平成２０年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第２１日
平成２０年９月１７日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　今城　功
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　総務部次長　　　　　村山義行　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　石田　清
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　加藤　昇　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　教育委員会　　　　　丸山利明
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長心得
　　総務課長　　　　　　石川信夫
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（菅原満　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（菅原満　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位11番、７番、堀文雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
　経済的な発展と環境保全を両立させる持続可能な都市はどこか、日本経済新聞社が全国の市及び東京23区を対象に、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの側面から調査した結果を見ますと、区部を除く総合順位で、和光市は川越市、横浜市、高槻市、北九州市とともに27位で、県内では３位に戸田市、10位に所沢市、15位に朝霞市が位置づけられています。全国の460市の持続可能度の各項目での順位を見ますと、和光市は環境保全度127位、ちなみに隣の朝霞市64位、志木市51位、社会安定度は275位、朝霞市358位、志木市331位、経済豊かさ度は13位、ちなみに朝霞市は14位、志木市は52位となっています。
　環境保全度の項目は、体制づくり、マネジメント、大気保全、地球温暖化対策、水質・下水対策、土壌汚染防止、都市環境、廃棄物対策、自動車交通抑制、エネルギー対策、車保有率で、上位100市ランキング中に県内では５位に戸田市、10位に草加市、17位に所沢市、36位に川越 市、51位に志木市、64位に朝霞市、81位に坂戸市が入り、和光市は先ほど申し述べましたように127位で、上位100市ランキングの中には入っておりません。
　しかし、和光市の環境行政は、環境基本条例・基本計画等の体制づくり、ダイオキシン等の定期測定、太陽光発電や緑化による地球温暖化対策、下水道の整備等による水質・下水対策、資源のリサイクルやごみ減量等の廃棄物対策等々、行政の中において、私は比較的バランスよく進められていると考えております。また、交通の利便性等から開発の進む和光市において、緑地やわき水、河川等の維持保全も、市民の方々との協力、協働によりなされていることを一市民としてうれしく思っております。
　そこで、最初にふれあいの森の管理保全について伺ってまいります。
　ふれあいの森につきましても、年々整備され、豊かな緑と憩いの空間を提供してくれています。
　そこで、お尋ねするわけですけれども、ふれあいの森の多く、ほとんどですけれども、市民との協働による管理となっていますが、その現状についてお聞かせください。
　また、管理上の問題点があれば、あわせてお聞かせをください。
　それから、ふれあいの森、これは借地が多いのですけれども、今後においても借地による整備になると思いますが、それぞれのふれあいの森について、借用期間が来た場合の対応について、まだ先のものもありますので、現時点でのお考えをお伺いをいたします。
　次に、ごみの焼却場についてであります。
　昭和40年代後半だったでしょうか、東京のごみ戦争のころ、世田谷、杉並、これを通る環状８号線を走りますと、道路の両側にうずたかく積まれたごみの山を今でも鮮明に覚えています。人が生活すれば、多かれ少なかれごみが発生し、この問題に終わりはないと思います。
　市民建設常任委員会は、昨年、掛川市、ことしは橿原市の清掃センターを視察し、最新の処理施設を見てまいりました。それぞれの市が人口や環境等の特性に応じて清掃センターを建設し、運営されております。
　和光市におけるごみ処理も、市の特性、これは人口の推移、公害防止、残渣等の処理の難易あるいは広域処理と、また費用対効果等から常に検討し、最善の方法で処理すべきと考えております。今定例会におきましても、議案で焼却施設の修繕整備費が計上されています。
　そこでお尋ねするわけですが、現在の焼却炉を修繕しつつ使用した場合、耐用年数はおおむね何年あるのか。言いかえれば、何年ごろまで延命できるのかという点についてお尋ねをいたします。
　次に、現下の経済情勢において、粗大ごみの処理について、広域処理計画をも念頭に入れて、委託を継続する場合と施設を再建する場合、いろいろな角度から検討して、有利なのはどちらなのでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
　それから、現在、粗大ごみを含めごみ処理場の問題点はあるのか。あるとすれば何か。もしある場合は、その対策についてお聞かせください。
　それとともに、広域計画について今まで答弁もありましたけれども、進展状況を改めてお尋ねをいたします。
　次は、葬斎場についてであります。
　市民の高齢化は、葬斎場の有無に関係なく進んでまいります。和光市の人口増加と住宅事情を考えるとき、市長の言われる安全・安心なまちの中には、年老いた方、年老いた家族のおられる家庭では、安心できる生活、安全なまちには葬斎場は欠かせない要件ではないかと私は考えております。
　平成元年から昨年までの和光市の死亡率、これを見ますと、平成１けたは大体0.4、２けたに入ると0.45から0.5近くまで伸びております。ということは、人口がふえていますから、比率からいきますと、今から高齢化が進んだ場合、もっとふえるのではないかというふうに私は考えております。
　私も年を重ねるにつれ、友人、知人等の葬儀に出ることが多くなります。市内の寺院、戸田斎場、朝霞市営斎場、新座市営斎場、まれに志木市内あるいは都内の斎場に行くことがあります。そのときいつも思うのは、駅から近いだろうか、駐車場はあるのだろうかという２点であります。
　私は昨年の選挙で、葬斎場の建設促進を掲げています。議員任期の４年はあっという間に過ぎます。過去に何度となく一般質問で葬斎場を取り上げてまいりましたが、色よい答弁は一度もありませんでした。７月９日の政策会議で市営葬斎場の建設について、２ｔ荷重の部分に民設民営の方向で検討し、平成22年を目途に施設整備を行っていくこととする。なお、民設民営が難しい場合は、ＰＦＩなどの手法を活用していくこととすると結論が出され、これに対し一定の評価をするものであります。
　しかし、建設場所の概要が決まったとしても、総論賛成、各論反対等で、着工までには紆余曲折が予想されますことから、早期の市民への説明が必要となってまいります。
　質問通告をいたしました葬斎場建設についての現在までの経緯と場所や施設等の概要等、今後の方向性につきましては、一般質問初日の井上議員への答弁でわかりましたので、これに関する答弁は不要であります。
　質問ですけれども、２ｔ荷重の場所に決定したメリットは何か、駐車場及び人、車の流れをどのように考えているのか、これについて改めてお伺いいたしますけれども、まだ場所を決めただけで、細部は考えておられないとなれば、それでも結構ですので、その点をお尋ねします。
　それからまた、２ｔ荷重といってもなかなか誤解されている方もおりますので、確認のため、場所はＪＡ横の以前駐車場にしていた場所と私は考えていますが、それに間違いがないか、確認をいたします。
　次に、他市の施設を視察したとの答弁がありましたが、視察した施設を参考にして、経費がどの程度になると考えているのか、現時点で概要がわかれば、お聞かせください。
　次は、総合体育館の管理についてであります。
　高校総体は、関係者の努力により多くの来場者、多くの感動を与えて無事閉会したことは、一市民として喜びにたえません。今回の質問は、高校総体とは直接関係ありませんが、総合体育館の管理についてお伺いをいたします。
　６月13日に利用者から電話があり、５月23日にトレーニング室の１枚のガラスが損傷し、その影響でトレーニングマシン３台が使用できなくなっているとの苦情がありました。私は現場を確認するとともに、所管課に行って話をいたしました。ガラスの交換修理が終わったのは、７月15日でありました。利用者の方には、長きにわたって御迷惑をかけたことになります。
　御承知のように、総合体育館の管理は指定管理者が行っています。そこでお尋ねするわけですけれども、このような損傷事故に対する対応はどのようになっているのか。どちらが対応するのか。指定管理者か市か。
　それから、修理までに１カ月半以上もかかった、この大きな要因は何であったのか、その点をお尋ねをいたします。
　次は、まちづくり条例と開発行為等に関する指導要綱についてであります。
　平成19年７月１日にまちづくり条例が施行されましたが、移行期の現在においては、開発指導要綱の協議に基づく開発が並行して行われていて、非常にわかりづらいという現実があります。
　そこでお尋ねをいたしますが、開発行為等に関する指導要綱は、まちづくり条例の施行に伴って当然廃止されていると認識しておりますが、その時期はいつであったのか、お伺いをいたします。告示と廃止の日です。
　開発行為等に関する指導要綱における項目のほとんどは、まちづくり条例及び同施行規則に盛り込まれておりますが、内容の一部が変わった部分や削除された部分もあります。これらの部分の補完はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　次は、諏訪越−四ツ木線の跨線橋工事についてであります。
　中央第二谷中土地区画整理事業に伴う道路築造は、着実に進んでいるように見受けられます。今年度予定されていた諏訪越−四ツ木線、東武東上線、有楽町線の跨線橋部分の工事はいまだに行われておりません。今年度の完成であれば、既に着工されているのが当然と思うのですけれども、現状はどのようになっているのでしょうか。その点をお伺いをいたします。
　またあわせて、工事完了時期、これについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満　議員）　７番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　おはようございます。
　それでは、発言事項１、環境行政のうち、初めにふれあいの森等の管理の状況についてお答 えをいたします。
　市内６カ所のふれあいの森（市民緑地）等のうち、越戸ふれあいの森、上谷津ふれあいの森、午王山特別緑地保全地区は、平成20年４月に定めた市民参加による和光市市民緑地等の管理業務委託実施基準に規定した要件を満たしたボランティア団体等と協働型業務委託契約を結び、緑地として適正に保全する管理に協力をいただいているところですが、越戸ふれあいの森及び上谷津ふれあいの森では、それぞれ協働型委託を締結したボランティア団体の会員による毎月１回の除草作業を初め、緑地内監視パトロールによる安全確認や樹木保護ゾーン、植物群落保護ゾーン、堆肥づくりゾーンの区画を設定し、保全等の活動を行っております。また、ふれあいの森の有効的な活用促進を図るため、森づくり研修会の開催等の事業展開を行っていただいております。
　また、午王山特別緑地保全地区についても、協働委託を締結したボランティア団体の会員によって、随時除草作業やクヌギ等の樹木の植栽、簡易的階段の設置作業、緑地上部にはシバザクラやヤマブキの苗木等の植栽活動を行っております。
　新倉ふれあいの森については、県の市民管理協定制度による協定を締結したボランティア団体の会員により、随時行われる除草作業のほか、ヤマブキソウと竹林観察会の開催等の活動を行っています。
　その他のふれあいの森の管理保全状況は、現在、市が直営で除草、樹木剪定作業を定期的に行っていますが、ふれあいの森の管理保全に向けての地元住民との話し合いの状況を申し上げますと、大坂ふれあいの森については、地元住民の方々を対象に、森にある貴重な植物（イチリンソウ、キツネノカミソリ）やクヌギ、ヒノキ等の樹木の観察会を３回開催しています。今後、協働型委託に向けて、地元住民の方々と話し合いの場を設けていきたいと考えています。
　西本村ふれあいの森については、８月29日に地元自治会等の役員の皆様に市民協働型委託の説明を行いましたが、さらに話し合いの機会を設けていきたいと考えております。
　また、花と緑のふれあいの広場につきましては、花壇の植え込み等、和光市環境美化ボランティア活動に賛同いただいた市民の方の御協力をいただきながら市が維持管理をしていますが、今後、市民協働型委託に向けた話し合いを行うことも、必要に応じて考えてまいりたいと思います。
　次に、問題点につきましては、市民協働型委託を行ったふれあいの森のボランティア団体が実施している除草作業への参加、各事業へのアドバイス等の支援を行うなど、よきコミュニケーションづくりを心がけていることから、現状で問題点は発生しておりません。
　今後、問題点が発生したときには、ボランティア団体との話し合いの機会を多く設けて、円滑な解決を図っていきたいと考えております。
　次に、ごみ焼却場についてお答えいたします。
　初めに、焼却施設の現状と問題点及び対策についてですが、まず問題点としては焼却炉の老朽化が考えられますが、現在、清掃センターの焼却施設は１日の処理能力が60ｔの炉が２炉あ り、現在１日の搬入される可燃ごみは約50ｔのため、１号炉、２号炉を同時に稼働させることはほとんどなく、各炉を約２カ月交代で稼働させている状況であります。そのため、プラントメーカーによりますと炉の負担は軽く、平成２年３月の稼働開始から18年が経過していますが、定期点検及び平成25年度までの長期修繕計画に基づき定期修繕を実施していることから、炉の内部は比較的よい状態にあると聞いております。また、当市と同様な施設で修繕を行いながら30年程度稼働している施設があることから、平成30年前後までは現施設を稼働させたいと考えており、対策として現在ある長期修繕計画の見直しをプラントメーカーに依頼し、策定中でございます。
　次に、粗大ごみ処理及び広域計画についてお答えをいたします。
　粗大ごみの処理については、現在、火災事故により不燃選別ライン、スチール缶等のプレス機を除き稼働停止状態となっており、そのため破砕処理できない廃棄物の一部を民間業者に委託しています。
　費用については、火災事故以前の平成18年度と事故後の平成19年度を比較しますと、事故以前にはなかった不燃系ごみ運搬処理等に係る費用が発生し、その他の費用を合計し比較しますと、平成19年度は1,066万6,812円の歳出増となっています。また、現在の粗大ごみ処理施設を修繕した場合、プラントメーカーによりますと、約10億円の費用が必要と言われています。現在、粗大ごみ施設の耐用年数は15年と言われていますので、委託により歳出増の金額をこの年数分としますと、１億6,000万2,180円となり、委託により粗大ごみを処理したほうが費用対効果として有利な結果となっており、また今年度においてはくず鉄が有価物としての契約となっており、事故以前の処理費用と比較して減額になるとの推測が出ております。その結果、現状としましては、粗大ごみ施設については広域化の協議状況により検討していきたいと考えております。
　また、広域化計画の状況については、さきの荻野議員にお答えしたとおり、現在、事務担当者レベルで協議を行っている状況でございます。
　次に、葬斎場についてお答えをします。
　まず、駐車場の関係でございますが、駐車場の設置については今後の設計の段階で検討していきたいなというふうに思います。
　また、その場所になった理由というお尋ねがあったかと思いますが、これについては現在、占用という形で市が使わせていただいています。そのため、新たな場所を求める財政負担がないということが１つあったと言えると思います。
　それから、場所については外環上部の丸山台地区のＪＡあさか野和光支店側の２ｔ荷重の部分ということで、従来駐車場として利用した部分でございます。
　それから、もう１点の費用面についてでございますけれども、視察に行った２カ所につきましては、火葬場も含めて運営している施設でございました。そういった関係で、葬儀を行う場だけの経費というものがなかなか出しにくい状況でございましたので、その部分についての費 用については、ちょっと今のところ手元に資料がございません。
　最後に、総合体育館の管理における損傷等に対する責任と対応についてお答えをいたします。
　現在、総合体育館は、株式会社コナミスポーツ＆ライフを指定管理者として管理運営を行っております。基本協定書の中では金額の設定はありますが、建物の瑕疵による場合や火災等の不可抗力による場合を除き、管理運営上発生した損傷等につきましては、基本的には指定管理者の責任によって対応することとなっております。また、やむなく修繕等を実施する場合には、第一に施設利用者の安全性を考慮した上で、通常運営の中で対応できるものか、また臨時休館日を利用して対応すべきなのかを検討し決定しております。
　今回発生したガラス交換の場合、トレーニング室の芝生広場に面した高さ約３ｍ、幅約２ｍの大型特殊ガラスであったこと、加害者が特定できており、保険手続に時間を要したこと等が修理に時間がかかってしまった要因と考えられます。
○議長（菅原満　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、ふれあいの森の緑地保全の考え方についてお答えをさせていただきます。
　和光市環境基本条例の基本理念でうたっている自然との共生、地球環境の保全等の内容を課題として認識し、行政と市民が一体となってすべての活動において推進する事業の一環として、本年度において緑地保全の方針等を決める緑地保全計画の策定を進めているところでございます。
　この計画の中で、将来に向けた緑地のあり方を検討しておりますので、御質問のふれあいの森の契約期間が満了した場合や相続が発生した場合の買い取りに関して、土地の所有者の意向を踏まえた買い取り方法について、この計画の中に盛り込んでいこうということで現在策定をしているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項３、建設行政、まちづくり条例と開発行為等に関する指導要綱についてお答えいたします。
　和光市まちづくり条例は、平成19年７月１日から施行しておりますが、その日以前に開発行為等に関する指導要綱（平成12年告示第33号）に基づく協議が締結された開発行為等については、和光市まちづくり条例附則第６の経過措置において、条例の規定は適用しないとしております。また、開発行為等に関する指導要綱につきましては、平成19年６月21日付告示第96号にて開発行為等に関する指導要綱を廃止する告示を行い、平成19年７月１日から施行しております。このことから、和光市まちづくり条例施行後でありましても、廃止された開発行為等に関する指導要綱に基づく協議内容の事業が現在でもまだ完成していないため、行われております。
　また、まちづくり条例の協定内容と開発行為等に関する指導要綱の指導内容はほとんど同じ ですが、差異のある部分としては、大きく、水道部などその所管する部署において条例で定められている内容についてはまちづくり条例に規定せず、所管の条例に基づいて指導・協定内容といたしたものでございます。
