平成２０年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第２６日
平成２０年９月２２日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　委員長報告及び報告に対する質疑
　　（１）総務常任委員会　　　　　　委員長　山本軍四郎議員
　　　◯付託議案第６８号、第７５号（分割付託）
　　（２）市民建設常任委員会　　　　委員長　阿部かをる議員
　　　◯付託議案第７２号、第７４号、第７５号（分割付託）、第７９号
　　　◯付託請願第２号
　　　◯付託陳情第５号、第６号
　　（３）文教厚生常任委員会　　　　委員長　荻野比登美議員
　　　◯付託議案第６５号、第７０号、第７５号（分割付託）、第７６号〜第７８号
　　（４）決算審査特別委員会　　　　委員長　斉藤克己議員
　　　◯付託議案第８０号〜第８５号
第３　議案に対する討論、採決（議案第６５号、第６８号、第７０号、第７２号、第７４号〜第８５号）
第４　請願・陳情に対する討論、採決（請願第２号、陳情第５号、第６号）
第５　意見書案の報告、上程
　　（１）意見書案第１０号　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
　　（２）意見書案第１１号　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
第６　意見書案の提案説明
第７　意見書案に対する質疑、討論、採決
第８　意見書案の報告、上程（追加議事日程）
　　（１）意見書案第１２号　都市再生機構が２００９年４月の家賃値上げを行わないことを求める意見書
　　（２）意見書案第１３号　介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書
第９　意見書案の提案説明（追加議事日程）
第10　意見書案に対する質疑、討論、採決（追加議事日程）
第11　議長の辞職について（追加議事日程）
第12　議長選挙について（追加議事日程）
第13　副議長選挙について（追加議事日程）
第14　議会運営委員会委員の辞任について（追加議事日程）
第15　議会運営委員会委員の選任について（追加議事日程）
　　　閉会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　今城　功
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　山崎　悟　　　　　総務部次長　　　　　並木正文
　　総務部次長　　　　　村山義行　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　石田　清
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　新井芳明　　　　　総務課長　　　　　　石川信夫
　　教育委員会　　　　　高野靖子　　　　　選挙管理委　　　　　浪間　昇
　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　員会委員長
　　代表監査　　　　　　杉本　武　　　　　公平委員会　　　　　山崎宏征
　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長
　　農業委員会　　　　　田中重夫
　　会長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（菅原満　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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総務常任委員会委員長報告

○議長（菅原満　議員）　付託議案、請願及び陳情について、各委員長から審査結果の報告を願います。
　初めに、山本軍四郎総務常任委員長、報告を願います。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　おはようございます。
　本定例会において開会中の総務常任委員会に付託されました案件は、議案第68号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）のうち、歳入、歳出の総務費（総務管理費）、消防費、諸支出金、地方債の補正について、去る９月11日午前９時より関係理事者の出席を求め委員会を開催いたしました。その主な審議経過と採決の結果について報告をいたします。
　初めに、議案第68号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
　委員より、現行の所得控除方式を税額控除方式に改めるという内容と、現行の寄附金控除10万円以上だったものを5,000円以上にして控除率を10％にするということですが、現行の控除率は何％ですか。
　答弁、今までの所得控除方式は、当然10万円を超えた分については住民税においてそれに対して控除が適用されておりました。今回の寄附金の部分につきましては税額控除、これの上限が10万円から5,000円に下がったということで、実質700万円の収入のある方で所得税10％、４万円の寄附をした場合、４万円の部分から5,000円を引くという形になりますから、３万5,000円のほとんどすべてが税額控除という形になります。内訳としましては、３万5,000円の税額控除の中の3,500円。どういう計算かといいますと、所得税では10％の税額控除が受けられるということで3,500円。残り３万1,500円は住民税で控除されます。その３万1,500円の住民税控除の中にも控除が２つございます。１つが通常で言う税額控除で、基礎控除というのがあります。基礎控除が10％、これが3,500円。それにプラス特定控除というのがあります。これが２万8,000円ということで、３万1,500円。特例控除部分は通常の所得割、住民税のその年の所得割の10％以内であれば、その金額丸々受けられます。700万円という人で通常住民税が大体29万円ということであれば、29万円の所得割の税額の10％、２万9,000円以内ですから２万8,000円は丸々控除が受けられます。それが３万円とかになれば、限度は２万円、10％以内ですから特例控除が10％を超えていますから、超えた分については控除できませんという内容になっています。これが今回の改正の主な内容になります。あくまでも現行は10万円を超えた分を控除するだけで、医療費控除と同じ考えです。
　委員より、和光市の市民が寄附すれば税の控除を受けられると同時に、市の税収が減になる関係について。
　答弁、市内の人が市に寄附すると税収的には減ります。当然税額控除を受けられた分については、市民税分で対応する分について税収としては削減されてしまうのが現状です。
　委員より、所得税控除の分が和光市に寄附として入ると、和光市は税金を控除してもマイナスになりません。むしろプラスになります。金額として全く一緒ですか。
　答弁、全体の額で言えば、8,500円分は和光市のほうがふえるということになります。
　委員より、和光市に対し寄附をしたい方に対する細かい手続について伺います。
　答弁、政策課と総務課、課税課と３課で話し合わせていただきました。和光市ホームページの中でも、まちづくり応援寄附金という形で載っております。和光市の方が和光市に寄附をしていただく方向ということを念頭に、こういった策で一応３課で対応し、その中に申請者の関係のダウンロードができるような形になっているかと思います。
　委員より、税金をほとんど払っていない人が寄附した場合、その辺の注意喚起というのも重要ではないか、その辺の境目をどう把握しているのか。
　答弁、通年で言います住民税の所得分割、均等割を外した所得割額の大体10％を超えない限りであれば、満額受けられますという解釈が一番妥当な線引きかと思います。
　委員より、地方税法の改正でこうした位置づけをした目的について。
　答弁、税法の今回の改正の主な趣旨を踏まえますと、地域に密着した民間の公益活動や、我が国の寄附文化を一層促進する観点から寄附金の控除を対象とする制度を創設するとともに、 ふるさとに対して貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制を拡充し、所得税と合わせて一定限度の税額控除をするというのが基本的の趣旨になっております。
　委員より、年金からの天引きの関係で所得税を普通徴収している人については、住民税以外の税を差し引いて、介護保険料もそこに入るのか。それを引いた中で、残りの年金額よりも住民税の額が多い場合は差し引きませんということなのですか、所得税の関係をお聞きします。
　答弁、所得税は源泉徴収でやっております。多分年金のほうは現況調査をしているかと思います。年金収入幾らに対して源泉徴収税額幾らという形で多分設定されていますので、当然その年金収入が所得を超えているという形であれば、毎回の年金の中から源泉徴収で引かれているのが現状だと思います。それ以外、年金額が少ないという形であれば、当然その方についての所得税は引いておりません。確定申告等で所得が出れば、申告後に所得税を納税していただくといったような形になっていると思います。
　委員より、年金というのは２カ月ぐらいおくれて支払われている。税額は６月に決定されています。４月から仮徴収で天引きするということは、税金を前もって引きますということですか。
　答弁、基本的には仮徴収ですから所得税と同じような形ではないですが、先に徴収をしますという形になります。
　以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第68号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員会では賛成多数にて原案のとおり可決されました。
　次に、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）を議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
　初めに、歳入を一括審議いたしました。
　委員より、地方債のところ、歳入にも入っていますが、臨時財政対策債６億6,672万6,000円という補正額の金額が入っています。この72万6,000円の追加補正の理由と政府資金の利率は今何％になっているのか。
　答弁、72万6,000円の関係は、もとは10万円未満は切り捨てての計算だったのです。けれども、臨時財政対策債は平成20年度から1,000円未満となったので端数がふえたわけです。今、一番新しい利率は1.4％です。
　委員より、借り入れを始める時期について。
　答弁、平成21年４月以後になろうかと思います。
　委員より、実際借り入れは平成21年度に入るということはどういうことか。
　答弁、あくまでも平成21年度ではございませんので、平成21年５月31日以前の出納整理期間に借り入れる予定です。
　委員より、減収補てん特例交付金2,259万6,000円の算定根拠について。
　答弁、平成19年度に行われた所得税から住民税への税源移譲によりまして所得税が減になり、 その分住宅ローン控除、これが所得税を上回った場合に控除し切れなかった分を翌年度の住民税から控除するということで、その減収影響額に対しての減収補てん特例交付金です。当初予算は6,600万円でしたが、影響額が8,859万6,000円ということで確定しましたので、今回の補正となりました。
　委員より、特別交付金で前年度当初予算が１億800万円、今年度は6,200万円の算定根拠について。
　答弁、平成19年度から平成21年度まで毎年度2,000億円が交付予定とされておりまして、その算定方法につきましては、和光市の減税影響額を市町村及び都道府県の減税影響額を案分して今回確定したわけで、あくまでも案分で決まっています。
　委員より、埼玉県ふるさと創造資金の算定根拠について。
　答弁、和光市の場合は、市民協働支援センター・ポータルサイト開設ということで、補助対象額が424万4,000円、このうち不交付団体ということで３分の１の補助事業費ということで140万円の歳入となっております。
　委員より、雑入で、くず鉄売払料、当初のときの見込みはどうだったのか。
　答弁、当初、処理委託料として、400ｔを見込んでトン当たり３万6,000円ということで歳出を予定していましたけれども、鉄鋼資材が高騰して逆ざやになりました。今度は売れると逆に歳入、これがトン当たり２万8,350円ということで、逆に３万6,000円を払っていたのが２万8,350円いただけることになりまして、歳出を減額で歳入をふやしたわけです。
　委員より、臨時財政対策債で借りる際に書類の提出をするが、書類を提出しなかったらどうなるか。
　答弁、９月中に埼玉県に同意に関する申請を提出することになっております。その時点で借りる意思がない場合は相当の理由書をつけて出せということになっております。
　委員より、国のほうは特別交付税をなくすという方向らしいが。
　答弁、平成19年３月、特別交付税に関する省令の改正があり、平成18年の交付にさかのぼって、平成17年ベースで、平成18年は平成17年の75％、その翌年度が50％、次が25％、来年以後は基本的にゼロになる予定です。来年の予算の中で減収要素の中に想定して盛り込み全体の予算を考えていこうと思っております。
　歳入を終結、歳出に入りました。
　委員より、総括で大まかな答弁がありましたが、再調査を行う16施設32検体という答弁をされていますが、それはどこか。
　答弁、16施設は、市庁舎防災倉庫、和光市消防庁舎、白子分署、吹上コミュニティセンター、新倉コミュニティセンター、新倉北地域センター、勤労青少年ホーム、ひろさわ保育園、総合児童センター、保健センター、市道475号線隧道ポンプ操作盤室、図書館、運動場管理棟、野球場、武道館、酒井浄水場です。定性分析というのは16施設、32検体ということをやらせていただきます。その後、石綿類があるかどうかの分析が出まして、含まれているということであ ると今度は定量分析という分析をやります。その中でひる石という種類が確認された場合その処理を行うので、分析をしてみないとわからないということでございます。
　委員より、学校施設が一切入っていないが、それについて。
　答弁、教育委員会は独自に調査するということです。
　委員より、臨時職員賃金1,532万円の根拠について。
　答弁、当初予算で９名を計上してございます。本年度12名というような見込みとあわせて、当初予算では見込めない病休等の補充を今回の補正の中で対応させていただくということで６名、以上の内容で今回の増額算定となりました。
　委員より、病気休暇の方がふえている。業務量も増加、全県で和光市の職員数が一番少ない。現在、病気休暇で休んでいる方は何名おりますか。
　答弁、今回の臨時職員賃金の補正につきましては、職員数というものは当然定員適正化計画等で定められた職員数で事務執行を行っているのが実情です。その中で産休代替、育休代替、これは言うに及ばず、臨時職員対応という形の中で、特に市民サービスの低下を来さないということの中で行っております。それと、いろいろな形で病休等々の職員も数名いらっしゃいます。今の病休者は平成19年度で４人いらっしゃいますので、その中で、その部分も埋めなければいけないという部分がございますので、市民サービスの低下を来さないという中で行っていかなければならないと思います。今、各事務量の調査を行い、和光市にどれだけの職員数が必要なのかという部分も、見直しを含めて今後取り組んでいかなければならないと考えております。最大の目的は、やはり市民に対してサービスの低下を来さないという職員配置を図っていかなければならないと考えております。
　委員より、新倉交番用地取得費で広さと、交番用地に決まった経緯。今回の補正で上げてきて、取得することになった経緯について。
　答弁、もとありました新倉駐在所用地、これが30年を迎えるので取り壊しということで、格上げした交番をどこか近辺に、新倉坂下地区に土地を設けられれば埼玉県警のほうでは交番をつくるという話がございました。その中で地元の方と折衝をいたしまして、何カ所かあったのですが、土地の最終取得の話になりますと難航いたしまして、最終的にはこちらの土地をまずお貸しいただけるということになりまして、新倉交番を建てて３月に竣工したということです。今回の補正額ですが、用地につきましては公簿上面積325�u、実際に交番用地の建設に当たって実測しましたところ374.03�u。市のほうといたしましては、こちらの用地を取得するためには幾らかかるかということから不動産鑑定を行い、１�u14万6,000円という単価が出ました。実測面積に掛けますと5,460万8,380円という金額が出ましたので、今回5,460万9,000円の補正を計上させていただいた次第です。
　委員より、不動産鑑定業務委託料95万1,000円です。国から移管された法定外公共物という表現をされていたかと思いますが、その内容を伺いたい、場所と面積について。
　答弁、法令で縛られていない公共物及び国有地、具体的には小規模の河川、赤道、海岸線付 近の土地を指します。場所は、新倉１丁目3815番４号、面積176�u、白子２丁目1258番地の１の2,644.83�u、新倉８丁目377番１号の5,935�u、白子３丁目58番地先の376.85�u、白子３丁目36番地先で585�uとなっております。
　委員より、測量業務委託料、前の駐在所の跡地だと思いますが、現状について。
　答弁、いろいろと地元の方に御協力いただいて、あそこに駐在所ができました経緯が昭和30年前にあるということでございます。その中で、地元の方の御協力をいただいたということも含めて、今お話を地主さんにさせていただいております。その中である程度の用地の購入をしてもよいという方がいましたので、その中で今後鑑定をして、また再度交渉に当たっていくという形で今行っております。
　委員より、防災訓練は４年に１回ということですが、全庁的に行うという答弁がされていますが、30種目の訓練を行うという主な内容について。
　答弁、まず、市内11カ所の第１次避難所、学校を中心とした第１次避難所から地域住民の方を職員並びに消防団の方が和光樹林公園の会場まで避難誘導をします。樹林公園の芝生広場の上では、煙体験、初期消火、土のう積み、救助犬救助、そういった実動訓練を行います。その後、総合体育館のほうで、防災設備といたしまして、１階駐車場部分では仮設トイレの組み立て、炊き出し訓練、給水訓練、防災機材の展示等を行います。その後、体育館２階のメインアリーナにつきましては避難所設営訓練、サブアリーナではＡＥＤを初めとする緊急救助訓練など、すべて含めますと30種目を行う予定になっております。
　委員より、市民参加も含めて、想定人数はどのぐらいか。
　答弁、自治会連合会を通じ、各自治会に説明した上、また手紙を送りまして、現在参加募集を行っております。昨日現在200名の参加が来ております。300名は来ていただけるのではないかというふうに事務局のほうでは思っています。
　委員より、超過勤務手当241万3,000円が計上されています。担当職員50名の方は土曜日、日曜日も出て代替の休みというのはどういうふうに考えているのか。
　答弁、超過勤務手当が支払われる職員については、代休はございません。
　委員より、財政調整基金の関係で、監査報告に６億2,832万2,000円という数字が入っています。それにプラス5,707万9,000円を足した金額が総額になるのか。
　答弁、６月補正で行った取り崩し額の１億1,599万円を差し引きますと総額になります。
　委員より、６月に１億1,599万円を取り崩した。どういうところの活用か。
　答弁、向山地域センター用地購入の関係です。
　委員より、公共施設整備基金の関係と合計金額について。
　答弁、運用要綱で毎年5,000万円を積み立て、今年度も5,000万円を積み立てる予定です。また、今年度末の予測では５億395万円です。
　以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）について、委員会では賛成多数にて原案のとおり可決されました。
　以上にて総務常任委員会に付託されました議案２件の審査と結果についての報告を終わります。
○議長（菅原満　議員）　総務常任委員長の報告は終了しました。
　委員長に対する質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　委員長、御苦労さまでした。
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市民建設常任委員会委員長報告

