平成２０年　１２月　定例会

平成２０年　１２月　定例会和光市告示第２０９号　　平成２０年和光市議会１２月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第５項の規定により告示する。　　平成２０年１１月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　野木　実１　期日　　平成２０年１２月４日２　場所　　和光市議事堂　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員応招議員　　２２名　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員不応招議員　　０名　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　第１日平成２０年１２月４日本日の議事日程　　　開会　　　開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議事日程の報告第４　諸報告　　（１）議長報告　　（２）監査報告　　（３）視察報告（総務、文教厚生）第５　陳情の報告　　（１）陳情第７号　日本人拉致事件解決のための人権啓発活動の一層の充実を求める陳情　　（２）陳情第８号　介護保険制度の改善に関する陳情　　（３）陳情第９号　介護保険料見直しに関する陳情第６　提出議案の報告、上程　　（１）諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　（２）諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　（３）議案第８８号　和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（４）議案第８９号　和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（５）議案第９０号　和光市地域センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（６）議案第９１号　和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（７）議案第９２号　和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を定めることについて　　（８）議案第９３号　平成２０年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）　　（９）議案第９４号　平成２０年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　（10）議案第９５号　平成２０年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　（11）議案第９６号　平成２０年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　（12）議案第９７号　平成２０年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）第７　議案の提案説明第８　諮問第２号、第３号、議案第９１号及び第９２号に対する質疑、討論、採決第９　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　２２名　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　河本賢一　　議会事務局次長　　　川畑　嘉　　主任　　　　　　　　鈴木幸代地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　総務部次長　　　　　村山義行　　保健福祉部　　　　　石田　清　　　　　建設部次長　　　　　新井芳明　　次長　　総務課長　　　　　　石川信夫　　　　　教育委員会　　　　　高野靖子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　選挙管理委　　　　　浪間　昇　　　　　代表監査　　　　　　杉本　武　　員会委員長　　　　　　　　　　　　　　委員　　公平委員会　　　　　山崎宏征　　　　　農業委員会　　　　　田中重夫　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　会長午前９時００分　開議　　出席議員　　　２２名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）開会と開議の宣告 ○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。　ただいまから平成20年和光市議会12月定例会を開会します。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　これより直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議録署名議員の指名 ○議長（山口慶子　議員）　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。　９番　熊谷二郎議員　10番　上野君子議員　11番　井上　航議員　以上、３名の方にお願いします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会期の決定 ○議長（山口慶子　議員）　会期についてお諮りします。　今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る12月19日までの16日間と決定しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程の報告 ○議長（山口慶子　議員）　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長報告 ○議長（山口慶子　議員）　この際、諸般の報告をします。　最初に、議長報告を行います。　初めに、平成20年９月定例会において原案可決されました意見書案第10号から第13号の４件の意見書については、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣を初め関係大臣へ送付いたしました。　次に、各議長会の会議等への出席について報告いたします。　去る10月９日、10日に埼玉県市議会第５区議長会は、議会運営について、甲府市において視察研修を行いました。また、11月11日には第２回役員会が開催され、平成21年度予算計画等について協議いたしました。　次に、10月24日、朝霞地区議長会議員研修会が当市サンアゼリア小ホールにおいて開催され、拓殖大学政経学部教授の高久泰文氏による「法令及び条例をめぐる諸問題」についての講演が行われました。　次に、議長会以外の会議への出席について報告いたします。　９月29日に、第３回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、議案２件、発議１件の審議を行いました。なお、平成19年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会に付託され10月28日に審査が行われたところです。　以上で議長報告を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査報告 ○議長（山口慶子　議員）　次に、監査報告を行います。　杉本代表監査委員、報告をお願いいたします。　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕 ◎代表監査委員（杉本武）　おはようございます。　例月の現金出納検査を行いましたので、その結果について、平成20年７月から９月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。　各月の一般会計、特別会計、水道事業会計、基金並びに歳入歳出外現金に属する現金の現在高及び出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、各月の現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。　なお、詳細につきましては、お手元に配付してございます検査報告書により御了承願いたいと存じます。　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口慶子　議員）　報告に対し、発言通告がありませんので、質疑を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－視察報告（総務、文教厚生） ○議長（山口慶子　議員）　次に、総務及び文教厚生の各常任委員会が実施しました行政視察について、各委員長から文書で報告がなされていますので、お手元に配付しておきましたから了承願います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－陳情の報告 ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　陳情３件を受理していますので、報告します。　事務局長に朗読させます。 ◎事務局長（河本賢一）　報告します。　陳情第７号　日本人拉致事件解決のための人権啓発活動の一層の充実を求める陳情　陳情第８号　介護保険制度の改善に関する陳情　陳情第９号　介護保険料見直しに関する陳情　以上です。 ○議長（山口慶子　議員）　以上の陳情は、お手元に配付してあります付託表のとおり、会議規則第138条の規定により所管の委員会に付託します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席理事者の報告 ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－提出議案の報告、上程 ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　提出議案の報告をします。　事務局長に朗読させます。 ◎事務局長（河本賢一）　報告します。　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　議案第88号　和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第89号　和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第90号　和光市地域センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第91号　和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第92号　和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を定めることについて　議案第93号　平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）　議案第94号　平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　議案第95号　平成20年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　議案第96号　平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）　議案第97号　平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　以上です。 ○議長（山口慶子　議員）　以上、諮問第２号、第３号及び議案第88号から第97号までを一括して上程します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案の提案説明 ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　議案の提案説明を行います。　市長の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕 ◎市長（野木実）　おはようございます。　初めに、諮問第２号及び諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて一括して説明いたします。　人権擁護委員浦郷昌代氏及び本橋晶子氏が平成21年３月31日をもって任期満了となります。引き続き両氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。　次に、議案第88号、和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　平成19年３月に施行されました公職選挙法の一部改正を受け、和光市長の選挙における選挙運動用ビラの作成を公営で行いたいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提案するものであります。　次に、議案第89号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　今回の改正は、和光市下水道排水設備指定工事店の指定及び指定の更新、和光市下水道排水設備工事責任技術者の登録及び登録の更新の申請手数料を新たに定めることで、手数料を徴収して指定を受けることに一定の制約を設け、排水設備の工事施工に関し、適正な技術水準を確保すること、事業者及び技術者に対して責任と自覚を促すこと、営業実体のない事業者を排除し正しい情報を市民へ提供することなどを目的に改正するものであります。　