川整備を検討してまいりますということを答弁しております。ここに回答文書があります。ここ二、三年は地域要望はしていません。ということは、上田知事が四市出身ということから、できるだけひとつ余り事を荒立てないでほしいというような要望がありまして、地域要望は余り数多く出していませんで、そういういきさつの中から、今回こういう歴史があるよということを皆さんにお話ししながら聞くわけであります。特に、この改修工事については、なぜこういう問題になったかというと、実は市民の越戸川アンケートについてということで、恐らく朝霞県土整備事務所河川担当という名前でこういうものが地域に配られました。
　そういうことから皆さんにお尋ねするんですけれども、安全対策。ア、越戸川の総延長は、まず何ｍあるのか。それと、イとして１時間50mmの降雨と安全対策、水辺の楽しさと自然の恐 れをどう調和するかということであります。ことしの夏、関西で起きました、保育園の子供が河川で遊んでいたら、急な豪雨のためにああいう事故があったと言われています。そこで、こういうものに対して、例えば越戸川アンケートを出しながら県ではどれほど安全対策に対して、これくらいを基本的に持っているんだということを示してあるのかどうか、また考えをお尋ねすると同時に、関西の例を挙げますと、これからやろうとする護岸対策と避難箇所の対策について、これは大変重要なことだと思うんですけれども、これについての県からの話があるのか、県土整備事務所でそういう突っ込んだ話をしているのかどうかということをお尋ねします。
　次に、省エネ対策と建築確認申請の指導、現法律を遵守しなければならないが、京都議定書、省エネ対策両方を尊重するとなると、どういう対策ないし対応があるのかということ。例えば、一番いい例は、いつも言うように駅前の商業地域であります本田通りにあるビルの関係、ああいう関係はいい例であります。それについて、ひとつ例を挙げながら答弁していただければありがたいと思います。
　次に、竹ノ下トンネルと県道和光−志木線、新倉トンネル照明の改善についてです。これはことしの夏休みに県道和光−志木線の新倉トンネルで、ＣＩハイツで働いている奥様と若いお兄様が隧道の中、トンネルの中で衝突した、自転車同士ぶつかったと。たまたまそこを後から私が通ったんですけれども、相手の人はもういませんでした。みるみるうちに右手がはれてきまして、私、素人ですからわかりませんけれども、これは骨折ではないかと思いました。救急車を呼んであげようとしたんだけれども、どうも余りいい返事はしないということから、私もこれ以上はしようがないということで、みずから自分の携帯電話で救急車を呼んで対応をお願いしたということであります。後から私のほうにも警察から電話がありまして、相手の人はどういう人かと聞かれましたが、そのときいませんでしたのでわかりませんということを言っておきました。
　ただ、そこで申し上げたいことは、竹ノ下トンネルにしても、例の和光−志木線の県道にしても、外から、明るい中からぐっとおりてきますから、急に中へ入ると、ぱっと暗くなってしまいます。そのために照明を、例えば一例を挙げますと、今各家庭の中には防犯というような形で玄関につけて人が入ってくれば、ぱっと電気がつくような、こういうものの設置をして安全対策に対応はできないかということです。前から竹ノ下トンネルは照明が暗いというふうに言われていましたから、ひとつ安全対策として考慮していただけないかということから、皆さんに投げかけたわけであります。
　次に、理化学研究所の関係ですけれども、生活排水と実験排水の下水道接続の現状についてどうなっているか。たしか今から28年ぐらい前だと思うんですけれども、そのようなことの記憶がある。私が１年生議員だったときですか、これを質問したことがあるので、その後どういうふうに改善されたか。
　次に、総務関係でありますけれども、職員採用。
　アとして、面接試験は１人につき何人で対応し、何分対応しているのか。
　イとして、試験の合格だけではなく、人間的な経験と本当の感性があるのかないか。どうしても公務員になりたい基本的なもの、判断についてということで投げかけました。
　これは、実は「月刊現代」だったか、私のほうの理論雑誌である「月刊社会民主」だか、どっちか記憶がないんだけれども、その中に書かれていることが、実は試験は、例えば極端に言えば１足す１は２というのはだれでもわかるんですよ、正直言って答えは。ところが、人間的なものに対しては評価がそれぞれ違うだろうと。Ａ、Ｂ、Ｃの人があったにしても。それをどうやって、その人が例えば面接試験に行って、可能な、いい人か、対応できる人かどうか判断するのか。例えば、アメリカの医学部の文献によりますと、試験に合格しても面接官は10人だったかな、そういう形の中からいろいろな面接をして、そしてその面接官が１人についてディスカッションするんだそうです。そして、試験点数だけではなくて医者として今後やっていける才能があるかどうかの判断をしながら、医師として医学部に合格させるというシステムがあるそうであります。アメリカはそうだそうですけれども、そういうあたりを考えながら、日本の採用、市の職員の面接試験はどういうふうな形で、皆さんがどう判断しているのかということを改めてお尋ねするわけであります。
　以上です。
○議長（菅原満　議員）　１番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、福祉関係のうち、75歳以上の方の人間ドック補助についてお答えいたします。
　75歳以上の方の健康診査につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、無料で実施をしているところであります。その検査項目は、腹囲測定を除き40歳から74歳までの方を対象とした特定健診と同一であります。また、これとは別に、大腸がん、肺がん、胃がん、その他各種がん検診も無料で実施しております。しかしながら、人間ドックに対する補助は、現在行っておりません。
　ちなみに、国民健康保険被保険者のうち、75歳以上の方で人間ドックによる受診者のこれまでの状況を申し上げますと、平成17年度11人、平成18年度19人、平成19年度19人となっております。現在、後期高齢者医療制度につきましては国政レベルでさまざまな議論がなされているところでもあり、今後その動向を注視しつつ、人間ドックに対する助成につきましても、埼玉県後期高齢者医療広域連合の方針等を含め、市民ニーズや他の自治体の状況をも参考にしながら、市としてその対応について検討してまいりたいと考えております。
　次に、平成19年度の国民健康保険被保険者１人当たりの診療費は、和光市は埼玉県内70市町村中、少ないほうから数えて19番目の25万9,136円です。県内で最も少ないのは三郷市で23万882円です。最も多いのは東秩父村で37万1,962円です。県内平均は27万4,183円であります。和光市は県内平均よりも5.49％少ない状況であります。
　また、都道府県別では、平成17年度のデータですが、埼玉県は全国で２番目に少なく25万4,946円です。最も少ないのが千葉県で24万8,571円です。最も多いのが高知県で40万7,296円です。全国平均は33万1,076円であります。平成19年度の和光市の状況は、平成17年度の全国平均よりも21.73％少ない状況にあります。なお、平成19年度の和光市国民健康保険被保険者分のレセプト件数から見た医療機関の所在地別では、医科、歯科、調剤を合わせて和光市内の医療機関42.17％、東京都内医療機関37.60％、埼玉県内医療機関18.97％、他道府県医療機関1.26％となっております。なお、医科だけで見ましても、和光市内の医療機関41.62％、東京都内医療機関37.96％、埼玉県内医療機関18.94％、他道府県内の医療機関1.48％となっております。
　なお、国・県レベルでの診療医療機関所在地別での分析データ等はございませんでした。
　次に、混合医療薬品のレセプトから見た実態についてお答えします。
　混合医療とは保険診療と保険外診療の併用のことですが、レセプト内容点検を実施していますが、通常レセプトでは保険外診療の記載はありません。調剤においても同様です。審査機関によりますと、保険適用外がレセプトに記載されていることはほとんどないとのことであり、混合医療の実態は把握できない状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項２、建設関係のうち、１番目の今年度の雪害対策についてお答えをいたします。
　今年度の雪害対策につきましては、過去の降雪時経験を踏まえて、例年どおり通行帯の確保に努めてまいりたいと考えております。通行帯確保としましては、通学路、通勤路、また地形的に急勾配の市道については優先的に対策を講じてまいります。また、凍結が予想される河川にかかる橋梁並びに北斜面の市道等の凍結対策として融雪剤散布と除雪による方法で対応し、通行帯の確保に全力で努めてまいります。また、平成20年３月定例会におきまして議員の御指摘を踏まえ、市内の凍結箇所等、危険箇所をあらかじめ把握し、事前に雪害に対する気象情報等の予報に基づき的確な判断を行い対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、越戸川改修工事と安全対策について、順次お答えをいたします。
　越戸川の総延長につきましては、陸上自衛隊朝霞駐屯地を源とし、途中、谷中川と合流して新河岸川に合流する流路延長3.63kmの一級河川でございます。埼玉県では川の国埼玉を実現するため、川の再生基本方針を定め、地域住民等と連携、協働し、清流の復活、安らぎと賑わいの空間創出の２本柱により川の再生を図る施策として、水辺再生100プラン事業を実施しています。この越戸川もその事業の実施箇所に選定され、赤池橋から日の出橋の間、延長960ｍについて平成20年度から平成22年度にかけて護岸、遊歩道等の整備を実施する予定でございます。この事業区間の計画流量は、谷中川合流部の上流側で毎秒20立方メートル、下流側で毎秒45立方メートルとなってお り、最大時間雨量50.4mm、総雨量160mmに対応できる計画ですが、現在でも現況河川はこの流下断面は確保されております。
　水辺再生事業は、計画立案及び維持管理等について市民及び市の協力を得ながら進めることとなっておりますので、現在、埼玉県、市、地域住民、関係団体等からなる検討委員会を設置し、検討を開始したところですので、整備内容については今後その中で検討していくこととなります。しかし、この事業は河川事業であることから、治水上の安全は最優先に考えていく方針であると県から伺っております。
　次に、建築物の省エネ対策についてお答えします。
　建築物の省エネ対策としては、以前の御質問にもありました太陽光の活用も効果的であると認識しています。住居系の地域であれば、建築基準法の日影規制により日当たりの確保は図れますが、駅周辺の商業地域においては建築基準法での日影時間を規制できませんし、現行法では日影を規制する条例をつくることもできません。このような地域に中高層のマンションなどが建設された場合、屋上部分に太陽光採光システムを設けて、マンションなどの日影の落ちる低い建物に省エネルギー対策として効果がある太陽光を導くことができれば、京都議定書が目指している地球温暖化防止対策にもつながっていくと考えております。中高層のマンションなどの建設の際に太陽光採光システムを義務づけることはできませんが、近隣住民に対する説明の中で、お互いよく話し合うことで解決していただけると考えております。
　次に、竹ノ下トンネル、県道和光−志木線、新倉トンネルの照明の改善についてお答えします。
　初めに、竹ノ下トンネル、市道269号線で外環横断部でございますが、このトンネルは日当たりが確かに悪く、全長約100ｍで照明灯はナトリウム灯が10基設置されていますが、他のトンネルと比べると暗く感じられるのが現状でございます。
　先日、天候の悪い日を選んで明るさの調査を行いましたので、その結果について御報告しますと、外部の照度が980ルクスのとき、入り口付近で120ルクス、中央付近では70ルクスでございました。最も暗いところでは車道部分で50ルクス、歩道部分では20ルクスと、照明灯の取りつけ位置の関係から歩道部分が暗い状況でした。
　以上の結果から、トンネル内中央の、特に歩道の部分について改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県道和光−志木線、新倉トンネルでございますが、御存じのとおり、このトンネルの管理は朝霞県土整備事務所ですが、先日、歩道部分の照度を計測いたしましたので、その結果と照明灯の設置状況について御報告します。トンネル部分の入り口付近で800ルクス、中央付近で60ルクス、照明灯は40ワットの蛍光灯で内回りに９基、外回りに10基設置されております。
　参考までに、60ルクスの明るさは柿ノ木坂トンネルと同じ数値ですが、蛍光灯とナトリウム灯の違いから、新倉トンネルのほうが暗く感じられます。今後はこの結果を踏まえて、県道を管理する朝霞県土整備事務所に報告し、今後の対応について協議してまいりたいと考えており ます。
　発言事項の３、理化学研究所関係、生活排水と実験排水の下水道接続の現況についてお答えします。
　公共下水道が整備され、供用開始が公示されますと、その地域内の下水は原則として公共下水道に排出されます。一般家庭とは違い、事業場の排水にはその中に含まれる成分が多様であり、中には酸、アルカリ等コンクリートや鉄部に影響を及ぼすものや、重金属のように終末処理場で処理できないものもございます。このような特定事業所からの下水の排除の制限に係る水質の基準を下水道法第12条及び和光市下水道条例第９条、第10条において特定事業場に対して除外施設の設置を義務づけています。
　御質問の理化学研究所については、昭和42年３月に開所が始まり、理化学研究所地域の公共下水道が昭和56年４月に供用開始をした時期に合わせ、各建物別に排水設備の届け出がされています。現在までに理化学研究所内にはインキュベーション棟を含む56施設の建物がありますが、そのうち実験排水が出る25施設について特定事業場の届け出が出され、これらの排水は敷地の中央部にある排水処理施設に集められ、排水を基準数値内に中和処理した後、公共下水道に排出されております。
　なお、事業所棟など実験排水を出さない建物や複合棟で生活排水と実験排水を区別し、生活排水については直接下水道管へ接続されております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、４番目の総務関係の職員採用についてお答えをいたします。
　アの面接試験は１人につき何人、何分対応しているのかにつきましては、受験者１人につき首席試験員１名、試験員２から３名により15分を標準として面接試験を行っております。
　次に、イの試験の合格だけでなく人間的な経験、本当の感性があるのかないのか、どうしても公務員になりたい基本的なもの、判断についてお答えをいたします。
　採用試験を実施するに当たり、受験希望者は受験申し込みを提出いたしますが、この受験申込書には学歴、職歴欄があり、さらに自己紹介が記述されています。人間的な経験は、この受験申込書の記載内容と面接試験での問答から判断をしております。
　また、感性があるかないかにつきましてですが、公務員としての基本的なものにつきましては、第二次試験で集団討論を実施し、社会性、積極性、リーダーシップ性等を伺っております。第三次試験の面接試験でさらに表現力や堅実性なども伺いながら、総合的な見地で最終判断を行っているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　先ほど、越戸川の建設関係で越戸川の日の出橋上流には名前のない橋３本（うち１本は水道管抱き合わせ）、歩道橋２本（うち１本は水道管抱き合わせ）、計 ５本の責任の帰属、これは災害に関係のあることなんですけれども、恐らくこれができたときは建て売り業者が護岸工事を、昔の橋ですから、護岸工事をやってつくったんだろうと思います。それで、越戸川の改修工事のときに、どちらが費用負担したか知りませんけれども、おつくりになったという経過だろうと思うんです。特に、日の出橋の住宅に入っている橋は昔の田んぼの取水口でありましたから、そういう経過の中で昔から農道として働きがあったんだろうというふうに私は考えているんですけれども、この帰属の問題、責任問題はどうなるのかということを、まず２回目にお尋ねします。
　もう一つは、竹ノ下トンネルと新倉のトンネルのことですけれども、現実に私は携帯電話で当時救急車を呼びましたので、警察のほうから私のほうに私の携帯電話に電話がかかってきました。私が目撃したのは、しっかりしたおばさんで、相手は若い人だということでしたが、現実にもういなかったから対応がとれなかったと。彼女に言わせると、私はＣＩハイツで働いた後、あの坂を下ってきたんだ、だけれども、危ないと思ったからとまったんだということを言っていました。現場にいたのではないので本当かどうかわかりません。そして、若い人たちは下から上に上がろうと惰性をつけてこいだんだろうと思います。その中でぶつかったということであります。その後、救急隊からもういいですよと言われ私は帰りましたので、その後の状況は聞いていません。そういう経過があるので、何としてもこの対策を考えないと、２回、３回と繰り返し起こるだろうというふうに私は思います。私もここへ来るときに、割と新倉隧道を通ってこの役所のほうに来るのに、８割がたあっちを通りますので、ぜひともその改善を県に向かってやっていただくと同時に、竹ノ下トンネルの場合は手前のほうに高い住宅ができ、擁壁が高くなりましたね、はっきり言って。だから、非常に安全対策についてもぜひ考慮していただきたく、早急にできるだけ早い時期にやっていただきたいということをまずお願いしておきます。
　あと、理化学研究所の関係ですけれども、なるほど役人の方々、理化学研究所の人たちもうまいことを言っていますなと感じたんですけれども、これは昭和56年12月13日の日なんです。これは、皆さんが恐らくお手元に、これは旧市役所時分に、古い市役所時分に、私が１年生議員だったときですが、担当の方にこれをいただきたいということで、秘密文書ですかと言ったら、いや、そうじゃないということでいただきました。その中で、確かに膨大な配管、こういうふうに排水管をしますよということだと思うんですけれども、その中で、こういうふうに書いてあるんです。ただし、和光市下水道完成時には生活排水のみ別経路にて和光市下水道に接続すると。ところが、一方においたら、ただし、和光市公共下水道完成時には和光市公共下水道に接続をすると。これは実験棟のことなんですよね。