　次に、諏訪越−四ツ木線の跨線橋橋台工事の予定についてお答えします。
　跨線橋工事は、東武東上線の用地に沿って施工する工事のため、列車の運行等に危険を伴いますことなど、また作業時間に制限が生じてくることを考慮して、東武鉄道株式会社において安全上の観点から工事を受託していただけるよう再三にわたり協議を進めてまいりましたところ、平成20年３月に工事を受託していただけるとの最終的な回答を得られました。その結果、現在、東武鉄道株式会社において工事を受託し施工するための必要な書類等の最終確認を平成20年10月をめどに行っております。この確認作業が整い次第、当市と東武鉄道株式会社との間で諏訪越−四ツ木線跨線橋橋台工事に伴う委託契約を締結してまいります。
　また、完成の時期ですが、東武鉄道株式会社との協議によりますと、工事に対する制限として、まず作業時間帯はおおむね最終電車の通過１時間後から始発電車の通過１時間前までとなり、また作業時間帯に信号機の点検、線路の安全運行に伴う点検車両等の試運転などを行う必要性から、作業時間帯がさらに制限されることも考慮し、これらを見込み、現在までの東武鉄道株式会社との協議を含めまして判断しますと、諏訪越−四ツ木線跨線橋橋台工事に伴う委託契約の締結を平成20年11月に予定し、平成21年12月に工事が完成する見込みとなっております。
　また、引き続き上部工工事についても東武鉄道株式会社と上部工工事に伴う委託契約を締結し、すべての工事につきまして、平成22年３月までに工事が完成する予定で進んでおります。
○議長（菅原満　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。
　おおむねわかりました。ただ、若干疑問の点だけ質問をさせていただきます。
　この緑地保全計画を今策定をされているということで、それをつくられる場合、それぞれの団体あるいは庁内等で協議をされて、どこが本当に重要な緑地なのか、その点について優先度を定めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在進めております緑地保全計画策定委員会でございますけれども、これにつきましては、ふれあいの森の管理協力をいただいている方々とか、あと市民の方、それとは別に庁内の支援組織としまして、庁内の各関係所管からも、バックアップといいますか、そういう組織もつくらせていただいています。
　今、御質問の優先順位でございますけれども、緑地保全計画策定委員会の中では、緑地及び湧水地の重要性の評価の検討を今行っている段階でございます。その中で、一定の面積があるとか、永続性の担保がない緑地の保全を適合する緑地について役割意義が大きい緑地としてどのように位置づけられるかとか、特徴的な自然の形成であるとか、生物多様性の保全であるとか、交流、触れ合いの空間等、３つの評価基準を設けて、今現在、基準を策定中でございます。
○議長（菅原満　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　この緑地の保全は、やはり市だけではできないんです。市民との協働、市民の理解があって、初めて成り立つということで、ぜひその点よく話し合いをし、お互い本当に協働で作業を進め、協働で管理をしていくように努力していただきたいと思います。
　それと、昨日も質問がありましたけれども、買い取るとなると、基金あるいは土地開発公社、これを有効に活用して、市の財産として立派なものを残せるようにしていただきたいと思います。
　次に、焼却炉の件であります。
　平成30年ごろまで利用できるという見通しでありますので、広域計画をつくる際、それともう１つは粗大ごみ処理施設も含めて、その点の費用対効果、これを十分考慮しながら策定をしていただきたいと思います。
　次は、葬斎場について。
　これはなかなか駅から近いということは便利なんですけれども、また駐車場も、遠くから来られる人、わからない人に必要でありますので、駅に近い分、駐車場も若干少なくて済むかと思いますけれども、大きい葬儀等になると、大体100台以上は来る葬儀はよく見ております。その点も考慮しながら進めていただきたいと思います。
　これ以上今お伺いしてもできないので、また次の機会あるいはその次の次の機会になるかもわかりませんが、継続して伺っていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　そのほかについては了解いたしましたので、これで質問を終わります。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位12番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、通告書に従い質問を行います。
　発言事項１、バリアフリーとワンストップ。
　（１）色覚バリアフリーに対する市の取り組み。
　この色覚バリアフリーについては、平成15年６月、初当選後初めての一般質問で取り上げさせていただきました。カラーバリアフリーの対象である色覚障害は、呼称の便宜上、異常、障害などと一般的に表現されていますが、色の見え方が少しずつ違うという意味で、色覚特性と呼ぶべきだとの主張もあります。日本では、軽度のものまで含めると男性全体の約５％に当たる300万人、実に20人に１人の割合で何らかの色覚障害があるとされております。女性も0.2％の約12万人、500人に１人の割合になっていると推定されております。小・中学校40人学級に当てはめてみれば、男子20人の中には１人おり、男女合わせた100人の講演会場には、二、三人の色覚障害を持った人がいるという計算になります。
　５年前には、他のバリアフリー対策に比べて、色覚バリアフリーに対する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあると訴えさせていただきました。
　ア、教育現場における色覚バリアフリー。
　平成15年の学校健診での色覚検査の廃止から、教師はそのクラスに色覚異常の児童がいるかいないかの区別なく、すべての児童にとってわかりやすい色情報の提供を心がけなければならないとされております。教育の現場における色覚バリアフリーに対する状況、対応についてお伺いいたします。
　イ、庁内の印刷物、掲示板などにおける色覚バリアフリーの現状と対応。
　カラーバリアフリーは、他のバリアフリー対策に比べて、つくり手側の少しの配慮で実現でき、追加コストがかからない対策であり、まずは公共の発行物などにおいて、カラーバリアフリー化への取り組みが必要となっております。また、民間への意識啓発や市民の皆さんへのＰＲ活動を積極的に行う必要があります。現在、自治体を初め地下鉄や公共性の高い施設の案内など、色覚バリアフリーへの対応が進展してまいりました。前回の質問の折にも、今後は先進市等を参考に、実施可能な事業から実施していきたいとの答弁がありましたが、その後の対応についてお伺いいたします。
　（２）ワンストップサービスと届出・申し込み書類の簡略化。
　和光市では、開庁日の拡大とともに、発券機の導入や申請書類の書式の見直しなどを図り、窓口サービスの効率化、利便性の向上に努めてきました。しかし、まだ市民にとって役所の書類は難しく、引っ越し、結婚、出産などの手続は煩雑であり、いろいろな窓口を行ったり来たりして、しかもどうやったらいいものかわからないので、効率が悪いと思っている市民も少なくないと思います。
　ワンストップサービスについては再三取り上げておりますが、今後の方向性としてワンストップサービスをどのようにとらえているのか、また届け出や申請書類の簡略化についてはどのように考えているか、お伺いいたします。
　発言事項２、公園管理。
　（１）樹林公園について、防犯の観点から樹形の維持や刈り込みを。
　和光樹林公園は、休日ごとに多くの市民の皆さんの憩いの場として親しまれています。中央にこんもりとした森があり、その周囲を１kmほどのジョギングコースが周回しており、ジョギングや散歩、自然観察など、近隣の住民の憩いの場として親しまれる公園となっております。
　自然を基調にした樹林中心の公園のために、過度の刈り込みなどを行わず、自然の樹形や景観を優先しています。このため周辺部、特に奥まったところで見通しの悪い場所が発生しております。駅前から市道407号線が樹林公園に突き当たる入り口の右側、生け垣がブラインドとなって、わきの高木の下枝が刈り込まれていないために、ツツジなどの低木と相まって奥が見えないような状況になっております。また、和光国際高校グラウンドのフェンス際を通り公園中央に出るコースが自然発生的にできております。ここは人の手が入っていないため見通しが悪く、払った枝などがそのまま置かれているため、荒れた雰囲気となっております。また、健康器具設置エリアが周囲より低いため雨水がたまりやすいなど、市民から何点かにわたり改善 要望が出ておりますので、質問させていただきます。
　（２）県新行財政改革プログラムで示された将来的な市への移管について。
　平成20年度から平成22年度までの３年間を計画期間とした埼玉県新行財政改革プログラムにおいて、市町村への権限、施設への移譲を進め、あらかわビジターセンターの秩父市への移管、上尾運動公園西側の上尾市への移管、和光樹林公園、新座緑道のそれぞれの移管を３年間で進めるとしております。この現状についてお伺いいたします。
　（３）ドッグラン設置要望に対する現状と犬のマナー。
　かわいいペットとしてだけでなく、家族の一員として愛犬が位置づけられるようになり、それとともに犬の問題行動や愛犬のしつけなどが話題となるようになりました。家族のうちで特定の人を攻撃したり、あるいは食事中に声をかけたりすると攻撃、家の前を通る人にほえるなどの無駄ぼえなど、家庭や社会での人と犬とのあり方が問われております。
　このような問題が端的にあらわれるのが、犬同士が触れ合う公園やドッグランとなってきます。大型犬や小型犬、そして初めて会う愛犬家たちをさくや金網で囲って遊ばせるドッグランの施設の利用では、その利用するルールやマナーが最も重要です。
　昨年６月、山口議員から樹林公園内のドッグラン設置について質問がありましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
　また、飼い主のマナー向上、特にふんの始末など、市民から指摘がありますが、市の対応についてお伺いいたします。
　発言事項３、県道整備について。
　（１）県道（新座−和光線）の歩道整備について。
　�@中央公民館前の横断防止と歩道整備。
　昨年３月議会の一般質問において、県道新座−和光線の中央公民館付近での横断について、対策をとるように質問をいたしました。現在も横断している人を見かけますので、この旧川越街道、中央公民館付近の交通安全対策についてお伺いいたします。
　�A県道（練馬−川口線）高架下の鉄製蓋掛け。
　これは県道新座−和光線の上を練馬−川口線が通る、その高架下の部分ですけれども、左右の歩道の排水口部分が100ｍほどにわたって鉄製のふたかけとなっております。坂の途中でもあり、自転車や歩行者が滑りやすく危険だとの市民の声があります。この鉄製のふたかけは長年にわたり現状のままですが、傾斜の急な坂道ということもあり、対応をお伺いいたします。
　（２）県道（練馬−川口線）の歩道整備について。
　白子３丁目、下新倉側の歩道については、過去から長年指摘されながら、拡幅の見込みもなく過ごしております。今回、県道の歩道整備について取り上げさせていただき、現状について確認をさせていただきたいと思います。
　以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　教育現場における色覚バリアフリーについてお答えいたします。
　色覚検査は、平成15年以降、健康診断の項目から外されました。それは、色覚異常と判断される児童・生徒でも、大半は学校生活には支障はないという理由からでございます。このことは、これらの児童・生徒について、教育活動上全く配慮が必要ないということを意味するのではなく、色の見え方が他人と異なる児童・生徒にも不都合のないよう、教育活動全般にわたって配慮することが重要であります。
　日常的な配慮として、板書には使用するチョークの色の数をなるべく少なくする、短冊カードを使用する、指示棒を用いる等、色の見え方が他人と異なる児童・生徒も戸惑わないなどの配慮を工夫してございます。
　市内の各小・中学校においては、色覚異常の児童・生徒について、これまで特に保護者からの相談もないとの報告を学校から聞いております。今後とも教員への研修資料等を通して色覚障害に対する正しい理解に基づく適切な対応をとるよう、学校に啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、庁内の印刷物、掲示板などにおける色覚バリアフリーの現状と対応についてお答えをさせていただきます。
　平成15年６月のカラーバリアフリー対策の確立についての御質問をいただき、当時は近隣自治体の状況を踏まえ、研究していく旨の答弁をさせていただきました。その後の対応とのことでございますが、先進事例も少なかったことから、色覚に特性を持つ方に対しましても、必ずしも特に配慮されていると言えないのが現状でございます。
　今後、市といたしましても、県が平成18年３月に「色覚バリアフリーガイドブック」を発行しておりますことから、これらを参考にして検討を進め、色覚障害を持つ方に対するパンフレット等のあらゆる発行物などの情報伝達手段を精査をいたしまして、でき得る限りカラーバリアフリー化に配慮してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、ワンストップサービスと届出・申し込み書類の簡略化についてお答えをいたします。
　市役所に訪れる方に対しまして最も身近な存在である窓口の対応によって、その市の評価が左右されると言っても過言ではありません。笑顔で訪れる方をお迎えし、迅速かつ的確な対応で満足していただくための条件整備等を全庁的に検討していくため、政策課と戸籍住民課が主体となり、総合的な検討を進めてまいりました。平成18年10月には段階的導入の手始めといた しまして、番号発券機の設置、戸籍住民課窓口での各種証明書の発行、申請書の統一様式の導入、ロビーアシスタントの設置などの取り組みを行いました。その後、手続の簡素化、来庁者の動線の確保などから、窓口でお待ちいただく時間も短縮されたといった良好な評価もいただいているところでございます。
　現在では、継続した改善の観点から休日開庁の実施などにも取り組んでおり、今後は総合的なアンケート調査等の実施も予定しており、さらなるサービスの向上に努めていく予定でございます。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項２、公園管理（１）樹林公園について、防犯の観点から樹形の維持や刈り込みをについてお答えいたします。
　県営和光樹林公園は、快適な住環境の確保と美しい都市景観の創出を図る公園として計画し、多目的利用が可能な広場を整備し、レクリエーションの場として、また広域避難地として整備を行い、市内で最も緑豊かな公園となっております。
　御質問の樹形の維持や刈り込みでございますが、和光樹林公園の樹木の剪定基準につきましては、他の公園と同様に基本的には定めてございませんが、防犯上や利用者からの要望等が生じた場合には、現状に即した対応を引き続き図ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘の箇所につきましては、現地を確認し、早急に対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、（２）県新行財政改革プログラムで示された将来的な市への移管についてお答えいたします。
　埼玉県新行財政改革プログラムの中で、利用者の多くが地元の住民であり、市に移管することでサービスの質の向上が期待できる県立施設について、市町村への移管を進めていくとの方向性が打ち出され、和光樹林公園も当市及び国と移管に向けた協議を進めていきたいとの説明が、本年５月22日に埼玉県公園課との打ち合わせの中でございました。また、県と国との１回目の協議を先月の８月27日に行い、今後必要な事項を整理して、承認申請を国へ提出する予定であると埼玉県のほうからの報告を受けております。
　次に、（３）ドッグラン設置要望に対する現状と犬のマナーについてお答えいたします。
　ドッグラン設置につきましては、埼玉県に対し再度県内の現状を確認したところ、所沢航空記念公園内のドッグランにおける利用状況について現在も調査を実施しており、その結果を分析し、県営公園内での設置について引き続き再考中であるとの説明をいただいております。
　今後は県との協議を進める中で、利用者におけるマナーの問題なども提起されることと思いますので、引き続き設置に対する要望なども含め、検討させていただきたいと考えております。
　発言事項３、県道整備について順次お答えいたします。
　初めに、県道新座−和光線、中央公民館前の横断防止と歩道整備については、県工事として 道路有効活用推進工事を下半期に発注する予定となっており、その工事内容は、現況幅員の中で車道中央にあるゼブラゾーンを狭め、中央公民館側の歩道のみを現在の2.5ｍから最大5.5ｍに拡幅する工事で、整備する歩道部にはガードパイプを設置して、歩行者の横断を防止する内容となっております。また、上り車線側には第三小学校前に右折車線を設置することとなっております。
　実施工程は、10月ごろの入札で、本年度内に工事が完了すると県のほうから伺っております。
　次に、県道新座−和光線と県道練馬−川口線との交差部、泉橋下の歩道上にあるしま鋼板の側溝ぶたが滑りやすいとの御指摘でございますが、朝霞県土整備事務所に確認をいたしましたところ、側溝が両側の土どめ擁壁と一体構造となっているようなので、他の建材によるかけかえは非常に難しいとの回答を得ておりますが、滑りどめなど何らかの措置をするように、引き続き要望をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、県道（練馬−川口線）の歩道整備についてお答えいたします。
　県土整備事務所に確認したところ、当面歩道整備の予定はないとのことでございました。以前から整備要望をしているのですが、なかなか実現しない状況でございます。今後も歩道整備につきましては、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
　なお、この路線に隣接し、暫定逆線引き調整区域に指定されている白子三丁目地区では、現在、区画整理を実施する準備と調整を行っております。その中で歩道拡幅整備をすることできないかとの御意見もあったことから、この区間に限ってでございますが、県土整備事務所を含めた関係各機関と協議を開始したところでございます。時期や幅員等はまだ未定で、詳細についてはお答えできる段階ではありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、発言事項３の県道整備についてから再質問いたします。
　（１）の旧川越街道の中央公民館前の横断防止と歩道整備については、ゼブラゾーンを狭めて、中央公民館側の歩道を拡幅するということでしたけれども、また上り車線は第三小のところで右折車線をつくるということでしたけれども、これは今現状、右折車線はたしかあると思いましたが、それを延長するということなのでしょうか。この内容について。