次に、議案第90号、和光市地域センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　今回の改正は、向山及び城山地域センターが、それぞれ地区自治会長から地域センター整備の要望書が提出され、和光市コミュニティ施設設置基本方針により、２カ所の地域センターを整備するため、和光市地域センター条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第91号、和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　今回の改正は、平成21年１月１日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険法施行令等の一部を改正する政令において、出産育児一時金等の支給額を改正することに伴い、産科医療補償制度に加入している分娩機関における出産に対する出産育児一時金の支給額を35万円から３万円引き上げ38万円にするものであります。　ただし、産科医療補償制度に加入していない分娩機関における出産に対する出産育児一時金の支給額は、38万円から３万円の減算をするものであります。　次に、議案第92号、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　今回の改正は、施行規程第19条第１項の基準地積の更正における申請期間を延長することにより、宅地所有者等の円滑な申請を目的とするものであります。　次に、議案第93号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ4,591万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ228億2,301万8,000円とするものです。　主な歳出について申し上げますと、まず総務費では、広報広聴費で、ホームページシステム賃借に係る入札差金104万3,000円を減額し、文書費では、庁内ＬＡＮサーバ、職員用パソコン及び住民情報電算システムの関連機器の賃借に係る入札差金1,468万8,000円を減額し、市民文化センター費では、指定管理料の不用額及び整備工事に係る設計業務や照明設備賃借の入札差金について1,085万2,000円を減額するものです。　民生費では、障害者福祉費で、障害福祉相談員の退職等により生じた報酬を減額したほか、地域生活支援事業、障害者生活サポート事業、重度心身障害者医療費助成等の在宅、施設、医療に係る事業について実績を勘案した調整を行い1,811万9,000円を増額し、老人福祉措置費では、国庫補助金を受けて地域密着型サービス拠点整備補助金4,000万円を増額し、後期高齢者医療費については、保険者軽減に係る法定負担分の決定による後期高齢者医療特別会計への繰出金286万8,000円を増額し、児童総務費では、次世代育成支援対策後期行動計画について、国からのニーズ量調査の実施要請があり、策定事業を前倒しする必要が生じたため、ニーズ量調査及び策定に係る費用569万2,000円を増額し、児童措置費では、乳幼児医療費助成、児童手当についてこれまでの支給実績を勘案し1,300万円を増額し、保育園費では、国庫補助金を受け実施する研修事業180万円を計上し、児童センター費では、新倉児童館建設事業が設計時には建設資材の高騰等による（現時点では社会状況の変化により下落傾向であり差異が生じております）工事請負費等の増額と執行済みの不用額及び完成が翌年度になったことにより不用となった移転費用の減額を調整し5,224万7,000円を増額し、国民年金事務取扱費では、システムの変更費用28万2,000円を計上しております。　次に、農林水産業費では、農業委員会費で、不用となった臨時職員賃金等234万3,000円を減額し、農業振興費では、当初予算を超えた申請のため都市農業支援補助金を130万円増額しております。　次に、土木費では、道路橋りょう総務費で、不用になった庁用車の車検整備に係る費用10万2,000円を減額し、交通安全対策費で、過年度支出によって不足となった市内循環バス運行経費交付金505万8,000円を増額し、土地区画整理費で、事業の進捗により中央第二谷中土地区画整理組合への補助金２億円を増額し、公共下水道費で、公債費の確定による事業費分の繰出金517万4,000円を減額しております。　次に、消防費では、消防施設費で、和光消防署建設事業に係る本体工事の執行額の確定と建築確認のおくれによる継続費の年割額の変更により２億4,110万4,000円を減額しております。　次に、教育費では、教育振興費で、ファイリングキャビネット購入費186万8,000円を増額し、小学校費で、事業費確定により施設整備に係る工事請負費等の入札差金7,154万7,000円を減額し、中学校費においても小学校費と同様の理由により4,136万2,000円を減額し、公民館費で、公民館使用料の徴収事務に係る経費46万7,000円を計上し、保育クラブ費で、白子、北原保育クラブ整備に係る移転費用及び初期備品151万9,000円を計上し、体育施設費で、和光市総合体育館の指定管理料について、年度協定により今年度の指定管理料がおおむね確定したため、残余について2,000万円を減額し、学校給食費で、白子小学校給食室等改築事業の入札差金4,824万7,000円を減額しております。　次に、公債費では、前年度起債の利子の確定と変動金利である平成２年度発行市債借換債の利子の確定により483万3,000円を減額しております。　主な歳入につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金等で、今年度の交付額の確定により27万6,000円を増額計上しており、地方特例交付金では、道路特定財源の暫定税率が一時失効したことによる減収の補完措置として地方税等減収補てん臨時交付金が新たに創設されたことから、既に交付決定を受けた額370万8,000円を計上し、国庫支出金では、民生費国庫負担金で、在宅障害者の介護給付、児童手当の増額補正に係る法定負担分1,018万7,000円を計上し、教育費国庫負担金で、大和中学校校舎増築事業費負担金の交付決定に伴い748万円を増額し、衛生費国庫負担金では、決算確定に伴う前年度保健事業費負担金の精算交付90万6,000円を計上し、民生費国庫補助金で、在宅障害者の地域生活支援事業の増加、地域密着型サービス拠点整備のための地域介護・福祉空間整備等交付金の追加交付分など4,330万1,000円を増額し、土木費国庫補助金で、越後山・中央第二谷中土地区画整備事業へのまちづくり交付金の今年度交付額の増額、電線共同溝整備事業補助金の増額と諏訪越－四ツ木線跨線橋橋台工事に充当する街路事業補助金が不交付となったことによる減額を合わせ4,650万円を減額し、民生費委託金で、国民年金システムの改修に係る委託金28万2,000円をそれぞれ計上しております。　県支出金では、民生費県負担金で、国庫負担金同様、在宅障害者の介護給付事業、児童手当の増加分を増額したほか、後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金を合わせ755万6,000円を増加し、衛生費県負担金で、国庫負担金同様、保健事業費負担金の前年度精算交付分90万6,000円を計上し、民生費県補助金で、重度心身障害者医療費や乳幼児医療費の増加により375万2,000円を増額計上しております。　財産収入では、法定外公共物等普通財産の処分による土地売払収入1,406万円を計上しております。　また、今般の補正では、年度内に完了が困難になった新倉児童館建設事業ほか１事業について繰越明許費を設定するとともに、年度当初からの履行が必要な第四次総合振興計画策定につきましては、債務負担行為を設定し、継続費につきましては、道路台帳デジタル化事業及び大和中学校校舎増築事業の２件は、実施額の確定により、和光消防署建設事業につきましては、建築確認のおくれが事業の進捗に影響を与えたことなどにより、事業総額のほか各年度の進捗割合も修正する必要が生じたことから、歳入歳出とあわせて補正を行っております。　なお、例年同様、職員の人事異動に伴う人件費の調整もあわせて行っております。　次に、議案第94号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,941万7,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億1,763万6,000円とするものです。　歳入ですが、款10繰入金は、国民健康保険保険給付費支払基金から8,941万7,000円を取り崩し、支払基金繰入金に追加するものです。　次に、歳出ですが、款２保険給付費は、平成20年４月からの退職者医療制度の廃止により退職被保険者の65歳以上が一般被保険者に移行したことから、被保険者の増加による一般被保険者高額療養費8,063万2,000円を追加するものです。　款８保健事業費は、人間ドック受検者の増加を見込みまして、人間ドック検診費補助金878万5,000円を追加するものであります。　次に、議案第95号、平成20年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について説明をいたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出の総額にそれぞれ286万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億4,081万7,000円とするものです。　歳入につきましては、低所得者等の保険料の減額賦課に係る公費負担分となる保険基盤安定繰入金の額が確定したことに伴い、286万8,000円を追加し、歳出につきましては、これと連動して後期高齢者医療保険料負担金として、同額を追加計上するものであります。　次に、議案第96号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億1,061万7,000円とするものです。　主な歳出につきましては、施設介護等サービス費、地域密着型介護サービス費及び特定入所者介護サービス費に係る支出動向からの予算額の増減調整を行うものです。また、地域支援事業費については、平成18年度からの介護予防事業の導入に伴い、その効果を評価するために厚生労働省が行う介護予防継続的評価分析支援事業に係る電算システム構築に対する委託料を計上するものです。　次に、歳入につきましては、歳出に連動する保険給付費の国庫負担分等法定負担分の財源調整のほか、介護予防継続的評価分析支援事業に対する国庫支出金の介護保険事業費補助金を計上するものであります。　次に、議案第97号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　既定の歳入歳出予算から、歳入歳出それぞれ87万4,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億1,900万7,000円とするものです。　主な歳出については、下水道建設業務における負担金・補助及び交付金の荒川右岸流域下水道事業建設負担金431万6,000円と、市債元金償還の下水道事業債元金償還金163万円を増額し、市債利子償還の下水道事業債利子償還金682万円を減額するものです。　次に、歳入については、一般会計繰入金517万4,000円を減額し、市債の流域下水道分430万円を増額するものであります。 ○議長（山口慶子　議員）　以上にて説明は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会付託の省略について ○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。諮問第２号、第３号、議案第91号及び第92号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、諮問第２号、第３号、議案第91号及び第92号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－諮問第２号に対する質疑 ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　諮問第２号を議題とします。　諮問第２号について、質疑を許します。　９番、熊谷二郎議員。　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕 ◆９番（熊谷二郎　議員）　おはようございます。　諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質問いたします。　引き続き、浦郷昌代氏を推薦するわけですが、その推薦理由について伺います。　それから２点目は、12年間、御尽力いただきましたけれども、今度は５期目ということですが、本人はこの５期目に当たって、最初に辞退するとか、そういった点での意見みたいなことはあったのかどうか、その点あわせて質問いたします。 ○議長（山口慶子　議員）　市長。　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕 ◎市長（野木実）　まず最初に、辞退があったかということでありますが、辞退はございません。　また、推薦した理由でありますが、この12年間、その職務を正しく、また一生懸命こなしていただいたという点と、現在、実はさいたま地方法務局の人権相談、さいたま人権擁護委員協議会で常務委員としてお務めをいただいておりまして、この役職も大変重い役職ということで受けとめ、引き続きお願いをしたところでございます。 ○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。 ◆９番（熊谷二郎　議員）　この資料等を拝見いたしますと、公職と兼務されている部分もあるわけですけれども、人権擁護委員としてのこの３年間、第４期目の会合等の出席状況についてお伺いいたします。 ○議長（山口慶子　議員）　市長。 ◎市長（野木実）　和光市で行っている人権相談につきましては、平成18年度、12回中12回、平成19年度、12回中11回、平成20年度は８回中８回ということで、ほぼ全部出席をいただいており、あわせまして法務局でやっている人権相談についても、平成18年度が15回、平成19年度が18回、平成20年度が２回ということで、大変活発に活動していただいているという状況でございます。 ○議長（山口慶子　議員）　ほかにございませんか。　４番、松本武洋議員。　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕 ◆４番（松本武洋　議員）　それではまず、人権相談を市で行っておりますが、それに関して何らかのフィードバックを利用者から得ているのか。