　今、薄めているということは、私も当時からさんざん言ったんですけれども、悪い言葉で言うと、ただ池にためて、ただ地下水を薄めて、それを検査の結果、これは大丈夫ですよというような形で下水に放流しているというのが実態なんです、はっきり言ったら。何回も言うようですけれども、理化学研究所の初代の所長、理事長というんですか、その人の文を読みますと、 大和町に来たのは地下水が豊富だから、そのために来るんだということを書いてあるんですよ。それはなぜかというと、もう実験排水を薄めるんだ、薄めて放流しますよと。当時は下水はありませんから谷中川に放流しちゃうんです、はっきり言ったら。そういう経過があって、そのために今、和光高校があるあたり、そのためと言い切れるかどうかあれですが、昔は池というか、水がたまっていたんだ、あそこ。理化学研究所棟が地下水をくみ上げることによって、あそこに水がわかなくなったといういきさつがある、歴史の中で。それほど和光市は水が豊富なために理化学研究所は地下水で薄めていて放流したと。当時から私は、国の機関でありながら、何だ、自分たちは下水道法等がありながら、おかしいじゃないかと言っていたわけです。現実問題で今考えてもちっとも変わらない。今から28年前と変わらないんです、私が１年生議員で質問していた文章と。やはり環境を守る立場ですから、薄めるために地下水をくみ上げれば地盤沈下するのはわかっているんですよ。経費を節減するためにやっているんです、はっきり言ったら。これは国の機関じゃないんですよ、言っていること。世界の理化学研究所と言いながら、片方においてはとんでもないことをやっているんです。早速こういうことはやめて、みずから、地下水をくみ上げて薄めて放流するんじゃなくて、独自でやりなさいということを言いなさいよ。黙っていたんです、28年もたったから。私は初めて言うんですよ、これ。たまたま捨てようと思ったら文書が出てきたんです、これ。大事にとっておいた、28年。もう時効ですよね、民法から言ったら、20年もたっちゃっているんだから。けれども、こういう約束事があるんですから、きちんとやってもらわなければ困るということを、まず言っておきたいと思うんです。
　あと、越戸川の件なんですけれども、実際問題として、ぜひこれは安全対策に主力を置かないと、例えば先ほど言いましたとおり、関西の突然の豪雨の水で園児が事故に遭ったということは、避難場所の確保が少なかったというか、周りをコンクリートで固めたために行き場がなくなっちゃったんです。だから、地域の住民とこうやる前に、やはり建設省そのものがたたき台をつくらなきゃ、では何を根拠にしてやるんですかということになる。そんな簡単なことではないでしょう。住民の意見を聞いた、住民がそれをつくりました、やりましたと。事故があったときは住民の責任になっちゃうんです、はっきり言ったら。自分たちがたたき台をつくりながら、これこれこうやりますよということをつくらなかったら国の機関や県の機関ではないんです、はっきり言ったら。自分たちの責任逃れのやり方なんです。これはだめです、そんなやり方は。改めて、議会でこう言われたと、やってください、これは。これは人の命にかかわることですから、十分な対応をしていただきたい。
　あと、職員の採用の問題ですけれども、現実問題として、いろいろな問題が起きていますね、今回の不祥事にしても。それは確かにそういうところまでわからないかもしれないけれども、やはり２人や３人ではなくて、皆さん、今前段で言ったアメリカの医学部に入るにはそれぞれの試験だけではなくて、10人ぐらいの方が面接しながら、その適性があるかどうか判断して入れるんだということになれば、そういうことの一例を挙げました。しかし、そうなってくると、 やはり採用側にも責任があるんですよ、はっきり言ったら。人物の鑑定ができなかったというか、鑑定という言葉がよくなければ、選び方ができなかった。そうすると、やはり私は少なくとも市の職員は、市長を中心にやっているんだと思うんですけれども、学識経験者とか、例えば一例を挙げれば教育委員の人もいいだろうし、いろいろな分野の人から選んで、どうあるべきかという姿を出さなければ、いい人物はいませんよ、はっきり言ったら。責任問題になってきちゃうんです、２人や３人でやっていたら。あなたの責任はそうじゃないですかと、これでは困るから、私は、そういうことでなくて大勢の人に人物判定をしてもらう。試験はだれが見ても、１足す１は２、わかっているんです。だけれども、人間の判定というのは、個人のあれはわからないから、格差がありますからね、それぞれ判断の仕方。これをぜひできるのかできないのか、ひとつ改めてお尋ねします。
　あと前後になりましたけれども、医療の問題ですけれども、例えば今日この問題が大きな問題として出てきているのは、なぜレセプトから判断するか。今の部長の答弁では、今、聞いただけではこの判断はできませんので、私たちもこの資料をもとにして県のほうでディスカッションをしたいと思うんです。そして、どこに問題があるのか。これは埼玉県だけではありませんから、東京を中心にしたところとか、大都市を中心にしたところとか、いろいろなデータを合わせることによって、いろいろな弊害とか出てくると思うんです。
　例えば、今言いました混合医療の問題なんかは、本来なら、はっきり言ったら、この問題こそきちんとしなければいけないんですよ。できるだけこれは使いたくないんです、はっきり言ったら。パテントが切れちゃってきているから。そうすると、もうからないときているわけです。できるだけそういうふうに、今医療費の問題がありますが、金のかからない方法をやるかもしれないんだけれども、では効果はどうかと新しい薬は効果があるんだけれども、保険がきかないときているんです、はっきり言ったら。二重、三重に患者さんに負担がかかると同時に、患者さんが大変悲劇だと思うんですが、これは地方自治体の中で、こうしろああしろと言うことは難しい、私も責任がどうだとは言いませんけれども、ぜひひとつそれらの点からもレセプトの点をもう少し皆さん方が庁舎内で検討しながら、医療がどういう方向に向かっているのかということをみずからの資料等をつくっていただければ、なおありがたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず初めに、越戸川の災害の関係でございますが、日の出橋上流の関係の橋梁について答弁したいと思います。
　上流の歩道橋については確かに市に所有権を変更する旨の書類が来ておる部分と、また河川の改修時に既設の橋をそのままかけかえたというところがございます。そういった観点で、実際問題、その管理区分について明確でない部分がございます。そういった橋梁につきましては、対岸が朝霞市ということも踏まえて、河川の管理が朝霞県土整備事務所でございますので、朝霞県度整備事務所と和光市、また朝霞市の３者協議により、至急その辺を明確にして、例えば災害が起こったときの取り扱いなどについては、早い時期に県のほうへ申し入れをして３者協 議によって確定をさせていきたい、そういうふうに考えてございます。
　それと、トンネルの関係でございますが、竹ノ下トンネル、暗いときに行きまして、いろいろ照度等について測定をいたしました。確かに、非常に目で見て入った段階で暗く感じられましたので、この部分については早急に対応策を考えてまいりたい、そういうふうに考えております。
　それと、広沢原−清水線の県が管理しておりますトンネルの部分につきましては、測定結果も踏まえまして、朝霞県土整備事務所のほうへ至急その結果を持って今後の対応について強く要望していきたい、そういうふうに考えております。
　それから、もう１点、越戸川の水辺再生事業の関係につきましては県のほうにも確認をしておりますが、確かに治水上、関西でいろいろ痛ましい事故が起こりました。そういった教訓を踏まえて、地域の住民の方も含め、市も積極的にこういったことがないような形の計画づくりというものについては、強く県のほうへ要望してまいりたいと考えております。また、今後におきましては、完成した段階で地元住民に使われる河川、そういった観点の中から、災害時にやはり対応ができるような河川づくり、そういったものを県のほうと十分な協議を踏まえながら整備を進めてもらうよう要望してまいりたいと考えております。
　それと、理化学研究所の関係につきましては、現在、地下水というか、井戸水の使用量が年間52万2,000立方メートルで、井戸の数は５カ所ございます。そういった観点の中で、実際に水質検査等につきましても実施をしているわけでございますが、実験排水の関係、特に水質の関係につきましては非常に重要な問題だと痛感しております。この検査については、法的に決まっておりまして、年に４回の水質測定を市が実施しているわけでございます。そのほかに理化学研究所のほうから、年間６回の下水道の放流排出の水質の自己測定を行って、市のほうへ報告が上がってきているのが状況でございます。
　こういった現在の状況でございますので、基準を超えた測定結果は今のところ出ていないということでございますが、当初の段階、公共下水道が整備された段階で公共下水道へ接続をしていくというような中で、今後は水質の関係につきましては、市といたしましても、きちんとした形で理化学研究所のほうからもそういう情報提供をいただきながら、分析を踏まえて、今後は水質確認をしていきたい、そういうふうに考えてございます。
　それと、越戸川の関係でございますが、これにつきましては、先ほど御指摘もございましたとおり、確かに住民の方々と市と、そういった自治会の方々、そういう関連の団体等のいろいろな検討委員会が現在行われております。その中で、市の職員もその委員会のメンバーとして入ってございますので、今後の安全対策につきましては、そういった委員会を通しながら県のほうへ十分に申し入れを行いながら計画づくりをしていってもらうようお願いをしていきたい、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　採用試験の関係でございますが、当市といたしましても、競争試験 を実施しておりまして、第一次試験が先ほど申しましたように筆記、第２次試験が集団討論、第３次試験が面接ということで３回に分けて試験を行って、最終合格者を名簿登載者として登録をしております。その中で、一番試験の中で重視する点につきましては、筆記の成績はもちろんでございますけれども、人物本位という部分もとらえているわけでございます。今後におきまして、採用試験におきましての、やはり御指摘のございました点も十分踏まえながら、教育者等の面接試験官という部分も考えていかなければならない、また外部からの試験委員という部分も考えていかなければならないということも承知しておりますので、現在決定はしておりませんけれども、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　再度質問します。
　今、建設部長から理化学研究所に関して答弁がありましたけれども、この当時のあれとちっとも変わっていないんですよね。こういうやり方がずっと来ているんだと。ただ、私は当時から、何十年ぶりにこの理化学研究所の地下水のことは質問したんですけれども、残念なことは、やはり地下水をくみ上げているという事実なんです、はっきり言って。今、例えば井戸水を使いたい、井戸を掘って使いたいと言っても許可になりませんよね。既存の井戸があるから、それを合法的に使っているだけであって、今は掘れないという状況の中から考えたならば、あれだけ膨大な資金を投入して、何億円の資金を投入して、世界の理化学研究所だと言っておきながら、20何年たってもなぜこれを一つも解決できないんだと言いたいんです。私が議員になる前ですよ、この理化学研究所ができたのは。そこが我々と感覚が違うんじゃないかと言いたくなるんですよ。
　例えば、今、部長に答えていただいたとおり、年に６回も独自で調査をなさって報告書があると。そう言うんだったら、そのとき和光市の職員にも入っていただきたい。ぜひこういう実験をしますから、和光市の職員の人たちも入って、また専門家がいたら、どうぞひとつ私たちとともにやっていただきたいと、それがなぜできないんですか。28年前に言った答弁と同じですよ、はっきり言ったら。これが私は残念でならないんです。国の機関でありながら、特殊法人になりましたけれども、旧態依然としている。だから、極端なところ、今、自衛隊のことも言った。自衛隊が嫌いとか好きとかじゃないんです。なぜ本下水にしないで川に放流するんだ、谷中川、こういうところに放流しているんだということは、白地だから、白地図だからやるんだというのでは逃げの口上なんですよ。国家機関であれば、なお先兵にならなきゃいけないと思うんですよ。指導なんだ、国は。全部逆なことをやっているんだ、はっきり言って。それはともかく、こちら側もやはり強く言わない原因もあるんだろうと思うんですよ。経費の節減がまず最大の源なんですから。金はかけたくない。だけれども、迷惑がかかるのはだれだといったら、市民なんです。だから、この点をひとつ少なくとも最低皆さん方が、彼らがおやりになると言うんでしたら、市の職員なり、学識経験者なり第三者の専門家を入れて、一緒に見てくださいと言うことは最低できるだろうと思うんです。このままだと、また私が死んだ後、20年 たち、30年たっても、また同じことでちっとも変わらないですよ。だめだよ、はっきり言って。早く改善するようにお願いすると同時に、ぜひそういう方向でいっていただきたいと思います。
　あとは、省エネ対策のことなんですけれども、前後して悪いんですけれども、皆さん方大変、御苦労なさって、建築関係のことも、いろいろなことで改善してくれたことは私も評価いたします。しかし、依然として和光市の場合は次から次へとマンションが出てくることは現実ですから。そうなってくると、先ほど太陽光のことも前に質問したらお答えがありましたけれども、これも大事かもしれないけれども、ある程度、先ほど前段でも言ったように、京都議定書はもう後退しちゃっているんです、はっきり言って。先ほど言いましたが、洞爺湖サミットでもぼろくそに言われているんですから、文献を私たちが読んでみますと。こういうことを考えたならば、みずからやはりそれに対応できるような、条例はこうだ、法律はこうだ、それぞれの住民の幸せを考えて、ひとつ対応していただくほかないんじゃないかと思います。ぜひそういう方向で、ひとついっていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わりにいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変貴重な御意見をいただきありがとうございます。その中で理化学研究所の関係でございますが、いろいろ歴史がございます。そういった中で、和光市が公共下水道を供用開始して、もうかなりたってございます。今後は市民の皆様方の安心なそういった生活にもきちんと説明責任の中で対応していかなければいけない、そういった観点も踏まえまして、先ほども答弁申し上げましたが、年４回の市の調査につきましては、委託業者を含めまして専門機関へその水質の検査を出しておるわけで、市の職員もその委託業者と同行して採水を行っているというような状況の中で、さらにそういう水質試験について市の職員の責任をきちんと全うしていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それと、太陽光の関係でございますが、現在、確かに先ほど商業地域などの部分につきまして日影が規制されていない地域での日影に対して市独自の支援制度を策定することは非常に難しいというような答弁をさせていただきましたが、最終的には今現在、そういった無秩序な開発を抑制するような対策として、高度地区の指定だとか、商業地域であっても35ｍを超える建築物を制限しているのが実態でございます。そういった形の中で、さらに法的には強制力のないような事項についても話し合いができるよう、和光市まちづくり条例で近隣住民への説明をきちんと明確にしておりますので、そういったものについて手続上きちんとした形で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をしていただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位８番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴　議員）　では、発言通告書に基づいて、第１回目の質問をいたします。
　発言事項１のまちづくりについて。
　和光市の大きな意味でのまちづくりの流れは、地方分権の流れの中にあると考えます。ゆえ に、現時点での重要課題は、地方分権を確立する根源は住民自治をいかに充実するかにかかっていると考えています。その視点からも、都市計画を進めていく過程で考慮されていなければならない。よって、住民自治を進める核となる和光市の都市計画と、具現化への道筋を住民に理解してもらえているかが大きなポイントであるので、質問いたします。
　要旨アの和光市としての基本デザインの表記の提示についてですが、過去においてマスタープランが作成され、振興計画も第三次の後期に入りますが、その間、和光市特有の人口変動と増加による市民のまちづくりへの認識が定まらないような状況は、常に和光市の将来の姿を表現し、提示をしていなければ、その場の対応策だけに追われているように見られがちです。その意味で、基本デザインを従来の市民、新しい市民にも理解してもらえる状況が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、和光市の都市計画上で住民自治を進める核をどのようにとらえているのか伺います。
　要旨イ、北側の開発から、環境と景観はどのように導かれるのかについては、北口の土地区画整備事業が進められていますが、この10年以内にめどがつくかわからない状態と見ていますが、和光市にとっては必要なものと思います。しかしながら、現状の計画からは、私見ですが、道路と公園の位置が図面上に書かれているだけで、どのようなまちができ上がるのかわかりません。さらに、将来の住民にとって生活環境がどのようにかかわるのかわかりません。よって、住民自治が形成できるのかという観点からもわかりません。旧来、北側地域には畑地が多く、樹林のない地域が含まれますので、自然環境の創造を初めとした景観をどのようにしていくのかが見えてきません。今求められている都市計画は、人が暮らすまちをつくることと考えますので、どのように導くのかを説明願います。
　（２）住民の購買活動と地域生活をどう進めるのかに入ります。
　前年度も振興計画の項目を取り上げて地域の商業活動について質問をいたしましたが、具体的な施策についての答弁がいただけませんでした。そこで、第三次振興計画の後期に取りかかるに当たって、都市計画の具現化を求める中で、住民の購買活動をどのようにとらえているのか、都市計画を進める中で、地域生活という視点から、担当部署とどのような協議がなされているのかを有無を含めて説明願います。
　次に、（３）まちづくり条例の地区まちづくり協議会の目的と問題点についてに入ります。
　まちづくり条例が施行されて１年を経過しましたが、特に単なる開発指導要綱を条例化しただけでは困るとの、市長からの要請で組み込まれたのが地区計画を立案する要素を含む地区まちづくり協議会と考えます。地区まちづくり協議会は、固有の課題を掲げている団体ではなく、居住する地域の方々が自主的に設立する協議会であることについての住民への周知がなされていないと思います。ここで、改めて、目的と現在までの状況と問題点等が検討されておられるならばお教え願いたい。
