平成２０年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第８日
平成２０年１２月１１日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２１名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　３番　　　須貝郁子議員
　　　４番　　　松本武洋議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　８番　　　柳下長治議員　　　　　　　９番　　　熊谷二郎議員
　　１０番　　　上野君子議員　　　　　　１１番　　　井上　航議員
　　１２番　　　西川政晴議員　　　　　　１３番　　　斉藤克己議員
　　１４番　　　阿部かをる議員　　　　　１５番　　　野口　保議員
　　１６番　　　栗原次男議員　　　　　　１７番　　　吉田けさみ議員
　　１８番　　　佐久間美代子議員　　　　１９番　　　荻野比登美議員
　　２０番　　　山口慶子議員　　　　　　２１番　　　村田富士子議員
　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　１名
　　　２番　　　菅原　満議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　山崎　悟　　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　市民環境部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　新井芳明　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　田中　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務課長　　　　　　石川信夫
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　ここで欠席届の報告をします。
　菅原満議員より入院の付き添いのため、12月11日、午前中の会議の欠席届が出ておりますので報告いたします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて40分以内とします。なお、答弁は時間に含まず無制限といたします。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位１番、５番、並木修二議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　おはようございます。
　今回は、テーマが若干多いと思われます。なお、２部署以上に関係する質問もありますので、連携のほうよろしくお願いいたします。
　では、第１回目の質問に入ります。
　今回の質問は、定額給付金、駅北口区画整理、収納率対策、職員定数条例、行政評価、防災訓練、葬祭場建設及びまちづくり条例の８点についてお尋ねいたします。
　まず１番、定額給付金について。
　野木市長も、景気対策には効果がないと言われていますこの定額給付金につきましては、いまだ迷走を続けていて最終的な落下地点を予測することは困難だと思いますが、11月28日付の総務省の説明によれば、どうやら所得制限は設けないことを原則とするが、希望する市町村では給付しないこともできるということになりそうです。
　そこでまずお伺いしたいのは、給付制限もしくは返還請求について和光市としてのお考えをお聞かせください。また、給付の開始は市町村が決定するということになりそうなんですが、実際に国が支給すると決定してから、市が市民に支給を開始するまでに要する時間はどの程度必要とお考えですか、お聞かせください。
　２番、駅北口区画整理について。
　市が提案した事業計画に対し、市民から11件の意見が寄せられたと聞いています。その後、本件に関する埼玉県の都市計画審議会が11月に開催されたようですが、その結論並びに今後の市としての進め方に関する考え方や、およそのタイムスケジュールなどについての御説明をお願いします。
　３番、収納率について。
　毎年のように決算審査のたびに収納率向上についての指摘がされ、また市の回答も毎年のように努力する旨の回答がなされています。つきましては定点観測として、平成18年度の決算についての指摘に対する回答並びに回答に基づく市の行動についてお示しください。すなわち平成18年度決算に対する議会としての指摘事項に対し、収納に関して市の回答としては、概略下記の３点が挙げられています。�@、納付状況管理を徹底し、おくれがないように折衝してまいります。�A、電話催告を始めており、未納のお知らせと納付書を送付しています。�B、財産調査の充実を図ってまいります。つきましては、この回答に対する実際に行われた施策並びにその成果についての御説明をお願いします。
　４番、職員定数条例並びに定数適正化について。
　本年10月の政策会議で発表された職員配置に関する調査結果では、現状の職員配置が適正であると回答した課が20課、不足していると回答している課が15課となっており、不足人数は21名以上であった。また今後において増員が見込まれる業務があるとした課が９課で増員数が12名以上、減員が可能な業務があるとした課は３課で２名以上の減員が可能であるとあります。
　また、これに対する対応策として、各部署において課内異動などによる柔軟な体制で対応、民間人材や再任用職員の活用、既存事業の見直しによる縮小、廃止、民間委託、提携業務の民間事業者等の活用などの各種取り組みを願いたいとあります。
　この現状を見るにつけ、そもそも職員定数条例と定員適正化計画というものが、どういう経 緯から制定されたのか、また目指すものは何かについての御説明をお願いします。
　また、職員数のみで見るのではなく、いわゆる非正規雇用者の数も加えてみないと集中改革プランの進捗状況は把握できないのではないかと思われますので、ここ数年の職員数並びに非正規雇用者数の推移をお示しください。
　５番、行政評価について。
　行政評価については、３年を経過して、いまだ端緒についた段階ではなかなか評価が難しいと考えますが、現段階での行政評価のあり方として、当初導入を図ったときに期待していたものと比較して、なし得た部分、なし得なかった部分についての自己分析について、どのようにお考えかお聞かせください。
　６番、防災訓練について。
　ことしの防災訓練は、多くの市民などの参加により大成功と言えるのではないかと思います。多くの職員の尽力があったからこそと感謝しております。しかしながら、新倉小学校に集合して、樹林公園まで歩くうちに考えたのは、健常者ばかりを集めた訓練だけでよいのだろうかということであります。全市を挙げての訓練は困難かと思いますが、例えば特定の地域に絞って、災害弱者と呼ばれる人たちを巻き込んだ訓練を行い、そこから見えてくるものに対する対策を打ち立てる必要のほうが緊急性があると思われますが、これらに対するお考えをお示しください。
　７番、葬祭場建設について。
　葬祭場建設については市民要望が強いということで、来年度の実施計画にも計上されており、着々と進んでいるようですが、急激な景気悪化に伴う歳入の現状が懸念される中で資金が固定化し、維持管理費や減価償却費の増大など財政に与える影響などを勘案しますと、新規事業の凍結が進められる中で、特に緊急性があると思われないこの事業だけが、しかも外環上部の一部利用を前提に進められているように見受けられます。
　さきの議会で、多くの議員から質問がなされ、市として強い意志のもと葬祭場建設に邁進されているようにお見受けいたしますが、同じような質問になって恐縮ですが、下記の点についての御説明をお願いします。
　�@、市が想定している葬祭場の規模、総工費、維持管理費。
　�A、市民要望が多いと言われていますが、現在の年間死亡者数、市内外にてとり行われている葬儀数及び全葬儀数のうち、いわゆる市民葬の数がどれぐらいか。
　�B、現在の公共施設で葬祭場として使用可能なものは何がありますか。また、一部使用に関する要綱などを変更すれば、使用可能なものはありますか。
　�C、他の施設の転用を考えず、あくまで外環上部に固執される理由について。
　８番、まちづくり条例について。
　目下建設中の新倉２丁目の外郭環状道路内回りそばのマンション建設に関する近隣住民と建設業者とのトラブルに関しては、市としては手をこまねくしかないような現状ですが、市と業 者との交渉状況につき、建設部所管の部分については時系列的にいかなる行動をとられたか。また、並行して行われたであろう市民環境部所管の部分についても同様の御説明をお願いいたします。
　１回目はこれで終わります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは定額給付金についてお答えいたします。
　御質問にもありましたが、いまだ具体的なものが示されておりませんので、現時点の考えということでお聞き取りいただきたいと思います。
　基本的には、この制度自体を国が制度設計をして、具体的な事務を地方自治体がやるという形にしないと、全国的な統一がとれないのではないかという懸念をいたしております。
　現在、総務省において定額給付金室というのを準備しておりまして、そこで具体的な制度設計を行っているようでありますが、具体的な事務については地方自治体に任されるということになっております。埼玉県市長会では、所得制限を初め、寄附についての制限はしないようにしようということで全国市長会に申し入れをしたところでありまして、制限をつけると、やはり所得の把握が難しいものですから、多分制限がつけられないのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、適切な事務を早く執行できるように、事務方針というものを定めていただいて、自治体に示されるように全国市長会を通して今申し入れをいたしているところでありまして、制度が決定次第、平等に行えるようにしていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、企画部関連の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、定額給付金についての国の最終決定から支給開始までに要する時間についてでありますが、御質問の国の最終決定を国の補正予算の成立時点として、あくまで現段階での見込みであることをあらかじめお断りした上でお答えを申し上げます。
　国の補正予算が成立した時点で、和光市において議会に補正予算を議案上程することとなると思われますが、本事業は年度内に実施することとされていることから、時期によっては臨時議会を招集するなどして、早期に議決をいただく必要があると思います。補正予算の成立時期を含む諸条件によって異なってまいりますが、現段階では給付金の支給を開始できるまでには、市議会の議決から起算をいたしまして最短でも２カ月程度かかるものと見込んでおります。
　続きまして、職員定数条例、定員適正化計画に関する御質問について順次お答えを申し上げ ます。
　まず、職員定数条例は、地方自治法第172条第３項の規定等により、職員の定数は条例で定めるとされていることから、それぞれの区分ごとに職員数の上限を定めたものです。今後の職員数の推移を考慮しながら、平成18年３月に現在の定数に改正し、現在この条例に示した範囲内で行政運営を進めているところでございます。
　次に、定員適正化計画を策定した理由についてお答えいたします。
　本市の職員数については、従来からの民間委託の推進や職員採用の抑制により、県内他市や全国の類似団体と比較しても既に少ない状況となっております。しかし、厳しい経済状況のもとで限られた財源の中にありながらも、新たな市民ニーズに対応していく必要があるのが現状であります。このため将来にわたる本市の財政の健全化、行政運営の効率化の視点から、さらなる職員数の削減を目指し、定員の適正化を図ることを目的に、平成18年３月に職員定員適正化計画を策定したところでございます。
　次に、職員定員適正化計画と現状における乖離についてお答えいたします。
　この計画では、策定当時において予想される減員事由、増員事由に基づき、将来の職員数を算出いたしました。しかし、その後において新たに組織を設置したことや権限移譲に伴う事務量の増加など新たに増員が必要となったこと、正規職員から非常勤職員への切りかえや民間委託等による減員の実施が困難な状況となっているものがあり、計画と現状に差異が生じているものであります。各年度の４月１日現在における職員数の推移は、平成18年度402人、平成19年度405人、平成20年度411人となっております。また非正規雇用の臨時・非常勤職員数の推移は、各年度の採用延べ人数で、平成18年度189人、平成19年度188人、平成20年度は上半期ベースで181人となっております。職員定員適正化を検討する中で、職員総数を何人とし、どの部署に何人の職員を配置することが適正であるか判断する基準はなく、非常に難しいものと考えております。しかし、市では現在、既に数多くの事務事業等を抱えており、大幅に職員数を削減することは、円滑な市政運営が成り立たない状況や市民サービスの低下となる可能性があります。
　一方、職員の増加は固定的な経費の増加にもつながり、限られた予算の中で市民ニーズに基づいた新たな事業等を実施するための圧迫要因にもなりかねません。適正な職員数を算出するには、このバランスが必要であり、現状業務と今後新たに増加する業務に適切に対応することが可能な職員体制を基本としながら、行政運営の効率化を目指し、職員数を可能な限り抑制することを踏まえた数値としなければなりません。このためにも各事務事業の見直しや合理的な組織体制の構築、民間委託の推進等を実施し、定期的な検証が必要と考えております。
　また、一つの有効な手法といたしまして、いわゆる非常勤職員の活用があります。正規職員は行政処分などの公権力の行使や正規職員で対応しなければならない事務に特化していくべきであると考えております。そして特に専門的知識が必要な分野には民間人材を、定型的業務には非常勤嘱託職員を、臨時的業務には臨時職員を活用するなど、これまで以上に各分野におい てさまざまな職員の任用形態を採用することを検討していくことが必要であると考えております。
　続きまして、行政評価について順次お答えをいたします。
　当市では平成13年度から行政評価システムの導入に向け試行的に取り組み、平成16年度に事務事業評価及び施策評価を本格導入いたしたところでございます。導入当初の当市の財政状況及び他自治体の成功例あるいは改善事例を踏まえ、成果重視の事業実施に対する職員の意識改革、市民への説明責任、市民ニーズに合った計画の立案を目的に、行政経営改革の基幹ツールといたしまして行政評価システムの構築を行ってまいりました。
　行政評価導入後５年が経過しようとしておりますが、その成果といたしましては、職員が１年間実施してきた仕事を振り返り、事業の目的や成果を明らかにした評価を行うことによって、職員が成果重視の考えを持ち、意識の改革が図られてきているものと認識をしております。また、行政評価結果を市民へ公表することによりまして、市が行っている事業についての情報の共有が図られ、双方向のコミュニケーションツールとなってきていると認識をしております。
　しかしながら、行政評価を軸としたマネジメントサイクルを行うに当たり、評価結果が目に見えた形で次の企画や予算に生かされづらいなどの課題があったことから、今年度、総合振興計画を起点とした行政評価で進行管理を行う行政経営を視点に置いた改善を行いまして、制度のレベルアップを図ってまいったところでございます。
　主な内容といたしましては、施策評価において施策の達成度、市民ニーズ、環境の変化等を踏まえ、今後の施策の方向性を示し、総合振興計画全体から見た施策の優先度を新たに評価するとともに、行政評価結果を踏まえ、各施策及び各事務事業の優先度を包括予算編成の配分枠を決定する際に活用させていただきました。
　今後につきましても、マネジメントサイクルの計画、実施、評価、見直しを着実につなげ、行政評価が行政経営システムの軸として、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、第四次総合振興計画を策定する際におきましても、行政評価を視点に入れた計画について検討をしてまいりたいと考えております。