　それと、ガードパイプの設置なども横断防止ということでされると思うんですけれども、この詳細についてちょっとお聞きします。工事の内容についてはわかりますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　内容でございますが、県のほうにお聞きをしておりまして、事前協議ということで、市のほうにその図面等が来てございます。それについて、その内容でお答えをさせていただきたいと思います。
　ゼブラゾーンにつきましては、現状５ｍのゼブラゾーンが敷かれているところを３ｍにしていくと。それと、歩道幅員につきましては2.5ｍから5.5ｍに、またその車道の幅員につきましては、４ｍから3.5ｍへの形の整備をしていきたいという内容になってございます。
　また、ガードパイプ、横断防止さくにつきましては、それぞれ出入り口が県道部分でございますので、歩道部に面していろいろ営業されているような方だとか、それぞれの間口、出入り口等々もございますので、それらに影響を及ぼさない範囲で防止さくをしていくという内容で整備をする予定になってございます。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　ここのところは、やはりまだ依然として非常に横断する方が目立ちますので、事故があってからでは遅いと思いますので、そういった形で今回対策をとられるということですので、期待しております。
　�Aの笹目通りの高架下の部分の排水口のところですけれども、一体構造となっていて、そこだけかけかえるというか、変更するのが困難であるという答弁でしたけれども、ここのところはやはり現状を見ていただくと、水もわくのでそういった構造になっている部分だと思うんですけれども、やはりこの鉄板が濡れていたりとか、歩道がほとんどガードレールから擁壁までの間の半分以上に鉄板が敷かれているような状況で、自転車なんかが通りますと、真ん中に電柱などもありますので、非常に歩行者とそれから自転車と、そしてまたこういう状況で危険だということが指摘されております。今はしま鋼板ということで、少し滑りどめということではないでしょうけれども、もっと滑らないような構造のものにならないのか。あるいは見場の面もありますし、ずっとこの現状のままで、どのぐらいでしょうか、何年間きているのかわかりませんけれども、私も覚えている限りでは、ずっとこのような状態になっておりますので、引き続き要望のほうをお願いしておきます。
　次に、公園管理のほうに入らせていただきます。
　先ほど指摘させていただきました部分に関しては、対応していただくということで、ありがとうございます。
　ただ、今の答弁の中で、剪定基準は基本的に定めていないということですが、現状に即した対応をしていくということでしたが、県から出ております和光市を指定管理者としたときの選定結果の中で、この樹林公園を管理していくための基本方針というのが書かれております。貴重な緑を多く残す公園を市民とともに守り活用する、樹林中心の公園のために、自然を楽しみ、樹林等を保存していくことを基本とする、市民とともにクヌギ、コナラを種から育てる、山野草を保護するというふうに書かれておりました。この樹林中心の公園のために、やはり自然を楽しみ、樹林等を保存していくことを基本とするという方針のために、今回取り上げた防犯上の懸念も生じてくのかなというふうに思っております。この基本方針について、今選定基準は定めていない、現状に即した対応をしていくという御答弁でしたけれども、この公園の管理、剪定等についてどのような形でお考えになっていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　この和光樹林公園につきましては、確かに自然を重視した公園とい うことで、非常に貴重な存在と認識しております。県のほうから示されております管理のいろいろな基準につきましては、指定管理者としての立場で、十分にそういったものを遵守しながら管理をしてまいりたいと、そういうふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、今、公園整備の関係でございますが、和光樹林公園だけにかかわらず、それぞれの公園、市内に公園がかなりございます。そういったところの樹木の管理についても、非常にきちっとした基準が定まっていないわけでございますが、現状ではできる限りその樹木にふさわしいような管理の方向性を打ち出して管理をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。この樹林公園につきましては、県でいろいろ示されておりますような、そういった自然環境を守りながら、その樹形を守っていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　その中で公園の維持管理を行っているわけですけれども、直近の数字で構わないんですけれども、この公園に関して修繕数等、その内容についてお聞きしたいんです。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今年度でございますが、４月からの修繕の件数でございます。全体では５件の修繕をしております。その内容といたしましては、樹林公園の中にあります花時計の開閉器の盤の補修関係の工事、またトイレの設備の修繕、管理室の照明灯器具の修繕、それに物置の修繕、またあと細かな修繕でございますが、支障枝の剪定などが修繕の対象として４月から５件ということになっております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。
　先ほどの県の指定管理者の選定の中で、危機管理方針ということが書かれております。犯罪、事故防止として、警備委託先等と連携し、日常の巡視、利用者からの意見要望に十分配慮する。そして、緊急時マニュアル及び連絡網を作成し緊急事態に備えるとしておりますけれども、この犯罪、事故防止に関して、市の取り組みについて、防犯体制についてお伺いいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在の実施状況でございますが、この防犯、事故に関する件でございますが、現在は警備員を配置しており、１時間に１回、園内のパトロールを実施しております。また、その時間帯でございますが、午前６時から午後５時まで１名体制、また午後５時から午後10時まで２名体制、これは365日行っております。また、午前９時から午後５時までの間が１名体制ということで、週４日でございます。また、夏場の時期、日が明るい時期ですか、そういった時期におきましては、土日、祝日を含めまして午後10時から午前３時まで２名体制で行ってございます。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　365日このような体制で行っているということですけれども、この中で特に問題となるようなものというのはありましたでしょうか。今、手元にそういった資料があれば、お聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　毎日こういった日報が上がってきておりますが、ことしに入りまして大きな問題点につきましては、現在のところございません。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　いろいろな方が出入りして、また先ほど指摘させていただいたように、樹形を自然のまま維持していくということで、どうしても奥まった部分、ふだんは人が行かないんでしょうけれども、今回指摘がありましたので、あえて奥のほうまでずっと入らせていただいて、歩かせてもらいました。そうすると、やはり手が入っていないということで、荒れた感じといいますか、非常にそういった感じがいたします。下枝なども払ったままで置かれていたりとか、非常にうっそうとしたようなところもありまして、そこら辺のところで、やはりふだんは人が行かないから、かえってそこに人けがない部分もできてしまうということで、防犯上の対応も今後考えていただくべきだろうと思いますし、樹形の面でも、やはりその木に合ったような形で、またしっかりと剪定の仕様書なりを定めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　２点目の県新行財政改革プログラムの話です。
　先ほどの答弁の中で、５月22日に県の公園課のほうでそういった話し合いがあったと。そして、第１回の県と国との会議を８月に設けたということですけれども、国へ承認申請を行っていく予定であるということですが、全体的なその後のスケジュール、また県から１回目はあったんでしょうけれども、現状、今のところ、それ以後の進展というものはあるのかどうか、それについてお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在のところ、その件に関しましては、埼玉県と５月に協議を行って以降、電話による中間報告につきましては１度だけ受けておりまして、その後、今のところは進展がない状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　６月の政策会議でしたか、この件について記載されておりまして、移管される場合、土地購入は行わない方針で埼玉県と協議していくという市の方針が出されておりますけれども、これは県として買い取りを前提に話を進めていこうという流れになっているのか、その現状については。市の方針について、再度確認させていただきます。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　この樹林公園全体は、３分の１を県が持っている用地ということで、その残りの分については国、関東財務局のほうで持っている用地と。その中で、全体の公園管理につきましては、県と国との間で協議に入りたいという話が市のほうへ参りました。その後、最終的には、県の示されております埼玉県新行財政改革プログラム、この中に和光樹林公園については地元のほうで管理ができないかという流れの中で行われておりまして、市の方針といたしましては、費用の負担がかからない方向性ということで、用地について買い取るという現状では認識しておりません。
　また、協議につきましても、県のほうからまだその辺の具体的なお話については示されておりませんので、そういったものが示された段階で、市のきちっとした形を県に申し伝え、市のほうの財政負担はないという方向で進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　それでは、次にドッグランと犬のマナーについて質問させていただきます。
　現状について、県の状況については理解いたしました。
　この犬のマナーのほうですが、和光市では空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に対する条例ですとかもありますけれども、広報とか啓発活動については、マナーについてどのような対応をとられているのかお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在、ドッグランにおきます広報や啓発、そういったものにつきまして、樹林公園だけでの考え方ではございませんが、大半の公園におきまして、公園内の注意看板、そういったものを飼い主の責任において処理をしていただくよう掲示してございます。外環の上部の小さなところでございますが、ドッグラン的なものもございますので、そういったところには看板で対応しているのが現状でございます。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。
　ドッグランの中で今の状況を確認させていただいたんですけれども、代表的なドッグランの利用規約の中でも、やはり愛犬同士のマナーですとか、衛生保健上のマナー、それから施設の利用に関するマナーとか、飼い主が自己責任で行わなければいけないものを明確化したりとか、あるいはその施設の周りの住宅などに配慮したマナーですとか、やはり飼い主の方に帰属するマナーの向上といいますか、飼い主の方が負わなければいけない部分というのは非常に多くなってくると思うんです。
　そういう面で、ドッグランの設置ということに関して、市の方向性、これからも働きかけていくという答弁をいただきました。この飼い主のマナーに関して、今現状として犬のふんの放置などに関して規制をしていくわけですけれども、それ以上にいろいろな形で、広報ですとか、あるいは中にはこういうマナーに関して自治体としてマナーの教室をやっているところもあり ます。ここまでの是非は別にしても、改めてそういうような形でマナーに関して考えていくべきだろうというふうに思っておりますので、今後検討していただければと思っております。
　それでは、発言事項１のバリアフリーとワンストップについて質問させていただきます。
　先ほど教育現場における色覚バリアフリーについて、平成15年、学校健診での色覚検査の廃止後、すべての児童にとってわかりやすいような色情報の提供を心がけるということで、チョークの色使いですとか、短冊を使うなどの対応をしていただいているということでした。この色覚対応の赤色のチョークを前もたしか質問させていただいたかと思うんですけれども、この平成15年当時、全県立学校の会議で、埼玉県教育局が赤色のチョークの導入を周知徹底したという報道もされておりましたが、これについて何か認識しておられますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在、色覚に関する指導の資料ということで、教員のほうの指導の資料がございますけれども、その中でやはり確かに赤い色というのは見にくいので、白と黄色のチョークを主体的に使うということで、現在そういった形で、特に赤、黄色のほかの緑、青とか、茶色とか、そういった暗い色のチョークを使った場合などは、アンダーラインだとか、囲みだとか、要するにやはり色よりほかに情報を提供するという形で努めておりますので、そういった形で対応しております。赤色というのは確かに見にくいですので、特に朱色の赤を使えという指示はございますけれども、そういった方向でやっております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　それでは、庁内の印刷物ですとかバリアフリーの関係ですけれども、初めに今回の質問に関して、ホームページの対応です。
　１つ大きな問題は、色覚の問題として、情報提供していく中で、和光市のホームページの問題が挙げられると思います。文字の大きさですとか、色の変更などは現状可能となっております。来年初頭にもホームページのリニューアルを控えておりますけれども、現状、この色覚バリアフリーに対しての対応についてお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　ホームページにおける色覚バリアフリーへの対応ということでありますが、以前も答弁申し上げましたように、平成20年２月に、高齢者や障害者など、だれもが市のホームページで提供されている情報やサービスを支障なく利用できるようにということで、和光市ウェブアクセシビリティに関するガイドラインを定めております。それに沿いまして、今回、平成21年１月にホームページの再構築をするということで今準備を進めているわけですけれども、新しいホームページでは、今御質問がありましたように、ユーザー自身が文字の大きさ、色についてもワンタッチで変更が可能で、色の識別がつきにくい方にも配慮した改善をするということで準備を進めております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それと、先ほど県でもガイドラインができたということで、これを参考に、今後できる限り色覚バリアフリーに対しては配慮していきたいという答弁でしたけれども、県のガイドライン、「色覚バリアフリーガイドブック」というものですが、その中でも例えば色覚バリアフリーのチェックリストを掲げて、常に心がけることとして、20名に１人ぐらいの割合で色弱者がいるという意識を持つ、あるいは色による情報伝達は万人に共通するものではないという意識を持つ。あるいは、色の使い方の項目ですと、明るい色と暗い色を対比させる、彩度の低い色同士を組み合わせない。そのほか印刷物やグラフ・図版の場合や施設の整備やサインなどの場合、教育現場の場合なども網羅しております。和光市でもこれらの指針を参考に、今後明確な指針、マニュアルの必要性を感じるわけですけれども、それについて対応をお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに平成15年６月に御質問をいただきまして、その当時からの対応につきましては、認識が違ったということで、今後反省するべきことだと思いますけれども、平成18年３月に埼玉県がこのガイドブックを出して、今御指摘のようにチェックリストがございます。これもやはり早急に市職員全員が認識しなければならないと思っております。その中で、やはり印刷物だとかそれから掲示物、その掲示のあり方、そういうものを研究していかなければならないと思っておりますので、このガイドブックを参考に、またこれをサイボーズに即載せまして、職員にこの部分を認識させたいと、このように考えております。
　それともう１つは、庁舎内におきます、また公共施設におきます掲示物の張り方、いろいろカラー印刷が来ております。そういう部分の中で、ランダムに張っているという形で情報提供させていただいておりますが、ここいら辺も、掲示物の掲示板もやはり庁舎の管理として、ある程度市民の方々にそういう部分も心がけながらやっていかなければならないと考えております。庁舎管理の所管が総務課になっておりますので、総務課を通じまして職員にも周知し、印刷物にも注意をかけるような対応を図っていきたいと、このように考えています。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　よろしくお願いいたします。
　地図の大手出版社の地図ソフトの最新版では、色覚ＵＤ、ユニバーサルデザイン表示という機能を盛り込んだものもあります。また、カラーコピー機でも色覚障害に対応した形で、１つのボタンに緑と赤であったものを２つのランプをつけて、色覚障害の人がわかりやすい機種なども開発しております。これはこういった特殊なものだけではなくて、会社案内ですとか、ＣＳＲ報告書の色使いに配慮を加える企業も出てきておりますので、今後、和光市でも、今答弁いただきまして、明確な形で理解を深めて、またそのような一つのガイドラインといいますか、統一した基準が出るといいと思っておりますので、色覚障害に対する理解が深まること、その対応を要望しておきます。
　それでは、最後にワンストップサービスの件で質問いたします。
　先ほどの答弁の中で、今後は総合的なアンケートを実施していくということでありましたけれども、この内容あるいはスケジュールについてお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　アンケートにつきましては、総合的という表現を使わせていただいたんですけれども、基本的には、今回スタートいたしました休日開庁アンケートを中心にやらせていただきたいというふうに思っています。
　このアンケートは、実施時期につきましてはできるだけ早くということで、できれば10月、11月ぐらいには実施をいたしまして、アンケート内容を把握し、その後の対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今、休日開庁の件が出ましたけれども、今回、休日開庁を１月から行っておりますので、その評価について、市民の評価ということであればアンケートを待たなければいけないんですけれども、現状ではどのように認識されているのか、お聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　評価は幾つかの評価の視点というのがあると思いますけれども、一番は利用率ということになると思います。利用率を見ますと、確実に利用者がふえておりまして、多い月が４月だったわけですけれども、200人を超えております。そういう中で、非常に市民にも浸透してきて、市民の利用は上がっているなというふうに思っています。
