平成２０年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第２２日
平成２０年９月１８日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　工藤　宏
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　今城　功
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　総務部次長　　　　　並木正文　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　加藤　昇　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　木下侑三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　丸山利明　　　　　総務課長　　　　　　石川信夫
　　事務局次長心得
　　代表監査　　　　　　杉本　武
　　委員
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（菅原満　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（菅原満　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位15番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従って質問します。
　１番目は、環境行政についてです。
　地球温暖化防止対策と自治体の役割に関連して質問いたします。
　鳴り物入りの洞爺湖サミットの最大の関心事は地球温暖化防止で、温暖化ガスの具体的な中期削減目標で合意できるかどうかでした。しかし、世界の期待を完全に裏切るものとなってしまいました。2050年までの長期目標については、世界全体の排出量の少なくとも50％削減を達成する目標というビジョンを、すべての国連気候変動枠組条約締結国と共有するとしています。京都議定書から離脱している米国を含めて、共有が合意できたものの先進国としての目標を明示できませんでした。1990年比で25％から45％削減という昨年末のパリ会議の合意からも後退しています。また原発推進を掲げ、大企業の言いなりで実効性がないセクター別アプローチ、これを日本は推奨さえしています。今、地球温暖化防止に対しての対策は急務であり、自治体 としても例外ではありません。
　そこで温室効果ガスのＣＯ2排出量削減が急務となっている現状の中で、和光市でのＣＯ2二酸化炭素排出量を情報公開することにより、常に地球温暖化防止に対して敏感となり、省エネルギーに貢献できる啓発として考えますが、こうした取り組みについて、市の回答を伺います。
　２点目は、市は環境基本計画の中で、和光市役所では平成12年度に和光市地球温暖化防止実行計画を策定し、平成17年度までに市役所が行う事業に伴って発生する二酸化炭素の排出量を、平成11年度比で５％減らす目標を達成しました。そして引き続き平成22年度までに、平成17年度に比べて10％削減計画に取り組んでいるとしていますけれども、この現在の達成状況を伺います。
　３点目ですけれども、二酸化炭素削減に関連し、電力エネルギーそのものが何によって低減されるのかが問題となります。化石燃料によるエネルギー、すなわち火力発電や放射能の灰の処理が問題になるエネルギー源の原子力発電を極力抑える、地球に負荷がかからない、二酸化炭素を排出しない新エネルギーの活用拡大が課題となっています。和光市における新エネルギーの活用状況を伺います。
　また、期待できる新エネルギーである太陽光発電設置の拡大を行うべきと考えます。現在、公共施設における設置状況を伺います。また、個人、事業所での把握がありましたらお答え願います。
　そして、自宅における太陽光発電設置に関しては、１件の助成金の限度額は10万円となっていますが、より多くの家庭に設置させるためには、限度額の拡大と、それと設置した住宅においては電力の固定化、固定価格買い取り制度、これを確立しなければ拡大は見込まれません。この件に関して市の取り組みについて伺います。
　次に、施設の安全管理について伺います。
　一昨年の近隣市のふじみ野市での管理委託したプールでの事故を教訓に、安全管理に欠かせない指導員、監視員の配置や研修体制の充実と、他団体との協力関係を図る必要性から質問するものです。
　１点目、市内小・中学校のプールの指導において、遊泳児童・生徒の安全を監視するため、どのような人員配置体制になっていますか。体育授業時間での体制と総合児童センターのプールでの体制はどうなっていますか。生命を守るという視点から伺うものです。
　２点目は、そこに配置された職員ないし監視員の緊急時における対処の仕方が問題となります。そこで自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いも含め、研修体制は学校及び児童館ではどのようになっていますか、伺います。
　次に、教育行政です。
　１点目は、学校現場では日々の教材研究や報告書類の作成と多忙をきわめています。小・中学校で総合学習を行う上での諸準備は、担当する教師に大きな負担となっております。そのため下準備の段階や日常の学校菜園の管理は大切であるわけです。そうした中、児童にとっても 教員にとっても、助手的な存在の方がいらっしゃることは、教育活動をしていく上で大変意義あるところと推察します。このような児童活動支援制度、これに基づく支援員を、少なくとも小・中学校全校に配置できないかを伺うものです。
　２点目は、中学校の体育館耐震工事の計画変更についてです。
　大和中学校、第二中学校、第三中学校とも、体育館は学社併用体育館としての改造が基本方針でしたが、大和中学校のみとする変更の理由を伺うものです。
　３点目は、大阪府の橋下知事は、県の教育委員をくそ呼ばわりし、各校の学力テスト結果を公表しないことを非難しました。和光市では、結果の公表については慎重を期していますが、そもそも教育再生会議での考えである全国学力調査は、自治体が自主的に参加を判断できるものです。和光市が今回参加した理由と、来年も参加するのか。するとすれば、その根拠を再度伺うものです。
　次に、福祉行政についてです。
　後期高齢者医療制度導入によるサービス後退となった葬祭費用について、差額分を一般会計より独自事業はできないのか。さきの議会の中で、この答弁があるわけですけれども、再度その後の進展も含めて伺うものです。
　ゆめあい和光の高齢者福祉センター、新倉福祉センターでの施設利用者状況、とりわけ高齢者の利用状況について伺います。
　以上、１回目の質問とします。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　おはようございます。
　発言事項１、環境行政の地球温暖化防止対策のうち、ア、和光市のＣＯ2排出量の情報公開を、ウ、新エネルギーのより一層の活用をについてお答えをいたします。
　まず、ア、和光市のＣＯ2排出量の情報公開についてお答えいたします。
　二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響の最も大きな原因となっていると言われています。人間活動に伴う化石燃料の大量消費や森林破壊などの土地利用の変化等により、大気中の二酸化炭素濃度は増加しています。日本は議長国として京都議定書の締結を推進し、平成20年から平成24年までの５年間の温室効果ガスの排出量を、平成２年（1990年）の温室効果ガスの排出量を基準として、平均６％削減することを世界に約束しています。これを踏まえて、国では平成10年に、国、地方公共団体、事業者及び国民の各主体の役割を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されておりますところから、市としても温室効果ガスの排出削減のための総合的かつ計画的な施策を検討し推進するために、各主体の交流と連携を取り持ち、協働による取り組みを促進する必要があるとの考えから、平成21年度において、市民、事業者、市民団体、公募委員、行政等で組織された（仮称）地球温暖化対策地域懇談会を設立し、その懇談会 において審議する項目の１つとして、ＣＯ2排出量の把握を掲げ、その把握方法等も含めて検討し、成果の情報を公開につなげていきたいと考えております。
　続きまして、ウ、新エネルギーのより一層の活用についてお答えいたします。
　平成20年３月に、和光市環境基本計画の見直し行い、その計画の中で、地球温暖化防止の取り組みについて、エネルギー利用のあり方の見直し、省エネルギー対策と新エネルギー利用の推進といった重点取り組みに掲げた太陽光発電システム補助制度や温暖化防止施設の率先導入関係などの重点事業の充実を図るとともに、普及啓発に努めてまいりたいと考えています。
　また、和光市の公共施設における新エネルギー導入状況を申し上げますと、天然ガスコージェネレーション施設は、総合福祉会館に設置されています。太陽光発電施設としては、しらこ保育園、和光樹林公園、総合福祉会館、南地域センター、みなみ保育園、新倉小学校、西本村ふれあいの森に設置しており、太陽光発電と風力発電を併設したハイブリッド型の発電施設を市本庁舎の敷地内に設置しています。今後は大和中学校に設置を予定しております。
　次に、平成18年３月に策定した和光市地域新エネルギービジョンに掲げた重点プロジェクトに基づく太陽光発電への設置目標につきましては、民生部門、事業部門などで811基を目標としているところです。公共施設への設置基数を明確には定めていませんが、平成18年度に想定した公共施設導入候補目標は174基となっています。
　以上でございます。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、地球温暖化防止対策のうち、イの、市の公共施設を対象としたＣＯ2排出量削減効果についてお答えをいたます。
　二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は、市内公共施設の電気やガス、ガソリンなどの使用量に、環境省が公表している排出係数を掛け合わせることにより算定しております。
　平成19年度における市の事業活動に伴う温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で１万2,519ｔでございました。
　和光市第二次地球温暖化防止実行計画の基準年度となる平成17年度と比較いたしますと4.4％の増加となりました。平成19年度は総合体育館や南地域センターが新設され、エネルギーの総使用量がふえたことが増加の要因と考えられます。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　施設の安全管理についてのうち、市内小・中学校のプールの安全管理の現状と、プール指導員の配置状況と研修体制については、関連がありますので一括してお答えいたします。
　学校においては、プール使用期間中毎日、その日の気温、水温、残留塩素濃度の測定を行い、水泳実施の可否判断をしております。水泳授業中の児童・生徒の安全管理体制につきましては、 担任教諭のほか、その時間指導対応ができる教員、体育専科補助教員等とともに、プールの中に一、二名、プールサイドからの全体把握に１名以上配置するなど、指導に当たる教員を必ず複数名体制としております。
　夏季休業中の水泳指導につきましては、事前の計画により、各指導日の指導者を３名から４名割り振り、課業日と同様の体制で指導に当たっております。
　児童・生徒の健康観察は、家庭からの連絡カード等を用いて必ず行い、指導直前にも再度健康状態を複数の職員で確認しております。また、体の変調を訴えた児童・生徒に対する処置は、緊急の場合には、プールサイドに設置してある緊急電話を使用して職員室へすぐ連絡するなど、各校で定めている緊急時対応マニュアルにより対応しております。
　緊急時の行動手順はマニュアル化されており、養護教諭による対応のほか、状況により管理職への報告とともに、処置に関する指示を受け、消防署への救急通報も含め、全職員が共通理解のもとに対応をとるよう徹底しております。
　教職員の水泳指導時の安全管理体制については、指導開始時期前に、各学校において全職員が緊急時対応マニュアルを用いた安全指導研修、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法研修を実施しております。また、消防署が主催する応急手当普及員講習会へ、毎年３日間、各校から職員を派遣し、応急手当資格取得者を拡大しております。
　今後さらに、日ごろの安全指導について研修を重ね、水泳指導時の事故防止を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、教育行政のうち、中学校の体育館耐震工事の計画変更についてお答えいたします。
　高校総体のハンドボール会場として利用された総合体育館が公式競技を念頭に置いた施設であり、また多くの市民が身近な場所で気軽にスポーツができる施設として活用されておりますことから、今後の中学校体育館の整備については、学社併用体育館ということではなく、耐震性能を向上し、その安全性を確保の上、中学校での教育活動をより一層充実させることを最優先とした中で、これまでと同様、夜間開放等も含め、地域の方々も活用できる施設として整備してまいりたいと考えております。
　しかし、大和中学校体育館につきましては、線路より北側市民の方の総合体育館への地理的な利用条件をかんがみ、身近な場所で気軽にスポーツが楽しめる場所として、学校施設のみならず社会教育施設としても活用できるよう整備をしてまいりたいと考えております。
　また、体育館の耐震補強工事についても、校舎の耐震補強工事と同様、国庫補助の対象となるかの御質問でございますが、校舎同様、国庫補助金の交付対象事業となります。先ごろ公立学校施設の耐震化を推進する上からも、地震防災対策特別措置法の一部が改正され、極度に耐震性能が低い建物については、従来の補助率２分の１を３分の２にかさ上げされたところでございます。市内未整備の体育館４校のうち１校、第四小学校が対象となります。残り３校、これはすべて中学校でございますが、従来の補助率となります。いずれにいたしましても、災害時における児童・生徒等の安全を確保する上で、早期の対応を図ってまいりたいと考えており ます。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　総合児童センタープールの安全管理の現状についてお答えいたします。
　総合児童センタープールは、埼玉県プールの安全安心要綱に基づき、所轄の朝霞保健所の監視のもと、適正に運用をしております。
　特に、安全管理上の重要事項の１つである吸い込み事故を未然に防ぐための対策として、口径６cmの給水口は、ステンレス製のふたをプール壁面に埋め込んで固定し、また口径15cmの循環水の取水口は、上にステンレス製の金網を８個のネジでとめ、その上に26kgの格子の鉄ぶたを設置し、さらに４カ所をステンレス製のボルトで固定する二重構造の安全対策を施しております。屋外幼児用プールの排水口も同様に安全対策を講じております。さらに、それらが堅固に固定されているか、毎日１時間ごとの休憩時間には目視により、始業前及び３時間置きの入場者入れかえ時には、触診によりボルト等の固定を確認しております。今年度も夏の繁忙期前の７月10日に保健所の立ち入り検査がありましたが、すべて基準を満たしており、指摘事項はありませんでした。
　次に、プール指導員の配置状況と研修体制についてお答えします。
　プールの管理運営は業者に委託しておりますが、監視体制は、管理・救助マニュアルに基づき、利用の多い夏場等は監視員及び救護員を６から７名、それ以外には３から５名を配置し、安全対策に万全を期しております。いずれの利用時間帯も必ず自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の講習を受けた赤十字救急法救急員や財団法人日本体育協会水泳指導員等の資格を持った者を配置するようにしております。
　従業者の研修体制は、プール棟に常駐している委託業者社員は、年１回程度、水泳連盟や日本赤十字主催の研修に参加したり、また月１回程度、管理責任者等が他の従業者に対し、事故発生等緊急時の措置と救護（人工呼吸やＡＥＤの使用法）やプール施設内での事故防対策などの研修を行っております。また、常時ミーティングの中でも、事故防止対策についての情報の共有を図っております。さらに緊急事態を想定した実地訓練も月１回程度行い、万が一の事態に備えております。
　次に、後期高齢者医療制度に関する御質問についてお答えします。
　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、都道府県ごとに設置された広域連合が運営主体となり、広域連合の圏域ごとに同一の基準によりサービスを行っております。
　葬祭費について申し上げますと、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定により５万円を支給することが定められており、当市の場合、国民健康保険被保険者に対する葬祭費の支給額８万円と比べ差異があります。しかしながら、近隣市の状況を見まし ても、後期高齢者の被保険者に支給する葬祭費に加え、各市独自の上乗せ制度を設けているところはない状況であり、当市も葬祭費の支給の上乗せについては、現在のところ予定はしておりません。
　次に、高齢者福祉センター及び新倉高齢者福祉センターにおける75歳以上の方の利用状況につきましては、それぞれの施設の平成20年７月末日現在の利用登録者数で申し上げますと、高齢者福祉センター、60歳以上の全登録者数が2,303人、そのうち75歳以上の登録者数は841人、全登録者に対する75歳以上の登録者の割合は36.5％であります。同じように、新倉高齢者福祉センターにつきましては、全登録者数496人、うち75歳以上の登録者数が196人、75歳以上の登録者の割合は39.5％となっている状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、児童活動支援員についてお答えをいたします。
　現在、白子小学校では、地域の方々に児童活動支援員として、学校内外の環境整備を中心にお手伝いをお願いしております。この活動につきましては、地域の方々と児童とのふれあいを図ることができるとともに、学校環境の整備が図られるといった成果があると学校からは報告されています。
　他の学校でも実施をしておりますが、こうした地域の方々に学校を支えていただく取り組みを全小学校に広げていくために、現在、県の施策である地域や家庭が学校を支える学校応援団を全小学校に組織しているところでございます。学校応援団は、学習支援や読み聞かせ活動、樹木や生け垣の手入れや剪定、児童・生徒の登下校の安全確保など、さまざまな分野において地域の力で学校を支えていただく仕組みを想定しておりますので、児童活動支援員の活動成果以上の成果が得られるものと期待をしているところでございます。この学校応援団につきましては、今後すべての学校において組織することを目標に取り組んでまいります。
　次に、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。
　平成19年度より行われている全国学力・学習状況調査は、平成20年度は４月22日に実施されました。この調査は実施要綱にも示されているとおり、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために国が主体となり実施したものでございます。
　本市といたしましては、定例教育委員会において協議の上、この調査が子供たちの学習内容の理解度を把握することが目的であり、各学校の序列化を図るための活用ではないこと等を確認し、国の実施要領に基づき参加をいたしました。調査結果の取り扱いにつきましては、市町村、学校名を明らかにする公表は、数値がひとり歩きしてしまい、学校の序列化を生む等、本来の調査目的から離れてしまうおそれがありますので、本市といたしましては、平成19年度に引き続き、今年度も結果の公表をしていく考えはございません。
　調査結果の活用につきましては、各校児童・生徒の結果の分析を通し、これまでの取り組み の成果と課題を明らかにするとともに、さらに学力の向上が図られるよう国語、算数・数学を中心とした学力面での課題、生活面との関連を分析研究し、各校ごとの実態に応じた指導の重点、指導方法への工夫改善を進めるよう、教育委員会といたしましても、今後、学校へ指示、指導、助言をしてまいります。
　来年度につきましては、教育委員会で協議し、本年度同様に参加をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　福祉行政の問題から伺います。
　さきの議会と同じような答弁に終始しているわけですけれども、この後期高齢者医療制度によって、本当にこれに対する怒りというのが国民の中から数多くあらわれ、その現象としてさまざまな中間選挙等での結果等であらわれているところでもあるというふうにとらえているわけですけれども、この８万円だったものが、この75歳以上の者に対しては５万円になってしまう、制度上とはいえ、その点に対しての、制度だからやむを得ないというふうに単純に切り捨ててしまうのか、それとも将来的に、この差別的扱いといいますか、差異を埋めるための施策とか、そういったものについては、他の近隣市の情勢だけをもとにしか考えられないのかどうか、その点伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　都道府県を単位とした広域連合という制度を基本的には維持していくということになりますと、県の広域連合の条例で定める額を基準としてやっていかないと、広域連合としての収入と支出のバランス、ですから保険料を上げて保険給付を高くするのか、そういうのは基本的には各都道府県、１つある広域連合の取捨選択の方法だろうというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　８万円から５万円、３万円の差を独自に市で助成できないかということを伺っているんですが、その点について。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には、県域同一というのが望ましいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　他の制度との差異の関係も含めて、今後またこの点については追求していきたいというふうに考えます。
　ゆめあい和光の高齢者福祉センターや新倉高齢者福祉センター、これの高齢者の利用についてですけれども、これはそれぞれ40％に近い形になっているんですが、これらの利用率については、他市と比べてどのように評価していますか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市のこの施設につきましては、老人福祉法に定める老人福祉センターではないので、ちょっと比較がしにくいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　より利用しやすいように、またいろいろな送迎面、そういった点でも高齢者が気楽に出かけていかれて、そして健康増進に役立つよう、さらに市の努力を要望します。
　続いて、教育行政の点にいきます。
　１点目の教育活動、児童活動支援制度というものなんですけれども、これは今、市内の小学校では白子小学校で、総合学習時における特色ある学校づくり予算、その中で、いわゆるその金額より１日1,000円、そして午前10時から午後２時まで、夏休みはなしということになっているわけなんです。そしてこうした条件を提示し、学校で働いていてもらっているということなんですけれども、これはそれぞれ学校独自によって行う形になるわけなんですが、市として予算的配置等を行うことができないのか。
　というのは、この９月議会の中で、先議員が県の施策である１校１農園、このことが出されました。早速、某中学校の校長等に、中学校ではこの１校１農園を実施していく上でどうなのかということを率直に聞いたわけなんですけれども、中学校ではなかなかカリキュラムの問題、時間を生み出す問題、それから農地がどこにあるかという問題、さまざまな問題もあるし、今そちらのほうへ手をかけるということが非常に困難であると、そういう状況であるということを率直に伺っているわけなんですね。
　そこで、いわゆるこの１校１農園、この施策を県がやっていくのであれば、それなりの物的補償、これがないととても無理だというふうに意見を伺ったわけなんですけれども、そういった点も含めて、小・中学校で１校１農園、この施策を導入していくならば、当然、県にそういった土地の借り入れを責任持って市が行っていくとか、あるいはこの支援員を配置していくとか、何らかの形でサポートしていかないと、現場の教員だけが苦労していく、そのことは子供へ影響が出てくるということになっていくわけでありますから、その点について、こういったサポート要員を検討することはできないのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　先ほど答弁をいたしましたが、各学校では大変先生方も多忙な中で、いろいろな面で、学校に対してのボランティアの方に御協力をいただくということで、学校応援団という組織を進めておりまして、これは平成23年度までには小学校全部に組織をしていきたいということで、今進めておる事業でございます。この中で、いろいろな面で予算的なことも確かに課題になってくると思うんですが、基本的にはボランティア活動という形でしていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、この１校１農園の問題ですけれども、このことにつきましては、県からまだ具 体的な取り組み等の通知等はいただいておりません。ですから、それをまず正式な形で県から来てから、今確かにさまざまな課題があるかなと思います。もちろん農業体験をするためには、やはり地域の方、またそういう方々の御協力、御指導等をいただくことも大切になってくるかというふうに思いますし、またこの１校１農園といっても、学校の場所から余り遠いところに農地を借りるということは、これも非常に難しい点がありますから、さまざまな課題があるわけなんですが、今、具体的な面で県から示されれば、またさらに検討していきたいなというふうに考えている段階でございまして、これについて、現段階でどうこうという形はちょっと言えませんので、これも今後の検討課題にしていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　日々、教育活動は行われていくわけですから、その時々の児童・生徒に対して、どれだけ条件整備をし、その教育活動の保障をしていくかというのが、行政側において行っていかなければならない問題というふうにとらえるわけですけれども、そういう面でこの白子小学校が、学校独自であるとはいえ行っている制度というよりも、学校独自のこの取り組みについては、大変教訓的な点を持っているのではないかというふうに思うわけです。そういった面で、こういったことへの広がりとか、あるいはそれを支援していく。例えば特色ある学校づくり予算、この中以外でも、そうした形で申請があれば位置づけていくということはできないのか。この点、財政的な措置の面で伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　先ほど申し上げましたように、今後はさまざまな形で学校へのいろいろな支援をボランティアの方にしていただくということが、これはもう不可欠な状態になってきているかなというふうに思います。今、子供たちと向き合う時間が、先生方は少ないという中で、そういう面でも、学校の中では非常に助かるというふうな形もありますし、また地域の方々が学校を理解していただくとか、そういう機会にもなりますので、こういう形で、先ほど言いました学校応援団組織については、これは充実していきたいと思います。今、学校応援団組織の中で、かなめになっているのは、これを運営していくためのコーディネーターを置くということなんです。実際にさまざまな形のボランティアで登録してもらって組織をつくりますので、その中にコーディネーターの方を置いて、そのコーディネーターがどう活躍してくれるかによって、大変学校も助かってくるというふうな状態になりますし、教育効果も上がってくるものというふうにも思っております。