　最後に、葬祭場建設についての現行施設の活用についてお答えをいたします。
　現在の公共施設で葬祭場として使用可能な施設及び条例等の一部改正による使用可能な施設につきましては、勤労福祉センター、コミュニティセンター、地域センターがございます。これらの施設の中では転用を含め検討してきた経過がございますが、施設の設置目的、利用者の関係、部屋の広さや間取り、駐車場等の問題、また市民の賛同が得られないなど活用が困難であると判断をいたしました。
　外環上部に建設の方向を示した理由につきましては、平成13年度に和光市市民葬祭支援制度検討会の報告結果、また昨年11月に実施いたしました外環上部丸山台地区の土地利用についてのアンケート結果など、今までの経過を検証いたしまして、政策会議において総合的に判断した結果、長年の懸案である葬祭場の整備について早期に実現させたいといった緊急性から、外 環上部丸山台地区に設置する方向で決定したところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項２、駅北口区画整理について、その後の進捗状況並びに今後の見通しについてお答えをいたします。
　平成20年５月４日を期限とした和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業に係る意見書11通については、11月４日に開催された埼玉県都市計画審議会で審議され、11月26日、埼玉県知事より意見書は不採択となった旨の審議結果の通知がありました。これを受け、土地区画整理法第52条第１項の規定により、平成20年12月１日付で埼玉県知事へ設計の概要の認可申請を行いました。認可の見通しですが、12月中旬ごろの予定であり、認可後は速やかな仮換地指定に向け事業を進めてまいります。
　続きまして、発言事項８、まちづくり条例について、新倉２丁目のマンション建設トラブル経緯について、手続の経過を中心にお答えをいたします。
　本年４月７日に、まちづくり条例に基づく最初の申請である開発行為等計画書の受け付けを行い、その後、標識の設置届出書の受け付け、４月30日には近隣住民等説明結果報告書の受け付けをしています。その後、開発行為等事前協議書の受け付け後、閲覧期間となる５月16日から５月30日の間で、近隣住民により事業者に出された意見書の写しが市に提出され、閲覧終了後に事業者から意見書に対する見解書の写しが提出されました。またその期間中に、庁内関係各課において指導内容を作成し、各担当課から提出された指導内容を取りまとめて、６月10日に指導書を交付しています。その指導書に対し、事業者から見解書が６月18日に提出され、協定書の内容について市長決裁後、７月９日にまちづくり条例の規定に基づく協定書を締結しました。その後、都市計画法第29条の規定に基づく開発許可申請が７月14日に提出され、７月31日に許可をしています。また、建築基準法に基づく建築確認申請は、民間の指定確認検査機関において９月30日付で確認処分されております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、３番目の収納率について順次お答えをさせていただきます。
　平成18年度決算特別委員会の指摘に対する回答の実施について、順次その成果についてお答えをさせていただきます。
　まず�@の「納付状況管理を徹底し、おくれのないように折衝してまいります」につきましては、直接的な折衝が必要と考え、１、夜間電話催告２回、451件、２、夜間納税相談及び夜間臨宅徴収10回、336件、３、休日納税相談24回、324件、４、朝霞県税事務所との共同臨宅２回、59件、５、総務部管理職員による休日個別徴収２日間、235件、６、国民健康保険税の保険証更新時における来庁要請１回目998件、来庁者178件、２回目282件、来庁者15件を実施し、納 付額は367万5,850円でございました。
　�Aの「電話催告を始めており、未納のお知らせと納付書を送付しています」につきましては、非常勤職員１名で８月から週３日、午前９時から午後４時までの６時間の間に、現年度納期ごとに２万円以上の未納者を対象にして電話催告、お知らせの送付を行っております。電話に応諾していただいた未納者件数は281件となります。
　�Bの「財産調査の充実を図ってまいります」につきましては、納付状況により督促状、催告書を送付し来庁を要請しておりますが、それでも連絡のない滞納者につきましては、財産調査を行い、差し押さえを実施しております。平成19年度不動産の差し押さえ53件、国税還付金の差し押さえ82件、生命保険の差し押さえ10件、預貯金の差し押さえ27件で、合計172件の差し押さえを実施し、2,615万1,811円の配当金を収納いたしました。また財産調査により平成19年度の不納欠損もかなり圧縮されておるところでございます。
　次に、６番目の防災訓練について、真に援護を必要としている市民に対する防災訓練についてお答えをさせていただきます。
　震災等災害発生時において、健常者に比べ、高齢者、乳幼児、傷病者及び障害者を初めとする介護及び保護が必要な方々や言葉のやりとりが困難な外国人が被害を受ける確率が高くなると考えられます。市といたしましても、そのことを十分に認識し、和光市地域防災計画各種マニュアル集において、要援護者の避難所開設や必要とされる支援等についてはうたっておりますが、各地域における要援護者及びその支援者の把握に不可欠なリストなどの必要な情報が個人情報の保護等の問題から整備がおくれており、地域における要援護者の所在や人数を含め、避難所誘導の方法等が確立されていないのが現状でございます。
　先般実施いたしました平成20年度和光市防災訓練におきましても、訓練計画当初は要援護者訓練について内容に盛り込む案がございましたが、誘導体制等ができていないことから、外国人の案内所のみを開設し、その他は割愛させていただきました。しかしながら、過去の震災等における要援護者の救出には、地域における情報や初期行動が重要であると言われていることから、全市対象とした総合的な防災訓練のみならず、地域における共助の強化を主としたエリアごとのミニマムな防災訓練を、既に行われている自主防災組織単位の訓練に災害弱者支援の要素を取り入れることができるかどうかなどを踏まえ、今後の防災訓練のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　さらに、災害時要援護者専用避難所として位置づけております総合福祉会館における避難所開設や入所者や利用者の避難訓練を通じて、要援護者訓練のモデル的な避難訓練として実施可能かどうか、施設及び関係課と調整しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　葬祭場建設について、市が想定している葬祭場の規模、総工費並びに維持管理費についてお答えをいたします。
　市では、東京外環自動車道のふたかけ上部丸山台地区２ｔ荷重部分4,774�uを、市民斎場建設予定地として、平成22年度に鉄骨造り平屋建て約1,500�u規模の市民斎場建設を予定しております。総工費並びに維持管理費につきましては、現在、整備手法についても検討しているところから、今後、明確になるものと考えます。
　次に、市民要望が多いと言われていますが、現状の年間死亡数と、市内外にてとり行われた葬儀数と、全葬儀数のうち、いわゆる市民葬の数についてお答えをいたします。
　年間死亡者数は戸籍住民課に届けられた件数から、平成17年度311件、平成18年度333件、平成19年度355件、市民葬につきましては、平成17年度82件、平成18年度105件、平成19年度105件となっています。市内外にてとり行われた葬儀数につきましては、市としては現在把握はしておりません。
　次に、発言事項８、まちづくり条例についてのうち、新倉２丁目マンション建設トラブルの経緯の市民環境部所管の部分についてお答えをいたします。
　まず、まちづくり条例の事務手続として、５月29日に開発行為等の事前協議書に対する指導事項を、環境課長から建築課長へ提出しており、事業者からの見解書を受け、６月23日に環境課所管の開発行為等に関する協定事項を建築課長あてに提出しております。
　その後、９月28日に近隣住民からメールにより騒音振動発生の連絡があり、翌日、現場において法令に抵触しないことを確認し、あわせて騒音振動の抑制を指導しております。
　10月４日には、同じく近隣住民からメールにより現場の安全管理に関して連絡があり、10月７日に現場で安全管理の徹底を指導しております。
　10月10日には、近隣住民から騒音振動が激しいとの連絡があり、現地へ行き、現場責任者に対し、その現場で近隣住民に工事の工程等の説明をさせております。
　10月16日には、近隣住民から祝日の工事をしないでほしいとの要望があり、翌日、現場で指導を行いましたが、努力する旨の話までで確約はとれませんでした。
　10月19日には、近隣住民からメールにより土曜、日曜の工事はしないでほしいとの要望があり、10月21日に現場で指導を行いましたが、土曜日の作業はやらせてもらうとのことと、日曜日は原則やらないようにしたい旨の話にとどまっております。
　10月29日には、住民代表が市長と面会し、住民説明会の開催と協定書の締結について要望がありました。翌30日と31日に事業者に対して住民説明会開催及び協定書締結についての話をいたしましたが、同意は得られませんでした。
　翌11月１日にも現地で同様の話と祝日の工事中止を指導しましたが、同意は得られませんでした。11月３日の祝日には工事が行われ、現地にて住民と事業者との間でトラブルになりました。
　11月７日には、事業者から住民説明会開催同意の連絡があり、11月14日に市役所にて工事の説明を兼ねた事業者と近隣住民との協議が行われました。協議内容は、工事の曜日と時間についての取り決めが中心でしたが、ほぼ平行線で結論が出ませんでした。
　その後は、休日の工事に関しては特に騒音、振動の抑制をするよう適宜指導を行っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、順次２回目以降の質問を続けたいと思います。
　まず、定額給付金についてでありますが、詳細については市長からの説明のとおり、まだ確定していない段階なので、ちょっと質問しにくいことなんです。
　１つ確認したいのは、世帯主にあてて通知がいくんだけれども、本人確認の方法はパスポートとか免許証、いわゆる写真がついた証明書というふうに総務省の通達で来ていますけれども、現実に世帯主でパスポートも免許証も持っていない方はいらっしゃると思うんです。その辺についての確認方法はどう考えていらっしゃるかお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　本人確認事務は、今回の給付金の支給事務の中では、本当に大変重要な事務となっております。その関係で、全国で統一した形で行われるのが望ましいというふうに考えておりますので、今後、総務省より事務取り扱いの詳細が示されるというふうに思っています。総務省から示されましたら円滑に執行ができるよう、早急に対応を図っていきたいと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　次に、この給付金の本来の趣旨からちょっと離れるかもしれないんですけれども、財産や収入がないために、市税、国保税等が未納になっている方に対して、この給付金を差し押さえすることが、感情的なものは別にして、法的に可能なのかどうか、この辺だけお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　給付金の差し押さえにつきましては可能でございますが、給付前の差し押さえはできません。各自が申請を行い、現金または口座振り込みになったところで差し押さえとなります。差し押さえにつきましては、こちらから督促、催告に応じなかった者、分納誓約書を提出しながら履行がない者を対象としております。手続につきましては、通常の差し押さえ予告通知を滞納者に通知をいたしまして、一定の期間をもって、それでも納付連絡のない者に限り差し押さえとなります。また、差し押さえは滞納者本人のみとなりますことから、家族への給付分の差し押さえは不可能となります。これらのことから現金の差し押さえは難しく、口座振り込みのあった預金の差し押さえとなりますが、これもかなり難しいこととなります。今回の給付金につきましては、生活給付金という趣旨から、差し押さえ等の滞納金の充当は難しいものと考えております。できるだけ未収金の圧縮には努力をしてまいりますが、今のところ給付金の出る時期に合わせた自主納付の啓発を実施することなどを考えておるところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　現段階では、この給付金の趣旨については、６割以上の方が疑問視しているという状況なんで、これらの人が受け取りを辞退するということも当然考えられます。ある意味ではもったいない話だということで、このまま事務経費を除いて国庫に返納されるぐらいなら、受け取ってもらって和光市に寄附をしてもらうということが考えられないか。ただ、申しわけないけれども、今の和光市まちづくり応援寄附金などでは、あくまで寄附金であって目的が何も示されていない。このままだとなかなか動きも難しいので、例えばまちづくりとか福祉とか教育とかそれぞれ分けて、これについての、こういう趣旨に賛同するなら寄附しませんかという、その寄附条例の改正も含めて、そういう受け皿とすることが可能なのかどうか、この辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今申したとおり、寄附金につきましては、まちづくり応援寄附金ということで４月24日に取扱要領を制定しております。特にこの給付金につきましての部分に限ってだけではなくて、第三次総合振興計画に基づいた中で、まちづくりに活用させていただきたいという形で行っているわけでございますが、使途を限定していないという部分もございますので、限定をして寄附金を受けるような体制づくり、これも必要になってくるのかなと考えております。これらを検討させていただきまして、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　基本的には、まだ何も実がない議論なんで、この程度でおさめたいと思います。
　次に、駅北口区画整理についてお伺いしますが、とりあえずこの方向で、県のもちろん承認がおりれば実施ということになるんですけれども、ことしの６月の最高裁の判例から、今まではたしか仮換地処分でないと住民は訴訟ができなかったのが、事業決定時点で訴訟ができるようになったというふうに変わったと理解しているんですけれども、そうすると、なおさら地権者との接点を多く持たないと、感情的なもつれから訴訟にいくと、結果としてこれがおくれるということになりかねないので、申しわけないけれども、前回のときには、たしか１割以上の方との接触がないまま事業認可を県に申請したという形があるみたいなので、事業決定後は、ぜひとも各地権者すべてに対して何らかの、必ず会って、100％の賛同は当然得られないと思います。しかし、100％会うということは絶対重要だと思うので、その辺についてのお考えだけお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まちづくりにつきましては、市民と行政が手を携えて取り組んでいく、これが一番重要不可欠であると思っております。その中で、今後、事業認可後は仮換地の指定だとか、また建物の移転、それぞれ個々の事案にかかわることが多くなってくると思いますので、これまでのいろいろな経緯、そういったものを十分に踏まえまして、関係権利者の皆 様に対しては十分な周知を図るとともに、合意形成に向けて戸別訪問を重ね、また御説明をした中で御意見をちょうだいして、円滑な事業運営を図っていきたいというふうにも考えております。確かにその住民訴訟の問題等々もございますので、そういったことが起こらないように御理解を得ながら、権利者の御理解がやはり大切だと認識しておりますので、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひともよろしくお願いします。これについては特に駅北口区画整理事務所の所長以下に任せるのではなく、市長以下全員体制で、やはり地権者との接点を多くして、やはり１人でも多く賛同を得ない限り、結局はまた10年が15年に延びるということになってしまうので、やはり全員体制でやっていただきたいと要望しておきます。