　また、この内容につきましては、先ほど言いましたように、アンケートの中で要望等を聞きながら、いろいろ対応を図っていきたいというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　では、ワンストップのほうの質問に戻りますが、利用者の多い窓口、時間帯について、市のほうは把握しているのかどうか。これは例えば駐車場の発券枚数とかから、利用者の多い時間帯などがわかるのかもしれませんけれども、そういったことを把握されているのかどうか。利用者の動向についてお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　利用者の多い窓口は、基本的にはやはり１階フロアにあります戸籍住民課、それと福祉関係の窓口というふうに思っております。
　また、時間帯等につきましては、休日の翌日また休日前に来庁者が多いというふうに聞いております。
　また、時間帯につきましては、正午前後と５時近くの終業時間間際に混雑が見られるというふうに聞いております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　先ほどの実績の中で、発券機を導入して、証明書などを統一化し ていく。あるいは、ロビーアシスタントを配置したということでしたけれども、今現在、総合案内のところにロビーアシスタントの方がおいでになりますけれども、全般的に窓口の円滑な作業として私の頭に思い浮かぶのは、例えば役所に来庁した市民の方がスムーズに手続を行い、その待ち時間を解消させるために手助けを行ったり、あるいは自動発券機がうまく利用できるように案内したりとか、そういうようなフロアマネジャーといいますか、アシスタントといいますか、そういうところを想像するんですけれども、現状としては総合案内のブースの中で、その担当部署ですとかフロアを案内したり紹介したりするということにとどまっているような感じがいたします。先ほどのお話、ロビーアシスタントの役割と、それからそれ以外に総合窓口として１階のフロアの中で円滑な作業といいますか、市民の方が行えるための役割ということは、ちょっとまだ乖離しているのかなという部分はあるんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　総合案内のほうは、今言われたように全体の庁舎の案内という形で、今あそこの案内をする場所に原則的には座った形で案内をしております。それで、先ほど話したロビーアシスタントにつきましては、戸籍住民課に配置をいたしまして、それで特に混雑をしている場合とか、お年寄り等が非常に迷っている場合、そういうときに出ていって、いろいろ相談また案内をするというのがロビーアシスタントであります。
　それで、２つのそのような案内等をある程度設置というか、そういうふうにやっているわけですけれども、両方とも今十分かどうかという部分につきましては、まだ今後検討する必要があるというふうに思います。特にロビーアシスタントにつきましては、今後より一層活用できるような形で、担当の戸籍住民課等とも協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　やはり市民の方が来て戸惑うのは、どういうような書類を書いたらいいのか、またここの内容に関しては的確に記入できるかどうかだったりします。そういう面で、ロビーアシスタント、今おっしゃったような形で活躍の場というのは今後出てくる、多くなってくるというふうに思っております。
　次に、さいたま市がやっておりますパッケージ工房という事業がございますけれども、それに関連して幾つか質問させていただきたいと思います。
　現状、各ライフイベント、引っ越しですとか、結婚ですとか、あるいは離婚ですとか、出産、出生、死亡ですとか、それぞれ役所に来て手続をするという場面がございますけれども、担当窓口は最大幾つ必要であり、幾つの書類を出す必要があるのか、こういったことについてお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　転入・転出等、いろいろな窓口利用があると思いますけれども、最大で幾つかという部分につきましては各要件によって違いますので、詳細についての調査はし ておりませんけれども、多い場合は10種類ほどのいろいろな窓口対応を図らなければいけない事務はあるというふうに思います。
　それで、例えば今のさいたま市の例を見ますと、最大で７課、それで手続的には15の届け出、申請書という形での手続が必要だということも聞いております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　さいたま市のほうでことしから行っております窓口の事業として、パッケージ工房という形のものがございます。これは転入・転出それから出生ですとか、結婚ですとか、それぞれのライフイベントに合わせた形で総合窓口化をして、手続が必要なものをフロアアドバイザーが案内をしてくれながらオーダーシートに記入をして、必要な書類の手助けをしてくれると。所要時間も、自分でやる場合に比べて３分の１に短縮されているということです。
　今お話があったように、７課で窓口が必要であった15の届け出が１カ所で１度にできるようになったということですけれども、これを見てみますと、オーダーシートでチェックシートになっているんです。例えば転入のオーダーシートの場合に、「どなたの申請ですか」、「本人」、「同居の家族」、「代理人」ですとか、市民の方がそれぞれチェックするような項目がずらっと並んでいます。右側は職員の方のチェック項目です。このチェックを入れた場合に、例えば「子供さんがいる」、「はい」の場合には、その子供の手続が必要だということで、これを全部項目別に、それぞれのライフイベントごとに分けたものです。
　これによって行っているということなんですけれども、こういったことが特に職員の提案によってことしから実施されているということで、やはり現場で一番知っているのは業務に携わっている職員の方１人１人だと思うんですけれども、今後一層サービス向上を考えたときに、和光市でもこのような改善というものは、今までも行ってこられました。先ほどのお話で、証明書の統一化について、今後も必要だと思いますけれども、こういった取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　窓口事務というのは、本当に市の中で主要な事務、一番大事な事務だなと、市民サービスだなというふうには思っております。
　それで、さいたま市のを見させていただきました。非常にわかりやすくなっております。それは、どちらかというと市民がいろいろ聞きながら動くのではなくて、職員がその市民の状況を把握して、的確にその市民にアドバイスをすることによって、一貫した形の処理ができるということだと思います。そういう意味では、ぜひ検討していきたいという部分はありますけれども、さいたま市がこれをスタートして、まだ１年足らずだというふうに思っています。その結果をぜひ聞かせていただきまして、非常に改善されて、市民の利便性が向上しているならば、ぜひ和光市のほうも検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　よろしくお願いいたします。
　最後に、これから高齢者がますますふえてまいりますし、職員の方の対応、それとともに言葉遣いも含めて、わかりやすい丁寧な対応を要望して、一般質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３５分　休憩
午前１０時５０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位13番、１０番、上野君子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　通告書に従い、一般質問を行います。
　初めに、大きな１番として、福祉行政について。
　障害者自立支援法は2006年10月に本格施行されましたが、障害者団体の大きな運動と国会での追求が政府を追い詰めた結果、政府は特別対策で一定の改善策をとらざるを得なくなっていました。2008年度予算案で、さらに抜本見直しに向けた緊急措置として講じられた利用者負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、グループホーム等の施設整備に対する助成について、その後の経過と活用について伺います。
　次に、障害者就労支援センター設置の計画と内容についてですが、経過と内容については前任者の質問にありましたので、省かせていただきます。
　埼玉県西部地域障害者雇用支援センターについてですけれども、川越市にあります障害者の就労支援のための職業訓練をしている施設で、国の助成金と県、川越市、ふじみ野市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、所沢市の８市の補助金で運営されていますが、来年の３月で廃止される予定となっています。その理由とこれまでの和光市からの利用状況について伺います。
　次に、大きな２番目として、平和行政について。
　今年度の平和祈念事業の取り組みについて。
　終戦から60年以上が経過した現在、人々の記憶の中から戦争の惨禍が忘れ去られようとして います。風化しつつある戦争、被爆体験を次世代に語り継ぐとともに、戦争の悲惨さと平和のとうとさを市民と一緒に考え、平和な社会の発展に寄与する、このような平和事業の趣旨のもとに、平和事業がことし７月30日から８月３日の５日間、この期間で開催されました。平和祈念講演会・上映会・パネル展示会の参加状況、感想などについて伺います。
　次に、大きな３点目として、市民行政についてです。
　市内循環バスの運行見直しについて市民要望の実現に向けた運行改善を。
　市内循環バスの運行見直しについては、区画整理事業の推進による見直しが行われる計画でありますが、具体的な経緯と内容について伺います。
　次に、大きな４点目として、まちづくりについて。
　武道館の今後の取り扱いについて。
　武道館については、総合体育館が建設されたこと、また建物の老朽化など、いろいろな問題があることから撤去することを検討しているということですけれども、今後の取り扱いについて伺います。
　次に、コミュニティセンターの地域センターへの用途変更について。
　コミュニティセンターを地域センターへ用途変更することについて、その経緯について伺います。
　また、地域センターの設置数の見直しについては、当初９カ所設置となっていましたが、設置数の見直しについても伺います。
　１回目は以上です。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、利用者負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、グループホーム等の施設整備に対する助成についての経過と活用についてお答えいたします。
　利用者負担の軽減につきましては、１割負担の上限額の引き下げとして、おおむね現行の２分の１を４分の１に、次に軽減対象世帯の拡大を図ることとしております。
　次に、事業者の経営基盤の強化につきましては、１つ目として通所サービスに係る報酬の単価を約４％引き上げ、２つ目として定員を超えた受け入れのさらなる弾力化、３つ目として入所サービスにおける入院・外泊時支援の拡充についての実施基準の見直しがありまして、４月から実施されており、実施後の報酬単価に基づき介護給付費を支給しております。
　次に、グループホーム等の整備促進の緊急措置につきましては、施設整備に対する助成について、今年度、厚生労働省が全国で30億円を新設されるグループホームまたはケアホームに対して補助金を出すというものであります。
　補助の内容は、補助金限度額は１件につき2,000万円で、補助の対象は新築される際の工事費などに限られ、補助率は国２分の１、県４分の１、法人４分の１となっておりまして、市町 村の負担はありません。
　現在、埼玉県では県の補助金交付要綱で定められておりませんので、今後、埼玉県社会福祉施設等施設整備費県費補助金交付要綱の中で定めていくとのことであります。
　次に、埼玉県西部地域障害者雇用支援センターについてお答えいたします。
　埼玉県西部地域障害者雇用支援センター廃止の理由につきましては、埼玉県、埼玉県雇用開発協会、構成８市で協議を行い、障害者自立支援法の施行に伴い就労移行支援事業に移行できないかとの国からの指示があったこと、埼玉県西部地域障害者雇用支援センターの構成８市のうち、既に就労支援センターが川越市、ふじみ野市、所沢市、新座市に設置されているので、廃止しても構わないとの意見があったこと、周囲に就労支援センターができたことにより、雇用支援センターの安定的な運営が困難な状況が予想されること、センターの家賃がとても高く、継続運営が難しい状況であったことにより、障害者支援についての影響がないだろうという結論になり、廃止を決定したとのことであります。
　次に、和光市からの利用状況につきましては、平成17年度までは利用実績がありましたが、平成18年度、平成19年度については実績はありませんでした。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、今年度の平和祈念事業の取り組みについてお答えをいたします。
　戦後63年が経過し、風化させてはならない戦争の記憶も次第に薄れつつある中、世界では今日も武力による紛争が続いているところでございます。
　このような社会情勢の中、市民の皆様とともに命の大切さや平和のとうとさについて考える機会となる平和事業の実施は、大変重要な意味を持つものであり、平成15年度から毎年継続して実施をしてまいりました。過去４回は市独自のテーマを決めた平和祈念展を実施し、一定の評価をいただいたところから、昨年度より事業内容を一新をいたしまして、平和祈念講演会を中心とした新たな平和事業に取り組んでおります。
　今年度につきましては、８月２日、土曜日に文化センター小ホールにて平和祈念講演会・上映会を実施いたしました。第１部では、財団法人広島平和文化センターの協力を得まして、広島から被爆体験証言者を招聘いたしまして、被爆当日の悲惨な状況を体験者みずからの声で訴え、その悲惨さを御来場された皆様に語り継いでいただきました。第２部では、子供たちにも戦争の悲惨さが伝わるよう、アニメ映画「火垂るの墓」を上映したところでございます。また、展示ホールでは、広島平和祈念資料館、埼玉県平和資料館から広島・長崎の原爆写真パネルなどを借用し、７月30日、水曜日から８月３日、日曜日までの５日間、平和祈念パネル展示会を同時開催し、核兵器がもたらす悲惨さと恐ろしさを来場された方々に訴えかけたところでございます。
　次に、参加状況、感想などについて説明をいたします。
　平和祈念講演会・上映会の参加者数は93名で、昨年度より若干ふえております。また、パネル展示会は昨年度は１日のみの開催でしたが、今年度は５日間の開催としたため、311名の来場者を得ることができ、より多くの方にごらんをいただけたと思います。
　60名の方からいただいたアンケートには、「次世代に伝えるため、このような事業は大切です。必ず継続をしてください」という意見や「大変貴重な被爆体験談を聞き、平和の大切さや生きる喜びについて考えさせられた」など、多くの意見が寄せられ、またこの事業に取り組む市への励ましの手紙もいただきました。
　今後につきましても、引き続き平和な社会の実現に向けた効果的な事業の一つとして、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項３、市民行政について。
　市内循環バスの運行見直しについて市民要望の実現に向けた運行改善をについてお答えいたします。
　市内循環バスは、平成15年12月に運行経路・運行ダイヤを改正し、現在に至っています。市民からはさまざまな要望や意見が寄せられていますが、現在、都市基盤整備の中で進捗中の中央第二谷中地区と越後山地区の土地区画整理事業実施による道路状況の変化と、今後は都市計画道路諏訪越−四ツ木線跨線橋の開通による交通動線の変化や公共施設の新設や廃止状況を見きわめながら、運行経路の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　武道館の今後の取り扱いについてお答えいたします。
　武道館は、昭和49年から利用していただいている古い施設であります。昨年オープンいたしました総合体育館の建設に際し、総合体育館の柔道場、剣道場の施設を設置する説明の中で、体育団体の皆さんには現武道館の老朽化による廃止を含め説明をしております。廃止決定後は、利用団体への説明会を開催し、総合体育館への利用について御案内をしていきます。また、廃止後の利用については、市全体の事業を考慮して検討してまいりたいと思います。
　次に、コミュニティセンターの地域センターへの用途変更についてお答えします。
　コミュニティセンターは、地域住民が心豊かなコミュニティー形成を促進する多目的複合型中核施設として、現在、市内に４館が設置されています。地域センターは、コミュニティセンターと地区集会所の中間的施設として、地域住民のコミュニティー活動の拠点として活用が可能な複合型中型集会施設として、和光市を生活圏域の区分から９地区に区分し、現在４館が設置され、地域の皆さんに利用されています。
　最近の地域センター整備状況としましては、平成19年度に南地域センターが開館し、今年度新たに（仮称）向山地域センターが開館を予定し、また白子３丁目地区では白子学童保育クラ ブの仮園舎を利用した地域センターを整備し、平成21年度開館に向け、教育委員会と連携し事業を進めています。
　和光市の地域住民の要望としましては、地域により密着した小規模な地域コミュニティ施設を求めていることから、地域センターの整備が進められたものと考えています。また、今年度からコミュニティセンターの運営は地域住民が組織する管理協力委員会が行い、施設の管理は市が行う協働型委託で行われており、地域センターと同様な管理運営体制がスタートし、順調に運営されています。
　このようなことから、コミュニティ施設の設置基本方針を修正し、コミュニティセンターをより地域に近い位置づけの施設と地域に縛られない全市的な文化活動を中心とした複合施設的な特徴を持つ施設とに施設の性格を分離することで、地域住民がより使いやすく愛着の持てる施設となるよう見直すものです。
　次に、地域センターの設置数の見直しについてお答えします。
　地域センターの設置、いわゆる９館構想につきましては、今年度検討するコミュニティセンターの見直しとあわせて、人口急増などによる社会情勢や生活圏の変化、地域ニーズの変化、集会施設の再調査等により検討したいと考えています。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　再質問を行います。