○議長（菅原満　議員）　次に、阿部かをる市民建設常任委員長、報告を願います。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、市民建設常任委員会の御報告をいたします。
　なお、審査の詳細については議事録を御参照ください。
　９月11日、全員出席のもと開催。初めに、議案第74号にかかわる現地視察を行った後、順次審査を行いました。
　本委員会に付託されました案件は、議案第72号、和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第74号、市道路線の認定について、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）のうち、総務費の生活環境費、衛生費、土木費、議案第79号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、請願第２号、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願、陳情第５号、市内循環バスの名称および車体のラッピングなどに関する陳情、陳情第６号、和光市産業振興策の早期実現に関する陳情、以上７件です。
　初めに、議案第72号、和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて、提案者からの説明を受け、質疑を行いました。
　質問、第16条の「この章」という部分を「次条から57条」と書きかえた理由について伺います。
　答弁、「この章」として第16条を含めますと、この「開発行為等」という定義が最初の第２条に定めておりますので、第16条で対象となるもの、500�u以上の敷地面積とか中高層になるものとかというもので限定されますと適用範囲が異なってしまうために削除し、今回の改正となりました。
　以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第74号、市道路線の認定について、提案者の説明を受け、質疑に入りました。
　質問、この開発の面積をお聞かせください。
　答弁、1,552.48�uでございます。
　以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）、議案第79号を一括して提案者の説明を受け、質疑を行いました。
　質問、焼却・粗大施設修繕整備の中身についてお聞かせください。
　答弁、水冷ジャケットの水漏れの緊急修繕3,462万9,000円、インバーターにおきましては560万円、合わせて4,022万9,000円となっております。概要は、ことしの２月に水冷ジャケットの床の部分に水漏れが約１ｍ四方ぐらいたまっているのが確認されました。焼却炉の上部にごみのホッパぐしと、あと灰の落下管のところに水冷ジャケットが上下１つずつございます。それによって焼却炉の熱を遮断して炉を守っていますが、機能しなくなりますと炉を停止しなくてはならないということで、緊急修繕させていただきました。
　質問、水冷ジャケットの交換は、どこに委託したのか。
　答弁、エスエヌ環境テクノロジー株式会社でございます。
　質問、交換した場所ですが、４つ同時に交換したということですか。
　答弁、今回は緊急ということで、２号炉の水漏れが確認されましたので２号炉の上部と下部の水冷ジャケットだけを交換いたしました。
　質問、２月の時点でもう漏れていた。そして、定期修繕が３月に入っているのに、前年、平成19年度の定期修繕の中でやれなかったのはどうしてですか。
　答弁、定期検査の中で水冷ジャケットなどの応急処置的なものはしておりましたが、大規模工事というところまで必要ないという判断で、していなかったということでございます。
　質問、インバーターが交換年数７年を経過していたということですが、このインバーターについてはあと７年使えるのか。
　答弁、交換したものにおいては７年ということで考えております。
　質問、７年の耐久年数ということですが、修繕計画では平成16年にかえています。この点はどうなっていますか。
　答弁、今回のインバーターにつきましては、平成13年のダイオキシン対策のときに交換をいたしまして、７年経過ということになっています。
　質問、そうすると、計画書には載っているが、平成16年にはやらなかったということですか。
　答弁、実際は平成13年のときに全部インバーターというものは交換をしております。長期修繕計画においては点検等、一応計画の中に記載されていると考えております。
　質問、ということは、平成13年から７年たち、ことしの定期修繕の中で当然実施すべき項目であり、補正で対応するものではないのではないですか。
　答弁、そのとおりでございまして、結果的に当初予算に計上できなかったというのはこちらのミスで、申しわけなかったと思います。
　以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第75号は原案のとお り可決されました。
　次に、議案第79号、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
　次に、請願第２号、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願について、紹介議員の説明を受け、質疑を行いました。
　質問、近傍家賃というのは、値上がり額の平均は幾らになりますか。
　紹介議員、３年前の改定のときは月額平均1,500円で、100円から高いほうは2,000円を超えての値上げをしています。
　質問、築40年以上でエレベーターがない、比較の対象が近隣にはないということですが、民間よりどれほど安いのかお聞きかせください。
　紹介議員、例えば２ＤＫなどであれば、西大和団地は６万円前後が月額の家賃となっています。住宅情報誌で見ますと、一般の同じ２ＤＫですと、築年数によって違いますが、６万円から８万3,000円です。ただ、５階建てでエレベーターがなしという同じ条件のものはないので、正確な比較ができないという状況です。
　以上で質疑を終え、審査を行いました。
　委員、西大和団地は特に高齢化が進んでいるということから、家賃が値上げされるということは一層の生活不安を起こします。また、西大和団地の家賃が非常に安いということでもなく、ましてエレベーターもないような状態です。それをさらに引き上げるということは非常に問題であります。ぜひ議会として出していきたいと考えます。
　委員、高齢者とか社会的な弱者に対する手を差し伸べるということ自体は当然ですが、全体の値上げを行わないとか高家賃を引き下げるとかということ自体は、議会として出すことに疑問を感じます。
　委員、市場家賃、要は近傍同種家賃というのは、あくまでも経済原則からいって基本的に守られるべき方向性だと私は考えています。
　以上で審査を終結し、討論省略、採決の結果、賛成４、反対２。よって、請願第２号、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願は、賛成多数により採択となりました。
　次に、陳情第５号、市内循環バスの名称および車体のラッピングなどに関する陳情を議題とし、参考人として御出席いただいた陳情代表者の鍵和田美津子氏から御意見を伺いました。
　参考人、童謡詩人の清水かつらさんと児童文学者の大石真さんは、私たち、また和光市の誇りでもあると思っております。市内を循環しております北コースと南コースのバスに、大石真さんと清水かつらさんにちなんだ絵をかいてラッピングしていただき、お子様から大人の方まで親しんでいただけるような循環バスにしていただきたいと思います。また、和光市を内外ともにＰＲするのにも最適かと思います。
　次に、参考人に対して質疑を行いました。
　質問、このラッピングに要する費用というのは大体どれぐらいとお考えですか。
　参考人、１業者さんからしかお答えをいただいておりませんが、窓の枠から下、車輪までの間で費用的に50万円ぐらいと聞いております。耐用年数は７年というふうにお聞きしております。
　質問、どうしてもこの名称でなければいけないのですか。
　参考人、特にこだわっているということではございませんが、例えば「みどりのそよ風」は、清水かつらさんが昭和の戦前ですが、白子の原風景を模しておつくりになったそうでございます。それから、大石真さんの「風信器」という作品がございます。これは、白子小学校、熊野神社の富士塚、それがテーマの中に入っております。
　質疑を終結、審査を行いました。
　委員、この要旨、理由ともによくわかります。しかしながら、議会の中で毎回のように市内循環バスの増便をしてくれという意見もあり、それも実現できない現状でラッピングすることに市民の皆様の理解が得られるかという、相反する問題もあります。
　委員、和光市の文化を身近なものとして受け継いでいくという観点から非常に注目する提案であり、循環バスにラッピングがされていると市民の皆さんも楽しくバスに乗れると思います。ただ、北コース、南コースというのはまるきりコースが違うわけですから、わかりやすく、市民の方が迷わないようにできればと思います。
　委員、ラッピングはいいと思いますが、名称を変更することには反対です。その理由は、使っている方は高齢者が多く、高齢者は変化を好みません。戸惑いと、わずらわしさとかというような新たな悩みを高齢者の方に生じるような環境づくりは反対をいたします。
　以上で陳情第５号についての審査を終結、討論省略。その後、趣旨採択の動議が出されました。本動議を直ちに議題とし、採決の結果、賛成全員。よって、陳情第５号を趣旨採択とする動議は可決されました。したがって、陳情第５号、市内循環バスの名称および車体のラッピングなどに関する陳情は、趣旨採択とすることに決定をいたしました。
　次に、陳情第６号、和光市産業振興策の早期実現に関する陳情を議題とし、参考人として御出席いただいた和光市商工会会長井上敬三氏から御意見を伺いました。
　参考人、今回の陳情は、決して行政などへの批判ではありません。趣旨はたった１つであります。それは、和光市の産業振興は、私ども微力な商工会の企業だけでは賄い切れませんので、他市の例にあるように、もう少し行政のお力を拝借願いたいというその１点であります。
　次に、質疑に入りました。
　質問、陳情の要旨、内容を見ると、議会より市長に出されたほうがむしろ早く、またわかりやすいと思いますが、議会に出された目的と、市長には同趣旨の陳情なり要望を出されているのかお伺いします。
　参考人、昨年の10月ごろから商工会の内部でいろいろな問題が立ちふさがり、行政の立場の方々、市長さんにお願いの文書を出しました。そして、ことしに入りまして、中小零細企業の 倒産、廃業、それから夜逃げ同然のような者が全国的に、また会員の中でもどんどん生まれるというような経済背景が続きましたので、役員会でいろいろな議論を重ね、とにかく商工会の現状を市民、行政の皆様に説明の機会も含めて陳情をということが出まして、全員一致で７月の理事会で決定をし、今日に至ったという経緯でございます。市担当当局との話し合いも何回か行い、市長さんにお届けをしてくださいという文書もお届けしたのですが、市長さんまで届かなかったことも一因にあります。
　質問、要望書とか出されたということですが、いつごろ出されましたか。また、それに対する回答は。
　参考人、平成19年10月12日、商工会会長と事務局長で和光市市民環境部へ別紙要望書を持参し、面談。インキュベーションマネジャーの増額については、委託費の件は解決済みな話と。総合振興計画の推進は、行政の考えることであるというふうな回答で終わりました。次に、平成19年11月８日開催の理事会にて、地元建設業者の育成支援についての要望の提出が全会一致で承認され、翌日11月９日、本会会長と建設部会理事その他で、総務部長、建設部長と面談。市長様あての要望の事前説明を行い、商工会員企業の現状を報告し、理解を求めました。行政側の方は「我々は十分わかっているが、議会が何とも難しい」との見解で終わりました。それから、平成19年11月２日に市長様あてに別紙要望を提出いたしましたが、「善処する」という程度の回答でございました。
　質問、商工会が期待される条例というのは、どのような条例を指していますか。
　参考人、県内には条例を制定している市は、新座市、春日部市、秩父市、北本市、上尾市、富士見市、所沢市など制定済みのようでございます。それから、各市では事業所の役割を明確化する条例を制定し、事業者への協力体制を進めております。和光市においても、市内事業所の商工会加入や地域貢献を明記した条例の制定をぜひお願いします。
　質問、行政の力をいま一ついただきたいということでありますが、具体的にはどういう支援が必要ということなのですか。
　参考人、経済対策として都市計画等に基づき、まち全体の産業振興構想づくりと実践とか、中心市街地活性化計画や商業振興ビジョンの策定の実践等であり、行政がおくれているというか、やっていないというか、そういうようなことだと商工会もやりようがないのであります。
　質問、商工会として市と連携できる事業の具体的な提案を持っていますか、そして提案をしたことがありますか。
　参考人、私たちは毎年山ほど御提案を示しています。
　質問、会長として市長に最近お会いになったことはございますか、そのときにこの話題は出ましたか。また、それに対する市長の何か回答はございましたか。
　参考人、８月４日午後４時、時間を調整していただいて市長応接室で会いました。私の気持ちは、何としても市長さんに現状報告をしたかったので、商工会支部を回っての反応とかを市長さんに申し上げました。会った時間は約15分ぐらいでした。現状の説明に対しては「そう か」と。また、「請願するのは自由だから、会長、やるべきことはどうぞやってください」というようなことは市長さんのお言葉から出ました。
　以上で質疑を終了し、審査を行いました。
　委員、市内業者の育成については、もちろん市には話をしていただくとともに、議会としてもやはり何らかの形はとらなければいけないと思いますが、あとは議会が了解するよりは、市と直接話されたほうがよほど友好的だし、いいのではないか。
　委員、インキュベーションプラザと商工会の差については、今の自動車製造業が来たときにかなり優遇措置をして今の和光市があると思う。政策上、将来的な面を考えることも必要。それからまた、住工混在だという問題も書かれていますが、県も絡んでくる問題もございます。しかし、いろいろ行政の力をかりたいという話もありましたし、「議会が難しいと言われた」ということもあり、非常に難しい問題を含んでいて、趣旨はわかるがなかなか結論が出ません。
　委員、１番のアクションプランというようなのが仮に出たところで、それが今までの事業者の救いに即なるかというとそれは甚だ疑問であると思います。また、市や条例に頼るのではなくて、商工会での自助努力、魅力で事業者が加入してくるということが望ましい。
　委員、いろいろお話を伺う中で、随分御努力をなさってきたのだなということ、何回も行政に足を運び、陳情や要望をしたということがよくわかりました。また、提案についても山ほどやってきたということであります。ただ、この文面全体をそっくりということは難しく、また、もう少し執行部側の状況、考え方ということも知らなければいけないと感じております。
　以上で陳情第６号について審査を終結、討論省略。その後、継続審査の動議が出されました。直ちに本動議を議題とし、採決。賛成全員。よって、陳情第６号を継続審査とすることの動議は可決されました。したがって、陳情第６号、和光市産業振興策の早期実現に関する陳情については、継続審査とすることに決定をいたしました。
　以上で委員長報告を終わります。
○議長（菅原満　議員）　市民建設常任委員長の報告は終了しました。
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市民建設常任委員会委員長報告に対する質疑