　次に、収納率対策についてでありますが、さきの決算委員会の資料として、国保に関しては所得階層別の未納者のいろいろなパーセンテージが表示されております。それに対して市民税とか固定資産税とか、その辺についてはなかったように思います。これは議会が要求しなかったからないのか、それとも現状では物理的に不可能なのか、その辺に対するお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　各市税におけます所得階層別滞納者の件数という形だと思いますけれども、この集計という部分、国民健康保険税のシステムにつきましては、もともと賦課と収納が１つのシステムとして稼動していたため、資料の集計ができます。各市税につきましては、収納データ、課税データが別々に稼動しておりまして、それを一度取り入れて集計をする作業となり、現在はシステム上集計をしていないということでございまして、システムの改良が今後必要になってまいります。費用もかかるということで検討課題になっているというのが実情でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況は理解しました。しかし、収納率とか収納額を上げるために、払えない人たちというのもいるんですが、払わない人たち、これをどう把握してやっていくのか。今までの説明の中のいろいろな手法は、所得の低い人も高い人もすべて同じような方策をとっているけれども、やはりここはある程度の、幾ら以上と絞るのは、また問題が多いかと思いますが、少なくとも比較的高額所得者に対しては、やはりもう少し違った厳しい方策もとるべきではないかと思いますが、この辺に対するお考え、並びにそのためにも今のシステムを若干変えることも必要ではないかと思いますが、その辺に対する見解をお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　所得の高い滞納者に厳しく当たるということでございますが、滞納者については督促状、催告書の通知をして、自主納付を促して、来庁要請を促して納付相談を行い、収納に努力をしているわけでございますが、それでも納付がないという場合に、どうし たらいいかということでございますが、財産調査を実施して、預金、生命保険、給与、不動産、これらを差し押さえないと、どうにも解決にならないのかなというふうに感じております。このような手順によって滞納者に当たっておりますが、所得の高い方につきましては、差し押さえをして、その財産を処分をするという以外に、今のところ方法を見出せないのが実情でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひとも検討していただきたいとお願いしておきます。
　それから、本年の決算審査特別委員会の席上で、平成18年度の指摘に対する回答の実施状況を尋ねた段階では、いまだ準備段階で、一応、先進市の情報を集めているという説明がありました。少なくとも１年たって検討中、情報収集程度では、やはり市としての回答の重さがちょっと疑われると思うんですけれども、この辺に対する市の考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　いろいろな中で、インターネット公売という一つの手法がございまして、平成19年度に先進市の情報を収集して、平成20年度からという形の中でお答えをさせていただいたような経緯がございます。平成20年度に職員を１名、県に６月から11月まで６カ月間、派遣をしておりました。県総務部税務局特別徴収対策室というところに派遣をしておりまして、その中で公売の事前準備といたしまして、動産の差し押さえとか、そのような実務研修を実際行ってまいりました。今後この研修職員が帰ってまいりましたので、インターネット公売、またシステムの構築、こういうものに取り組んでいきたい、このように考えております。
　なお、実施に当たりましては、現組織体制のままでは大変難しい部分もございますので、各所管との調整も必要になってまいりますので、その点も踏まえて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よろしくお願いします。ただ、これは総務部だけではなくて、各部に共通することですが、一応、議会に対しての回答をしたら、１年たってみたら、まだ検討中というのは、ちょっと余りにもみっともないと思うので、やはり回答に対する責任というものも十分認知しながら作業を進めていただきたい、これは要望しておきます。
　次に、職員定数関係のことですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、非正規職員というのは、この定員適正化の枠内なのか枠外なのか、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　定員適正化計画の枠外でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、枠外とするならば、だれが決めるのか。要するに野放図にふやすことが可能なのかどうか、その辺に対する考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　非正規雇用の採用につきましては、さきに答弁をさせていただいていると思いますが、それぞれの職務、業務の度合いによりまして採用させていただいております。人材育成方針に基づきながら、その中で行っているわけでございますけれども、実際的には業務量の増大というような部分から、各所管部で予算を計上し、またそれぞれの必要性のある部分についての、ただし職員が産休に入る、育休に入る、または病休に入るというような場合についての補充につきましては職員課で行っておりますが、全体的には業務量を見て、各所管で行っているのが実情でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　先ほどの回答の中で、公権力行使に関する業務を正規職員に任せ、その他は非正規職員という形で考えているように答弁されたかと思いますが、１つお伺いしたいのは、１つの職場の中に正規職員と非正規職員が混在している。これは市民から見たら同じ職員なんですよ。別段ワッペンがあって、赤が正規で白が非正規なんてない、そうしたら職員は同じなのに、あの職員に聞いても答えてくれないなどという具体的な例もあり得るみたいなので、要するに１つの職場の中に正規職員と非正規職員が混在しているものの弊害というものをどうお考えなのか、この辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　非正規職員、正規職員が一緒になって仕事をしているのが実情でございますが、現在のところその弊害というものは、各所管から上がってきておりません。非正規雇用者におきましても、職員としての心構えを自覚させなければならないと考えております。職員として必要な窓口サービス等の基礎的な知識の習得というのは、これは当然必要でございますので、その辺の研修も今後、行っていかなければならない。基礎的な研修のあり方についても今後研究していかなければならないと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　あと、基本的な考え方として、職員数はふやさない。これはこの職員定数条例はあるし、職員定員適正化計画もあるので、できる比較的安易な方法とはいえ、非正規職員をふやすことは、市民ニーズが多いという名のもとにやることであって、もちろん予算というものは限界がありますけれども、でも本来はこれは非正規職員をふやすのではなくて、市民ニーズは多いけれども、今持っている業務を抱え込まずに、もっとやはり適正な評価をして、削減する業務もふやしていかない限り際限のない増大になると思うので、その辺に対するお考えだけお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然、正規職員を中心とする公務運営が妥当であるということは認識をしているところでございますが、多様な住民ニーズに対応するためには、どうしても質の高い効率的な住民サービスの実現ということから、事務事業量の変動も踏まえて、やっていかなければならない。またその上、高度な知識を持った人たちも採用して、非正規職員としての 活用も図らなければならないという部分も否めないのかなと思っております。ただ、事務事業の見直し、やはりそれぞれの必要性、そういうものも踏まえて、全体を見直した中で、やはり職員構成の部分も考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よろしく御検討をお願いします。
　それに関連するんですけれども、次の行政評価についてでありますが、基本的に予算至上主義から計画経営への脱皮ということで進められているところは理解していますけれども、個々の事業についての評価づけは、それなりにもう定着してきていると思うんですけれども、職員定数とも絡むんだけれども、当然、事業が評価されるなら、それに張りつけられる人間も評価、職員数も評価されるべきだと思うんです。そうすると行政評価は単なる事務事業ではなくて、それに見合う予算のみならず張りつける人員まで評価すべきと思いますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　御質問は行政評価の結果を職員の定員管理に活用できないかというようなことだと思いますけれども、現状の行政評価は事務事業評価ということで、各事業にどれだけの人員が従事いたしまして、人件費がどれくらいかかっているかというコストの面での評価が確かに中心になっておりまして、現状の方法だけでは職員の定数管理には活用は若干難しいというふうに思っております。
　本来、行政経営は、今、並木議員の言われたとおりだと思いますので、事業別に仕事の内容、質に応じた人員配置を検討しなければならないと思っております。ただ、現状では１人の職員が複数の事業を持っておりますから、行政評価を職員の定数管理にしていくということは現状では難しいけれども、今後、可能な方法等を課題として検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よろしくお願いします。
　そこで、要するに予算も査定する、それから人のことも査定するようになると、言葉は悪いけれども企画部独裁になりかねない。要するに人も金も査定するような部局が１つになってしまうというのはある意味では非常に危険だと思うんで、したがって、こういう行政評価の外部評価、要するに自分たちだけで評価するのではなくて、当然、第三者に評価させることも考えないと、今の独裁というそしりも受けかねないと思うんで、その辺に対するお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　外部評価の問題、それと今、企画部が確かに施策推進プログラムという中で、計画から予算へということで、かなり実施計画、計画の点に力を入れてやらせていただいております。外部評価の部分ということでお答えさせていただきますと、現状では総合 振興計画の施策の実施状況の検証ということで、市民の視点で行う組織といたしまして、総合振興計画の施策推進会議を設置いたしまして、施策の実施状況を検証する際に、行政評価を活用した評価を行っています。ただ、それが十分だということでは決してないのでありまして、行政評価する上で、外部評価というのは、特に市が行う評価の客観性、透明性、また信頼性を確保する上からも大変重要だという認識はしております。今後、外部評価の手法につきましても、現在の仕組みの検証や、より精度の高い方法などを検討させていただきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひ、その外部評価は、もちろん市民にやっていただくのも大事なんだけれども、市民だけですべての予算、事業を網羅してチェックするのはかなり難しいと思う。そしたら当然、専門的な人を起用するということもあり得ると思うんです。ただ、そうするとそれだけお金をかかってもったいない。これは議会の中で合意を得ているわけではないですが、ほかの地方自治体にある外部評価を議会に任せるという考え、その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　いろいろな関係で評価するというのは非常に大事だというふうに思います。ただ、議会でという部分につきましては、議会の本来の役割的なものに入るかどうか、特に議会では現在、決算審査等も十分やっていただいている経過等ありますので、今後それらにつきましても検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　まだ突発的な提案なんであれですけれども、ぜひとも御検討いただきたいと思っております。
　次に、防災訓練についてですけれども、実際に実施するときに問題がたくさんあることは十分承知しております。特に当該弱者に市の職員がどうかかわるのか、あるいは自主防災組織はどうかかわるのか、あるいは民生委員がどうかかわるのか、いろいろ難しいかと思うんですけれども、要するに組織と組織の縫い目から人がこぼれないような、特にシームレスな対応をぜひお願いしたいと思うんです。
　お聞きしたいのは、自主防災組織というのがあるけれども、かなりの地域で自主防災組織、場合によっては自治会すらない地域もたくさんあります。それに対する対応というのは、どうお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　自主防災組織の組織化という部分につきましては、いろいろと苦慮しているのが実情でございまして、実際的には自治会組織という部分が99自治会ございます。そういう中で自主防災組織をつくっていただくというのが一番理想かなとは思いますが、実際的には自治会を組織していいない部分がございますので、そういうところも考えなければいけ ないと思いますが、自主防災組織のより一層の活動促進が図られるように、平成20年度、本年度から補助金の交付要綱の一部を改正させていただきました。その結果、新たな組織の発足に向けて、現時点ではどう組織したらいいのかというような質問が担当所管にまいっているのも事実でございます。そういう中で、おとどけ講座というような部分もございまして、実は先般、自治会からそういう要望がございまして、12月６日にくらし安全課の職員が出向きまして説明をさせていただいたというのもございます。
　今後も広報、ホームページ等を通じまして組織化されていない自治会等、また近隣にあるというような、統合も含めお話をさせていただきながら、自主防災組織の組織化というものを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　要するに共助をベースにされるというならば、公の部分は当然ある。ただ、民の部分については、残念ながら、かなりまだ弱体化しているだけに、この辺の指導はよろしくお願いしたいと思います。
　次に、葬祭場建設についてですけれども、これは総務部長にお伺いしたいんですけれども、今、外環上部はあのまま置いといて、財政的に何か支障があるのかどうか、その辺についてだけ、ちょっとお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点では公園というような形の中で、市民に活用していただいているわけでございまして、管理費用が草刈りとか、ごみの撤去だとか、そういう部分で財政的にはかかっているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、一応財政的には緊急性はないということですよね、それをベースに進めたいと思います。