　ただ、現状では、それに対する予算的な面については、まだちょっと具体的な面でどうなるかわかりませんので、この辺についても、この学校応援団の措置とともに、その辺の予算についても検討してみたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　日本の教育において、学費を初めとして、保護者に対する教育費負担というのは、世界の中でも、先進国の中でも大変大きな負担を負っているということは事実 であります。そして、学校応援団組織、それはそれなりによい点もあるかと思いますけれども、いわゆる国が義務教育である以上、それなりの一定程度の財政的措置をして進めていくというのは当然のことであるというふうに考えます。ぜひ安上がりの教育行政、そういったことで事を終えてしまうのではなく、きちんとこの一校が行っている児童活動支援員、これを公的にも身分的にも保障するという意味で、市が、あるいは国がそれなりの体制をとっていくというのが基本であろうというふうに考えます。この点については意見にとどめておきますけれども、ぜひ学校応援団の組織についても身分的な保障、そういった点も含めて、きちんと対応していただけたらというふうに思います。
　次に、中学校の体育館の耐震工事云々の点でありますけれども、第二中学校、第三中学校については、総合体育館が隣接してできたということもあって、そちらのほうの利用と、それから夜間については体育館開放、いわゆる利用してもらうという点については、従来と使用の仕方は変わらないということで理解していいんですか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに総合体育館ができて、できる前との条件が変わったわけですから、そういった中で、今後の施設利用の検証を行った結果、こういう結果になったと。
　御質問の従来どおり夜間の開放については、そのとおりやっていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　大和中学校のほうは学社共用の体育館に、社会教育と共用してやっていくということで、改造した上で特徴的なポイント、社会教育と共用するということでの構造上の違いという点、伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　大和中学校については学社併用ということで、改修工事ということで建てかえるわけですけれども、その中で特に社会教育施設としての利用の位置づけもありますけれども、フロアについては、学校教育と社会教育と全く変わるものではございませんので、建物自体に大きく変わるというのはないと思います。ただ、施設として更衣室ですとかシャワー室、あるいは会議室とか、そういったものは社会教育施設として必要ではないかというふうに考えられると思います。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　平成23年度竣工ということで予定を組まれているわけですけれども、ぜひ計画どおりに事が進むことを期待します。
　そこで、国庫補助との関係等なんですけれども、今、国は学校校舎、これに対して補助をさらにかさ上げしていくという、この点の約束等はできているわけですけれども、こういったいわゆる体育館、これに対する補助は、この第二中学校、第三中学校については、さらに平成23年度以降ということになっていきますので、その時点でもきちんと国からの補助は出るのかど うか、耐震化に伴って補助は引き続き行われるのかどうか伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　体育館の改修、これも校舎と同じ改修扱いですので、補助対象は全く変わりません。ただ、耐震について３分の２にかさ上げされたということは、数値が一定よりも以下でないと、そういったかさ上げの対象になりません。ですから、先ほど申しましたとおり、対象となるのは第四小学校、これが極端に率が低いものですので、それ以外については通常の耐震の補助は受けられることになりますけれども、かさ上げの部分は受けられないというふうに理解していただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　国のそういった制度上のことでやむを得ないと言えばそれだけですけれども、ぜひこういった点についても、かさ上げについても、すべての自治体が、これは和光市だけに限らないで、全国の自治体が、やはりこの耐震化ということは急務になっていますので、全国の自治体とも協力し合って、このかさ上げ要求、そういったものも数値が低いところだけでなく、通常のところもやっていただきたいというふうに思いますが、そうした国への働きかけを行っていただきたいということについてはどうなのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　これは国の基準に基づくものですから、そういう機会があれば、そうしていきたいというふうには思っています。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　全国学力テストの問題ですけれども、学力を調査し、それを学習の改善に役立てるというのであれば、毎回主張するわけですけれども、学校抽出で十分間に合う調査ですよね。全国で行うことによって60億円以上の私たちの税金が使われていくわけです。そして全員が受けて行うということについては、どういう意味があるというふうにとらえていますか。学力状況、傾向、そういったどこが劣っているのかというのは、抽出で十分間に合うというふうに教育識者も唱えているところですが、全員が行うということについては、どういうふうにとらえておりますか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　この全国学力・学習状況調査につきましては、国が実施するというふうなものでございまして、この目的といたしましては、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証して改善を図ると。国の一つの資料とするという面もございます。それからその結果を、今度は各学校が教育指導とか学習の改善に役立てていくという働きがありますから、全員が実際に受けることによって、より正確なデータ等が得られるものというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　世論調査でも同じですけれども、最低何名以上調査すれば、それな りの統計が出てくると統計学上決められていることですので、１人１人が受けて行うということは、すなわち１人１人の位置、そうしたことを公表するところに意義があるというふうに国はとらえているのではないかと思うんです。それぞれのすべての市町村において、いわゆる成績を発表し順位をつけることが最大の目途ではないかというふうに考えるわけですけれども、そうしたこと、国が考えているような方向に至らないためにも、この結果の公表という点については、引き続き慎重であってもらいたいというふうに要望します。
　続いて、施設設備の安全の点について、るる回答があり、それなりに努力されていること理解しました。引き続き、今回、事故の報告というのが、特に議会等にもありませんでしたので、なかったというふうに考えますが、今年度における、総合児童センターについては一年じゅうということで行っているわけですけれども、小・中学校においては事故等の報告は現在ありますか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　ことしの夏、事故等の報告はございませんでした。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　総合児童センターにおいては、事故等についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　すり傷程度の事故はあったようでございます。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　利用者等の安全に配慮されていることで、引き続き御努力お願いします。
　ふじみ野市では、数年前から日本体育施設協会への参加をやめたということになっているわけなんですけれども、それにより日本体育施設協会での救急救命講習会の案内や、あるいは会誌等の発行、それを読むことによって、施設管理に関する最新の情報といった提供がなくなっているというふうにもなり、安全への関心事が薄くなったのも１つの要因であるというようなとらえ方もあります。こうした日本体育施設協会といったものへの参加というのは、市ではどのようになっていますか。これはただ単にプールだけではなくて、公共施設の体育施設関係、こういった安全管理という点において一定の役割を果たしているのではないかというふうに思うんですが、これの参加はどうなっているのか、これはどこの部署の方でも結構ですので伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　総合児童センターのプールにつきましては、競技施設ではないので入る義務がないということでございます。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　委託先等でも、こうした日本体育施設協会等に入っていて、それに研修や安全指導ということで努力なさっているのか、委託先では加盟しているのかどうか、も し把握していたら伺います。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前９時５３分　休憩
午前９時５４分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　先ほどの９番、熊谷二郎議員の質問については、後ほど答弁を願います。
　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　市全体としても日本体育施設協会といったものに、自治体としても参加しているのかどうかといった点で、後で答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、１番の環境行政の点について、残り時間、質問していきたいというふうに思います。
　先ほどの答弁の中で、まさに日本が京都議定書の中で６％削減を平成何年度までに行うということで、さらにそれに対して6.9％もふやしてしまった。設定された時期までには約13％の二酸化炭素を削減しなければならないというふうに、日本は国際的にも課題が出されているところです。
　先ほどの答弁の中で、地球温暖化対策地域懇談会で審議を進めていきたいということですが、今後何年度までというふうなことも含めて、この中でＣＯ2排出量の把握をし、公表もしていきたいというふうに答弁がありましたので、これのめど、いつまでにということで考えているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　地球温暖化対策地域懇談会、今後の予定ですけれども、平成20年度につきましては、要綱の制定等の準備、あるいは市民との協働による取り組みの内容の調査・研究といったものを行いまして、平成21年度には懇談会の中で審議する項目を設定して進めていきたいと考えております。
　その中の審議内容といたしましては、和光市におけるＣＯ2温室効果ガスの排出量を把握いたしまして、ＣＯ2の排出量の削減に、市民、事業者、市等が取り組むべき事項等を検討・検証していきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ成果を期待して要望しておきます。
　そして、市役所の温暖化防止実行計画の中で、市庁舎及びそれに伴う公共施設関係の二酸化炭素排出削減、これが逆に4.4％増になり、いわゆる平成19年度はいろいろな総合体育館を初めとして、そういったものが建設されたためということですが、今後のそういった施設の計画とも相まって、この点については進めていくのではなくて、総合体育館をつくるということは、ある程度、頭に入っていたことでもあるわけですから、この4.4％増になってしまった点について、今後どういうふうに目標値達成のため努力するというふうに考えていますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成17年度までの５年間で実態的には7.6％の削減をしたということで５％削減の目標値には達したんですが、その後、10％削減ということで、平成23年度までの中で10％削減を目標値に掲げているところでございます。実態的にそれぞれの電気、それからガソリン、都市ガス、灯油、Ａ重油というような形の中で、今、エネルギーの数量、使用料をそれぞれの施設で確認をして、それぞれの合計に基づいて、それぞれの算出量、算出式を掛けて出しているということでございまして、平成17年度を基準年度にした中で行っているということで、実際的には4.4％ふえてしまったという部分がございます。そこら辺の部分をもう１度検証しまして、今、確かにエコの部分も含めて対策を講じなければならないと思っておりますので、その中でいかに、先ほど言いましたように新エネルギーの活用というような部分も含めて、もう１度図っていかなければならないと思っております。
　それで、一番の大きな問題につきましては、やはり夏場の温度差、そういうものも絡んでくるわけです。例えば温度が今年の夏みたいに暑いと、やはりクーラーを使う、冷房装置を活用するというような部分が出てきますと、やはりその部分が上がってしまうという部分もございますので、そこら辺ももう１度、全体的に再検証してやっていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、ＣＯ2の削減に関連しての新エネルギーの活用ということで、先ほどハイブリッドの問題とか、あるいは天然ガス、太陽光発電等々、答弁がございましたけれども、この中でしらこ保育園や和光樹林公園、ゆめあい和光、南地域センター、新倉小学校等、幾つか挙がりましたけれども、この中で電力を実質的に売っているという施設は、どの施設になりますか、買い取ってもらっているという施設ですね。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、南地域センターが、ちょっと正確な数字はわかりませんけれども、年間で10万円ちょっとの電力の収入がございます。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　他の施設に対しても、この南地域センターのように、買い取ってもらうことによって、これは拡大していくんだと思いますね。ただ、市庁舎の前にある風車によるエネルギーの、あれなどは別に買い取りというわけではなくて、それなりに一つの啓発、一つのモデルとして市民にこういった形でエネルギーをとることができるんだよという点では啓発には役立っているというふうに思うんですが、実質的に買い取り、電力を売って、それによって電力料金が賄えるというような形になっていかないと、一般家庭において、なおのこと施設工事費がまだまだ高いわけですから、電力の固定価格買い取り、こういった制度といったことも確立していかないと、やはり自治体が幾ら叫んでも難しいかなと思うんですが、この辺は他の自治体とも協力し合って、どのように国に働きかけていますか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基本的に売電の考え方といたしましては、使う使用料を払って、売るほうは売るという別だての考え方で、その太陽光発電で得た電力とツーペイするという考えではないと思うんです。基本的には売るほうは売る、使うほうは使うということですから、得た電力でそれを賄っていくという考え方ではないので、確かに年間を通してみれば、その収入がありますから、使用電力の電力費用というのは減ってくると思いますけれども、それをすべて賄うという考え方ではないと思いますので、その辺はちょっと違うのかなという感じがします。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　わかりました。こういった問題については、国が率先して、この点については対策を立ててやっていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、今、自治体で環境自治体会議というのが全国の市町村61市町村が参加して、いろいろ環境問題にかかわる環境への配慮を取り入れた自治体ということで、環境自治体と称しているわけですけれども、情報交換や相互交流、研究・実践活動を進めるネットワーク組織になっています。埼玉県では川越市と久喜市が入っているわけなんですけれども、こうした全国的なネットワーク組織の存在というのはまず御存じですか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　組織があるということは、こちらも承知しております。
○議長（菅原満　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　これの自治体の長が参加する場合、連絡先といいますか、会員の代表になっていくわけなんですね。今、自治体において、この地球温暖化防止対策、環境対策という点では、さまざまな分野に及ぶということは承知だと思うんですね。そういう面で、市長がこの環境行政に対して、どれだけの姿勢を持つかということは大きなウエートを占めていくと思うんですね。この環境自治体会議に参加するといっても、市長の決断がなければできないわけですが、この全庁舎的な取り組み、あるいは市民との協働、地域との協働も含めて対策を 出していかないと本物になっていかないという点で、市長の考えを伺います。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今お話しいただいた、市長を中心とした研究会的なものは、実はもう環境にかかわらず、福祉も含め、いろいろなことを含めると、多分100を超える会議があると思います。その中で入っているのは、全国都市問題会議という全国的な組織と、あと福祉関係のユニットに入っているということで、ほかは入っておりません。これは実はただで入れるものではなくて、会費が５万円とか10万円とか非常に高いんです。費用対効果を考えたら、とても意味がないというふうに理解をしています。
○議長（菅原満　議員）　先ほどの未答弁部分について。
　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほどの日本体育施設協会の加入についてでございますが、加入はしてございません。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　委託業者先の件で、日本体育施設協会で調べました。加入していないそうでございます。
○議長（菅原満　議員）　質問は適切にお願いいたします。
　次に進みます。
　発言順位16番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　まず、具体的な質問に入る前に、現在の和光市を取り巻く状況について、危機感を皆さんと共有しておきたいと思います。
　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、アメリカ経済に具体的な影響を及ぼしつつあります。ここ数年、世界のＧＤＰの２割弱を占めるアメリカの民需、これが世界経済を支えてきました。この構造が転換期に入ったと言えます。
　和光市に巨額の税を納めていただいている大企業の売り上げのかなりの部分がアメリカ市場に依存していることは、これまた今さら言うまでもございません。当然のことながら、今年度の税収にも大きなマイナスの影響があることは既に周知でありますが、来年度はその影響がさらに大きくなることは確実であろうと思われます。
　一方で、ここ５年間、各種の臨時債等の影響もあり、市の純債務は増加の一途をたどってきております。経済状況を踏まえると、この方向性は改めなければなりません。来年度からは、これらを踏まえた極めて緊縮型の予算が組まれるべきであるという個人的な意見をまず申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず１点目の寄附条例についてであります。
　ちょうど１年前に、寄附条例をつくってはどうかという一般質問を行いました。当時はまだ ふるさと納税の話は具体的ではなく、寄附しやすい項目をつくってという話にとどまっていましたが、ふるさと納税が始まった現在、さらに寄附条例の意義が高まったと思いますので、改めて質問いたします。
　市のホームページでも、ふるさと納税に関する記述が出ています。ただ、寄附先が市政全般ということでは全くその魅力がありません。市民や元市民が魅力を感じるメニューはどのようなものか、そこを真剣に追求していくべきであると思います。
　さて、先月、私は埼玉県内では寄附条例制度が最も進んでいると言われている鶴ヶ島市に視察に行ってまいりました。鶴ヶ島市では、ふるさと納税制度により市外に税が流出するという前提のもと、それをある程度抑えていくという意識で制度を構築し運用していると伺いました。寄附投票条例制度の制定により、市民ニーズと行政施策のマッチングが図られ、一定の自主財源が確保され、寄附を通じて、直接の参加ができない市民が市政にタッチをするということが可能になってまいります。市民の自治意識とふるさと意識が向上していくわけであります。
　特に鶴ヶ島市は、市民協働推進条例とのセットで市民自治の推進を図ろうというふうな話をされていました。現在、提示されている政策メニューは、子供たちを応援、地域で支え合う福祉・健康のまちづくり、身近な緑の保全と地球温暖化防止、文化・芸術活動の推進、そして活力に満ちたまちづくり、この５点であります。このように示されていると、例えばほかの自治体に税金を流出させようという気はないけれども、でも自分の払う税金が箱物に使われるのは嫌だというそういう層は、控除されない分、損してでも寄附先を指定して、そして自分の意思を示すといった可能性が出てまいります。もっとも個人的にはもう少し具体的にメニューを示してもよいようには思います。
　また、各自治体はふるさと納税の広報に躍起でありますが、私は市内各学校の同窓会経由の広報という、これは全国でどこもやっていないと思うんですけれども、こういった方法も和光市をふるさとと思っている人に働きかける大きな方法であると思っています。
　本題に入らせていただきます。まず、前回は研究するという御答弁でありました。真に受けまして、どのように研究していただいたのか伺います。また、この寄附条例制度の整備につきまして、私はある程度のメニューを示すとともに、基金を設置することなどを含めて制度を確立し、積極的な広報を展開していくべきと思いますが、見解を伺います。
　２点目の新公会計制度であります。
　前任者の質問がベーシックなところは網羅しておりましたので、手短かに質問いたします。
　新公会計制度の整備については、既に基準モデル方式によるひな形で財務諸表を整備する自治体、年度を区切って、ある年度からは基準モデル方式にという自治体、こういった自治体がかなり出てきております。また、全国で意識の高い職員が上司を突き上げて、つくるなら、どこに出しても恥ずかしくないものをという声を上げて、基準モデル方式の採用を意思決定したといった動きもありました。明らかに世の中にはそういう流れができてきつつあります。和光市でもその機運をとらえる必要があると確信しております。基準モデル方式の採用は、既に隣 の戸田市でも意思決定済みであり、和光市がそういう決断をする、これは決して早過ぎることはないと思います。
　一方で、市は前任者の質問に対し、資産の把握が間に合わないので、まず総務省方式改訂モデルを導入し、数年内に基準モデル方式に移行するというスケジュールを示しました。しかし、そもそも会計とは継続性が非常に重視される分野であります。短期間に２回も会計方式を変更することにより、データの継続性に２回の断絶が生じます。いずれは基準モデル方式でという心がけは決して間違ってはいないと思います。しかしながら、この問題は非常に大きな問題であります。多少無理してでも、会計方針の変更は１回にすべきであります。見解を伺います。
　３点目であります。妊婦健診の拡充についてであります。
　妊婦健診の助成が２回から５回になったことは喜ばしいことであります。未来に希望を失いがちな閉塞感のある時代に、子供を産み育てようと決めた人々をもっともっと応援する和光市でありたいと思います。市の将来的な戦略としても、手厚い子育て支援こそが市の将来の税収を守り、すべての世代に寄与する政策であり、妊婦健診の拡充は、後で触れる保育園関連とともに最優先されるべき事項であります。
　さて、私ごとでありますが、もう２年と少し前になります。私も産婦人科に配偶者と何回も通った記憶があります。思ったのは、妊婦健診で具体的にどのように補助していただいているのか、そういう実感がないということであります。また、その補助している回の支払いにおいてもかなり高額な支払いがありまして、やはりこれではなかなか妊婦健診というのも、こういう経済状況では手控えようという、そういったことも出てくるのではないかということを実感いたしております。市の補助がどのように行われているのかが見える表示が望ましいと思います。
　また、市の補助には、35歳未満で出産するときには超音波検診が含まれていません。現在、助産院での出産以外では、かなりの頻度で超音波による検査を行うというのが社会の常識であります。市としてさらなる出産への補助を行うことは、働く人々が安心して住める和光市の実現に欠かせないと思いますが、出産への補助の拡充、特に超音波の検査に関する年齢制限なしの独自補助ができないか伺います。
　４点目の環境問題であります。
　６月の国会で、生物多様性基本法が成立しました。今後、全国的に都道府県では生物多様性基本戦略の策定がほぼ義務づけという形になります。また、市町村が可能であれば、この生物多様性基本戦略を持つことが推奨されています。そこで、市として生物多様性に係る基本戦略を策定する予定があるか否か伺います。
　次に、生物多様性に配慮した街路樹の選定、保存樹木への補助等についてであります。
　地域の生態系を守り、そして普及することは基本法の制定によりこれまでより進んだ対応を求められる事項となりました。そこで、できることから取り組むということで質問をさせていただきます。これまでは街路樹にしても、あるいは保存樹木にしても、さらには学校や公園の 樹木にしても、生物多様性という観点からの樹種の選定は行われておりませんでした。しかし、樹木は地域の生態系のかなめとなる大切な存在であり、和光市のような都市部では、これから自治体のかかわる樹木の自然界に占める割合は非常に大きくなっています。まずはこのような樹木の選定に、生物多様性の観点を一刻も早く入れていくことが肝要であります。
　そこで、これまで街路樹や保存樹木に関連する施策について、生物多様性の観点からの配慮があったのか伺います。また、今後新たに植樹される街路樹については、地域の生態系にマッチしたものが選定されること、今後、新たに指定される保存樹木については、当地の在来種とするような制度変更が望ましい方向性であると思いますが、今後の方向性を伺います。
　３番目、緑のカーテンであります。
　ことし、緑のカーテンをつくって、石油の消費を減らして、環境負荷の低減に寄与したい、そういう運動が各地で展開されました。杉並区役所では巨大な緑のカーテンが完成し、道行く人から感嘆の声が上がっているとも伺います。一方で、緑のカーテンが意識されたのが比較的暑くなってからだったこともあり、近隣で見ていると、夏の真っ盛りに成長が間に合わなかったケースも多々あります。来年度に向けて、市で広報と予算措置を行って、早い時期にキャンペーンを行うことにより、来年の今ごろには、市内のいろいろなところで緑のカーテンが見られる、そんな状況をつくれればいいと思っています。理想としては、緑のカーテンのコンテストをするのも手かと思いますが、見解を伺います。
　５点目、土砂堆積規制条例、いわゆる残土条例についてであります。