　（４）まちづくり条例の現時点での取り上げられる課題はについては、施行以前の準備段階でも市民の方々は関心を抱いていなかった。今でも忘れられないのが、中央公民館で条例説明 会が開かれたとき、一市民として参加したのが私１人であったことです。その後、議会審議を経て条例化されましたが、今もってまちづくり条例の存在が薄いと感じ、市民にとって生活に影響する部分が含まれているにもかかわらず、１年たっても存在感のないことが問題ととらえておりますので、所管部署ではどのようにとらえているのかを伺います。
　私から見た課題として、ア、規制外ミニ開発がまちづくり条例の目的、趣旨を阻害しているのではないか、イ、現在、景観条例の作成の段階はわかりませんが、現状から見て、景観形成と両立できるのか不安を禁じ得ません。あわせて答弁をお願いいたします。
　次に、発言事項２の発注業務について伺います。
　（１）工事施工監理業務を設定する基準についてです。
　前回、工事監理委託費の合計が4,800万円であるならば、2,000万円で専門技術者２名を採用したほうが市として得策であると発言しました。ここで、施工監理なり設計監理業務等の委託発注を行うときの基準を、委託するかしないかの是非を含めて、委託内容、範疇について伺います。
　（２）本工事発注後の随意契約判断について。
　総合体育館の本工事発注後に随意契約が行われておりますが、通常、建設工事では追加工事、変更工事契約が行われ、契約工事金額の変更はありますが、基本的に設計された本体工事に含まれるものが別途工事で随意契約が行われることはないと経験から見ています。よって、建設工事において随意契約を行う基準と総合体育館の新設工事で随意契約をした判断基準を伺います。
　（３）現在、経営審査事項を基本にランクを決めているが、総合簡易評価方式を取り入れ後の選定基準はについては、現在の進行状況とともに、和光市独自の簡易評価のもとに、和光市独特の選定基準、ランクポイントをつけ加えるようなことを考えているのか、市の試み等を伺います。
　以上をもって第１回目の質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４６分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の１、まちづくりについて順次お答えします。
　初めに、住民自治を進める核となる都市計画の具現化への道筋はのうち、ア、和光市としての基本デザインの表記の提示についてお答えします。
　本市の都市計画については、第三次総合振興計画、都市計画の区域の整備、開発及び保全の方針、都市計画マスタープラン等でその基本的な考え方、将来構想等を掲げています。これらが本市における都市計画上の基本となるものであり、特に都市計画マスタープランでは全体都市構想、地区別構想等を掲げ、構想図、方針図等を提示することによって都市計画についての大局的なイメージがとらえやすいようにしております。これらによりさらに具体的なものとなりますと、おのおのの施策などを展開していく際に、これらの上位計画を踏まえて、おのおのの施策などの内容等を検討し実施しています。
　都市計画の具現化につきましては、これらに掲げている施策などを一歩ずつ着実に進めていくことによって達成していくことであり、その道筋はおのおのの施策などによって異なるものであるため、施策等の性格、取り巻く諸状況等をかんがみ、住民等の理解を得ながら、おのおのの施策等を展開することによって具現化に取り組んでいると考えています。
　次に、イ、北側の開発から、環境と景観をどう導かれるかについてお答えします。
　市の北側においては、中央第二谷中土地区画整理事業として施行中の地区は、土地区画整理事業による都市基盤整備の実現を目指して取り組んでいます。また、和光市駅北口土地区画整理事業については、事業を進めていく中で関係権利者等の意向等を十分踏まえながら、地区の あり方などについて検討していきたいと考えています。
　また、土地区画整理事業の予定のない地区などについては、民間による開発等に対し、まちづくり条例による協議等を通して良好な環境及び景観の形成を誘導していくとともに、現在策定作業を進めている景観計画及び景観条例によって良好な景観の形成の誘導を図っていきたいと考えています。
　都市は、人が集まり、暮らすことによってまちがつくられ、人々の生活の土台となるものと考えます。個人の権利と公共の福祉の双方を勘案しながら、暮らしやすいまちとなるよう都市計画を進めていきたいと考えています。
　次に、まちづくり条例の地区まちづくり協議会の目的と問題点についてお答えします。
　地区まちづくり協議会については、地区の土地利用に関するまちづくりを推進する組織として制度化したものです。地区まちづくり協議会に関する制度については、生活に密着した身近な地区において、地区住民等が主体的に地区の土地利用に関するまちづくりの活動を行っていくことができるよう、その活動の母体となる組織を地区住民等がみずから設立して地区の土地利用に関するまちづくりを推進していくことを目的として創設したものです。これについては、地区住民等が主体となって能動的及び内発的に地区のまちづくりに取り組んでいくことにより、土地利用に関するさまざまな法制度等の活用を図ることによって、より一層のまちづくりの推進が図られ、まちづくりの活動等を通してさらなる住民自治の推進が図られることを期待したものでございます。地区まちづくり協議会は、まちづくりの活動に対して法制度等を補完するものであり、地区住民等が結集して協力しながら行っていく必要がございます。
　地区まちづくり協議会の課題といたしましては、まちづくり条例が昨年７月１日から施行され、１年以上が経過していますが、これまでに地区まちづくり協議会としての認定の申請はなく、地区まちづくり協議会として認定した団体はない状況となっています。地区まちづくり協議会を設立してまちづくりに取り組んでいくことが容易ではないことにより、地区まちづくり協議会の制度は活用されていない状況ですが、この制度が設置してあることにより、必要になった際にいつでもこの制度を活用できるものと考えております。
　現在、地区の土地利用に関するまちづくりとして活動している組織といたしましては、土地区画整理組合、土地区画整理組合準備会等があり、地区の住民等が主体となってまちづくりを進めています。
　次に、まちづくり条例の現時点で所管がとらえている問題等についてお答えします。
　現在、まちづくり条例が施行され１年が経過している中で、幾つかの問題点が生じております。そのため、今議会で条例の一部を改正する条例の審議をお願いしているところでございます。内容といたしましては、主として、まちづくり条例の手続の適用範囲と継続の取り扱いの明確化を詳細に定めなければならないことでございます。このことにより無駄をなくし、確かな指導が可能となるため、今まで以上にまちづくりに寄与するものと考えております。
　次に、和光市まちづくり条例を施行していく中でのまちづくり条例の本旨を阻害している要 因として、規制外ミニ開発があるのではとの御質問でございますが、条例の中で手続を要する適用対象を定めている関係上、適用対象外の小規模の開発行為等自体は、まちづくり条例の許容の範囲内として本旨を阻害する要因とならないと考えております。和光市まちづくり条例におけるまちづくりの基本理念に基づき、事業者に対する必要な助言または指導は、あくまでも適用対象になったものについてのみ行っているところでございます。このことを理解していただき、まちづくりの一層の推進を図っていきたいと考えております。
　次に、景観形成と両立できるかについてお答えいたします。
　まちづくり条例では、まちづくりの基本理念として、まちづくりは、都市と自然との調和を大切にした良好な環境及び景観を創出するよう行わなければならないと規定しており、景観形成はまちづくりにおいて重要なものととらえています。景観形成については、現在策定作業を進めている景観計画及び景観条例において定めていくこととなりますが、まちづくりは広範で多岐にわたるものであり、まちづくりにかかわりが深いものについては、まちづくり条例で規定しているものもあります。まちづくり条例については、景観形成を含め、まちづくりを総合的な視点のもとにとらえた条例として本市のまちづくりに寄与していくように努めていきたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　まちづくりについて、２、住民の購買活動と地域生活をどう進めるのかについてお答えをいたします。
　第三次和光市総合振興計画後期基本計画の中で、地域の個性を生かした商業・サービス業の振興、近隣型商業地のコミュニティエリア化の促進を掲げております。市民生活の利便性向上のため、日常の買物ができ、またコミュニティー活動の場として、高齢者や子育て家族の生活に配慮した近隣型商業地の形成を促進することは大変有意義であると考えております。大型量販店の進出、ライフスタイルの変化により、商店街、個人商店を取り巻く環境は厳しい現状ですが、宅配、御用聞き、移動販売等、お客様とのコミュニケーションや住民との交流を構築しながら、地域の実情に合わせた取り組みで元気な商店街や商店も存在しております。今後の課題として、地域商店等への支援策、仕組みづくり等を商工会、商店街、商店とともに考えてまいります。
　次に、都市計画を進める中で地域生活という視点から、担当部署とどのような協議がなされているのかについては、担当所管とは具体的な協議はしておりませんが、今後は横断的な連携を密にするとともに、協議してまいります。
　また、商工会との連携事業では、商店街機能や経済的付加価値、特色のあるまちづくり等を検討するために、電線地中化に伴う駅前通りリニューアル計画策定委員会を商工会主導のもと、本年７月から立ち上げており、平成20年度末には先駆的事例を参考にした報告書を作成する予定になっております。さらに、国より農商工等連携事業の促進に関する基本方針が示され、本 市においても農商工連携事業を進めていくために、商工会、農協と地域資源を模索し、地域ブランド化などの農商工連携事業を推進していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、産業振興の長期的な視点から、和光市の地域特性を生かした市民の生活実態に合わせた産業振興基本計画を策定し、具体的な支援策をお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、発注業務につきまして、順次お答えをさせていただきます。
　工事監理業務の外部委託に関する基準ということでございますが、市が発注する工事請負契約の適正履行のための監理業務につきましては、その工事の内容、規模、難易度等を考慮いたしまして、それぞれの所管の判断により監理業務の予算計上がなされておりまして、特に統一的な基準は設けておりません。
　次に、本工事発注後の随意契約判断についてお答えをいたします。
　工事請負契約のほか、すべての公契約において契約の相手方を決定するに当たり、競争入札の方法によるか、随意契約の方法によるかは地方自治法施行令第167条以下の規定に基づいて、個々の事案について、その規模、内容、その他特別の事情など構成要件を総合的に勘案し、選定方法を決定しております。
　一般的には、競争入札を原則とすることは言うまでもありませんが、同法施行令第167条の２第１項の各号に該当する場合について随意契約の適用をすることとしており、緊急工事の事務処理に関する取り扱い等、特別な事案を除いては特に当市独自の基準は設定しておりません。公契約は、その種類も多く、個別の事情をしんしゃくする必要があるため、特に随意契約による場合には主に行政実例をよりどころとして事案ごとに判断しているところでございます。したがいまして、御指摘いただいております事例につきましては、個別の事情を総合的に勘案した結果として随意契約により執行されたものと判断をいたしているところでございます。
　次に、３番目の総合評価方式による入札につきましてでございますが、今年度中に工事成績や施工実績等、定量化された事項と入札価格による特別簡易型で実施すべく、現在工事成績評定の蓄積を行っておるところでございます。
　和光市の入札につきましては、一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインで工事の規模別に業者の参加資格要件を設定しております。この基準になるのが経営事項審査の点数であります。この点数につきましては、建設業者の経営力や技術力を総合的に点数で評価したものでありまして、和光市ではこの点数をもとに参加資格要件を決定しておるところでございます。総合評価方式の入札に当たりましても、現時点におきましてはこの点数を尊重する予定であり、和光市独自でランクポイントにつけ加える予定はございません。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　では、２回目の質問に入ります。
　冒頭のほうの質問の内容なんですけれども、都市計画の確認についてですが、都市計画、まちづくりとか、日本の城下町、門前町、街道沿いに発達した宿場町などがあり、欧米では広場、ロータリーとか学校ないし教会などを中心にまちがつくられたと。そこには政策的な意味でつくられたものと、住民の自発的にできたまちがある。これはそういう意味で、一番最初のほうの質問の問いというのは、和光市の都市計画を進めていく上で何を核ととらえているのか、何がキーと考えているのか、そういうポイントが見えないので、まずその辺の話を伺っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　都市計画の関係につきましては、都市計画のマスタープラン等の計画で提示している構想図、そういったものがございます。さらに具体的な基本デザインを提示することにつきましては、これらの上位計画の内容をさらに深く検討し、ある程度の具体的なイメージが固まった段階でなければ、なかなか提示することは難しいと考えており、おのおのの施策の展開の中で、上位計画をあくまでも踏まえて具現化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　初めからちょっとかみ合わない部分があるんですけれども、行政の方に聞くのが難しい話かなという意味でもあるんですけれども、率直にお伺いしたいのがあるんですけれども、要旨アについていろいろ答弁いただいたんですけれども、現在まちづくり関係の施策は答弁の中にたくさんありますし、現在進行形ですと。現在、ほとんどが建設部の所管になっているので、実務的な答弁をいただいておるんですけれども、施策の手順ではなく、それらを市民に伝えるのに現状の状況では不十分と見ておりますので、基本的なデザイン、将来像をあらわすものということなんですけれども、その表記の提示を求めたんですが、その辺のことはいかがなんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　和光市の全体的なまちづくりというものは、基本構想の中である程度具体化して書かれております。いわゆる将来都市像におきましては、「みどり豊かな人間都市、和光」ということで、すべての市民による豊かな福祉、環境、教育の実現と、それが一番の核になりまして、それに沿いまして各基本計画の中で具体的な形でいろいろなものが書かれております。その基本計画を具体的にまた実行するのに、先ほどのマスタープラン、緑のマスタープラン等もありまして、そのような体系的な形でまちづくりの方向を決め、具体的な施策の推進というようなことをやっているということであります。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私の求めているのは、そういう文章であらわしたものは、正直、私もマスタープランの段階からかかわっておりますので、書物にかかれた絵、デザインという のはある程度はわかりますけれども、先ほど一般質問の１回目の質問をした中で、和光市、この10年間で大変な人口の流動と市民の変化というのがある中で、十何年間培われているものをどう伝えるかということが大変不備に思っておりますので、その辺をどう市民に伝えなきゃいけないのかということでお考えがあるかどうかなんです。結局は、その辺のイメージを市民がつかんでいない限りは、まちづくりの方向性というのはなかなか進まないのではないかなという考えでおりますので、現状では不足だと思っていますので、何らかの施策がないのかなという意味で伺っておるんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今の御質問でございますが、和光市の将来像ということで、そのイメージの関連での御質問かと思いますが、これにつきましては和光市の都市計画マスタープランなど計画で提示している構想図などがございます。そういったもので、現在のところは住民の方に御理解をしていただいているのが現状でございます。今後はそれぞれの事業ごとの施策によりまして、なるべく住民にわかりやすいような説明の展開をしていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　逆に言いますと、説明という表現の中だけでは、現在和光市民の何人の方に、今進めていこうとしているまちづくりを、概略でも、姿がわかっていただけているかという意味では大変不十分に思っておりますので、そういう意味で行政を進めていく立場でその辺をどうお考えになっているかということをお聞きしておるんですけれども、その辺の基本的な考え方というか、物の概念の仕方。我々、ある意味では都市計画を多少かじった人間にとっては、文章だけではなく、ほかの方法でそのイメージというものを表現するというものがあるんですけれども、和光市においてはその辺が不足しておると思っておりますので、何らかのことを考えておられるかなということで質問しています。
　このままやってもその辺は、ある意味ではかみ合わない部分があると思いますので、話をちょっと変えていきたいと思うんです。現在の都市計画とか道路整備計画などのように、どうしても潜在的に車社会中心の思考というか、考え方で進められているんですけれども、それですと道路拡幅の難しさが課題となって、物事が進まないところがあります。それで、環境保護と健康を中心とした自動車と歩くことをキーにした都市計画という、見方を変えた都市計画はできないかどうか。
　さらに、市民の生活の機能の向上から、交通手段の体系の再検討など、市全体が大きく変わりますよというようなまちづくりをする場合に発想の転換が必要だと思うんですけれども、その辺で今、企画部のほうで何らかの構想というか、考え方があるかどうか教えていただきたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　まちづくりそのものが非常に抽象的な部分というのがあるんだと思 いますけれども、ある程度都市計画的な部分とソフト的な部分等があります。今、企画の方ではいろいろ基本計画、総合振興計画に対する市民参加の評価等もいただいているわけでありまして、そういう中で、いろいろな新たなまちづくりのあり方等についてもいろいろ意見をいただいております。それらを今後具体化していくのが市の考え方ということで理解をいただければというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　逆に言えば、今の話は私のほうの要望ととらえてもいいんですが、正直な話、和光市では道路整備といっても、拡幅、道路を現状で広げるというのは大変難しいと思っています。逆に、今言う自転車なり歩行という概念で道路整備をしていったら、また違う、あえて拡幅をしないで違う方法で発想ができると思うので、あくまでも車社会を中心の和光市ではない方向で、発想の転換という意味でしていただければなと。その辺の協議も今後都市計画の中で含めていただければ、道路整備自体もまた違った観点が出るんじゃないかなと思ってお願いします。その意味で、余り車社会の和光市ではなくて、我々があと20年もたてば80歳になりますし、高齢者社会になったときに和光市がやはりゆとりのある市であるという概念をつくるというならば、ちょっと違う面、交通体系も、その見方をすれば変わったものが出てくるんじゃないかなということでお話しさせていただきますが、私のイメージするものと皆さんの立場のイメージとの違いがあるようなので、その辺は要望としてお願いいたしておきます。