　ちょっと市民環境部長にお伺いしたいんですけれども、先ほどの説明の中で、全葬儀中に、要するに市民葬といわれるものが３分の１以下程度しかないということなんですけれども、当然、今回、市でつくる葬祭場は、ベースとしては比較的経済的に苦しい方を相手にするなら、市民葬の人たちが中心になると思われるんですけれども、なぜこんなに少ないかについての分析は進められていますか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市民葬につきましては、制度自体が亡くなられた方に礼を尽くして、安価な費用で心のこもった葬儀を行うという制度でございます。少ない理由の分析につきましては、私どもでしておりませんけれども、委託の葬儀社等に聞き取りをした結果がございます。それによりますと、最近の葬儀では様式が多様化して、規定の様式をしない人が増加していると。またあるいは生花による祭壇というような、より派手な葬儀に移行される方もふえているというようなことが一つの要因ではないかというふうに考えられます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　残念ながら、その分析は余りされていないみたいですが、要するに100件程度の市民葬が行われている状況だということですね。
　次に、今回の葬祭場建設の論拠になっているのが、一昨年の農業祭でのアンケートで、外環上部に何を望むかというときに、たしか葬祭場は３位だったと思うんですよ。１、２位がなぜ置いていかれて、３位だけが浮かび上がってくるのか、この辺に対する御説明をお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　昨年の農業祭でやったアンケートでは、１位が公園、２位が図書館、３位が葬祭場ということであります。公園につきましては、建設予定地の隣接の丸山台地区にワンパク公園、せせらぎ公園、緑の公園、チビッコ公園と４つの都市公園があります。それで和光市全体の土地利用を考えますと、近くに公園がある等を勘案いたしまして、この場にまた公園を優先的につくるという意味は、かなり難しいのではないかというふうに思っております。
　また、２位の図書館につきましては、既に図書館はあるわけですけれども、新たな図書館の必要性というものは今検討に入っています。どんな図書館にするか等につきましても、現在、教育委員会で検討しておりますから、その検討結果を待って方向性を決めていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　お考えはわかりましたけれども、このアンケートの現物を拝見しますと、この中に公園と図書館は入っているわけですよ。最初から建てるつもりがないものを入れておいて、いや、結果としては１、２位は、もう建てるつもりはないから、３位の葬祭場というのは、ちょっと無理なアンケートではないかと思います。要するに、基本的になぜ、これでもう最初から公園とか図書館というのは、状況はこのアンケートをとった時点と今変わっていないならば、なぜ建てる気のない、こういう公園とか図書館を入れておいて選ばせたけれども、だめでしたというのは、ちょっとおかしいと思うんですが、この辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　このアンケートをとった時点では、市民要望が多いだろうなというものを選びながらやっていきました。特に公園につきましては、今までもかなり市民要望が多いので上げさせていただいたという経過がありますし、また図書館につきましては、このアンケートをとった時点では、新たな図書館の建設、また教育委員会での検討というものはなかったわけでありまして、そういう経過の中で公園、図書館というのもアンケートの中に入れさせていただいたということであります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　余り論争してもしようがないんだけれども、基本的にやはりアンケ ートをとるときに、最初から例えば公園はもう状況が変わっていないわけですよね。そしたら、これを候補に入れること自体がちょっといかがかと思うんです。だから、今後のアンケートとか、どういう方向で今後おやりになるのかわかりませんけれども、前の体育館のときもそうですが、アンケートというものに対してのもう少し細心の注意を払った作成をお願いしたいと思っております。
　それから次に、その他のもので使えないかという質問に対して、いろいろなお答えがございましたけれども、その中で漏れている中に、今移転しようとしている消防署跡地、要するに現消防署、それからこれはインターナショナルスクールが撤退したということになれば、検討の対象になるべきだと思うんですよ。この辺に対する検討はどうされたのか。
　それから、展示ホールというのは全く検討されていません。これについては検討しなかった何か理由はあるのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　消防署の関係、２カ所がありまして、１カ所は旧消防署跡地ということで、今の国道254号線の角のところですね。もう一つは、今度移転した後の消防署の跡地ということになると思います。旧跡地につきましては年度がはっきりいたしませんけれども、１度あそこの土地に葬祭場という計画が上がりまして、その中で非常に教育施設のすぐ近くということ、それとまた交通の便等につきましても、非常に適地ではないのではないかということで、かなり市民の方の反対がありまして、市で断念した経過があります。
　それで、今度の現在の消防署の跡地につきましても、環境的には教育施設のすぐ近くだということ、またあそこの場所というのは駅からのかなり市のメーン通りになっているという中で、いろいろな総合的にその後の土地利用計画いうのは検討しなければいけないということで、今回の葬祭場につきましては検討してこなかったという経過があります。
　展示ホールにつきましては、現在、どちらかというと利用が十分でないというような御意見をいただいております。ただ、展示ホールの設置目的というのがありまして、市民の文化の振興とコミュニティーの促進を図り、市民の福祉の増進、一般的な話なんですけれども、いわゆる文化行政を進める上において、あの展示ホールというのは非常に重要な位置づけがあります。特に文化振興基本方針等も昨年度つくりました。そういう中で安易に現在利用率が低いからといって、葬祭場にというのは、今、市としては考えておりません。今後、文化行政を進める上において、より文化行政の目的を達成するために、活用していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　例えば現消防署の問題については、これは教育施設のそばは葬祭場はつくってはいけないとかいう何か法律か何かあるんですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　それはないと思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それならば、ぜひ検討の対象に挙げていただきたい。
　それから、今、最後にお答えいただいた展示ホールについても、特に使ってはならないという法的規制がないならば、これも前向きに考えて、要するに先ほどの回答の中で緊急性があるとおっしゃっているのなら、これから例えば来年調査して、それから４年も５年もかかるなら、今すぐでもやろうと思えばできるものをやって、緊急的にまずつくっておいて、その上で例えば次の投資にかかるという手法もあると思うので、もう最初から外環上部ありきという考えではいかがかと思うので、この辺についての再検討を要請しておきます。
　それから、一応、実施計画では1,500万円程度の調査設計というふうに計上されておりますけれども、何を調査するのか、その辺についての御意見をお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　次年度に上げている1,500万円は設計の費用で上げさせていただいています。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　たしかその前、設計に入る前か設計に入ってから市民アンケートをとるような話があったやに思うんです。そういうものはなくて、もうとりあえず最初から設計に入るということは建てるということですね、市民の要望は、もうこれ以上は調査しないということでよろしいでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　このアンケートにつきましては、現在、東日本高速道路株式会社と県と使用についての許可の調整をしておりますので、それが整い次第、アンケートをとっていきたいなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、この1,500万円は、あくまでアンケートの問題ではなくて設計ということですね。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　1,500万円につきましては、基本的には今、外環上部でつくりたいということで、いろいろ進めておりますけれども、まず手法につきましても、できれば市の負担を少なくするという、いわゆる民設民営、また民設公営等いろいろな手法が考えられます。そういう中で、今回、外環上部ということで、非常に条件がいろいろ規制される中で、より市にメリットのある方法をということで、いろいろな手法等の検討をしておりますので、1,500万円の中には、その建設手法等につきましての調査費も入っているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　その資金調達の方策というのは、ＰＦＩとか、その辺も入っていると思うんですが、それもわかるんだけれども、現状の外環上部が適しているかどうかの調査と いうのは、これは入っているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　現状の中では、適しているかどうかの部分で、どの部分をという想定は今の段階ではしていませんけれども、当然、建てる中で、具体的に進める中で、その必要性があるならば、適地としてどうかという部分にも使っていきたいというふうに思います。ただ、現状では、それについては考えていません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　現状の場所を考えますと、交通動線、特に霊柩車、マイクロバス、いろいろなものが出入りすると考えると、外環側道の外回りも内回りも簡単には入れない。そうしたら駅前通りは、当分東日本高速道路株式会社が工事で使うから使えないとしたら、農協通りだけしかない。そのあたりのことを考えて、その辺は十分、設計に入る前に、そういう交通動線の調査というのは必要だと思うんです。その辺についてのお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　あの土地は、何度も言いますけれども、市がかなり予算を投入した土地でありまして、何らかの形で当然、有効活用しなければいけないということになります。今回たまたま２ｔ荷重のところに斎場ということでの計画を示させていただいたわけですので、当然それらの点について必要性があるならば、交通動線等につきましても調査をしたいと思います。ただ、それは予算の範囲ということになりますけれども、その点についても調査は頭に入れておきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　交通動線、それからもう一つは、当然、現有のままいわゆるほとんど雑草が生えた段階だったら使えない。そしたら当然あれは舗装なりなんなりしなければいけない形ですよね。そうするとやはり本当にまず設計に入る前に、あそこが適地かどうか、葬祭場として、たまたまあいていて、金も使ったから使いたいという気持ちはわかるけれども、本当にそれでいいのかどうか、やはり現状、交通動線のみならず、いろいろなことを歩行者の動線、あるいは駐車場をどれぐらいにするか、駅の近くと言ったって、市外から電車を使って来る人はそう多くないと思うんですよ。市内の人が来るなら、当然、駐車場も多くとらなければいけない。その辺についての要するに建物の設計に入る前に、まだ基礎的な調査が十分残っていると思うんですが、その辺についてのお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　それらについては、調査をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　市民環境部長から、要するに総工費だとか、その辺については、まだこれから結論が出るというふうなお答えがあったように思うんですけれども、基本的にそれ は１億円の投資なのか５億円なのか10億円なのかでも変わってくると思うんで、大まかな考え方として、これぐらいは考えているというのがなければ、いや、幾らでもいいからつくりますということはあり得ないと思うんです。したがって、市民環境部長としては、おおよそこれぐらいのというものがあるなら、それをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　建設費につきましては、およそですけれども３億円から４億円を想定しております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それからもう一点、当然つくるとなったら、葬祭場を使用するのは市民になるんですけれども、私もいろいろな方からいろいろな話を聞きまして、当然一番要望が多いのは、安いということですよね。ただ、考えられることは、そんなに簡単に安くやる方法はない。そうすると、例えば近隣の朝霞市の葬祭場と比較して、想定しているものとしてはどのぐらいのものを想定しているのか、価格的なもの、それはどうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　近隣では朝霞市の葬祭場が非常にうまく、経営も含めていっているというような話を聞いておりますし、利用率も非常に高い。手元にある資料だと、平成18年度で516件、平成19年度で485件と。それで経営状況におきましても、使用料のほぼ半分ぐらいで管理費用が賄えると。それで残りの部分につきましては、市のある程度利益とか残りになるというような、そういうような報告も受けております。そういう中で、当然、近隣として朝霞市の例を見ながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それだけ、でもそれは利益とは言わないんですよね、本当は。建設費も入っているし、いろいろなものを考えたら、単なる単純な収支だけであって利益とは言わないんだけれども、それでも利益が上がっているなら、普通に市民から出るのは、もっと安くしろよという話になりますよね、その辺に対するお考えはどうですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これはもうこの問題だけではなくて、再三申し上げておりますが、全体的な財政的な負担がこれからふえていく、財政は厳しくなるということですので、できるだけ市の持ち出しが少なくて、建設費も含めて10年とか15年のスパンで償還できると一番いいなと。今後のいろいろな新設する新しい事業あるいは建物等々も含めて、そういう形での見通しが立たないと、なかなか新規のものに手を出していくというのは難しい財政状況だろうというふうに思っております。したがいまして、いろいろ場所その他についても御提言ありましたが、駅から近いという要件はかなり、特にこれから高齢の方がお集まりいただくということになると、極力駅に近いところでないと利用価値が上がらないということもあります。したがいまして、いろいろなほかの使える場所も考えましたが、駐車場と、それから駅に近いという両面を考え ると、適地としてはそうたくさんはないなというふうに思って、今、ここでいくときにどうなるかということで検討をさせていただいております。したがいまして、これだけではなくて、新規事業については基本的にはそういう考えで進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　最後にもう一点確認したいんですけれども、この葬祭場建設というのは、要するに市民葬というか補助制度、これはあくまで葬祭場を建設するまでのいわゆる簡便的な方法と聞いているんです。したがって、葬祭場を建設したら、市民葬という補助制度はなくなるんですか。その辺についてのお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この市民葬の中には、様式等が定められております。要するに祭壇の形式であるとか、そういった部分で２つの様式が定められて補助するような制度になっておりますので、葬祭場のできた中の様式等も含めて、この市民葬についても検討していきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　検討するというのはどういうことなのか。要するに今お聞きしたいのは、要するにこの補助制度を、いわゆる葬祭場ができるまでの間のつなぎであるならば、当然できればやめなければいけない、その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　例でございますけれども、葬祭場の中に既設といいますか、祭壇等を設けた場合には、そういった費用もかからないという部分も出てきますので、この制度自体がつなぎというのは変な言い方かもしれませんけれども、それまでの一つの市民葬の手段であると思います。新たに葬祭場ができた場合には、また違った制度をつくっていく必要があるのかなと。利用について、費用等も含めたそういう計画をしていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よろしく御検討いただいて、市の持ち出しがなるべくないようにしていただきたいと思います。