　水道道路周辺の市街化調整区域は、本来、農業のための地域であり、和光市の緑やゆとりのある環境を考える際にキーとなる地域であります。和光市が住宅都市として、いかに都内と競争していくか、その際、市街化調整区域のあり方がキーになると思います。
　しかし、現実はというと水道道路わきには雑多な資材置き場、砂利置き場などが立ち並び、まさに和光市の裏街道という状態になっております。正直なところマイナスイメージを連想させる景観であります。特にある残土置き場では、一時的に残土の山が小さくなりましたが、再び春ごろから残土の山が大きくなったりもしております。どのように指導してきたのか、また条例では罰則もありますが、なぜ適用しないのか伺います。
　６点目、保育園の待機児童対策についてであります。
　保育園の待機児童数がまたもや膨れ上がって大台に乗るという状況が続いております。ただ、今後、永久にふえ続けるのかというと、それはないと思われます。となると、これからしばらくの間、どうしのいでいくかという観点も必要になってきます。
　そこて、前任者の質問には、丸山台の外環道上部というのは、これは葬祭場という話もありましたが、ここへの保育園の暫定的な設置であるとか、あるいは自衛隊官舎敷地内など、こういったところにプレハブ方式等、財政負担の少ない形で暫定的な保育園が開設できないか検討すべきであると思いますが見解を伺います。
　さらに、ゼロから１歳児の待機児童が40人以上存在するという現状があります。この層への 援助が不可欠であると思います。一方で、市内の託児所には、春以外はかなりのあきがあります。その理由の１つは、利用料の高さであります。そこで、ゼロ・１歳児に特化した施設を利用する保護者への保護の可能性について伺います。また、要因は利用料だけではなく、施設の利便性ではないかということも考えられます。そこで新たにゼロ・１歳児向けの施設を誘致することも考えられると思いますが、見解を伺います。
　最後、７点目であります。
　和光市一般会計・特別会計財政健全化審査意見書についてであります。
　まず、総務省の審査マニュアルであるチェックポイントを、どのようにとらえて審査を行ったのか伺います。このチェックポイントを総務省が作成するに当たっては、総務省内でも、あるいは関連する有識者の間でも、これで免責であるという考えが出てくるかもしれないが、どう対応するかという議論があったように伺います。私としても市の特徴をとらえた和光市の監査当局独自の視点でのチェックができるようになるのが今後は理想であると思います。県の市への指導内容を含めて御答弁いただきたいと思います。
　次に、総務省マニュアル以外に、どのような点に着目して審査を行ったのか伺います。さらに総務省のエクセルシートに入力された数値について、監査サイドからの疑義が唱えられるケースがあったのか否か伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それではまず、寄附条例につきまして順次お答えをさせていただきます。
　昨年９月に御提言をいただき、他市等の状況を見据え、またふるさと納税の控除のお話も地方税法の改正の中で出てまいりましたことから、寄附税制の改正に伴いまして、平成20年７月、寄附金規則を制定しまして、さらにはふるさと納税制度の実施に伴いまして、和光市まちづくり応援寄附金取扱要領を施行したところでございます。寄附金条例及び基金条例の設置につきましては、今後の寄附状況の推移を見まして検討してまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと納税導入による市税流出の抑制と、市外在住の和光市出身者へのアピールというお話でございますが、ふるさと納税制度につきましては、その名称から地方出身者が出身地である自治体に対して納税する制度であるととらえられている面もございますが、本市におきましては、在住の和光市民及び和光市出身者に限らず、和光市を応援しようとしてくださる方に対しまして制定いたしました規則を活用していただくため、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
　他県におきましては、職員が帰省した際に、親戚、友人、また県人会、同窓会等で寄附を呼びかけることとし、さまざまな工夫を凝らしてアピールしている自治体もございますが、これ らも参考にしながら研究し、検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、新公会計制度について順次お答えをさせていただきます。
　２番目の新公会計制度における財務諸表４表の作成方式の採用についてお答えをさせていただきます。
　さきの並木議員の御質問でも、答弁申し上げたところでございますが、公表までの時間的制約などから、初年度においては総務省方式改訂モデルを採用し、並行して基準モデル作成に必要な固定資産の洗い出し作業や公正価値の設定、資産管理システムや土地・家屋評価システム、道路台帳との連携に必要な各システムの改修などの条件整備、また、すべての取り引き事象について、発生主義による複式記帳を可能にするための仕訳作業や補助表作成の自動化を可能にするための財政会計システムの大幅な改修・更新などを行い、でき得る限り早い段階で基準モデルに移行してまいりたいと考えております。
　御指摘のとおり、総務省方式改訂モデルについては、資産把握が極めて限定的であり、決算統計を用いた簡略的な作成手法のため、基準モデルにおける公正価値（実勢価格）との間に著しい乖離が生じることなど、実用性の面で致命的なデメリットがあるゆえに、少数派でありますが基準モデルの採用に踏み切る団体もあるようでございます。
　ただし、基準モデルの作成には、土地、家屋、機械器具、構築物、備品などのほか、立竹木、地上権や無体財産をも網羅的に洗い出し、これらすべてに公正価値を付する作業が必要なことから、事務的負担が膨大になる上、専門的な知識も必要であり、全庁一丸となっての組織体制の整備や外部委託に係る相当な費用が必要となってくるようでございます。
　両方式の比較におきましては、当然、基準モデルを採用することが望ましいと考えておりますが、当市の状況を見ますと、資産管理につきましては、修繕履歴や公正価値等の把握など、現行システムの改良に向けて今、作業中でございまして、有形固定資産の主要な部分を構成する道路台帳につきましては、平成20年度から２年間の継続費によりまして、ＧＩＳ（地理情報システム）によるデジタル化に取り組んでいる状況であります。
　また、公正評価の把握には固定資産評価との連携が不可欠でございますが、課税客体を把握するための土地家屋現況図につきましては、道路台帳と同様の地図情報システムによるデジタル化を完了し、今秋からは来年度の価格改定に向けて、この新しいシステムによる全筆全棟の評価がえ作業に取り組む予定でございまして、状況にかんがみ、これ以上の過重な事務負担を課することは困難でございますから、実現可能な総務省方式改訂モデルによる方法を選択したことを御理解いただきたいと存じます。
　埼玉県では、平成20年２月現在で、政令市であるさいたま市を除く69市町のうち、基準モデルを採用する市町につきましては、秩父市、三郷市、上里町の２市１町となっていると聞いてございます。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　超音波検診の補助についてお答えいたします。
　現在の妊婦健康診査の契約は、県内すべての市町村が県知事に妊婦健康診査業務委託契約締結の権限を委任し、県知事はその委任を受け、県医師会や県外の医療機関と業務委託契約を締結する一括契約となっております。
　超音波検査についても、その契約に基づき、和光市では35歳以上の方に対し、１回に限り補助を実施しております。超音波検査は、検査のたびに行われている例も見られますが、あくまでも現場の医師の裁量に任されており、国も複数回行う必要性については示しておりません。2008年５月現在、超音波検査について２回分補助を実施している自治体は、東京23区では港区と足立区、県内では秩父市のみであります。
　妊婦健診の補助につきましては、今年度より従来の２回から５回にふやしており、予算額は前年に比べ2,300万円ほど増加しております。さらに、８月22日の閣議後の記者会見で、厚生労働大臣が平成21年度から妊婦健診の補助を現在の５回から、できれば14回にふやしたいと健診補助の拡充に向けた意向が発表されたことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、保育園の待機児童対策につきましては、昨年度ハレルヤ保育園、今年度ゆめの木保育園開設により150名の定員増を図ったところですが、９月１日現在の国基準によらない全申請数に対する待機児童数としては、ゼロ歳児63名、１歳児63名、２歳児30名、３歳児４名、４歳児１名の計161名となっております。
　御質問の暫定的な保育園の新設につきましては、ゼロ歳児から２歳児までで156名の待機児童数がいる現状から、今後の検討課題として認識をしております。
　次に、ゼロ・１歳児に特化した施設の誘致や施設への積極的な援助につきましては、現在、市内にはゼロ歳児から２歳児までを対象としている家庭保育室が６カ所あり、９月１日現在で44名が入室しております。家庭保育室の場合、４月当初は入室児童数が減少し、経営を圧迫するという問題もありますが、現在の待機児童の年齢状況を考えますと、新たな施設の誘致も有効な方法と認識しております。
　また、施設への積極的な援助につきましては、既設の家庭保育室の定員の見直しも含め、施設に対する補助及び保護者への保育料の軽減措置とあわせ、今後の待機児童の状況を勘案しながら検討してまいります。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項４の環境問題について、発言要旨（１）から順次お答えをいたします。
　まず（１）生物多様性基本法に任意で規定された生物多様性の基本戦略を策定する用意はあるかについてお答えをいたします。
　既に御案内のとおり、生物多様性の保全については、今回の生物多様性基本法の制定により 野生生物への多分野からの影響に包括的に対応するための理念が示されるとともに、国による生物多様性保全に係る基本戦略の策定について、初めて法的な位置づけが得られたものです。また、都道府県については、基本戦略の策定は努力規定となっており、さらに市町村については、都道府県の戦略を踏まえた上での策定努力が求められているところです。しかし、これまでは法的な根拠が弱いことから、基本戦略策定への積極的な流れが見られず、理念や具体的な戦略は一般的になっているとは言いがたい状況でした。
　一方、埼玉県では、平成17年度当初から、開発行為に対する戦略的環境アセスメント制度を定め、生態系保全の面からの基本戦略の実効性確保に配慮し、また、希少種の保護専用の個別条例を定め、それに基づいて希少野生動植物種保護基本方針を策定する等、種の多様性の保全に取り組んでいます。また、今回の基本法の制定に先んじて、本年の３月に都道府県としての生物多様性保全基本戦略を全国で初めて策定しております。
　和光市は、平成14年度に策定した環境基本計画で、重点テーマの課題把握の中で、生物多様性の保全の視点を取り入れており、また、実行計画でも15個の重点分野の中の一つの取り組みとして掲げ、環境アセスメント制度及び保全基金などの財源制度の必要性を提示していました。しかしその後、概念の一般化等が進まなかったこともあり、具体化に至っておりません。
　御質問の基本戦略の策定につきましては、平成22年度において着手を予定している第２次の和光市環境基本計画の策定時に、県による先進的な取り組みや基本戦略の内容を参考にして、生物多様性の保全の観点からも、施策、体制等を研究する中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、（２）保存樹木の補助に生物多様性の視点をについてお答えをいたします。
　御指摘のとおり、公のかかわる緑、樹林地や個々の樹木は大きな比重を占めており、それだけの役割を担っているものと認識しています。保存樹木の指定制度は、市の緑化推進の条例に基づくもので、その指定基準は施行規則で定めております。
　この条例は、昭和49年４月１日に施行され、既に35年近くの年月を経ているもので、御案内のとおり、樹木そのものの指定基準は、大きさについてだけ定められており、種類等は考慮されておりません。このことは生物多様性保全の視点からは好ましいものではないという考え方は理解いたしますが、現在、保存樹木として既に指定されている樹種には、外来種として、県の生物多様性保全基本戦略において、新たな植樹は避けるほうがよいと指摘されている樹種（オオシマザクラ、ニセアカシヤ等）もわずかにありますが、ほとんどがこの土地の生態系に順応して育ってきた在来種の木々です。
　したがって、今後、指定基準の要件を改めて、樹種等を加えて新たな視点で指定していくとしても、既に存在する樹木を対象とする保存樹木制度に関しては、生物多様性を啓発する意味での意義のほかには、余り効果は期待できないものと考えられます。そのため、生物多様性保全の視点の適用は、新たな植樹への適用にこそ効果が期待できるものと考えております。
　また、実務に関しては、単に指定基準を書きかえるにとどまらず、多くのことについて研究 の必要があると思われることから、第２次の和光市環境基本計画の策定もにらんで、県の生物多様性保全の基本戦略等を十分研究してまいりたいと考えております。
　次に、（３）次年度に向けた緑のカーテン施策の積極的な推進をについてお答えをいたします。
　御提案の緑のカーテンは、温暖化防止の具体的な方策としては、経費の面からも比較的取り組みやすく、感覚的にも涼しげであり、普及できれば省エネルギー分野での意識啓発や市民による環境活動の連携を推進するシンボル的な事業としての効果が期待できるものと考えられております。
　しかし、量的な広がりと継続の確保が効果の裏づけとなる温暖化防止の活動では、生活様式に直接かかわる事項が多いことから、行政がその事業を直接行うより、市民活動にゆだねて、その活動を育てて支援する体制を整えることがより合理的であり、また行政の役割だと考えております。緑のカーテン事業においても、最初は行政の支援によるモデルケースとして、公共施設で準備的に取り組むことが有効ですが、そこで効果を実証でき、取り組みそのものの普及活動や市民の実践参加家庭を確保する活動が進めば、市民による各家庭や事業場に対する緑のカーテン活動の拠点活動から広く参加呼びかけの活動につながるとともに、一層の省エネ意識・活動の普及・拡大に結びつくことも考えられます。御提案のコンテスト方式も、活動の拡大・普及には、大変効果的だと考えております。
　また、緑のカーテンに限らず、温暖化防止活動の量的広がりと継続を確保するために、県等の関係機関や関係各所管とも連携・協力して、行政の市民活動との連携・協働の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５、土砂堆積規制条例のうち、（１）土砂堆積規制条例の執行状況はについてお答えいたします。
　新倉８丁目残土置き場につきましては、昨年11月30日に、和光市土砂等のたい積の規制に関する条例に基づく堆積の許可がなされ、それ以降は残土量が少ない状態が続いておりましたが、本年６月ごろから残土量がふえ始め、現在に至るまで条例の基準を大幅に上回る状態が続いております。
　市といたしましては、当該事業者への指導を繰り返し行ってまいりましたが、思うような改善が見られなかったため、残土搬出計画の策定を提示し、８月８日付で計画書が提出されました。計画の内容につきましては、10ｔダンプ11台を使い、９月末までには約１万立方メートルを排出し、条例の基準内におさめることになっておりますが、しかしながら、隣接する農地等を耕作している方々にとっては、残土の高さに危険を感じているところがあることから、早急に条例に基づく高さを保つように指導も行ってまいりました。今後も搬出計画の履行状況を注視しながら、条例の遵守に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、（２）違反者に罰金刑の適用が必要なのではないかについてお答えをいたします。
　現在、当該事業者は、条例の許可基準にのっとった土砂の堆積計画に従って堆積を行ってお りません。条例上、この違反者に対する措置といたしましては、第19条第１項に改善への措置命令を規定しております。この措置命令に違反した者に対しては、第25条に懲役刑または罰金刑を規定しておりますが、実際の適用に関しては、検察庁への刑事告発の手続が必要になります。
　現時点では、先ほども説明いたしましたとおり、残土搬出計画に基づき、条例の基準内におさめるべく搬出を行っている段階ですので、罰金の適用については、今後の搬出計画の履行状況を見きわめながら、必要があれば措置命令、刑事告発等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項４、環境問題の（２）のうち街路樹の選定についてお答えをいたします。
　道路緑化は、道路の景観の向上及び沿道の生活環境の保全を図るとともに、道路交通の快適性、安全の確保、自然環境の保全に資することを目的として推進を図るものです。
　街路樹の選定に当たっては、周囲の状況を考慮し、これらの目的に適した樹種を選定することとなりますが、生物多様性の視点に立った検討も、その樹種が在来種ということで、気候、風土に適していることや、元来、この地に植生している樹木ですので、見る人に落ちつきや安らぎを与えるという利点がありますので、植栽計画を行う際には検討してまいりたいと考えております。
　また、緑化木というと、その地域で見られない珍しいものを植えたほうがよいという考え方や、見ばえがよい、病害虫に強く、管理しやすいなどの理由で、これまで長い間、外来種や移入種が多く植えられてきましたが、外来種または移入種による緑化には、生態系にさまざまな問題をひき起こす可能性があり、使えるところには、できるだけ在来植物を使うようにしていきたいと考えており、今後、新たに植樹を行う場合には、埼玉県から生物多様性の保全に配慮した緑化木選定基準等が示されていますことから、これらを参考に樹種を検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　代表監査委員。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　発言事項７の和光市一般会計・特別会計財政健全化審査意見書について、総務省の審査マニュアルをどのようにとらえて審査を行ったのか、総務省のマニュアル以外にどの点に着目して審査を行ったのか、総務省エクセルシートに入力された数値について監査サイドから疑義が唱えられるケースはあったのかの質問について一括してお答えします。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率、資金不足比率の公表等に係る規定が、平成20年４月１日から施行されたことにより、平成19年度の決算から財政健全化審査 及び経営健全化審査を実施することが監査委員に求められました。このことにより財政健全化審査、経営健全化審査について、市長より審査に付されました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業会計に係る資金不足比率の指標及び算定書類を審査いたしました。
　この地方公共団体の財政の健全化に関する法律による審査に当たりましては、平成20年６月11日、埼玉県の地方公共団体財政健全化法説明会において、健全化判断比率及び資金不足比率等に関する審査方法、チェックポイントについて説明を受け、審査のマニュアルとされました地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率に関するチェックポイント（参考試案）に基づき審査を行い、マニュアル以外には、特に公債費充当一般財源等の額、公営企業の地方債の償還の財源に充てた繰入金、実質公債費比率の伸びなどにも着目し、注意を払いながら審査を行いました。
　なお、審査を行う中で、総務省エクセルシートに入力された数値について、監査サイドからの疑義はありませんでした。
　以上でございます。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１０時４５分　休憩
午前１１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。ちょっと順不同になってしまいますが、お許しください。
　まず、５番目の和光市土砂等のたい積の規制に関する条例に関してでありますが、実は私も現場確認してきまして、残土の山がかなり小さくなっているというのは把握をしています。連日の指導が功を奏しているのかなという感じはするんですけれども、ただ、やはり油断はできないと思うんですね。この間、小さくなっていたのも、それで安心していたところ、ああいうふうにふえてしまったという経緯があって、やはり罰則というのは、一種の居合いの刀と一緒で、抜くぞ抜くぞと言って抜かないんだけれども、抜くかもしれないというのがやはり一番威圧的な効果があると思うので、その辺をうまくちらつかせて、抜くときには抜くという姿勢が実効性を高めると思うんですけれども、そういったところをうまく使っていっていただきたいということで、これはお願いしたいと思います。
　いずれにしても、新倉８丁目の残土置き場に関しては、非常に周囲に迷惑をかけていて、そのあたり、やはり市としても意識しているからこそ、毎日、見に行っていただいているんだとは思うんですけれども、ちょっと１つだけ確認したいんですが、では、あの周辺の地域というのが、もう既に非常に環境が悪い状況になっていて、例えば都内から車で走ってくると、あの辺の残土置き場とか、そういうものがあるのを通って和光市内に入ってくるんですね。要は和光市の玄関がああいう状況ということに関して、これはちょっと市長に伺わせていただきたいんですけれども、今後、現状というのを、どういうふうに変えていくのかという大きな認識だけ伺いたいと思うんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今お話のように、基本的には好ましくない施設だというふうに感じていますが、一定の法をクリアして、正確に守っていただく、そのことをお願いしていかなければいけないだろうなと。ただ、入ってきて、確かにああいうものがふえていったら、大変なことになるなというのは、もう共通認識として持っています。ただ、全部それを排除するというような形は、現時点で行政としてはできないということで、まさに痛しかゆしなんですけれども、極力、ある以上は整然とした形での経営をしていただきたいということを、指導していきたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひ、今の制度ももちろん、うまく使っていただくのと、あとはやはり、あのあたりを、もう１度農業地域として、しっかりと機能させていくような方向性というのをちょっと検討していただきたいなというところと、あとは、きょう、農業委員会関係の方はおられないんですけれども、やはり転用に関しては農業委員会の責任というか、責務も大きくなってくるのかなと思いますので、この点指摘をしまして次に移りたいと思います。
　まず、１点目の寄附条例に戻りますが、私もホームページを見て、一瞬何というか、計画のいろいろなメニューが示されていて、もしかしたら選べるのかなみたいなことを感じさせるようなつくりになっているんですけれども、実際には一括でまとめて、市がよきに計らうというんですか、悪い言い方をすると、そういう状態になっているんですね。これではやはり寄附したところで、まず税金で納めるのと本質的には一緒という形で、市民にとっては寄附条例を使うメリットというのは一切ないと思うんですけれども、そのあたりの認識はいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　御提言いただきまして、いろいろなところの、いろいろな今、このふるさと納税制度というものが、税控除の関係から各都道府県、いろいろな手法で研究なさっているという部分は、いろいろな形の中で見させていただきました。御指摘にありました鶴ヶ島市の条例等の中で、５つぐらいの部分の中でこの寄附金にというような部分も見ました。そんな中で、どうなのかなということで、いろいろと研究はしてきたんですが、実際的に見てみますと目標額、例えば基金に積み立てるにしても、目標額を定めるのには、じゃ、それまでに到達するには、なかなか鶴ヶ島市の内容を見ましても、大変かなというような部分もありました。市民が寄附をなさった段階で、やはり何に使われているのかというものがやはり明確に、これはお知らせしなければならない部分もあると思います。だから、いかに早く、寄附された方はメッセージ欄がございますので、この部分に使ってくださいよということで受けとめさせていただいて、それをそこに使えるようなシステムといいますか、方法を考えていかなければならないのかなという部分は認識しております。
　ですから、そういうところもありまして、翌年度の予算に、いかに早く反映されて、この寄附金がここに使われているという部分を明確に公表していければいいのかなというふうに判断 をしています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それと確認したいんですけれども、メッセージ欄に示された使われ方の指示というのは、これは必ず守られるというふうに考えてよろしいんですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市の規則並びに取扱要綱の中で、公表の部分で人数、名前、金額等という部分がありまして、等の中には、当然そういう部分のあれがありますので、こういうものに使っていただきたいということをメッセージに入れていただければ、それに沿った形の中の、例えば、すぐそのものにという部分はなかなかあれですが、いろいろな形の中で、福祉部門だとか、学校だとか、いろいろなところで示していただけると思うんです。そういうところに反映されればいいのかなというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それであるならば、逆にもう、ちょっと一歩進めなければならないんですけれども、市民の指定した先に必ず使いますというのを明確なメッセージとして打ち出して、そしてそれが必ず守られるような、そういう仕組みとしてもしっかりと制度を打ち出してやったらどうなんでしょうね。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに他府県、埼玉県のホームページなんかを見ますと、いろいろな形の中で、県なんかもそれぞれの基金の名前を上げて、そこに入っていくような形になっておりますので、そういうことも参考にさせていただく。また、県の中でいろいろな工夫をなさっているところもございます。そういうところも見させていただきながら、今始めたばかりでございますので、その中で提案もございましたので、そういうところも考えながらやっていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　普通の一般的な人というのは、行政による税金の使われ方に対しては、一般論として不満はすごく持っていますよね。その不満が本当に当たっているものかというのは別にして、まずイメージとしては何に使われてしまうかわからない、無駄に使われてしまうんじゃないかというふうなイメージを持っている。そういう中で、やはり税金の使い方を指定できるというのは、市民にとっては物すごく大きな転換だと思うんですよ。これをはっきりと示して、そしてそれにしか使われないという形がもうしっかりとでき上がれば、それだけでも行政の満足度というのはすごく上がると思うんですよね。それはそうですよね、何しろ今までのブラックボックス、何か掃除機で吸い込むように税金が吸い込まれるというイメージから、そうではなくて、行くべきところに、自分の一生懸命働いて得たお金から分けた税金が行っている形というのは、やはりすごく大きなことだと思いますので、しかもこれは役所として大してコストのかかる話ではないですよね。また、ふるさと納税で5,000円はやはり余計に少 なくとも負担をすることになる中で、それでもやろうという人はそんなに多くないという中では、しっかりともうメッセージを打ち出して、そして使途を指定したら、必ずそこに使いますというふうな仕組みをしっかりとつくり上げるということで、だれも損をしなくて、コストもかからない制度だと思いますので、もっと工夫をしていっていただきたいなということで、この質問は終わります。