○議長（菅原満　議員）　委員長に対する質疑を許します。
　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、補正予算のところで１点だけ確認をしたいと思います。
　補正予算の一般会計のほうの14ページ、ごみ処理費のところでありますが、清掃センターの修繕に関して、２月に水漏れを確認された上で３月に修理をして、そしてそのときにも委託先の業者の方が何回も立ち入りをしたりしているということで、その中で今回またもう一度修理になったという中に、果たして業者のほうで発見できて、それが、たまたま業者が余り十分調査をしなくて発見できなかったために被害が広がったのではないかというふうな想像をするのでありますが、そのあたりの質疑はありましたでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民建設常任委員長。
◆１４番（阿部かをる　議員）　（登壇のまま）そういった角度からの質疑はございませんでした。
○議長（菅原満　議員）　ほかに質疑はありますか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　以上にて、質疑を終結します。
　委員長、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告

○議長（菅原満　議員）　次に、荻野比登美文教厚生常任委員長、報告を願います。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、文教厚生常任委員会の報告を行います。
　９月11日午前９時より、委員全員の出席により文教厚生常任委員会を開会いたしました。
　本委員会に付託されました案件は、議案第65号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、議案第70号、和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについて、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）のうち、民生費、教育費、議案第76号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第77号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第78号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）の６件です。
　委員会の審議の概要と結果を報告いたします。
　詳細については委員会議事録をごらんください。
　なお、採決に当たっては、議長は本会議での公平性を保つため退席されております。
　まず、議案第65号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定についてを議題とし、提案者の説明の後、質疑に入りました。
　質問、最低基準点の設定についてお伺いします。
　答弁、選定委員会では、応募者が１法人ということで、指定管理者として適当か不適当かの判断の基準として設けたものです。そこを基準にしていいか悪いかを判断をする。ほかの施設も、最低基準点を設けた場合には60点程度のところが多いという意見で、最終的に60点になりました。
　質問、選定委員の構成のうち、高橋氏、関口氏にお願いした基準を示してください。
　答弁、委員長の高橋委員は、前回も当該施設の指定管理者選定で委員長をやっていただいており、立教大学のコミュニティ福祉学部の教授として、福祉全般について御活躍されている方です。関口氏は、介護老人保健福祉施設ハートフル行田の福祉施設長で、老人保健福祉施設を初め、特別養護老人ホームの知識も広くお持ちだということでお願いいたしました。本来、要綱には５名の委員としていますので、当初もう１名、外部の知識経験を有する委員として三菱 ＵＦＪリサーチのコンサルティング株式会社の主任研究員をお願いしておりましたけれども、当日、来られる途中にぐあいが悪くなられその後入院されたので、他の方を急遽選べず、選定委員会には４人の委員でお願いをいたしました。
　質問、この施設は老人福祉施設と老人保健施設の複合施設となっていますが、このような施設は埼玉県や全国ではどれぐらいありますか。
　答弁、一社会福祉法人のレベルで、老人保健施設並びに特別養護老人ホーム福祉施設を経営しているというのは埼玉県にはありません。全国では３カ所程度ありますが、社会福祉事業団であり、事業団の主体というのは医療法人と社会福祉法人が組むような形をとっています。
　質問、選定委員会での委員意見では、運営方針、経営体制について、さらなるコストの削減意識、自立した経営という意識改革を持って取り組んでいただきたいというのが指摘事項の第１項にあります。ここは福祉施設ですので、介護保険制度が導入されて介護報酬で運営の主体をしているので、人件費削減が最大のコスト縮減になるのかと思います。ところが、埼玉県の福祉サービス第三者評価結果では、総合評価もかなり高い評価が出ています。「利用者に対する当苑の支援サービスの質は高い。経営層の前向きな運営姿勢、職員の研修参加、手厚い職員配置、利用者満足を重視して取り組むなど、ほぼ全項目について模範的なレベルにある。職員全員による自己評価の分布を見ても、経営層と一般職員層との意識の乖離が見られず、一致団結して職務に精励していることが伺われる」という第三者評価が、なぜ選定委員会の評価69.9とこのように乖離するのか疑問です。この点についてどう感じていますか。
　答弁、第三者評価の中ではそういう形の評価を確かに受けています。収支計画、その内容、コスト削減の方針は、ほかの項目と比べると選定委員会では低かったということです。施設の補修・改修の大規模なものは市がそれぞれ行っていますが、通常の民間ではそういうものを含めた中で経営を行っていることから、コストの面には少し努力できるのではないかと選定委員会を通じた意見でした。
　質問、ケアハウス整備事業に関する事業者選定のときも、収入計画が甘いというような表現で、一度書類が差し戻されたような経緯がありました。今回の福祉の里の件でも似たような指摘がされていますので、市としての見解をお伺いします。
　答弁、市としては、選定委員会が指摘するような形の中で、全体としてはおおむねこの施設をやっていく上での一定の評価をしています。しかし、コストの削減の方針や事業収支の面を努力いただきたいということで、今、仮協定を結んでいますが、これらの指摘されている事項については、遵守事項の中に努力義務として加えさせていただいたと考えています。
　質問、職員の高い定着率、有資格者を有しているという点においては、単に人件費のコスト削減という問題にしているのではなく、むしろこれを維持するにはどうすべきかを行政も指示することが一番よいのではないでしょうか。
　答弁、市としては、人件費についても、コスト意識を持ちながら、あくまでもサービス低下を起こさないで経営努力をお願いしたいと考えています。人件費以外のコストについても、効 率性を高めることは市も望むところで、この点が指定管理者制度を導入する意味ですので、十分期待していきたいと思います。
　質問、第４期介護保険事業計画に合わせた形で指定期間が決まっているということでは、とりわけ運営上、第４期介護保険事業計画のスタートに向けた受託側の意見をどのように取り入れられていますか。
　答弁、この指定管理期間については、市の施設の場合については通常５年というものが一般的に多いわけですが、今言った第４期介護保険事業計画の中で施設の運営や事業内容が大きく影響してきますので、市と一体となってお願いしたいということで、この期間と同様に一致するような形で定めました。市との連携をとりながら、今後策定する計画を踏まえた経営をお願いしたいと思います。
　質問、今は仮協定状態ということですが、これまでのものと変わっているところは。
　答弁、仮協定は８月12日付で締結しました。仮協定がそのまま本協定になるということで手続を進めるような形になっております。その中で、前回と変わったところというのは、特に法人の遵守事項で選定委員会の意見を今後の経営に生かしていくという文面を追加しています。基本的な内容は今までのものと同様ということで結んでおります。
　質問、選定委員会から市に対しても意見が２件出されていますが、公募の際に、１者だけでの選考、点数での選考だったということで、競争原理を働かせる公募の要件を考えること、将来的な運用計画について、利用者のニーズの変化をとらえた形で、市としてリードすることについてはどのようにお考えでしょうか。
　答弁、公募の、１者しかなかったということで、大きな理由は実績の面、社会福祉法人が両施設を運営しているというようなことが公募の条件になっておりますので、グループ制も認めるということもありますが、狭き門になっているというのが実態です。どこまで緩和できるか、問題点・課題も含めて、次回の選定においては、いろいろ社会状況も変わってくる可能性もありますので考えていきます。施設そのものは開設して15年たち、今のニーズとのギャップが出ています。ユニット化とか個室化の問題は大きな費用も必要ですので、施設や運営のあり方、ほかの介護施設を含めた福祉施設の整備状況を勘案しながら、将来的な課題ととらえています。
　以上で議案第65号の質疑を終了し、討論省略、採決の結果、議案第65号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定については、全員賛成により原案のとおり可決されました。
　次に、議案第70号、和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
　質問、徴収の手順と特別徴収の対象人数はどうなっていますか。
　答弁、平成21年度の国民健康保険税は、９月までの分は普通徴収で、10月以降に特別徴収になります。普通徴収が始まる７月には、当初課税で個々にお知らせいたしますが、広報とかホームページなど、制度についてのＰＲは前もっていたします。平成20年４月における年金の受 給者のデータをいただき、特別徴収ができるかどうかの判定をしますので、今現在は対象者の数はわかりません。年金が年間で18万円以上もらっている方、国保税と介護保険料、これをプラスして年金を受給する月の額の２分の１を超えない人が対象者になります。特別徴収の通知は、個々の納税義務者に特別徴収が始まる前の９月までに市から通知をします。
　質問、年間の保険料を最初に支払った場合、10月から特別徴収となると重複することはありませんか。
　答弁、国民健康保険税は市が徴収していますので、年金から天引きをして年金保険者から市にお金が入ってきます。年金保険者が納税義務者にかわって納めるということですので、返金などの連絡はすべて市から行います。
　質問、世帯主が75歳以上の場合、後期高齢者医療制度になっているので、その扶養者の国保税の納入はどういう扱いになりますか。
　答弁、75歳以上の方が擬制世帯主になりますので、その場合は年金からの特別徴収は行いません。
　質問、短期保険証を発行されている人が特別徴収になることで、正規保険証に変わりますか。
　答弁、短期保険証はあくまでも未納者というのが前提ですので、年金から徴収して滞納がなくなれば一般の被保険者証に変わります。未納というのは、例えば特別徴収する前の未納がある場合でも、納税相談をしているとか、納税の意思が見られる方には短期保険証にはしていません。
　以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数で、議案第70号、和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）のうち民生費、教育費を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
　質問、基金積み立ての２億5,000万円の用途と予定は。
　答弁、平成21年度以降に予定しているのは、大和中学校の体育館改築、第二中学校給食室で、ほかのところにつきましても大規模改修だとかが行われますので、積み立てていく予定です。
　以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）のうち民生費、教育費は、全員賛成により原案のとおり可決されました。
　次に、議案第76号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
　質問、交付金の算出根拠と補正になる理由を説明してください。
　答弁、前期高齢者交付金は今年度から導入された制度によるものです。当初予算では、国から暫定的な数字とワークシートが示され、それによって当初予算に計上しました。平成20年度に入り、国で確定した数字によって概算額が示され、それにより増加分などについての補正をするものです。前期高齢者交付金は、平成18年度の医療制度改革によって、高齢者の制度の見直しにより今年度から導入されたものです。前期高齢者の医療費について、これまでは国保だ けが負担していましたが、全国レベル、国レベルで平均を出し、被保険者を多く抱えている国保に対して、各健康保険の組合などから拠出し国保に配分する制度ですので、医療費によって今後の数字は動いていくと思います。
　質問、基金の年度末残高はどれぐらいになる予定ですか。
　答弁、年度末では２億8,990万円を予定しております。
　以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、議案第76号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、全員賛成により可決されました。
　次に、議案第77号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑なしで討論省略、採決の結果、議案第77号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）は、全員賛成により原案のとおり可決されました。
　次に、議案第78号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
　質問、保健福祉事業の健康増進浴場の補助が当初で318万円、今回の補正で380万円とふえています。ほとんどが極楽湯と思いますが、ここまでふえていいのかと思うので、将来的にはどう考えていますか。
　答弁、当該保健福祉事業は、介護予防に資する観点と、介護者のリフレッシュに資する観点と両側面を持っています。この利用者もしくは枚数の増加は、閉じこもり予防傾向には相当の効果を出していると認識しています。この券の関係では、和光市の極楽湯の価格が低いので全額補助になってしまっています。第４期介護保険事業計画の中では、一部負担金の検討であるだとか、または事業対象者の中身の検討であるとか、そういうものも踏まえながら介護予防に資する事業のあり方についての検討を考えています。
　質問、日常生活圏域ネットワーク事業の負担金の緊急通報システムの増加について、当初の見込みからどのような形になっているのですか。
　答弁、日常生活圏域ネットワーク事業、今回は緊急通報システムです。和光市の見回りのネットワークシステムに対するものですが、和光市では今まで４つのレベルに分けたものをやってきました。今回は、家の中でアンテナセンサーをつけ、居間や台所、トイレなどにアンテナセンサーを置き、センサーの動いたデータ、24時間の波形がこのシステム会社に送られる形になっています。これを１カ月累積するとその方の一日の動きというのがセンサーに刻まれます。今までは本人が押さなければ緊急通報が成り立たなかったのが、これにより１日の動きでほとんど動かない状況にあるときに、本人が押せない状況にあっても通報が鳴るといったシステムです。当初９件ほど予測をしていましたが、ひとり暮らしの高齢者の高齢化といった観点、人的ネットワークではきかないシステムを入れなければいけないという観点で、決算見込みの事業として20件見込んでいます。
　質問、地域密着型介護サービスから地域密着型介護予防サービス型に移行した対象者はおよそ何人ぐらいですか。
　答弁、地域密着型のサービスから地域密着型の介護予防サービスに移行した件数は、出入りがありますが、改善では12名程度になります。
　以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、議案第78号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、全員賛成により原案のとおり可決されました。
　委員長報告は以上です。
○議長（菅原満　議員）　文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
　委員長に対する質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　委員長、御苦労さまでした。
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決算審査特別委員会委員長報告