　次に、まちづくり条例の問題についてですけれども、とりあえず御両者の答弁を聞きます限りでは、当然、関係部局、庁内でのすり合わせは十分行われたとは思うんですけれども、１つ確認したいのは、業者との協定書の締結されている段階で、近隣住民との協定書がまだ締結に至っていないということは十分認識された上で、この業者との協定書は結ばれたんでしょうか、その辺についてのお考えを。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今回のまちづくり条例においての開発等への事前協議書、これにつきまして市の内部の事務処理は、各担当課と行った後に、その後このまちづくり条例の第24条 の規定に基づいて、協定書の締結基準に適合しているということを判断いたしまして、市と事業者との協定を締結したのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　要するに、確かにこれは近隣住民と業者の協定というのは民民の問題で、市が立ち入りにくいことはわかっているんですけれども、確認しておきたいのは、要するに業者と近隣住民の合意書というか協定書は、市と業者が締結を結ぶ段階では、結ばれていなかったということは認識されていましたか、その辺だけお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに業者から出てきた書類の中では、近隣住民に対していろいろ説明だとか、そういったものについては、市の基準に適合していたということの中で協定を結んだわけでございますが、その後、工事着工に当たる段階におきましても、実態として協定書が結ばれていなかったという事態は、市も確認をとってございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　民民の問題に、市が立ち入りたくないというのはよくわかるんですけれども、やはりこういうトラブルのときは、まず最初に市が、業者から見れば、市と協定さえ結んでしまえば勝ちなんですよ。近隣住民というのは後回しにしてもいいという前例になりかねないんですね、こういうことは。あの例があるじゃないですか、要するにあそこがいいんだったら、ここだっていいでしょうと。要するにせっかく市としてまちづくり条例の中で近隣住民とのことまで触れていらっしゃるのが、非常にしり抜けの状態になりかねないので、やはりこの辺についての市としての反省というと語弊がありますけれども、要するに何が足りて何が足りなかったか、この辺の検討は十分していただかなければいけないと思うんです。
　それから、10月に市長に近隣住民から申し入れがあったと思いますけれども、近隣住民から市長への申し入れというのはどういう趣旨だったか、その辺についてお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　再三申し上げておりますが、工法についての不安だとか、騒音、振動について現実に問題が出ているということで何とかならないかという御相談でございました。したがいまして、先ほど経過で申し上げたように、これはまさに御質問のとおり、民民での契約をしていただかないと、市としてはまちづくり条例で定めた範囲内での協定は結んでおりますので、もう民民の問題として措置をしていただかなければならない。ただなかなかテーブルに着けないというお話もありましたので、では、テーブルに着くまでの労を市としてはとらせていただいたということで、調整をして最終的に役所でテーブルに着いての話し合いを設定させていただました。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　住民の方は、まちづくり条例全部を追求しているわけではないんで、例えば第53条にいうあっせんという問題、要するに市長への申し出というのは、あっせんとい う、いわゆる住民に確認しなければいけないんだけれども、あっせん的な意図があったのではないかと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実はおいでいただいた方の中で、自分でもそういうマンション建設をやって、近隣とのつき合い方はこういうふうにやったということも十分御承知の上でおいでになりました。自分の場合はこういう形でやりましたと。ですから、そういう形に近いものができないでしょうかというお話はありました。それはしたがって、建てるほうの説明責任を含めて、聞く場所はつくりましょうということでの場所設定の御依頼があったということで、また私も市として現状でできるのは、お話し合いの場所をつくって、お互いに協定を結んでいただくという場所づくりについては努力をさせていただくという約束をしたところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そこで、そもそもまちづくり条例の制定のときの考え方として、市がある程度の基準を示して、それに適応した指導を行ったときに、従わない業者は多分想定していらっしゃらなかったと思うんですね。ところが、こういう市の指導に必ずしも従わない業者が出てきたとなると、やはりこのまちづくり条例自体のあり方をもう少し見直すべきではないかと。もちろん民民なり、その努力目標なり、いろいろなことで上位法があって簡単にはできないことはわかるけれども、やはり市の指導、要するに住民は市の基準を上回って要求しているのではないんですよね、これは。あくまで市の基準に何とか業者を合わせてほしいといっている段階、ところが業者は残念ながら聞く耳はない。何とか努力します程度で逃げられている。やはりこれは条例を遵守させるため、今後のためにもほかの業者への影響を考えたら、やはり何らかの形でまちづくり条例のあり方を見直す時期ではないかと。その辺に対するお考えだけ。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　御質問のあったように、この条例をつくるときも、かなり県との調整がございました。何かというと、それは上位法に合っているかどうかということで、そういう意味では、この条例、かなり上位法との関係からいえば、ぎりぎりのところまで規制をさせていただいているということで、現時点で上位法が変わらない限り強制力を持たすような協定書を締結していただくというのは現状では難しいのではないかなというのが私の解釈であります。
　ただ、こういう事案がありましたので、なお、いい方法がないかということについては、これからちょっと担当を含めて研究はしていきたいと思いますが、現時点で私が認識している範囲では、ちょっとこれ以上の強制力を持たせるのは難しいかなというふうに理解をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　たびたび申し上げているように、正直者はばかを見る、要するに市の指導に従ったら、結果として不利になってしまったということにならないように、やはりす べての業者が何とか市の指導基準に従うような方策を、あらゆる方策を検討して、ぜひやっていただきたい。そうしないと、結局は正直者がばかを見るようなことになっては、やはりまずいと思います。公平の観点から見ても、やはり何とか方策を考えてほしい。
　それと最後になるのは、今回トラブルがあるところの近隣にフェンスで囲って、「ここは市の土地です」となっている部分があるんですよ。ところが、そこが業者の資材置き場として使われている。そうすると、近隣住民から見ると市は業者に協力的ではないかというふうにとられてしまうわけですよ。要するに市の土地が業者に安易に使われているということは、これはあってはならないことだと思います。しかもこういうトラブルを起こしている業者が平気で使っているということは。これは絶対あってはならないと思います。たまたま守備範囲が広いから、なかなか目が届かないこともあったかもしれません。市の土地という看板が立っていながら、そこを業者が資材置き場にすれば、当然、近隣住民から見たら市の姿勢を疑うわけですよ。こういうことに対して、もともとなぜこういうフェンスを囲って、市の土地ですというのまでやったのか、その辺についての経緯は御存じですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　ただいまの御質問でございますが、隣接している土地でございますけれども、この場所は道路敷地となっておりまして、建築工事施工者から実態的にはこの建設に対して資材置き場等、そういったものに使いたいというような申請が道路安全課に、道路法の第24条の規定に基づきましてございました。したがいまして、既設で当初囲ってありましたガードパイプの改造、これは固定式でとめてあったものを抜き差し式に一時して、そういった目的で使うような形を承認したのが、９月29日、市の方で行っております。
　その後、道路パトロール等も含めて現地を確認したところ、資材置き場のように使用しているのを発見もしてございます。その中で、市といたしましては、その業者に対して承認した事項の中の施工条件、そういったものに違反をしているというようなことを含めて指導をしてまいっております。
　そういったものが10月と11月、２回、そういった現状の把握をして、業者に対して指導した後に、四、五日後に、一たんは片づけがなされたという状況までも確認はしてございます。
　直近でございますが、昨日、やはり現場担当からパトロールに行った際に、やはり資材置き場に使われているというようなことがございましたので、直ちにまた業者に対して指導をし、本日片づける旨の報告を得てございますので、またうちの職員で現地パトロール等を強化しながら、こういうことのないようにしていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　現有の土地に関しては、隣接するアパートの住民が駐輪場等々で不法占拠しているので、駐輪場等で使わせないために市で囲ったという経緯があったように聞いているんですよ。そうすると、隣接に連続して、現行の現場にもやはり市が管理する土地が出入り口のところにあるんですね。そうすると今後、あのマンションができた後、また同じよう に駐輪場等々に使われる可能性はあると思うんですよ。それに対する対策というのは、何か考えられますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かにこの建設において、こういった用地が広がったという経緯もございまして、この土地につきましては、現在、不法駐輪等々、そういったオートバイだとか、そういったものが置かれるということで囲った経緯がございました。その中で、将来的にこの用地をどうするかにつきましては、開発が終わりまして道路用地として有効活用ができるのか、また近隣住民に対して、そういった形の使用実態をよく調査した上で決めていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　道路法第24条で、現在は工事の出入り口として当然、拒否できないから供用させている。しかし、これが完成した後は、当然、道路敷地としてやる。ところがあそこは割と歩道の幅が広いから、駐輪場とかバイクをとめるのには最適なんです。今考えられているマンションはワンルームの賃貸マンション、申しわけないけれども、市に対する余り帰属意識の少ない人たちが住んでいるところになったら、また駐輪場、バイク置き場になる公算があるだけに、その辺については十分今後とも配慮していただきたいと要望して、私の質問を終わります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時４０分　休憩
午前１１時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

発言の訂正について

○議長（山口慶子　議員）　次に進む前に、先ほどの並木議員に対する建設部長の答弁の中で訂正箇所がございますので、お願いをいたします。
　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変失礼いたしました。
　先ほどの答弁の中で、道路法第24条の規定により資材置き場として使用を承認したと申し上げましたが、コンクリート打設等の作業のため、既設ガードパイプの改造を承認したものでございまして、訂正のほどをよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、８番、柳下長治議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔８番（柳下長治議員）登壇〕
◆８番（柳下長治　議員）　それでは、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　順位１、平成21年度以降の財政（歳入予測）、（１）市民税の歳入予測、ア、個人市民税、イ、法人市民税。
　景気の悪化が顕著な昨今、個人の収入、企業の収益は減り、ひいては市税にもわずかではない額として影響が出てくると思われます。したがって、今は和光市の財政運営について抜本的な対応が迫られる時期なのかもしれません。今議会でも議案第93号で中学校防災施設整備の大義のもと、大和中学校体育館改築工事設計業務委託料299万円が計上されています。内容は学 社共用施設への建てかえであり、建てかえの理由として、総合体育館ができたが、北側の住民への利便性を考慮したとのこと、地域センターに関しても税収見込みが右肩上がり時点での考えを、こんな経済状況になった今でも再考することなく何が何でもやってしまう、この市政運営は、箱物が箱物を呼ぶ状況です。多くの人が聞かれれば、ないよりはあったほうがいいかな程度しか思わない箱物をどんどんつくっていく。ぜひとも今後の日本経済、あすの和光を考えていただきたい。来年は企業業績はさらに悪化し、日経平均株価も5,000円を維持するのさえ危ぶまれています。
　サブプライム問題に端を発した米国の現在の経済状況は、平成３、４年ごろの日本のバブル崩壊の状況と同じです。日本では、当時のことを失われた10年と言い、長きにわたり各企業の業績は低迷し、倒産やリストラ、新卒の学生が職につけないなど苦しい時期が長く続きました。この当時の影響から、今もつらい状況にある方もいます。現在の米国の悪化した経済状況により、日本も影響を受けています。既にトヨタ自動車は１兆円に及ぶ業績の下方修正を発表しました。和光市に多くの施設を有するホンダも同様に、苦しい企業経営を強いられていることと推察します。こうした企業に限らず、私の周りを見ても、仕事が減り困っている人や、年内でリストラを言い渡された人など、個人の生活においても経済の悪影響は恐ろしいほどです。こんな社会状況で、和光市においても市税歳入が厳しさを増していくことは、当然、考えなければなりません。その厳しさをどのぐらいの額として想定し、向こう３年間、どのような推移になると考えているかを質問します。