　新公会計制度なんですが、このまず強制適用の新制度の根拠というのは、行政改革推進法の指導だと思うんですけれども、そんなに強い根拠ではないと思うんですね。そういう中で、短い間に、まず総務省方式改訂モデルにして、もう１度基準モデルにするということをやるかどうかという中で、自治体によっては総務省方式で、とりあえずしばらくいって、そこから直接基準モデルにいくということを言っている自治体というのも、いろいろなアンケートの中ではありますよね。それは無理なんですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ちょうど平成20年２月５日現在、３月31日現在で総務省が取りまとめた各地方公共団体の公会計制度の部分の集計したものがございまして、御存じだと思いますが、都道府県の中では、今現時点で、今の財務諸表ですか、そういうものを使っている、公開しているという部分は、自治体で見ると都道府県は全部やっているということですが、市町村にいきますと、1,800自治体の中で500市町村がまだ全然、財務諸表もやっていないというような部分もございます。それを今度、モデルに移行していこうという部分を見ますと、都道府県の部分では47都道府県の中で移行予定ありというのが45で、東京都等はその他独自のあれをしますが、総務省方式を41都道府県が使っている。埼玉県もそれに附随していくという部分がございまして、先般、埼玉県の方で、当市におきましても、この部分の中で指導がございました。そういうところも受けながらやっていくということでございまして、現時点ではいろいろな手続、またいろいろな部分の、先ほど答弁させていただいた中でもございますが、職員がやらなければならない部分、いろいろな作業がございます。そういうところも含めて、やはり当初は総務省方式を用いながら、早い時期に基準モデルに移行する形をとっていこうかなと考えているのが現状でございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっともしかしたら議論が混乱しているかもしれないですが、総務省がいろいろな説明会で使うパワーポイントの資料というのがございます。そこには明確に総務省方式改訂モデルにいって、もう１度基準モデルに移行というものを前提とした制度設計ではないということを示しているんですね。要は総務省方式改訂モデルでいくのであれば、もう総務省方式改訂モデルでいって、だんだんと緻密な財務諸表にしていこうというふうな、あるいは基準モデルだったら、いきなり基準モデルにしてくださいというふうな、そういう制度設計なんですよ。それはそうだと思うんですけれども、そうなると、和光市としても可能な限り早く基準モデルには行くんだけれども、それまでの間は、今の方式をとりあえずはとってい くということも、私は理論的にも法的にも可能だと思いますし、そのほうがいいと思うんですね。なぜかというと、例えばいろいろなバランスシートというのは使いようがありますよね。世代間の負担の比率を見る中でも、要は総務省方式のバランスシートというのは、非常に資産の把握が荒っぽいですけれども、でも荒っぽい者同士で年度で比較をしていくというのは、非常に意味がありますよね。それは継続的に比較をしていけば、その負担の比率というのが刻々と変わっていくというのが把握できるんですけれども、基準が変わった瞬間に、そこからデータが断絶される。要は年度間で比較するか、ほかの段階と比較しないと、こういうものというのは全く意味をなさないと思うんですよね。そういう中では、データが２回断絶するというのはいいんですかという話を私はさせていただいているんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　総務省方式改訂モデルから基準モデルに移行に当たり、データの根拠に大幅な違いがあるということは、もう御存じかと思います。経年変化がとらえられないという部分もございまして、そういうところから移行の際という部分も考えなければいけませんが、今後この過年度分の修正、そういうこともやらなければいけない、そういう部分もあります。経年変化の検証が可能となるような措置について、今後、検討していかなければならないということもございます。
　ですから、先ほど来申しましたように、全体的には、全県でも、やはり今市町村が、この関係につきましてはどっちでいくんだということで、かなり頭を悩ませている。それから費用もかかるという部分もございますので、当市といたしましては、県が総務省方式改訂モデルということでございますので、今申し上げました内容からしても、総務省方式改訂モデルでまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　まず、役所の会計の何というか、基本的な姿勢というのが、総務省からしておかしいんですよね。要は毎年基準財政需要額と基準財政収入額をちょっとずついじくり回して、それで経年で変化して、我々はデータを見るんですけれども、実はそれは昔と今では全然比較にならないような基準でつくってあって、そういうことというのは、本当は一般企業でいうとちょっと考えづらいことですよね。会計の方針というのをちょっと変えただけでも注記する、これが常識的なことでありますよね。そういう中で、やはり市役所が出すものだけは、なるべくデータの検証可能性というのをしっかりと示していっていただきたいという中で、本当は過去のデータをいじくっていくというのはおかしいんですけれども、例えば私は賛成しないですけれども、総務省方式改訂モデルの数字を示しつつ、過去の方式でいくとこの数字になりますというのは、今、コンピューターがありますから示せますよね。過去の方式でいくとこうですというふうなことで、データの比較性を残していくということも手だと思いますので、それも含めてちょっと、本当に３段階の変更でいいのかというのを真摯に検討していただきたいですし、そのあたりのデータの検証可能性についても、担保するような方向というの をぜひお願いしたいと思います。
　むしろ総務省の体系というのは、本当に一つのモデルでしかないですよね、事実ではなくてモデルですから、それに対してバランスシートに出てくる数字というのは事実ですから、この違いは大きいですよ。そこを大切にしていただきたいということをお願いしまして、次に移ります。
　３番目の妊婦健診でありますが、まず、国の動きもちょっといろいろある中でということと、超音波検査は基本的には35歳以上だけという話なんですけれども、35歳であっても、それ以下であっても超音波検査というのは今必ずやりますよね。それは医療的に根拠がないという話をされる方もいるんですけれども、やはりいろいろな異常の把握とか、そういうことを考えると、35歳以下であってもやって当然のことだとも思うんですけれども、ここに対する補助というのは、やはり考えられるべきだと私は思うんですけれども、その辺はいかがなのかというところ。
　あと、ほかにも補助されない血液検査とか、そういうのもたくさんありますよね。そういった補助されない検査、いろいろやっていくと、結局、妊娠して産婦人科へ行くと、かなりの金額の支払いが生じてくると。要は妊婦健診の助成は、行くと、ほぼただみたいな状態だったら気軽に行けるんですけれども、そういったことがないために、いわゆる何というんですか、未受診で出産する極端な例も出てきてしまっているわけですよね、こういう時代ですから。
　そういう中で、市として何とか35歳以下も超音波検査というふうな補助ができないのかということを、ちょっともう１度伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほどもお答えしたんですが、この契約は県知事に委任をして、県内全部同一条件で一括して契約している前提の中で、従来からこの超音波検査につきましては、35歳以上という条件で、県内の医師会、県外の医療機関と知事との契約になっているわけです。そういう中で行われてきているということですので、県内は、先ほど言ったように秩父市だけが年齢を外して、35歳以上の方が１回と、35歳以下の方が２回分ですから、35歳以上の方はもう１回という形だけで、あとは23区の港区と足立区も、年齢要件はないです。ですけれども、東京都内全体として35歳以上というのがかぶっている状況で、非常にまだまだこの超音波検査というのは、そういう意味での補助の対象にはなっていないところがほとんどでございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　本当に国会でもやっている議論を見ていると、２回が５回だとか、５回が14回だとか言っているんですけれども、その回数というのは本当に、実際に妊婦と病院に行ってみると全然意味ないんですよね、５回になろうが何回になろうが。そうではなくて、やはり自己負担、行くと結構高いよねというふうな経済的な感覚しか、普通の人は持たないですよね。そういう中で、何回になったとか言っているけれども、実感としてはやはり少なくとも、まずここまで補助されているというふうな、それも領収書で見ると出てこないわけです、 病院の。そういう形で、実際に補助があるんだという実感がわかるような示し方というのが、病院に求められないのかどうかというところはどうなんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　これについても全県でやっておりまして、事務担当の会議がございます。そういう中で、今の御提案を発言する機会があれば伝えておきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　超音波検査に関しては、例えばチケット制とかいろいろ方向性を考えられると思いますので、今後の課題として、ちょっと考えていただきたいと思います。
　次に移ります。
　生物多様性の関係でありますけれども、そうすると街路樹、現状で外来種はどうなっているのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　街路樹に関しましての現状ということでございますが、これは市道の街路樹、主な高木につきまして調査した結果の数値を申し上げたいと思います。市内全体では、今2,012本植えられているのが現状でございます。生物多様性の観点から分類をしてみますと、在来種ということでございますが、これは西大和団地の中を通る市道407号線のケヤキ、また丸山台の市道2201号線のコブシ等で530本、全体の約26％となってございます。
　また、移入種でございますが、これは丸山台の中で市道2002号線のクロガネモチ等で142本、全体の約７％、また外来種につきましては、南大和団地前の市道408号線のイチョウ、駅前通りの市道475号線のプラタナス等で848本、全体の約42％、その他また園芸種ということでございますが、それにつきましては、これはソメイヨシノ等が該当しますが、全体で492本、約24％というのが、現在の市内の街路樹に植わっている主な高木の分類でございます。
　いずれにしても、こういった分類の中で現在、街路樹を選定してきているわけでございますが、道路に植樹帯を設ける場合は、少なくとも道路幅員がかなり広くないと、そういった街路樹が植えられないということもございまして、現在のところ、直ちにその道路整備の中で、そういう植樹帯ができ上がったところに、こういう街路樹を植えていくという計画はございませんが、今後、区画整理事業等もございます。そういった部分で街路の整備だとか、道路築造がなされたときには、今後、街路樹に関してのこういった在来種の関係についても研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これに関しては、学校の中の木もそうだと思うんですよね。例えば学校で一番高い木が、本町小学校なんか家から見えるんですけれども、ユーカリの木が一番高いんですよ。やはり今後、そういったところに配慮して、学校の木というのも考えていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、やはり地域の生態系を維持する生き物にとって、暮らしやすいような木を なるべく市として率先して植えていくということと、あとは保存樹木の話もさせていただきましたが、あともう１つ、新たに市内で木を植えられるケースで一番多いのは、もしかしたら市がプレゼントしている木かもしれないですよね、いろいろな記念日に。そういったところに関してもちょっと今後配慮できないか伺いたいと思うんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今後そういった観点の中で、その地域にふさわしい、そういう植樹の関係、生態系のこともございますので、そういった面につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、埼玉県でも、そういった基準等のものが示されておりますので、樹種についてはさまざま、人それぞれ、いろいろな物の考え方があって、こういう木がいいとか、そういった問題もありますが、いずれにしても、その地域にふさわしいものが植えられるようなことについては研究していきたい、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　緑のカーテンのほうにいきたいんですけれども、学校での現在の取り組み状況とか、そういったあたり伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　学校での緑のカーテンでございますけれども、現在、第三小学校、これは北側の増築された校舎ですけれども、そちらでは壁面緑化を工事のときに取り入れております。小学校では校舎の前の花壇にヘチマ等を栽培して、ネットを張ると、そういったものも見られます。これを推進していくには、かなり設備等の充実を図らなければいけないところなんですけれども、今のところ学校からはそういう申し出がありません。ですから、今後も普及に向けて、学校とよく話を詰めていきたいなというふうには考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私ごとになりますけれども、子供の話を聞いていても、学校の環境教育はすごく回数的にも量的にも多いんですけれども、実感できる形として、緑のカーテンのためのネットを提供するとか種を提供するとか、そういった市としての積極的なアプローチというのがあると、もっと実感の持てるような環境教育が進むのかなと思いますので、要望させていただきます。
　保育園に移らせていただきます。
　まず、待機児の数なんですけれども、私が足し算をしたときよりも、また数字が積み上がっていて驚いたんですけれども、そうすると、確かに今後の課題としてというのはわかるんですが、これはかなり急に対応しないと、もう間に合わないような状況なのかなと。ゼロ・１歳児についてそう思うんですね。特にゼロ・１歳児で、前にも同じ話をした記憶があるんですけれども、子供が預けられないと、かなり保護者にとっては致命的なことになってくると。場合によっては、それを契機に引っ越していくような世界になってくると思うんですけれども、急ぎの課題としてどういうことが検討されているのか、役所としても検討されていると思いますの で伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　一番有効的なのは、家庭保育室が現在あいている部分の余力を使って待機児を入れるというのが、一番即効性があるのかなというふうには考えております。
　それと、従来から和光へ市外で評判のいい無認可の家庭保育室をやっているところがあるんですが、そこが参入したい意向を示していまして、そこが新たにできた建物の一角を使うときに、オーナーとの関係で、最終的にはオープンまでいかなかったという状況がございましたが、市内で展開していきたいというところは現実的にあります。ですから、そういうところと協議はしてきているんですが、例えば土地がないとか、いい物件がないとかということで、新たな誘致というのは、ちょっと今暗礁に乗り上げているという状況です。
　ですから、家庭保育室の４月以降、だんだんと減っていくところ、ここが一番の目のつけどころかなと今は考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　特に家庭保育室の一番のネックというのは、公立の認可園と比べると、施設的にはちょっといまいちという中で、自己負担という意味では逆に高くなってくるというところだと思うんですね。ここでただ、園に補助してしまうと、そのお金がどこへ行ってしまうかというのは、ちょっとなかなか把握しがたくなってくる中で、やはり保護者の負担を軽くするような方法というのが、１つとしてはお金がかかりますけれども、方法としてとれるかなと思いますが、そのあたりはいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その辺も待機児の解消とあわせて、施設への補助ですとか利用者への補助とか、総体的に考えていかなければいけないと思いますし、暫定といっても和光市の場合、しもにいくら保育園が区画整理区域内ということで、７年の暫定でしたけれども、多分あれはもう暫定ではなくて、未来永劫にあるような施設になってしまうということで、なかなか暫定というお言葉では、こちらとしてもやりにくいなと。特に、例えば御提言のあるようなところですと、もうどかないというのが多分現実だと思いますので、暫定についてはもうちょっと考えないと、和光市の場合には当てはまらないかなというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　暫定というのは、要は必要なくなったのになくせないケースというのが、よくこういう施設でありますね、学校とか幼稚園、保育園というのは。そのときになくせるような担保を、やはり名称で暫定とか入れることでとっておくべきなのかなと。だから暫定というのを申し上げているんですけれども、あと例えば自衛隊の官舎というのは人の土地ではあるんですけれども、ああいったところへのアプローチというのは、過去にしたことがあるんですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　直接的にはないんですが、やはりあそこにつきましては、ひろさわ保育園、ほんちょう保育園、いずれ認定こども園等を考えるとなかなか難しい。それとまたあそこの建物の中には、外部の人は入ってはいけないという立て看板もございますので、それと官舎自体のお子さんの数もそれほどいないというようなことからいくと、あそこも朝霞との外れですので、なかなか場所としては一番最初に選ぶところではないかなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、ゼロ・１歳の120人を超える待機児童というのは尋常ではない状態ですので、今お話しさせていただいたような、とにかく至急できることから取り組んでいただきたいということでお願いをいたします。
　それから７番目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律にかかわる審査の話に移らせていただきますが、そうすると、ちょっと私が疑問を持つのは、今回のチェックポイントというのは、総務省でも明確に言っているんですけれども、これで免責というリストではないんですね。チェックポイントの策定に関与した学者の方もおっしゃっているんですけれども、これで終わりというふうな姿勢で審査をされてしまうと、何のための自治の時代かわからないではないかというふうな議論もある中で、やはり県がまずこれで説明したというのは、私ちょっと理解に苦しむんですけれども、そういう中で、市としても独自の視点で幾つか、例えば実質公債費比率の推移に注意するとか、やっていただいたというのは、やはり和光市の監査当局の頑張ったところかなと思うんですね。そういう中で、では今後、毎年、監査委員の審査というのはあるんですけれども、和光市の監査委員として、独自の視点で今後どのように取り組んでいかれるのか、方向性を伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　来年度の健全化判断比率等の審査におきましても、毎月行っております例月出納検査をさらに重視し、その積み上げであります決算にあらわれる数字が確実に健全化指標に反映されていることをチェックしてまいります。
　さらに２年度目になりますことから、各指標の推移に注視し審査を進めるとともに、審査の具体的意見を添えるなど、報告書の形式についても、他市の報告例等を参考にしながら整えてまいりたいと考えています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、あとやはり県の指導というか、それがやはり、県のディスクロージャーに関する考え方というのは非常におくれているのかなというのが私の実感であります。要は何というんですか、さっきのチェックポイントもそうなんですけれども、チェックポイントを守ればいいというふうなことを市町村に言ってしまえば、そのままいくに決まっていますよね。そういった中で、ぜひ監査当局の今後の頑張りをお願いしたい。
　あと何というんでしょうか、さっきの新公会計制度の話もあるんですけれども、それも県が、 要は実質的に総務省方式改訂モデルでいいと言っているに等しいようにも聞こえるんですね。ほかにもいろいろなところで、やはり県の指導だけでやっていると、財政に関しては非常にだめだなというのが私の実感であります。これはやはり市として独自にいろいろなポイントをとらえていただくということかなというふうに思っています。
　私も１回、財政状況等一覧表を、早期に出している県があったので、青森県なんですけれども、埼玉県はそういうことをやらないんですかということを電話したことがあるんですね。そうすると、総務省が言ってこないからいいんですというようなことを平気で担当者がおっしゃるんですよ。やはりそういう意識のところの言いなりにならないようなことをお願いをしまして、私の今回の一般質問、終わらせていただきます。
○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位17番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、一般質問を行います。
　最初に、防災対策、集中豪雨による水害対策です。
　1960年に制定された防災の日から48年目を迎えたことしは、ゲリラ豪雨に見舞われた地域も多く、水害の被災者が続出しました。これから台風シーズンとなりますが、和光市でも連続の水害がありました。その後の整備状況と見直しをした55.5mm対応では不十分であることが愛知県の降雨量などで明らかになっていますが、市としてのゲリラ豪雨による対策をどう考えておられるのか伺います。
　次に、地震対策ですが、家屋の耐震診断と補強工事の補助制度、６月議会では申請ゼロでしたが、その後の市の取り組みと利用状況について伺います。そして耐震改修促進税制、所得税、固定資産税など減税期限についても伺います。
　災害時に隣近所の助け合いが重要な役割を果たす体験が報告されていますように、自治会自主防災組織の強化が求められています。６月議会の答弁では、補助金で防災資機材の整備や独自防災訓練などを実施している団体は約30％ということでした。市として自主防災組織の充実・拡大に努めたいと答弁していますが、計画的な具体策をお持ちなのかお聞きをいたします。
　次に、防災無線の整備ですが、洪水ハザードマップの整備では、避難情報の発令は広報車や防災無線などとなっています。しかし、聞こえない地域がまだまだ多い状況をどう整備改善されるのか伺います。
　次に、福祉対策、介護保険の現状と改善策です。
　65歳以上のすべての世帯に実態調査を実施され、第４期介護保険事業計画策定のための事業が行われていると思いますが、その調査内容と回収率など伺います。
　次に、75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度です。
　国民の怒りが広がる中で、政府は言いわけのための宣伝を繰り返し行い、これまで政府広報紙の新聞折り込みや、新聞73紙に全面広告など、合わせて６回の宣伝に要した費用は、国民の 税金を使った金額が明らかな分だけでも８億2,000万円にも及びます。そのほかにもテレビやインターネットなどの宣伝費用もあります。歓迎する制度であれば宣伝しなくても済むものを、国民を苦しめる制度であるがゆえに、政府の言いわけに８億円余りもの無駄遣いをしている実態があります。こうした悪法は直ちに廃止をするべきです。地方議会からも廃止の意見書がふえています。
　政府は、国民の努力を背景に手直しをしましたが、基本は変わっていません。手直しの内容と対象者の方々への周知について伺います。
　次に、高過ぎる国保税の引き下げです。
　ＮＨＫスペシャル「社会保障が危ない」の番組で、475名もの手おくれの死亡例が病院のアンケート調査で確認されたと報道されました。経済的理由で医療の保障から排除され、命さえ失う事態が広がっています。国保の滞納世帯はふえ続けていますが、短期保険証の世帯数と滞納者への対応について伺います。
　次に、子供医療費の助成制度の拡充ですが、昨年10月から市内の医療機関での窓口払いが廃止され大変喜ばれています。と同時に市外の窓口払いもなくしてほしいという強い要望が実現されていませんが、集中改革プランは終了となっています。その理由と今後の見通しと、また助成制度の年齢拡大についても伺います。
　次に、公契約条例を目指す取り組みについてです。
　ふじみ野市のプール事故に見られるように、安上がりな委託の先に大きな問題が発生しました。公共工事でも委託業務でも安定して生活できる賃金、労働条件の保障があってこそ仕事に打ち込むことができます。官から民へと公務員削減が行われ、臨時職員への置きかえや民間委託、指定管理制度とコスト削減が横行し、安ければよいという風潮の中で、そこで働く労働者に生活できない低賃金が押しつけられています。自治体が格差社会をつくり出してはいけません。また公正な競争を進め、地域経済を活性化する取り組みでもあります。
　西東京市や国分寺市などでは、庁内で公契約条例の制定を視野に入れた入札契約制度の検討が始まっています。和光市でも公契約を改善するため、まず価格競争だけでなく公共性を重視し、働く人の立場に立った取り組みが必要と考えますがいかがか伺います。
　次に、子供たちに最良の学校環境を提供すべき観点で質問します。
　学校選択制の問題ですが、８月18日、学校選択制実施委員会の答申が出されています。小学校では教育環境の適正化を図るため、当分の間、選択可能小学校を定め実施する。中学校では市内全地域を対象とした学校選択制を実施することが望ましい。しかし、教室数の関係で、当分の間、選択可能中学校を第二中学校と定めるという内容です。このことについて具体的な答申内容を明確にしていただきたくお聞きをいたします。
　新設校の建設計画ですが、６月議会に新設校の建設を求める陳情が全会一致で採択され、多数の署名を添えた要望が、市長、教育委員会にも届けられています。和光市は開発による住宅の急増で子供さんの人数もふえ、今後もまだふえる状況にあります。教育委員会では、新設校 の検討委員会を設置すると答弁していますが、その時期はいつになるのか伺います。
　次に、市民葬祭場の建設です。
　実施計画では、外環上部を利用し、平成21年度設計、平成22年度建設予定と明記されています。平成21年度設計するまでに市民の合意形成も含め、やらなければならない事前の事務事業は何か、その時期も伺います。
　また、広域火葬場の稼働状況と朝霞地区一部事務組合での対応はどうされるのかお聞きをいたします。
　１回目、以上です。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４３分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　午前の１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、防災対策につきまして順次お答えをさせていただきます。
　まず、集中豪雨による対応についてお答えをいたします。
　ことしもゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が多発いたしましたが、特に市では被害の報告は受けておりません。