得ているのであれば、そのフィードバックに関してこの委員さんと関連しますので、次の諮問第３号に係る委員さんの状況についても伺います。 ○議長（山口慶子　議員）　市長。　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕 ◎市長（野木実）　相談内容については、個人情報にかかわるものでございますので、フィードバックは受けておりません。 ○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－諮問第２号の採決－適任－ ○議長（山口慶子　議員）　諮問第２号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認め、討論を省略します。　採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。　投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。　議場を閉鎖します。　　　　　〔議場の閉鎖〕 ○議長（山口慶子　議員）　ただいまの出席議員数は21名です。　投票用紙を配付させます。　　　　　〔投票用紙の配付〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　配付漏れはないと認めます。　投票箱を点検させます。　　　　　〔投票箱の点検〕 ○議長（山口慶子　議員）　異状ないと認めます。　念のため申し上げます。本案を適任とする方は賛成と、不適任とする方は反対といずれかを記入願います。　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不適任とみなします。　それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。　　　　　〔投票〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票漏れはないと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕 ○議長（山口慶子　議員）　開票を行います。　５番、並木修二議員、６番、齊藤秀雄議員、７番、堀文雄議員、開票の立ち会いを願います。　　　　　〔開票〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票の結果を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（河本賢一）　報告します。　投票総数21票、うち賛成16票、反対５票、反対のうち白票４票。　以上でございます。 ○議長（山口慶子　議員）　ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－諮問第３号に対する質疑 ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　諮問第３号を議題とします。　諮問第３号について、質疑を許します。　１０番、上野君子議員。　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕 ◆１０番（上野君子　議員）　諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質問いたします。　今回、本橋晶子氏再任に関してですけれども、定例会にかかわる出席も含めて実績を伺います。　それから、再任するに当たって、御本人から今後の課題について新たな思いが語られておられるのかと思いますが、そのことについてもお聞きしたいと思います。 ○議長（山口慶子　議員）　市長。　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕 ◎市長（野木実）　活動につきましては、平成18年度、和光市の人権相談12回中10回、法務局の人権相談５回、それから、平成19年度は和光市が12回中10回、法務局が８回、平成20年度は和光市が８回中８回、法務局が２回ということになっております。その他、中学生の人権作文の選考委員会、あるいは和光市男女共同参画・人権フォーラム等々の街頭活動も行っていただいております。　それから、お願いした関係で新たな思いがあるかということでありますが、引き続き人権擁護運動の助長、あるいは人権の大切さを訴えていきたいということでお引き受けをいただいたところでございます。 ○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございますか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－諮問第３号の採決－適任－ ○議長（山口慶子　議員）　諮問第３号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認め、討論を省略します。　採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。　投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。　議場を閉鎖します。　　　　　〔議場の閉鎖〕 ○議長（山口慶子　議員）　ただいまの出席議員数は21名です。　投票用紙を配付させます。　　　　　〔投票用紙の配付〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　配付漏れはないと認めます。　投票箱を点検させます。　　　　　〔投票箱の点検〕 ○議長（山口慶子　議員）　異状ないと認めます。　念のため申し上げます。本案を適任とする方は賛成と、不適任とする方は反対といずれかを記入願います。　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不適任とみなします。　それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。　　　　　〔投票〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票漏れはないと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕 ○議長（山口慶子　議員）　開票を行います。　８番、柳下長治議員、９番、熊谷二郎議員、１０番、上野君子議員、開票の立ち会いを願います。　　　　　〔開票〕 ○議長（山口慶子　議員）　投票の結果を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（河本賢一）　報告します。　投票総数21票、うち賛成14票、反対７票、反対のうち白票４票。　以上でございます。 ○議長（山口慶子　議員）　ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第９１号に対する質疑 ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　議案第91号を議題とします。　議案第91号について、質疑を許します。　１８番、佐久間美代子議員。　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕 ◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第91号、和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。　出産育児一時金が35万円から38万円にされ、３万円のアップは保険料の掛金となり、出産費用に上乗せされて請求されるということであります。この産科医療補償制度、いわゆる無過失補償制度が来年１月１日からスタートするというものですけれども、この制度の内容を詳しく伺いたいと思います。　２つ目に、保険料の負担分でありますけれども、この３万円はどうなるのか。いわゆる国と市町村での負担割合についてと、それから、和光市は不交付団体であります。この和光市の負担と影響額について伺います。 ○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕 ◎保健福祉部長（石川幹）　お答えいたします。　産科医療補償制度は、通常の妊娠、分娩にもかかわらず分娩に関連して重度脳性麻痺になった赤ちゃんが速やかに補償を受けられ、重度脳性麻痺の発症原因が分析され、再発防止に役立てられることによって産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指しております。この制度は、分娩機関、分娩を取り扱う病院、診療所や助産所が加入する制度で、民間の保険を活用しながら財団法人日本医療機能評価機構が運営をするもので、平成21年１月からスタートします。　補償対象は、平成21年１月１日以降にこの制度に加入している分娩機関において産まれた赤ちゃんで、次の条件をすべて満たす場合に補償の対象となります。出生体重が2,000ｇ以上かつ妊娠33週以上のお産で産まれた赤ちゃん。重度の脳性麻痺になった赤ちゃんで、身体障害者等級１・２級相当。また、出生体重2,000ｇ以上や妊娠33週以上という基準を下回る場合でも、妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合は補償の対象となります。なお、先天性の要因等については、この制度では補償の対象外になります。　補償金額は、この制度の補償対象に認定されますと、看護・介護のため一時金600万円と分割金総額2,400万円を20年にわたり毎年120万円、合計3,000万円が支払われます。　掛金は、お産１件ごとに、分娩機関がＷｅｂシステム利用の場合で３万円の掛金を負担することになっております。制度の適用を受けるためには、お産をする分娩機関が制度に加入していることが必要となります。平成20年12月２日現在で、加入率は98.2％となっています。　補償の請求は、原則として、脳性麻痺の正確な診断が可能な満１歳の誕生日から満５歳の誕生日までの間に申請することができます。また、診断が可能な場合は生後６カ月以降でも申請を行うことができます。　補償対象の認定、補償金の支払い手続などは、財団法人日本医療機能評価機構において行われます。また、医学的な観点から重度脳性麻痺の発症原因を分析し、その結果を家族及び分娩機関にお知らせします。さらに、分析の結果を再発防止に役立て、産科医療の質の向上を図っていきます。　なお、この制度では早期救済の観点から、過失の有無にかかわらず、まずは速やかに補償金が支払われますが、分娩機関に損害賠償責任がある場合は、補償金と損害賠償金の調整が行われることになります。　次に、国と市町村の財源の負担につきましては、一般会計から３分の２を負担ということで、これは従来からの出産育児一時金と変わりません。ただ、その市の繰り出し分について、地方交付税により所要の措置を講ずるということになっておりますので、従来と変わらずに基本的には市町村の負担ということでございます。　ちなみに、平成19年度の出生数の関係から、今回の補正ではお願いしていないのは、当初150名でとりました範囲内で、補正をせずにこの制度の適用ができるということでありますので、補正はしてございません。 ○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。 ◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、国保会計の負担がふえますよね。市町村の負担がふえるわけですから。そうなりますと、今回は補正を組まないでもやっていけるという答弁でありますけれども、今後のこととして、どういう見通しを持っておられるのか。この分で国保会計の負担がふえて大変というふうなことであるならば、それは一般会計からさらに繰り入れをするべきであると考えますが、いかがか伺います。　また、分娩の事故で新生児が脳性麻痺となった場合の補償制度に加入していない、いわゆる産科医、医療機関が、今の答弁だと加入している医療機関が98.2％ということは、まだ100％になっていないということであると、その情報提供が必要かというふうに考えますが、全県ではどうなのか、この近隣４市の状況ではどうなのか伺います。 ○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川幹）　国保財政の負担につきましては、３分の２が市の繰り出しになりますので、３万円の３分の２となりますと２万円は市のほうから繰り出すと、１万円が国保の負担で、年間のそれに出生する分の負担がふえるということなので、来年の歳出の動向を見てみないと、直ちにどうこうというのはちょっと今言えないのかなというふうに思います。　それと、加入率の関係で、埼玉県につきましては、病院と診療所関係が97.3％で３機関が入っていないと。助産所につきましては、100％入っております。それで、近隣の状況ですが、朝霞市では診療所１、助産所１。新座市では診療所３、助産所２。和光市では独立行政法人国立病院機構埼玉病院、これが加入しております。現状はそういうところでございます。 ○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。 ◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、やはり妊産婦の方にきちんとわかるような形での情報提供が必要かというふうに考えます。それと、今、県内を伺ったわけですが、和光市はいわゆる近隣自治体というか東京都、板橋区とか練馬区を利用されている方も大勢おりますので、その辺の情報提供などはどうでしょうか。 ○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川幹）　板橋区につきましては、病院が７、診療所が３。練馬区につきましては、病院が４、診療所が４、助産所が６という状況になっております。この情報につきましては、財団法人日本医療機能評価機構のホームページに掲載されておりますが、和光市の場合ですと、近隣等の情報は結構なのですが、地元へ戻られた、自分の実家で産むというようなケースについての把握のほうが、日本全国なので。ただ、国は100％を目指すと言っていますし、報酬等の関係の差もつけるようでございますので、ほぼ100％になっていくのではないかというふうに考えております。 ○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第９１号の採決－原案可決－ ○議長（山口慶子　議員）　議案第91号について、討論を許します。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第91号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認め、議案第91号、和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第９２号の採決－原案可決－ ○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。　議案第92号を議題とします。　議案第92号について、質疑を許します。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。　議案第92号について、討論を許します。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。　採決します。議案第92号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認め、議案第92号、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－次会の日程報告 ○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（河本賢一）　報告します。　第２日、12月５日、金曜日、調査休会。　第３日、12月６日、土曜日、休日休会。　第４日、12月７日、日曜日、休日休会。　第５日、12月８日、月曜日、調査休会。　第６日、12月９日、火曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。　なお、総括質疑の発言通告書の提出については、12月８日、月曜日、正午までにお願いをいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－散会の宣告 ○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて散会します。午前１０時０４分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和議委第６５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１日和光市議会議長　山口慶子様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員長　山本軍四郎　　　　　　　　　　　　　視察の結果について（報告）　総務常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　日時　(1)　平成２０年１０月１６日（木）　１３時３０分～１５時３０分　(2)　平成２０年１０月１７日（金）　　９時３０分～１１時３０分２　場所及び目的　(1)　新潟県柏崎市　　特定事件８　防犯・防災対策について　　・中越沖地震後の取り組みについて　(2)　新潟県上越市　　特定事件２　財政運営について　　・入札監視委員会について　　・入札・契約制度について３　派遣委員の氏名　　松本武洋　　　柳下長治　　　野口　保　　　村田富士子４　視察費用（１人当たりの内訳）　　・交通費　17,270円　　・宿泊費　14,000円　　・日当　4,000円５　視察の結果と委員会の所見は別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本武洋　(1)平成20年10月16日　柏崎市 ◯柏崎市の概要　人口　92,595人（20年３月末時点）＝和光市の約1.2倍　面積　442.7k㎡＝和光市の約40倍 ◯視察内容～新潟県中越沖地震への対応と復旧　・生きた最近続いている災害による教訓　　ここ数年、平成16年、17年の集中豪雨、平成16年の中越地震、豪雪、平成18年の豪雪と自然災害が続いている中での中越沖地震の発生だった。このため、震災発生後の対応は比較的スムーズで県知事経由での自衛隊災害派遣要請まで27分、防災無線発信まで37分、対策本部設置まで40分だった。 ①　地震の概要　・平成19年７月16日午前10時13分　・震度６強（マグニチュード6.8） ②　被害状況と対応について　・被害の状況　　柏崎市における被害総額は約2,300億円で、８割は住宅、その他水道や道路、学校の被害も大きかった。市内の95％以上の住宅が何らかの被害を受けた。また、市内にある世界最大の原子力発電所は現在も全て停止している（これによる核燃料税の税収減は年間11億円）。　　街なかのライフラインは軒並み停止した。原因は液状化現象など。最も早く復活したのは電気（空中架線のため）、次に水道、最後にガスの順（このため、炊き出しに苦労することになる）。　・職員の出動に関する連絡体制～自動連絡体制が整っている　　柏崎市では市役所、旧二町の役場（現在の町事務所）のいずれかの震度計が震度３以上を記録したとき自動的に防災行政無線が入り、わざわざ職員への電話連絡を取る必要はない（ただし震災のみの対応）。　・避難所の状況～暑さとの戦い　　避難所については平成16年の中越地震時の教訓から、設置マニュアルが整備されていた。　　避難所は82か所（最大避難人数11,410人）設置し、１か所あたり２人の市職員が配置された。当該職員は日常から担当避難所の鍵を持ち、震災時には市役所に登庁せず直接避難所に行って鍵をあけ、避難所設置の準備をする。　　今回の震災で、避難所において最も問題になったのは７月という発生時期からくる暑さ。　　中越地震後に各避難所に用意されたプライバシーボードは、暑いということでほとんど利用されず、体育館の床などに敷かれてマット代わりとなった。一方で、キャンプ用のテントが着替えスペースとしては非常に重宝だった。　　８月になるとさらに避難所は暑くなり、冷房がない中で暑さ対策が深刻になった。　　米軍の扇風機、自衛隊支給の氷などが投入されたが、最も効果があったのは航空会社（Ａ社）が提供した飛行機用の冷房設備だった。ただし、台数が限られていたことと、冷え方が強くて風邪をひく人が出たことが欠点である。　　また、氷と扇風機を使った冷風の送風もそれなりに効果があった。　・支援物資の管理・供給～専門業者のスキルが非常に役立った　　当初用意していたさまざまな物資が足りなくなった頃には、全国から支援物資が届き始めた。そして、ピーク時には全国から、毎晩、深夜に大量の物資が届き、職員はその受け入れに奔走した。問題は物資の管理で、在庫の管理と、必要なものを必要な時に取り出すということが素人では難しく、結局は運送や倉庫の会社であるＮ社に全面委託したところ、非常に効果があった。　　今後、同様の事態に陥った場合、迷わずに専門の企業に委託をすると思う、とのことだった。　・災害時要援護者への対応～地域防災組織の有無が安否確認に大きく影響　　平成17年11月より、町内にて検討を開始し、平成19年３月に要支援者名簿を作成した。しかしながら、有効には使われず、民生児童委員に多少使われたにすぎない。また、地域の防災組織が安否確認に活躍し、地域防災組織がある地域では早々に安否確認が終了した。しかし、組織がない地域では市職員などが安否確認を行ったが時間がかかった。　　結局、在宅高齢者9,017人の安否確認は７月21日に、障害者1,083人の安否確認は７月23日に終わった。　・被災者の相談窓口～ワンストップ窓口の設置　　震災直後の相談窓口では、各課の職員を集めたワンストップの相談窓口をつくっていわゆる「たらい回し」の発生を防いだ。　・被災認定調査・罹災証明発行～スピーディーに行われた調査　　外観目視調査は建物の中に入らずに被害を認定するもの。震災から一カ月弱で行った。市職員のほか、近隣市のみならず、県外の自治体職員の協力も得て実施した。建物に入らなかったのは早期に調査を終了させるため。その後、疑義が残る箇所については現在まで再調査中。　・応急仮設住宅～コミュニティの重視　　地域コミュニティを壊さないために、市内39カ所と多くの箇所に設置。ピーク時の避難人数は2,477人。現在は1,630人。設置期間が法律で激甚災害以外は２年以内となっているため、それまでに解消しなければならない（激甚の場合は５年まで）。　・原子力発電所関係　　地震が起こったら停止して、冷却して、閉じ込めるというのが原則。この手続きがうまく働いたため、大きな問題はなかったが、海水浴などへの風評被害が大きかった。　　例年100万人程度の海水浴客があるところ、当年度は17万人にとどまった。また、一切被害がなかった県北の村上市でも風評被害があった。 ③　復旧・復興に向けて　・平成20年３月27日付で「柏崎市震災復興計画」を策定。　　当初３年の復旧期、当初５年の再生期、その後の発展期とステージを分けて、そのうち最盛期までの中期的な市のあり方を計画化。　・災害対策本部はまだあるが、平成20年９月１日に柏崎市中越沖地震復興本部、各課混成の復興支援室を設置。　・被災者再建支援制度の改正（市が要望して実現）　・中越沖地震復興基金（24億円×５年）。中越地震では600億円×10年だった。 ④　その他　・震災から１年３カ月が経過していたが、市内の中心街にはまだまだ空き地が目立っていた。もともと、シャッター通り化が進んでいただけに今後の商店街再生は非常に困難が予想される。　・原発に関して、事前に正確な情報提供が東京電力及び政府から行われてこなかったことに対する市・県の不信感は強い。ただし、市単独ではさまざまな事項の検証が不可能であり、県による技術委員会の設置は非常に助かっている。　・過去の原子力安全委員会でのリスクに関する議論は地元には知らされていなかった。 ⑤　所感　・中越地震での教訓が生かされている点が多い。ちなみに、中越地震の際に川口町をボランティアで訪問した際には、神戸の経験が生かされているとの説明を受けた。和光市でも過去の他市の事例をさらに研究し、「もしも」に備える必要がある。　・財政が過去良好だった自治体だけに、市街地の歩道を単純な舗装としていなかった地域が多く、すべてが波打ってしまった結果、復旧に多大なコストを要した。和光市の駅前整備においても参考にすべきである。　・ある程度財政に余裕がある自治体だからこそ、復旧にもあるいは原発停止による税収減にも何とか持ちこたえられている。財政の健全化は被災時対応という観点からも必要である。　(2)平成20年10月17日　上越市 ◯上越市の概要　人口　208,656人（20年10月末時点）＝和光市の約2.7倍。　面積　973.3k㎡＝和光市の約80倍　　　　市内で最も遠い集落から市役所までは車で40分程度。また合併前の役場が総合事務所として残っている。当該地域の入札は総合事務所で行っている。 ◯視察内容～入札監視委員会制度 ①　制度導入の沿革　平成13年「入札契約適正化法」に適応するため平成14年に対策室を設けた。その後、この流れの中で入札・契約手続について、有識者等の第三者の意見を反映し、客観性・透明性を高め、公平・公正な入札・契約制度とするために、平成15年７月に入札監視委員会を設置した。 ②　委員構成　有識者と公募市民による委員会を設置している。　・有識者（行政系の学者、法律・行政事務に明るい人、３名）と公募市民（合併後２名増員で４名）で構成。　・公募市民に関しては市民目線で契約制度に素朴な疑問を出してもらうのが目的。　・公募への応募者は例年10～15名（担当としては多く集まっているとの認識）。　　選考基準は、建設的な意見を持っている、会議で積極的な意見を言える、市の現状や入札制度にある程度の知識を持っている。　　さらに同程度のポイントの人が複数いた場合、前回申し込んだ人の方が上位、他の審議会等の委員の数が少ない方が上位というもの。さらに、地域性と男女比にも配慮しているという。 ③　行っている事務　定例会及び再苦情処理会議がある。　・工事契約の実施状況について報告を求め、報告の中から10件程度案件を抽出し、契約方法の適否（指名の方法は適正か、随意契約にしたけれど良かったのか）等について審議する。談合などの不正行為の摘発を目的とするものではない。　・業者からの苦情があった場合、１回目は契約課で受け付け説明を行う。契約課の説明で納得が得られない場合は、入札監視委員会で再苦情を受け付け審議する。再苦情処理会議（実施例なし）。　・委員会で必要と認めたことを審議することもできる。 ④　扱う案件　工事入札に関しては130万円（入札基準）以上。物品（160万円以上）、委託等（100万円以上）に関しては次回より試行。 ⑤　会議の回数　定例会議は今年度まで年間３回。来年度からは４回となる。 ⑥　主な提言と見直し事項　・指名業者数を増やす　・指名業者名は事前公表から事後公表に　・一般競争入札（条件付き）の拡大　・最低制限価格制度から低入札価格調査制度への移行　・総合評価方式の導入　・物品契約、委託契約等も会議の対象に ⑦　その他　・落札率は平成15年度平均95.4％から、平成20年度（10月17日現在）90.6％へと下がっている。　・担当者の所感として、やった方が良いとわかっていることでもやりにくいことがあり、市民の声を背景に持つことでそれが実行できた。　・この委員会は不正を取り締まる委員会という趣旨のものではないが、不正の疑いがある場合は調査をすることもある。ただし、結局は推測で終わってしまう。　・行政だけだと前年踏襲になりがちだが、市民委員の声があるから積極的に改革できる。　・豪雪地帯であり、地すべりの多発地帯でもあるため、地域の事業者への配慮は市長自ら推奨している。　・公募委員にも意見を積極的に言う人と言わない人がいる。　・直接コストは、委員の報償費7.2万円×開催回数。　・業者にとっては負担の重い除雪を請け負ってくれる事業者を優遇している。　・損害賠償条項の賠償率が一般的な10％の倍に設定されている。これは抑止効果を狙ったもの。　・事業者は過剰であり、つぶれたところもある。 ⑧　所感　・建設業が地域に閉じている上越市は和光市とは条件が異なる。　・市の規模は異なるがさほどコストのかからない制度であり、和光市でも十分に実現可能性があり、積極的に推進すべきである。　・公募市民の評価ポイントの公表は正当なものであり、市民の納得性を高めるためにも和光市でも行うべきである。　　　　　　　　　　