　初めに、福祉行政についてですけれども、利用者負担の見直しについては、低所得者の障害者の在宅通所サービス利用の上限額を現行の半分程度に引き下げ、上限額を決める所得区分を世帯単位から個人単位に７月から実施されているわけなんですけれども、その人数について伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　７月１日の緊急措置によって利用料が減免された通所サービスを受けている方42名のうち、軽減対象となった方は39名でございます。また、在宅サービスを受けている方78名中、軽減対象となった方は63名でございます。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　障害者の世帯では、軽減対象となる課税世帯の範囲を現行の年収約600万円未満から約890万円未満に拡大したことから、障害児の世帯の場合でもさらに軽減措置の対象が広がっていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今お話ししましたように、かなりの方が今回の緊急対応ということで軽減対象になっておりまして、減免されなかった方につきましては、所得が一定以上あるいは預貯金などの資産が多いことによるということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　障害者自立支援法の抜本的見直しは出されていますが、その内容 は、利用者、事業者の負担感が大きいことは認めつつも、根本的な解決には踏み込んではいません。引き続き応益負担を撤回し、報酬を日払いから月払い制度に戻すこと、また報酬単価の抜本的な引き上げなどが求められます。
　次に、グループホーム等の施設整備についてですけれども、国からの補助金の活用について、今の答弁の中でも県からの交付要綱が定められていないということから、まだこれが活用できないということなんですけれども、この交付要綱はいつできるのか、またこれの活用の具体的なことに関してはどうなのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　県のほうでは今後というお返事でございましたので、直ちになのか、速やかになのかはちょっとわからないところですが、いずれにしても県の補助金交付要綱で定められないと実質的な効果がございませんので、そう遠くはない時期に交付要綱整備がされるものと思っておりまして、補助率は国２分の１、県４分の１、法人４分の１ということで、市町村の負担はないという制度でございます。
　市につきましては、現在、障害者計画、障害福祉計画の策定を行っておりますので、アンケート、ヒアリング調査、そういうものの集約の中で、計画策定の中で今後検討していきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　グループホームの設置要望については、ことしも幾つかの障害者団体の総会に出席させていただいた際にも、将来に向けて安心して地域で生活していかれるようにと、グループホームの設置をしてほしいという要望がそれぞれで出されていました。この要望に対して、具体的にぜひ進めていただきたいというふうに要望します。そして、この補助金がぜひ活用されるようにお願いしたいというふうに思います。また、今年度に障害者計画が策定されるということで、５カ年計画というふうになりますけれども、グループホームの数値目標とともに、さらなる福祉施策の拡充を求めます。
　次の質問に移ります。
　障害者就労支援センターについてですけれども、川越の雇用支援センターでは、平成18年度からは和光市からの利用者はいないということなんですけれども、これまで障害者１人１人の状況に合わせてさまざまな訓練をして、就労支援をしてきているわけなんですけれども、現在は就労支援の相談窓口はどのようになっているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現時点では、障害者の就労移行支援を実現させるために、できるだけ身近に就労支援センターを設置する必要があるということから、平成20年度、総合福祉会館にある地域生活支援センターの中に就労支援を専門とした相談員を配置して、障害者の就労支援に当たりながら、障害者自立支援法下の就労支援センターのあり方等の先進事例を調査して、平成21年に支援センターを設置したいというふうに考えています。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この川越のほうの利用者がいないということで、現在のところでは相談はされていないのか。平成21年には支援センターが設置されるということなんですけれども、現在のところではそういう相談についての問い合わせなり、相談というのはないんでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在今までのところですが、既に就労相談件数は10名登録されておりまして、そのうち就労実績は３名となっております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　障害者就労支援センターの設置というのは国からの要請によるものですけれども、この予算についてなんですが、その助成、補助についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　就労支援センター設置についての県の補助金でございますが、埼玉県障害者就労支援センター等運営費補助金交付要綱というのがございます。それによりますと、補助対象経費の２分の１以内で、200万円を限度として平成21年度から３年間補助が受けられる予定のものでございます。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　障害者の経済的自立に向けた取り組みとして、非雇用形態で働く障害者の工賃を引き上げるために、工賃倍増５か年計画、授産施設等で働く障害者の工賃水準を２倍以上に引き上げるといった国からの計画について、この現状はどのようになっていますか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　知的授産施設におきましては、売り場の拡大を目指して、特にパンの売り上げということで、理化学研究所の売店、司法研修所の売店、カフェラベル、和光南養護学校、チャレンジドショップ、イトーヨーカドーの県民フェア等で販売して、パンの売り上げを伸ばすことに努めております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この工賃を２倍に引き上げるという計画なんですけれども、その工賃についてはどうでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在の知的授産施設につきましては、障害者自立支援法からいけば就労継続Ｂという基本的なスタンスには立っていないので、なかなかその工賃を一律に２倍というのは厳しい状況にあるかなと。中で働いている方の作業効率等によって、やはり賃金体系がどうしても手に入る部分のお金としては差が出てくるということで、基本的に今後、就 労継続Ｂというスタンスでいって、工賃を多くいただけるような作業科目に特化していかないと、なかなかその２倍の計画達成は難しいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　パンの売り上げということで、そういう計画に沿って行っているということなんですけれども、ゆめあい和光の授産施設では、パンの売り上げを伸ばしたり、売り場の拡大も行っているわけです。今、国が推し進めている就労支援、これは５年間という期間限定で、福祉を必要とする人々を福祉から追い出し、過酷な労働市場にほうり出すことにつながりかねないということで、パンの売り上げということで、その仕事の内容が過酷になっていないかという心配もあるんですけれども、授産施設で働く障害者や職員も含めて、そういった過酷な労働につながらないよう現状を把握していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在の知的授産施設は、市の指定管理者ということで公の施設で運営しておりますので、常に注意をしながら評価もしていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　では、次の質問に移ります。
　平和行政についてです。
　今年度の平和祈念事業ですけれども、展示ホールでの広島・長崎原爆パネル展と埼玉県平和資料館から取り寄せられた戦中・戦後における県民の生活にかかわるパネル展示でした。見学者は311名と昨年を上回ったということで、とても内容もよかったというふうに思います。平和事業に対する関心が高くなっているあらわれというふうに思いますし、ことしで６回目ということですけれども、毎年行っている積み重ねのたまものではないかというふうに思います。
　アンケートにも寄せられていましたけれども、「貴重な資料写真は大変よかった」、「広島のパネルはわかりやすくなっていた」というふうにありました。しかし、「埼玉のパネルは説明不足」という声が出ていました。「写真や年月の説明がもっと欲しいというふうに思った」、また「展示室の奥のほうがあいていて残念だった」という声もありました。このような意見についてはどのように受けとめておられますか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　事業を実施いたしましてアンケートをとるということは、その後にそのアンケート結果をどううまく活用するかということでありますので、いろいろ出てきた、そのような意見につきましては、今後の事業の参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　埼玉県平和資料館から取り寄せた戦中・戦後の県民の生活写真パ ネル、それぞれに解説フリップを掲示する工夫があれば、より理解しやすかったということでした。
　次に、講演会については、広島在住の被爆証言者の池田精子さんの体験談は、アンケートでも「大変貴重な体験談を聞き、改めて平和の大切さを実感した」など、「大変よかった」という声がほとんどでした。また、上映会についても大変好評でした。講演会・上映会を通しての参加者は93名という、昨年よりは上回ったということなんですけれども、そういった内容がよかっただけに、もっと参加者が多ければということで、「残念だった」という声もありました。アンケートでも入場者が少ないということ、そういう意見もありました。周知方法についてなんですが、新聞の折り込みやチラシ、広報わこうなど、幅広く行っていたわけなんですけれども、広報わこうの掲載が７月号にはなく、８月号に掲載した、この理由について伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回８月２日の事業ということで、８月号の広報というのがよかったかどうかというのは、事務局としてもいろいろ反省をしているところであります。
　ただ、広報が昨年の10月からポスティングという形の方法をとらせてもらっています。ポスティングは今までと違って、かなり早目に各市民の皆さんのほうに配布をされるということもあります。それで、月１回の広報だとしますと、例えば８月２日の事業を７月の広報で広報した場合、ほぼ１カ月の間があきます。今回は８月２日ですけれども、８月の広報ということで、若干早目に市民に配布されるならば、どちらが効果があるのかという部分では、非常に判断が難しい部分かなというふうに思っています。
　ただ、結果といたしまして、60名のアンケートをいただいた中で、34名が広報を見て来たという回答をいただいていることを考えますと、今回どうだったかなという部分の判断は、今後もう少し精査していきたいというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　パネルの展示については７月30日から行われていましたので、やはり７月の広報にも掲載するべきではなかったでしょうかというふうに思いました。
　また、市民へのＰＲについては、十分だったでしょうか。
　今後については、内容も含めてどのように取り組む予定でいますか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　広報につきましては、先ほど言いましたように、いろいろな方法を使いました。特に子供たちに参加をしていただきたいということで、小学３年生以上、また中学生すべてに教育委員会を通してチラシを配布をさせていただきました。それと、公共機関や各新聞等、また広報、電光掲示板等もやりました。その結果として、今回のような人数だったわけですけれども、せっかくのこのような企画ですので、やはり１人でも多くの人に見ていただきたいということもありますので、広報についても、今後できるだけもっと効果の上がる方法等につきましては検討していきたいというふうに思います。
　それと、今後の平和展のあり方なんですけれども、平成15年からやってきておりまして、平和祈念展的な展示から講演会のほうに切りかえてきています。講演会を中心にしたのが平成19年度です。平成19年度また今年度もそのような方法をとったわけですけれども、できれば来年度も、３年ぐらいは同じ方法でやっていきたいというふうに現在は考えております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　市が率先して平和事業に取り組む意義は大きなものがあります。今後も多くの市民が参加できる積極的な手だてを望むとともに、今後もより充実した内容で継続していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　市民行政について。
　市内循環バスの運行見直しについて。
　最近の運行データについて、コース別に伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　和光市では、南コースと北コース、この２コースについて市内循環バスを運行してございます。平成19年度末の運行データの数値で申し上げたいと思います。
　乗車人員でございますが、北回りの循環では年間９万62人、南回り循環では６万3,382人で、合計15万3,444人の方が御利用になってございます。
　これを１日当たりにしてみますと、運行日当たりで割ってみますと、１日425人、また１台当たりでは21.5人が乗車しているという状況でございます。
　なお、直近の平成20年度の８月末現在を前年同期と比較してみますと、北回り循環では４万381人、南回り循環では２万8,785人、合計６万9,166人となってございます。前年同期と比較しますと、3,374人の増というのが現状でございます。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　最近も利用者がふえているということがわかりました。
　次に市民からの要望なんですけれども、多くの方が利用されているわけなんですが、最近の要望についてはどのような意見が寄せられていますか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　主な市民からの要望ということでございますが、ほとんどの要望につきましては、メールでいろいろな要望があったりとか、そういうものの中では、バスの運行時間帯に関する件で、増便などについてできないかというのが大半を占めてございます。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　運行の要望という中では、やはり増便というのが多くを占めているということで、本当に増便するためにはどうしたらいいかということになりますと、やはり台数をふやすことになるのかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　前々から申し上げていますとおり、この増便につきましては、その道路状況だとか、そういったいろいろな判断をこれから下していかなければいけない、そういうふうに考えておりますが、限られた財政負担の中で、非常に厳しい状況であることは確かでございます。また、市民の皆様の要望などが多いことも事実でございます。そういった面で、今後、路線、経路変更等々、そういったものも含めて検討する中で、あわせまして費用対効果についての検証を十分に精査をしながら、市民の皆様にとって利便性の高い運行計画の検討を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　市民要望についてなんですけれども、今議会でも陳情が出されていましたけれども、市内循環バスへのラッピングの要望ということで、陳情は別にしましても、これについて今までにラッピングの要望というのは出されたことがあるんでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　このラッピングの件に関しましては、一度市のほうへ、市民の方からそういったものができないかということについては１件ございました。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ラッピングについてなんですけれども、左右両側にラッピングをするとしたら、その費用というのはどのぐらいかかりますか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　これはバス事業者のほうへ問い合わせをして確認をしてみたところ、１台当たりバス全体にそういったラッピング、模様をつけたり広告をつけたりした場合の費用ということで、これはあくまでもバス事業者からの回答でございますが、約80万円程度かかると。これにつきましては、色をどういった色にするかによって、価格については変動するという回答をいただいております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　わかりました。
　市民要望の実現に向けた運行の改善についてですけれども、見直しの時期について、また市民からの要望はどのようにまとめていくのか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　市内循環バスの目的でございますが、市内公共施設の利用促進の向上を図る目的及び交通の不便地域の住民の足を確保するということで、当初運行がなされたわけでございます。そういった観点で、先ほども申し上げましたが、都市基盤整備の中で、道路状況だとか区画整理の進捗に合わせながら、そういったものが変化してきます。それらを見きわめまして、その進捗の状況と競合しながら、適正な時期に、市民要望も踏まえて総合的に判 断しながら検討を図っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、何年度までにどういった形でやるというのは、現在のところ申し上げることができませんが、この件に関しましては、経路の変更をしてから５年がたっております。そういった意味も含めまして的確に判断をして、また市民の皆様方の御意見も聞きながら、改正に向けての準備をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　和光市では、65歳以上、子供や障害者は無料で利用できるようになっています。これについても今後も継続していくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに今後は高齢者の方がふえてくるということも含めまして、現在でもそういったものに対応できるような仕組みで行っております。これにつきましては、今後例えば増便の要望がかなりあって、増便をしなければいけないとか、そういった問題が出た段階で、やはり費用対効果を十分に検証した上で、その辺の料金については対応していきたい。ただ、高齢者に対して今まであった制度がなくなるということがないようにしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひよろしくお願いします。