　地域防災計画に基づく風水害対策といたしましては、集中豪雨が発生及び予想された場合は、待機体制、警戒体制、緊急体制をもって対処しておるところでございます。
　次に、自主防災組織の強化についてお答えをいたします。
　自主防災組織の活動に対しましては、本年度から補助金交付要綱を改正をいたしまして、防災訓練事業と防災啓発事業を統合することにより、自主防災活動のより一層の活用促進が図られ、今まで以上に地域での訓練や啓発事業が実施されるものと考えております。
　なお、自主防災組織の組織拡充につきましては、まだ組織化されていない地区への働きかけや地域のコミュニティーづくりを課題として、引き続き関係部署並びに関係機関と協議・連携し、推進したいと考えておるところでございます。
　次に、防災無線の整備についてお答えいたします。
　防災行政無線の整備充実といたしましては、平成18年度に実施いたしました無線音域範囲を調べるための音達調査の結果に基づき、年度計画に基づき新設工事を行っておるところでございます。
　また、宅地開発により高層の集合住宅などによる無線の遮断についても、スピーカーの向きの調整をするなどの対応を図っておるところでございまして、それぞれの区域に合わせ、新設や設置位置の変更なども調整課題であると考えておるところでございます。
　今後、防災行政無線のデジタル化への移行及びそれと並行して防災行政無線を増設し、不達地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２番目のうち（３）の高過ぎる国保税の引き下げについてのうち、国保税にかかわります滞納対策についてお答えをいたします。
　市税、国保税を含めてこの滞納対策といたしましては、１つ目として夜間及び休日納税相談の実施、それから２つ目として電話催告、夜間臨宅の実施、３つ目としまして総務部管理職員による休日臨戸訪問催告、それから４つ目としまして県税事務所との共同臨宅、特に国保につきましては、保険証更新時における納税相談、それから徴収員による徴収という形で滞納対策を行っておるところでございます。
　次に、３番目の公契約についてお答えをいたします。
　委託業務や公共工事の質の確保と賃金、労働条件の保障について並びに公正な競争と地域経済の活性化につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
　市が発注する業務委託や工事のうち、公共工事につきましては、バブル崩壊後の未曾有の不況を背景として建設業界の重層下請構造において、中小零細業者への低価格での下請や現場労働者に対する不当な低賃金などの労働条件の劣悪化がはんらんする状況を受けて、かかる状況を是正し、公共工事に関する適正な賃金確保のルールを確立すべく、公契約法の制定について当市を初め多くの地方議会において趣旨が採択された経緯があり、当市といたしましても、国の法令の整備状況を見きわめながら、調査・検討していく旨の回答をいたしているところでございます。依然として国におきましては法令の整備が進んでいない状況であります。
　このような状況を受けまして、最近では、地方公共団体において、公契約条例制定を検討している事例も見られるようになっておりますが、労働者の労働に対する正当対価の確保、保障、適正な労働条件の確保など、条例制定の基本理念、趣旨については十分理解するところであり、そのために何らかの法的措置が必要なことについては異を唱えるものではございませんが、条例の実効性にはなお疑問が残っており、どの団体も制定に至っていないのが現状のようでございます。
　また、公契約法あるいは公契約条例につきましては、今日の規制緩和による行き過ぎた合理主義による競争の激化と弱者淘汰により、ニート、ワーキングプアや派遣労働者など、格差社会の出現が大きな社会問題となっている公共建設や土木事業にとどまらず、清掃、警備などの施設維持管理などの業務委託や各種製造請負につきましても広く適用する必要があるものと考えられますので、引き続き、国や他団体の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の１、防災対策について、集中豪雨による対応と水害対策についての建設部所管についてお答えをいたします。
　御質問であります和光市の雨水処理能力の限界雨量は、昭和45年７月、当初事業計画では３年確率１時間当たり47.6mmの計画で事業を実施してきましたが、平成14年度事業計画の変更で、５年確率の１時間当たり55.5mmに計画変更いたしております。なお、この計画は市内全域でございます。
　次に、下新倉６丁目７番地周辺の冠水に伴い、県道和光インター線並びに周辺道路が冠水し、通行不能となり、床上浸水４件、床下浸水１件が発生した箇所につきましては、２時間で100mm以上のゲリラ的豪雨により、計画以上の降雨のほか排水機能の低下が主たる要因であることから、和光インター線、和光市道の排水施設の清掃を行うとともに、平成17年度に水路の改修工事を実施し、同年１号水路については改修工事が完成いたしております。
　また平成18年度におきまして水路整備計画を策定し、計画的に水路整備を実施しております。
　次に、地震対策についてお答えいたします。
　建築物の耐震診断並びに耐震改修に係る費用の助成制度は、ことしの４月からスタートし、事前相談を数件受けており、耐震診断費用の助成申請を１件受けています。また、市民にとって使いやすい制度とするため、助成要綱の見直しや各種媒体を通しての情報提供を行っています。
　助成制度については、広報わこうの９月号にも掲載していますが、今後も引き続き制度の見直しの検討及び積極的な広報活動を続けていきたいと考えています。
　次に、耐震助成制度及び耐震改修促進税制の適用期限についてお答えいたします。
　当市の耐震助成制度については、特に適用期限は設けておりません。
　耐震改修促進税制については、所得税の特別控除の適用期限が、平成20年12月31日、固定資産税の減額の適用期限が平成27年12月31日までとなっております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、65歳以上の実態調査、内容と回収率についてお答えいたします。
　本市では、市内全域に高齢者に係る地域調査を８月初旬から９月中旬にかけて実施しております。平成19年度に実施した介護予防スクリーニング調査の未回収者やひとり暮らし高齢者等を中心に、民生委員、地域包括支援センター職員等による訪問調査及び郵送方式により、地域高齢者の実態把握を行っております。
　この和光市長寿あんしんプランに係る地域調査につきましては、身体的介護予防と閉じこもりから孤立、孤独、孤独死の予防を主に、その対策について個別的並びに地域的な課題を明確にし、その支援策について和光市長寿あんしんプランに位置づけるための調査であります。郵 送で対象者1,313人、既に84％の回収率がございます。訪問につきましては1,287人対象で民生委員77名に訪問依頼をし、きょう現在で73名の民生委員から回収報告を受けており、９月末までの調査期間に対して、すべて回収できるものと考えております。
　次に、後期高齢者医療制度の見直しにつきましては、当初の決定通知書、納入通知書、保険料変更決定通知書ということで７月から９月ということで毎月、対象者に送付しております通知書にチラシを同封しまして周知に努めております。その内容につきましては、保険料をさらに軽減します、保険料の一部免除を行います、長寿医療制度の保険料のお支払い方法についてということで、政府決定の平成20年６月12日の内容に基づくものを周知しております。また、10月の広報わこうにも掲載し周知する予定でおります。
　次に、国民健康保険の短期保険証交付状況につきましては、滞納額20万円以上の滞納者で催告等に何ら応じない者ということで、催告通知数1,096通、来庁要請対象者ということで1,096通、平成20年９月16日現在、応じていない方ということで351世帯であります。
　次に、子供医療費の助成事業の拡充についてお答えいたします。
　まず、行政改革取り組み結果において、取り組み事項の乳幼児医療費助成制度の見直し検討終了につきましては、事項名は乳幼児医療費助成制度となっておりますが、この内容は対象の拡大ではなく、医療費助成の方法についてですので、平成19年10月診療分から市内医療機関での窓口払いを廃止したことから終了としたものであります。
　なお、市内の医療機関のみを対象としただけで終了としたことにつきましては、和光市の立地状況からも都内医療機関の受診が多いことは認識しておりますが、和光市が取り入れた現物給付のシステムは、正確性、利便性、効率性からも最良の方法でありますが、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を介して実施するため、現物給付が国の制度にならない限り、都道府県を越えての実施はできないという理由であります。
　次に、子供医療費の助成事業の拡充につきましては、平成19年10月の窓口払い廃止後の医療費の増加率が約45％（平成19年10月から平成20年３月）と予想外に高く、また非常に変動的なことと、平成20年４月からの３歳以上未就学までの医療費負担の３割から２割への軽減が増加率の低下に反映されてきている状況等を考えますと、いましばらくは動向を見守る必要がありますので、現時点での拡大についての結論は出せないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、学校選択制の実施についてお答えをいたします。
　８月18日の第４回学校選択制実施委員会においていただいた答申の内容でございますが、小学校につきましては、市内全学校の教育環境の適正化を図るため実施するものとされております。具体的には、白子小学校区の児童は新倉小学校を選択することができる、第四小学校区の児童は広沢小学校を選択することができる、広沢小学校区の児童は本町小学校を選択することができるという内容でございます。いずれの学校におきましても、受け入れ可能児童数を学校 が定め実施することとされております。
　また、中学校につきましては、特色ある学校づくりの観点や、部活等の問題も考慮し、市内全域で全中学校を対象として選択制を実施していくことは望ましいという内容でございます。しかし、実際には大和中学校、第三中学校では、受け入れ可能生徒数がゼロとなりますので、当面は教室に余裕のある第二中学校で実施をしていくということでまとめられております。
　次に、新設校の建設計画についてお答えします。
　６月議会において、新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情が採択され、同様の陳情が教育委員会にも提出され、教育委員会でもこの陳情を重く受けとめ、受理、採択いたしたところでございます。この対応といたしましては、教育委員会の定例会において、陳情の趣旨を踏まえ、児童・生徒数の推移、宅地開発その他さまざまな点から調査、分析、検証を行い、教育委員会としての方向性を協議した後、検討委員会を設置し検討していくことが合意されましたので、今後はこの手順で進めていくことになります。
　新設校についての調査、分析、検証ですが、ことし12月ごろまでにまとめ、その後、教育委員会定例会において方向性を協議し、検討委員会を設置し、検討していくことになりますが、検討委員会の設置時期につきましては、今現在、未定でございます。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市葬祭場の建設計画についてお答えをいたします。
　第三次和光市総合振興計画後期基本計画にありますコミュニティ施設の整備と充実の中に、葬祭場の整備を進めることが位置づけられており、実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　７月の政策会議において、外環上部丸山台地区、ＪＡあさか野和光支店側２ｔ荷重、4,774�uを利用した葬祭場の建設計画が採決され、現在、東日本高速道路株式会社と協議を進めております。
　平成21年度からの実施計画では、平成21年度に市民葬祭場の設計を行い、平成22年度に建設を行う予定としております。
　今後につきましては、東日本高速道路株式会社関東支社、県との調整が整いましたら、アンケート調査を実施するとともに、住民説明会等を十分に実施していきたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　５番目の広域火葬場の稼働状況でありますが、６月が118件、斎場のみの利用が44件、７月が117件、斎場のみの利用が45件となっております。
　朝霞地区一部事務組合の対応といたしましては、オープンセレモニーに管理者が参列をいたしております。今後は１年間の利用状況を把握した上で具体的な協議に入ることになっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、２回目の質問をいたします。
　まず、防災対策でありますが、全世帯に配布された洪水ハザードマップは、荒川と新河岸川のはんらんを想定されたものですけれども、市内を流れる川が何本もあるわけですね。そういう関係ではどのように想定されているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この洪水ハザードマップにつきましての視点でありますが、大きなものとしては荒川、新河岸川の浸水想定区域という形の中で示しております。それぞれの越戸川、または谷中川、それから白子川という形の中の部分につきましては、当然、新河岸川並びに荒川のほうへ行くわけでございますので、その流量等々の部分については、洪水ハザードマップの中に行くという形の中で示してございますので、それで想定をさせていただいているという形になっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　避難ブロックの関係なんですけれども、１、２、３という形でブロック分けされています。この大きな被害想定が見込まれている福祉の里、また下新倉児童センター、学童保育クラブ、こうしたところの避難場所は、どこというふうに考えているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ハザードマップに示してございます福祉の里につきましては、２エリアということになりますので、指定避難場所につきましては、浸水時の場合新倉小学校、坂下公民館、新倉コミュニティセンターという形になります。
　それから、下新倉児童センター、それから下新倉保育クラブ、下新倉みどり保育園、それからしらこ保育園につきましては３エリアという形になりますので、浸水時の避難所ということにつきましては、白子小学校、大和中学校、吹上コミュニティセンター、第四小学校という形の中で想定をしております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　大変避難をするところが遠いというふうな感じも受けるわけなんですが、結局、学校等が主要避難場所になっているという関係で、そうなんでしょうけれども、いざ本当にそういうゲリラ豪雨になったときに、そういう地域だけではなくて、いわゆる白子川等々もなったら、それこそ一般住民も避難しなければならないというふうなことになり得るかもしれない。そんなときに、とてもとても学校に入り切れないですよね。だから、そういう点では、本当に愛知県の状況などを見ると、いつこの地球温暖化の中で和光市もそういう状況になりかねないという心配があるわけなんですが、そうしたこともやはり考えて、ぜひ今後の対策をしていただきたいというふうに思うんですが、それと現在、55.5mm対応、全市的にそうだというんですが、その整備状況について伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　計画強度についての御質問かと思いますが、これは当初の認可より３年確率で時間当たり47.6mmを採用してきましたが、その後、55.5mmに変更したわけでございます。これは平成14年度に変更しております。現在、平成20年３月末の時点での整備状況といたしましては、計画処理面積が671haのうち整備済み面積174.74ha、整備率といたしましては26.0％となっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　26％ということですが、100％にする目標はどのように考えておられるのか。
　それと、いわゆる豪雨のときの避難の関係なんですけれども、ゴムボート等はどのぐらいあるのか伺います。また、誘導はどこが行うのか、市が行うのか、それとも消防署なのかという関係も伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　水害対策の関係でございますけれども、当然、水防につきましては消防署という管轄になります。ですから、確かにボートは各防災倉庫、下新倉の防災倉庫等に整備させていただいております。前回起きたときの体制もそうなんですが、実際的には消防署で対応を図っていただいているというのが実態でございます。ですから、消防署が持っているという形になっております。市もその水害対策の部分についてのボートは整備はされておりますが、その訓練としましては、消防署を中心として行っておりますので、その形で行っております。
　ただ、水害対策という形になりますと、それぞれの洪水の関係で、実際的にどこでゲリラ豪雨、今回のゲリラ豪雨につきましても、愛知県岡崎市のほうでは、かなりの被害をこうむったという形がございまして、確かにあれだけの人口がございまして、何万世帯という形になってきますと、すべてを収容し切るという部分については大変難しい立場におられるのかなというのは認識しております。
　ただ、洪水を最小限に食いとめるためには、やはりそれぞれの今、マニュアルもつくられておりますので、その中でそれぞれの機関が連携して対応していかなければならないというのが実情でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　雨水の整備目標の100％はというような御質問でございますが、現在、26％となっておりまして、これにつきましては全国的に雨水管の整備というのは莫大な費用がかかります。そういった意味も踏まえまして、国庫補助対象事業の中で認可を取得して、その中で実施をしてきているわけでございます。現在国でも、いろいろ雨に強い都市づくりの支援事業の創設とか、そういったものを掲げてきておりますので、そういった中で、国庫補助対象事業を取りながら、事業認可の変更も今後は視野に入れて整備をして、なるべく整備率を 上げていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは地震対策なんですが、地震ハザードマップ、これは地盤の揺れとか建物の倒壊を想定されています。情報提供を市民にするということは、とてもいいことであって、この基礎資料と被害想定をどのぐらいに見ているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　地震ハザードマップを全戸配布させていただいて、その中で地震想定と申しますのは、現時点では東京湾北部地震ということで、マグニチュード7.3の揺れに対しましての想定をもってマップを作成しているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　基礎資料も聞いたんです。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　地震ハザードマップの作成資料といたしまして、その基礎となるものにつきましては、埼玉県の消防防災課の地震被害想定調査資料、和光市の固定資産課税データ、それから埼玉県環境科学国際センターが持ちます埼玉県地質地盤資料集、それから埼玉県土地水政策課が持ちます土地分類基本調査、和光市の地域防災計画、それから和光市にございます都市計画図、マイラー原図、都市計画図というような形の中で作成資料として使っております。対象とする地震につきましては、東京湾北部地震、先ほど申しましたマグニチュード7.3、それから地震のタイプとしてはプレート境界で発生する地震、地震の概要といたしましては、県南東部を中心に広範囲で揺れ、液状化による被害が大きいというような部分を想定をいたしまして、今回マップを作成をしているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　建物の耐震化率が、この配られたハザードマップの中には77％というふうになっています。23％の建物の倒壊を防ぐ対策が求められるわけなんですが、この点について伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在、耐震助成の制度というものが今年度の４月からスタートしております。そういった中で、市の助成だとか耐震診断だとか、そういったものを住民の皆様方にＰＲしながら、現在、取り組んでいるわけでございますが、現況ではその制度の活用、また自己負担の重さ、そういったものもございますので、なかなか進まない状況ではございます。市といたしましても、市民の皆様に理解をしていただきながら、耐震改修に努めてまいりたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この建物が倒壊するというふうなことは、命、財産にかかわる大きな問題であるわけですので、市の名前は覚えていないんですが、ある市では、まち全体 をとにかく安全にするという建物を倒壊から防ぐという観点からして、今、和光市でも耐震補強の助成制度があるわけなんですが、この制度の活用を、いわゆる危険だというふうに、ある建物はわかるわけですよね、もう和光市でも23％とわかるわけですから、そういうところを１件１件訪問をして呼びかけをしていくという、そういう行政もあるわけです。ですから、和光市もやはりそういう積極的な取り組みが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今そういった仕組みとＰＲ、そういった関係につきましては、できる限り市民の皆様方に周知をしていきたいということで、その助成制度を活用してもらいたいというような形の中で、まず耐震診断を受けてもらうと、そういったことが必要になってくるのかなと思いますので、重点的に広報活動を引き続き行っていきたいと、そういうふうに思っております。
　また、そういう中で、実際にはその住宅に長く住んでいらっしゃる。築年数も結構古くなってきているということも踏まえまして、恐らくその家に対しても、住民の方も愛着があるだろうと、そういった声も聞こえてきておりますので、そういった問い合わせの中で、今後、耐震改修の助成事業のアピールについても、引き続き続けていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　このハザードマップと関係するんですけれども、岩手・宮城内陸地震が起きましたね、この地震は国が調査を見落としていた、いわゆる知られていない活断層が動いた地震だったということでしたよね。そういうふうなことからしまして、今後、もちろん国がやらなくてはいけないことでもあるわけなんですけれども、情報提供するということが非常に大事だというふうに思うんですね。ＮＨＫのスペシャルの番組がありました。見られた方も多いと思うんですけれども、ニュージーランドでは、年間54億円もの予算をかけて、１軒１軒の家に、活断層がどこにあるのか公表して、その備えをしているという、こうした先進国もあるということが、ついこの間のＮＨＫで報道されていました。
　ですから、この立派なハザードマップをつくられたのは、すごく評価をするんです。だけれども、知られていない活断層があるという日本列島、非常に火山列島であるわけですから、そういう点では、もっともっと調査が必要だということも指摘をさせていただきます。
　それから、自主防災組織でありますが、99の自治会に対して、市は大変期待をしているということなんですが、ことしの総合防災訓練の参加予定状況がわかりましたら伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今のそれぞれ自治会さんを通じまして、参加の希望をとっておりますが、現時点で報告いただいているのは、約750名の方の参加が来ております。まだこれから各自治会から参加の部分が来ると思いますが、職員も含めまして、現時点では1,000名を超えているという状況でございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　約750名ということなんですが、99自治会のうちでは何自治会になりますでしょうね。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　手元に確実な数を持ってきていませんが、実態的には50自治会ぐらいから回答を得ているということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市の方からぜひ働きかけをしていただきたいというふうに思います。この大きな防災訓練は４年に１回ということですよね。ですから、やはり99自治会、100％組織されていますというふうに部長も答弁されているわけですから、ぜひ、そういう働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　それで、防災無線の関係なんですけれども、デジタル化の進めと増設もしていくんだという答弁でありましたが、現在46カ所、それで不足していますよという状況の中で、完了年度はいつなんでしょうか、不足を補うという点で。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点で46カ所で、未設置といいますか、音達調査をやった結果、あと15カ所の関係が残っておりまして、費用も設置をしてきますとかかりますので、年度計画に基づいて行ってまいります。ですから、１年で３基新設という形と、あとは旧式のものもございますので、そこら辺の取りかえとか、いろいろな部分を含めまして、新設ですと15カ所を３基ずつということで、あと５年という形で、できるだけ早い時期に設置をしていきたいと思っていますけれども、計画的には、そのような形で進めたいと思っています。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　現在、設置されている場所なんですけれども、その後に高い建物が建ってしまって、結局妨害されて聞こえてこないという状況も多々あるわけなんですね。そういうふうな改善もぜひしていただきたいのと、それからいわゆる洪水ハザードマップの関係では、市の広報車も行くけれども、でもこの防災無線でお知らせしますよとなっていますよね。ところが大雨のときは、さっきも雨の音がしましたけれども、雨の音で、まして大雨だから窓をぴったり閉めますよね。そしたら、それこそ防災無線は聞こえないという状況があろうかと思うんですけれども、そういう点では、やはりもっともっと違う市民への周知が必要であろうというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係につきましては、今の防災無線、和光市は起伏が激しい、起伏があるということで、非常に音達調査についても、いろいろと御意見をいただいております。やはり聞こえ過ぎるところと聞こえないところとがかなりございまして、音達調査を行った結果、18カ所に新たにつけないとという部分が出てきております。また、そういうところも 含めてやっていきたいと思いますが、実態的には、先ほど佐久間議員がおっしゃいますように、集中豪雨になってきますと、やはり今の建設様式になりますと聞こえないという部分もあると思います。いろいろな形の中で行っていかなければならないと考えておりますが、広報無線等、それから車でのやはり伝達という部分も駆使をして考えていかなければならないと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　さきの豪雨で亡くなった方は、やはりそういう情報が全然入っていなかったという方だそうです。ですから、そういう点では、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、介護保険を質問いたしますが、認定者のサービスの利用状況について伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　どういうふうに答えればいいかということで、今、苦慮しているんですけれども、もうちょっとすみません、どういうふうに答えたらいいのかを教えていただければと思うんですが。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　まず、高齢者の人数はふえている、ところが認定者の人数は減っていますよという中で、いわゆる認定者のサービス状況がどうであるのかという関係で、いろいろなサービスがありますよ。大まかでいいんです。一々細かく数字でなくてもいいので伺います。