新潟県柏崎市・上越市行政視察について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳下長治日程 10月16日（木）新潟県柏崎市：中越沖地震後の取り組みについて 10月17日（金）新潟県上越市：入札監視委員会、入札・契約制度について柏崎市基本データ人口：94,644人（平成17年国勢調査）面積：442.70k㎡一般会計予算：465億円（平成20年度）上越市基本データ人口：208,082人（平成17年国勢調査）面積：973.32k㎡一般会計予算：1,033億円（平成20年度）新潟県柏崎市中越沖地震後の取り組みについて　平成19年７月16日午前10時13分に震度６強の新潟県中越沖地震が発生し、1,600人以上の方が死傷し、住居被害は28,000棟を超え、柏崎市の概算被害額は2,200億円という大災害となりました。　木造家屋倒壊・地盤液状化の影響により、市民生活や事業活動が打撃を受けました。また、原子力発電所立地地域を襲った大規模地震としては世界最初の事例であったとのことです。　柏崎市では、市民生活の再建と都市基盤の復旧、風評被害の払拭などの諸課題について、長期的視野から震災復興計画を策定したという説明がありました。　災害時には、柏崎市の地元業者が迅速・協力的に行動してくれたため、被害を小さくすることが出来たそうです。地元の建設・土木関係者は、被災時に最初に現地へ駆けつけることができ、救援に向かう道（インフラ等）を確保することが出来る職能集団です。その頑張りは、被害の最小化に効果的であるといえます。柏崎市の例は、助け合いの精神が機能した格好です。和光市においても、地元業者との所謂癒着といった悪例に流されないように注意しながら、平時において地元業者との連携を維持することが災害規模を小さくすることに繋がる可能性を示唆しています。　また、柏崎市には核燃料税という歳入があります。地震による原子力発電所の稼働停止に伴って、核燃料税11億円分が減収となったそうです。これは、財政面から復興計画実施に影響します。ここが災害復興の最も難しいところです。被災後に、歳入が維持できないというような事態が想定できます。事前の災害対策や、災害を想定に含めた健全な財政運営の重要性を感じました。　視察全体として、特に災害時における行動面と財政面について、災害時にはどのようなことが起こるか、災害時に何が有効かを学ぶ良い機会になりました。和光市の災害対策に生かしていきたいと思います。新潟県上越市入札監視委員会・入札契約制度について　入札監視委員会制度の導入に伴う、入札の落札率（予定の金額に対し、下回った率）の推移を見ると、平成15年度の平均95.4％から、平成20年度（視察時点まで）の90.6％へと約５％下がり、少しずつ良い格好に進んでいると感じました。また、入札監視委員会で提言されることは、市職員側から言いにくいことを代弁している場合も多く、入札を一歩前進させるには良い制度であるという上越市の説明も印象に残りました。　公共工事等の入札の仕組みについて、そもそも公平な実施とは何か、どのように実施するかという問題は、非常に難しい問題です。上越市の入札監視委員会は、入札が適法に行われたかではなく、入札方法そのものについての審議を行う委員会であり、和光市には無い委員会です。　入札制度は無駄な歳出を防ぐ方法の一つとして、財政面からの論点であるといえます。また、前述の柏崎市の例のように「地元業者との連携による災害対策」が重要と再確認できました。いわゆる癒着への注意について触れましたが、そのようなことを避けるための方法としての論点でもあります。　和光市において、入札方法そのものを審議する組織・部署等の導入が即有効であるかどうか（費用対効果が有益か）という検討課題もありますが、和光市の入札制度を考える際の事例として活用していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口　保視察日　　　　平成２０年１０月１６日（木）視察先　　　　柏崎市視察内容　　　特定事件８　防犯・防災について　　　　　　　中越沖地震後の取り組みについて柏崎市の概要　　人口　　　　　９２，６１６人（平成２０年８月末現在）　　　　　　　　世帯　　　　　３３，９４０世帯　　　　　　　　高齢人口　　　２４，６１０人（高齢化率２６．５％）　　　　　　　　面積　　　　　４４２．７０k㎡中越沖地震の概要　　　　　　　　発生時刻　　　平成１９年７月１６日（月）ＡＭ１０：１３　　　　　　　　最大震度　　　６強（マグニチュード６．８）　　　　　　　　震源地　　　　新潟県上中越沖　深さ１７km 　柏崎市議会で霜田議長の挨拶の後、所管から地震の現状と対策、今後の課題について説明を受けて質問をいたしましたが、私たち震災経験のない者にとっても、今でも押しつぶされている家屋や道路の現状を見て容易に想像は出来ますが、その惨状は計り知れないものがあると推察いたします。　柏崎市震災復興計画「さらなる未来へ」の市長挨拶では、「私たちにとって生涯忘れることの出来ない新潟県中越沖地震が起き、市内に甚大な被害をもたらしました。世界最大の原子力発電所立地地域を襲った世界的にも過去に例のないもので、全国各地から多くの手厚いご支援をいただき、大変厳しい状況の中ではありましたが、市民が力を合わせて難局を乗り越えて今日を迎えました。本計画は、このような状況をふまえ、震災からの復旧・復興に向けての目標とそこに至る道筋を示して市民と共有し、力をあわせて新生柏崎の建設を進めるものであり、特に次代を担う子供たちが、誇りと希望のもてるふるさと柏崎の再生に向けて、地域一丸となって取り組むため、震災復興のキャッチフレーズを『さらなる未来へ』としました。市民との協働を強く呼びかけ、さまざまな形で市民との協力がなくては復興はなしえない」と説明があり、地域防災に努力していますとのことでした。　和光市と地勢的に大きな違いは、中心地は別として面積が広く、点在集落が多く地域拠点が点在していることと、合併による問題も大きく影響しているとの課題も示されました。　さらに、高齢化率が高い地域での過疎、少子・高齢問題の課題は山積しておりますが、平成１６年１０月２３日に起きた中越地震を教訓に市民の中に地域防災の重要性が認識されており、防災組織づくりを前向きにとらえ協力いただいているそうです。　行政としては、地域的要素を理解して普段からの地域コミュニケーションの構築のための、文化サークル、体育、広報、学習・育成等の事業展開を図っておりますとのことでした。　今後も防災組織の運営、連絡手段、避難所問題、情報の収集、要援護者の安否確認、物資の配布等の初期的課題の改善と災害後の道路の確保、解体廃棄物処分問題等、更なる研究を進めていきたいが、財政問題や地域格差等の諸問題を解決するためにも、市民との協働意識の理解を第一に考えておりますとのことでした。　和光市においては、地勢の違いと人口構成や郷土性の違い等があり、市民との防犯意識の共有に努めることが一番大切で、一番難しい課題と思われます。　原子力発電所の諸問題については、安全であるとの国の説明を信じて建設されており大きな問題としては考えておりませんが、報告等の事後連絡が遅れたことに関しては申し入れを行っておりますとのことでした。視察日　　　　平成２０年１０月１７日（金）視察先　　　　上越市視察内容　　　特定事件２　財政運営について　　　　　　　入札監視委員会について　　　　　　　入札・契約制度について上越市の概要（平成１７年国勢調査）　　人口　　　２０８，０８２人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世帯　　　６９，１６０世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面積　　　９７３k㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業構造　第１次産業　　７．２％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２次産業　３２．１％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３次産業　６０．２％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分類不能　　　０．５％　山岸議長の挨拶の後、担当所管より入札監視委員会の設置趣旨から説明をいただきました。　公共工事の入札及び契約の適正化の促進の関する法律に基づき、入札及び契約手続について有識者等の第三者意見を反映し、透明性及び客観性を高め、公正・公平な入札・契約制度とするため、平成１５年７月に設置。　委員構成は有識者３名、公募市民４名で談合防止や工事及び契約の適正性の審議を市民の目線を主眼に行っています。　１回の審議会での審議件数は１０件程度で年に４回、１回は物品等の審議を行い、報酬は１回につき有識者１３，７００円、公募市民５，０００円です。　対象案件は工事契約１３０万円以上（入札基準１３０万円）、物品契約と印刷・役務委託・測量等委託も次回から試行していきたいとのことでした。　また、入札・契約の手続きや指名停止等に対する業者からの苦情や工事成績評定の結果に対する業者請求に対する説明等の審議も随時行えるとのことでしたが、この案件についてはいまだ実施されておりませんとのこと。　平成１９年度の審議実績は制限付一般競争入札（対象契約締結件数２８件）４件、指名競争入札（対象契約締結件数１，１１４件）２９件、随意契約（対象契約締結件数４０件）３件、審議をお願いしている。　入札・契約制度の概要は、次のとおりです。　①　契約方法　　・制限付一般競争入札　６千万円以上の工事　　・指名競争入札　　　　１３０万円～６千万円未満の工事　　・随意契約　　　　　　１３０万円以下　②　電子入札　　平成２０年度から、工事を対象に導入　③　ワークシェアリング型指名　　同じ施工場所でも同じ指名業者とならないように地域要件による業者選定のほか、受注件数の少ない業者からも選定し、入札　④　大規模ワークシェアリング型指名　　出来るだけ多くの事業者に受注機会を提供するため、大規模工事を受注した場合、次の大規模工事の入札に参加出来ない制度　⑤　指名業者の事後公表　　平成１９年度から入札後に公表　⑥　予定価格の事前公表　　入札公告時に公表　⑦　入札結果の公表　　ホームページ等で指名基準、入札結果、経過を公表　⑧　格付けにおける総合評点の加算　　・工事業者格付けの基となる総合評点の主観的事項　　・優良工事表彰者　　・ＩＳＯ認証取得者　　・男女共同参画を推進している事業者　　・障害者雇用者の多い事業者　　・労働安全衛生の向上に努めている事業者　⑨　除雪業者の指名優先　　道路関係工事において、市道等の除雪業者を優先指名　⑩　工事成績評定制度　　工事の質的向上、業者の適正な選定並びに指導及び育成を図るため、施工工事の成績を評定　⑪　苦情申出制度　　指名されなかった場合や指名停止を措置された場合に苦情の申し出が出来る制度。再苦情に対して、入札監視委員会が審議　以上の制度を説明いただきましたが、応札事業者が市内に多く十分に競争性が発揮されていることと、除雪に対する市政対応、市長が市内業者を育成するために落札価格が高止まりになることを承知していること等、和光市にそのまま導入とはいきませんが市内事業者育成や事業参加方法等が叫ばれている中、契約制度の見直しに参考になる視察でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田富士子日程　　　平成２０年１０月１６日（木）、１７日（金）視察地　　新潟県柏崎市、上越市１０月１６日（木）新潟県柏崎市　視察内容　　防犯・防災対策　　　　　　　中越沖地震後の取り組みについて１．柏崎市の概要　　平成１７年５月１日高柳町・西山町を編入合併　　面積４４２．７k㎡、人口９２，５９５人（Ｈ２０年３月末現在）　　日本海に面した新潟県のほぼ中央に位置しており、柏崎刈羽圏域の中心です。　　平成１６年７月、１７年６月の集中豪雨、平成１６年１０月２３日の新潟県中越地震、この冬の豪雪、平成１８年の豪雪、平成１９年７月１６日の新潟県中越沖地震と、ここ数年で大きな自然災害が相次いで発生しています。２．新潟県中越沖地震における地震災害対応について　①　地震の概要　　　発生時刻　　平成１９年７月１６日（月）午前１０時１３分　　　　　　　　　当日は「海の日」で祝日でした　　　地震の規模　マグニチュード６．８　最大震度６強　　　被害状況　　人的被害　死亡１４人、重症１９１人、軽症１，４７３人　　　　　　　　　建物被害　全壊１，１２１棟、大規模半壊６７６棟、半壊３，８９８棟、一部損壊２２，６９３棟　　　　　　　　　施設被害　総額２，２９０億９，９００万円　　　ライフラインの被害　　　　　　　　　ガス　３０，９７８戸　８月２７日全面供給　　　　　　　　　　　　炊き出しもできない状況で、自衛隊から２～３０万食の食事と、１２カ所のお風呂が提供されました。　　　　　　　　　水道　４０，２６０戸　８月４日全面供給　　　　　　　　　電気　２３，３００戸　７月１８日復旧　　　原子力発電所を無事に停止させたが、未だ再開ならず、税収減の最大の要因に。　　　また、海水浴場には、風評被害による大きな影響がありました。　②　地震発生直後からの主な動き（７月１６日）　　　１０時１３分　地震発生　震度６強　　　１０時４０分　自衛隊派遣要請　　　１０時５０分　住民への防災無線広報（第一報）「落ち着いた行動を」と呼びかけ　　　１０時５３分　柏崎市災害対策本部設置　　　１４時１０分　米山町の一部に避難勧告を発令…地滑りが発生　　　１８時３０分　青海川の一部に避難指示を発令…土砂崩れで信越本線が寸断された　　　２０時００分　災害救助法の適用　　　２０時３０分　政府現地連絡対策室設置…柏崎市役所庁舎内に。県より早く安倍首相（当時）がヘリで到着　　　２１時５０分　新潟県現地対策本部設置…柏崎市役所庁舎内に。これより国・県・市による合同の対策会議となりました。　　　　　　　　　　同時に報道が入ったため、ＦＭ局により逐一放送ができ、細部にわたって周知する事ができたこと。　　　　　　　　　　また、庁舎内に壁新聞を貼り出し、そこでも丁寧に情報提供をしたことが、市民にとって安心の材料となりました。　③　平成１６年の中越地震の教訓が生かされた事例　　　●職員登庁基準を設置　　　　市役所、旧２町事務所のいずれかの震度計が震度３以上を観測した場合、防災行政無線（屋内外）で、震度を放送。その震度を聞いて、震度３で防災担当職員、震度４で係長以上、震度５で市長以下全職員が登庁します。　　　●避難所マニュアルを作成　　　　避難所となる公共施設の鍵を担当の市職員が管理しており、災害発生時には登庁せず、避難所に直行し、避難所を開設します。　　　　