　（２）地方法人特別税。
　地方法人特別税なる新しい税ができることになりました。また増税かと思いきや、県税の法人事業税分から分けたもので税率は変わらない。二本立てで徴収されるとのことです。まだ詳細がわからぬ税金ですが、税理士先生の解説によれば、県税から国税へ移行するもので、一度国庫に集め、そこから各都道府県へ再配分する税金であるとのことです。全国的に見れば地方で使える総量は変わらないそうです。そうは言っても、埼玉県は増収なのか減収なのか気になります。和光市の平成20年度法人市民税予算15億4,200万円をもとに概算しますと、和光市の法人は46億円ものお金を法人事業税として埼玉県へ支払っている計算です。こんな多額の税金ですから、きちんと流れを注目していきたいと思います。
　そこで、この地方法人特別税の内容と県へ再配分されるパーセンテージ及び、もし減額の場合に市町村へ与える影響について質問します。
　順位２、アーバンアクアについて。
　（１）平成20年度の事業。
　管理費の内容について。
　先般、行われました全員協議会において配付された和光市総合振興計画実施計画書で、来年度、アーバンアクア広場に関する事業予算は、維持管理費・除草840万円、光熱水費、水道・電気200万円と合計1,040万円が計上されています。確かにあれだけ広い空き地ですから、何が しかの管理費が必要なことは理解します。しかし現在、何も利用していない土地に平成21年度に1,000万円、平成22年度と平成23年度にそれぞれ600万円と、３年間で2,200万円もの費用がかかってしまうことはいかがなものかと思います。昨今の厳しい経済状況から見ても、少しでも経費を削減する姿勢が大切と考えます。
　総額のほかに、この作業内容であるなら、管理費そのものも高いように感じます。詳細を説明してください。
　（２）今後の予定。
　ア、整備施設の内容、投資金額。イ、進め方。
　本年度の事業内容について、実施計画では市民の憩いの場となるように整備をしていく。平成20年度に設計内容の見直しを行い、その設計に基づく整備工事を平成22年度から行っていく予定であるとあります。私が考える憩いの場とは、樹林公園のような緑があり、家族や友人同士が楽しめるイメージです。ですが、この計画は野球場やテニスコートを中心とした施設になっていたはずです。実施計画にある見直しとはどんなことなのか、また投資金額について伺います。和光市は駅北口の整備や学校施設の充実など、まだまだ多くのやらなければならない重要な事業が山積している現状です。予算の配分について、Ｃランクの優先度であるアーバンアクア広場まで可能と考えているのでしょうか。市の判断を尋ねます。
　次に、見直しの作業過程において、利用者になり得る人たちの声はどのような形で集約し、反映させたのか、その作業について質問します。
　順位３、美しい和光市の実現について。
　新倉・下新倉の調整区域の美化の考え方。
　和光市の風景について考えてみます。私が物心ついた昭和30年代初めごろは、まちの中にも田畑が広がり、どこを見ても建物といえば２階建てまででした。昭和35年ごろに建てられた第三小学校校舎が最初の３階建て建物ではなかったかと記憶しています。あれから約半世紀が経過し、人口は３倍以上になり、目にする風景も大きく変わりました。当時の田園風景と現在の町並みを比べ、どちらが美しいかは人によって違いますが、新倉・下新倉の調整区域に限っては、古い景色を知る人たちすべてが昔のほうが美しかったと言うはずです。新倉・下新倉のこの地域は、40年ほど前は田んぼが広がり、特に稲の育つころは青々とした緑がじゅうたんのようで、子供心にもすごいな、いいなと感じる場所でした。今は田んぼがわずかに残ってはいますが、道端にはごみの不法投棄があり、また違法に高く積み上げられた残土置き場など、非常に見た目にも悪い状況にあり、この調整区域が抱えている問題を感じ取ることができます。
　この地域では、私も加入していますが、坂下土地改良区環境保全組合があり、年に２回ほど清掃作業を実施しています。相当に頑張るのですが、常時きれいな環境を保つほどには行き届きません。市長の施策にアダプト制度の推進があります。だれでもすぐに思いつくのは、市民や団体へお願いする方法でしょうが、この地域の美化について、市はどう考えているかを質問します。
　順位４、市民斎場のあり方。
　（１）外環上部（農協わき）の土地利用計画。
　さきの６月定例議会において、斎場を農協通りに面する２ｔ荷重の部分に建設することを政策会議で決定したことが明らかになりました。全容は１階建てとしか明らかになっていませんが、平成21年度予算に市民葬祭場調査設計として1,500万円が予定されています。なぜ調査と設計が同時に予定されているのか私は疑問に思っています。
　この質問、ちょっと途中ですけれども、さきの議員と重なっているところもあるんですけれども、すぐだったもので調整し切れなかったので、用意した質問で続けさせていただきますので、その部分については割愛していただいても結構です。続けます。
　この場所は全長260ｍ、幅約35ｍ、総面積に至っては9,200�uもあります。あいた土地の少ない丸山台においては膨大な面積であり、市民にとって大切な土地であります。この膨大で大切な土地の全体の利用計画を立てることなく、小規模施設を先に手がけてしまっては有効利用とはなりません。また９月定例会では、外環のトンネル工事のため現場事務所なのか資材置き場なのか、貸し出しをすることになっているとの答弁がありましたが、その内容について、スペース、期間、利用料金について質問します。
　次に、荷重について質問します。この土地は２ｔと12ｔの荷重部分が約半分ずつありますが、葬祭場は２ｔの部分を利用する予定になっています。そもそもこの２ｔとは、ふたかけ部分の上に盛った土を含むのか、それとも上に載せる建物のみの荷重制限なのか伺います。もしふたかけに盛った土の重量も含んでの制限であるなら、既にどのぐらいの土の荷重がかかってしまっているのかも質問します。土地利用計画がないまま、何ゆえ斎場建設だけを急ぐのかも答弁ください。
　（２）斎場だけではなく、多目的に利用できないか。
　よく迷惑施設と呼ばれるものがあります。例えば終末処理場、焼却場、斎場などが代表的なものです。これらはなくてはならない施設でありますが、自分の居住する近所には建ててほしくないという施設であります。この都市化した狭い和光市において、たとえどこに建てようと、近隣住民の反対運動は必至です。そのときの市長も担当所管も苦労し厳しい対応を迫られてしまいます。今現在、市内を見渡せば反対運動が起きず建設可能な場所と考えますと、場所だけで選ぶならアーバンアクア広場です。しかし、適しているかどうかを含め賛否が分かれるところでしょう。市民、議会の合意を得るには難しい場所です。外環上部は大切な場所です。有効な使い方をしなければなりません。少しでも地域住民の日常生活に寄与する施設にしなければなりません。ネーミングにしても斎場とせず、図書館や児童館などと複合的にとらえ、夢のある何々ホールのように考えていく手法について質問します。
　最後に順位５、新倉・下新倉に小・中学校新設。
　（１）埼玉県の方針。
　議会でも和光高校の施設を借用し、小・中学校として利用できないものかと論議され、そん な論議の結果は、一部借用には無理があるでした。理事者側の答弁も県立高校の統廃合計画に期待をかけ、和光高校が他校と統合され、現在の施設を市が利用できるようになるまで待とうとしているかのようです。21世紀いきいきハイスクール推進計画の中に、県立高校の再編整備が盛り込まれているわけですが、現時点ではどのような見通しになっているか質問します。
　（２）和光市の現在の動き。
　本年６月定例議会でＰＴＡ関係者の方々が中心になり、新倉・下新倉地区に小・中学校建設に関する陳情が議会において全会一致で採択されました。当然、市も重く受けとめているはずです。しかしながら、陳情が採択されたからといって、市はすぐにそれを進めるわけにはいかない事情もあると思います。この地域は、現在では和光市では唯一田園風景が残り、高層の建物が少ない地域です。ですから、将来的には人口の増加が考えられます。そこでぜひとも小・中学校が必要となるのです。和光市全体を見たとき、小・中学校には偏りがあります。大切な子供の安全と教育の充実を考えれば、他の行政施設と同列に比較したり、箱物として片づける問題ではありません。子供たちのために速やかな対応が求められます。現状ではどのような動きがあるかを質問いたします。
　以上で１回目の質問といたします。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の平成21年度以降の財政（歳入予測）につきましてお答えをさせていただきます。
　市民税の歳入予測につきましては、御指摘のとおり米国の金融危機を背景に、企業収益の悪化による倒産や人件費削減の動きが強まる中、平成21年度以降の個人市民税及び法人市民税の歳入に関しましては一段と厳しさを増しております。このため平成21年度以降、３カ年の個人市民税の歳入予測では、住宅借入金等特別控除の所得税フロー分の控除は、前年並みに推移するものと予測されるほか、ふるさと納税の影響については極めて僅少と思われます。しかしながら、世界的な金融不安を背景とした日米欧の同時景気後退により、今後は雇用情勢などを含めた景気の状況はさらに厳しいものになると予測されますので、平成21年度（平成20年度中の所得）の歳入予測に関しましては、リストラや冬期賞与の減額等の減収を考慮し、対前年比約３％の減額分と、地の利のよさによる納税義務者数の増加増収分約３％の増額分を見込み、相殺する形で前年度並みに推移するものと予測しております。
　また、平成22年度、平成23年度に関しましては、世界経済の悪化による影響が個人所得に直接的に反映されることから、平成20年度比較で５％減の60億円前後で推移するものと予測しております。
　次に、法人市民税につきましてですが、鉄鋼資材の高騰などで原料調達コストの増加による利益率の圧縮で大幅な減収が予測され、特に自動車製造業、本田技研工業につきましては、米 国発の金融危機で欧米市場が大きく落ち込んだことに加え、成長を続けていた振興国市場の減速も影響したことにより９年ぶりに減収減益になったとの報道がございました。このため平成21年度の法人市民税の歳入予測に関しましては、自動車製造業の減収減益を考慮し、法人市民税全体の平成20年度比較で35％減の10億円前後で推移するものと予測しております。
　また、平成22年度、平成23年度に関しましても、金融危機による株価下落や円高の影響に伴う企業収益の悪化が即回復されることは期待しがたい状況から10億円を下回るものと予測しております。
　次に、地方法人特別税につきましてお答えをさせていただきます。
　平成20年度の地方税法の改正によりまして、地域間の財政力格差を早急に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人譲与税が新たに創設されたものでございます。改正では、平成20年10月１日以降に開始する事業年度から適用し、現行の法人事業税の標準税率を引き下げ、引き下げ相当分約2.6兆円を新たに地方法人特別税として地域間の財政力格差の是正のために、国が新たに課する国税として創設したもので、地方法人特別税の税収は、使途を限定しない一般財源として都道府県に地方特別譲与税として、平成21年度から再配分されることとなっております。
　埼玉県における地方法人特別税と地方特別譲与税の関係では、地方法人特別税よりも地方特別譲与税が上回り増収になると報告を受けております。また、地方法人特別税の創設に伴う和光市に及ぼす影響につきましてでございますが、特にないものと考えられます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の２、アーバンアクアについてのうち、（１）平成20年度の事業について、管理費の内容についてお答えいたします。
　アーバンアクア公園建設予定地は、平成20年３月までに埼玉県で行うすべての工事が完成し、平成20年４月より埼玉県から当市に移管され、除草約８万1,000�u及び低木への散水（自動散水）などの維持管理を行うことになりました。
　次に、（２）今後の予定、整備施設の内容・予算、進め方につきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
　今後の予定といたしましては、サブプライムローンをきっかけに表面化した金融不安の影響を受け、世界的な金融危機がささやかれている中、財源的により一層厳しさが増すと考えられ、新たな事業に対しては、これまで以上に将来における財政状況も十分に考慮し、その必要性なども含め慎重に判断を求められていることから、建設費用を含めた事業の大幅な見直しも考えざるを得ない状況であることを御理解いただき、また市民の方々との協働も視野に入れ、今後の整備の方向性について、市民の方々、スポーツ団体などを対象にした利用する方々を含めたアーバンアクア公園整備ワークショップの中で至急検討をして、方向性などを決定してまいり たいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項３、美しい和光市実現についてのうち、新倉・下新倉の調整区域の美化の考え方についてお答えをいたします。
　新倉・下新倉地区の調整区域につきましては、水道道路沿いを中心に開発が進み、農地から他の用途への変更が目立ってきております。また、開発の進行とともに、周辺の営農環境も徐々に悪化してきており、不法投棄物等を撤去しても、再び捨てられるという悪循環が繰り返されているのが現状で、今後の影響が懸念されるところでもあります。
　しかし、調整区域のうち坂下土地改良区内につきましては、地元の農地地権者により組織された坂下土地改良区環境保全組合による定期的な清掃活動の協力を得ております。一方で、他の地域の環境美化への取り組みにつきましては啓発看板の設置や職員による定期的なパトロールなどを行うとともに、また埼玉県におきましても、民間会社への委託による不法投棄監視パトロールを実施し、防止に努めているところです。
　御指摘のありましたアダプト制度に基づく公共施設美化サポーター制度につきましては、現在のところ11団体の登録があり、道路や公園等、公共施設の清掃活動、緑化活動や、それに付随した花壇の世話等を行っております。
　お尋ねの調整区域内の道路、水路につきましては、他の地域と異なり、粗大ごみなどの処理困難ごみの割合が比較的多いことと、地域的に住宅がほとんど存在していないため、実際に活動できる団体があるかどうか不明な点がございますが、今後この地域の環境美化に向けて、地権者や住民によるボランティアの方々を募集するなど、市広報やホームページに掲載していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、市民斎場のあり方のうち、外環上部（農協のわき）の土地利用計画についてお答えをいたします。
　外環上部丸山台地区の上部利用につきましては、本年７月の政策会議において過去の経緯を踏まえた中で、２ｔ荷重部分（農協通り側）を先行利用として市民葬祭場を建設する方向で確認されたところでございます。
　御質問のこの上部区域を東日本高速道路株式会社が資材置き場として使用することにつきましては、平成20年１月に東日本高速道路株式会社三郷管理事務所から「東京外環自動車道和光本線ボックス補修工事に伴う市道2002号線工事協議について」が出され、これに基づき当市との協議の中で12ｔ荷重の箇所を資材及び掘削土仮置き場として使用することの承認をしたところでございます。使用期間につきましては、平成20年11月25日から平成23年１月12日までとなっております。また使用に伴う利用料金につきましては、和光市が東日本高速道路株式会社か ら道路法に基づく道路占用という形式で無料で占有しておりますことから、今回のような東日本高速道路株式会社が一時的に使用しても、当該施設が当市の財産でないことから利用料金の請求は難しいと考えております。
　次に、荷重の関係でございますが、荷重の計算は建物のみの荷重ではなく、土盛りされたものもすべて含んだ重さであります。また現状、既にどのくらいの土の荷重がかかっているかにつきましては、当該地区の土盛りの調査をしておりませんのでわかりませんが、一般的には土１立方メートル当たり1.8ｔの荷重がかかると聞いております。