○議長（菅原満　議員）　今の質問だと、何を答弁していいかが具体的に指摘されていないので指摘していただかないと、議長として整理できないんですが。
　　　　　〔１８番議員、何事か言う〕
　それでしたら、それをもう１度、質問の中で言ってください。
　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　居宅サービスです。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　詳細は決算書の主要な施策の成果、これを後でごらんいただければと思いますが、居宅サービスの区分支給限度額に対するサービス利用割合というのがございまして、居宅サービスで要支援１につきましては、サービス利用率48.3％、要支援２、40.5％、要介護１、45.7％、要介護２、49.6％、要介護３、51.4％、要介護４、50.7％、要介護５、59％となっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　40％台というふうな状況の中で、やはり限度額いっぱい受けられないというこの理由は何でしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　必ずしもすべてサービスを受ける人たちばかりではないということです。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　利用料金もかかりますし、それからケアマネジャーの方のプランもあろうかというふうに思うんですが、そういう関係ではどうですか。本人の希望に100％こたえているというふうに言えるでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　制度内でできる範囲でしたら、可能な限りということです。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　まずこの決算資料を見てみましても、この認定者数が、平成19年度決算です。年度当初よりも年度末で57人、認定者が減っているという関係になっていますが、この背景を伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　介護予防の成果というふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　介護予防、それから地域支援事業などなど、コミュニティセンター、地域センター等でやっている、それは私は非常に評価をしています。全市的にそうした介護予防をやっているというふうな、受けている方々も大勢いらっしゃいますので、それは大変評価をしているわけなんですが、一方、国が介護費用を減らす、サービスカットの中で、90歳のひとり暮らしの女性が自立と判定され、ヘルパー派遣はなくなってしまったと。それで入浴がとても不安だという方で、１回2,000円の実費を払ってやっていたということなんですよね。しかし、経済的に続かなくなって、おふろに入れない、そういう状況が続いたそうです。それで近所の人が見かねて援助をし、介護保険の冷たさを私に訴えてきたわけですよ。こういう実態があるということを御存じでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その件については把握しておりません。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　その後、ヘルパーさんを派遣されたようですけれども、２年半という間、その方はヘルパーさんの派遣がされていませんでした。ですから、そういう状況がまだまだあるのではないかというふうに私は危惧をしています。
　それと、特別養護老人ホームの待機者なんですが、和光福祉会では120名というふうになっていますが、市民の人数でしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ちょっと語尾がわからなかったんですが、100名からというのは、基本的に重複登録をされている方も相当いるので、精査した人数ではないというふうに考 えております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　いや、和光市のデータではなくて、福祉の里です。ですからこれは市民の人数というふうな認識でよろしいんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　福祉の里の介護老人福祉施設のほうは、広域的な施設ということですから和光市民だけではないんですね。老人保健施設も同じように広域的な施設ですから、もし和光市民を限定するんでしたら、地域密着型で小規模多機能型ですとか、ケアハウスも29床ということでつくりました、それですと地域密着ですから和光市民という限定はきくんですけれども、そうではないところについては、応募者は日本全国フリーです。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、特別養護老人ホームの待機者は今、何名でしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ですから、数としては100名を超えているという話は聞いていますけれども、重複とか、そういうものを除いた実数というのは把握しておりません。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この待機者解消の対策はいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　第３期の計画で残っているのは消防署のところの小規模多機能施設と福祉の里の隣接のケアハウスということになっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしましたら、このケアハウス29床の完成時期と施設の機能と利用対象者について伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　完成時期は前提としましたのが平成21年４月に開所できるようにということでしたが、立ち上がりが遅かったということと、県の協議とか、いろいろ前提がございますので、それよりはおくれそうだというふうには理解しております。
　それと、いわゆる対象者ですけれども、対象者につきましては、軽い方もおりますし、要介護３、４、５の認定者を中心に施設入所されるというふうに考えております。
　それと、規模につきましては29人ということのユニットケアの施設ということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　施設の機能と聞いたんですが。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　機能といいますと、軽費老人ホームに特定という介護の機能がついて、いわゆる地域の方たちとともに、地域密着型ということで、軽度の方からある程度の介護度をお持ちの方、それと地域の方が出入りをしながら運営していく施設というのがコンセプトであります。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　福祉の里では、今、要介護３の方の利用料が18万5,155円というふうに示していますが、所得の低い方は、和光市の利用料助成で入所可能でしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市グループホーム等入居家賃助成要綱というのがございまして、このグループホームの利用の際に、特定施設入所者生活介護ということで要綱上に盛り込んでございますので、このまま対象になってきます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　介護施設で働く人たちが、賃金が少なくて生活できない、こうした状態を改善させなくてはいけないというふうに思うんですが、和光市内の事業所の状況を伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　特には把握しておりません。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　把握していないということは、そうした事業所はないというふうに受け取れるんですか。和光市として、いわゆる委託をしているとか、やはり市がやるべきことを民間の事業者にやってもらっているという状況がありますよね。そういう状況をやはりきちんと把握しておくべきだと考えるんですが、どうでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　事業報告と決算書類等は求めておりますが、その個々の事業所の賃金の水準については把握していないということでございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　働く人たちが本当に生活できるように、安定した収入がなければ仕事も続かないというふうに思うわけですよね。ですから、第４期の介護保険事業計画はまさにこの問題が大きくかかわってくると思うんですよね。資格は取ったけれども、次々にやめていってしまう、これでは本当に施設がやっていけないという状況が全国に起こっているわけですよ。ですから、介護報酬を上げるというのは、これは当然のことだと思うんですよね。そういうふうになりますと、この基盤整備の強化ももちろん含まれてきます。介護保険料、もちろん今、調査をしているというふうな状況ですから、まだ何とも言えないかもしれませんけれども、見通しとしてはどうでしょうか。介護保険料、どのようになりますか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　介護保険料は、最後の最後の最後だろうというふうに思っております。それで、要するに働く方の報酬という、介護報酬の単価がアップということになれば、当然その反対側にある保険料というのは必然的に上がる。じゃ、そこでどういう工夫をするのかというのが、第４期の計画の中身かなというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　やはり市民の立場に立てば、介護保険料は上げるべきではないというふうに、私ははっきりと言いたいんですね。やはり国が払うべきものを払っていなくて、介護保険を導入したときに半分に減らしたわけですよ。それをもとに戻させる、こうしたやはり働きかけをぜひ市でやっていくべきだというふうに考えます。
　それと同時に、介護保険料の滞納状況を伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　介護保険料の平成19年度の決算での滞納状況、未納状況ということでございますが、第１段階0.4％、第２段階7.3％、第３段階2.2％、第４段階3.4％、第５段階2.8％、第６段階2.8％、第７段階2.1％という状況で、未納者数は357人ということになっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　わかりました。こうしたやはり滞納している方は、介護が受けられないというふうなことが将来に起きてくるわけです。まだこういう方は介護が必要ではないんでしょうか、その確認をしておきます。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　こういう未納の方につきましても、市としては、確実にお会いをして、状況について把握しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、介護が受けられないということは、つくり出していないというふうに理解いたします。
　後期高齢者医療制度の関係ですが、75歳以上の扶養家族も10月から保険料を支払わなければならない。この負担についてでありますが、３月まで１割、４月からはというふうな状況がありますが伺います。
○議長（菅原満　議員）　質問の内容を、もう少しきちんと最後まで。
　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　75歳以上の方の扶養家族ですよね、今度10月から払わなければならない、この支払い方法です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後２時００分　休憩
午後２時０２分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　答弁を願います。
　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、会社の健康保険や共済組合などの被扶養者であった方は、後期高齢者医療制度に加入してから２年間を経過するまでは所得割がかからず、均等割が５割軽減されます。ただし、国の特別対策により平成20年４月から９月の半年間、保険料の負担を凍結します。また、同年10月から平成21年３月の半年間は、均等割のみ賦課されますが、その９割は軽減されるということになっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ということは１割負担ですね。それはいつまで続くんですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現行では平成22年度以降について、その見直しがされない限りは平成21年と同様というふうに聞いております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　均等割は、その所得の低い方は、７割、５割、２割軽減です。今年度は8.5割、平成21年度からは９割としていますけれども、この軽減策の見通しはどうですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　はっきりはしていないんですが、平成21年までは同様ということは聞いているんですが、平成22年度以降も見直しがなければ、そのままいくのだろうという ふうに理解しています。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　保険料の口座振替なんですが、これまで２年間、国保税の滞納者は対象外とされているんです。この状況を伺います。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後２時０６分　休憩
午後２時０７分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　これまで２年間、国民健康保険料の滞納がなかった方は、保険料を口座振替で支払うことができるということですので、滞納がある方は口座振替できないということになります。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　だからそういうことなんですよ。だから私はその状況を聞いたんですけれども、状況はわからないということでしょうかね。
　後期高齢者医療保険の保険料、いわゆる４月から天引きされてきました。普通徴収が７月からということですね、未納状況を伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　７月から開始された普通徴収に係る滞納者数ですが、保険料納付通知者数1,133人中、保険料督促状の発送者318人となっております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、こういう方々には、７月の関係だと思いますので、どういう働きかけをされているのでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現時点では、まだ発送した段階でおりますので、今後この状況に応じて個別にお伺いする方法をとっていくということになろうと思います。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　後期高齢者医療制度は２年ごとに改定されて保険料が値上げ されるというふうにはっきり言われていることです。それと同時に、保険料を払えない方には保険証は渡さないと。そうなると資格証明書、そうすると病気になってもお医者さんにかかることもできないというふうな非常に最悪の保険制度だというふうに思いますが、やはりこうしたものは廃止をするべきであるということを主張します。
　高過ぎる国保税でありますが、低所得者の多い国保事情は、国保税を払いたいけれども高過ぎて払えない。分割で納めている家庭がふえているかというふうに思うんですが、分割払いの状況を伺いたいんですね。決算資料に出ていますでしょうか、所得階層もわかったら伺いたいんですけれども。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後２時１２分　休憩
午後２時１３分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　滞納の関係で分納の状況を答えさせていただきますが、市税全体という形でとらえておりますので、国保税だけという部分につきましては、現時点で今、資料というものはありません。市税全体ですと、分納の納付申請は854件でございました。それでそれの滞納整理状況につきましては、分納している納付者、市税全般でいいますが、国保税も含めますが29件という形になります。
　それで、国保税の平成19年度の分割納付の関係でございますけれども、平成19年度で件数はとらえておりませんが、額といたしましては２億3,157万2,652円でございます。その滞納関係の所得別階層別の内訳でございますけれども、滞納世帯数で申し上げますと、所得ゼロが1,246世帯、ゼロから100万円未満ですが488世帯、200万円未満が521世帯、300万円未満が280世帯、400万円未満が149世帯、500万円未満が60世帯、600万円未満が20世帯、600万円以上が56世帯、全体で2,820世帯でございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員に申し上げます。
　円滑な議会運営に協力していただくように、議長から特に要請します。
　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この国保税の滞納状況、80％を占めているのが200万円未満の世帯、そして300万円未満が91％を占めているという状況ですよね。今、総務部長が答えてくれましたけれども、ですから、その所得の低い方が払いたくても払えないという状況が明らかなんですよ。それで、国保税の収納率ですが、平成19年度87.15％、これは目標90％としていますけれども、この数の根拠と国の政策との関係ではどうか伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　滞納世帯数の階層別の平成19年度結果を見れば、そういう数値が出ているということは事実でございます。実態的に、それぞれの目標値としまして、現年度の部分の収納率を90％という形の中でやっておりますが、実態的には実数は八十数％という部分は出ております。それにつきましては、それぞれのやはり税でございますので、納めていただくというのが前提でございます。そういうところで当市といたしましても、いろいろな分割、分納誓約だとか、相談に乗っております。そういうことで一括してすべてをどうのという部分ではなくて、その生活に合わせた、実態に合わせた相談をさせていただきながら分割で納めていただいているという手続もしておりますので、今後もそういうような形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　私、最近知ったんですけれども、60歳の男性が腰を痛めて仕事ができなくなって収入もなくて、保険料を払えず、その健康保険をやめてしまった。お金がないので国保にも入っていない、病院にも行かれない、こういう人がいるんですね、実際に。収入ゼロでも保険料がかかる、こうした実態が国保であって、皆保険というふうになっているのに皆保険になり得ていないという実態があるわけですけれども、どう考えますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　どう思いますかと言われましても、これは制度ででき上がっておりますので、市といたしましては、我々といたしましては、その制度にのっとった、やはり手続をしていかなければならないというふうに考えておりますので、この制度にのっとった保険料徴収というものの部分については、やはりそれに付随してやっていきたいと、このように考えています。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　その払えない制度であること自体を、やはり和光市として、そしたら高過ぎる国保税を引き下げるとか、そういうふうなことを当然考えるべきだというふうに思います。
　次に、最良の学校環境でありますが、学校選択制実施委員会の設置の経過を伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　学校選択制検討委員会の審議を踏まえまして、学校選択制実施委員会で検討をしていただきました。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　文部科学省が進めている学区の自由化、この点については、どのように考えていますか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　学区の自由化については、国での動きの１つとして今やっているわけ なんですが、確かにいろいろな面から考えると、いろいろな意見等もございますけれども、この制度は今後も広がっていくものというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この学校選択制実施委員会で小学校は６年後までの見通ししか持てないというふうにあります。その後はどう考えておられるのか。
　それから、それぞれ白子小学校、第四小学校、広沢小学校から行くという関係で、どのぐらいの人数を見込んでいるのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今現在の状況では、確かに６年後の自然増しかつかめないというふうな状況もございます。今後はこの辺につきまして、新設校問題の検討の中でも、今後その辺の自然増、社会増をどのように見ていくかということも検討していきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　もう１つ質問したんですけれども、白子小学校、第四小学校、広沢小学校から行く関係。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　失礼いたしました。白子小学校の動向につきましては、現在の自然増の把握というふうな形しかとれておりませんけれども、今後の住宅開発等がどのようになっていくかということを、また見きわめないと、なかなかその辺の見込みといっても、実際につかめない点がございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　いいえ、そうではなくて、受け入れ体制の人数なんです。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　白子小学校から新倉小学校への受け入れの見込みでございますけれども、現在の新倉小学校の現状と、それから新１年生からの実施ということで考えておりますので、今、受け入れ可能人数というのは、一応20名程度を見込んでおります。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　全部聞いたんですけれども、私、第四小学校から広沢小学校、広沢小学校から本町小学校、そして第二中学校の関係も。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　広沢小学校への受け入れにつきましては31名程度、それから本町小学校へは12名程度、それから第二中学校へは41名程度を今現在では見込んでおります。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　中学校では全市を対象にやるということなんですけれども、教育委員会として、学校現場、それから生徒、保護者等々の意見を、どのように聞いて反映されようとしているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　先生方１人１人の御意見ということについてはお聞きはしておりませんですけれども、今受け入れられる人数というのは、やはり余裕教室の関係、それから学校が急激にたくさんの児童・生徒を受け入れるということになれば、学校も混乱を起こすというような面もありますので、平成21年度から大幅に受け入れるということは、非常に困難なので、先ほど申し上げました人数程度からスタートできるかなというふうに考えた人数でございます。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　志木市では、こうした自由化をやった上で、大変問題が起きましたね、部活の関係では１校に集中してしまったという。東京都でも入学者が１人もいなかったという問題が起きているわけですよ。ですから、文部科学省が進めているこうした中身でよしとする和光市の教育委員会は、やはり子供のことをきちんと考えていないのではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　もちろん子供のことを考えないで実施はしておりません。ただ、和光市の状況等をいろいろ考えた中での教育環境をよくするという意味での一つの方法ということで、今考えております。現実的に選択をするとなると、やはり近くの学区等からの選択になってくるというふうに思うんです。ですから、実際には受け入れ人数等は、極端に多くはならないのかなと思いますけれども、万が一多くなった場合は、もちろん抽選という形で受け入れることになります。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　新設校の関係で、市長と教育長に質問をいたします。
　学校選択制実施委員会の議事録に、「学校は教室不足がなければよいというものではない。教育活動を円滑に進めていくため余裕教室が必要である」というふうに言っています。１校900名、1,000名の学校にするのではなくて、新設校は市民の強い要望であるわけですから、市長、教育委員会の判断を延ばすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　確かに学校においては、やはり余裕教室等がいろいろな面での学習活動等には必要だと。昔は結構、余裕がなくても学級編成をしていましたけれども、最近のいろいろな学習の多様化に伴って、やはりそういう面も必要だということは、もちろん認識しておりますし、できるだけそういうことでの余裕教室も確保しながら、できる方法を考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　再三申し上げているように、位置的な問題も含めて、教育委員会の検討の結果を受けて、協力をしながら努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　やはりこれも学校選択制実施委員会の議事録ですが、「今後、児童数はもっと増加するでしょう。学校選択制の数年間の対応ではなくて、５年後には、こうしたことを考えなくてもよいように新設校を設置すべき」としていますけれども、私も同意見であります。