○議長（菅原満　議員）　次に、斉藤克己決算審査特別委員長、報告を願います。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、決算審査特別委員会委員長報告を行います。
　本委員会に付託されました議案第80号、議案第81号、議案第82号、議案第83号、議案第84号、議案第85号の６議案を９月３日から10日までの６日間にわたり、各委員による活発かつ慎重な審査が行われましたことを申し上げるとともに、審査の主な内容と採決の結果を報告します。
　なお、詳細については決算審査特別委員会会議録を御参照ください。
　審査に当たって、市長からあいさつをいただいた後、平成19年度決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率の報告について財政担当より説明の後、議案第80号、平成19年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、総務部長より概要について説明を受け、審査に入りました。
　なお、歳入歳出とも決算事項別明細書に沿って、主な質疑内容を報告します。
　歳入について。
　委員、個人市民税は９億円の増収になっているが、内訳について。
　答弁、市民税増額分については、税制改正のフラット化と定率減税の廃止という形になります。フラット化で約６億5,000万円、定率減税で約２億5,000万円です。
　委員、滞納繰越分が年々増加しているが、この対応について。
　答弁、額が大きくなったことによって人数も多くなってきました。なかなか収納できないことがふえているのが現状です。きめ細かく納税相談等を実施して、滞納者、市民の生活状況を見きわめながら収納してまいります。
　委員、収納の改善策について。
　答弁、電話催告、夜間の臨宅、月２回土曜日と日曜日に相談日を設けて実施したり、あとは総務部管理職による臨宅を実施しています。インターネット公売等、差し押さえの強化につい ても、平成19年度から先進市の情報を集めています。
　委員、法人市民税について、減収の主な要因は。
　答弁、製造業１社の全体的な従業員数がふえ、和光市にいる従業員数が減ったということで、大幅な減額になっています。
　委員、軽自動車税の口座振替の啓発について。
　答弁、毎回納付書、催告書に口座振替のお知らせを入れ、広報、ホームページ、電光掲示板等でお願いをしています。
　委員、各金融機関によってレートが違う中で、どういう基準で運用しているのか。
　答弁、ペイオフの対応で、平成14年に公金の管理及び運用基準を定めています。第一義的には安全の確保として、健全性の高い金融機関に預金を預けています。
　次に、歳出について。
　委員、議会費の議場システム等の改修工事費について。
　答弁、９月議会のふぐあいは、プログラム検査のときに見つからなかったミスが発見され、当日及び後日、機械を入れかえて検証しすべて解消しております。
　委員、総務管理費のうち、地球温暖化防止実行計画推進支援委託料について。
　答弁、エコオフィス推進委員会を立ち上げ、温暖化防止活動のリーダーとして、意識の向上を図るためのワークショップの運営支援としての委託料です。
　委員、秘書費の政策・渉外業務のほうで、不用額が出ているが。
　答弁、外環のふたかけ上部に宿泊施設としてホテル建設を民設民営ということで考えておりました。この利用計画が白紙になり、平成19年度は未執行になっています。
　委員、広報広聴費のうち、需用費から広報わこう編集割付業務委託料に流用した理由について。
　答弁、広報わこうの編集割付業務委託料ですが、今まで職員２名で対応していましたが、夜遅くなることが多く、職員の負担も軽減され、よりよい編集ができるということで業務を委託しました。
　委員、広報わこうの配布について、平成19年度の前半と後半で委託先は。
　答弁、ポスティングの委託業者は、４月から９月までと10月以降では変わっております。前半は読売新聞サービスセンター和光、10月以降は関東図書株式会社です。
　委員、市ホームページ広告掲載料の積算について。
　答弁、広告収入としまして、平成19年度からホームページにバナー広告を５件を限度として掲載しています。１件につき２万円で月10万円ですが、金額が合わないのは契約日が前倒しのためです。
　委員、ラスパイレス指数が微増している要因は。
　答弁、これは経験年数階層別の変動で、和光市のように規模の小さい団体ですと、その経験年数の高い低いによって平均の給与も変わってきます。
　委員、民間人材のところの環境相談員の249件の相談内容について。
　答弁、環境相談員は市民から寄せられた苦情相談の相談に当たっています。最も多かったのが悪臭で41件、そのほか空き地の雑草28件、騒音関係25件、また各種公害法に基づく事業所への立入調査に県の職員と同行し指導しています。
　委員、市庁舎駐車場管理について。
　答弁、庁舎の車寄せ側と文化センター側の２カ所の精算の際、つり銭が必要です。そのつり銭は２台で24万円、当初、タイムサービスが立てかえて運用を始めましたが、収入の４月、５月分の使用料から24万円を差し引いたため、４月の収入金額が伝票上見えてこないということがありまして、監査から指摘を受けました。
　委員、庁舎光熱水費が予算よりもふえているがその要因は。
　答弁、庁舎内のコンピューターの使用量も全体にふえていますが、この庁舎は東西の向きになっているため、夏場の影響がかなり大きいためです。
　委員、財務会計システムを変更したが、その効果は。
　答弁、システム変更は、包括予算の対応のためのシステム変更、それと公有財産システム変更で修繕履歴の追加、もう１点は、埼玉県電子入札共同システムとの連携をとるために行いました。
　委員、防犯対策費の役務費の損害保険料の対象人数と内容について。
　答弁、この保険自体は、市民総合賠償で市民全体を対象としたものです。市の主催、共催行事等で事故が起きた場合、市に賠償責任が発生した場合に、賠償側のほうから金額が出ます。
　委員、税務業務の税徴収員報酬で、徴収員の減員と徴収率について。
　答弁、徴収員による徴収等が限界に来ている状況もあり、電話催告や納税相談、またはほかの民間活用を使った方法を使いながら収納率の向上を図りたい。
　委員、固定資産評価の委託料の不用額について。
　答弁、当初予定の別々の委託ではなく、同時に航空写真をＧＩＳの業務委託の中にセットで入れて設定したためです。将来的には、このＧＩＳを固定資産だけではなく、総合的に使っていくため導入しました。
　委員、コンビニ収納代行業務委託料について。
　答弁、コンビニ収納については、手数料が55円で基本月額が１万5,000円掛ける消費税です。今の社会情勢ですので、今後もかなりの数がふえていくのではと期待しております。
　委員、住居表示実施整備委託料の繰越明許になった理由について。
　答弁、越後山土地区画整理事業の全域で住居表示を実施する予定で予算を計上しましたが、街区整備による住居番号が変更となった住宅のみを対象としたためです。
　委員、朝霞地区明るい選挙推進協議会の会員数について。
　答弁、平成19年度は、男性が３名、女性が22名の計25名です。
　委員、埼玉県知事選挙の需用費の流用について。
　答弁、開票システムのソフトウエアを購入するための流用です。埼玉県知事選挙の関係で補助交付金の対象となることと、市のほうでも必要な消耗品ということで流用しました。
　委員、全国物価統計調査の内容と不用額について。
　答弁、調査区は１調査区で、44事業所が対象となっています。不用額については、５年に一度の調査で過去実績を参考に予算計上したことと、実際には１地区に減ったため不用額が生じました。
　委員、公害対策費の河川水質等調査委託料と悪臭調査委託料の内容について。
　答弁、河川水質等調査委託料の調査業務の内容は、市内の河川、３河川に８点の定点を設定し、最大項目で29項目の水質項目について年６回調査しています。悪臭調査委託料は、苦情対応のための調査です。
　委員、市民まつりの不用額の内容について。
　答弁、市民まつりのリーフレットを広報と一緒に同時配布できたため不用額が生じました。その中で４万7,000円、コミュニティ団体活動支援の職員旅費のほうへ流用しましたので、その金額となります。
　委員、和光市地域青少年を育てる会補助金として39件出ているが、地域の児童の参加状況は。
　答弁、自治会とともに活動されている会、育てる会独自で活動しているところもありますので、市全体での平成19年度の活動は39件あったということになります。未設置に関しましては、育てる会連合会の事業として立ち上げの指導、助言を行っております。
　委員、市民保養施設の公平性から見て回数の制限について。
　答弁、部屋の利用率が現在85％程度なので、制限というものは今設けておりません。
　委員、コミュニティセンター費のうち、予備費からの充用の要因は何か。
　答弁、平成18年度まで毎月第３日曜日は休館日にしていましたが、開館したため賃金として。また、平成19年度からコミュニティセンターの管理が管理協力委員会になったため、公社側ではパート職員の解雇という状況になり、退職金の手当として合計で250万5,000円の支出について予備費で対応しました。
　委員、埼玉県民生・児童委員協議会負担金の減額の理由。
　答弁、平成19年度は単価が400円安く、7,300円となったためです。
　委員、さつき苑の運営補助金が減った理由。
　答弁、嘱託職員４名をパートタイマーに切りかえたために人件費が減っています。嘱託員が60歳定年になり、60歳定年になった者４名をそのまま再雇用でパートとして採用しております。
　委員、障害者福祉費のうち、障害福祉相談員等報酬の内容について。
　答弁、相談員については総合福祉会館に５名おります。市の社会福祉課の窓口に２名ということで、合計７名配置しております。
　委員、老人福祉総務費の福祉自治体ユニット年会費の内容について。
　答弁、これはＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワークが主催するもので、地域ケアシステムの 確立を目的に全国で77市町村、県内では東松山市とか鶴ヶ島市が加入しております。
　委員、老人医療費助成の不用額理由として、申請件数が予算における見込み数を下回ったためとしているが。
　答弁、これは医療扶助で、平成18年から公的年金の控除や老年者控除の廃止があり、こちらの受給対象者が減少しています。平成19年度は7,429人、平成18年度は9,485人でした。
　委員、総合福祉会館のいろいろな施設で指定管理者制度を導入しているが、決算報告及び指定管理者として問題があったか。
　答弁、平成19年度の事業報告を受けヒアリングを行い、特に問題になるようなところは見受けられませんでした。平成18年度に行った第三者評価に基づき、平成19年度も自己評価を行っています。第三者評価で指摘されたようなところは改善しています。
　委員、児童福祉費のうち、児童相談の不用額について。
　答弁、育児支援家庭訪問事業を計上していましたが、利用が２件だけでしたので、それが不用額となっております。
　委員、つどいの広場管理運営委託料について。
　答弁、必要なものについて予算計上し精算をしています。
　委員、民間保育園運営の施設入所等委託料の不用額について。
　答弁、毎月１日に入所している人数に応じて支弁額を支払いしています。ハレルヤ保育園の場合ですと、当初４月からを予定していましたが６月１日からの開園となり、また、開園してしばらくの間、見込み以上に入所がなかったために委託料が少なくなっています。
　委員、管外委託保育園保護者負担金の滞納状況と督促について。
　答弁、48保育所に165人が通っています。平成19年度の滞納額125万5,420円は11人です。市内の保育園に入っている方と同じように督促、催告を行っていますが、管外は48施設にわたり、郵送でお願いするだけになっています。
　委員、生活保護費に関連し、歳入の生活保護返還金及び徴収金の理由。
　答弁、主な理由は、生活保護法第63条による返還金と第78条による返還金によるものです。
　委員、保健衛生費のうち、保健センター施設整備の工事請負費での不用額理由で、防水工事の工法の変更によりとしているが、内容について。
　答弁、当初は屋上に張ってあるものをはがし、新たに防水シートを張るという方法で見積もりをとっていましが、従来のものをはがさずにそのままその防水シートを上に張ってやる方法に変更になりました。
　委員、平成19年11月11日実施の健康まつりの際の穿刺器具使用について。
　答弁、ホームページに掲載していますが、血糖値をはかるために、針を交換して指に刺してはかるものですが、キャップ部分の交換をしないで消毒をして使い回しをしたということです。
　委員、清掃センターの修繕費全体を見たときの今後の見解について。
　答弁、修繕を重ねていけば30年でも稼働はできるが、その中で毎年１億円前後の金額の修繕 は必要であろうと言われています。現在、プラントメーカーに長期修繕計画の見直し作成を依頼しています。
　委員、清掃費のうち、リサイクル活動推進費補助金の不用額について。
　答弁、集団回収の補助金の交付は年４回で、申請をもとに補助金を交付しています。見込みよりも集団回収の量が少なかったので不用額が出てきました。
　委員、勤労者住宅資金貸付利子補給について。
　答弁、制度自体は平成14年度で廃止をされていますが、それ以前に借りた方についての利子の補てんで、貸付残高の件数が18件、最終償還は平成42年度です。
　委員、勤労福祉センター駐車場・ピット内清掃業務委託料の上昇の要因について。
　答弁、地下１階の駐車場はあの地域の遊水池になっていますので、台風や大雨で駐車場に水が来てしまいます。平成19年度は３回ほどあり、その結果です。
　委員、平成19年度で農地がどれぐらい転用されているのか。
　答弁、平成18年度は調整区域の面積68.8ha、市街化32.3ha、生産緑地40.3haでした。平成19年度は調整区域68.3ha、市街化が30.5ha、生産緑地40.3haと市街化が若干減少しています。
　委員、農業振興費のうち、家畜排せつ物利用施設整備事業費補助金について。
　答弁、臭気指数の規制基準が設置前の13から11に、アンモニア数値も1.4から0.78に減少し、効果が出ていると考えています。
　委員、新産業創出育成支援のインキュベーションマネジャー業務委託料の充用理由について。
　答弁、もともと６月からの予定でいましたが、１カ月早く５月からであったことと、消費税分を予備費から充用しました。
　委員、中小企業資金融資の補償金の予備費からの充用理由について。
　答弁、損失補償で充用をしたというのは、当初300万円の予算を組んで予定していましたが予算額を超えたので予備費から充用しました。９件が支払いできず、元金368万5,249円、利息が19万8,216円、合わせて388万3,465円となります。
　委員、消費生活相談員の体制について。
　答弁、平成18年度までは１人体制で行っておりましたが、平成19年度は２名体制で行っております。体制としては今のところ十分と考えております。
　委員、道路橋りょう総務費のうち、開発行為等紛争調停委員会の委員報酬について、調停等の案件はあったのか。
　答弁、開発行為等紛争調停委員会では、調停のことに関してはありませんでした。
　委員、市内循環バスの運行について、監査からの指摘内容と改善策について。
　答弁、市内循環バスの運行につきましては、事業者から決算書、事業実績報告書、収入内訳等が提出されましたが、違算があり、約500万円の支払い漏れがあったものです。双方に人事異動があり、引き継ぎが円滑に行われなかったことやチェックが徹底していなかったことがあり、今後はこのようなことがないように改善を図ってまいりたいと考えております。
　委員、放置自転車等保管場所管理業務委託料に関し、撤去台数と返却台数、再利用台数について。
　答弁、撤去台数2,366台、返却台数1,482台、バイクは50台、そのうち有償でお返ししたのが自転車1,425台、バイクは49台です。無償が自転車57台、バイクは１台というのは、盗難届等が出されていた場合には無償で返還しておりますので、その差額が発生しています。使用できるものについては自転車商組合加入店に払い下げを行い584台が再利用されています。
　委員、区画整理事業の平成19年度の執行率。
　答弁、平成19年度末の区画整理事業の進捗状況は事業費ベースで、中央第二谷中が約70％、越後山が約20％です。
　委員、越後山土地区画整理事業の進捗状況と和光市組合等まちづくり整備事業補助金について。
　答弁、越後山土地区画整理事業につきましては、予定よりも仮換地の指定がおくれており、そのため和光市からの整備事業補助金が消化できないということです。
　委員、公園維持管理で、本町児童公園他維持管理委託料は社会福祉協議会に委託しているが。
　答弁、本町と松ノ木島の公園を社協に委託しています。トイレの清掃やごみ箱の清掃をお願いし、剪定などが出た場合には市内の業者に出しております。
　委員、消防施設費のうち、特定有害物質取扱事業所設置状況等調査報告書作成業務委託料の内容について。
　答弁、特定有害物質取扱事業所設置状況等の調査報告書の作成業務です。今回の消防用地で調査の結果、有害物質を取り扱った事業所は過去には認められないとのことでした。
　委員、災害対策費の台風９号に伴う業務委託料の内容について。
　答弁、台風９号により、市内の倒れた樹木の撤去作業と排水溝の落ち葉の清掃等です。
　委員、自主防災組織活動事業補助金に関し、自主防災組織の把握と今後の取り組みについて。
　答弁、市内に自主防災組織として31団体あり、平成19年度の補助を申し込んできた団体が29団体です。現在の自主防災組織が申請しやすいように、補助金の要綱の改正も今年度行いました。
　委員、教育総務費の文書運搬業務委託料の内容。
　答弁、文書運搬業務につきましては週２回、火曜日と金曜日、教育委員会から各学校に文書等の運搬です。
　委員、教育支援センターの管理運営で、教育相談員報酬、臨時職員賃金、報償費の謝礼について。
　答弁、報酬は、教育相談員報酬３名です。臨時職員賃金は、中学校に配置しています３名のさわやか相談員と教育支援センターにおります教育相談専門員の４名で、報償費の謝礼は、教育相談員を各小・中学校に11名配置、プラス教育支援センターに５名を配置しており、その謝礼です。
　委員、新倉小学校太陽光発電設備工事の補助対象額は。
　答弁、設備費の２分の１です。
　委員、教育振興費のうち、子供への暴力防止講座講師派遣委託料の実施状況。
　答弁、平成19年度の実施は、市内小・中学校11校ですべて実施しました。ただ、児童・生徒に実施した学校、それから学校職員に実施した学校、保護者に向けて実施した学校と、その辺は各学校の対応で多少の差があります。
　委員、小児生活習慣病予防検診委託料について。
　答弁、小児生活習慣病予防検診は、小学校の４年生、それから中学校の２年生で実施しています。該当する児童については、注意をしてくださいという文書を保護者あてにお渡ししています。
　委員、小学校では光熱水費は教室数に比例したが、中学校はどうか。
　答弁、確かに小学校の場合は教室数にリンクしていますが、中学校は、大和中の場合が約20クラスで約600万円、第二中は12クラスで700万円、第三中は12クラスで約800万円となっています。大和中は、給食費に係る光熱費は学校給食で負担をしていますので差があります。
　委員、特色ある中学校づくり補助金について、教育委員会の評価は。
　答弁、教育委員会では、年度当初にヒアリングを行い、年度末に同じように校長のほうから成果をまたいただいて互いに確認をしています。それに基づき、環境教育や情操教育に役立てているという評価をしております。
　委員、成人式の記念品代、クオカードの購入と処分について。
　答弁、平成19年度につきましては、550枚作成をいたしました。処分の方法については、十分法令を精査しながら、問題のないような形で考えていきます。
　委員、放課後子ども教室推進事業の不用額について。
　答弁、不用額の主な要因は、運営委員会が３回の開催にとどまったこと。運営委員14名のうち、謝金を支払う対象の委員が６名であったということで、その謝礼が３回の会議で６万円です。コーディネーターですが、半日勤務で週５日、50週で250日を予定していましたが、実際は週２日で、途中体調を崩された時期もあり、83日の勤務日数となりました。その謝礼が29万8,800円です。安全管理員と学習アドバイザーでは、時間数の減少によるもので、安全管理員は予算では４時間でしたが実質的には2.5時間、学習アドバイザーも３時間が２時間で済むという形で、時間数を減らしたことによる減額です。
　委員、古民家事業企画委託料が前年度230万円から減になっているが、その影響について。
　答弁、古民家の運営につきましては、平成18年、19年と形態的には違った形になっていますが、基本的には来園した方について迷惑をかけないような形で努力しておりますので、その点については問題なかったと感じています。
　委員、古民家管理運営の報償費の謝礼について。
　答弁、この10万8,000円は、４月１日から９日までの８日間、かぎの開閉で支払った謝礼と して６万3,000円、残りの４万5,000円はお話し会と大根づくりの講師謝礼です。
　委員、公民館費のうち、コンピューターインストラクター派遣業務委託料で公民館ごとの委託料の違いについて。
　答弁、入札で実施をして、１館当たり前期分31万5,000円、後期分31万5,000円、合わせて63万円となっています。コンピューターインストラクター派遣業務委託料の違う理由は、南公民館では身体障害者のパソコン講座を別に行っていますので金額に相違があります。
　委員、図書館協議会委員報酬が減になった理由について。
　答弁、委員９名、報酬対象者６名、協議会を３回開催しました。協議会の予定回数は４回、１回が先進市の視察研修でしたが、先進市視察は開催しませんでした。また、委員の都合で協議会に出席されなかった分の報酬が不用額として発生しています。
　委員、保健体育費のうち、非常勤職員賃金で不用額が出ているが。
　答弁、契約は６カ月で、７月末付で自己都合により退職。９月から新たに非常勤職員が年度末まで業務をしていますので、１カ月間が空白となりました。
　委員、体育施設費の中で、外環下多目的広場植栽剪定業務委託料と活用方法について。
　答弁、占有をしていることから除草作業等を市の負担で行っています。今後、ボール等は使えないので、スポーツ施設ということではなくて、市全体で検討をしていきたい。
　委員、総合体育館指定管理料の利益が出た場合の20％還元について。
　答弁、収入として指定管理料と利用料金を含めて約１億1,296万円ほどでしたが、支出は人件費、委託料関係で１億1,811万円でマイナスになっています。自主事業は黒字ですが、トータルでは赤字ですので、20％の還元はありません。
　委員、委託料の流用の理由について。
　答弁、体育館オープン後、メインアリーナの手すりの増設、ランニングコースのカーブミラーといった安全対策工事、弓道場のネット設置を行ったためです。
　委員、学校給食費のうち、強化磁器の導入済み校の破損状況は。
　答弁、第三中学校の破損状況は、昨年度９月から今年度の１学期までの破損状況を見ますと、おわんのほうが11.9％、お皿のほうが14.5％となっています。
　委員、学校給食費の未納人数について。
　答弁、学校給食費の未納人数は、本年度の６月末までの人数を申し上げます。白子小学校17名、新倉小学校９名、第四小学校３名、第五小学校14名、本町小学校４名、大和中学校17名、第二中学校１名、第三中学校５名です。
　委員、学校教育施設整備基金で予備費から充用しているということがあったが、その理由について。
　答弁、学校教育施設整備基金は、従来３月補正で利子のほうが確定いたします。本来は増額補正するはずだったのですが、支出額が足りなくなり、予備費から充用したということになります。
　以上にて議案第80号、平成19年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を終結し、討論省略、採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。
　次に、議案第81号、平成19年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、概要について保健福祉部長より説明を受け、審査に入りました。主な質疑内容を報告します。
　委員、監査意見でレセプト点検について指摘があったが、今後の対応は。
　答弁、今、オンラインでやっていまして、レセプト点検は専門家に委託をしていますので、今後、例えば審査内容の拡大など必要ではないかと考えます。
　委員、市税の滞納に対する対応と国保の滞納に対する対応は。
　答弁、国民健康保険に関しましては、１年間の有効期間ということで、保険証の更新時に呼び出しを行っています。ここが通常の市税の部分と違うというのが現状です。
　委員、所得に対しての滞納対策について。
　答弁、所得に対しての滞納対策が重要になってきますが、ある程度は全体と同じような対応をとっています。もちろん所得があり支払い能力のある人には差し押さえを実行しています。
　委員、葬祭費の交付人数は。
　答弁、232件です。
　委員、診療報酬明細書内容点検、審査業務委託料の内容について。
　答弁、平成18年度は紙ベースでの点検で、内容点検費用が25円50銭、並びかえ費用として５円、平成19年度は電子データでの点検になり、内容点検のみで19円です。
　以上にて議案第81号、平成19年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終結し、討論省略、採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。
　次に、議案第82号、平成19年度埼玉県和光市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、保健福祉部長より概要の説明を受け、審査に入りました。主な質疑内容を報告します。
　委員、老人保健制度の会計閉鎖は。
　答弁、３年後に会計を閉じることになります。
　以上にて議案第82号、平成19年度埼玉県和光市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。
　次に、議案第83号、平成19年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、保健福祉部長より概要の説明を受け、審査に入りました。主な質疑内容を報告します。
　委員、普通徴収が徴収率2.9ポイント減になった要因。
　答弁、普通徴収につきましては、御指摘のとおり2.92％下がっています。４市の状況を確認してもやはり和光市と同様に下がっている状況があり、訪問、催告等を行い収納率向上に努めているわけですが、今後の大きな課題であろうと考えています。
　委員、地域包括支援センターの職員体制について。
　答弁、地域包括支援センターについては、市内に３カ所、まず直営型、南の総合福祉会館にあるものですが、そこについては、まず任期付職員の部分が３名、非常勤職員が２名、合計５名の体制で行っています。中央包括支援センターは、主任ケアマネジャー、看護師、保健師並びに社会福祉士の３名配置。パートが１名不定期に入ってくる状況にあります。北エリアの人員体制は３名です。
　委員、和光病院で包括支援センターが継続できなくなった理由について。
　答弁、和光病院医療法人翠会の運営方針として、地域在宅系サービスの縮小を図り、総合的に院内のサービス拡大を図るといったことで、地域包括支援センターの撤退という申し入れがありました。
　以上、議案第83号、平成19年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終結し、討論省略、採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。
　次に、議案第84号、平成19年度埼玉県和光市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、概要について建設部長より説明を受け、審査に入りました。主な質疑内容を報告します。
　委員、下水道台帳整備の不用額で汚水の想定補正延長が当初よりも少なくなったためとしているが。
　答弁、下水道情報管理システムということで計上しましたが、随意契約による差額が105万円、及び見積もり段階での想定の補正、委託の延長の予算を多く見ていたということで不用額が出ました。
　委員、不用額調べで、下水道事業費で工事費が水道管の切り回しを想定していたら水道管に支障がなかったというのは、具体的にはどこか。
　答弁、これは東部分区枝線工事で、水木橋のところのポンプアップの工事です。当初、埋設管が複雑に入っているであろうと見ていましたが、実際開削して工事を行ったところ支障はなかったためです。
　委員、公債費のうち、市債利子償還金の充用について。
　答弁、これは繰上償還9,600万円の今年度分金利です。
　以上にて議案第84号、平成19年度埼玉県和光市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。
　次に、議案第85号、平成19年度埼玉県和光市水道事業決算の認定についてを議題とし、水道部長より概要の説明を受け、審査に入りました。主な質疑内容を報告します。
　委員、加入件数と推移について。
　答弁、加入件数は、774戸で、平成18年度の加入金が7,704万9,763円でした。平成19年度が１億69万9,725円ですので、30％ほど伸びています。
　委員、今後の水道事業の健全な会計を維持するには。
　答弁、各市の状況ですが、加入金を収益的収支で受けているところが77団体中45団体になっています。資本的収入で受けているところが13団体になっています。第３条、第４条を案分しているところが19団体になっています。この辺を今後、和光市としても研究してまいりたいと思います。
　委員、鉛管の布設がえの推進状況。
　答弁、鉛管の更新については、平成17年度に調査委託をかけまして順次やっているところですが、平成19年度末の残地数が719ｍです。更新に伴う個人管理の鉛管については、現在のところ109件、78.1ｍです。
　委員、長期滞納者の件数について。
　答弁、不納欠損をした件数は、平成13年度の調定分で、総件数で845件、金額で222万3,304円です。
　以上にて議案第85号、平成19年度埼玉県和光市水道事業決算の認定についての質疑を終結し、討論省略、採決の結果、賛成多数により認定することに決しました。
　議案審査の結果は以上です。
　最後に、平成19年度各会計決算に係る決算審査特別委員会の指摘事項を申し上げます。
　平成19年度各会計決算審査については慎重な審査を行ってきました。以下の指摘事項をとりまとめましたので、今後の市政運営の改善を図られるよう求めます。
　１、計画的な予算計上を図り、執行にあたっては適切な会計処理に努めること
　２、出資法人、指定管理者、補助金団体の会計の透明性を確保すること
　３、市税等の収納については、庁内の連携を図り、さらなる収納率向上に努めること。また、収納方法については、対象者の生活実態に配慮しながら対応すること
　４、入札等の契約制度については、継続的に改善を図ること
　以上です。
　これで、委員長報告を終わります。
○議長（菅原満　議員）　決算審査特別委員長の報告は終了しました。
　委員長報告に対する質疑省略に異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。
　よって、委員長報告に対する質疑は省略します。
　委員長、御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３７分　休憩
午前１１時１５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第６５号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　これより討論、採決を行います。
　議案第65号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第65号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、議案第65号、和光市介護老人保健福祉施設の管理を行わせる指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第６８号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第68号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第68号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は賛成多数、可決でありますが、私は反対の立場で討論を行います。また、議案第70号、和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについても年金からの天引きでありますので、あわせて反対討論を行います。
　議案第68号の主な内容は、ふるさと納税の寄附金税額控除の拡大と65歳以上の年金受給者から住民税を年金から天引きするというものです。
　寄附金控除の拡大については、所得割の10％の寄附をすると満額税金から控除されるという ものですが、和光市民が和光市に寄附をされるなら市の財源はプラス・マイナス同額となりますけれども、他の行政区に寄附をされると住民税の控除分がマイナスになる仕組みとなっています。寄附をされる方々の御好意は尊重するものです。それと同時に、ふるさと納税の制度を創設した政府のねらいも見ておかなければなりません。政府は、これまで地方自治体に対して地方交付税の削減や負担金、補助金を次々とカットし、市町村の財政を厳しいものにしてきました。国が本来負担するべき財源を削り、市町村と住民の負担をふやしてきました。このふるさと納税もその一環であることを指摘しておかなければなりません。
　次に、大きな問題である住民税まで、そして国民健康保険税まで年金から天引きをするという特別徴収です。これまで65歳以上の１号被保険者から介護保険料の天引きをし、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料もことしの４月から天引きされています。有無を言わさず勝手に生活費の年金から天引きされたと全国的に怒りの声が広がり、政府は見直しを余儀なくされ、銀行振込など一部選択できるとしました。また、９月20日には、厚生労働大臣は「後期高齢者医療制度にかわる新制度の創設を検討する」と、政府みずから制度の破綻を認めた発言をしています。
　しかし、住民税も国保税も選択制ではありません。対象者は強制的に天引きされるもので、年金受給者の声、国民の声を聞こうともしない横暴なやり方です。しかも、年金は偶数月に月おくれで振り込まれています。それなのに税金は確定される前から暫定で仮徴収として４月から天引きをするというのです。税金の確定は６月です。後期高齢者医療制度の保険料も決定されないうちから天引きされ、それも大きな批判がありました。住民税と国保税の年金からの天引きは４月から翌年の２月まで年６回の特別徴収としています。一体何のための年金と思っているのか。税金や保険料を天引きするための年金ではないと怒りの声が上がっています。長年にわたって老後の生活費として年金の保険料を掛けてきたものです。年金問題では5,000万件もだれのものかわからない、その後も次々と払うべき年金が払われていないなどのずさんな政府のやり方が明らかになっていますが、解決のめども見えません。こうした背景をもとに、国民の生活を痛めつける国の政治は許せません。
　以上のことを申し上げて、反対討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第６８号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　採決します。議案第68号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第68号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７０号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第70号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第70号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第70号、和光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７２号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第72号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第72号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、議案第72号、和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７４号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第74号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第74号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立全員。よって、議案第74号、市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
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議案第７５号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第75号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）について、委員長報告は賛成多数、可決でありました。私は反対の立場で討論を行います。
　一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ５億4,111万4,000円を追加して総額227億7,710万4,000円とするものです。
　生活環境費の太陽光発電システム設置費補助金の100万円追加は、地球温暖化防止対策として評価できるものであります。
　地方債補正の臨時財政対策債でありますが、これは限度額が確定され６億6,672万6,000円の借り入れ金額となっています。現在、平成20年度の上半期終了間近の時期ですが、和光市は財政力指数が高く、臨時財政対策債は予算化したものの、資金繰りがつけば利息を少なくするため借り入れをおくらせたいという、年度内は借りずに次年度の平成21年４月以降に借りる予定との答弁でありました。臨時財政対策債は政府の押しつけ資金とも言われているものです。政府資金を年1.4％の利息を払って借りる内容です。平成19年度決算でも８億5,000万円もの余剰金を出しているように、財源に余裕があるにもかかわらず６億6,000万円もの借金をし、20年間も利息を払っていくという大変矛盾した予算であり、効率的な財政運営からしても指摘せざるを得ません。監査委員の意見書にも市債は後年度負担を伴うもの、極めて慎重な配慮を要するとあります。
　次に、歳出の関係でありますが、総務管理費の臨時職員賃金であります。1,532万円のうち、懲戒免職１名、駅北口区画整理事業の業務量の増加などということになっていますけれども、和光市の職員数は、職員１人当たりの市民の人数として県内で最も少ない状況が続いている市です。どこの職場でも職員が不足しているという声が上がっています。国から押しつけられた構造改革で職員削減を進め、さらに14名も削減する計画は直ちに撤回をするべきです。必要な職員数は正規職員として確保するべきです。次年度の職員採用と職員定数にきちんと反映させるよう指摘をいたします。
　次に、消防費の災害対策費でありますが、４年に１回実施する総合防災訓練の当初予算に404万5,000円を追加するものです。30種目の訓練が計画され、各自治会から約300名、そして職員は250名の参加予定で、大規模な内容となっています。災害に備えて防災訓練は必要であり、評価をするものです。しかし、職員の休日出勤の代替としての振替休日をなくして超過勤務手当としています。担当課など50名の職員は前日の土曜日から仕事を行い、一日中の仕事ではないにしても土日とも休みなく、その後も１週間連続勤務となるものです。振替休日をとれるのは管理職だけです。一般の職員は交代でも振替休日がとれない。こうした体制は、ここでも職員定数が少ないことが問題です。このことについても指摘をいたします。
　今回の補正総額の84％であります４億5,700万円余りも４つの基金に積み立てるという内容になっています。この財源は、平成19年度予算から余った財源８億5,000万円余りのうち、今回３億5,000万円歳入とされているもので、単年度収支からしても、学校現場からさまざまな要望が出されているにもかかわらずこたえていません。
　こうした内容のある補正予算でありますので、何点か指摘をいたしましたが、反対討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第７５号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　採決します。議案第75号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第75号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第７６号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第76号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第76号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、議案第76号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第７７号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第77号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第77号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、議案第77号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第７８号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第78号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第78号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、議案第78号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第７９号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第79号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第79号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、議案第79号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第８０号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第80号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　反対討論、１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第80号、平成19年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告では認定でありますけれども、私は委員長報告に対して反対の討論を申し上げます。
　財政健全化法に基づく和光市一般会計の健全化判断比率は、実質赤字比率が基準で12.65％に対してマイナス5.03％、連結実質赤字比率は基準17.65％に対してマイナス16.94％、実質公債費比率が基準25.0％に対して6.0％、将来負担比率が基準350.0％に対して69.1％ということで、和光市の財政は好調であり、是正の必要がないとした評価がされています。財政に占める自主財源比率は77.4％、依存財源比率が22.6％で、財政力指数は毎年上昇し、1.28の高水準となっています。
　しかし、市民の皆さんはこの財政力に応じた生活の豊かさを実感することはできません。なぜなら、歳入では、税制改正による定率減税の廃止と市民税の課税方式を所得に応じた課税方式から一律10％課税にフラット化したことや、65歳以上の非課税措置の段階的廃止などにより、およそ９億円もの市民負担増が押しつけられ、個人市民税では市民１人当たり１万1,000円の負担増となりました。税負担増の中で、個人市民税、固定資産税、都市計画税など自主財源の大もとをなす税の滞納状況は、人数においても金額においても増加しています。並行して、保護者負担金の学校給食費や保育園費の滞納数、金額も増加しています。
　歳出では、保育園待機児を解消するための民間保育園の建設に補助金の交付や学童クラブの増設、乳幼児医療費の窓口払いの廃止、学校教室不足の解消のための増築などを行い市民要求にこたえていますが、新たに経費削減を目的に総合体育館や新倉高齢者福祉センターなどが指定管理者制度に管理運営となりました。
　職員の給料は、前年比で0.1歳の若返りで１人当たり4,000円の減となっていますが、職員数は平成18年度現在で依然として県内で最下位です。それを支えているのが民間人材の活用や各種専門委員など非常勤職員です。さらに、人件費を削減するために、本来なら低賃金制に抵触するであろう有償ボランティアをいろいろな事業において活用しています。このように、国の骨太方針に基づく行政改革によって職員定数の削減や各種補助金の削減、民間委託の拡大が行われています。とりわけ、教育費については包括予算制度が導入されました。行政改革に基づき学校現場では喜ばれ、教育環境整備、情操教育に役立っていると評価されてきた特色ある学校づくり補助金が削減されました。また、古民家の運営や創設された放課後子ども教室への有償ボランティアの活用など、人件費を抑制した運営が行われています。国に対して職員の削減率を誇っても、その一方でワーキングプアを生み出していくことや、有償ボランティア化の推進による地方自治体の運営でよいものか、事業の専門性、継続性、同じ職場で働く人同士の不調和など、こうした面から問いたいと思います。
　決算審査特別委員会では、先ほど委員長からも報告がありましたように、４点の指摘を行っています。その中で、監査委員からも指摘があった不適切な会計処理については、委員長報告でもなされておりますように、具体的に質問しこの内容をただしてまいりました。今日、事務事業が増加し、また煩雑化しているにもかかわらず、職員が削減されている中での見落としや組織のありように起因しているのではないか、また決算委員会の指摘事項以外の指摘として、随所で節の項目で事業予算を流用し事業を執行していることを指摘したいと思います。当初予算で事業執行に必要な金額を確保しながら、実はほかのところで必要になったということでは、予算の決め方そのものの根拠が崩れます。さらに、節の随所で不用額が発生していますけれども、年度途中の補正の中で明らかにすべき事業も含まれています。
　平成19年度は国の税制改悪で、先ほども申し上げましたように、庶民大増税が行われました。また、社会保障費の削減の一つとして生活保護費の母子加算の廃止も行われるなど、とりわけ高齢者や弱者と言われる層が一層経済的に追い込まれました。集中改革プランの用語説明の中で「自主財源比率は、行政活動の自主性と安定性を示す指標であり、この数値が高いほど国の政策には左右されない、自主的な財政運営が可能であることを示している」、このようになっています。政府が今進める福祉や医療などの構造改革と市場原理を推進するための規制緩和が市民の生活不安を一層拡大しています。平成19年度の歳入は233億5,777万4,994円で、歳出が223億7,497万6,688円で、その差８億5,778万8,306円が平成20年度に繰り越されましたが、市民の生活不安をなくすための福祉の予算の充実、子育てや老後を安心して暮らせる施策の展開、税の滞納者などへの親身な相談、そして地方分権にふさわしい対応を国に要求することを求めて、委員長報告に対して反対の討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　賛成討論、３番、須貝郁子議員。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　議案第80号、平成19年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定 について、委員長報告は認定であります。私は委員長報告に賛成の立場で、二、三の指摘を行います。
　まず、和光市の財政指標は大変健全で心配ないように見えますが、近年の積立金の取り崩しと地方債の発行でマイナスは広がっており、負担を後世に先延ばししているように思います。経常経費、すなわち人件費、扶助費等の経常収支は、ことしも73.4％と低く抑えられています。一方、土木費、工事請負費が大きく、その抑えられた分は建築事業費に回っていることが目的別歳出を見ると明らかであります。インフラが不十分であった時代はともかく、一通りの基盤整備の整った成熟した自治体は、建築事業費を抑え、公共施設の維持管理、すなわち維持補修費や福祉、教育のソフト部分に充当すべきと思います。
　次に、指名競争入札での課題であります。平成19年度の指名競争入札では、辞退、失効、無効が多く、約60件見受けられました。指名競争入札は、その能力のある事業者を市が登録事業者の中から指名し競争させるのですが、辞退、失効等がこれほど見られるのは選定の不備か、また指名競争入札の限界なのではないでしょうか。11社のうち６社が辞退、失効では競争が図られるとは思いません。また、入札における予定価格は、極度の歩切りを廃するとして設計価格と同額か近似値で設けています。今年度は水道事業１件を含めて５件の予定価格に対する100％落札がありました。100％落札が平然とあること自体、また落札率に対する一定のパターンが見受けられることは大変な問題をはらんでいるように思われます。また、監査委員の報告にもあるように、落札率は前年に比べ、むしろ3.1％上がったとあります。今後は、総合入札方式の検討もしているとのことですが、さらなる改善が求められます。
　次に、焼却炉の修繕です。まず、台帳の記載に一考をお願いしたいと思います。焼却炉は故障が怖くて建築業者の言いなりになるケースが多く、業者の独壇場となることがあります。和光市はこうした業者言いなりの修繕をなくすため、修繕計画をつくり、見積もりをコンサルに再度チェックさせ、また民間人材を登用し、適正な維持管理をしてきていると思っていました。平成19年度決算では緊急修繕が５件もあり、また定期修繕外の修繕件数が大変多い状況にあります。また、３月に定期修繕が終わっているにもかかわらず４月早々火格子、コンベヤー軸受け交換や落下管の修繕など５件もの修繕が行われています。６月議会で指摘しましたが、定期検査はきちんと行われているのか、運転管理が適正に行われているのか、いま一度総点検をする必要があるのではないかと思われます。
　以上、一般会計決算の認定は賛成するものの、３点の指摘をさせていただきます。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第８０号の採決−認定−