◯避難所設置数（７月１７日）　８２か所　　　　◯設置期間　７月１６日～８月３１日　　　　◯避難者数　１１，４１０人（７月１７日）延べ６６，３４５人　　　　◯暑さ対策　　　　　８月の猛暑の中での避難所生活となりました。　　　　　扇風機からは熱風が送られてくるという最悪の状況に対する対策として、米軍から大型クーラーを借りて、体育館に４機設置したものの、猛暑には勝てなかったそうです。　　　　　一番効果があったのは、航空会社が提供したジャンボ用のクーラーでしたが、冷えすぎて風邪をひいた人が出てしまいました。また、自衛隊から氷を配布してもらい、扇風機の前に置いた方法は割と効果がありました。　　　　◯プライバシー対策　　　　　プライバシー保護用に用意していたボード（発泡スチロール製）はかえって暑くなってしまうので、不評でした。代わりにキャンプ用のテントを設置したところ、女性の着替えや授乳に好評だったそうです。　④　自主防災組織　　　書類上の自主防災組織があっても、実際に動ける組織は少ないという事でした。　　　その中で、機能した組織では、半日で安否確認が終了するなど活躍しました。　⑤　災害時要援護者への対応　　　平成１７年１１月から庁内において検討開始。平成１９年３月要援護者名簿作成に取り掛かったものの、検討の最終結論が出る前に、地震が発生してしまいました。　　　④のような自主防災組織が機能していない地域では、民生委員、児童委員が職員とともに安否確認を行いました。　　　最終確認できたのは、在宅高齢者が７月２１日、障害者が７月２３日でした。　⑥　支援物資受け入れ・配送　　　次々と深夜に到着する物資を職員が、荷降ろしから在庫管理まで行う事には限界がありました。プロの倉庫会社に委託したことで、必要な物が必要な時に取り出す事が出来たことは、大変に有効な手段となりました。　⑦　被害者の相談窓口　　　ワンストップ窓口を設置し、相談内容に応じた各課職員を呼び出して対応するシステムとしました。　　　◯被災者生活再建支援　　　　相談窓口　１４ブース　応援８１５人　　　　相談件数　１５，８０４件　　　　申請件数　国の制度１，７６３件　　　　　　　　　県・市の制度４，９０６件　　　◯その他相談（８月１日～１１月３０日）　　　　住宅応急修理制度、住宅解体廃棄物処分、応急仮設住宅、法律相談等　⑧　復旧・復興に向けて　　　平成１９年９月１日「柏崎市中越沖地震復興本部」、「復興支援室」を設置。　　　「被災者生活再建支援制度」の使い勝手を良くするために、法改正。　　　平成２０年３月「さらなる未来へ」をキャッチフレーズに、「柏崎市震災復興計画」を策定。２．所感　①　度々の被災による教訓が、この度の「新潟県中越沖地震」のあらゆる場面で生かされており、それは、未だ被災経験のない和光市にとっては、全て防災計画に反映すべき内容でした。　②　また、被災して１年３カ月、一番の課題は市民の生活再建であると言います。今も仮設住宅で暮らす市民は６３２世帯、１，６３０人。　　　　中越地震は「激甚災害」として、仮設住宅２年の期間を延長できる特例が認められましたが、中越沖地震は「激甚災害」とならないため、平成２１年７月までに、生活を再建しなくてはなりません。そこに、多くの課題がありますが、市が実に丁寧に対応している事が印象的でした。　③　和光市でも課題となっている、要援護者への支援ですが、やはり各地域での自主防災組織の日常的活動が、いかに重要である事が明確になりました。　④　世界一の原子力発電所を誘致している事から、財政的には良好でしたが、復旧の費用に、かなりの基金を取り崩して当てていました。　　　　また、過去に一気に整備した地域のコミュニティーセンターが、この度の避難所とはなったものの、毎年の維持費はもとより、老朽化による建て替えが必要な時期に来ており、財政に与える影響は大きいと言います。　⑤　健全財政を維持するに当たり、被災時を想定した基金の創設、また和光市では既に行っていますが、避難所となる公共施設の維持のための基金の重要性を改めて認識させられました。１０月１７日（金）新潟県上越市　視察内容　　財政運営について　　　　　　　・入札監視委員会について　　　　　　　・入札・契約制度について１．上越市の概要　　面積９７３．３２k㎡、人口２１０，６７０人（Ｈ１９年９月現在）　　平成１７年１月１日。１４の市町村が合併し、２１万都市に。　　平成１９年４月１日。特例市に移行。２．入札監視委員会　①　設置の趣旨　　　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づいて、透明性、公平性、競争性を発揮した入札・契約制度とするため、第三者による入札監視委員会を平成１５年７月に設置しました。　②　構成　　　有識者……３名　　　公募市民…４名　　　２年任期。　　　公募市民には１０人前後の応募がありました。市民の目線に立っての素朴な質問をしてもらうことが目的であり、それにより市が目覚める効果を期待しています。　③　所掌事務　　　工事契約の実施状況の報告を受け、その中から案件を抽出し、契約の方法が適正であったか、また一般競争入札の参加資格や指名競争入札の指名理由・経緯等について審議を行います。　　　業者からの再苦情に対して、契約課の説明の後に審議をします。　④　扱う事件　　　工事…１３０万円以上の契約案件　　　物品…１６０万円以上の契約案件（次回から試行）　⑤　会議　　　定例会議…………年３回（次回から物品に対する会議を１回追加）　　　再苦情処理会議…随時　　　会議録はホームページにて公表しています。３．入札・契約制度について　⑥　制限付一般競争入札…６千万円以上の工事　　　合併により、案件が倍増。地元業者の育成を守るという市長の強い意志により、市民の反対意見の多い中、地元優先の発注をスタンスとしています。　⑦　ワークシェアリング型入札…同じ施工場所であっても同じ指名業者とならないように、地域要件による業者選定のほか、受注件数が少ない業者の中からも選定し、あわせて入札を行います。　　　これまで、工事場所の距離で順番に選定していたのを、入札監視委員会の意見により、改正しました。　⑧　除雪業者の指名優先…道路関係工事において、その地域の市道等の除雪業者を優先して、ランクを問わず、指名します。　　　山間部は豪雪地帯ですが、除雪作業は業者が請け負いたくない作業であると言います。早朝からの作業である事、常に人員と機械を確保しなければならない事の他に、やり方が悪いという苦情など市民とのトラブルが絶えないためです。長野県で除雪作業を入札にかけたら、応札がなかったという状況に象徴されます。４．所感　①　入札・契約制度　　　和光市とは規模も条件もかなり違いがあります。　　　分割・分離発注は基本であり、市内業者育成の為には、多少の効率性には目をつぶるというのも、豪雪地域ゆえの策といえます。　　　その中で、広報紙に落札率、落札額を公表することで、業者側の意識も変わってきたと言います。　②　入札監視委員会　　　委員会を設置した事で、市民の中に入札に対する関心が高まったとの説明を伺いました。「市民の声ポスト」に、入札関係の要望・意見については、これまでゼロであったのが、８件ありました。　　　経費は委員報償費（有識者には安価すぎるかと）のみであり、市民の目線での監視ができる事、さらに会議録を公表することで、多くの市民が関心を持てるこの制度は、和光市でも積極的に導入すべきと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和議委第６１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月２６日和光市議会議長　山口慶子様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　荻野比登美　　　　　　　　　　　　　行政視察の結果について（報告）　文教厚生常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　期間　平成２０年１０月２１日（火）・２２日（水）２　視察地及び視察事項　(1)　１０月２１日（火）　静岡県袋井市　　特定事件１３　健康の保持・増進体制の充実について　　　　　　　　　・袋井市健康増進計画（食育・健康マイレージ制度）　(2)　１０月２２日（水）　静岡県三島市　　特定事件　４　社会教育の充実について　　　　　　　　　・三島市民生涯学習センター（併設図書館含む）　　　　　　　　　　　　　静岡県沼津市　　特定事件　１　義務教育施設の整備と義務教育の充実について　　　　　　　　　・言語教育特区３　参加者　　委員長　荻野比登美　　　副委員長　斉藤克己　　菅原　満　　　熊谷二郎　　　井上　航　　　田中貴和子　　栗原次男（事情により22日に急遽帰宅したため、袋井市のみ参加）４　旅費内訳（１人当たり35,470円）　・交通費　　　　　　17,470円　　・宿泊費　14,000円　　・日当　4,000円　　　　　栗原委員は、17,110円　　・宿泊費　14,000円　　・日当　4,000円５　視察の結果と委員会の所見は、別紙のとおり　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会行政視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　荻野比登美 Ⅰ　袋井市視察概要　１　視察日程　１０月２１日（火）午後１時３０分より約２時間　２　視察内容　袋井市健康増進計画　　　『健康寿命の延伸』と『将来的な医療費の削減』のために、生活習慣病の予防に取り組んでいる。　　(1)　食育について　　　教育委員会と健康づくり政策課との連携により実施され、学校では、食体験の充実として総合的な学習による栽培活動・家庭科における食体験・地域の食文化に触れる体験的な学習を通して、食に対する知識を培っている。また、食生活推進協議会による食育指導が行われて、地域全体での食に関する指導があり、朝食摂取率の向上、給食の楽しみ・献立への興味、保護者の食に対する意識の高揚、地域活動の中に食育が位置づけられるなどの成果が出ている。　　(2)　健康マイレージ制度について　　　健康増進計画の目標である市民１人１人の豊かな人生と健康長寿の実現と将来的な医療費・介護給付費を抑制するために、健康的な生活習慣の動機付けと定着を目的に実施された。日々の健康づくりの実践や健康づくり教室等への参加をポイント化し、累積ポイントに応じて公共施設利用券と交換、あるいは学校やＮＰＯ等への寄附を通じて人づくりやまちづくりに貢献できる制度。　３　所見　　　子どものときからの習慣が大切という認識の下、健康づくり政策課と教育委員会との連携による生活習慣づくりは、家庭の責任だけでは成果が得られないということの裏返しでもある。また、健康づくり食生活推進協議会という市民団体がその食育実践の一部を担っており、子どもの教育に地域ぐるみで取り組んでいる。　　　和光市でも、学校・家庭・地域の連携が図られつつあるが、食という生命を維持する重要な食育計画を早期に策定し、実践すべきである。 Ⅱ　三島市視察概要　１　視察日程　１０月２２日（水）午前９時より２時間　２　視察内容　市立図書館について　　　生涯学習センターの中にあり、児童センターも含めた複合施設となっている。図書館は、１階と２階の半分を占めており、複合施設としての相乗効果を狙って建設され、一定の評価があるが、図書館が１、２階にまたがっていることで、書籍の移動などに問題があり、ここ数年のＩＴ機器の発達に対し、時代のニーズにあう施設整備の余裕がないという問題も発生している。　３　所見　　　図書館は、膨大な資料の保有が求められるので、そのための用地確保がまず大きな問題となる。高齢者から幼児まで広い世代が利用するものなので、土地の確保、施設の内容、将来の時代の変化に対応できる場の確保など、課題も多い。まずは、様々なタイプの図書館を視察しながら、和光市にあった施設建設を目指すべきである。時間と共に図書館に対する市民ニーズも変化してくるので、柔軟に対応できる余地をもった施設建設を考える必要があるだろう。 Ⅲ　沼津市視察概要　１　視察日程　１０月２２日（水）午後１時半より２時間　２　視察内容　言語教育特区　　　沼津市では、小学校５年生のコミュニケーション能力が学習到達度調査・学習意識調査による全国平均を下回ったことから、言語教育の充実のために構造改革特別区域の特例措置を活用して読解の時間と英語の時間からなる言語科を設置、小中一貫した言語教育を実施することで、児童生徒の言語能力の向上を図っている。　　　特区は、５年の計画で、後２年で終了するので、新学習指導要領の実施に伴い、言語科の見直しが必要となるが、新学習指導要領の中に盛り込まれるであろう言語教育の部分を意識的に実践している。ことばの力をつけよう、ことばを意識して何を教えていくのか、その内容を練っている。小学校４校・中学校２校を推進拠点校として大学で研究している方々の協力により、進めている。副読本は、手探りではあるが、言語教育推進部会の先生方が作成し、活用している。　　　総合的な学習の時間を活用し、言語教育を実施しているが、地域の人にも、総合的な学習と同じように呼びかけて昔がたりや戦争の体験談などを聞かせてもらっている。課題も多いが、コミュニケーションによる子どもの成長を感じる保護者は80％を超え、本などに興味を持ったと感じる保護者は小学校で71％、中学校でも64％あるので、一定の評価があると見られる。　３　所見　　　新学習指導要領が実施されると、授業時間の確保が今後の大きな課題となるようだが、これまでに培った「ことば」を大切にする教育が大きく根付き始めていると感じられた。手探りの状態で始まった言語教育も、副読本などが先生方の手で作成されていることなどを見ても、実際の子どもに対する生きた授業がされているようにも思えた。和光市では、心の教育が実践されてきたが、小学校の英語教育が新学習指導要領によりまもなく実施されるので、十分な準備期間を持って実施されることを期待したい。　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会行政視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会副委員長　斉藤克己　袋井市：袋井市健康増進計画１　食育について　袋井市は、静岡県の西部に位置し自然豊かな田園地帯ということもあり、食育という言葉が一般化する以前から取り組みがスタートしていた、との言葉通り、その主な取り組みとされる学校内、給食という場だけでなく、地域の文化や風土に根ざした取り組みがなされているとの印象を受けた。　