　次に、公契約で質問をしたいのですが、時間ですので、これで終わります。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後２時２８分　休憩
午後２時４５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　発言順位18番、２０番、山口慶子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２０番（山口慶子議員）登壇〕
◆２０番（山口慶子　議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　今回は大きくは３点、国際交流、区画整理事業、そして介護保険について質問をいたします。
　まず初めに、国際交流の１項目め、国際交流事業の現状について伺います。
　ア、ワンナイトステイ事業について、県が行っているワンナイトステイ事業と、平成18年３月１日施行されました和光市独自のワンナイトステイ事業の取り組み状況についてお示しください。
　イ、ロングビューウイーク事業について。
　ウ、和光市国際ネットワークの活動状況について。
　エ、外国籍市民と市長との懇談会の内容について。
　オ、国際交流員（非常勤特別職）の方の職務内容と勤務時間について。
　カ、外国人への相談窓口設置への見通しについて、６点ほどお伺いをいたします。
　２項目め、和光市国際化推進懇話会の開催状況と最終報告内容についてお伺いをいたします。
　３項目め、小・中学校における英語教育の現状と今後の流れから、新学習指導要領は、小学校での外国語活動が必須となり、中学校での英語の授業時間数が全教科の中で最も多くなるという変革期に入ってまいります。国家戦略としても、より一層、コミュニケーション能力を育成する流れになっておりますが、この点についてお聞きをいたします。
　４項目め、姉妹都市ロングビュー市との中学生派遣事業と市民派遣事業の成果と今後についてであります。アンケート結果から見えてくるもの等を含めてお伺いをしたいと思います。
　続いて、区画整理について伺います。
　本年３月議会で一般質問をさせていただきました越後山土地区画整理事業に関してでございます。さまざまな改善点を指摘させていただき、既に６カ月、半年が経過しております。しかしながら、思ったほどの前進が見られておりません。そこで４点ほどお伺いをいたします。
　１点目、越後山土地区画整理事業の進捗状況。２点目、まちづくり交付金と和光市組合等まちづくり整備事業補助金の執行状況について。３点目、指摘事項に対する取り組みと改善状況について。そして４点目、行政不服審査件数と、その後の住民との関係についてお伺いをいたします。
　次に、介護保険制度についてであります。
　平成12年（西暦2000年）の地方分権の試金石と言われた介護保険制度導入から早くも８年が経過し、９年目に入っております。田中茂前市長が、たびたび日本一の介護保険にしたいと語っていたことが思い出されます。野木市長になってからも、さらに施策を充実され、また所管の努力もあり、文字どおり和光市は全国をリードするすぐれた介護保険制度の中身となっております。そこで８項目について伺うものであります。
　１点目、和光市独自施策に関する評価と課題。
　２点目、居宅サービスと施設サービスにおける利用割合の対比、金額面も伺います。
　３点目の介護保険料未納状況については、前任者の答弁にお答えされておりますので結構でございます。
　４点目、高額介護サービス費支給における在宅、地域密着型、老人福祉施設、老人保健施設、療養型医療施設における最高最低支給額の現状でありますが、大変細かくなっておりますので、一例を通してお答えいただければありがたいと思っております。
　５点目、地域支援事業の状況の今後の取り組みでありますが、介護予防一般高齢者事業が盛んに行われておりますが、今後の取り組みについても伺うものであります。
　６点目、認知症サポーター100万人キャラバンの取り組み状況と、養成講座開催計画についてお聞きをいたします。
　７点目、我が党の阿部議員が聞いておりますが、平均寿命の動向と疾病別死亡率についてお伺いをするものであります。
　８点目、和光市の介護保険制度に関する今までの全体的評価と今後の課題がどういったものがあるのかお伺いをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、国際交流について順次お答えをいたします。
　御質問が非常に多岐にわたっておりますので、若干答弁が長くなるかと思いますけれども、御了承願いたいと思います。
　まず初めに、ワンナイトステイ事業についてですが、外国人の方にホームステイの機会を提供することによりまして、日本人の生活慣習、考え方を知っていただき、親善を深めてもらうことを目的といたしまして行うもので、埼玉県、また財団法人埼玉県国際交流協会、市町村が協力し、日本語国際センターの研修生を対象に実施する事業と、また和光市独自の事業といたしまして、平成18年３月に実施要綱を定め、市内の事業所、研究所及び研修所に勤務する外国人研修生等を対象に実施する事業の２つがあります。
　事業実績につきましては、平成17年度は県の事業６回、市の事業が１回、平成18年度が県の事業が７回、市の事業が１回、平成19年度は県の事業が４回、市の事業がゼロということでありました。今年度は、現時点では県の事業を３回実施をしております。
　次に、ロングビューウイーク事業についてでありますが、姉妹都市に対する認知度を高めるため、平成17年度から毎年、姉妹都市提携日の10月１日前後の５日間の日程で、市庁舎１階で行っており、ロングビュー市のＰＲや中学生の海外派遣事業の様子などのパネル展示を中心に実施している事業であります。
　次に、平成15年に設立された和光市国際ネットワークの活動状況でありますが、現在、市内を中心に国際交流・協力活動を行っている団体のほか、市内の学校や民間企業等が８団体で構成され、相互に情報交換等を行いながら、市の国際化推進の一翼を担っており、市民まつりでの国際交流活動を中心に活動をしていただいております。今後は、会員に外国人などを加えるなどして、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、外国籍市民と市長との懇談会につきましては、外国籍市民がふだん抱えている問題や、和光市が暮らしやすいまちとなるためのアイデアなどについて、直接、市長と懇談していただき、これからの市の国際化推進施策に少しでも生かせる意見をいただくため、平成18年度に初めて実施したものであります。このときには９人の参加者から、言葉の問題や保育園、学校、道路整備などについての御意見をいただきました、中でも外国語表記の和光市地図があればとても役に立つというような意見をいただいたことから、平成19年度に５カ国語の和光市地図を作成し、現在活用をしているところであります。
　次に、和光市国際交流員の職務内容と勤務時間でありますが、現在、外国人登録者数が1,492人、人口比率が1.98％と増加傾向にあることから、国際化政策強化の一環といたしまして設置要綱を定めまして、ことし４月より非常勤特別職として、和光市国際交流員を設置したものであります。
　職務内容は、市の国際化推進・国際交流事業の企画及び実施や、和光市国際化推進懇話会及び和光市国際ネットワークに関すること、また外国人に対する通訳や、市の刊行物などの翻訳を主な業務としております。勤務時間は月、水、金曜日の午前10時から午後４時までの５時間 というふうになっております。
　次に、相談窓口設置への見通しについてでありますが、相談窓口の必要性は十分認識しており、設置を検討した経過もありますが、多言語での対応が必要となるなど、市独自での設置は現時点では難しいと考えております。しかし、何らかの対応が必要なことから、現在、埼玉県と財団法人埼玉県国際交流協会が設置をしております「外国人ヘルプデスク」を活用しております。このヘルプデスクは、電話相談で８カ国語に対応しており、平日の９時から16時まで利用可能で、外国人本人が直接電話することはもとより、市の窓口職員を介して利用することもできます。なお、市の窓口での英語の相談については、さきに説明をいたしました国際交流員が対応しているということであります。
　次に、国際化推進懇話会の開催状況等につきましては、さきの並木議員に答弁したとおりでございます。
　次に、姉妹都市ロングビュー市との市民海外派遣事業の成果と今後につきましてですが、成果につきましては、第１回市民海外派遣事業参加者有志により、和光国際交流会が設立され、日本語教室など外国人支援に御尽力をいただいており、国際交流に関する自主的な市民活動の先駆けとなっております。
　また、訪問された方々は、和光市を紹介することにより郷土への愛着が深まり、またロングビュー市で暮らす人々の生活に触れ、異文化に対する理解も深められたと考えています。
　今後につきましては、参加された方のアンケート結果を初め、いろいろと今回の機会も含め御意見をいただいておりますので、実施時期、実施体制等につきましては、再度検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、小・中学校における英語教育の現状と今後の流れについてお答えをいたします。
　小学校におきましては、現在、１年生から６年生までのすべての学年で、国際理解に関する学習の一環として、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするための英語活動が行われております。その際、ネイティブ・スピーカーの活用といたしまして、外国語指導助手を２名採用し、担任教員と外国語指導助手のチームティーチングによる授業を行っているところでございます。
　また、中学校におきましても、現在、各学年週３時間の英語の授業を行っております。各学校に１名のＡＥＴを配置して、英語力の向上に努めているところでございます。
　今後の英語教育の流れについてでございますが、３月28日に告示されました学習指導要領におきまして、小学校段階からコミュニケーションへの積極的な態度を育成するとともに、言葉への自覚を促し、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うことを目的として外国語活動の充実を図る方針が示されました。具体的には、小学校５・６年生に、週１時間の英語活動 の時間が位置づけられ、平成23年には完全実施いたします。
　また、中学校におきましても学習内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識・技能を活用する学習の充実を図るために、各学年ともに週当たりの授業時数が１時間増加して週４時間の授業を平成24年度より実施いたします。こうした学習指導要領の改訂に伴いまして、小学校教員の英語活動に係る研修や、小学校へのネイティブ・スピーカーの増員を含めた対応など、十分に検討を行いまして、英語教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、姉妹都市ロングビュー市との中学生海外派遣事業の成果と今後についてお答えをします。
　この中学生海外派遣事業は、21世紀の日本を担う中学生を姉妹都市であるロングビュー市等に派遣し、現地の人々との交流や文化遺産等の見学を通して、豊かな国際感覚と日本人としての自覚と責任感を身につけ、将来、我が国及び地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的に、平成５年度から実施いたしました。平成15年度に世界的に流行したＳＡＲＳの影響による派遣中止を除き、毎年派遣を実施いたしまして、ことしで15回目となりました。これまでの派遣生徒数の合計は196名、引率者を含めますと245名をロングビュー市に派遣したことになります。
　15回の派遣を通しまして、国際理解教育の観点から十分な成果を上げているとの認識をいたしております。派遣生を選考する面接の際に、応募の動機を聞きますと、各中学校において実施される先輩たちの海外派遣帰国報告を聞いて、来年は自分が参加したいとの意識を持ったという声を聞くことができることからも、生きた国際理解教育が行われていると実感をしているところでございます。
　また、この派遣事業は、ロングビュー市と和光市をつなぐかけ橋としての役割も果たしてまいりました。昨年から実施いたしましたロングビュー市と和光市の中学生同士の交流会では、小学校時代にロングビュー市出身の外国語指導助手とロングビュー市の小学校教員の指導のもとで、Ｅメールやビデオレターを交換した子供たち同士が交流を果たすなど、小学校時代から築き上げてきたきずなの上に交流を行う成果を上げることができました。
　今後につきましては、さまざまな形で双方向の交流を実現し、次代を担う子供たちの育成のために、海外派遣事業を推進してまいりたいと存じます。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項２、区画整理事業につきまして、順次お答えをいたします。
　初めに、（１）越後山土地区画整理事業の進捗状況につきましては、平成20年１月に行った仮換地指定に伴い、道路工事、建物移転、物件補償等を実施することとなっているとのことです。道路工事は、６本から９本の発注予定、補償物件は40件程度を予定しております。また、秋には保留地の一部処分に向け準備していると組合から報告を受けております。現在のところ、今年度予算執行ベースで５％程度でございます。
　次に、（２）まちづくり交付金の執行状況につきましては、まちづくり交付金は、都市再生整備計画に基づき行う事業について、国が支援するものでございます。越後山地区においては、平成19年に採択を受けており、道路築造工事等を対象事業として執行していく予定でございます。
　なお、この都市再生整備計画の完了予定年度は、平成23年度を予定しております。
　続きまして、和光市組合等まちづくり整備事業補助金についてお答えをいたします。
　この補助金は、和光市の魅力あふれる市街地の整備に向け、潤いと安らぎのまちを実現し、住環境の質的向上を図るため、組合等が行うまちづくり事業に対して交付するものであります。補助金の対象となる事業は、交付要綱第３条に規定してあります土地区画整理事業、特定区画整理事業、住宅街区整備事業、緑住区画整理事業となっており、越後山地区においては、土地区画整理法による区画整理事業が対象になっており、補助金を平成17年の事業認可後から、平成19年度までに合計４億4,200万円を交付しております。
　次に、（３）指摘事項に対する取り組みと改善状況についてですが、越後山土地区画整理組合に対し、３月議会で答弁いたしました会議の公開、情報の開示などの指摘のうち、越後山まちづくり委員会の傍聴につきましては、設置要綱に原則非公開との規定がありますが、委員の承諾が得られれば傍聴を承認することとなっております。傍聴の申請があれば適切に対応するとのことでございました。
　越後山プロジェクトの傍聴については、現在のところは規定がないことから、今後、会議の中で検討し、越後山土地区画整理組合と協議しながら検討するとのことでございました。
　また、会議議事録の閲覧は、組合に対しては理事会の承認が必要であるとのことでございました。まちづくり委員会の議事録閲覧については、委員長の承認、プロジェクトでは組合の承認が必要であると考えているところであると回答をいただいております。また、この件については、今後も前向きに検討していくとのことでありました。
　また、ホームページによる情報公開については、現在、準備中であると報告を受けており、目安としては今年度中には公開したいとのことでございました。内容については、現在検討中とのことでございます。
　次に、（４）行政不服審査件数とその後の住民との関係につきましては、越後山土地区画整理組合では、全区域の仮換地指定通知を、平成20年１月28日を効力発生日として、平成20年１月19日に発送しております。仮換地指定通知には、この通知について不服があった場合には、受け取った日から60日以内に、埼玉県知事に審査請求することができると記されており、この件の請求について、審査庁である埼玉県に問い合わせしたところ、越後山土地区画整理組合の組合員からは、６件の審査請求が出ているとのことでございました。その内容及び状況についてあわせて伺ったところ、和光市は当事者でないため回答ができないとのことでしたので、御了承いただきたいと思います。
　また、その後の住民との関係についてですが、組合からの報告では、理事と事務局が地権者 宅へ伺って、理解を得られるよう事業内容の説明をしているとのことでございました。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　介護保険全般について、順次お答えいたします。
　まず、独自施策に対する評価につきましては、市町村特別給付として実施した食の自立、紙おむつ等及び地域送迎について、目標であった居宅介護の限界点の追求に対し、高齢者福祉サービスでの住宅改修の上乗せなどにより、その評価をサービス利用総件数割合で見ると、平成12年度介護保険３施設の件数割合で25％、居宅介護の件数割合で75％であったものが、平成19年度実績で、施設介護16％、居宅介護、地域密着型サービスを含みますが84％になり、全国的な居宅介護率67％に比べても、高齢者ニーズを充足する居宅介護の推進がなされたものと考えています。
　また、元気高齢者の多いまちを目指すための保健福祉事業及び地域支援事業による介護予防を中心とした独自施策についても、要支援、要介護１の軽度認定者の減少はもとより、認定者総人数において、平成12年度から平成19年度までの実績で、埼玉県全体2.11倍の伸びに対し、本市は1.62倍と県レベルを大きく下回り、直近の実要介護認定者総数においても、本市は平成17年度1,078人から平成19年度1,015人と、介護予防効果が顕著にあらわれていることにより、一定度の評価をしています。
　また、課題点としては、生活習慣病等からの脳血管疾患に起因する中重度の要介護認定者は増加傾向にあるため、ライフステージごとのアプローチを考慮した特定健診、保健指導等の効果的連携を勘案していくものと考えています。
　次に、居宅、施設のサービス利用割合について、総費用額で比較したものでは、施設介護サービス費47.65％、居宅介護サービス費、地域密着型を含みますが52.35％で、利用件数割合で16％であった施設介護サービス費が、総費用では約５割になっていることから、介護保険の理念でもある居宅介護の推進と施設介護バランスのあり方は、安定的な介護保険事業に対し、その重要性を改めて認識しております。
　次に、高額介護サービス費支給につきましては、介護保険サービス利用の一部負担金に対する制度的補助事業になりますが、利用者負担上限として低所得者対策を念頭に４段階の所得に設定されています。その負担上限は、老齢福祉年金等受給者１万5,000円、80万円未満の収入者で非課税世帯に属する方１万5,000円、80万円以上の収入者で非課税世帯に属する方２万4,600円及び課税世帯に属する方３万7,200円となっており、それぞれこの上減金額を超える一部負担金が生じたケースに、超えた分の金額が支給補助されるものとなります。ここでは80万円未満収入者の高額の全体サービスで紹介しますと、最高支給額が４万1,351円、最低支給額が13円、平均支給額１万2,148円となっております。また、本市では上限金額部分についても、独自施策の介護保険利用料助成事業により補助されるものとなっております。
　次に、地域支援事業のうち、介護予防に資する一般高齢者事業の状況につきましては、平成 19年度の実績で５事業６拠点で、通所型介護予防事業により実施し、運動機能向上、栄養改善及び閉じこもり事業等を展開しました。全体の年間実施回数146回、延べ参加者が1,490人となっています。今後の一般高齢者事業の方向性としては、来年度からの新たな長寿あんしんプランの策定の中で明確に定めてまいりますが、高齢者の自立した地域生活を支援するため、介護予防の効果を求めることは必須と考えており、現在の地域型事業をさらに細分化した、地域に密着できる事業展開を行いたいと思っております。
　次に、認知症サポーター100万人キャラバンの取り組みにつきましては、超高齢社会に対応するため、2015年の地域包括ケアを見据え、厚生労働省の認知症対策の一環として、全国キャラバンメイト連絡協議会を、特定非営利法人地域ケア政策ネットワークに委託設置し、全国の都道府県レベルから市町村レベル、さらに介護サービス事業者や地域住民にサポーター養成を行うものとなっております。本市でも現在、長寿あんしん課及び委託の地域包括支援センター職員、合わせて５名がサポーター養成研修（指導者コース）を修了し、来年度から日常生活圏域をベースに、市民及び介護サービス事業者等に対し、当該研修を実施し、認知症サポーターのネットワークを広げたいと考えており、具体的な研修計画については、長寿あんしんプランの策定に方向性を位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、平均寿命の動向ですが、厚生労働省市区町村別生命表、平成12年度と平成17年度の埼玉県内の数値で比較しますと、平成12年度、男性78.9歳、第４位、女性84.8歳、第８位から、平成17年度、男性80.2歳、第２位、女性86.7歳、第１位と平均寿命はトップレベルになっております。また、連動して死亡率も平成12年度から平成17年度において、埼玉県保健統計年間調整死亡率（人口10万人当たり換算）で、平成12年度450人から平成17年度344.6人まで減少し、平成17年度ベースでは、埼玉県平均432.9人及び朝霞保健所管内平均391人を大きく本市は下回っています。また、悪生物（がん等）、心疾患及び脳血管疾患の死亡率も同様な結果となっております。
　次に、全体的評価と今後の課題につきましては、本市は平成13年度から国に先駆け、介護予防事業を展開し、平成17年度までに軽度認定者の低減が図られ、直近平成19年度実績では、65歳以上高齢者人口に占める要介護認定者の割合、いわゆる認定率は11.3％になり、全国平均16.4％、埼玉県平均13.1％と、これも下回っています。平均寿命が延び、要介護認定者が減少し、認定率も低いということは、元気高齢者が増加している指標となり、本市の長寿あんしんプランの計画目標が着実に進んでいると評価しております。
　今後は、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、全国でも高齢化の加速度が最も高い地域と示されております。本市もその中に位置し、団塊の世代の高齢化を含め、超高齢社会の進展ポイントとなる2015年までに、介護、医療、福祉に対する地域包括ケアを確立し、超高齢化のピークと言われる2025年に備えた地域の介護保障と元気な高齢者の多いまちを目指してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、国際交流の関係からであります。
　この和光市国際化推進計画が平成18年３月改定で出されておりますけれども、この８ページのところに、「平成８年度から公募の市民を派遣している。ロングビュー市でのホームビジット体験や教育・文化施設等の見学など、市民派遣ならではの体験が毎回好評となっている。平成17年度以降は節目の年に実施する予定である」とあります。
　前任の並木議員が細かく質問をされておりますが、部長も今、検討するということでございますので、懇話会の最終報告も全部読ませていただきましたけれども、英語を勉強してから行くというか、そういったことに関して、もちろんそれはしないよりはしたほうがいい。ただ、私、自分の経験から言いますと、２度ほど行ってまいりましたが、私は本当に少しですけれども、外国に行くことによって、カルチャーショックを受けながら、そのまちのすばらしさを通し、自分の国のその文化、アイデンティティーというんですか、そういったものが本当に大切なんだということを改めて認識して戻ってまいりました。今まで触れたことのなかったような日本の文化というものを、幾つかちょっと打ち込むようにして、そういったのに行ったときに、例えば武道でも、日本のそういったものが、いろいろな踊りの世界に、お花の世界に、いろいろな世界に共通しているんだということがわかったりして、本当に自分の国のことを知るということは大切なことだし、外国の方を知ることによって、改めて自分がそういうことに目覚めていくんだなと。だから、海外に行った中学生の皆さんが、本当にそういう目覚めて帰ってきて、それが民間レベルで交流が進んでいくことなんだと思うと、英語は勉強しないよりはしたほうがいいですけれども、今までの英語教育のあり方が抜本的に問われて、コミュニケーションの必要性というか、そういったものを問われている中にあって、私は国際化推進計画で節目の年にするんだと言ったということは何だったんだろうと。そうであるならば英語を勉強して、平成22年にとか、１年から３年間選択肢があるんだと、そんなような報告が返されてきているということは、ましてあの中で行った方がほとんどおられなかったということを聞いても、いかがなものなんだろうというようなことを思っておりました。
　外に向けての国際化、それから内なる国際化、大分平成16年にもいろいろな私、話をさせていただきましたけれども、内なる国際化というのももちろん大事ですけれども、外に向けての国際化、これも同じくどっちか偏るということではなく、どっちも大事なんだということだと思います。ラーズ・ピーダーセンさんは、ロングビュー市内のマークモリス高校で日本語クラスに在籍していたとき、和光国際高校との夏の交換ホームステイで、和光市に来られた方でありました。当時、ここにいらっしゃる部長さんもいらっしゃいますけれども、和光市職員の複数の方から、ぜひ、また日本に来るようにと励まされ、そして日本に来ることを約束して帰られたというふうに聞いておりまして、９年前の和光市とロングビュー市との姉妹都市締結の際にも、私もそこには同席をしておりますが、お父さん、お母さんとともに、その場に参加しておられました。そしてその後、大学を卒業し、和光市のＡＥＴとして来日され、現在まで８年 間、小学校の英語指導に貢献をされてきております。この間、大変おめでたいことに日本人女性と結婚をし、３日前でしたけれども、９月15日、御夫妻で、将来、和光市とロングビュー市との交流推進のかなめとなりたいとおっしゃって帰国をされております。既にロングビュー市にも、和光市との交流に熱意あるグループができていて、今後の市民海外派遣の際のホームステイ先を引き受けたいという方が複数いらっしゃるとも聞いております。また、ロングビュー市の日本庭園の造園を手がけた方も、この和光市ゆかりの方だと伺っておりますので、日本からだけ行っていて、ロングビュー市からは来ていないよというような批判があったかと思いますが、決してそんなことではなく、８年間も和光市の子供たちに英語を教え、この前お会いしましたけれども、とても上手な日本語をしゃべられて、私たちと全く何のそごもなく交流ができていました。言葉というものはすごいものだなと思って、私も送別会に出たわけであります。
　ぜひ、そういった意味でも、来年は10周年という節目でありますので、こうしたときを生かさないという手はないだろうと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　この事業は、いろいろな面から検討しながら、実施計画のような形で若干延ばして、いろいろ準備をしてということにしたんですけれども、今回、いろいろな形で一般質問を初め、いろいろな意見をいただきました。それと今回、並木議員の質問のときでも、ちょっと答弁させていただいたんですけれども、中学生の派遣団のいろいろ意見を聞きますと、昨年から中学生同士の交流が始まったと。ホームステイもそうなんですけれども、それを進めるのに、ロングビュー市の中で、市民を中心とした推進委員会ができていると。それで非常に、今までもそうだったんですけれども、今まで以上に、和光市に対する関心が高くなっているというような報告も聞いております。