　次に、土地利用計画がないまま、なぜ斎場建設だけを急ぐのかにつきましては、外環ふたかけ上部利用は占有するに当たり当市の全体計画を示す必要から、暫定利用も含めた施設計画について、旧道路公団と協議をしてきており、既に総合福祉会館等の施設整備をしてきたところでございます。当該地区の上部利用につきましては、12ｔ荷重に市が大きな負担をしてきたことや上部地区の中でも最も大きな荷重に対応ができる地区でありますことから、当初の計画案を尊重しつつ当市の特性を生かした複合的な施設として民間活用によるホテル、葬祭場、コンベンションホール等の複合施設の研究をしてまいりましたが、課題が多いということで、今後時間をかけて研究することといたしました。
　このような中で、葬祭場建設につきましては、長い経過において喫緊の課題とされておりますことから、丸山台上部地区の利便性や地域性を考慮し、また２ｔ荷重と12ｔ荷重が二分されている特性から、２ｔ荷重の区域を先行的に葬祭場として利用する方向を確認したところでございます。
　続きまして、斎場だけでなく多目的に利用できないかについてお答えをいたします。
　先ほどもお答えいたしましたが、12ｔ荷重区域につきましては、２ｔ荷重区域とは別に、今後、市民の皆さんの声を聞きながら、複合的な施設も視野に入れた利用を考えてまいります。葬祭場建設につきましては、２ｔ荷重の区域でありますので、平屋の建物が想定されますが、建設を検討する中で一部を集会所などとしても活用できるか等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　新倉・下新倉に小・中学校新設について、（１）埼玉県の方針についてお答えいたします。
　埼玉県教育委員会は、生徒数の減少を初めとする県立高校の活性化、特色化を図り、学校を生き生きするため県立高校の将来構想として21世紀いきいきハイスクール構想を策定いたしました。この構想は平成11年度から平成25年度までの15年間としており、期間を５年ごとに前期、中期、後期としております。現在、後期の５年間を迎えるに当たり、21世紀いきいきハイスクール推進計画（後期）案に県民の御意見、御提案をいただき、平成20年度中に計画を策定することとなっております。その推進計画（案）の第３章におきまして、「彩りゆたかな高校づく り」、県立高校の再編整備の項目があります。その課題として今後、中学校卒業者数の動向を見きわめながら、新しい時代に対応した魅力ある県立高校づくりの観点から、各学校の活性化、特色化に向け、再編整備を進めていく必要があるとし、その対応としては県立高校の再編整備を進め、各学校の活性化、特色化を推進するとともに、特色ある学校の均衡配置を進める、その際、全日制の課程については、適正な学校規模を維持する観点から、数年間にわたって生徒募集の困難な県立高校については、抜本的に見直しをすることと明記されております。現時点では具体的な学校名は公表されておりません。
　次に、（２）市の現在の動きにつきましては、21世紀いきいきハイスクール推進計画（後期）が平成20年度中に策定されることとなっておりますので、この推進計画に基づき、最編整備の検討委員会において検討・論議がなされ、その結果が公表された後、本市教育委員会としての対応ができる内容であれば、その対応を図っていきたいと考えております。
　また、本年６月定例市議会に提出され採択されました新倉・下新倉地域に小・中学校建設に関する陳情につきましては、６月の定例教育委員会で陳情者との意見交換を行い、採択いたしました。その後、７月、８月、９月の定例の教育委員会において今後の対応につき協議を重ね、来年３月までに教育委員会としての方向づけを定め、検討委員会に諮問できるよう事務を進めているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　５番の新設の学校のほうから気合いを入れていきますので、よろしくお願いします。
　まず、和光高校と和光国際高校へ、市内の中学校を卒業したというか、和光市内の中学校ではなくてもいいんですけれども、生徒さんは何人ぐらい市内から通わせていただいているかについて答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在の資料が和光市の中学校の卒業者に基づいておりますので、私学からの和光高校への入学は、ちょっとこの数字の中に入っておりませんので御了承願いたいと思います。
　まず和光高校につきましては、平成17年度41人、平成18年度55人、平成19年度36人、これは３年間合計しますと132人と。ですから１年から２年、３年と、全校になるとこのくらいの人数になるということになります。
　次に、和光国際高校でございますけれども、こちらの普通科、情報処理科、外国語科がありますけれども、これは合計いたしまして平成17年度18人、平成18年度25人、平成19年度25人、合計しますと68人になります。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　和光市に公立の高校、県立高校が２つあるわけですけれども、和光市はその当時、後からできた和光国際高校も平成元年の開校だったと思うんです。もう20年た つ、そのころの人口はかなり少なかったです。和光市の人口が、まだ５万人いかないかなと言われるような状況のころできた、２つ高校を持っていたんですけれども、今まさに８万人になろうとしている現在、人口８万人ぐらいで、県内で市の中に公立高校を含めて２つ以上ある市町村というのは幾つあるのか。また市町村についてはどういう市町村であるか答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　８万人以下の市で県立高校２校以上有する市でございますけれども、県内ですと７市になっております。まず桶川市が２校でございます。久喜市が３校、幸手市が２校、羽生市が３校、これは１定時制も含んでおります。本庄市が２校、八潮市が２校、そして和光市が２校でございます。ですから７市でございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　この感想なんか別に要らないんですけれども、ただ、今聞いた市は単純に言うと国道16号線より北側にあるというか、首都圏から外側にある市町村ばかりかなというふうに感じて、やはり県南と言われる場所については、東京の私学へ通いやすい地理的な条件などもあるせいか、和光市がただ１つなのかなというような感じを受け取ったんですよね。それが根底にあるというようなことで、いろいろな話をさせていただくんですけれども、それで現在、和光高校に関しては、今まで160人の募集だったのが、平成21年度分に関しては200名に増員になっていると。確かに和光国際高校の倍ぐらいの生徒さんが市内から通わせていただいているというようなこともあるので、それはいいのかなとも思うんですけれども、ただ、今現在こういう景気になってきた中で、恐らく財政的に親御さんたちが大変になって、私学で勉強させるというのが、すごく大変な状況が来るんじゃないかなというふうな感じがするんですよね。当初、15の春を泣かすなということで、畑和知事の時代に県立高校がいっぱいできた。今の状況は、15の春を持つ保護者たちを大変な思いをさせるなというような状況ぐらいに県立高校が必要になってくるかもわからないと。そういう部分のことなんかは、平成20年度までに検討するというような中で、県立高校を残さなければならないというようなことを、そういう会議では論議されるのかどうかについて。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在、21世紀いきいきハイスクール推進計画の後期の案でございますけれども、これはハイスクール推進計画懇談会で進められているんですけれども、この会議の設置は平成21年３月31日までとなっておりますので、今年度中に作成されるものと思われます。それで、この計画につきましても、現在、再編計画はこのいきいきハイスクール推進計画に基づきまして、平成25年４月に開校する新たな学校の再編計画がこれから検討されると思います。その計画の中でございますけれども、中期の例から見ますと、廃止となる学校の募集停止の関係から平成21年度にその検討が進められるということになると思います。
　この内容でございますけれども、今の和光高校が現在、来年度160名から40名ふやして200名の募集状況になるという状況もございます。こうした中で、この検討委員会の内容でございま すけれども、特に近年、数年間にわたって募集人員が著しく維持できないという、そういった内容的なものがかなりウエートを占めておりますので、適正に学校を維持する観点から、数年間にわたって生徒募集の困難な県立高校について抜本的な見直しをするというところまでしか言ってございませんので、その辺のところの経済的な状況ということにつきましては、ちょっとこちらでは把握できないところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　そうだと思います。ただ、醸し出すムードとして、理事者側からとか教育委員会からとか、もう初めも終わりも和光高校の施設をというのはすごく感じてくるんですよね。ですから、そこのことについて聞かせていただいたんですけれども、今何度か教育部長からも話がありましたけれども、６月の定例議会で採択された陳情に関することを重く受けとめて今現在動いていると。教育委員会でも何回も討議をしていただいていると。すごく私なんかから見ると、そのことが不思議に見えるんですよね。なぜかというと、教育委員会で企画してもらうというか、審議してもらう内容というのは、本当にそこに中学校、小学校が必要なのかどうかということの結論だけでいいと思うんですよね。教育委員会が、和光市の財政とか土地の確保について、そういうものを論議し得る人を集めるというのは、また違う選定の仕方の人を集めるようで、どう見ても単純に言えば、何回も会合を開いて、会合のたびに話をする必要がなく、小学校、中学校を建設することが望ましいの一言で、私はすぐ結論が出ることだと思います、教育委員会ではね。それをまた検討委員会なるものに、今、教育部長の答弁では言いましたよね、もう一回、審議していただくんだというような、この検討委員会とは失礼な言い方ですけれども、どういう人が集まって、主にどういうことを教育委員会で決まったことを審議するのかについて説明ください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　検討委員会の役割でございますけれども、教育委員会により設置される検討委員会であるということで、教育委員会から諮問され、そういった専門事項を検討し、その結果を教育委員会へ答申をしていただくと。そして教育委員会はその答申に基づいて、陳情に対して最終的な結論を出すという大変重要な委員会であると認識しております。ですから、こういったプロセスが必要でございますので、やはりプロセスを踏んでから、最終的な結論を出していくというのが一つの前提でございますので、その辺は十分尊重して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　教育部長の答弁だから、そういうことになるんでしょうけれども、物事の決め方としては全くおかしいと思うんですよね。要するに初めにありきというのが、あの地域、すごく田園風景が残っていて、まだまだ人口もふえる。通学時間も一番遠いところでは何十分もかかる、１時間でもないですけれども30分以上かかる児童もいる。なおかつ白子小学校も新倉小学校もいっぱいのような状況になっている。そういう当然のことを理解して、で は、どうするんだということは、まちづくりの一環で、学校とか、そういったものは一番大事なものです、当然そういうものを先に葬祭場を決めたような政策会議とか、そういうところで学校をつくるということを、財政的にも土地を確保も、こういうことだったらできるであろうというノウハウを政策会議は持たなければならない。政策会議でつくれるということが、もし決まったとするならば、それをどういう学校にしていくのかを審議するのが教育委員会であったり検討委員会であったりというふうに私は思うんですね。これは手法の違いで、今現在は教育委員会初めにありきというようなことで動いているというのを、なかなかそこを変えた形の中でやるということを、教育部長サイドで答弁するというのは難しいでしょうから、これは一つの意見として聞いていただきたい。
　最後に、もう和光高校に向かっているという形はわかるんです。それも一つの手法にあるとするならば、３月末に結果が出てしまうということに対して、地元からの要望というか、県に働きかける。今132人もの生徒さんがお世話になっているんですから、あったほうがいい。だけれども、もっと高校以上に必要なのは小学校、中学校だということを、私はそういうふうな判断です。これは違うことを言う人もいるかもわからないけれども、そういうものを含めた中で、その検討をしている県に働きかけている経緯とか今後の予定とかについて答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　県への働きかけでございますけれども、現在、和光高校の生徒数、そういったものの推移を見てみますと、特に著しく募集人員が困難であるというところも見受けられません。県の方針といたしましても、やはり数年そういった状態が続いたものを、抜本的に見直しをするというようなことでございます。ですから、和光高校は確かに昭和60年度は40名減をしたけれども、平成21年度には復活して200名に戻すというような状況がございます。そういった現実と、いろいろと和光高校の新設の経過ですとか、そういったものを踏まえると、教育委員会としては現状を認識しておりますけれども、県に働きかけについては、できないというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　教育部長だから、物腰がやわらかいからあれですけれども、随分今までの流れと、和光高校は何とかなるのかなと、議会も理事者側も大勢思っていたのではないかと思うけれども、結構、望み薄だなという答弁だったんですけれども、それはそれでいいんですよ。ただ、これだけの陳情と議会の全会一致の採択もあったというようなことでは、やはり前向きに学校建設ということをとらえていかなくてはならない。ここでそう簡単に一朝一夕に予算的なものとか、ある意味膨大な土地も必要だというので、なかなかうまく話はかみ合わないと思うんですけれども、早目にその動きというのはしていかないとまずいのではないかという意見です。
　次に、斎場いきましょう。
　外環上部ということで、政策会議でも決まったというようなことですけれども、本当に２ｔ 荷重の部分が、それが土地かどうかと。空間であることは間違いないだろうというのは思うんですけれども疑問を持つ。それで、今、草を刈って、ちょっと置き場として使い出したかなというようなのがあるから、そういうのはあるんですけれども、全部草を刈ったとき、見渡す限り、ああ、きれい、こういう土地だったかというのを再確認したんですよね。やはり当然わかっていたことですけれども、側道面より低くなっている。その土地も３段に分かれている。そういうことを考えると、利用しやすさとか別なもの、斎場はこっちの２ｔだけ、その都市計画道路に寄ったほうに関しては、また違う施設という考え方はあるんですけれども、どう考えても先ほどの並木議員のアンケートの話が出ましたけれども、１番は公園だと。公園の需要というのは、確かに今せせらぎ公園の需要はあるから、あれをつぶすということはできないけれども、あそこの部分にもし建てるとするならば、葬祭場、図書館というものを複合的な会館を、多目的会館的なものをつくってやるというような手法で、あの２ｔ過重の部分は大事にする、使えない、だめだというのではなく、たまたま近くにある公園との土地の入れかえとか、そういったところで複合的にきちんとした地面の上に物を建てていくというような考え方を。和光市がもうあれだけ投資した、民間で言うと借地権をきちんと持っているもので、大家さんが貸してくれといえども、資材置き場に使うんだったら地代をもらいますよと言えるような権利のあるものかと思ったら、随分その権利に関しては違うなと。