○議長（菅原満　議員）　採決します。議案第80号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第80号、平成19年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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議案第８１号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第81号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第81号、平成19年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告は賛成多数で認定でありますが、私は反対の討論を行います。
　平成19年度国保特別会計の歳入決算額は61億7,986万円余りで、前年比較で12.1％の増額となっています。歳出決算額は59億3,135万円余りで、前年比13.7％の増となっています。一般会計からの繰り入れはありますけれども、計上の上では黒字となっています。
　国保の加入世帯数は１万2,332世帯で、前年より105世帯増となっており、加入者数では２万1,583名です。国保に加入している世帯割合は35.3％となっています。国保加入者は所得ゼロの世帯が最も多く、低所得世帯が多数を占めている中で、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険税のため、払い切れない世帯が多くなっています。監査委員の決算審査意見書の国保税年度別収納状況を見てみますと、本来、市に入るべき調定額に対して収入済み額の収納率は57.09％となっています。収入未済額は13億4,000万円余り、そして不納欠損額は約9,000万円にも上っています。平成19年度現年課税分では2,820世帯で、約２割の世帯が滞納をしています。滞納世帯の所得階層を見てみますと、所得ゼロの世帯が47.38％となっており、所得ゼロから200万円未満の階層は滞納世帯全体の８割を超えています。このことは、必然的な現象と言えるのではないでしょうか。一般質問でも発言しましたけれども、ＮＨＫスペシャル「社会保障が危ない」の番組で、病院のアンケートにより、475人の手おくれ死亡例が確認されています。経済的理由で医療の保障から排除され、命さえ失う事態が広がっています。こうした死亡例に未加入の無保険者もいるわけです。
　国保会計は皆保険と言われる、低所得者層が多数を占めている保険制度です。本来国が50％を負担すべきものを、福祉切り捨て政治の中で次々国庫負担を削減し36％にまで減らしています。県内40市のうち、和光市は一般会計からの繰入額は１人当たり１万8,343円で７番目となっていますが、和光市より財政が厳しい富士見市では１人当たり２万2,682円の繰り入れを行っています。和光市は、前年まで４億5,000万円の繰入額を平成19年度は5,000万円削減しています。低所得層が多数の国保制度の構造からして、国保加入者にこれ以上の負担を求めることは既に破綻していると言わざるを得ません。国庫負担をもとに戻すことと、一般会計からの繰入額をふやすことが求められています。
　もう一つの問題は、昨年の通常国会で成立した自治体健全化法です。自治体の財政赤字の摘発法とも言われているものです。普通会計と特別会計などの連結決算による財政診断をするもので、自治体の赤字を計算する物差しを変えて、従来は国保財政を一般会計と連結し、国から財政が危機的だと認定されれば改善を迫られることになります。このため、特に国保会計では、大きな赤字を抱えている自治体は赤字解消のため保険税の値上げをする動きが起きています。和光市は幸い「是正改善を要する事項に、特に指摘すべき事項はない」という意見書になっていますけれども、今後、連結決算による国保の値上げを行わないよう強く求めて、国保特別会計の委員長報告に対して反対の討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第８１号の採決−認定−