　また、実施計画でもいろいろな意見を聞く中で、やはり節目の年にやるというのであれば、改めて節目の年にやってほしいというような意見も聞いておりますので、先ほどちょっと答弁をさせていただいたんですけれども、実施時期、実施体制についても、改めて再度検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　ぜひ、前向きによろしくお願いをいたします。
　それでは、国際交流については、以上にさせていただきたいと思います。教育の分野でも、大変貢献をされたということを、改めてエピソードを交えて子供たちがメールのやりとりとか、ビデオテープを見て、本当にそこから交流が深まっているということを思うとき、大変な貢献をされたんだなと思いますので、また今後ともにＡＥＴまた英語教育のあり方について、ぜひ、教育委員会としても力を入れていただければありがたいと思っております。
　続いて、区画整理の件で何点かお伺いをしたいと思います。
　きょうは、傍聴者の方もいらっしゃっていますので、率直な意見を述べさせていただきたいと思っております。
　今、部長からも、前向きに検討したいというような会議の公開についてのお話がありました。るる質問をさせていただきたいと思います。
　進捗状況の中で、実際にこの上半期、委託、そして工事の発注状況についてはどの程度の発注件数があり、補償件数については今40件ぐらいなんだとおっしゃっておりますけれども、そのもっと具体的な中身というのは、どんなふうになっているのかお聞きをいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　業務委託におきましては、８月末までに９本発注しているということの報告を受けております。また、その中で道路工事などにおきましては、上半期につきましては発注を現在のところ、まだ行っていない状況でございます。現在、発注に向け設計を行っているということで、10月より順次工事の発注を行い、年度当初の予定に基づき執行すると組合からの報告を受けているところでございます。
　また、先ほどの補償調査の件でございますが、40本程度の予定のうち19件が現在交渉中ということの報告を受けてございます。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　まちづくり交付金について再度お伺いをしますが、この内示が来たと。当然、交付金として手続があることと思いますけれども、この平成20年度の申請についての、今現段階でどのような手続が始まっているのか。また、その市の補助金に関しても、今年度はどんなふうになっているのか、その辺についてお聞きをいたします。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず初めに、まちづくり交付金についてでございますが、これは国の補助金でございます。そういったものの関連で平成20年度におきましてはまちづくり交付金の交付決定の内示、内定通知ですか、これを平成20年５月１日付でいただいておりますが、実際、交付申請におきましては、まだ申請手続を行っておりません。今後は、９月末をめどに交付申請を行っていきたいと考えております。
　また、市の補助金につきましては、現在のところ交付をしていない状況でございます。上半期におきましては、前年度の繰越金を使用して事業を進めていたことと、事務処理的な事業を主に行っていたことが要因でございまして、まだ支払いなどが発生していないのが現状でございます。
　なお、10月中旬までには、事業の進捗状況に合わせながら、市の方の交付を行っていく予定で現在進んでございます。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　この越後山には、事業完成まで、今、部長が平成23年、事業完成だとおっしゃっておりましたけれども、市の交付額の総額が27億円としておりますが、現状での変更はあるのかないのか。実施計画の案を見てみますと、平成21年度で３億4,932万円、平成22年度で５億7,144万円、平成23年度で５億856万円、14億円程度、この３年間で入っていく というような計画でありますが、当然、進みぐあいの状況によっては、この市から出していく補助金の進捗というか、進みぐあいも変わってくるかと思うんですけれども、その辺についてはどのような見通しでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在の事業計画上では、この越後山地区の市の補助金、助成金でございますが、27億4,500万円という事業認可の中で事業を実施しているわけでございますが、現在のところは変更は生じておりません。今後は事業の進捗状況の変化により、またそういった内容が変更になる可能性は、今後出る可能性は十分あるかと認識はしております。ただ、この事業認可につきましては、組合の区画整理のほうできちんとした形で計画の策定を今後はしていくこととなると思いますので、その状況を見ながら、市の助成金については適正に執行してまいりたい、そういうふうに考えております。
　また、平成17年度から市の交付金を充当しているわけでございますが、平成20年度予算ベースでとらえますと、全体で現在までに５億1,200万円程度が市の補助金として支出をしてございます。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　先ほどの会議の公開なんですが、まちづくり委員会に関しては、傍聴の申請があれば、委員の許可を受けてというか、委員の意見がまとまれば傍聴をさせますよということでありますが、規約的には原則非公開だということで、プロジェクトに関しては規定がないということで、今後とも会議で検討していきたいというような答弁が部長から返ってきております。
　しかしながら、私は前回の議会でもお話をさせていただきましたが、この手法というのは、今までにない手法なんですね。だから私は強く言っているわけでありますが、会議の公開でありますが、市民参加のまちづくりという観点から、当然、公開にするべきではないのか。まして、まちづくり委員会などは公開が当たり前のことですよ。市税が27億円も投入されていくわけですから、ましてや先ほども言ったように、珍しい形だというのは、実は４カ所のエリアが既にもう整備済みだという理由で、この区画整理の区域からは除かれているわけであります。一体的なまちづくりをするんだということは何度もおっしゃっているわけなんですから、それを現実、担保する形がなければいけないわけですよ。委員さんの了解をとったら見せますよということではなく、規約を原則公開に変えるべきですよ。当然、公開という形に、私はそういうふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　さきの３月議会でも答弁させていただきましたが、会議の公開に関する規定がないということで、規約の中にないことから原則非公開という答弁をさせていただきました。確かに市民参加の観点から考えましても、市としては好ましくないと、そのように考えております。まちづくりに関する会議ということなので、原則公開で行うことが望ましい というふうにも認識しております。
　今後、組合事務局に対しまして、原則公開で行えるように、引き続きお願いをしていきたいと考えております。
　また、土地区画整理法第84条の規定によりますと、組合事務にかかわる図書、そういったものは原則公開すべきであると解釈ができます。法律でこのような解釈もできますことから、このプロジェクト、委員会ともに、組合からの委託を受けて運営していることなども考えて、組合の事業の一環であるとも言えますことから、内容につきましては開示すべきものであると、そのような観点で市も考えておりますので、組合事務所での閲覧または謄写、請求といった形もできるような形もとれるかと、そういうふうにも思っております。市としては組合事務局に対し、会議公開が早急にできるように、今後、強く要望していきたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　「区画整理対策のじっさい」という、こういった本があるんですが、この本ともう１冊ありまして、私は議会の図書室にありましたので、ずっとこれを読んでおります。その中では、大変、区画整理に対しては、やはり問題があるので、住民運動が起こったり、裁判が起こったりしている例が多々書いてございます。今回、行政不服審査は６件ほど起こっているということでありますけれども、仮換地指定に伴って裁判が起こったのかどうか、またこういったものに書いてあるような住民運動が、署名とかそういったものが現実起こっているのかどうか、所管はつかんでおりますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今回の仮換地指定に伴った訴訟の関係が、起きているかどうかというような御質問でございますが、これにつきましては、平成20年８月末の段階では、仮換地の取り消しということで１件ございます。また、これにつきましては、再度経過等について、市にはこの情報は入ってきておりませんが、県に確認をしていきたいと、そういうふうに考えております。
　それと、事業に対するいろいろな署名があったかないかというような御質問でございますが、これにつきましては、土地区画整理事業に反対する署名ということで、平成20年７月24日付で埼玉県、和光市、越後山土地区画整理組合に31名の連署で提出されたものがございます。内容につきましては、区画整理事業そのものに反対するもので、全面的に区画整理事業を停止してほしいといったものと報告がございます。
　それと、この署名が出たことによりまして、今、越後山土地区画整理組合としては真摯に受けとめて、署名した地権者に対して事業を理解していただくような方策をとっているということも聞いております。市としても、極力住民の理解を得るような説明をしてくださいというような指導もしております。そういった中で、先ほどの行政不服審査と関連をしている地権者と同様に、理事と事務局が一体となって交渉に当たっているのが、今の現状でございますので、 御理解をしていただければと思います。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　今その理事の方と事務局の方が歩いているということですが、私どもに寄せられている相談が幾つか入っておりますが、その方のところには行っていないと。行政不服審査を出している方でございますが、どの程度歩いているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今、地権者の方に戸別に訪問していくという中で、まだ全員の方に行かれていない部分があるのかなと、そういうふうに思っておりますので、その辺につきましては、組合の事務所と市が連携をとりながら情報交換をして、積極的に御理解を得られるような形で回っていただけるよう指導していきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　この越後山の区画整理が始まる前に、仮同意書と本同意書とをいただいて始まるわけでありますが、本同意書の関係で、地権者数総数に対しての同意数が最終的に幾つになって、パーセントがどのぐらいになったのか、それをちょっと教えてください。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変申しわけございません。最終的な段階での数値ではございませんが、平成16年12月現在で認可をとる段階の同意の関係でございますが、所有者が91名、そのうち同意された方が74名ということで同意率にしますと81.32％の同意率があったということで、その後、同意をされている方が何人かふえてきているという報告を受けてございます。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　部長と、そして市長にも同じ質問を最後にさせていただくわけでありますが、この本に書いてある中身なんですが、この組合施行方式の場合の２つの問題点ということでありまして、第１の問題点で、大体どこでも問題になるのが、同意書の取りつけの際に、定款や事業計画などの資料を十分に説明しないまま、嫌だったらいつでも取りやめればいいから、とにかく同意書に印を押してくれと。あなたには迷惑をかけないからとか、とにかく組合員になっておかなければ損をするからなど、同意することによって、事業の法的な強制が働くようになる点をぼかしながら同意をとることである。とにかく３分の２以上の同意がとれれば、何とかなる式の無責任なものがあると、そういうようなことが書いてある、問題点。私どもにも、ここまでではないにしても、かなりの声が寄せられました。同意書をいただく際の関係。
　もう１つ問題点があるんですが、市施行ではなくて、組合施行でやっていくと。今回はその中でも民間ディベロッパーが組合に参加するケースだと。ここにこの本は書いてあるんですが、「保留地処分を代償にして、民間ディベロッパーに事業を一括代行させるという場合も多いが、民間ディベロッパーがあらかじめ土地買収に入っていて、その買収地を含む一帯を組合施行で区画整理を行う地区も少なくない。この場合、組合設立の発起から事業の一括代行まで、民間 ディベロッパーの丸抱えである。民間ディベロッパーの金もうけの手助けをしていることになる。このような組合設立の裏の事情に十分注意しなければいけない」、これは本に書いてあることです。でも、そのような観点から見られるということは当然あるだろうなと私は思うんですね。けれども、保留地の処分を一括して引き受けるから、後日、保留地を売っていくときに売れなかったり、そういったものがないと。そういったものというのはあるんでしょうけれども、絶えず必ず右の部分と左の分、そこをきちんと織り交ぜながら進めていかないといけないだろう。もし、これが市施行でやっていたとしたならば、１つ１つもっと丁寧に進めていくんではないだろうかと。平成23年度に完成ということは、来年、再来年、その次で、この３年間で完成するという話ですよ。でも今のような進み方をしていたら、本当に平成23年度に完成するとは、私には到底思えないわけでありまして、もっと丁寧なやり方をしてしかるべきですよね。私どもの税金が27億円も入っていくんですから、やはりまちづくりは大切なことですが、そういった個々の対応に、もっと心を配っていただきたいし、公開するのなんて当たり前の話ですよ。部長はどう考えるかお聞きをしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在、その越後山は組合施行ということで事業を実施しているわけでございますが、この組合施行につきましては、認可後であっても、事業を円滑に進める上では、１人でも多くの同意を得ることが重要かと思っております。全員同意が望ましいところでありますが、なかなか実態的には難しい面もございます。先ほども申し上げましたが、当初の同意率でおおむね80％を超えておるという中でスタートをしておりまして、今後は、まだ同意されていない方には十分説明をして、同意をしていただくような形をとっていきたいと、そういう考え方でございます。
　また、組合としての性質上、特に公共団体施行の場合は、土地区画整理法の第53条によりまして、施行規程によって物事がいろいろ決められてくると。また同じ法律の中で第15条により、組合の場合は定款を定めながら事業を実施していくということになります。その中でのいろいろな決定の事項については、市施行の場合は土地区画整理審議会が中心となり、組合施行の場合は、役員それぞれの皆様による総会だとか、大きなところでは総代会、そういった理事さんだとか、そういった方々が皆さんの合意によって事業を進めていくという形になります。議員の御指摘のとおり、本地区では民間の業務代行とか事務代行といった制度を使いながら事業を実施しているわけでございます。ある意味、民間の活力というか、そういったもののノウハウを十分に発揮して、よりよいまちづくりができればいいのかなとも思っておりますが、その中で先ほど来、いろいろ御指摘がございましたとおり、和光市組合等まちづくり整備事業補助金の投入ということで、市からも補助金を出しております。また国庫補助としての対象の事業にもなっておりますことから、会計検査等々も入ってきます。そういった意味も含めまして、今後は市でも指導や助言といったものを徹底させていきながら、事業を積極的にやっていきたいと。ある意味、今おっしゃいましたような、民間が丸抱えになってしまうような、そういうお 話もございましたが、そういったことがないような形で指導を徹底させていくことも必要ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、まちづくりの観点から、その地区が整備されて、だれもがよかったと感じられるような、またそういうふうに思われるようなまちづくりを実施していきたいと考えておりますので、今後この事業展開において建設部としては越後山地区について早目の完成を目指して、一体となって連携をとりながら事業を完成させていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　御指摘の部分については、よく組合との話し合いを進めながら解決をしていきたいと思います。基本的にスタートの認可の段階での80％という要件は十分満たしております。ただ、経過の中でいろいろ御意見もありますので、その辺については十分理解を深めるような形での行動を組合にお願いしていきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　では、区画整理の関係は、よろしくお願いいたします。
　最後に、介護保険制度に移っていきたいと思います。
　私も平成３年に議員にさせていただいたときに、実は私個人のことなのでありますが、私の祖父は緑内障でありまして、目がほとんど見えませんでした。亡くなる晩年に脳溢血から認知症になりまして、私の親は３年間にわたって祖父を介護したと。私がちょうど小学校高学年から中学校ぐらいの時代でありまして、あの当時、本当に介護というのは大変な時代でありました。もう今とは雲泥の差でありまして、父が、学校から帰ってくると、昼は母が見て、夜は父と母と交代で見ていくと。目が見えなくて認知症になっていくということは、こういうことなんだなということを子供心に本当に強く刻まれておりますし、最後をみとったときの、そのお互いの満足感というのか、そういったものも子供心に経験をしております。
　ですから、議員になったときに、極力この介護保険のことの質問を、当時、何度も何度もさせていただきまして、和光市が本当にいい介護保険をつくれればいいなと思って進めてまいりました。最近ほとんどその関係で質問しませんでしたけれども、本当に地方分権の試金石と言われたこの介護保険制度を、和光市が国をリードするような中身になっている、地域の中で暮らし続けたところで最後を、生涯を終えていきたい。できればそれが一番望ましいことであるわけでありまして、何点かお伺いをいたしますが、平成19年度の行政改革の取り組み状況について報告がなされておりますが、居宅介護の限界点を高めるために、和光市はさまざまな努力をしております。平成19年には居宅介護率が84％、それが平成20年度は85％を目指すとして取り組まれておりますけれども、現在どんな状況でありますか、教えてください。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　平成20年７月末現在の状況でございますが、要介護度認定者のサービス利用件数で見ますと、施設介護14％、居宅介護86％と、居宅介護率は目標達成レベルにあります。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　居宅介護率が86％で、そうすると施設介護は14％という、そういう状況であるんだけれども、金銭的な面からだけ見れば、施設介護14％、今度は14％ですけれども、大体金額的には半分を施設介護の方に、半分金額を使っていくと。居宅介護は86％なんだけれども、約半分と、そんなような構造だと認識してよろしいですね。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほど費用ベースで言った話から推測すると、そのような結果になります。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　前任の議員さんが、介護保険料の見通しについてお聞きをしておりましたが、確かに今の段階で、９月ですから、報酬単価が幾らになるのかというようなことも含めないと、当然それはわからないことでしょうけれども、近隣４市を含めても、特別給付等々を踏まえて、和光市というのは本当にこういった金額で大変安いというか、決して高くない金額で、これだけの本当に必要なメニューをそろえて、地域密着型、地域で地域でというふうに進んでおりますけれども、やはり介護保険料に関しては全くわからないという状況ですか、改めてお聞きをいたします。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　作業手順で申し上げますと、現在、厚生労働省において保険料算定のワークシートの作成作業、こういうものが進められておりまして、11月下旬には市町村に配布されるだろうというふうに思っております。
　今回、大枠示されているところでは、所得段階で６段階から12段階の設定と範囲が拡大されるとアナウンスされています。
　今現在、保険料の見通しは述べられませんけれども、サービス必要量と供給量の決定、介護報酬の改正等を踏まえた策定会議の議論を通して、的確な算出をしてまいりたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　今、第４期の介護保険事業計画が最も大事な時期に入っているのかなというふうに思います。2015年、そして2025年を目指して、ベビーブーム、またその次のベビーブームのジュニアというか、そういったときの山を越えれば、社会保障が大丈夫なんだという、そういった見通しを立てて、まさに偶然に私の年であって、2015年に65歳、2025年に生きていれば75歳、本当にできるだけ特定健診の貢献をしていかねばならない、足を引っ張ってはいけないと思っておりますが、本当に住みなれた場所で、地域で、景色もできれば余り変わらないところで暮らし続けたいという、そういった思いに、平成21年度から平成23年度までの実施計画の案の中で、新たな療養居住空間となる、ここで療養病床群が変わっていきますので、そういったことにも対応してなのか、適合型高齢者専用賃貸住宅が３年間載せてあります が、その中身についてお聞きをしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　本市の基本的なスタンスとしまして、医療行為に対応する地域密着型サービスの整備により、市内の地域に新たな療養居住空間を整備したいと考えております。これは例としてなんですが、管理人見守りつきの介護特定高齢者専用賃貸住宅29室と、その１階部分に、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションと疾病者専用の療養デイサービスを併設し、29室に入居する被保険者に外部サービスを提供する施設整備等を考えておりまして、これらを日常生活圏域ごとに入院中の被保険者の医療区分状態等を勘案し、また本人や家族に説明責任を果たし、本市が強く推進する介護予防と並行して、地域施設や居宅での重度介護とみとりまでの高齢者の自立支援と尊厳を考えたものにしていきたいということでございます。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　先ほど認知症サポーター100万人キャラバンの取り組みについてということでお答えがありましたけれども、私、最近、医学博士（湘南長寿園病院院長）と、数十年老人病院というか、施設の院長さんが書いた本を読んでおりまして、本の中に書いてあることなんです。最もぼける人というのは公務員の方が多いんだと。本当にここに書いてあるんですね。学校の先生とかいろいろ書いてあるんですね。本当にそういうこともあり、やはり私も一昨日、今回、皆さん御存じだと思いますけれども、納棺師の方を取り扱った映画で「おくりびと」という映画が、カナダ・モントリオールの世界映画祭でグランプリを受賞したという、この納棺師の方の映画を、大変興味深く、さすがにすばらしい映画でございました。本当に人間が最後、死に臨んだときに、家族がいればもちろんいいですけれども、最後にもし１人になったときにも、安心して見守り、みとりをしていただけるような地域社会をつくっていくためにも、以前にも提案をさせていただきましたけれども、今、部長からも、より地域に細分化した方法をということで、できればミニデイサービスのようなもの、特に社会福祉協議会がより地域に密着して、地区社会福祉協議会を校区単位でそうやってつくっていく、そういう社会システムをつくることによって、コミュニケーションにも防災にも、すべてになっていくわけでありますので、ぜひその辺を取り組んでいただきたいし、またこの介護保険の中で、例えばみとりをされたケース、お１人で暮らしているんだけれども、みとりをしてきたというような具体的なケースがあれば、教えていただきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　何件かございますが、その中の一例を申し上げます。
　ひとり暮らしの高齢者で、身内は疎遠によりかかわりを拒否していて、本人は胃がんの末期で、本人の強い希望により在宅の介護を基本としたターミナルケア、本人の強い希望で終末期医療を実施したというケースでございます。要介護度５の認定を受け、生活保護世帯で知人以外には接近困難な状況にありました。経過といたしましては、生活保護ケースワーカーより長 寿あんしん課の介護福祉担当に相談がありました。緊急訪問により要介護事務を進め、介護福祉担当に併設する以前の基幹型支援センターにおいて支援体制を検討いたしました。接近困難かつターミナルケアに対応し得るチームケアとして、ケアマネジャー、へルパー、往診医師、訪問看護、近隣民生委員、対象者が行きつけの美容院の店長と店員、地域包括支援センターの職員、生活保護担当職員及び介護福祉担当でチームを形成し、ケアカンファレンスで介護方針を検討・調整後に、包括ケアプランに基づき、ケアを開始いたしました。介護面、医療面、金銭管理面、さらには死亡後のお墓の問題など、対象者の性格的な面も起因し、チームの対応は決して平たんなものではありませんでしたが、詳細なモニタリング、進行管理と情報共有並びに的確なケア対策により、無事みとることができました。
　本市におきましては、今後におきましても高齢者の尊厳を確保する介護予防の推進と居宅介護と在宅医療の連携による地域包括ケアを追求してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　この冊子に書いてある、この映画の冊子でありますが、「人は誰でもいつか、おくりびと、おくられびと。あなたは大切な人を、どうおくりますか？そしてどうおくられたいですか？」、人を送り出すという行為が、これほど美しく厳かで感動的なものであるとは、目からうろこが落ちた思いだというようなコメントを寄せていた方もおります。ますます少子・高齢化になって、本当に尊厳ある死、そして満足した生を送るためにも、ぜひ、日本をリードする介護保険制度を持っている和光市でございますので、大いに期待をし、また協力できるところは協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（菅原満　議員）　以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（菅原満　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第23日、９月19日、金曜日、休会。
　第24日、９月20日、土曜日、休日休会。
　第25日、９月21日、日曜日、休日休会。
　第26日、９月22日、月曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、請願、陳情に対する討論、採決を行います。
　その後、意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。
　終了後、閉会の予定です。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（菅原満　議員）　本日はこれにて散会します。
午後４時０２分　散会