　次に、住民の購買活動と地域生活をどう進めるのかの２回目の質問なんですけれども、現在具体的な協議をしていないとのことですが、過去において地区ごとに購買力、商業力の調査をしたということを聞いておるんですが、この10年、市内の変化も著しいので、住民の購買動向などを改めて調査したかどうか伺いたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、平成12年３月に和光市本町商店街の診断報告書というのも作成しております。その後、平成13年３月に和光市白子南商店街診断報告書、これが作成されております。さらに、平成15年３月でございますけれども、和光市本町商店街活力再生計画事業といたしまして、本町商店街の活力ある発展を目指してという報告書を作成しておりまして、その中で商業の現状、また消費者の動向、商店経営者のアンケート、本町商店街の実施事業、課題、活性化のための調査等を行っております。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その報告書に基づいて、どんなことが施策として出たのか、あったら教えていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、今年度駅前通りのリニューアルの検討委員会というのを立ち上げておりますので、そういった報告書の意見がその中に反映されてくるのかなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　主に本町とか駅前中心のお話かなと思うんですけれども、先ほど平成15年３月、また白子南というお話もあったんですけれども、答弁の中に商工会と連携事業で本町商店街の一例を挙げられましたけれども、新倉地区とか下新倉地区から、白子地区などについては商工会の各支部とそのような連携事業をするというようなことで協議をなさっていることがあるかどうか教えていただきたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、具体的には新倉地区であるとか下新倉地区、今御指摘の白子地区については、そういったものはございません。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　今後の予定というか、私にとっては、ある意味では本町というのは、あの駅前という余り縁のないところで、白子なり新倉、下新倉のほうが今後とも居住者がふえるという考え方でいくならば、今のうち、その辺の方向性をある程度つくっておかないと行政としても対応できないと思うんですが、今後の予定がありましたらお教え願います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように地域ブランド化という構想がございますので、農商工連携事業の中で商工会との連携というものがございますので、その中で考えていきたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　どうも今後の課題という話だと思いますけれども、私はこれに似たような質問を昨年度もさせていただいているんですけれども、ただ、私の質問の中にどうしても根拠のあるのが、十数年前から、やはり地元の商店街の衰退がありまして、地域の方々も何とかしなきゃなと思いながらも動きが出なかった経緯を踏まえておりますので、ある意味では地元で従事者が努力しなきゃいけない部分もあるんですけれども、行政に何とかしてくれという声もあります。ただ、行政として、先ほど言うようにまちづくりという形の中で、生活する住民に対する核ということのように考えれば、商業地区、最低限、魚屋、八百屋、肉屋、それから、あと雑貨を売るようなところがあるというものが基本になると思いますけれども、そういう意味で、ここに住民の郊外活動とというような表現の中にまちづくりを入れているんですけれども、先ほどこの辺については所管のほかの方々とは協議していないということなんですけれども、将来その辺はどういう展開になるか、企画部長でも市民環境部長でも、どちらかでも御答弁いただきたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今御指摘のように、産業振興に関しましては、さまざまな角度から検討していくというような事業だと思いますので、庁内の検討委員会、横断的な検討委員会等も立ち上げて、商工会とも連携しながら、その辺を模索していきたいなというふうに思い ます。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　次に、答弁のほうで、産業振興基本計画を、平成22年度につくるということがあったんですけれども、私の私見でいきますと、和光市では工業製品の生産を中心にした大規模工業は将来を含めてちょっと難しいのではないかと考えております。
　基本計画作成、基本データをそろえるために、庁内でどのような検討会が行われているかお教え願いたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、さきの議員にお答えしましたように、現在データ収集中ということがございます。インキュベーションであるとか、商工会が今策定しています駅前の検討委員会とか、そういったデータを収集しながら、現在庁内のそういう検討委員会を立ち上げておりませんので、担当所管を中心に立ち上げていきたいなというように思いますけれども。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　そこで、データ、データという話なんですけれども、具体的にデータと言われるもの、どんなものが考えられているか、もしよろしければお教え願いたいのですけれども。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今現在、商工会のほうでやっております検討委員会のほうが、まだ２回ほどしか開かれていない状況でございますので、まだ詳しい議論はその中ではされていないと思いますので、今後の進捗をよく見ながらデータを集めていきたいなというように思います。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私もこの項で挙げている部分でデータという表現をしたときに住民の購買活動という表現をさせていただいて、商業活動とかではなくて購買活動、要するに購買能力、それから購買動向という２つの表現があるんですけれども、何年前からですか、４市合併協議が進められたころに、あの資料の中で、たしか和光市と、３市の商業動向というか、購買動向というのが載っていた印象があるので、ちょっと探して見当たらなかったので、きょうは持ってきていませんが、ただ、私が考える中では行政というのは大変大きなデータを持っているんですよね。
　というのは、市民税の徴収基準があれば、そこの市民のある程度の資産の計算はできている。要するに、どのぐらいお金を持っているか、逆に言えば購買力を持っているかという見方をできるはずなんです。昨年防災マップを総務部で出して、あれは何mm角のメッシュかわからないんですけれども、ああいう防災マップみたいなメッシュに置いて、その中に、市民のある程度の購買力というか、購買金額をリストアップして色分けしていけば、その地域ごとにどれだけ の購買力、要するに資金、お金を持っている方が住んでいるか、それと、その中から何人か抽出して直接アンケートをとれば、何を買いたいか、何を買おうとしているかという一種の生活実態に基づいた購買動向というのがつかめるはずなんですよね。その基本的なデータは市民税のデータを持っている行政が大きな力があるということなんですけれども、その辺の発想はあるんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、市は税を納めていただくための部分としまして、その情報というものは当然把握はしておりますが、それを個人個人に、どこら辺のところで購買層があるかという部分につきましてのデータ把握というのは、やはり個人情報とかいろいろな部分もございますので、そこら辺の活用というのは非常に難しいかと思います。ただ、今後の市のまちづくり、またそういう中の商業の部分、工業の部分、そういうところを含めれば、どういう活動拠点として、どのようにまちづくりをしていくかという部分の資料としましては、内部でどうだというのはあると思いますけれども、税がどのようにという部分のものについては難しいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　民間から見ると、行政の方々というのは大変な情報量というか、貴重なデータを持っているのに使い方がわからないのかなというのが私も外にいたときの感想なんですけれども、そういう意味では、先ほど今後データをそろえてというお話がありましたので、ある意味では手持ちの豊富な資料をデータとして見たら、大変行政上有意義なものになると思いますので、その辺を提言という形でお話しさせていただきたいと思います。
　次に、地区まちづくり協議会のほうに入りたいと思うんですけれども、答弁の中で協議会を設立してまちづくりに取り組んでいくことが容易でないことによりと、協議会の問題点をいただきましたけれども、問題は住民自治との関係に疑問があると一昨年の一般質問でも取り上げたんですが、容易でない部分をどのように分析しているか、これは多分建設部でやったか、企画部でやったかわからないですけれども、御答弁願いたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　地区まちづくり協議会を設立してまちづくりに取り組んでいくことにつきましては、住民との意識や考え方はやはり個人によって千差万別である、そういうふうに考えており、さらに土地の利用に関しては財産権等々もございます。そういった問題点がかなりあるのではないかと考えており、仮に地区住民の方々の多くに共通して、地区住民などが協力して解決等に当たらなければならないような大きな問題がその地区で住民の間において生じた場合であっても、多くの地区住民などが一致団結して取り組んでいくことは非常に難しい問題だと、そういうふうに今のところ、私のほうでは考えております。したがいまして、それぞれの問題点、やはり土地利用に関しても、それぞれの地権者がいるように、それぞれ考え方が違いますので、そういったものを一つの地域の中でまとめ上げていくというのは非常に難し い問題だととらえております。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　先ほどの部長の答弁の中でも、一方ではまちづくり条例に基づいて今後都市計画を進めていくというお話をいただきながら、一方ではまちづくり条例の執行自体が難しい部分があるというお話があって、ある意味矛盾する部分もあるんですけれども、そこで、地区まちづくり協議会の立ち上がりが難しいということをわかっている中で条例にあることの存在意義はどのようにとらえたらよろしいのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回の条例制定におきましては、いろいろな形で総合的にいろいろ検討しながら、今回のようなまちづくり条例ができたという経過は、今まで何度か説明したとおりなんですけれども、市の総合振興計画におきましても、市民がまちづくりの主役となるまちというのが大きな重点目標になっております。そのためには市民が主体的に参加できる行政運営の仕組みをつくっていこうということでありまして、今回のまちづくり協議会につきましても、現状では今、建設部長が答弁したとおり、非常に和光市の場合は地理的な条件の中で、協議会を立ち上げるのはかなり難しいという状況はありますけれども、できるだけ市民が主体となった、市民の目線に立ったまちづくりをするために、このような協議会を、仕組みをつくっておいて、活用するときにはぜひ活用していただくというのが趣旨でありまして、今申し上げたとおり、活用していただくためのＰＲは必要ですけれども、まず仕組みをつくるというのが条例化した目的ということになります。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　そういう御答弁をいただいた上で、最初のほうに話したように、まちづくりというものを市民にもう少しわかりやすい、参加しやすいようにするためにどういう基本的なデザインの表現を表示したらいいのかというお話をさせていただいたんですけれども。
　次に移らせていただきまして、現時点での取り上げる課題についてなんですけれども、規制外ミニ開発、これが正しい言葉かどうかあれなんですけれども、まちづくり条例の趣旨を阻害していないかということに関して答弁をいただきましたけれども、私、答弁の中にまさに困ったなという要素が含まれているのではないかなと思っております。適用対象外の小規模開発行為自体は条例の許容範囲内であるから、本旨を阻害する要因とはならないとの答弁ですよね。和光市のいいところというのは、いいところであった近郊田園都市がつぎはぎの開発行為から、地域がめちゃくちゃなものができ上がるのではないかと。私から言えば、それを認めているような答弁に思えるんです。ですから、安全かつ安心で快適な活力あるまちづくりを推進し、もって住みやすいまちの実現に寄与することを目的とすると。それとは合致するとは思えないのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まちづくり条例の現時点でいろいろ考えられる課題の中に、確かに議員のおっしゃるとおりの事項もございます。ただ、このまちづくりにつきましては、非常に広範であり、いろいろな多岐にわたっておりますので、おのおのの施策等において相互に関連するものも出てくると考えております。そういった展開の中で、市全体として各主管課がそれぞれ中心となって、関係各課との連携を一層図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　話を先へ進ませていただきますけれども、答弁の中にありましたように、まちづくりは広範囲で多岐にわたるものですと。景観条例が作成された後にハードの部分、ソフトの部分、そうした自然環境関連の条例を含めて総合的運営が必要だと思われるんですけれども、その辺の統括運営は今後どういう形で行われるか、構想がありましたらお教え願いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まさに、現在景観計画、景観条例に向かって作業を進めている段階でございまして、その後、そういったものができ上がった段階におきましては、やはり建設部主管の中での取り扱いになるかと思います。したがいまして、それぞれの仕組みを運用する上で、十分建設部内で協議を行いながら、その条例に従ってまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私の考え方なんですけれども、まちづくりを進めるための戦略の中で、まず第１には市民を響動、今の使われている協働ではなくて響き動かすという響動、要するに市民を響かせて動いてもらわないと、それを導くのは戦略的には大きな要素になっていると思いますので、戦略的な施策がそれを導くために必要じゃないかなと思っています。その辺で、共に働かせるのではなくて響き動かすような今後の施策をとっていただければと思います。
　次に、発注業務のほうに入らせていただきます。
　発言事項２なんですけれども、この質問についても契約業務以外の所管の部長にも御返答願う部分があると思いますが、まずお聞きしたいのは、和光市は工事監理を委託するための独自の工事監理業務委託共通仕様書がないということですね。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　工事監理業務を委託するための、先ほども答弁させていただきましたが、統一的な基準はございません。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ないと言われちゃうと話が全然できない部分があるんですけれども。では和光市において、いろいろ資料を見てみますと、契約の詳細設計をした委託会社に工 事監理を委託するケースがほとんどなんですが、その辺の理由を教えていただけますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　大規模工事につきましては、前年度に設計業務を競争入札で行っております。翌年度に随意契約により同一業者に監理業務を委託することが主でございますが、設計業者と監理業者を別の業者に委託したことで情報の受け渡し等に疎通を欠くということがございます。工事の施工監理が円滑に進まなかったことが教訓になったということもございまして、工事の円滑な執行のために設計、監理、同一の業者に委託をしているという方法を採用しているということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　和光市にはないと言いますけれども、私の頭の中にあるのは、ここにも持ってきておりますけれども、埼玉県建築工事監理業務委託共通仕様書、御存じだと思いますけれども、これは国交省、昔でいう建設省のものに類似しているというか、ただ名前を変えただけなんですけれども、これを読んでいくと時間がなくなってしまうので読みませんが、その中でいろいろ言葉がありまして、工事監理に関する業務ということの中に、設計意図を請負者等に正確に伝えるためにということで設計図書の検討等があります。はっきり言って、基本設計、契約設計をやった会社と、要するに委託監理を受けて、図面をチェックする会社が同じだということに対しては、はっきり言って、自分で間違えたところを後で自分で訂正するのはスムーズにいくかいかないかという大きな問題がありまして、その意味で、私にとっては契約設計したところが委託監理、要するに図面を後でチェックするというのは不自然に思います。そういう意味で、改めて部長に、申しわけないんですけれども、県のものでも見ていただければ、監理業務が共通仕様書の中で基本的な考え方が書いてありますので、それに合うかどうか、改めて別の機会にでも見解を聞かせていただければと思います。