　運行の見直しに当たっては、増便も視野に入れて、利便性の高い運行を御検討いただきたいというふうに思います。
　次のまちづくりについての質問に移ります。
　武道館の今後の取り扱いについてでありますけれども、利用団体の数について伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在の武道館の利用団体につきましては、体操クラブが２団体ございます。そのほかに武道の団体が６団体、内訳としましては、合気道が１団体、太極拳が２団体、空手、剣道、テコンドーが各１団体の利用になっております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　利用団体には武道館を廃止することについての説明をされてきたということなんですけれども、利用者団体の理解についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、体育館の建設時に利用団体にお話をしております。一定の理解は得られたというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　武道館から総合体育館を利用するに当たって、利用団体が体育館を利用する余裕というのはどのくらいあるんでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、体育館には柔道場と剣道場を別々に御用意しておりますので、余裕がございます。その辺は支障ないと思います。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　武道館の撤去ということなんですけれども、この時期について伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、平成21年度の利用を最後に、廃止の方向でいきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　その跡地の活用についてはどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　跡地の利用については、先ほどの答弁で申し上げましたように、市の全体の事業を考えながら、その跡地の利用を考えていきたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひ有効活用をしていただきたいというふうに思います。
　次に、コミュニティセンターの地域センターへの用途変更について、地域センターの設置数の見直しについて、一緒に質問させていただきます。
　コミュニティセンターと地域センターのそれぞれの設置目的について伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、地域住民の方が心豊かなコミュニティーの形成をするために、おのおの設置をされてございます。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　コミュニティセンターは委託ということ、地域センターはアダプト制ということですけれども、行政コストの違いについて伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　地域センターとコミュニティセンターにつきましては、今年度から協働型委託ということで、管理協力委員会に両方ともお願いをしている状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この辺、用途変更についての市民への影響というのはどうなんでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、先ほど申し上げましたように管理協力委員会という形で、地域の皆さんが使いやすいような、地域に密着した形の施設ということで、御利用、運営をし ていただいております。そういった中で、そこの利用団体の方を中心にその施設の運営をしていただいているということで、利用に際しては全く問題ないというふうに判断しております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　毎年コミセンまつりというのがありますけれども、これについてはどうなんでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、コミュニティセンター４館ではコミセンまつりというものが実行されておりますけれども、地域センター化ということで、仮に名称が変わっても、今地域センターの管理協力委員会がコミセンまつり実行委員会の方を中心に立ち上げていただいておりますので、私どもの考えでは、多分そのまま継続されていくのかなという感じでおります。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　地域センターの設置数なんですが、これについては先ほどのお話の中にもありましたけれども、９地区に区分をしてということなんです。全体としては最初は９施設ということだったんですけれども、数についてはどうなるのか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、地域センターは４館ございまして、今建設中の（仮称）向山地域センターと白子３丁目の学童保育クラブの仮園舎を利用して行う地域センターの２館を含めますと６館の地域センターが完成し、運用されるということになります。先ほども答弁させていただきましたけれども、コミュニティセンターを地域センター化する中で、その９館構想等も見直して、現在、地域センター等、市の施設がない部分が幾つかございますので、そういうところも勘案しながら、構想もまた変更していきたいなというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　利用者にとってはどちらが利便性があるのか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　施設の名称云々ということと関係なく、利用される方はどちらでもいいのかなという考えはあると思いますけれども、市としては地域センター化という方向で進めたいなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　そうしますと、コミセンという名称はどうなるんでしょうか。全部地域センターというふうになるんでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基本的には地域センター化ということですから、今の地域センター条例の中に旧のコミュニティセンターを移行していくという形で条例改正をするしかないと思いますので、基本的には地域センターという名称で進んでいくのかなというふうに思いま す。
○議長（菅原満　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはり市民にとって利便性があるということで、また内容についても、公民館の充実こそが課題ではないかというふうに思います。
　これで一般質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４６分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位14番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　一般質問を行います。
　初めに、行財政についてです。
　政府は、北海道夕張市の財政破綻をてこに地方財政健全化法を成立させ、平成19年度の決算から適用となりましたが、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率のいずれも和光市は健全財政であることが示されました。こうした裏づけとして、和光市の平成19年度の財政力指数は1.28で、年々数値が伸び、財政力の向上を示すものとなっています。和光市の財政力向上の要因についてお聞きいたします。
　次に、職員の削減問題についてですけれども、埼玉県市町村課がまとめました平成18年度市町村決算概要で、和光市の歳出に占める人件費の割合は14.8％で、40市の中で最下位です。このことは埼玉県の中で職員数が最も少ないことを示しています。行政改革でさらに職員削減が計画されていますが、職員不足をどう補っているのか、どう補ってきたのか、このことについてお聞きいたします。
　次に、集中改革プランについてお聞きします。
　かつて行政改革集中改革プランが示された際に、税制改正による９億円もの増税分は市民福祉の向上に生かす、このように答弁されました。今日、国が進める行政改革がひいては市民に何をもたらしたか、だれの目にも明らかです。とりわけ歳入歳出の一体改革で、歳入の削減では公務員減らしと社会保障費の削減、歳出では増税と受益者負担と銘打った利用料や医療や介 護などの社会保障費の負担増です。国は地方に行政改革を強要しながら、その一方で大企業減税、アメリカへの思いやり予算など、およそ５兆円もの軍事費、無駄な大型公共事業を推進する、この見直しこそ必要だと主張したいと思います。
　国の財政が厳しいのだからと、その責任を地方や市民に向けるなど、これはとんでもないやり方です。構造改革と労働の規制緩和がもたらした貧困と格差は、例外なく和光市民にも広がっていますし、本来命や暮らしを守るはずの社会保障の負担がとりわけ低所得者層に重くのしかかり、暮らしを脅かしているのが実態です。格差の拡大とは不平等化の進行です。そこから生じる生活不安を取り除くには、生活の基盤的部分を公的に支える仕組みをつくることです。それを進めてきたのが、ヨーロッパの資本主義国による福祉政策です。市民の暮らしを応援する改革について、率先してこのようなヨーロッパの資本主義国における取り組み、こういったものを取り入れるべきではないかと思います。
　改革の内容についてお聞きいたします。
　次に、社会保障の国民健康保険についてお聞きいたします。
　平成19年度の決算審査が行われましたが、国民健康保険税の滞納者は増加し、しかも低所得者層に集中しています。実績報告書による加入世帯数が１万2,332世帯、滞納世帯が2,820世帯で、滞納割合は22.8％です。所得200万円以下に滞納世帯全体の８割が集中しています。このことからも、支払い能力を超えた税になっていると言えます。国保税の引き下げを求めるものですが、対応をお聞きいたします。
　次に、介護保険事業についてお聞きいたします。
　来年の４月には介護保険が３年ごとの見直しを迎え、改正されますけれども、最近のことなんですが、社会的な支援を必要としていながら、病院にも介護施設にも入らないために、制度の網目から落ちこぼれていく介護難民が生まれていることを実感しています。それは、介護保険を利用しないという本人の意思でもあったりしますが、やはり多くは施設が足りないことから生まれる介護難民ではないでしょうか。第２期介護保険事業最終年度から過去３年間の65歳以上の認定率の推移及び第４期介護保険事業の取り組み状況についてお聞きいたします。
　また、第４期介護保険事業の内容等についてはどう考えているのか、お聞きいたします。
　次に、防災対策についてお聞きいたします。
　10月19日に樹林公園で総合防災訓練が予定されています。これはあらかじめ準備されたプログラムに沿って訓練が行われます。この訓練は、防災機関等の防災技術の習熟度あるいは連係活動を確認するということでの意義はありますけれども、実際の緊急時の判断は、さまざまな状況を想定した試行的な訓練、判断能力の向上が、第一線で指揮、活動を行う自治体にとって重要だと言われています。総合訓練による従来型の訓練では養い切れない緊急事態への組織的な対応能力もぜひ充実していただきたいと思っています。
　防災対策は、予防、応急対応、復旧、復興という一連の対策を総合的に行うことで効果が発揮されると言われています。まず災害から市民の命と財産を守る上で、生活の基本である住宅 の安全化は最も重要ですし、住宅の耐震補強対策に行政の支援は欠かせません。こうした施策の普及とともに、行政が講じている対策の内容を市民が学習を通じて地域、社会で防災に取り組む必要性を認識していくための学習、これは不可欠です。その取り組みについてお聞きいたします。
　また、市民自身が家庭防災の対策として取り組むべき自衛策として、住宅内の家具転倒防止対策が防災上の重要課題だということがこれまでの震災で明らかになっています。今、防災グッズもかなり販売されているようですが、適当な取りつけ金具の入手方法がわからない、あるいはそれほど費用がかからないといっても、高齢世帯や障害世帯の場合は取りつけ作業自体が困難で、地震時に家屋からの避難を難しくし、地域防災活動の負荷を大きくする点などを考慮した支援策をぜひ考えるべきだと思いますが、取り組みについて伺います。
　次に、緑化推進と災害防止に役立つとして創設されました生け垣補助金制度が和光市にはあり、これが平成18年５月31日に改正、告示されましたけれども、十分に活用がされていないやに感じています。今後の推進と普及についてお聞きいたします。
　また、非常用の飲料水として耐震貯水槽が確保されてきましたが、貯水は飲料のほかに消火にも使われ、限りがあります。阪神・淡路大震災では地域の民間井戸が断水時に重要な役割を果たしたと言われています。複雑な配管網を必要としませんし、災害時には民間既設井戸を開放してもらうなど、そのための整備や管理を行政と市民の協働で維持しているケースも少なくないと言われています。国の補助金を活用して、非常用の井戸を学校などに新たに設置する自治体もあるそうですが、市民の触れ合いと憩いの場をはぐくむことや地下水を通して自然や都市生活を考えることなど、井戸の復活と活用についてはいかがか、お聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、行財政につきまして順次お答えをさせていただきます。
　まず、当市の財政力の状況についてお答えをいたします。
　当市の財政状況を示す指標のうち財政力指数の推移を見ますと、平成19年度では1.279で非常に高い数値を示しており、さらに平成20年度では1.312となり、数字上は年々財政力が高まっているかのような状況を見せておりますが、これは当該指数の算定根拠となります普通交付税算定の基礎であります基準財政収入額及び基準財政需要額の算定内容の変更による影響が主な要因となって、見かけ上、財政力指数が高くなっているものと考えられます。
　財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の３年間の平均となっておりますが、まず基準財政収入額につきましては、基準財政収入額の算入対象とならない国庫補助負担金の廃止、縮減分が算入対象である市税及び地方特例交付金に振りかえられたことによって増額となったことに加えて、基準財政需要額では、算定の基礎となる単位費用の縮減や決算乖離の一体是正と称して、投資的事業に係る事業費補正を圧縮したことによる減額が相ま って、財政力指数が上昇する結果となっております。これはいずれも国庫補助負担金の見直し、国から地方への税源移譲を軸とした税制改革、地方交付税制度改革を掲げた、いわゆる三位一体の改革で行われた措置でございます。
　ただし、この財政力指数上昇の要因の中には、好調な企業業績を背景としました法人税割の増収や恒久的減税の廃止による税収増のほか、高い所得水準に支えられ、安定した税収の確保が可能な当市の特質など、実態的な財政力の高まりを示すものでございます。しかしながら、今般の財政力指数の上昇には政策誘導的な影響が大きく、諸物価高騰による世界的なインフレ懸念や景気後退が今後税収に大きく影響することも考えられることから、決して楽観できる状況にないと認識しております。
　次に、職員削減問題と市民サービスの向上についてお答えをいたします。
　本市の職員数は、他市に先駆けて民間委託の推進や職員採用の抑制により、県内でも少ない状況でございます。平成19年度普通会計決算状況調では、職員１人当たりの人口は205人で、職員対人口の割合は高い数値になっているのが現状でございます。
　しかし、専門性が必要とされる職種や民間経験を積んだ人材を生かしたほうが市民サービスの向上につながる職種では非常勤特別職を任用し、また業務量が一時的にふえる職場や出産休暇等をとる職員の代替としては臨時職員を任用するなどして、市民サービスの向上に努めておるところでございます。
　次に、３番目の防災対策についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、市民による防災まちづくりについてお答えをいたします。
　災害はいつ起こるかわからないと言われておりますが、もしも災害が発生した場合には、まず自分が何をすべきなのかというところから始まると考えております。災害発生時に迅速・的確な対応を図るためには、日ごろからの防災に対する認識や知識が必要不可欠であり、市といたしましては、各種啓発事業を通じまして市民への意識啓発に努めておるところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、市政おとどけ講座を初め、市民まつり等市の催事、各地域においての防災訓練時における啓発活動、和光消防署及び女性消防団員による戸別訪問による啓発などがございます。
　なお、平成19年度の防災に対する市政おとどけ講座では、６回開催され、延べ247人の方に受講していただいており、地域の防災訓練では22団体が実施しており、大きな成果が残せたものと考えております。
　今後もより充実した事業内容となるように計画したいと考えております。
　次に、住宅内の防災支援対策についてお答えをいたします。
　住宅内における防災対策といたしましては、家具の転倒防止対策などがございますが、各種啓発活動時には、家具の転倒防止用品や防災グッズを配布して、啓発活動を行っておるところでございます。
　なお、高齢者や障害のある方々がこれらの防災対策を施すのが困難な場合は、共助として地 域内において助け合うことが大切であると考えており、このことにより地域のコミュニティーや意識づくりにつながるものと考えております。
　いずれにいたしましても、地域のコミュニティーづくりを課題として、引き続き関係部署並びに関係機関と協議・連携し推進したいと考えておるところでございます。
　次に、災害時の井戸水の活用についてでございますが、地域防災計画におきましては、井戸水の活用については明示しておりません。今後、飲料水として適正かや利用方法等について、保健所を初め関係機関と協議が必要と考えております。
　現在、井戸水を飲料水とするために、新倉小学校敷地内の井戸にろ過器が整備されておりますが、市内のどの井戸に整備が可能なのか、今後検討が必要になると思います。
　井戸水を活用するに当たりましては、今現在、市内には68個の井戸があるということでございまして、飲料水とするためには、関係機関の調査も必要になってまいります。この辺の対応を図らなければならないと考えておりますので、現時点におきましては平成６年に行った調査が最後になっており、今現時点では窒素系の汚染があると言われておるところでございまして、飲料水としては使用しないほうがよいという結果も出ております。厳密に今後調査しなければならないと考えておりますが、その活用についても可能かどうか、関係機関等で対応を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、行財政のうち集中改革プランの見直しに関する質問にお答えをいたします。