学校内における取り組みでは、学校栄養士による給食時の指導の他、学校保健委員会や中学生による保育園児に対する読み聞かせの実施など、児童生徒自体の取り組みが紹介された。児童に対する指導に際して、プライバシーや児童の心情に配慮したきめ細かな指導などは大いに参考にしたい。このほか、特筆すべき点は地域全体での食に対する指導が充実している。公民館活動や食生活指導協議会の活動などは、その地域性によるものが多いと考えるが、地域に根ざした食育を今後、どのように着実に根付かせていくのか、和光市にとっての課題といえる。２　健康マイレージ制度について　この健康マイレージ制度は、日々の健康づくりや活動への参加をポイント化し、公共施設利用券や団体への寄附に利用することにより健康を通じてまちづくりに参加できる、ユニークな制度である。　「日本一健康文化都市」を掲げる袋井市では、特にウォーキングに力を入れており、ウォーキングイベントの開催やコースの整備に務めている。　その他、静岡大学や静岡理工科大学との連携による運動プログラムの開発、実践など官学協働健康アップ事業を実施している。このような施策と相まって健康マイレージ制度の普及を図っている。　日々の健康づくりのための効果的な施策の充実は、30代のメタボ率の高い和光市にとっても課題であり、この視察を機に十分検討する必要があることを改めて認識した。　三島市：三島市民生涯学習センター（併設図書館含む）　この施設は地上５階建てで、１階と２階の一部を図書館に、３、４、５階が生涯学習センターとなっている複合施設である。また、地下１階は機械式駐車場となっている。事前の質問項目としてあげた複合施設としてのメリット・デメリットを中心に話しを伺った。　弁当持参で利用される市民が多く食事スペースがない、図書館が１階と２階に分かれているため職員の移動距離が大きい、機械式駐車場は出し入れに時間がかかるため平置きの駐車場に利用が集中するなど、どの施設でも見られるように当初の想定と異なる場面が出ているそうであるが、特に複合施設のため対応が困難であると伺った。とはいえ平成９年に73億円をかけて建設された生涯学習センター自体の設備は充実しており、それぞれの担当職員も多く配置されており、うらやましい限りである。　複合化することにより相乗効果も高く、今後我が市でも将来このような複合施設の建設が想定されるが、建設に際しては、市民や想定される利用者のニーズを的確に把握するため、ワークショップの開催など、できるだけ多くの市民参加を得ていくべきであり、設備の更新にしても、昨今の技術革新や廉価な製品の導入を容易にするなど、事前の配慮が必要と感じた。　沼津市：言語教育特区について　沼津市では、読解の時間と英語の時間からなる言語科を設置し、小中一貫した言語教育を実施することで言語能力、コミュニケーション能力の向上を目指すものである。　小学校１、２年では年間35時間、３～６年生では55時間、中学校では70時間を言語の授業に当てている。　特に英語の時間については、小中一貫カリキュラムのもと、各年次の目標が定められており、「生き生きと取り組んでいる」「小学校で英語の音に慣れているため、中学校で文字を示すとすんなり頭に入っていくようだ」と評価されている。保護者による評価でもコミュニケーション能力の向上を感じたとする保護者が小学校で87.4％、中学校で80.3％となっており、家庭や市民にも理解され、定着してきた様子がうかがえる。　今後予定されている新たな学習指導要領では、小学校５、６年生の英語の学習が必修化されるが、その先駆的な取り組みは評価されるべきものであり、なにより、この言語教育特区の取り組みが教育委員会からの発信であったと伺い、その熱意とともに和光市の教育の一層の進展を期す視察となった。　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会県外行政視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　菅原　満 Ⅰ．静岡県袋井市　１、視察日程　平成20年10月21日（火）　２、視察内容　「食育について」　担当・学校教育課　　　　　　　　「健康マイレージについて」　担当・健康づくり政策課　３、説明等の概要　「食育について」　①　食育の導入以前から稲作体験を行ってきていた。　②　望ましい食習慣を考えさせる。⇒学校栄養職員による給食時の指導。　③　小児生活習慣予防検診の実施とそのフォロー。⇒検診結果を子供へ返して指導している。保護者を入れて結果の説明や指導をしている。指導に当たって、子供への配慮を十分に行い、周りにわからない方法で指導している。説明は、専門医が出向き説明しており、効果がある。検診は、小学校５年生、中学２年生を対象としている。　④　中学生の家庭科の時間を使い、生徒が保育園に出向き食育について読み聞かせをしている。その際、生徒が食育の絵本を作成、持参して使っている。　⑤　市内の飲食店の協力で、「野菜いっぱいマーク」を作成し、外食時でもバランスよく野菜を摂ることにつなげる工夫をしている。協力店舗数はこれから増やしていきたい。　⑥　文部科学省発刊の食生活学習教材、食生活チェックカードの活用をしている。　「健康マイレージについて」　⑦　平成５年に「日本一健康文化都市宣言」を行った。平成17年４月１日合併で、改めて総合計画に健康づくりを位置づけた。　⑧　『意識して動く』ことを念頭においている。自動車社会⇒「歩く」意識の低下、技術革新（ネット社会）⇒「動く」機会の減少、物流・食産業⇒「過食・偏食」の傾向、グローバル化⇒「ストレス」の増加と捉えて動く、運動することへ導こうとしている。　⑨　「健康チャレンジ！！すまいる運動」と名づけて健康づくりに取り組んでいる。　⑩　この中で、平成19年度「健康チャレンジ！！すまいるカード」を作成、市民へ配布、表彰などを行った。また、「健康マイレージ制度」を設け、ポイント化し公共施設等の利用券に交換できることとした。⇒平成19年度は、すまいる運動への参加者が、平成18年度と比べ倍増した。　⑪　平成20年度は、制度を充実させ、累積ポイントを学校やＮＰＯに寄附できることとした。〈所感〉食育と健康づくり運動には、教育委員会と市長部局が連携をもって取り組んでいる。健康マイレージでは、ウォーキングマップを作成している。ウォーキングコースの整備では、担当所管と連携している。食育は、学校だけではなく、行政内部の連携、医療機関、さらには、家庭の理解や協力が不可欠である。袋井市は、市を挙げて健康づくりに取り組むこととしていると感じた。お弁当持参も事業にあるということも説明にあったが、保護者の理解が重要であろう。 Ⅱ．静岡県三島市　１、視察日程　平成20年10月22日（水）　２、視察内容　「三島市民生涯学習センター（併設の図書館を含む）」　３、説明等の概要　　　施設概要　鉄骨鉄筋コンクリート　地上５階・地下１階（駐車場）　　　　　　　　総事業費73億円、敷地5,780.5㎡、延床面積11,981.1㎡（地下含む）　①　平成５年、市長がそれまでの図書館など４施設を統合した複合施設建設表明（３月）。議会に図書館等建設特別委員会設置（３月）、有識者による三島市図書館建設構想懇話会設置（６月）、答申（９月）。（仮称）三島市生涯学習センター建設基本構想策定（12月）。平成７年起工、平成９年３月竣工、４月三島市民生涯学習センター開館。　②　建設に当たって、要望については割り切り、そぎ落とした。　③　〈メリット〉生涯学習施設との複合化で利用者の利便性向上。図書館の利用が発表や研修に参加、逆に、研修者が図書館を利用するという相乗効果につなげた。また、研修室利用者が生涯学習での必要な資料を借りることができる。　④　〈デメリット〉地下駐車場105台収容。入出庫で１台１～３分要するため待たされることがある。　⑤　〈デメリット〉飲食スペースが２階で20席なので不足し、調理室、和室の利用を認めている。　⑥　〈指定管理者〉指定管理者制度の導入を検討した。経費のほとんどが人件費、収益を見込めない、ネットワークの維持が困難でサービスの低下を招く、などのことから直営のままとした。〈所感〉開館当初は、通年開館としたがレファレンスが滞るなどのため、１年後、月１回休館とした。図書館機能としてレファレンスが重要となっている。パソコン利用、情報化などの機能や広さを考えた図書館づくりが求められる。閉架図書の収納で機械式より従来型の本棚のほうが職員にとって使い勝手がよい。利用者、職員の双方からみての要望を割り切り、コンセプトを確立して建設することが肝要となる。複合施設のメリット、デメリットの中で図書館、生涯学習など工夫が必要である。 Ⅲ．静岡県沼津市　１、視察日程　平成20年10月22日（水）　２、視察内容　「言語教育特区」　３、説明等の内容　①　〈経緯〉子どもたちの言葉の乱れ、人間関係の希薄化に対してコミュニケーション能力、「言葉を理解し言葉で表現する力」を育成することが課題と認識。有識者懇談会の設置、沼津らしい教育をということから構造改革特区を活用した言語教育（読解・英語）を導入した。　②　〈授業時間数と言語教育時間の確保〉小学校１、２年生⇒生活科から、小学校３～６年生⇒総合的な学習から、中学校⇒選択・総合的な学習の時間から、それぞれ言語科（読解・英語）に35～70時間を振り分けている。　③　〈評価〉小学校での英語教育について教職員には当初戸惑いがあった。教育委員会が夏休みに２日間研修実施、転任の教員にも拠点校を見てもらう。保護者は、読書の推進に効果があると感じている。　④　〈ＡＬＴ〉各学校に配置。３名直接雇用、24名委託。予算１億2,000万円（ほとんど人件費）。ＡＬＴについて、学校での様子に関して年２回、５段階で評価している。１年間で1/3が入れ替わる。　⑤　〈ＡＬＴとの連携〉年度当初、教育委員会に集めて説明している。指導計画に基づきＡＬＴがカードづくりなどを行っている。運動会など学校行事に参加し、触れ合う機会をもっている。ＡＬＴへの研修会を年６回実施、また、小中学校の代表者との合同研修会で情報交換、意思の疎通をはかるようにしている。　⑥　〈新学習指導要領への対応〉時間数の確保について、新たな時間を設けるのか検討中だが、理数系の時間数の増により総授業時間数がオーバーしてしまうことになる懸念がある。〈所感〉「言語教育」と名づけている点は、従来の「国語」という枠組みから抜け出ていると感じる。着想が参考になる。英語教育は、ＡＬＴの人選・評価・意思疎通に積極的な取り組みが見られた。27名のＡＬＴに対する指導、教職員・保護者の理解と協力の必要性など先駆的な取り組みに伴う苦心がある。　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会行政視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　熊谷二郎１．静岡県袋井市の健康増進計画（食育・健康マイレージ制度）について　(1)　袋井市食育推進計画（平成19年６月）策定の背景として、国の「食育基本法」施行（平成17年７月）以前から行政、学校、地域がそれぞれ食育に取り組んできたことがある。「袋井市総合計画」（平成18年９月策定）、「袋井市健康づくり計画」（平成18年３月策定）で、『日本一健康文化都市』を掲げ、生涯にわたる健康づくり事業を推進している。市民一人ひとりの主体性を重視した“健康チャレンジ！！すまいる運動”を市民に提唱し、この運動の重要な柱の一つに位置づけられている食育の奨励と実施に努めているとのこと。そして計画の第５章で計画の着実な推進に向けてとして、行政、教育機関、健康機関、児童福祉機関、高齢者福祉機関、環境機関の役割を明確化し、関係各課による実践計画の策定、推進体制の整備、食育月間、食育の日の取り組みを軸とし、それぞれの機関で具体的な活動内容を定めている。また、関係機関の役割として、農業、商工、市民活動等の関係機関に対してもそれぞれの役割を示し、食育の推進を図っていることが注目される。　(2)　健康増進事業の目標として、生活習慣病を予防することにより、『健康寿命の延伸』と『将来的な医療費の削減』を目標に掲げ、健康づくりの環境の整備としての「健康マイレージ制度の充実」を掲げ、その取り組みを促進しているのが特徴でした。　　　健康マイレージ制度とは、日々の健康づくりの実践や健康教室等への参加をポイント化し、累積ポイントに応じ公共施設利用券と交換、あるいは、学校やＮＰＯ等への寄付を通じて人づくりなど社会貢献ができる制度となっている。　　　また、そのための健康ウォーク普及にかかわっての、市内の主要なウォーキングコースの設定やコース上の公衆トイレや休憩所、コース案内板、ベンチの設置など注目される。　(3)　袋井市は人口８万６千人強で年齢の若い層が増加しつつある市です。そうした中、日本一健康文化都市づくりを目指し、健康増進事業は、健康づくり計画と食育推進計画とが連携しあい市民だれもが気軽に、気長に取り組め、それを通し行政と地域との連携や関係機関との協働も整備されているなど学ぶ点は多い。　　　和光市においては、健康づくりについては自己管理が基本でそれを支援する形であり、食育面でも学校教育関係機関に委ねているのが現状である。市も比較的若い層が多く、人の出入りが激しく、自然が失われつつある地域環境という実態の中で、袋井市のような取り組みが可能なのか検討を要するのではないか。そして、行政として市民の健康づくりに積極的に参画し、福祉の増進向上のための継続的で効果的な施策が必要であると考える。２．静岡県三島市の社会教育の充実に関し三島市民生涯学習センター（併設図書館含む）について　(1)　平成９年４月に生涯学習センターとの複合施設として図書館が開館した。10年以上経年しているが大変きれいで近代的で新館同様であったように感じた。　　　複合施設としてのメリットとして学習センターに来所した方が図書館に立ち寄りその後リピーターになることが多い。学習センターと協働の取り組みがしやすい点があげられた。また、図書館の造りとしては１・２階のフロアーとなったため人員が多くいることや、会議室等独自に付設していないため学習センターの一室を借りるため日時によっては希望どおりにいかなく会場確保に難があることが語られた。　　　図書館としては蔵書数や視聴覚関係が整備され、時代の要求にあった運営をしている点が大変参考になった。　(2)　図書館の機能も、情報としての媒体が変化している中、それにあった施設が望まれている。三島市の図書館はそうした視点で設計されていて大変参考になった。運営面でも指定管理者制度を導入せず、直営とし市民（利用者）の立場に立った施設、人員配置がなされており、和光市の図書館建設の際には大変参考になるものである。