　それから、随意契約の話なんですけれども、私から見ますと、体育器具や音響設備は設計段階から、構造計算とか意匠にかかわる問題なものですから、本工事に入るのが普通なんですが、今回それが随意契約になった経緯というのがわかりましたらお教え願いたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一般的に、競争入札でやるということが原則でございます。その中で、工事を施工するに当たりまして本工事を実施しているということの中で、新たな工事の発注というものが出てきますが、実態的に本体工事に付随してやったほうがいいのか、それとも別の工事発注でやったほうがいいのかという部分が出てまいります。その中で、今回のケースにつきましては、本体工事と付随してやったほうが効果的だろうということもございまして、本体工事を施工している業者に随意契約と。これは、実態的にやはりその時々の工事の内容または効果的、効率的なもの、そういうものも含めて決定をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その部分ですと、正直な話、今回体育器具とか音響設備の専門分野の業者になりますので、私から言えば、ゼネコンに随意契約という形で発注したというのはゼネコンの経費を上乗せして随意契約したというふうにしか見えません。ここで来るのが施工監理という立場が何をしていたかということです。はっきり言って工程管理の各工事の管理をするのも監理業務のうちに入っていますので、そういう意味で施工監理業者の役割と分離して発注したこういう専門業者の兼ね合いというのが、私から見れば不自然に思うことであります。今後ともその辺の協議について、改めて和光市でもちゃんとした基準を設けていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位９番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄　議員）　それでは、私の母校であります新倉小学校の通学路の安全確保について質問いたします。全体で５項目にわたります。
　まず１番目、氷川通りと大正通りの丁字型に接する交差点について。
　この交差点は、坂下方面より子供たちが通学してきますが、歩道が狭く２列での通行ができない幅です。また、雨の降ったときなどは傘を用いますが、そうした状態では混雑もひどい状態で、まして向かい側より歩行者が来た場合は歩道内でのすれ違いは難しく、車道に入らざるを得ない状態です。よって、交通事故防止のために子供たちの判断に任せるだけではなく、交通指導員の配置をすることが１つの解決策と考えます。
　２番目に移ります。
　長坂通りと坂下公民館通りとの交差点に交通指導員の配置を。また、スクールゾーンの設置をということです。
　この交差点は、多くの方面からの子供たちが集まる場所です。また、通勤時間帯ともなりますと車両の通行量も多く、安全性の面からも交通指導員を配置してほしいとの要望があります。また、できればスクールゾーンにしてほしいとの要望があります。
　続きまして、３番目の長坂通りに転落防止のためのガードレールの新設をについて。
　新倉小学校より約150ｍ先の長坂通りの下り坂になりかかっている箇所ですが、向かって左側にがけがあり、高低差一、二ｍほどあります。万が一子供たちが転落することがないように、ガードレールを新たに設置していただきたい。
　４番目に、赤池通りにスクールゾーンの新設をについて。
　赤池通りは、外環の側道から赤池橋への通行車両が多く、特にダンプカー等、工事用車両が多く見受けられます。児童数も多く、通学路の安全性の確保のためにスクールゾーンを新設してほしいとの要望があります。
　続きまして、新倉２丁目の４番地と５番地との間の通学路をスクールゾーンに。
　この通学路は、大正通りに係る歩道橋より寿司屋のわきを通り、北方向に約200ｍの道路で す。この道路は各地区より集まってくる児童数も多く、また車両とのすれ違いはスペース的に危険を伴う状況です。よって、スクールゾーンを新たに設けてほしいとの要望があります。
　以上５点について申し上げました。市の判断をお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　新倉小学校の通学路の安全確保について、一括してお答えいたします。
　通学路の改善要望については、これまでも学校からの要望を受けて、道路管理者や朝霞警察署等、その都度関係機関とともに現状を確認して協議を行い、通学路の安全確保がされるよう、可能な改善に努めているところでございます。
　初めに、交通安全立哨指導員についてお答えいたします。
　これまでにも市内各小学校からの要望に基づき、予算の範囲内で危険箇所から優先的に立哨指導員を配置しております。
　氷川通りと大正通りの交差点につきましては、これまでに歩行者専用の信号を設置し、登下校の安全の確保を図ってきたところでございます。また、通行に支障となる電柱を移設するなど、児童の安全確保が図れるよう対策を講じてまいりましたが、この指摘の箇所につきましては教育委員会として配慮すべき箇所との認識を持ってございます。今後、立哨指導員の配置については各学校と十分協議を行い、現在の配置についての見直しも含め検討し、より危険の高い箇所へ配置していきたいと考えております。
　２点目の長坂通りと坂下公民館通りの交差点につきましては、確かに幹線道路からの進入出車両も見られますが、道路幅員も確保されており、グリーンベルトの路面表示もなされていることから、限られた立哨指導員の中での配置は困難であると思われます。
　次に、転落防止のための長坂通りへのガードレール設置の件でございますが、この場所は道路も直線的で障害物も少ない状況であります。転落の危険性は低いと考えてございます。ガードレール等を設置するにいたしましても民有地となりますので、土地所有者の承諾はもちろんのことですが、将来の維持管理の問題も発生してくることになります。
　最後に、スクールゾーンの新設、配置についてお答えいたします。
　スクールゾーンに指定できる道路については、十分な幅員が確保できない歩道や路側帯のない道路であり、かつ迂回道路が近くに確保できる等が条件となってございます。また、近隣の住民の理解を得、同意書を得ることが必要となります。道路がスクールゾーンに指定された場合には近隣住民については通行許可証が必要となり、更新の手続も発生することになります。スクールゾーンの指定のためには何よりも地域の皆様の御理解、御協力が必要ですが、近年、新たにスクールゾーンを指定することは大変困難な状況となってきております。御質問の長坂通りと坂下公民館通りの交差点、赤池通り、新倉２丁目４番と５番の間の道路のスクールゾー ンの指定につきましては、先ほど申し上げた条件に照らしてみると大変困難であるという状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　ありがとうございます。
　それでは、建設部のほうはどう取り組んでいるのか、お考えがありましたらお披露目いただきたいと思うんですが。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　新倉小学校通学路の安全確保につきまして、道路管理者としての立場での答弁をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、市道234号線部分の長坂通りへの転落防止のためのガードレールの設置ということでございますが、これにつきましては、先ほども教育部長のほうから答弁申し上げましたとおり、教育委員会において既に地主さんとの交渉を行っていると聞いております。その結果によりまして、地主さんのほうの了解が得られれば、今後転落防止柵等の設置に向けての対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、スクールゾーンの問題に関しましては、市道310号線の赤池通り、これにつきましては、以前、外環側道の外回りであります市道528号線の松ノ木島交差点の流れが悪いときに渋滞を避けて迂回する車両が大変多く見受けられましたが、交差点の改良によりまして、最近では多少なりとも流れがよくなってきたというような状況が見受けられます。そういった意味も含めまして、抜け道として通過する車両はかなり減少してきているのではないかというふうにも思っております。
　また、新倉小学校近くの市道258号線及び市道257号線につきましては、通り抜ける車両はほとんどない状況であり、現在のところ、地域の生活道路的状況になってきているのが現状でございます。したがいまして、スクールゾーンの指定につきましては、現在のところ、当面必要ないのではないかと道路管理の立場では考えております。
　また、交通規制がそれぞれ施行されることになりますと、地域住民の車両も、中の住んでいらっしゃる方々の車両も対象となるわけでございまして、当該道路に隣接する住民の意見も必要で、車やバイクを所有する方はすべて通行許可証が必要となります。さらに、通行許可証は毎年更新する必要もありますので、そういった観点から、地域住民の同意を得ることにつきましてはなかなか難しい状況と思われますので、御理解をいただければと思います。また、現況の道路においてできる限りの対策を道路管理者として講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　ありがとうございます。
　昨年に引き続きまして、自分の母校であります新倉小学校なので、事故が起きてから信号機がつくとか、そういうケースではなくて、事前事前の対処をしていただければという意味合い で取り組んでいただいているということは理解できます。できましたら、早急な対策をできる範囲で実施していただきたい。だから、先ほどのお話ですと、交通安全立哨指導員を配置をし直すというような表現をされていましたが、安全性の見直しをぜひともしていただきまして、ウエートの高いところ、危険性の高いところにまずは気配りをしていただければと、早急に実施していただければという要望をいたしまして、終わります。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位10番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、一般質問を行います。
　今回は、学校教育、指定管理者制度、和光市の都市計画、ごみ減量の４点について質問いたします。
　まず、学校教育について。
　今城教育長は、４年間にわたって和光市の教育行政を担ってこられました。この４年間は、体育館の建設を初め、校舎の耐震化、教室不足対策、生徒指導及び特別支援教育、学力向上への取り組みなど、教育委員会が直面してきた重要な問題が実に多く、教育長は教育委員会のかなめとしてこれらの問題に対して真摯に取り組まれてまいりました。本当に大変な４年間だったと思います。まだまだ解決すべき問題も残されておりますので、このたびの退任に当たって、この４年間の総括と教育委員会が直面している重要課題における次期教育長への引き継ぎについてお伺いいたします。
　また、９月議会の初日において第五小学校の大久保校長が教育委員の任命について同意されましたので、10月から第五小学校の校長が交代になります。市長は、このような任期途中の校長の交代はこれまでの事例としてはわからないと答弁されておりましたけれども、実は本町小学校の初代校長の茂木元教育長も昭和59年９月に議会で同意されたことにより、本町小学校は任期途中の校長交代となりました。校長は学校運営のかなめであり、年度の初めに運営体制が整えられ、校長の統率のもとに学校運営が行われるものなので、当時の本町小学校の保護者の間では市の都合でこのような年度途中の校長の交代はおかしい、人事は計画的にしてほしいという不満が多く聞かれました。私もその保護者の１人でございました。市長は、この校長交代という影響についてどう考えておられるのか、改めてお聞きいたします。
　次に、教室不足に対応するため、学校選択制の導入が図られ、９月１日からこの制度についてのパブリックコメントが実施されています。この学校選択制導入による教室不足の改善の見通しについてお伺いします。
　また、６月議会で採択された学校の新設についての陳情は、教育委員会にも同様に提出され、採択されたと伺っていますが、今後の対応についてお伺いします。
　２つ目の指定管理者制度について。
　和光市では指定管理者制度導入に当たっては公募を基本とし、選定についての市の方針を定 め、平成18年度から福祉施設やコミュニティ施設、総合体育館などが指定管理者による運営になりました。これらの施設の指定期間はおおむね５年間なので、平成22年から平成23年にかけて次期の指定の手続が必要になります。まず、平成18年度、平成19年度における指定管理者の運営状況及び市との協議等についてお伺いいたします。また、これらの結果を踏まえて次期指定管理者選定についての市の方針をお聞きいたします。
　３つ目の和光市の都市計画について。
　和光市は、平成13年に都市計画法に基づく都市計画の基本的な方針である和光市都市計画マスタープランを策定しています。このマスタープランの中には景観に関しても大まかな記述があります。マスタープランの計画期間は20年と長期にわたっているので、和光市の開発の実態と乖離しているところも目立ってまいりました。現在取り組まれている景観条例、景観計画とこのマスタープランとの整合性はどのようにお考えでしょうか。また、マスタープランでは調整区域は新産業地区と良好な農地という土地利用方針になっていますが、農家の後継者不足や相続などにより農地の転用が進み、残土や廃材置き場がふえてきています。調整区域の都市計画はどうあるべきか、その議論なしでは残土や廃材置き場などの増加をとめることはできません。市の今後の対応をお聞かせください。
　さて、昨年10月の都市計画審議会に練馬区の廃プラスチックの中間処理場が設置されることについての議案が提出され、審議の結果、承認されています。この処理場は産業廃棄物処理場だったものが練馬区内で廃プラスチック中間処理場が設置できないので、和光市のこの施設を改良して使用することになったということです。プラスチックの圧縮加工時に、有害物質が出るとして杉並区では問題になったこともあり、このような施設の設置について市の考えをお伺いします。
　４つ目のごみ減量について。
　ごみ処理基本計画の取り組み状況について御説明ください。
　次に、ごみ焼却場の更新について、朝霞市との協議の内容をお聞きします。
　最後に、レジ袋の有料化は、杉並区の条例制定後、全国的に取り組みが始まり、特にことしに入ってから単独の有料化から地域全体での有料化を進めるべきであるという認識が広がり、新たな展開を見せています。和光市の取り組みについてお伺いします。
　１回目は以上です。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、４年間の総括と次期教育長への重要な引き継ぎ事項についてお答えをいたします。
　教育委員会では、教育行政の重点、努力点を定め、教育行政を推進しておるところでございます。この４年間の任期中に実施した主な事業といたしましては、長年の課題でもありました 古民家の復元、市民の念願であった総合体育館の完成、教育相談・就学相談活動等の充実を図るための教育支援センターの設置、小・中学校給食室の計画的なドライ化への改修工事及び磁器食器の導入、校舎・体育館の耐震補強工事及び増築工事の推進、また、継続的事業としまして特色ある学校づくりの補助事業、専科補助教員の配置、図書館アドバイザーの配置等に取り組んでまいりました。そして、情報教育の充実を図るため、市内全校に校内ＬＡＮを整備し、全教員にパソコンを配置いたしました。また、文科省の委嘱を受け平成18年、平成19年度に取り組んだ豊かな心を育てる地域推進事業では、学校、保護者、地域、保育園、幼稚園、高等学校、養護学校及び関係機関等多くの方々に御協力をいただき、推進することができ、大きな成果を上げることができました。
　今年度は全国高等学校総合体育大会が埼玉県で開催され、総合体育館が完成したことにより、和光市と朝霞市で男子ハンドボール競技の大会を開催することができました。多くの関係の皆様方の御支援、御協力をいただき、また大勢の方々に御声援をいただき、大変盛り上がった大会となり、ハンドボールという競技について理解を深める絶好の機会ともなりました。
　これらの事業の推進に当たりましては、市との連携のもとに議員の皆様方、市民の方々に御理解、御指導、御協力をいただき実施することができましたことに心から感謝を申し上げます。
　しかしながら、大きな課題といたしましては、新設校問題、図書館建設問題、教育改革の問題、教員の資質の向上、生徒指導等の課題がございます。次期教育長への重要な引き継ぎ事項といたしましては、新設校問題を最重要課題として引き継ぎたいと考えております。
　続いて、教室不足対策としての選択制の見直しについてお答えをいたします。
　８月18日に実施した第４回学校選択制実施委員会で答申をいただきました。これをもとに、教育委員会として学校間のアンバランスを解消し、学校規模の適正化を図るために、教室不足が見込まれる学校から余裕教室が見込まれる学校へ選択する仕組みを計画しています。９月１日より市民の皆様からパブリックコメントをいただいているところでございます。
　学校選択制導入に当たり、保護者に対する事前の意向調査等はしておりませんが、和光市立学校選択制実施委員会でも市内学校規模の適正化を図るために学校選択制を導入することは効果的であるとの認識に立ち、具体的な御審議をしていただきました。今後、教育委員会で議決後、具体的な実施方法を定め、保護者や市民の皆様に周知を図り、平成21年４月から学校選択制を実施していきたいと考えております。この学校選択制度導入による教室不足の改善の見通しにつきましては、受け入れ校についてはあらかじめ教育委員会で年度ごとに学校の実態から受け入れ可能人数を定め、受け入れることになりますので、平成21年度から直ちに教室不足の改善を図ることは難しいところですが、白子小学校は１学級減となる可能性があると推測しております。他の学校については、学校の人数に余裕ができるものと考えておるところでございます。
　次に、新設校設置に対する委員会の方針と今後の対応についてお答えをします。
　新設校を設置するとなりますと、広大な学校敷地の確保のみならず、教育環境にも適した立 地条件が伴ってまいります。これらの要件をかなえるとなると一朝一夕には行える事業ではなく、また今後の児童数等も含め、既存学校の配置状況も視野に入れた長期的な展望が必要であると思われます。このことから、これまで教育委員会では宅地開発などによる社会増に伴う教室不足を可及的な問題としてとらえ、仮設教室の設置や通学区域の弾力による学校一部選択制の導入等、教室不足の解消に取り組んでいるところであります。
　しかしながら、この問題はすべて解決したのではなく、さきの議会で採択されました陳情と同様の陳情が教育委員会にも提出され、去る６月20日開催した第６回教育委員会定例会において、新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情を重く受けとめ、受理、採択したところでございます。