○議長（菅原満　議員）　採決します。議案第81号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第81号、平成19年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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議案第８２号の採決−認定−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第82号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第82号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第82号、平成19年度埼玉県和光市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５０分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第８３号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第83号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　反対討論、９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　議案第83号、平成19年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会の委員長報告は賛成多数で認定ですが、委員長報告に反対、不認定の立場から討論します。
　２点について根拠といたします。
　介護保険特別会計における第１号被保険者の普通徴収の介護保険料の収納率は年々低下しています。平成19年度決算では85.72％と昨年度収納率よりも2.92ポイントも低いものとなりました。所得階層の第１段階から第４段階までの割合が被保険者の63.6％を占め、第２段階と第４段階の所得階層に集中していることは昨年と同様の傾向となっています。そして、普通徴収では、所得段階２の被保険者が第１号被保険者の構成の14.1％を占めています。この所得段階２の方の滞納比率は構成全体の30％を占めている、このことは市の収納対策の措置改善策だけでは解決しないことを、この所得階層への負担が重いことを示しています。
　そして、保険料設定が高過ぎることを示してはいないでしょうか。背景には、国の介護保険に対する補助率を35％から25％に引き下げたことから来ます。市民に負担を強いる結果になっていることが明らかです。国の補助率を引き上げることが今強く求められています。国に対し、そうした働きを引き続き積極的に行うことを要望し、討論を終わります。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第８３号の採決−認定−

○議長（菅原満　議員）　採決します。議案第83号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第83号、平成19年度埼玉県和光市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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議案第８４号の採決−認定−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第84号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第84号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第84号、平成19年度埼玉県和光市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
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議案第８５号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　議案第85号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　反対討論、１０番、上野君子議員。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　議案第85号、平成19年度埼玉県和光市水道事業決算の認定については、委員長報告は認定でありますが、私は決算の認定に反対の討論を行います。
　平成19年度の水道事業会計の収益的収支における決算状況は12億7,526万円余りとなっており、事業費では12億905万円余りで、差し引き6,621万円余りの純利益となり、引き続き黒字となっています。
　監査委員の決算審査の意見書では、給水原価が供給単価を上回り、引き続き逆ざやとなっている。県水単価の動向を注視し、適正な料金体系を構築されるよう要望するとあります。しかし、現金預金が15億6,864万円余りもあることと、県水の値上げも３カ年はしないことから、水道料金の値上げの根拠はありません。市民の水道料金値上げを行わないためにも負担金、加入金をこれまでと同様、収益的収入で対応を図ることを要求しておきます。
　また、平成19年度決算では、減価償却費が前年より増加し３億5,503万円余りとなっています。この減価償却費は、実際は支出されていない金額が事業費として計上される公営企業会計であるがゆえの仕組みであります。こうした水道会計の決算状況を市民の立場で直視し、市民 には負担をふやさない運営を求めます。
　さらに、市の行政改革集中改革プランでは水道料金等の見直しを平成20年、21年度で実施するとしていますが、水道料金の値上げ計画はきっぱりとやめるべきです。市民が生活する上でなくてはならない水道水です。公共の福祉を増進するように運営されなければならないとありますように、経営の基本理念に基づき水道事業の運営を行うことです。また、給水の停止が845件と増加していますが、水道水をとめることが水道料金徴収のアップとされてきたことは問題です。
　さらに指摘したいことは、工事請負契約など入札経過も議会にかけられず決算審査でしか議会チェックはされない企業会計です。入札に当たっては透明性、公平性、競争性が十分発揮される契約制度の改善を図ることを指摘いたします。
　以上、何点かを指摘いたしまして、反対討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第８５号の採決−認定−