　行政改革につきましては、平成19年度の取り組み状況を平成19年度行政改革取組状況一覧として取りまとめ、８月に公表したところでございます。内容といたしましては、集中改革プランに掲げた取り組み事項を中心に、多くの取り組みを示しております。また、その効果額は約２億5,000万円となりました。特にプランに掲げた110の取り組み事項について見ると、当初予定した計画・内容について、既に「実施済み」の取り組み事項が33となりました。また、「実施中」が25、「一部実施、検討中」が51、「未検討」が１となっております。取り組みはさまざまで多分野にわたっており、若干おくれているものもありますが、おおむね順調に進んでいると考えております。
　さて、御質問のプランの見直しについては、財政推計を中心として見直し作業に着手している状況であります。具体的な数字はまだ明らかになっておりませんが、今後の実施計画等を見ると、結果として財政的に厳しい状況にあることは変わらないものと考えております。
　例えば、実施計画につきまして、今まとめているところなんですけれども、先日お示しいたしました実施計画の中でいわゆる総事業費を推計をいたしますと、平成21年度が227億円、平成22年度が232億円、平成23年度が224億円ということで、今上がってきております。歳入そのものが、市税等を含めましてほぼ200億円程度をかんがみますと、かなり不足をするというこ とになっておりまして、それらを考えますと、行政改革の必要性は依然として高く、プランに掲げた各取り組みを中心に、さらなる推進が必要であると考えているところでございます。
　行政改革は最少の経費で最大の効果を上げることであり、住民の福祉の向上を目的とするものと考えております。個別的な視点からすると、既存事業の見直しによる削減、負担増等を伴うことはありますが、それにより生じた効果額は、新たな市民ニーズ、新規事業を実施するための財源として充てられることとなり、全体的な視点として見ると、限られた財源を有効に活用する適正配分を行うという性格を持っているものと考えております。
　まだ具体的な段階ではありませんが、今年度の集中改革プランの見直しの後、第三次行政改革大綱に続く次期大綱の策定、集中改革プランに続く行動計画の策定など、市の今後の行政改革についての基本的な考え方を検討していく段階となっております。これまでと同様に、今後につきましても全体的な視点を持ち、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　国民健康保険税の引き下げについてお答えいたします。
　平成20年４月の地方税法等の一部改正により国民健康保険税の賦課限度額が改められ、医療給付費分と新たに創設された後期高齢者支援金分を加えた賦課限度額は、56万円から59万円に引き上げられました。この改正により、県内40市のうち30の市が限度額を59万円に引き上げましたが、和光市では今回の法改正による限度額の引き上げは行っておりません。
　和光市は、平成７年から賦課限度額52万円に据え置いており、現在、賦課限度額（医療給付費分と後期高齢者支援金分）が52万円の市は、県内では入間市、秩父市、和光市の３市になっています。県内40市中の和光市の国民健康保険税の所得割、資産割、均等割、平等割の順位につきましては、それぞれ上位から22位、33位、26位、17位となっております。
　また、平成19年度の和光市国民健康保険特別会計の状況は、形式収支は黒字ですが、前年度の繰越金やその他一般会計繰入金などを差し引きますと、約４億8,875万円の赤字となっております。
　国民健康保険は被保険者が比較的低所得者層や高齢者を多く抱えているため、公費以外の財源のすべてを被保険者に求めることができませんので、一般会計からの繰り入れにより財源を確保している状況です。市を取り巻く財政状況や国民健康保険加入者以外の市民の方の不公平感などを考慮しますと、国民健康保険税の引き下げは困難であると考えています。
　次に、介護保険に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、介護保険事業における認定者数等の動向につきましては、平成17年度から平成19年度における被保険者数の動向では、平成17年度末で8,974人、平成18年度末9,512人、平成19年度末では9,990人となり、３年間の伸び率は1.11倍の増加となっております。一方で、要支援・要介護認定者数の推移は、平成17年度末で1,078人、平成18年度末1,071人、平成19年度末 では1,015人となり、３年間の伸び率は0.94倍と減少しています。この両者の数値をクロスしたものが認定率という指標になりますが、平成19年度全国の認定率が16.4％、埼玉県が13.1％、本市は11.3％となっており、本市の平成17年度から３年間の推移においても、平成17年度11.9％、平成18年度12％、平成19年度11.3％、直近の平成20年４月１日現在では10.2％と、高齢者人口は上昇する中、認定者は減少しており、このことは高齢者の地域で自立した在宅生活が拡大していることを示していると同時に、介護保険事業運営の安定化が図られているものと考えております。
　次に、第４期介護保険事業計画の方向性につきましては、和光市長寿あんしんプラン策定会議を設置し、７月に開催した第１回会議において、高齢者の現状及び計画の方向性について議論をしております。
　計画の基本方針等の具体的内容については、今後進める地域調査、給付実績の分析及び介護予防や在宅医療の連携などからのサービス必要量の算出を経て、サービス供給量を推計してまいりますが、この供給量の検討段階で、サービス基盤整備の手法の検討などに入ってまいります。基本的には、これまでの本市が進めた長寿あんしんプランの方向性を承継し、今後、国等から示される策定基準等を勘案しながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項３、防災対策の（３）のうちの緑化推進についてのお尋ねにお答えをいたします。
　生け垣の設置にかかわる助成制度は、防災の面では倒壊による被害が懸念されるブロック塀の転換対策の誘導策の一つとして、また緑化推進の一環として、さらには地球温暖化防止効果も期待され始めていることから、近年、一層注目されるべき存在ではないかと認識はしております。そのため、平成19年度において補助対象の要件を緩和拡大して、利用の増大を図りましたが、生け垣の設置補助金の申請は期待に反する状況が続いております。この理由としてはさまざま考えられますが、実際のところはつかめないのが実情で、ホームページや広報による周知も効果が上がっていません。
　今後は助成制度利用拡大を目指して、既存の住宅についてはより丁寧な情報提供に心がけるとともに、新規の住宅については、共同住宅を含めて開発行為の手続の中で、事業者への積極的な情報提供を行っていきたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　行財政の関係からお聞きいたします。
　確かに国は今、国から地方への交付金を減らすために、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、複雑な計算方式を変えながら不交付団体をつくっていく方向に進めていますし、何よりもやはり不交付団体をつくることによって国からの歳出を減らしていくと、その手法に乗っかった形でやられていることが、結局はこの数字なんですということはわかるんですけれ ども、和光市の財政力、これは埼玉県の中でこの間ずっと戸田市に次ぐ２位という関係では、認識はどうなんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほども答弁させていただきましたが、和光市の財政力、このものにつきましては、現時点では、企業業績それから個人住民税、そういう部分の税収増、そういうものから見れば、当然標準財政規模につきましても、他市から比べて好調だという部分は否めないではございませんけれども、今後におけるそれぞれの事業展開等におきまして、やはりそれだけのものが出ていくというような、市民サービスを保たなければならないということから考えれば、先ほども申しましたが、財政力が高いとはいえ、安心して楽観はできないものと認識しております。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　財政力はあるんだけれども、それだけ必要なものが出ていっているんですよと部長はおっしゃるんですけれども、県内40市の決算順位を見ますと、これは本当に和光市の特徴だと言えるんですけれども、経常収支比率が県内で最も低い、それから公債費比率それから実質債務残高比率、これも県内で最下位です。起債制限比率と公債費負担比率、これは戸田市に次ぐ下から２番目、そして義務的経費も県内で最下位です。県内の自治体の順位を見ても、まさに地方財政健全化と符合したような形で財政力指数が示されているというふうに思うわけですけれども、公債費比率やそれから義務的経費、これが最も低い。その一方で、普通建設事業費、これは県内でトップです。この実績は、去年あるいはことしに見られるような単発的なものではなくて、行財政運営が建設事業に偏重しているのではないかというふうにも見られるわけなんですけれども、なぜこのような特徴を持っているのか、この点についてお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　いろいろな形の中で、それぞれの費用に対する比率、こういうものにつきましては、財政をつかさどる者としまして、いかに健全財政を維持するかということについて、歳出の削減という部分の中で効率的な財政運営をやってきた結果でございます。
　今般の普通建設事業の部分が高いということにつきましては、いろいろな形の中で、例えば総合福祉会館の建設だとか、総合体育館の建設だとか、多くの市民が望んでいる部分の建設事業それから道路の関係、いろいろな形の中で推進してきているという部分がございます。
　そういうところから、やはり市民サービスを低下させずに財政を運営していくということにつきましては、いかに借金を減らしていくかということも一つの指標でございますし、その財政を維持していくという部分について、将来にわたる部分も少なからず減らしていきながらやっていくということも必要でございますので、今現時点の結果として出ております。
　今後はいろいろな形の中で、都市基盤整備も始まるという部分もございますので、そういうところも見据えながら、やはり維持していかなければならないものは維持していかなければな らないと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　かなり建設のために和光市の財政が使われていると、その結果だというふうに解釈しておりますけれども、同じような財政規模の地方自治体と比べても、和光市の普通建設事業費、これが本当に大きいウエートを占めているということなんです。だから、そのことが市民の暮らしだとか福祉だとか、そういったところに逆にお金が回っていないとも言えるのではないでしょうか。いかがですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　全般的に当市の予算規模の中では、福祉の部分を占めているものが特別会計を含めて非常に大きい部分を占めております。それとともに、やはり安心・安全という立場の中から、学校の建設、耐震補強、それからいろいろな形の中で行っている事業、こういうものの部分も多々ございます。ですから、その中でやはり市民サービスを低下させないという部分については、今現時点での予算編成、そういうところからも見えてくるのではないかと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　先ほど企画部長のほうから、実施計画をそのまま実施していくと、かなりの投資的な経費が必要なんですという答弁がなされましたけれども、区画整理事業、これに今後毎年10億円以上投入するような都市基盤整備、これを重点的な施策として推進を図ると。それ以外にも30億円以上の事業は積み立てで対応していくということも含めて、実施計画の中でずっと進められていくわけなんですけれども、この間、和光市が手法として用いているのが、これは国からの行政改革の推進の方針に基づくものでもあると思うわけなんですけれども、国の行政改革を受け入れて進めていく、このやり方そのものが、市民から集めた税金を集中して大型公共事業に投入しやすいシステムづくり、これを同時に進めているのではないかというふうに私は認識しているんですけれども、この構築の上に立った大型公共事業の推進、これはひいては市民負担の増大であり、かつ福祉や暮らしを犠牲にしていく、そういう方向と一致しませんか。これは企画部長にお聞きしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　計画行政をということで、昨年から市民へ実施計画の段階で事業の中身というのをお示ししております。その中で、いろいろ市民の方が判断をしながら、事業の必要性等につきまして意見を出していただける仕組みもつくっております。そういう中で、特に大型事業に対する事業の必要性また必要でないという意見はいただいておりません。
　それで、大型事業云々ということではなくて、和光市の場合はどちからというと都市基盤整備、それと先ほど総務部長が答弁しましたけれども、学校等の安全、それと道路整備等につきましても若干おくれていたということで、ここでそれらについての予算がある程度多くなっているということになると思いますけれども、これも市民の安全性等を考えて、優先順位を決め て事業決定をしているということでありまして、決して大型事業に偏っているということではないと思っています。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　実施計画の策定に当たって、市民の皆さんの意見を聞いているんだというふうにおっしゃいますけれども、ではどれくらいの市民の方が関心を持って意見を寄せていますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　昨年またことしと意見をいただいていますけれども、確かに市民の意見は少ないという状況であります。
　ただ、問題はこのような仕組みをつくるということでありまして、市民が関心またそれなりに意見を言う仕組みができているということであります。ですから、若干少ないという部分につきましては、いろいろ今後ＰＲ等については考えなければいけませんけれども、こういう仕組みがあって、それを市民がいろいろ利用ができるということですので、ぜひ市民の方には利用していただきたいというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　職員の削減についてお聞きしていきたいと思います。
　正規雇用されている職員以外で雇用されている実数、その雇用形態も含めてですけれども、まずお示しいただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成20年９月１日現在でございますが、非常勤特別職として138名、臨時職員が22名でございます。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、非常勤職員と言われている人たちの勤務時間、これはどうなっていますか。この勤務時間についてお聞きします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　非常勤特別職の中には、見直しを図りまして、非常勤嘱託職員というのがおりますが、その中でフルタイム職員、正規職員と同じようにフルタイムで働いている職員と、それから正規職員の３分の２の時間を勤務している職員がいます。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　時間の関係では、正規職員よりは少し労働時間は短いだけで常勤的な勤務、それから恒常的な業務に責任を負って従事している、この方たちが大方ではないかというふうに察しています。
　それで、人事委員会を置かない和光市の場合の臨時的任用を行うことのできる期間、これは法律ではどうなっていますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　臨時職員につきましては、通常６カ月雇用ということで、１年の延長という形の中で決められております。
　ただし、非常勤特別職の関係でございますので、この関係につきまして、今まで臨時職員という形で全部取り扱っていたわけでございますけれども、非常勤特別職という、非常勤嘱託職員という要綱の見直し等も行いまして、その中で当市といたしましてはフルに勤務ができるという形の中の対応を図らさせていただいております。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　地方公務員法の第22条の第５項で任期期間が示されておりますが、それを超える場合、今、部長がおっしゃいました６カ月、６カ月の延長で１年ということなんですけれども、第22条の第５項、ここには６カ月を超えない期間で更新することができると。だけれども、再度更新することはできないというようにうたわれているわけですけれども、ではどんな方法で継続の雇用を図っているのか。
　また、６カ月、６カ月の１年契約が切れた場合の再雇用されている臨時、非常勤職員というのは何名ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今申し上げましたように、今までは半年雇用で更新を半年で１年という形の中で行っておりました。次の任用につきましては、当然契約行為になりますので、新たに任用するという場合については、そこでまた契約をさせていただいていたというのが実情でございます。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　非常勤職員の活用なんですけれども、正規職員よりは若干労働時間が短いだけで、常時勤務して恒常的な業務に責任を負って従事している方が大方ではないかというふうに思うんです。その中で、とりわけ保育士の現場、事前に数字を示していただいておりますけれども、ここでは非常勤職員が正規職員の1.74倍、次に総務課で1.3倍、それから健康支援課でも臨時職員に依拠しています。非常勤職員は地方公務員法の第３条第３項第３号で任用の根拠が示されていますけれども、この根拠規定、これに当てはまった非常勤職員の労働に実態はなっていますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然法は守らなければなりませんので、その法に沿った採用を行っているというところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　非常勤職員は、今申し上げましたように地方公務員法の第３条第３項第３号、これに任用規定が示されていますけれども、ここでは非常勤職員、これは非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職というふうに規定されているんです。だけれども、和光市は保育士だとかあるいは民間人材もそうですけれども、専門職と して配置していませんか。これは法との関係で適合していますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ですから、今まではそういう形の中で、パート職員とか臨時職員とか、いろいろな形で保育士さんもお願いしていたということで、今年度からは非常勤特別職という形の中で職名がえをさせていただいて、任用がえをさせていただきました。