　今後は、この対応として、第８回教育委員会定例会において陳情の要旨を踏まえ、児童・生徒の推移、住宅開発、その他さまざまな点などについての調査、分析、検証を行い、教育委員会としての方向性を協議した後、検討委員会の設置について検討していくことが合意されておりますので、今後はこの手順で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　学校教育についての（２）についてお答えをいたします。
　校長が年度途中でかわるということにつきましては、教職員や児童、保護者にとって戸惑いがあるということは考えております。ただ、現在の校長が年度の当初に示しました学校方針に基づいて学校運営をしていき、現状において順調に教育活動を推進しておるということでありまして、大きな混乱はないものと考えております。また、後任の人事につきましても、適任者を配置していただくよう教育委員会と連携をとりながら県にお願いをしているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、指定管理者制度導入施設の運営状況と指定管理者制度運用に関する市の方針についてお答えをいたします。
　地方自治法の改正により、平成16年の下新倉児童センターにおける指定を初めといたしまして、当市では現在23施設に指定管理者制度を導入しているところであります。
　指定管理者の指定につきましては、条例にて指定手続を定め、選定の公平性及び手続の透明性を確保するため、総合評価方式やプロポーザル方式による公募により行ってまいりました。制度導入当初は手探りでの事務執行でありながらも、選定委員会のあり方、経理の手法、指定管理者に対する指導や協定事項等については十分意を用い、取り組んでまいったところでございます。これにより、施設の運営に支障を来すような問題はありませんでしたが、指定管理者に対する評価や指定管理料の精算事務については、市と指定管理者の認識に若干の相違があり、調整が必要となる事例が見受けられました。
　制度の本格導入から約２年が経過し、多くの施設が平成22年から平成23年に指定２期目を迎えることになりますが、制度の運用について市の基本方針を定める必要から、本年６月に現行事務の問題点や今後の課題について全庁的な調査を実施いたしまして、指定管理者制度庁内総合調整会議を設置いたしたところでございます。調整会議では、公募の基準、随意指定の可能性、選定委員会のあり方、評価制度の確立などについて検討を行い、今年度末までに指定管理者制度運用ガイドラインを策定していきたいと考えております。今後はこのガイドラインに従いまして、指定管理者制度の適正な運用に努めてまいりたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の３、和光市の都市計画、（１）都市計画と景観条例策定についてお答えいたします。
　景観条例は、平成16年６月に公布、平成17年６月に全面施行された景観法により、全国一律に定めるのではなく地域の実情に応じて定めることができることを旨として多くの条例への委任事項が設けられており、現在策定作業を進めている景観計画の運用等に関し必要な委任事項等を定めることとなっています。景観計画の策定に当たっては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに都市計画マスタープランに適合することとされており、景観計画に係る景観条例についても同様の考え方のもとに取り組んでいく方針です。
　和光市都市計画マスタープランでは、景観形成に係る基本的な考え方として、地域性を生かした個性ある都市景観の形成を掲げており、これまでも和光市都市景観形成基本計画等に基づいて景観行政を進めてきましたが、景観法の制定などを受け、より一層の景観形成の推進を図るため、景観計画及び景観条例の策定を進めているところです。都市計画行政及び景観行政は、ともに都市、地域社会等の形成に深くかかわるものであることから、双方の視点を十分踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、（２）調整区域に対する和光市の方針についてお答えします。
　都市計画法では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分しており、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域となっております。和光市では和光市都市計画マスタープランで、優良な農地機能を保全し、都市型農地の振興の場所として指定しています。
　また、都市計画の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針では、市街化調整区域の土地利用の方針について、１、優良な農地との健全な調和に関する方針といたしまして、本区域北側は農地が広がり、その一部が農業体験の場として利用され、住民からも親しまれており、首都圏近郊農業地として今後も農地の保全を図っていく地区と位置づけています。
　２、災害防止の観点から、必要な市街化の抑制に関する方針といたしまして、荒川、新河岸川周辺の浸水等の災害のおそれのある地区は市街化の抑制をする地区として位置づけています。
　３、自然環境形成の観点から、必要な保全に関する方針といたしまして、近郊緑地保全区域 に指定されている荒川河川敷は、彩湖を含め良好な自然環境を有した貴重な自然地として、また住民のスポーツやレクリエーションなどの憩いの場として、河川の計画との整合を図りながら保全し、活用する地区と位置づけています。
　４、秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針といたしまして、旧暫定逆線引き区域については、住民の合意形成を図り、計画的なまちづくりを進める。なお、旧暫定逆線引き区域のうち無秩序な開発が進むおそれがなく、今後とも営農環境を保全すべき地区等については、住民の合意形成を図り、今後とも自然、農業、集落環境を保全しつつ、周辺の環境と調和したゆとりある居住環境等の形成または維持・保全を行うとなっております。
　以上のことから、調整区域の方針に関しまして和光市マスタープラン及び和光都市計画の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して都市計画を進めてまいります。
　次に、（３）プラスチック中間処理施設設置への市の考え方と今後の対応についてお答えいたします。
　和光市都市計画の考え方といたしましては、従来のような人口増加を前提とした都市施設の必要性が減少する一方で、社会経済状況の変化に伴い、廃棄物処理施設のように、都市には不可欠であるが市街化区域内に立地することが困難な施設が多様化している中で、今後は既存の土地利用との調和及び自然環境の保全を図りながら、これらの需要に対応していくためには適切な土地利用の誘導が必要になりますことから、関係機関と協議の上、相互の連携、調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　和光市一般廃棄物処理基本計画の取り組み状況についてお答えします。
　平成19年度の取り組みとしては、啓発事業として、広報わこう及びホームページで分別排出に関する記事の掲載、住民説明会、分別排出方法のチラシの自治会回覧や独身寮等に、また大量排出事業者に「事業系ごみの減量と適正処理の手引」の配布を行っております。清掃センターでは直接搬入者及び許可業者に対する監視、指導等を行った結果、平成19年度のごみ総搬入量は２万3,250.75ｔで、平成18年度と比べて総搬入量は896.52ｔ減となっています。
　和光市一般廃棄物基本計画の計画目標の達成状況につきましては、ごみ総排出量が平成19年度の時点で平成15年度の水準２万3,746ｔ以下となっており、リサイクル率は30％、ごみ量については平成15年度比で家庭系ごみは１日１人当たりの排出量7.1％減、事業系ごみは2.1％減となっています。また、焼却灰の再資源化については総量1,519.36ｔのうち966ｔをリサイクルし、埋立量の削減を促進しています。
　平成20年度の取り組みにつきましては、ごみ分別のパンフレットを刷新し全戸配布するとともに、全自治会に対しごみ分別説明会の開催の呼びかけや事業系ごみの減量化を目的として、引き続き直接搬入者及び許可業者への監視、指導を行っており、平成20年度７月までのごみ搬 入量実績は前年度７月までと比べて家庭系一般廃棄物は26.72ｔ減、0.4％の減、事業系一般廃棄物は204.13ｔ減、11.8％減となっています。また、焼却灰の埋立量の削減を目的として、全量をリサイクルする契約を締結しています。
　次に、朝霞市とのごみ焼却場建設についてお答えします。
　朝霞市とごみ焼却場の広域化についての現状ですが、埼玉県から第２次ごみ処理広域化計画がことしの３月に示されたことで、朝霞市と和光市で現在６月から８月までに月１回の計３回、事務担当者レベルで協議を行っています。協議内容につきましては、両市のごみ処理状況や広域化のメリット、デメリットについて話し合いを行っています。今後につきましては、ごみ処理量の推移や運営、循環型社会形成推進交付金など費用面において協議を行っていく予定となっています。また、粗大ごみ施設の今後については、さきの須貝議員にお答えいたしましたが、今後、広域化の協議状況により検討していきたいと考えております。
　次に、レジ袋の有料化への取り組みについてお答えします。
　改正容器包装リサイクル法により、事業者の自主的なレジ袋削減に向けた取り組みが行われ、全国の一部においてレジ袋削減に向け、自治体、事業者、住民、市民団体間でレジ袋有料化の自主協定が行われています。埼玉県においても、川口市、春日部市をモデル地域として指定し、県と市共同でレジ袋の有料化を含む削減に向けた取り組みが始まっています。当市においても、ことし８月に市内のスーパー、コンビニエンスストア等26店舗に対し、レジ袋削減に向け、現状の各店舗の取り組み状況や意見を把握するため、アンケート調査を実施したところです。今後はその調査結果を検証し、行政、市民、事業者が協力しながらレジ袋削減に向けた取り組みについて検討していきたいと考えています。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後２時３２分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、都市計画について再質問を行います。
　埼玉県は、景観法に基づく景観条例と景観計画を告示いたしましたので、和光市の独自の形を検討していくという御答弁がありましたけれども、現在の取り組みとその内容について具体的に御説明ください。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　埼玉県が景観条例を平成19年７月に公布し、８月には埼玉県景観計画を告示しております。それを受けまして、現在の状況でございますが、景観計画の全部改正の景観条例が施行されたことを受けて、その手続に必要な建築物等の規模、そういったものも整理されてきましたので、和光市においてふさわしい内容であるかどうかということを市民とともに検討していきたいと考えておりまして、現在は市の内部、庁内での検討委員会を立ち上げまして２回開催しております。また、今後は外部の専門委員会の設置に向けて、現在市民公募を含め準備をしているところでございます。
　また、この景観計画の骨格と構成につきましては、庁内の検討委員会と外部の専門的な市民を含めた検討委員会の場で結論を得ていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　大体その検討委員会はいつごろをめどにというふうにお考えでしょうか。
　それと、今、駅前広場の改修と、それから駅前通りの改修に対していろいろ市民にも御意見を聞きながらやっていっているということですけれども、こういう景観条例や景観計画が策定 される前にこれに関連する事業が進められているという点についてどう考えておられますか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず、庁内と庁外、それぞれの委員会でございますが、平成20年度内にある程度の結論を得ていきたいと考えておりまして、専門委員の会議につきましては今年度の３月までに３回程度を予定してございます。
　それと、御質問の駅前広場の改修の経過と駅前通りの改修、そういったものの中で現在景観計画の策定を今後進めていくということで、それぞれの計画の中でこれから動こうとしております。そういった観点から、まずは駅前広場の改修につきましては、施工後10年が経過しており、駅利用者の増加が今現在見込まれている状況の中で、まずは平成20年度に設計をし、平板の舗装部分の改修の工事を予定しております。また、平成21年度以降につきましては、乗降場所の屋根、シェルターなどの改修工事を予定してございます。
　また、駅前通りの改修に関係するリニューアルの策定委員会が商工会を中心に立ち上がってきております。そういった観点から、商工会との連携もとりながら、今後３年間かけて駅前通りの電線地中化と市の事業として決定しております全面改修、そういったものに向けて商店街の機能や経済的な付加価値を目的として県の補助金制度を利用して計画立案を商工会のほうで現在進めていると聞いております。そういったものと抱き合わせしながら、今回の景観計画についての委員会の中で連携をとりながら計画を進めていく形をとっていきたいと考えてございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　先行してやっている、例えば駅前広場と駅前通りの改修が景観条例の重要な部分を先に決めてしまうということがないように、できるだけ市民の意見を多く取り入れて改修していただきたいと思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
　それから、調整区域に設置されたプラスチックの中間処理場について、建設部としては廃プラの中間処理施設の問題点は把握しておりましたか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　プラスチック中間処理施設の件でございますが、確かに松ノ木島に処理施設が今回練馬区のほうからの搬入ということででき上がっているということでございます。この件に関しましては、事業者が練馬区から送られてきたプラスチックのそういった容器包装を処理している件について、事業者が処理施設として搬入先を決めていることから、市で搬入先を決めることにつきましては、市のほうからここにしなさいというような、そういった形はなかなか難しいという認識はしておりました。
　この件につきましても、手続上の問題で基本的には産業廃棄物事業者から計画書の提出、これは埼玉県が受けることになりますが、そこで受けた場合に意見の照会ということで和光市、これは担当部署が市民環境部の資源リサイクル課になるかと思います。そういったところで受 けて関係各課に意見の照会をしていく、そういう手順の中で最終的に取りまとめて県に回答を出していく、それに対して県が審査をして最終的には許可をしていくというような形で進んできた物件だと思われます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　和光市では、一応都市計画審議会にかけられて同意されたということで、この施設が認められたということになるのですけれども、練馬区の廃プラ施設ですので、搬出・搬入量は非常に多いと思うんですけれども、それはどういう説明でしたか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　練馬区長のほうから来た計画の内容の中では、運搬車両の運行頻度につきましては２ｔパッカー車で１日約40台から50台程度という形でございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それと、この施設を設置する同意に当たって、県としては近隣の意見を聞かなければならないという条件があると思いますけれども、県は近隣の意見をどのように聞いたか、また近隣ではどのような意見があったのかというのは市にはお知らせというか、そういうものはありましたでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　去る平成19年10月23日の第61回和光市都市計画審議会の中での議事録で御説明させていただきたいと思います。この中で、周辺住民への周知、合意形成ということで、周辺住民に対して計画内容について周知、説明を行うことを県が審査しておるというような話がございました。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　市としては、その結果は確認していないということですね。そうであるならば、一応県のほうに近隣の意見として取りまとめたものを市としても把握しておく必要があると思いますけれども、その点についてはどうですか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　最終的に、県のほうの許可基準で許可をするような形になってきておりますので、現在、議員が御指摘のとおり、市のほうからそういった確認については現状では行っていない状況でございます。
　なお、今後そういった形で近隣住民等からのいろいろな問い合わせ等、あるような場合につきましては、県のほうと連携をとりながら対応してまいりたい、そういうふうに考えております。また、工業団地の中ということも含めまして、通常の住宅街とは違いまして、さほど近隣住民が多くないのではないかということも申し添えておきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　こういった工業団地用のところですので、この施設の問題点は出てこないのかなとは思いますけれども、練馬区が自区内処理ではなくて他市に持ってきたと いうことで和光市がそれを認めたということになれば、今後こういった施設がふえていくのではないかという危惧を持ちますが、市としてはこういった傾向についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　基本的には県のほうの最終的な審査をして許可を出す段階で、市のほうの意見として取りまとめたものでございますが、これにつきましては都市計画区域区分は市街化調整区域となっていることから、和光市都市計画マスタープランではこの地区は優良な農地機能を保全し、都市型農地の振興の場所としていくこととするというような形で、この施設については好ましくないという意見を添えて県のほうへ提出をしてございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　できるだけ調整区域についてのこういった施設の設置については、市もはっきりと県に対して話をしていかなければ歯どめができないと思いますので、市長におかれてはこういった対処をよろしくお願いしたいと思います。