○議長（菅原満　議員）　採決します。議案第85号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、議案第85号、平成19年度埼玉県和光市水道事業決算の認定については、認定することに決しました。
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請願第２号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　請願第２号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　賛成討論、１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　請願第２号、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願に、賛成の討論を申し上げます。
　今日の原油高騰による諸物価の値上がり、医療費も介護保険料もその上増税と、暮らしの厳しさは増すばかりです。先日の朝日新聞には、消費税は逆進課税で貧困層ほど負担が重い、しかし今日の社会保障費の負担は、低所得者層にとっては消費税を超える逆進性の負担となっている、こうした記事が掲載されていましたが、政府の構造改革、規制緩和によってこの８年ほどで貧困は急速に拡大しました。今では、総世帯数の４分の１が貧困基準を下回る収入で暮らしていると言われています。中心は、きちんと働いている人々、働こうとしている人々、年金でつつましく暮らす人々です。ネットカフェ難民などと言われるようになったのもここ何年かですが、住まい、居住の安定は庶民の共通の願いとなっています。
　こんな時代に住宅を市場原理に任せていいのでしょうか。年金や収入も減少する中で、その３分の１あるいは半分近くを家賃として支払っている人も少なくありません。ひとり親家庭、とりわけ母子世帯や高齢者世帯への家賃減免の拡充が必要ですし、居住者の収入に応じた家賃制度をもって居住の安定を図る必要があると考えます。民間家賃に近づけることを目的に、近傍同種家賃制度がＵＲの居住者に導入されましたが、住宅とは何か、このことが根本から問われる制度です。
　西大和団地は、昭和40年に入居が始まり、高齢化率は31％だと言われています。一部建てかえ問題も出ていますが、ＵＲの居住者は、西大和団地に限らず高齢化が進んでいます。３年ごとの家賃の値上げは行わないよう求める意見書を国に提出してほしいとした請願を採択し、意見書を政府、関係機関に送付していただきたいと思います。
　以上を述べまして、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願に賛成の討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　同じく賛成討論、１１番、井上航議員。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　請願第２号、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願について、委員長報告は採択であります。この委員長報告に賛成し、請願に対する賛成の討論を行います。
　この請願は、西大和団地自治会の役員３名の方から提出されました。私自身も市内最大の戸数を占める都市再生機構住宅西大和団地の居住者として、こたびの請願の紹介議員を務めさせていただきました。西大和団地の居住者の現状は、今回の請願理由の中で触れている高齢者や年金生活者が多いという実情を最も如実に示しており、私自身もその実情を身近に感じております。
　さて、市民建設常任委員会では、各委員からの質疑に答える形で請願の意義をお伝えさせていただきましたが、今回こうして討論の機会を得ましたので、改めて請願に対する私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　委員会質疑の中で話題に上がった民間住宅との競争性や市場原理、確かにこれを無視することはできません。しかしながら、この傾向は平成16年、前身である都市公団から独立行政法人となったことでより顕著になったことは踏まえなければなりません。昨年の公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書の提出を求める請願、この賛成討論の中でも述べたことですが、都市再生機構となった今でも公団の時代から担ってきた社会的役割は終わっていない、私は初めにこのことを改めて申し上げたいと思います。
　そして、今回の請願では「値上げは行わないことを求める」としており、そして、来年の値上げが実行されるであろうことを述べており、この点に関しても委員会で質疑をいただきました。これらについて幾つかの数値を示して意見を述べたいと思います。公団住宅との比較に用いられる近傍同種家賃は、財団法人日本不動産研究所の調査に基づいています。昨年実施され た最新の調査結果を見ると「共同住宅家賃は、全国的にほぼ横ばいから若干の上昇に転換」となっており、今後、2008年９月末を見越した際、0.3ポイント程度上昇する可能性を示唆しております。また、関東圏に絞って見ても0.2ポイントの上昇というデータが出ています。
　次に、和光市内の家賃相場の実態に触れてみたいと思いますが、この先私が申し上げるデータは、全国展開している不動産チェーンのおよそ75万件の賃貸アパート・マンション・一戸建てから沿線駅地区ごとに物件のグレード別の平均家賃を算出したものです。ここ１年のみの比較ではありますが、例えば２ＬＤＫ、３ＤＫの家賃については、昨年の同時期から値上げ、値下げのいずれの大きな変化も起きておりません。しかし、西大和団地の中で約７割を占める１ＬＤＫ、２Ｋ、２ＤＫのタイプについては、この１年間で１万円前後の幅で値上がりをしています。これらのデータをもとに推測すると来年度の値上げは避けがたいものであります。そして、何より先ほど値上げ傾向にあるとした１ＬＤＫ、２Ｋ、２ＤＫこそが西大和団地において高齢者や年金収入世帯が多く暮らしている住宅であります。こうした和光市ならでは、そして請願者の住む西大和団地ならではの事情をどうか酌み取っていただきたいと思います。
　加えて、本年１月に都市再生機構がホームページに載せた「当機構に関する報道について」というコメントを紹介したいと思います。この報道というのは「都市部には都市再生機構が手がけるお得なセレブ物件がふえている」というものでしたが、これに対し機構は「当機構の賃貸住宅の家賃は、専門の不動産鑑定機関の調査に基づき算定しており、適正な水準となっております。また、民間の賃貸住宅とは、規模、設備水準、内装・仕様などのグレードが異なりますので、当機構の賃貸住宅の家賃と一概に比較することはできません」と、このようにコメントしています。このように、機構自体も単純に民間住宅との比較はできないと、そうしています。こうした認識を一方で持っているにもかかわらず、都市再生機構が今後も民間賃貸住宅供給者と同じ市場原理という方向性を無条件に選択したとすれば、それはやはり居住者の暮らしに大きなマイナスを与えかねません。このことをぜひ申し上げたいと思います。
　そして、最後に次の点を述べて討論を終えたいと思います。
　西大和団地は、現在、一部建てかえの指定を受けています。しかしながら、どの街区のどの棟が対象になるかはいまだ明らかになっていません。住民は不安を抱えながら暮らしています。その中での家賃値上げであります。いつ自分の今住んでいる住居が建てかえ指定になるかわからない、そして設備の老朽化が原因で建てかえが行われるはずが、市内の民間物件の価値が上がれば建てかえる可能性のある物件でも家賃の値上がりが実施される、こうした背景があることをどうか御理解いただきたいと思います。
　今回の請願、そして意見書が国や政府、機構の方針を動かすさらなるきっかけになることを願い、以上の理由により、請願第２号、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願について賛成し、委員長報告に対する賛成討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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請願第２号の採決−採択−

○議長（菅原満　議員）　採決します。請願第２号に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、請願第２号、独立行政法人都市再生機構が2009年４月の家賃値上を行わないことを求める意見書の提出を求める請願は、採択と決定しました。
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陳情第５号の採決−趣旨採択−

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　陳情第５号について討論の通告がありませんので、討論を終結します。
　採決します。陳情第５号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立全員。よって、陳情第５号、市内循環バスの名称および車体のラッピングなどに関する陳情は、趣旨採択と決定しました。
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陳情第６号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　陳情第６号、討論の通告がありますので、発言を許します。
　継続審査に賛成の討論、１３番、斉藤克己議員。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　陳情第６号、和光市産業振興策の早期実現に関する陳情については、委員会では継続審査となっており今後の審議が待たれるわけですが、一言申し上げ、賛成の討論といたします。
　この陳情は、和光市商工会会長井上氏を代表者とし、役員26名の連署のほか5,394名の多くの署名とともに提出されております。
　和光市は、現在、副都心線の開通や大手製造業のオフィス、公的施設への通勤などで駅の乗降数が大幅に伸びるなど集客力の高まり、将来的な商圏の広がりを感じさせ、チェーン店の駅前への進出が進展しております。一方、地元企業は、現実の生活、企業経営の中で多くの要望を抱えております。昨今の石油や原材料の高騰を受け、企業経営に危機感を持つ方、あるいは市に対しても陳情にあるように公共工事の分離発注などの地元企業の育成や市内工業環境の改善対策など、対応策を求める声が多くあります。
　確かに近隣市を見たときに、地元商工業の育成に関し、各市とも知恵を絞っております。例えば、朝霞市では彩夏祭が有名ですが、起業創業支援では起業家相談室の開設や起業家融資支 援、起業家研修補助など、商店街支援では商業振興に向けた施策展開の指針となる朝霞市商業振興ビジョンの策定や商店街の機能向上に向けた空き店舗の活用など、工業支援では企業立地促進計画として基本計画を策定し国の施策を検討、また環境に配慮した工業経営を支援するなど、さまざまな機会をつくり市内産業の育成に懸命に取り組んでおります。このような取り組みは、新座市でも観光都市新座ビジョン、鉄腕アトムのキャラクター展開と、朝霞市とは色合いは違えど実にさまざまな事業が展開されております。他市の状況はそれぞれであり、一概に比較できるものではありませんが、和光市の取り組みがおくれているとの考えも否定できません。
　陳情の内容に関しては、至急、是正措置を講ずるよう４点にわたり商工会の部会ごとの業種による詳細かつ多岐にわたる要望がつづられております。１つ１つの項目については今後の委員会審議を待つべきであると考えますが、陳情の要旨は、参考人が言われたように、和光市の産業振興は商工会の企業だけでは賄い切れず、もう少しだけ行政の力を拝借願いたいとの思いの一点であろうと考えます。
　和光市では、第三次和光市総合振興計画の中で「創造的で力強い和光の実現のために」とし、商業では地域の個性を活かした商業・サービス業の振興、工業では次代を担う新しい産業や企業の支援と育成を掲げております。また、この７月の組織改正で、新たに産業支援課が商工業と都市農業・農政を一体としてスタートしたところです。まさに和光市の未来をつくるために、一層商工会などの関係機関と協力しながら地域の活性化に向けた事業を検討する時期であろうと考えるとき、質疑の中ですれ違ったままとなった双方の相違は、実は決して大きくはないとあえて申し述べたいと思います。
　今後の議論の中で時間をかけ、論点を見出し歩み寄ることにより、この陳情をよいきっかけとし、和光市の商工業施策の新たなスタートを切るよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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陳情第６号の採決−継続審査−

○議長（菅原満　議員）　陳情第６号については、委員長より閉会中の継続審査としたいとの申し出があります。委員長の申し出どおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」「異議あり」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議がありますので、採決します。陳情第６号については、委員長より閉会中の継続審査としたいとの申し出があります。委員長の申し出どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、陳情第６号、和光市産業振興策の早期実現に関する陳情は、継続審査と決定しました。
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意見書案の報告、上程

○議長（菅原満　議員）　次に進みます。
　会議規則第14条の規定により、意見書案第10号、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書、意見書案第11号、太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書が山口慶子議員ほか７名から提出されていますので報告し、上程します。
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意見書案第１０号及び第１１号の提案説明

○議長（菅原満　議員）　意見書案第10号及び第11号を一括して議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　２０番、山口慶子議員、登壇願います。
　　　　　〔２０番（山口慶子議員）登壇〕
◆２０番（山口慶子　議員）　意見書案第10号、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書。
　上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
　平成20年９月22日、和光市議会議長、菅原満様。提出者、和光市議会議員、山口慶子。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、須貝郁子、荻野比登美、並木修二、山本軍四郎、齊藤秀雄。
　案文を朗読することにより、提案説明とさせていただきます。
　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書。
　ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指し事業展開しています。この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けており、大変注目を集めています。
　しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約が出来ない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。
　既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、8,000を超える団体がこの法制化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。
　だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す「協同労働の協同組合」は市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものです。
　よって、国においては、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として「協同労働の協同組合法」を速やかに制定するよう強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成20年９月22日、埼玉県和光市議会。
　衆議院議長　河野洋平様、参議院議長　江田五月様、内閣総理大臣　福田康夫様、総務大臣　増田寛也様、厚生労働大臣　舛添要一様、経済産業大臣　二階俊博様。
　続いて、意見書案第11号、太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書。
　上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
　平成20年９月22日、和光市議会議長、菅原満様。提出者、和光市議会議員、山口慶子。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、須貝郁子、荻野比登美、並木修二、山本軍四郎、齊藤秀雄。
　案文を朗読することにより、提案説明とさせていただきます。
　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書。
　今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60％〜80％削減するという積極的な目標を掲げたところです。
　二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められています。
　その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万KWであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯があります。
　しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となりました。
　「環境立国」を掲げる我が国が、政府・各省が連携を緊密にとりつつ「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考えます。
　よって、和光市議会は、政府に対して、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、下記の５項目の実現を強く要望するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充
　２　分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進
　３　国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備
　４　導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
　５　太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成20年９月22日、埼玉県和光市議会。
　内閣総理大臣　福田康夫様、経済産業大臣　二階俊博様、環境大臣　斉藤鉄夫様。
　以上です。
○議長（菅原満　議員）　以上にて提案理由の説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（菅原満　議員）　お諮りします。意見書案第10号及び第11号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第10号及び第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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意見書案第１０号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　意見書案第10号及び第11号について、質疑省略に異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、質疑を省略します。
　提出者、御苦労さまでした。
　意見書案第10号及び第11号について、討論、採決を行います。
　初めに、意見書案第10号について、討論省略に異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、討論を省略します。
　採決します。意見書案第10号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第10号、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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意見書案第１１号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　次に、意見書案第11号について、討論省略に異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認め、討論を省略します。
　採決します。意見書案第11号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第11号、太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後１時３６分　休憩
午後１時３８分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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意見書案の報告、上程

○議長（菅原満　議員）　お諮りします。ただいま、会議規則第14条の規定により、意見書案第12号、都市再生機構が2009年４月の家賃値上げを行わないことを求める意見書が須貝郁子議員ほか３名から、意見書案第13号、介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書が熊谷二郎議員ほか４名からそれぞれ提出されていますので報告し、一括して上程します。
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日程の追加について

○議長（菅原満　議員）　この際、意見書案第12号及び第13号を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第12号及び第13号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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意見書案第１２号の提案説明