他の施設（公民館や生涯学習センター等）との複合施設が良いのかは検討の余地があるものの、建設にあたっては将来にわたっての図書館としての機能の発展に対処可能な施設（図書館専用の会議室、ボランティア室、企画室、視聴覚ＰＣ関係、閲覧室と学習室の区別等）としてとらえるべきと考える。３．静岡県沼津市の言語教育特区について　(1)　教育長が特色ある沼津の教育をとの思いから、平成17年度より言語科の設置を行い市の独自の事業として行ってきている。この事業実践の背景には指導要領における言語科の設置（小学校平成23年度、中学校平成24年度完全実施）により小学校段階は国語力の向上とりわけ、言葉を理解し言葉で表現する力の育成と小学校段階における英語教育の充実との関わりがある。　　　教育課程の編成で国の現行指導要領とは異なるカリキュラムを設定するため構造改革特別区域の特例措置を活用し、次年度に備え授業時数について文部科学省に申請しているとのことでした。　　　事業推進にあたり、英語教育の推進のため市費で小学校関係24名のＡＬＴを配置している点（人材について派遣会社に業務委託）は徹底していると感じた。　(2)　基本的には、新学習指導要領の内容に沿った、すなわち、情報をどう読み取りそれを活用するかの能力の育成であると考える。基礎学力の定着とは路線を異にするものであると考える。国の義務教育に対しての支援・教育政策に対する支出は少ない。今回の視察でも小学校におけるＡＬＴの採用について国からの補助金は一切ないとのこと。教育条件整備の視点から見たとき、もっと国に対して要求すべきではないかと感じた。沼津市以外に取り組む先進市の例がない点も考慮する必要がある。新指導要領の完全実施により言語科の設置となるが、国としての責務（財政的保障）を要求することが必要と考える。　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　井上　航１．静岡県袋井市「袋井市健康増進計画～食育・健康マイレージ制度～」〈食育〉 ◯食育の「必要性」と「取り組み内容」が、袋井市の状況・特徴を実に的確に捉えている。 ⇒必要性…区画整理の推進などによって、人口増加率と出生率が県内トップクラスで若い世代が多い。子どもたちの「望ましい食習慣を考える」ことは、子どもたちの今を考えた政策であると同時に、将来の「日本一健康文化都市　袋井」を実現するために必要な政策となっている。 ⇒取り組み内容…米が特産品という袋井市において、稲作の栽培体験を生活科や総合学習で取り入れることは、地産地消の観点からも非常に効果的であるといえる。〈健康マイレージ制度〉 ◯この取り組みを他の自治体でも実施するかどうかの最大のポイントは、今後の「参加者の拡大」にかかっている。 ⇒袋井市の人口は約85,000人。これに対し、平成18年度の参加者は2,081名、平成19年度の参加者は1,763名で、市民40人に１人が参加した計算である。ポイントカードの発行や集計に費用がかかるだけでなく、ウォーキングコースを整備し、公衆トイレ・休憩所・コース案内版・ベンチなどの設置といったハード整備に多額の費用がかかることを考えると、更なる参加者拡大が事業継続の鍵となる。 ⇒現在、取得したポイントは、体育施設や市営バスの利用券に交換、もしくはＮＰＯや学校などへ寄附するという形で利用できる。袋井市としては、今後、商店街で利用できるように利用範囲を拡大することで「すまいる運動」への参加・ポイントの流通を促したいと考えている、とのことであった。　私見としては、千葉県市川市で「ｅ－モニター制度」（例：アンケートに協力したらポイントをもらえる制度）があるが、「すまいる運動」に限らず、こうした総合的なマイレージ制度としてはどうか、と考える。２．静岡県三島市「三島市民生涯学習センター」 ◯視察実施前は和光市に図書館を新設する場合、広い用地取得が困難であることから、複数階、且つ複合施設としての建設が望ましいと考えていた。しかし、三島市の施設を視察し、図書館施設は書籍の移動のしやすさ・職員配置の効率化の観点から、単独館での建設が望ましいことを認識させられた。 ◯完成後の利用人数、利用者の過ごし方（例：長時間利用か短時間利用か）、徒歩での利用と車での利用者のどちらが多いか…など、様々なニーズを汲み取り、綿密な想定を行わなければ、設置した機能が効果を発揮されない事態が起こる。（例：収容台数を増やすために設置した機械式駐車場だが、出入庫に時間がかかる（※１台あたり１分以上）ことから、コンサートなど来場者が多い日には、出庫までに１時間以上かかる事態が発生。複合施設ならではの悩みでもある。） ◯図書館も、レファレンス機能が重要視されるようになったことや、パソコンや無線ＬＡＮ設備への対応など、利用者ニーズや技術の変化に柔軟に対応できなければならない。今後も様々な変化への対応が求められることから、施設はフレキシブルかつシンプルな設計とすることが必要である。 ⇒今回は「図書館＋貸し館施設」の複合施設を視察できたが、今後は「学校施設＋図書館」の複合施設などの様々な形態の施設を視察して、今後の和光市の図書館計画の方向性の議論に役立てていきたい。３．静岡県沼津市「言語教育特区について」 ◯特区認定を受け、「先駆者」として取り組むことの苦労を大いに感じることが出来た。 ◯「なぜ沼津市で言語教育なのか？」［起因］⇒「ノウハウをどのように蓄積するか？」［ノウハウ蓄積］⇒「市として各校にどのような支援をするか？」［予算措置］という一連の政策設定が、一貫性をもって取り組まれている。［起因］・コミュニケーション能力で全国平均を大幅に下回る（小学５年生　学習到達度調査・学習意識）　　　　・子どもたちの言葉の乱れ、人間関係の希薄化、校内暴力の深刻化　など　こうした背景から、目標を「言葉を用いて積極的に人と関わっていこうとする態度の育成」と設定。　また、単に小学校での英語教育ではなく、ＰＩＳＡ型読解力向上を目指す「読解」の授業を加え、「言語科」としたことが沼津市の特徴でもあり、沼津市の抱える問題の解消に合った取り組みとなっている。［ノウハウの蓄積］・拠点推進校の指定を行い、他校の先生が授業を見学　　　　　　　　　・教育委員会で「大学から講師を招く」、「副読本の作成」など独自の取り組み　　　　　　　　　・低学年は読み書きではなく、あくまでコミュニケーション能力を重視など　こうしたノウハウの構築により、他地域から転任してきた教師でも言語科の授業を出来る体制をつくっていることが素晴らしいと感じた。また、特に「読解」の授業は、先生ごとの工夫・自主性をどう生かすか、そして、地域の参加をいかに引き出すことができるかという点で、学校ごとの力量が試されていると思う。だからこそ面白みがあると言えるが、学校間で極端な差が出ないように均等化を図る必要があるだろう。しかし、その場合でもこうしたノウハウ共有の仕組みが事前に整っていることが、大きな意味をもつと考える。［予算措置］「人づくり未来交付金」で各校10万円を給付　　　・学校ごとに任意で使える　　・書籍やＤＶＤのような教材やハードへの使用は禁止　この予算は、図書館ボランティアへの謝礼に使われていることが多いとのこと。言語科の授業が教材主導にならないという意味で、制約を加えたことには大きな効果があるだろう。また、この交付金以外の予算で見ると、大きいのは人件費、特にＡＬＴ（外国人教師）の配置である。人数の配置だけでなく、ＡＬＴが教育委員会とともに情報共有を行う機会を設けていることや、ＡＬＴからの意見・アイデアの吸い上げ方法、そして、ＡＬＴへのフォロー体制に力を注いでいる点は、大いに参考になる事例であった。　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会行政視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　田中貴和子１　袋井市　研修場所（市役所会議室）研修項目（食育・健康マイレージについて）　国は、平成17年７月に「食育基本法」を施行し、年度末３月には「食育基本計画」を策定しました。食育とは、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、また豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていく上での基礎となるものとしました。　袋井市では法施行以前から行政、学校、地域がそれぞれ「食育」に取り組んできました。こうした環境の中で、平成18年３月「日本一健康文化都市」を目標に“健康チャレンジ！！すまいる運動”を提唱、この運動の重要な柱に位置づけているのが「食育」です。市の特性を生かした、袋井方式の「食育」を確立させ「袋井市食育推進計画」のもと、家庭、地域、教育、食料生産者、医療健康等の関係機関が一体となって社会全体の「食育」を推進しています。　その目標と方向性については「望ましい食習慣の定着」「おいしく食べることの推進」「郷土を愛し、食文化を守り育てる」「安全・安心な食環境づくり」にあり、体系的に政策の展開を図ることとしています。　「健康マイレージ制度」とは、日々の健康づくりの実践や健康教室等への参加をポイント化し、累積ポイントに応じ公共施設利用券と交換、あるいは、学校やＮＰＯ等への寄附を通じて人づくりやまちづくりなど社会貢献ができる制度です。“健康チャレンジ！！すまいる運動”への参加者の健康づくりに効果的な成果誘導を図る上での最良の仕掛けといえます。　視察後の感想として、市民に無理なく、楽しみながら目標に向かって参加させる綿密な仕組みが、大変興味深く感じられました。２　三島市　研修場所（三島市民生涯学習センター）研修項目（複合施設と図書館）　三島市の図書館は、「幼児からシニアまでのあらゆる世代にとって、図書館は価値・知識・情報を自ら選択し、自らが取得し、自らが学び、いきいきと生きるために、またこのまちに（三島市）より活力がわいてくることを目的にして活用していただくものです。」と理念を掲げています。蔵書については約31万冊、ＣＤ等の視聴覚資料を含めると約32万５千に及び、ほかに約４万４千冊の蔵書規模の分館施設があるということでした。　またこの複合施設の総工事費は、約73億円とお聞きしました。施設の運営は、市直営、生涯学習センター利用状況は、平成19年度、開館307日、入館者536,919人と活発な賑わいが感じられました。しかし、今日の市民ニーズに対応するには、さらに施設として、グループ学習室、パソコンコーナー、ボランティア室、休憩飲食スペースなどが課題として対応が求められているそうです。　視察後記、市の文化度を象徴する図書館、何らかの議論が求められます。和光市に建設するとすれば、市の中心部丸山台外環上部の土地に建設するのが最適だと思います。３　沼津市　研修場所（市役所会議室）研修項目（言語教育特区について）　まもなく小中学校に言語科、特に小学校段階に国語力の向上充実、グローバル社会に対応するため英語教育が図られてまいります。沼津市では、平成17年９月「学習到達度調査」「学習意識調査」においてコミュニケーション能力で、小学校５年生が全国平均を大幅に下回る結果にかんがみ、言語教育の充実のために文部科学省が推進する構造改革特別区域の特例措置を活用し、読解力の育成の時間と英語の時間からなる言語科を設置、小中一貫した言語教育を実施することで、児童生徒の言語能力の向上を図ってきました。　学習指導要領による教育課程授業時数と特区による教育課程授業時数の関係は、従来の生活科（小１、２年）、総合的な学習（小３、４、５、６年）の時間を使うことで基本科目の授業時間は確保されています。小１、２年については、年間総時間に10時間増を見込まれますが、予備時間数から充当しています。中学校の授業配分については、「選択」、「総合的な学習」の時間を融通して各学年週２時間の言語（読解・英語）科を設置することで、教育課程授業時数の総時数に影響はないそうです。　制度の目標は、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する小中一貫カリキュラムのもと、中学校卒業時の英語力を確かなものにする、異文化への理解を深める、それらを通して日本についての理解を深めることとしています。　授業実施には、小学校では学級担任とＡＬＴとＴＴで行い、中学校では英語科教師とＡＬＴとＴＴで行い、市採用（３人）と派遣採用（24人）でＡＬＴ総勢27人の体制を組み、綿密な指導計画により行っています。ＡＬＴには、母国語に英語の教育を受けた外国人を採用しています。　視察後の感想として、授業参観の日程を取り現場の様子も見学できればと思いました。また、和光市に導入するためには、教育予算における財政面の負担と、教育委員会に導入姿勢の方向性が求められると思いました。　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会視察報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　栗原次男　　平成20年10月21日（火）　　　静岡県袋井市（人口：86,861人、面積：108.56k㎡）１　食育について　(1)　学校における食に関する改善　・食体験の充実　　文部科学省発刊の学習教材の利用、学習における栽培活動や食体験、地域の食文化にふれる体験学習等　・望ましい食習慣を考える場の設定　　学校栄養職員による給食時の指導、健康安全の日や児童生徒の委員会、小児生活習慣病予防検診の事後指導等　(2)　保護者や地域への啓発　・親子給食の実施、親子料理教室の実施、食習慣改善カードの作成配布、市広報や新聞での啓発活動、各学校における食に関する講演会の開催　(3)　地域全体で行う食に関する指導　・公民館活動での食育の実施、地産地消の給食づくり　・健康チャレンジ！！すまいる（ＳＭＩＬＥ：スマイル）運動　　Ｓ：スポーツ、Ｍ：ミール（食事）、Ｉ：インターナルファット（内臓脂肪）、Ｌ：ライフ（生活）、Ｅ：エンジョイ（楽しむ）で、運動しよう、バランスよく食べよう、内臓脂肪を減らそう、生活習慣病を予防しよう、楽しみながら健康づくりにチャレンジしよう２　健康づくり事業について　・１人１人が健康に気をつけ、高齢化時代に向けて医療費を抑制することを目標とし、平成18年度より始めた健康マイレージ制度。日々の健康づくりの実践、各健康イベント等の参加をポイント制とし、そのポイントを貯めることによって公共施設の利用券との交換や各団体への寄附を行う、このほか健康づくり講演会、健康ウォーク、官学協働健康アップなどいろいろな事業を開催し、市民みんなが健康に注意していくことによりまち全体を元気にしている　このようなことを、ぜひ当市としても今後迎える高齢化社会に向けて考えていきたい。