　その次のごみ処理についてお伺いします。
　今、朝霞市との広域化の協議が始まっているということですが、双方とも今の時点で広域で新しい新設炉を建設するという方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在まで３回の事務担当レベルの協議をしておりますけれども、現在の段階では広域でという考えでいいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ただし、今後費用の面だとか、いろいろな炉の内容だとかによっては単独で建設するということもなくはないというふうにも考えられるということでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　話し合いの進捗状況によっては、そういうことも考えられるというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　広域ですると補助金が出るということで、これは非常に大きなメリットではありますけれども、デメリットとしては、和光市の出したごみの処理が広域行政になってしまうと、なかなか見えづらくなってくるという欠点を持っております。もし広域でするとすれば、和光市も朝霞市もお互いにそれぞれの地域のごみがどんなものが出てきて、どういうふうに処理されるのかというのがわかるような方向で考えていただきたいと思っておりますが、その点についてはどうですか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　広域化にする段階では、十分に各市の状況を把握して、その中 に反映できるようにやっていきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、レジ袋有料化のことについてお伺いします。
　今、埼玉県の川口市、春日部市で有料化に対する取り組みが始まっているとありますけれども、ことしになって、あちこちの自治体がレジ袋有料化を進めてまいりました。この目的は、マイバッグ持参を広めて、使い捨ての象徴的存在であるレジ袋と決別することでライフスタイルを見直してごみ減量を進めることにあります。私の住んでいる近くにありますサミットストアでは、エコポイント制によってマイバック持参の消費者がふえているなと感じておりましたけれども、最近、店頭でこれがどれぐらいのパーセントか公表されておりました。それを見ると、やはり25％から30％までいかないんです。やはりレジ袋有料化の手段をとらなければ進まないのだろうというふうに思いました。
　レジ袋有料化の実施手法は、協定の締結、条例制定、協力要請の３つの方法があります。どの事例でも、取り組むのには自治体がまず声をかけないと進まないということになっております。地域の消費者の団体、事業者、そして自治体が連携してレジ袋有料化の推進組織として協議会を設置した上で、ここで検討したことがそのままレジ袋有料化につながっているということですので、和光市ではこういった協議会の設置についてはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　県が今、埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取り組みに関する協定というのを近々締結する予定になっているという情報が入っておりますけれども、そういった動向を見たいのと、８月にレジ袋に関してアンケート調査を市内の26店舗に対して実施をしております。その集計とあわせて、今後どうするか方向を決めたいと思います。基本的には、県は意見交換会という形で協定に関する内容等を進めているようですので、協議会形式ではなくても、そういった感じの意見交換会を設けて、それについて検討していきたいという方向ではおります。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　これは事業者だけではなくて、やはり市民にも十分理解してもらわないと進まないんです、有料化になりますから。ですから、３者による話し合いをすることで協議会へステップアップした上で、ぜひ実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次の学校教育について。
　教育長から、この４年間の和光市の教育委員会、こんなたくさんのいろいろな重要なことがあったんだと改めてここで実感いたしました。今回任命される教育委員の中の、恐らくこれまでの事例からいうと大久保氏が教育長に就任されるのではないだろうかと思いますし、この３月末まで今城教育長のもとで次長として教育行政に携わってこられたので、課題は十分把握されていると思います。特に、この６月議会に提出されました新設校について、非常に大きな問 題である、引き継いでいきたいと言われておりますので、この陳情の審議だとか、それから教育委員会での話だとかは大久保先生は御存じないかもしれませんので、その辺は十分御理解いただくようにお願いしたいと思います。
　それから、市長にお伺いいたしますが、市長がおっしゃるとおり、現実的にはそんなに影響はないと思うんです。私どもは初めて自分の住宅を購入して引っ越してきて、半年後に次男が１年生、長男は４年生で本町小学校に入りました。その半年後に校長がかわるというのは、非常に親のほうに不安感を与えましたし、子供についても、どうしてなんだろうかと、そういう話題がやはりしばらく続きました。ですから、次に来られる校長先生も立派な方ではありましたけれども、ないものねだりで、教育長になられるような方であればずっとここの校長でいていただきたかったという気持ちが出ていたのも確かでありますので、今後こういった人事に関しては、学校というのは年度で動いておりますから、ぜひ、特に３月末までは教育委員会におられたので、その方がわざわざ校長に出られて半年でまたこちらへ戻られるというようなことは、本当のところはそのままでよかったのではなかったのかなとも思いますので、市長におかれてはこんな人事は何度もということではないと思いますけれども、ぜひ十分御配慮いただきたいと思います。
　それでは、学校選択制について教育長にお伺いいたします。
　先ほどの御答弁では当事者の意識調査はしなかったとおっしゃっていましたけれども、意識調査をしなかった理由というのは何かあるんですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　特に意識調査等はしなかったということは、検討委員会の中でその辺の意見も出していただけるようなことでしたので、含めて考えていこうということで、特に意識調査等はいたしておりませんでした。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　私も、この前の学校選択制検討委員会のときからずっと傍聴もさせていただきましたけれども、肝心の当事者の意見が出てこないなというのをすごく感じておりました。パブリックコメントの反応はいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今現在で御意見は、２名の方から寄せられておりますし、また問い合わせ等が４件入っておるという状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この２名の御意見というのは、ここではお伺いすることはできないですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　２名の方の御意見の要旨としましては、ぜひ学校選択制をやっていただきたいというようなことでございます。また新設校の問題も含めて、新設校もつくってもら えればという意見も中には入っておりました。実態的に、反対意見という形はございません。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　今回の受け入れ校は数校ですので、教職員の意見というのはどのように把握されていますか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　この件に関しましては、先生方からの意見等というのは特には聞いておりません。校長のほうからの意見等は聞いております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そうしますと、やはりいざ学校選択制になって何人かのお子さんがこちらへ来るといったときに、また新たな問題が出てくるかとは思いますけれども、そういったことに対してはどのように対処される予定ですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　この後、今月の定例の教育委員会のほうで議決をいただけば、これについて学校等での説明会等も実施して、保護者ももちろんですけれども、先生方に対してもそのような形で説明をしていき、十分その辺の御理解もいただこうと思っております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　このパブリックコメントの際の提案のところに通学路を保証するというような文言がありました。どの範囲のものを考えているのか。それで、この通学路の保証については、中学校は対象外でしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　通学路につきましては、確かに検討委員会の中でも話題となりました。ただし、学校選択制の中での通学路の安全確保は難しい面もございまして、親御さんが選ぶときに、その辺については教育委員会とも十分相談をしながら、例えば整備が可能なところはもちろん努力していきますし、どうしても整備が難しいということになれば、その辺も含めて保護者の方の判断をいただくという形になろうかと思います。また、中学校につきましては特に通学路についての問題等考えておりませんけれども、例えば特に課題等があれば、その辺は対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　決算のときの資料を見ると、各学校から通学路のいろいろな改善要求が出ておりましたけれども、大多数が、それは難しい、近隣の理解が得られないので難しいという回答が並んでおりました。実際には、もしかすると、これは近隣のところに本当にお話に行ったのかなというようなものもございまして、そういう意味では学校選択制になったときの通学路の保証ができなければ、親は選択しないかもしれないという覚悟はおありなんですね。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　あくまでも保護者の方の選択ということになりますから、確かに通学路等での不安があって、その辺の整備がかなり難しいということになれば、その辺は保護者が選択しないという場合も出てくるのかなというようには考えております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それと、もう１点、中学校は第二中学校がすべての選択の対象になっていますけれども、気になるのは自転車通学は認められるわけですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　中学校は一応全体で、現状では予備教室の関係で第二中学校しか受けられないだろうということでございます。将来的には、例えば各校に余裕ができれば、それは選べることができるようになると思います。ただ、自転車通学につきましては、今の道路事情を考えますと非常に危険を伴いますので、原則的にはもちろん認めない方向で今考えております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　昔ですけれども、私の子供が中学生のころにスポーツ大会があったりすると、部活で自転車で平気で行くというのは私としては信じられないような光景もありましたので、もしかしたら認められるのかなと思って質問させていただきました。
　この学校選択制により教室不足が解消できるかどうかというのは、いつごろはっきりとわかるわけですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　教室不足が多少でも解決ができればということで今回考えておるわけですが、学校選択制によってすべてが解決するということは、まず難しいわけで、現状を少しでも改善ができればということで考えております。そんな中で、確かにこれは親御さんの選択ですから、通学区域を変更しますと、ある程度読みができるわけなんですけれども、この辺が非常に難しい点で、来年度から実施という形ですぐにその辺の問題が解決できるかというと、やはり難しいだろうと。実際に、実施もいろいろな条件を考えたときに、新１年生から実施せざるを得ないだろうというふうに考えておりますので、段階的な形で進んでいくとなれば、来年度からというのではなく何年か後には一応効果も出てくると思うんですけれども、今ここで何年ということでの断言はちょっとできないのかなと思っております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　私が今こういった質問をしたのは、当初、教育委員会はこの学校選択制をやってみて、これで教室不足が解消されたら学校の新設は考えないけれども、これで解消されなければ、その次は学校の新設というか、建設を考えてみようというようなことをずっとお話ししてこられていたので、今の御答弁からしますと、もう既にこの新設校の取り組みについては、教育委員会では６月に出された陳情は採択したということになっておりますので、この方向に向かって検討を進めていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今までの児童・生徒数の推移というものはあくまでも自然増を見込んでいまして、社会増についての見込みというのは確かに難しい面もあります。実際には、今のところ、思ったよりも社会増は、実際にマンション等ができた割には少ないなということは実感しておるわけなんですけれども、ただ、今後のその辺の住宅開発はどうなるかということも含めますと、もうこれで大丈夫だというようなことは言えませんので、やはりそれらも含めて、もちろん新設校の問題をそれらも絡めて今後検討していかなければいけないだろうと考えております。
　そういうことで、教育委員会として最初に、さまざまな面から児童・生徒数の推移をもっと見きわめたり、またこれからの住宅開発がどうなるかとか、また市内全体の学校の位置的な問題を考えるとか、もっと総合的に考えながら、教育委員会として方向性を定めて、この検討委員会で検討してもらおうというふうなことで今考えております。
　差し当たりは、教育委員会のほうではそういう合意をしておりますので、その方向で進めていきたい。じっくりまだ時間もかけながらやっていくので、すぐに判断を下せないという状況でもございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　急な判断は、下せないという事情はよくわかるのですけれども、７月は教育委員会の傍聴に行かれませんで、議事録を読ませていただき、８月の教育委員会は傍聴させていただきました。そうすると、教育委員の皆さんのおっしゃることが、どうも陳情の求めている検討してほしいということとニュアンスが微妙に、皆さんが何か発言されるたびに変わっていくような感じがするんです。最終的に、８月の教育委員会では新設校を建てるかどうかを決めて取り組む、これをまず決めなければだめだという御意見もあって、何かその方向へ話がずっと引きずられるような感じで終わっていたんです。そうすると、陳情の処理の経過及び結果報告を見せていただきますと、設置ありきと、それから設置をするにはどうするかというのとでは全然取り組みが違ってくると思うんです。よく言われるのは設置ありきではないんだと教育委員会は言われるんです。けれども、設置を目指して、いろいろな調査をして、結果的にはとても難しかったから断念するというのはあると思います。何が何でもやってほしいというわけでは、できないケースもありますので、どうも教育委員会の委員の話ですと、非常にどっちなのかなというのがあってはっきりしないんです。最初からつくるかつくらないかを決めようということではないのですね。ここで確認させてください。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　教育委員会のほうでも論議をしまして、今言ったような意見を言われる方ももちろんおりましたけれども、ただ、さあ、つくりましょうというだけで検討委員会にかけても、教育委員会として、ではどういう考えを持って、どういう方向でやるのかということが決まっていないうちに、それをお願いしますと言ってもなかなか検討委員会だって検討が 難しいだろうと。それより、まず、さまざまな調査、研究等をして、事務局のほうでもいろいろ資料をそろえて、そして、それで教育委員会で論議をして、教育委員会としての方向性をもって検討委員会にかけようという話にはまとまっておりますので、この方向で今後は進んでいくだろうというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では、一応新設校のことを考えるという方向はあるということですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　もちろん、新設校の必要性というものは教育委員も認めています。ただ、今言ったように、それらが現実的にどの程度可能なのかどうか、さまざまな面からまだ検討しなければいけないということで今話し合っておりますので、新設校をつくらないんだということの前提では話をしておりません。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　わかりました。では、採択したので、その方向でいろいろな条件を検討していくというふうに理解したいと思います。
　それで、先週の金曜日に広沢原児童公園を買収して、旧消防跡地だとかその周辺の市有地と合わせて北地域の土地との交換により学校用地を確保するという提案がこの議場でありましたけれども、市長は、それよりも和光高校を使わせていただくほうがいいのではないか、現実的ではないのかと答えられていました。教育委員会の認識も市長の認識と同様ですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現在、この件に関して教育委員会のほうではまだ論議をしておりませんので、ここではコメントできない状態でございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、今後こういったことも含めて検討されていくということでよろしいでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今後さまざまな方法も考えていかなければいけないということで、いろいろな意見を総合的にまた検討しながら教育委員会としての方向性も出しながら、今度検討委員会にかけていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　私も金曜日の話の中では北側に中学校があったほうがいいとおっしゃる方もおいでになりますし、市長もあったほうがいいというふうにおっしゃっていました。しかし、私はどちらかというと、あったほうがいいというのではなくて、あるべきだと思うのです。特に中学校がこのような偏在をしている地域というのは本当にないと思うんですよ。長期的な視野の件も、教育長から先ほど答弁いただきましたけれども、そういった意味で、ぜ ひ取り組んでいただきたいと思っています。