○議長（菅原満　議員）　初めに、意見書案第12号を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　３番、須貝郁子議員、登壇願います。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　意見書案第12号、都市再生機構が2009年４月の家賃値上げを行わないことを求める意見書。
　上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
　平成20年９月22日、和光市議会議長、菅原満様。提出者、和光市議会議員、須貝郁子。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、上野君子、西川政晴。
　案文を朗読することで、提案説明といたします。
　都市再生機構が2009年４月の家賃値上げを行わないことを求める意見書。
　独立行政法人都市再生機構（以下「都市機構」）では、管理している約77万戸のＵＲ賃貸住宅（以下「公団住宅」と表記）の継続居住者に適用している継続家賃を2009年４月１日に「改定ルール」に基づき改定を行う検討が進められています。
　継続家賃改定の理由について都市機構は、近傍同種住宅の家賃を基準とする市場家賃を基本としており、市場動向によって変動するので、この変動を継続家賃に適切に反映させるとしています。しかし、高齢化による年金生活世帯の急速な進行、低収入化が進む中、公団住宅居住者は「家賃改定・値上げは、居住者の住生活を危うくする」と懸念しています。
　都市機構法案に対する衆議院附帯決議（2003年５月）は「機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。」と求めています。
　住まいは、健康で文化的な家庭生活を営む場であり、居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じることが不可欠であります。
　以上の経緯から、下記事項について御配慮いただくよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　都市再生機構は、来年４月に予定している家賃値上げについて慎重に対応すること
　２　低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に対する居住支援措置をとること
　３　家賃制度と「改定ルール」について、居住者の収入に応じ、負担能力を考慮する方式に改善すること
　４　附帯決議を実行し、居住の安定を図るため万全の措置を講じること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成20年９月22日、埼玉県和光市議会。
　衆議院議長　河野洋平様、参議院議長　江田五月様、内閣総理大臣　福田康夫様、厚生労働大臣　舛添要一様、国土交通大臣　谷垣禎一様。
　以上です。
○議長（菅原満　議員）　以上にて提案理由の説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（菅原満　議員）　お諮りします。意見書案第12号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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意見書案第１２号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　意見書案第12号について、質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　提出者、御苦労さまでした。
　意見書案第12号について、討論、採決を行います。
　意見書案第12号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。意見書案第12号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、意見書案第12号、都市再生機構が2009年４月の家賃値上げを行わないことを求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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意見書案第１３号の提案説明

○議長（菅原満　議員）　次に、意見書案第13号を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　９番、熊谷二郎議員、登壇を願います。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　意見書案第13号、介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書。
　上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
　平成20年９月22日、和光市議会議長、菅原満様。提出者、和光市議会議員、熊谷二郎。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。山本軍四郎、佐久間美代子、吉田けさみ、上野君子。
　意見書案を読んで、提案説明とさせていただきます。
　介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書。
　政府は第164回通常国会において医療制度改革関連法を成立させました。2012年３月末で12 万床の介護療養病床を廃止し、2006年現在23万床ある医療療養病床（回復期リハビリテーション病棟を除く）を15万床に削減することとしています。介護療養病床・医療療養病床の大幅削減は、唐突に出されたもので、医療や介護の現場を理解しないものであり、特別養護老人ホームの待機者は、全国で30万人以上と推計されています。
　昨年、厚生労働省がまとめた都道府県の「療養病床アンケート調査」では、日中・夜間とも自宅では介護できる人がいないという回答が「医療療養病床（54.3％）」、「介護療養病床（61.4％）」にものぼっています。
　また、同調査では、医療療養病床における医療区分１のうち、最低でも59.7％の患者に「都道府県が例示した医療処置」を実施しており、介護療養病床における医療区分１のうち、最低でも58.4％が「都道府県が例示した医療処置」を実施しているという調査結果が出ています。
　療養病床の転換先として、介護老人保健施設や特定施設を示していますが、こうした施設では介護療養型や医療療養病床のような必要な医療は提供できないことが危惧されています。
　このまま介護療養病床が廃止され、医療療養病床が大幅に削減されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民・介護難民が各地であふれるおそれが出てくるのは必至です。
　ついては、地域住民が、いつでもどこでも安心して必要な入院医療を受けられるようにするために、下記の事項を要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　介護療養病床廃止、医療療養病床削減とする施策を再検討すること
　２　地域住民が安心して暮らせるように、介護保険事業計画の参酌標準を見直し、医療、介護、福祉制度や施設等の基盤を充実させること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成20年９月22日、埼玉県和光市議会。
　衆議院議長　河野洋平様、参議院議長　江田五月様、内閣総理大臣　福田康夫様、厚生労働大臣　舛添要一様。
○議長（菅原満　議員）　以上にて提案理由の説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（菅原満　議員）　お諮りします。意見書案第13号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　異議ないと認めます。よって、意見書案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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意見書案第１３号に対する討論

○議長（菅原満　議員）　意見書案第13号について、質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　提出者、御苦労さまでした。
　意見書案第13号について、討論、採決を行います。
　意見書案第13号について、討論を許します。
　賛成討論、４番、松本武洋議員。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書に関する賛成討論を行います。
　現在、既にこの医療あるいは介護関連での世代間の負担と、そして支出の不均衡というのは非常に座視できない状況にあります。そして、この医療制度改革関連法というのは、まさにそこの解決のために出されたものであります。しかしながら、現状をかんがみるに、この介護の現場あるいは医療の現場を見ると、この法律のままで突っ走るということは非常に問題があります。
　そして、私としても、またこのお年寄りの数が多いからこの世代間の不均衡が起こっているという現状では、やはり責任はどこにもないわけであって、この現状を何とか解決をするという方法を探っていく、そのためにはやはりこの今の制度のままではなくて、よりよい方法を探る必要があるというふうに考えております。現状がそのままでいいわけではないとは思っています。しかしながら、やはりこの見直しを求めるということは最低限必要であるということを考えますと、特に最後の２行に関しては異議はあるところでありますが、大きな視点から賛成としたいと思い、賛成討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　同じく賛成討論、１０番、上野君子議員。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書に賛成の討論を行います。
　政府は、医療費を削減することを目的に、現在37万床ある療養病床を2006年から６年間かけ2012年３月までに12万床の介護療養病床を廃止し、医療療養病床を15万床に削減することを打ち出しました。厚生労働省が医療の必要度が低いとしている医療区分１には、医師を初めとする医療スタッフのもとで治療、医療上の管理、見守りを常時必要とする方が多く含まれています。こうした患者が療養病床と比べて医療が手薄な介護保険施設や有料老人ホームに移されれば、これまでの医療や看護は続けられません。高齢者には症状が変わりやすい患者が多く、病状が悪化した際に治療の機会を逃せば、生命にかかわる重大な事態にもつながります。
　また、療養病床を退院した後の受け入れ条件が全く不十分です。特別養護老人ホームの待機者は全国で30万人以上と推測されています。在宅介護も十分とは言えません。現在の介護保険制度は家族の介護がなければ重度者の在宅生活は続けられません。介護を担っている家族の身 体的、精神的な負担も増大しています。施設や在宅での十分な受け入れ条件が整備されていないまま療養病床の削減を強行すれば、医療を受ける機会を逸したり、施設にも入れない、家族の介護でも対応できないなど、行き場のないいわゆる医療難民・介護難民が全国にあふれるおそれが出てきます。
　以上のことから、地域住民がいつでもどこでも安心して必要な入院医療を受けられるようにするために、介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書に賛成の討論といたします。
○議長（菅原満　議員）　以上にて、討論を終結します。
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意見書案第１３号の採決−原案可決−

○議長（菅原満　議員）　採決します。意見書案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（菅原満　議員）　起立多数。よって、意見書案第13号、介護療養病床廃止・医療療養病床削減とする施策の再検討を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後１時５５分　休憩
午後２時１０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○副議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議長の辞職について（追加議事日程）

○副議長（山口慶子　議員）　ただいま、菅原満議長から議長の辞職願が提出されました。
　お諮りします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○副議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議長辞職の件を日程に追加し、議題とします。
　まず、その辞職願を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一）　平成20年９月22日、和光市議会副議長、山口慶子様。和光市議会議長、菅原満。
　辞職願
　今般、一身上の都合により、議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。
　以上です。
○副議長（山口慶子　議員）　お諮りします。菅原満議長の議長辞職を許可することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○副議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、菅原満議長の議長辞職を許可することに決しました。
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休憩の宣告

○副議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時１１分　休憩
午後２時２０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○副議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議長選挙について（追加議事日程）

○副議長（山口慶子　議員）　ただいま、議長が欠員となっております。
　お諮りします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○副議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。
　これより、議長の選挙を行います。
　この選挙は投票で行います。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名です。氏名は明確に記入願います。当選順位の決定は、得票数の多い順から１名を決定します。白票は無効とします。
　議場を閉鎖します。
　　　　　〔議場の閉鎖〕
○副議長（山口慶子　議員）　ただいまの出席議員数は22名です。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　〔投票用紙の配付〕
○副議長（山口慶子　議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○副議長（山口慶子　議員）　配付漏れはないと認めます。
　投票箱を点検させます。
　　　　　〔投票箱の点検〕
○副議長（山口慶子　議員）　異状ないと認めます。
　それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
　　　　　〔投票〕
○副議長（山口慶子　議員）　投票漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○副議長（山口慶子　議員）　投票漏れはないと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕
○副議長（山口慶子　議員）　開票を行います。
　２１番、村田富士子議員、２２番、田中貴和子議員、１番、山本軍四郎議員、開票の立ち会いを願います。
　　　　　〔開票〕
○副議長（山口慶子　議員）　選挙の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　投票総数22票、有効投票17票、無効投票５票、無効投票のうち白票５票。有効投票のうち、山口慶子議員17票。
　以上です。
○副議長（山口慶子　議員）　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票です。よって、ただいまの報告のとおり、私、山口が議長に当選いたしました。
　議長当選を承諾いたします。
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議長就任のあいさつ

○議長（山口慶子　議員）　議長就任のあいさつをこのまま議長席で行わせていただきます。
　ただいま議長に就任をいたしました山口慶子でございます。
　地方自治は民主主義の学校と言われてまいりましたが、地方分権一括法が制定されてから早くも８年が経過いたしました。自己決定と自己責任のもとで地域を運営する時代、行政と議会、そして市民との関係はより密接なものとなり、一層の情報の公開と参画が求められています。この間、私自身も政治を身近なものにしたいと、より開かれた議会、わかりやすい議会へと改革を進めてまいりました。今、和光市にとって目前に迫った超高齢社会への対応はもとより、行財政改革、基盤整備、そして教育改革など、課題は山積しております。私は常々政治には厳父の愛、慈母の愛が必要であると考えてまいりました。
　和光市議会議長に女性がつくことは初めてでありますが、既にここ数年、女性議員数の比率は全国でもトップクラスであります。新しい道を開くため、微力ではございますが、最高意思 決定機関の議会代表者として公正で公平な議会の運営に努め、市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　〔拍手〕
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時４０分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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副議長選挙について（追加議事日程）

○議長（山口慶子　議員）　ただいま、私が議長に当選しましたので、副議長が欠員となっております。
　お諮りします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。
　これより、副議長の選挙を行います。
　この選挙は投票で行います。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名です。氏名は明確に記入願います。当選順位の決定は、得票数の多い順から１名を決定します。白票は無効とします。
　議場を閉鎖します。
　　　　　〔議場の閉鎖〕
○議長（山口慶子　議員）　ただいまの出席議員数は22名です。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　〔投票用紙の配付〕
○議長（山口慶子　議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　配付漏れはないと認めます。
　投票箱を点検させます。
　　　　　〔投票箱の点検〕
○議長（山口慶子　議員）　異状ないと認めます。
　それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
　　　　　〔投票〕
○議長（山口慶子　議員）　投票漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　投票漏れはないと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（山口慶子　議員）　開票を行います。
　２番、菅原満議員、３番、須貝郁子議員、４番、松本武洋議員、開票の立ち会いを願います。
　　　　　〔開票〕
○議長（山口慶子　議員）　選挙の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　投票総数22票、有効投票17票、無効投票５票、無効投票のうち白票５票。有効投票のうち、野口保議員17票。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票です。よって、ただいまの報告のとおり、野口保議員が副議長に当選されました。
　ただいま副議長に当選されました野口保議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をします。
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副議長就任のあいさつ

○議長（山口慶子　議員）　それでは、新副議長の就任あいさつを願います。登壇願います。
　　　　　〔１５番（野口　保議員）登壇〕
◆１５番（野口保　議員）　私は、文教厚生常任委員長、市民建設常任委員長、また議会運営委員長として皆さんの協力で務めてまいりましたが、今後は、３期目ですが、副議長の職を理解して、議長を補佐し、議会の活性化に努力いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　〔拍手〕
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時５６分　休憩
午後３時１３分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議会運営委員会委員の辞任について（追加議事日程）

○議長（山口慶子　議員）　ただいま、野口保議員から、一身上の都合により議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
　お諮りします。この際、議会運営委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議会運営委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題といたします。
　お諮りします。野口保議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、野口保議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後３時１４分　休憩
午後３時１５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会運営委員会委員の選任について（追加議事日程）

○議長（山口慶子　議員）　ただいまの辞任の許可により、議会運営委員会委員が１名欠員となりました。
　お諮りします。この際、議会運営委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議会運営委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題とします。
　お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、和光市議会委員会条例第８条第１項の規定により、栗原次男議員を指名したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、ただいま指名した栗原次男議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後３時１６分　休憩
午後３時１７分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議会運営委員会委員長の互選結果

○議長（山口慶子　議員）　報告します。
　初めに、野口保議員の議会運営委員会委員の辞任により議会運営委員会委員長が欠員となり、休憩中に議会運営委員会が開催され、新たに松本武洋議員が委員長に互選されましたので、報告します。
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総務常任委員会副委員長の互選結果

○議長（山口慶子　議員）　次に、本日付にて松本武洋議員から総務常任委員会副委員長の辞任願が提出され、休憩中に総務常任委員会が開催され、副委員長の辞任が許可されました。新たに佐久間美代子議員が総務常任委員会副委員長に互選されましたので、報告します。
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市長のあいさつ

○議長（山口慶子　議員）　この際、市長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許します。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
　菅原前議長におかれましては、大変御苦労さまでございました。市政発展のためにお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　また、新たに選任されました山口議長には副議長に引き続き、また、野口副議長につきまし ては今後とも行政発展のために御指導をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　さて、去る８月28日に開会されました本定例会に提案をいたしました多くの重要案件につきまして、終始活発な御審議を賜り、すべて御賛同をいただきまことにありがとうございました。今後の各施策の執行に当たりましては、議員各位からいただいた意見、要望を十分に勘案し、適切に運用してまいります。また、あわせまして、決算審査特別委員会において御指摘のありました点につきましても十分留意をし、今後の予算執行並びに来年度の予算編成に向けて適切なる配慮をしてまいりたいと考えております。なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　終わりに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
　　　　　〔拍手〕
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閉会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件はすべて議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。
　御苦労さまでした。
午後３時２１分　閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
　　　　議長　　　　　山口慶子
　　　（前副議長）
　　　　前議長　　　　菅原　満
　　　　署名議員
　　　　　３番　　　　須貝郁子
　　　　　４番　　　　松本武洋
　　　　　５番　　　　並木修二