　確かに市民サービスを継続させるための部分として、継続して働いている方々もいらっしゃったことは事実でございまして、その中で、それではどういう形の中で法的にクリアできるような労働の方法をとれるのかということで、今回の非常勤特別職という任用形態に変えて採用しているというのが実態でございますので、法には抵触していないということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　採用の方法は変えましたとおっしゃったり、それから非常勤特別職と名称を変えたとしても、労働実態としては正規職員とほぼ変わらないような労働をしているということでは、これはやはり地方公務員法に抵触する中身だというふうに私は申し上げたいと思うんです。
　大方こうしたやり方が今多くの地方自治体で採用されていると。要するに、法律はこうなんだけれども、実態は法律どおりにいかないんですよと。そのために正規の職員を抑えつつも、そのコスト縮減を図るために、代替として非常勤特別職だとか、名前はいろいろ変えながら配置せざるを得ないんですというのが、これが実態のようなんですけれども、和光市でも文字どおりそうしたことがやられているというふうに、私は働いている人たちを見て思っています。
　やはり非常勤職員の労働実態が、法律でいう非常勤職員と乖離しているのが実態でしょう。違いますか。私が言っていることは違っていますでしょうか。私はそういうふうに見ているんですけれども、もう一度お聞きしていいですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　地方公務員法の第３条につきましては、常勤、非常勤の定義を示しているだけでございますので、その中で採用を行っているということでございます。
　今回のこの中の部分につきまして、当然いろいろな観点から調べました。それで、臨時職員の採用というのは、やはり先ほど申しましたように６カ月、６カ月なんです。そうしますと、１年を超えてはならないという部分がございますので、例えば必要とする職種につきまして、その方が経験を持ったという中で、もう１年お願いしたいということであっても、法に触れるという部分がございまして、当然採用できないという部分が出てくるわけです。それで、当市といたしましては、いろいろな形の中で、要綱それから他市の状況、それからやはり県等の調査、いろいろな意見をお聞きしまして、今回の嘱託職員要綱というものを制定いたしました。これにつきましては、非常勤特別職ということで要綱を定めて行っていました。これも労働基準法に基づいて行ってきたということもございまして、やはりそれぞれの法に抵触をしないようにやってきたという部分もございます。
　また、この中身につきましては、いろいろな御意見または働いている方たちの御意見もございましたので、そういうことも加味しながらやっているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　地方公務員法で厳格に規定している臨時的な任用、実態がこれとやはり大きく乖離しているというふうになっているんだと私は見ます。
　それで、あくまでも今とっている手法というのが、一定期間をあけてもう一度契約をし直せばそれでいいんだとするような解釈になっていますけれども、これはやはり本当に法律がうたっている中身に疑似的な対応で行っているというふうに私は申し上げたいと思うんです。
　それで、そこまでやって正規の職員の不足数を補っているならば、実態に即して職員を採用していく、これが本来のあり方ではありませんか。法律が求めている中身ではないんですか。
　だから、私は、今、職員の皆さんがそうした人たちと同じ職場で同じような職種をこなしながら市民に対して責任を負っている、そういうことを解消するためには、やはり職員をある程度きちんと採用していくと。そして、和光市みずから、地方自治体みずからがワーキングプアを生み出すような雇用の仕方、これを改善していくしかないというふうに思っているんです。ぜひこの点については働いている人たちの立場も踏まえて、十分に法に合った形で対応を行っていただきたいというふうに私は要求しておきたいと思います。ですから、実態に即した職員雇用、やはりこれを図るべきだろうということを主張しておきたいと思います。
　次に、行政改革に戻りますけれども、行政改革で各種補助金が見直されましたけれども、その見直しの方向というのが縮減の方向で見直しをしていると。その中の１つに、林間学校の補助金制度の見直しがあります。
　決算審査でも若干触れましたけれども、学校によって父母負担に相当の差があることを私は指摘をさせていただいております。とりわけ中学生の林間学校の費用、平成19年度で３万6,000円あるいは３万7,000円、こういう高額な負担をしております。また、小学校においては、最も多い父母負担額で２万1,455円、それから最も安いところで8,775円と、こういった大きな差が出ています。このことについては、やはり教育、本当に平等性というのか、父母負担の公平さというのか、そういうことからすると外れているわけですけれども、林間学校というのは任意の参加、そういうものにはなっていないと思うんです。この点についてどう考えるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　林間学校につきましては、児童・生徒林間学校等参加補助金交付要綱がございます。その中で原則として２泊３日以上、参加者が実施予定学年に在籍の85％以上ということになってございます。実際の補助金の額につきましては、２泊３日で１人6,000円ということになっています。この補助金の見直しでは、従来はバス代プラス１人5,000円だったものを、バス代をなくして１人一律6,000円という形で見直しを行っております。
　ですから、補助金自体については、前回見直しを行って、こういった形になってございますけれども、御質問は各学校の個人負担の問題になっています。これは各学校でそれぞれ実施する行き先ですとか、宿泊地でも民間に泊まるとか、町営の施設に泊まるとか、自然の家に泊まるとか、そういったところでかなり違っています。ですから、確かに御指摘のとおり約２倍近く高くなっている学校もございます。こういったところは確かに泊まるところが民間の施設を利用しておりますので、施設につきましてはほかのところと比べるとかなり高くなっています。こういったところの実際の林間学校の計画自体の見直し、逆に言えば、これが必要ではないかというふうに思います。ですから、余り高いところにつきましては、民間に泊まるのではなく、もうちょっと経費の安くなる施設を利用するとか、そういった見直しを今後やっていくということで、特に高かった学校につきましても、平成21年度は、もう来年度につきましては宿泊の関係で決めてしまいましたけれども、それ以降、平成22年度から、やはりもう少し経費が安くできるようなところということで、今見直しを行っているところでございます。
　参加率につきましても、小学校では100％のところが４カ所ございます。一番低いところでも97.8％という形で、かなり参加者の率は高くなっています。
　御指摘の中学校のほうなんですけれども、これは１月に実施しておりますので、スキーの林間学校だと思うんです。スキーですから、実際的に負担額は確かに３万円とふえていきます。この中でも、参加率につきましては、一番最低のところでも91.6％ということですので、確かに強制ではないんですけれども、参加率は高くなっている状況です。
　こういった林間学校の実施の中で、特に保護者のほうから問題点の指摘もございませんので、そういったところで、今後は実施計画を見直していきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　参加率の関係では、やはり中学校で大和中学校、平成19年度の実績なんですけれども、生徒数に対して91.6％。計算しますと、54人が欠席していることになるんです。１クラスを超える人数が欠席をしているんです。これは平成19年度の「和光の教育」の冊子本の中で人数を確認しましたら、641人になっていますので、それで計算すると54人欠席していると。この欠席が負担の大きいこと、このことも挙げられるのではないかということで、私は心配するわけです。
　それと同時に、教育を学ぶ機会、これを保障していく。そのためには、やはり十分な公費を充てていくというのが教育の姿勢ではないかというふうに私は思うんです。だから、単に行き先を変えるんだという形で解決できるものではないのではないかと思うんです。
　今まで、これは小学校もそれから中学校もどういったところに宿泊しているかと経年変化でずっと見ましたけれども、ほぼ同じような宿泊施設を使っています。だから、限られた施設の中で、それが民間になるのか、あるいは公的な施設になるのかという差が出てくるんだと思うんです。であるならば、民間を利用せざるを得ないという状況であるならば、何らかの形で助成し、学習を本当に全うできる、教育を全うできるような方法、これを考えるべきではありま せんか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　先ほどの参加率でございますけれども、これは全校対象ではございません。学年対象ですので、大和中学校でも196人が参加しております。その中で91.6％ですから、御質問のかなり欠席が多いのではないかということは、ちょっと違うと思います。
　今後は、今おっしゃったとおり、やはりそういった安い自然の家とかを使うと、かなり実際に民間と違います。ですから、そういった問題をある程度解消すれば、要するに全校８校の小学校の林間学校が平均的な負担になっていくのではないかと思います。ですから、やはりそういうところに今後は目を向けていかなければいけないのではないかというふうには感じております。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　教育部長おっしゃるように、確かに641人は総数ですので、54人ではないということはわかりました。
　だけれども、出席、参加率にすると91.6％ということになりますと、ほぼ１割近い生徒が参加していないということになりますので、この数値は決して軽んじられる数値ではないというふうに思います。
　それで、今日、税の滞納もそうなんですけれども、保育料だとか給食費の滞納、こういったものも決算の中で大分ふえていることが明らかになっています。これはやはり生活の苦しさが訴えられている何ものでもないのではないかというふうに私は感じております。事あるごとに財政が厳しくなるんだと、実施計画に基づいて事業を推進すれば、本当にお金は幾らあっても足りないということが言われておりますけれども、地方財政は税をもって成り立っていますので、決して企業経営とも一般家計のやりくりとも違いますので、市民生活にやはり重きを置いた施策をどういう方向で進めていったらいいのか、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
　それで、国保の問題に移りたいと思いますけれども、これ以上の国民健康保険税の引き下げはできないんですと答弁がありました。では、後期高齢者医療制度の導入を初めとした医療制度改革で、国民健康保険特別会計の今後の見通しについてお聞きしたいと思うんです。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今後の見通しということですが、医療制度改革で平成20年度からの高齢者医療制度では、75歳以上は後期高齢者医療制度として独立した制度になりました。前期高齢者は医療保険制度間の財政調整が創設されて、医療保険者に対しては特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられ、このほか患者負担の見直しなども行われています。新たな制度の施行や医療費の増加傾向など、国民健康保険を取り巻く不透明な要素が多い状況であります。今後の医療制度、医療費などの状況を注視しながら、見直しを検討してまいりたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、今年度、後期高齢者医療制度が導入されたことによって、これまでの国保加入者75歳以上の方が後期高齢者医療制度のほうに異動しました。それで、この関係では埼玉県内の各市の比較で、応能割、応益割、こういったものを比較することはこの時点ではできませんけれども、それでは平成20年度予算における所得階層別の加入世帯数あるいは所得階層別の納税義務者数、この状況についてお聞きいたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　国民健康保険税の所得階層別の被保険者数、世帯数について、順次お答えをさせていただきます。
　まず、所得額がゼロ円以下ということになりますが、3,843人、世帯数が3,081世帯、33万円以下、841人、589世帯、100万円以下、1,919人、1,289世帯、200万円以下、4,001人、2,518世帯、300万円以下、3,013人、1,605世帯、400万円以下、1,901人、856世帯、500万円以下、1,232人、487世帯、600万円以下、635人、247世帯、700万円以下、417人、157世帯、800万円以下、252人、89世帯、900万円以下、191人、67世帯、1,000万円以下、133人、47世帯、1,000万円以上、831人、273世帯、合計１万9,209人に対しまして、１万1,305世帯でございます。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今、答弁がありましたように、やはり所得200万円以下の加入者数、これが66％になるかと思うんです。平成19年度は200万円以下が71％を占めていましたから、この医療制度改革で75歳以上が抜けたことによって、この占める割合は５％ほど下がっています。いずれにしても、国民健康保険税の負担が変わらないわけで、今後も税負担が重いために支払い切れないと、滞納者を生むことになるのではないかというふうに思いますけれども、この辺についての推測はいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には相互扶助の保険制度ということですので、この制度を維持しつつ保険を運用していくということになりますが、国民健康保険の状況としましても、やはり医療費が平成19年度決算ベースで、総医療費で前年よりも5.24％、３億6,000万円、その前年が4.13％と、このように医療費がどんどんかさんできています。それで、この特定健診・特定保健指導の実効性がどのぐらいということによっては、かなり医療費が落ちてこなければ、この特定健診・特定保健指導の効果がなければ、早急に見直さないと、現時点でもこれは無料で実施しているという状況もございます。それと、出産一時金が来年の１月１日から３万円アップされるような政令改正が行われるという話も聞いていますので、国保の財政としても非常に厳しいものを持っているということも御理解いただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今、部長のほうの答弁、当然こういった答弁が返ってくるだろうと思っていましたので、実は私、後期高齢者医療制度を含む医療制度改革で国保会計がどう なったのか、これを平成19年度と平成20年度の当初予算で比較してみました。
　歳入では、税収が３億2,000万円余の減、国庫支出金が１億6,000万円余の増、療養給付費等交付金が５億8,000万円余の減、前期高齢者交付金が新たに加わり６億3,000万円余の増となっています。歳出では、後期高齢者支援金等が６億9,000万円の新たな増です。そして、老人保健拠出金がなくなりましたので、８億円余りの減になるなど、歳入歳出それぞれ合計で586万9,000円の増、これをもって平成20年度の国保会計を維持するという計算になっているんだなということを私なりに比較の中で見ました。
　部長が今おっしゃるように、医療費がどう伸びていくかわからないとか、特定健診の結果によっては云々というふうにおっしゃっていますけれども、ではこの平成20年度の算出根拠というのは何に基づいたんですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には、国から示されるワークシートに基づきまして、その中に入れて、歳出のベースで歳入を考えるという形になっております。
○議長（菅原満　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　なぜかこの９月にも補正が行われましたけれども、国が示してくる数字に当てはめていくと、ほぼその数字に近い形で決算が行われていくという状況がありますので、恐らくこの予算立てというのは、和光市の実態に合った形での予算編成になっていると思いますので、そうなると、やはり税そのものは変えなくて済んだということにもつながるわけなんですけれども、やはり今の市民の生活実態からすると、一般会計からの繰り入れ、これを増額することを要求しておきたいと思います。
　次に、介護保険の質問に移りたいと思います。
　介護のことについては、やはり病院にも介護施設にも入れずに、老老介護の大変さを訴えてくる人、これが本当にふえていくのではないかということを心配します。ことし発刊されました地方自治体財政白書の資料編の中に、平成17年から平成26年までの10年間で要介護者を７人に１人から10人に１人にすること、これを目標にして示された資料が出されています。
　それで、和光市でも介護保険の関係では2015年に焦点を当てた形で、施設の抑制、施設や居宅系サービスの利用者数を要介護２以上の認定者の37％以下にする、施設利用者の重度化、介護保険施設等の利用者のうち要介護４、５の人が占める割合を70％以上にする、介護施設の個室化、介護保険施設等の個室、ユニットケアの割合を定員数で50％以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合を70％以上にするんだという形で、第４期介護保険事業に向けた国の指針が示されています。この御認識についてお聞きします。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在のところ、長寿あんしんプランの中では、和光市の高齢者の現状の説明ということで、人口動向及び推計、要支援・要介護認定者の現状、ひとり暮らし高齢者の地区別状況、介護予防効果、計画の方向性の確認というところまでで、今のお話の件 につきましては、今後の第２回以降の中で、サービス事業内容、サービス事業量の検討、地域密着型サービス、地域包括支援センターの検討、長寿あんしんプラン素案の検討等ということで議論されていくものというふうに理解しております。
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延会の決定

○議長（菅原満　議員）　お諮りします。
　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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次会の日程報告

○議長（菅原満　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第22日、９月18日、木曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位15番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（菅原満　議員）　本日はこれにて延会します。
午後２時１０分　延会