　最後に、和光高校に対する、もし取り組みをするとすると、どういったところを対象にお話を持っていくわけですか。市長にお聞きしたほうがよろしいですね。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　具体的な話ということになれば、もちろん県の教育委員会ということになると思います。ただ、現在、県全体の財産の処理に関する考え方が従来よりかなり厳しくなっております。この間、井上議員から質問あった勤労青少年ホームの裏の土地も区画整理の用地の中に入っているので、以前は言えば和光市にすぐおろすよというような感じだったのが、財産の処理についていろいろここで検討がなされているようであります。その方針がはっきりしていないので、もしその方針がはっきりすれば、そちらを担当するところへお話しに行くようになると思います。現状はちょっと、はっきりしていません。ただ、教育委員会に対しては、働きかけは私はしております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　いろいろな可能性を探りながらでないと、これはなかなか実現しない大きな事業でございますので、教育委員会と、それから市長部局とぜひ協力してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、学校教育の件についてはこれで終わって、次に指定管理者制度についてお伺いします。
　８月の政策会議の会議録によると、今回、次期の指定の事務手続についての委員会を立ち上げるということが記載されておりました。次期選定について、この委員会では、先ほどもちょっと答弁していただきましたけれども、具体的には何を検討するのか、委員会設置の内容を教えてください。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほど答弁をいたしました中にもあったんですけれども、指定管理者制度が本格的に導入されまして２年が経過しています。もっと早いところは導入して３年、４年とたっているところもあるんですけれども、その中でいろいろな課題が今出てきていると思っています。制度そのものの課題というのもあるかなというふうに思っているんですけれども、その中の１つといたしましては、今、和光市の場合は原則公募というような形でやっています。すべて公募で募集いたしましてやっているわけですけれども、今いろいろ運営をする中で、特に福祉施設等を考えますと、施設の性格等、また設置目的等を考えますと、随意指定的なものも今後入れていったほうが施設の設置目的等を達成しやすいのではないかというような部分がありまして、原則公募の見直しをしていきたいというものです。
　それと、途中での撤退に対するリスクの問題というのもあるかなというふうに思っています。条例では、どちらかというと指定の取り消しというふうな形で、市のほうが業者のほうを取り消すというようなものは想定していたんですけれども、逆に業者のほうが撤退をするというこ とも今後あるのかなというふうに思っています。ただ、いろいろ全国の事例を見ますと、レジャー施設とかレクリエーション施設等については撤退事例があるんですけれども、和光市が今指定しているような施設についてはそれほど事例はないということで、今の段階では安心しているわけですけれども、この内容についてもある程度基本的な方向を出していく必要があるかなというふうに思っています。
　それと、制度的なものでは、今まで管理委託をしていたものすべてについて和光市は基本的には指定管理者制度を導入しました。しかし、ここで２年、３年で指定管理者を導入した評価をいろいろ見てみますと、あえて指定管理者制度でなくても、いわゆる事業委託、業務委託ですか、それでもよいのではという施設等もありますので、それらについても検討はしていく必要があると思っています。
　それと、運営上の問題では、精算の考え方の問題です。今、基本的に精算を協定の中に入れている施設と入れていない施設があります。本来、指定管理者制度の趣旨から考えて、精算というのをどのような形で位置づけたらいいか。かなり余剰金等も出ている施設等ありますので、それについての考え方もある程度まとめていかなければいけないと思っています。
　それと、審査委員会の運営の問題です。これにつきましては、規則の中で基本的には市の職員が審査員になるということになっています。例外的に市長が認めた範囲で専門家を入れるということになっていますけれども、私もいろいろ審査員をやってきた中で、今後は本当に市の職員だけでいいのかと思う部分がありまして、特に福祉施設等につきましては専門家を入れながら充実した形での審査委員会が必要ではないかと思っています。
　最後に、評価制度、またモニタリング等につきまして、今後もし随意指定等を入れるようになったとしましたら、やはり今までやってきた指定管理者の事業内容をしっかり評価しておくということが一番大事になります。そういう意味で、評価制度等の基準等をしっかり決めていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、いろいろ具体的な話が出ておりますので、１つずつ質問していきたいと思います。
　確かに、和光市では業務委託をしていた施設運営をほとんど指定管理者のほうに振り向けて、一部地域センターなどは直営ということで、市民との協働の施設ということでやってまいりました。ここへ来ていろいろな指定管理者制度についての情報が出ております。いろいろな情報会社とか、いろいろな調査をしているところが問題点やそうした精査をしておりますので、それをいろいろ読ませていただきましたら、やはり１つには施設の地域社会における使命を再検討することが必要であろうと。指定管理者になじむものか、なじまないものか、それともほかの方法のほうがいいのではないか。もう一つ、今の業務委託ということだけではなくて、完全民営化による市が補助金を出すか、あるいは税の優遇措置などで民営化を完全にやってもらうほうがいいのではないかというような観点から、やはりこれは施設そのものを少し洗い出す必 要があると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　特に指定管理者制度の当初の制定目的というのがあるというふうに思います。その中で、ここ２年、３年、いろいろな施設を評価する中で、確かに指定管理者制度でなくても十分ではないか、逆に、指定管理者制度の活用が十分できていないのではないかというような施設等がありました。１つは、利用料金等を取っていない施設につきましては、単純な業務を委託するというような形でも可能かなというふうに思っています。それと、福祉施設につきましては、サービスの問題が非常に重要になってくると思います。
　指定管理者の導入目的は大きく分けて２つありまして、経営コストをどういうふうに削減するか、それと、もう１つはサービスを向上するということだったわけですけれども、コストにつきましてはかなり削減の方向の結果も出ている施設もあります。ただ、福祉施設等につきましては、いわゆる安定した雇用関係等も非常に大事なわけでありまして、そういう中で福祉施設等が今競争だけを考えた指定管理者制度でいいのかどうかというのは今後検討課題かなと思っています。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　部長のおっしゃるとおり、福祉施設の場合、社会福祉法の定義づけと地方自治法第244条の２に基づく指定管理者制度の仕組みを比較すると、指定管理者制度に基づくその目的だとか仕組みが非常に異なっているわけですよ。特に第一種社会福祉事業は指定管理者制度に基づくサービスの種類と福祉サービスは、各法律の定義づけから重なっている部分が非常に少なくなっていて、そのため、従来の事業所が継続して指定管理者となっている事例が全国でも多いということです。人材確保の観点から、５年間という指定期間は福祉マンパワーをどう確保して伸ばすかという問題がネックになってまいります。指定期間が短いと安定して雇用することが難しいため、長期的な正規職員ではなくて非常勤職員となることが多くなってきている。そういったためにこの指定期間を長くするか、それとも随意指定といった形でやってみるかということですけれども、福祉施設についての見直しは今後されるということですか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回、そのために調整会議等を設置するわけでありまして、その中には関係所管の職員にも入っていただきます。特に、福祉関係は専門性が高い内容ですので、当然担当所管と協議しながら見直しの方向というのも視野に入れてやっていきたいと思っています。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ただ、そういった長期間にわたる指定となると、今度は長期の弊害が出てくるということになるんですね。これのためには現場を検証して、選定と業務評価の手法が非常に大事な点であるということです。行政事務のアウトソーシングが進む中で、モ ニタリングの必要範囲が拡大して、自治体でも徐々に使われるようになって、この指定管理者の第２期目の指定を迎えて、各自治体ではこのモニタリングを、指針をつくったり、それからマニュアルをつくったり、ガイドラインをつくったりするところが出てきております。
　このモニタリングの基本となる指針については、ＰＦＩ事業について内閣府に設置された民間資金等活用事業推進委員会において、ＰＦＩ事業を実施する上での指針となるモニタリングに関するガイドラインが示されており、これを参考にいろいろやっているということですけれども、和光市はまだこのモニタリングについての指針とかマニュアルはつくっていないんですね。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回調整会議をつくる大きな目的が、いわゆる評価制度の統一、それとモニタリングも基準を明確にしていこうということでありますので、各施設ばらばらということでは問題がありますので、できるだけ統一できるようなモニタリングの基準等についても検討していきたいと思っています。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ぜひ今後のモニタリングについての検討をしていただいて、きちんとした評価、また監視を、行政のほうの管理監督という点で非常に有効だということですのでお願いします。ただ、１点気をつけなければならないのは、余り多くの資料を指定管理者のほうに負わせてしまって、かえって事務量がふえてしまったということでは元も子もありませんので、その辺のさじ加減は十分注意していただきたいと思っております。
　この９月議会で、私のいます文教厚生常任委員会で福祉の里の指定の件についての議案が出ておりました。和光福祉会の場合は福祉の里の施設は公設で、建物の修繕費も市が負担していることから、非常に人件費が高いというのは選定委員のうち、外部委員からの御意見としてあったのですけれども、１点聞きたいのは、福祉の里へ入所している人の地域別出身地はわかりますか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　住所地ということで、特別養護老人ホーム、60人定員でございますが、入所前の住所地ということで和光市が57人で95％、川口市、新座市、鶴ヶ島市が１人ずつで合計60人でございます。ナーシングホーム和光の老人保健施設につきましては、入所前住所地、和光市の方が61人で64.2％、次いで戸田市の10人で10.5％、次が練馬区で4.2％、続いて板橋区と朝霞市が3.2％、ちなみに、練馬区は４人、板橋区３人、朝霞市３人、志木市は2.1％、２人ということで、いずれもことしの３月31日現在の数字でございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　今の特別養護老人ホームの和光市の入所者が非常に多いということですけれども、これは和光市の市民が優先的に入れるような仕組みになっているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　以前は措置の時代で特別養護老人ホームということでございました。現在では、市の公の施設ということですが、老人保健施設も老人福祉施設も法的な性格上、利用者について地域限定はできないということで原則的に和光市民を最優先させるということはできない状況でございます。自立支援法につきましても、同じような状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、ただ和光市にあるので、和光市の方がたくさん申し込まれるので、必然的にこうなったというふうに理解していいということですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　特別養護老人ホームにつきましては、市内に住所を有する方の地域加算点を見ております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　わかりました。
　それで、まだ福祉の里の建設や土地買収に係る費用については、まだ償還金があると思うんですけれども、１年間の償還金はどれぐらいになっていますか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　平成19年度で特別養護老人ホーム建設事業に関しましては、償還金額2,510万4,426円、老人保健施設の建設事業費の償還金額については5,006万6,864円、合計7,517万1,290円でございます。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　償還金をこれだけ市が負担していて、指定管理者での返還金が300万円という実態になっているということなんですね。人件費が非常に高いと言われるのは、いろいろな修繕についてもほとんど市のほうがやるということで、ほかの私立のほうの福祉法人のやっている施設なんかは、やはり全部自前で負担しながら、補助金があるでしょうけれども、それをやりながら運営しているので、やはり人件費の高さというのは非常に選定委員としては気になってきたところだと思っています。
　人材確保という点では、給与をよくする、優遇するということは仕方がないということですけれども、福祉の里の人件費の問題というのは、隣地にケアハウスを今度募集で建てますよね。そうすると、これはここの自前でおやりになるわけですから、ケアハウスの運営がこれらの人件費のもとで行われるとすれば、遅かれ早かれ行き詰まるのではないかと思うんですけれども、ケアハウスの選定のときにはこういった問題はありませんでしたか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ケアハウスの平成20年度の収支の試算ということで、初めに出されたデータに基づきますと、利用効率、経営効率が非常に悪いということで、本当にこれでおできになるんですかということで再提出を求め、再提出していただいた結果に基づきまして 評価をしたわけですけれども、その前提となるものにつきましては、おおむね適正に執行できるというふうに考えて評価が出たものと考えております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　今後、市の指定管理者としての福祉の里の運営だけではなくて、ケアハウスを自分たちでやろうとされるところで経営の考え方というのが変わってくるかとは思いますけれども、市のほうもできるだけそういった形の健全な財政計画としての話し合いをきちんと持っていかれるべきだと思っています。委員会では通りましたので、最終日には恐らく可決されるとは思いますけれども、その後の協議というか、その内容について企画部長としてはどうお考えなのか、また市長としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、最後に御答弁いただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　この間の審査を通っていますので、当然これから健全な経営をしていただかなければいけないというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、企画部長として、今後のいわゆるモニタリングの対象としてこの施設もそういうふうになるわけですので、どういった点についてのモニタリングを実施していくのかということだけお答えください。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　モニタリングにつきましては、この福祉の里だけではなくて、指定管理、また民間委託をしている施設すべて、やはりしっかりしたモニタリングが必要だというふうに思っています。モニタリングをした結果、いろいろな問題点等が把握できれば、それに対する指導、そして改善策等を適切に出させて、さらなる運営の充実を図ってもらうということで、今後モニタリング制度につきましては、この福祉の里だけではなくて、各施設ともしっかりした位置づけをしていきたいというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、今後十分、次期の指定に向けて、また今の指定管理者に対してもできるような形で早期にモニタリングのガイドラインなりマニュアルなりを策定していただきたいと思います。終わります。
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延会の決定

○議長（菅原満　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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次会の日程報告

○議長（菅原満　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第21日、９月17日、水曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位11番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（菅原満　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時４７分　延会