　言葉じりをとるのではありませんよ、並木議員の質問に対する答弁で、企画部長は民設民営も考えられるという答弁をなさった。市長は15年ぐらいで償還できるようなきちんとした財政を考えていかなくてはならないという答弁があった。２つ違うんだけれども、あの外環の上には民設での設置というのは、絶対私が東日本高速道路株式会社の役員とか決定権を持つ人間だったら、市には何建ててもいいけれども、民間には建てさせませんよと、これは当然、判断として出てる件だと思うんだけれども、せせらぎ公園との入れかえについてとか、そういうことに関してどう考えるかについて。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　公園のところに建てるかということについては、率直に言って考えたことはありません。ただ、さっき私が答弁したのは、別に民設民営でやるということは申し上げておりません。公設で民営でやっていただいても償還をしていくという方法、それを含めて今、手法を研究をさせていただいているということですので、民設民営ということを前提にしているわけではありません。それも方法としていろいろあるだろうという中で、まだ幅広く思っていますので、ちょっとそこは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　初めに、欠席届の報告をします。
　菅原満議員から入院付き添いのため、１日欠席したいとの届け出がありました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　一般質問を続けます。
　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　それでは、引き続き市民斎場の件で質問させていただきます。
　前任者の答弁のときも、既にもう民設民営とか公設民営とか、市で建てるとかという話があったんですけれども、今、葬祭を業務とする業者さんなんかでも、人数的にも和光市の市民葬的な、前任者の人数的なものだけではなく、利便性からいって、駅から10分より少しかかるぐらいのところでも、土地を買って自分が建てて営業してもいいというぐらい商売として成り立つらしいんです。私のところへも売却ありませんかみたいな話があったんですけれども、それで当然、御近所さんに怒られるからやらないですけれども、ただ、そのぐらい公設ということではなく、民設でなし得る物件であるということは確かなんですよね。
　当然、そのことがいろいろな整備をするというようなことの中で、どうしても外環上部にこだわるとするならば、市が建てなくてはならないということになるんですけれども、財政のいろいろなことの中で、もうこのことを当然のこと、来年度予算にも見えてくるような形のものにはなっているんですけれども、市長から答弁が当然せせらぎ公園は考えられないという答弁が出てしまったので、それでは先へ進まないな、しようがないなということなんですが、もし ２ｔ荷重の部分の土地に関しては、私は使えないであろうと思うような土地というには、いかんせん貧弱な荷重のところであるという感じがするんですよね。調査結果の中で、恐らくいい結果というのは難しいであろうと。あれだけ側道からレベルが下がっているという部分に関しては、随分使いづらい、いろいろなことがあるというようなことを考えた中で、もし、そういうような２ｔ荷重部分に関しての問題点が出てくるようなことがあるとするならば、また違った一考をしていただきたいという、意見として申し上げます。
　続きまして、美しい和光市の実現についてですけれども、お願いいたします。
　まず、調整区域の中を、農業生産以外に使っているというところがたくさんあるわけですよね。そのものの業務を停止しろという命令は市としてもできないというのは理解するんですけれども、今後はふえないようにということで、そういう働きかけを地権者なり、その地域的な農業の場合、実行組合とか、そういうのが地域的にも分かれているんですけれども、そういった働きかけはできないかどうかについて質問します。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　一般的に農地と農地以外の土地利用計画との調整を図りながら、優良農地を確保することによって、農業生産力を維持し、農業経営の安定を図ることに設けられたのが農地転用許可制度ということでございますけれども、農地を農地以外のものにする場合、いわゆる農地転用でございますけれども、市街化調整区域においては、一定規模の案件について農業委員会の審議を経て、県知事の許可により農地転用が可能になっているというような状況でございます。
　御質問にあるように、農業にそぐわない使用状況が起きない働きかけについては、農地転用の許可基準の１つに、当該計画が周辺の農地にかかわる営農条件への支障が最小限なものになるよう、農業委員会において指導をしているところでございます。また、農業投資が完了している坂下土地改良区域内の農地転用案件については、先ほど答弁させていただきましたけれども、坂下土地改良区環境保全組合の同意書を添付させるなど、法令以外の取り組みを実施して、市内の優良農地の保全に現在努めているというような状況でございます。
　そんな中で、御指摘にございました今の下新倉地域の市街化調整区域につきましては、新倉地域のような法令以外の部分での働きかけというのが現在ないような状況でございます。このようなことから現状を見ますと、水道道路沿いにスプロール化が進んでおり、物品を乱雑に置かれている、そういうような状況とか、周囲から状況が見えないような囲いをしているような、景観的に支障を来す、そういう状況がございます。今後については農業委員会等、関係機関と調整を図って、営農条件への支障を来さぬよう、適正な土地利用の措置に当たっていきたいなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　本当にそうなんですよね。下新倉地区も同じ調整区域ですから、余り下新倉だ新倉だというふうに、皆さん、見ないかもわかりませんけれども、新倉地区がはる かにきちんとした耕作がなされ、下新倉地区が随分ルーズな形に環境がなっている。私も２年くらい、坂下改良区の役員になっていたことがあって、役員会が開かれるんです。農地を転用して、ちょっと何とか運送会社の車庫にしたい、農業所得だけでは苦しいのでという、割合切実な訴えを改良区の中で発言して、簡単にそれは認めるのかなと思うと、いろいろ真剣なる討議がなされ、そうして、それでは、私ももう何年か頑張りますみたいな形で引かれることがあるんですね。そういうことというのは、当然、もう既に農業委員会へ出す前の話ですので、市では把握していないと思いますが、こういうのは、すごく、悪く言うと私権に対して介入するみたいですけれども、そういうような組織が１つきちんとするということで、随分、土地は自分のものであっても、周りに与える環境というようなことなども考慮していかなくてはいけないというものがあって、遠慮するというようなこともありますので、できれば市とか農業委員会とか、そういう組合みたいなものをつくるような仕掛けというと変な言い方かもしれませんが、働きかけをしていただけたらという、これは要望ですけれどもお願いいたします。
　それと11月18日付の毎日新聞に「和光高校前に残土うず高く、市の勧告もイタチごっこ」というようなことで、残土置き場の違法に高いことについての記事があったんですけれども、その記事が出たための反響というか、いろいろな問い合わせとか、そういったものが市に何かあったかということを質問します。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　11月18日の毎日新聞社の掲載につきましては、その後、他の新聞社から問い合わせがございました。その後、県立和光高校の校長から、業者の指導の徹底について文書で要望が寄せられております。
　また、12月６日でございますけれども、アグリパークにおいて、近隣の坂下土地改良区環境保全組合に事実関係の説明をさせていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　確かにもう新聞の大きな見出しにも、イタチごっこというようなことが記載されているんですけれども、何度指導しても、なかなか言うことを聞いてくれないというようなこともあるかもしれませんけれども、その辺の指導については、業者に対してどういうふうに市民環境部からやっているかについて。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　本年６月からの指導について順次御説明をさせていただきます。
　本年６月ごろより、残土の量がふえ始めました。直ちに事情を聴取して指導を開始いたしました。８月８日には残土搬出計画書が提出されましたが、さまざまな事情によって、思ったようには残土が減少しなかったため、引き続き指導を行いました。その後、最終処分場ともあわせて確認をさせていただきました。その後、10月22日には、次の搬出計画書が提出され、少しずつではありますが、残土が減少してきております。またさらに11月27日には、さらに残土の搬出計画書が提出され、引き続き残土の搬出に努めていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　新聞記事にも市の条例が載っているんですけれども、市の条例で勧告を無視し続ければ、罰金100万円以下、懲役１年以下の刑罰を科することもあるというんですけれども、これだけイタチごっこをやっていると、こういうものを運用というか、適用するような考えというのは市にあるのかどうかについて答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほど答弁させていただきましたけれども、11月27日に第３回目といいますか、搬出計画書が出されております。その計画によりますと、計画書提出時点の残土量が7,500立方メートルございまして、この計画によりますと、12月25日までには3,400立方メートル程度に残土を減らすということで、市の基準に合わせるというような御回答もいただいております。しかしながら、この業者からは３回の計画書をいただいておりまして、なかなか先ほどもお話がありましたイタチごっこといいますか、なかなか思うように行かないのが実態でございまして、今後の残土の搬出量を見きわめながら、必要があれば罰則適用も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　この地域は舗装もしていないところもいっぱいあるわけですよね。確かに舗装してあるところには、余り不法投棄というのはないんです。舗装がなされていないところに、やはり畑と道路の境目もはっきりしていないというようなことが汚く見える。ごみがごみを呼ぶような現象になり得る。計画を立て、進めているのはわかるんですけれども、その計画を早めていくような考え方は、建設部では持っていないかについて質問します。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御質問の関係でございますけれども、現在、新倉・下新倉調整区域の道路、水路についての不法投棄の対策として、２週間に１回程度、職員が現場をパトロールし、ごみの撤去などを行っておりまして、未整備の道路、水路敷等への不法投棄が多いのは、確かに現状として把握してございます。
　その中で、水路の整備については、平成18年度に水路整備計画を立てて、毎年、予算の範囲の中で１路線ずつ整備をしているのが現状でございます。今年度につきましても、下新倉地区内の12号水路の改修を行いましたが、不法投棄対策としては、道路との交差部分にフェンスを設置したり、水路敷への出入り等、そういったものを防止する、そういう制限もかけてございます。道路の整備につきましても年に１路線程度実施し、今年度はアグリパーク周辺の市道494号線を整備してございます。しかし、そこの整備の目的でございますが、整備につきましては浸水対策や農業の振興、これは農作物に対する粉じんなどの、そういった観点から行っておりますので、御指摘のとおり整備が早くできればいいとは思っておりますが、なかなか財源的な問題もありますし、また遊歩道、そういったものの活用等につきましても人家が少ないということも含めまして、この地区の整備の箇所の状況をよく見きわめながら、今後、対応を図 ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　あの調整区域に関しましては、ほかと比べて、和光市内には、ほかにこれではしようがない、きれいにしなくてはと思うような、もっと整備をしなくてはというところはあっても、きれいにしなくてはというところはほとんどない。そこだけがあるので、何とか市でも、この対応については気をつけていただけたらと思います。
　次に、アーバンアクアについてですけれども、実施計画にあるいこいの場、いろいろやれなくなってしまうのかと、いこいの場を辞書的に言えば、休むことや休憩場所ということなんですけれども、きちんと計画どおりやるというふうなことだと思うんですけれども答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　このアーバンアクア公園は、荒川右岸流域下水道終末処理場の上部を使い、スポーツ施設、レクリエーション施設等の場として運動公園を整備していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　それならいいんですけれども、要するに野球場やサッカー場やテニスコートだという話ですよね。それで、今までふたかけができ上がって、今は草ぼうぼうなんですけれども、そこまでの工事は埼玉県がやってくれたわけですけれども、それに幾ら埼玉県は投資したかについて質問します。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　整備主体が埼玉県でございますことから、総費用額として確認したところ、約94億円程度であると伺っております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　確かに新規の事業を財政状況の関係から精査していくというのはわかるんですけれども、市民であったり県民であったりする人たちから見ると、94億円まで投資してあるものが、この時点でも今度は市がやるということだから新規事業という論理になるのかもわからないですけれども、この辺について新規事業なんですか、これは。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　このアーバンアクア公園につきましては、御存じのとおり平成15年度より市民の方々を対象に、説明会を既にもう実施してございます。また平成16年度には設計を行い、概算的な費用も算出をしてございます。先ほどの答弁のとおり、現在、世界的な金融状況が非常に厳しい中、当市としても財源の確保が年々難しくなってくるという、そういう状況の中で、また今後においても総合的に、そういったスポーツ施設、荒川河川敷の運動公園の利用等々も含めて総合的に判断しながら、今後、整備、発注していく事業としては、今回はある程度、１から設計の見直しを図りながら、整備手法なども、先ほどからもいろいろな面で御指摘がございましたが、整備手法なども再検討したいというふうには考えております。この点 に関しましては市民の皆様には十分な御理解を得られるような形で今後進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　もう既にここの整備に関しては、10億円ぐらいは市は投入してくださるだろうというふうに、野球をやる人だのソフトボールをやる人、テニスをやる人たちの期待がひとり歩きをしているわけですよね。それが大幅な見直しということになって、その大幅の幅とはどういうものか、例えば規模とか予算を金額で言ってもらえると、一番皆さんがどの程度のものが完成するのかなとわかると思うのでお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほど１回目の答弁の中で説明させていただきましたが、今年度実施中のアーバンアクア公園整備のワークショップの中で、意見交換会の中で、いろいろな御意見を今後いただきながら、現在の景気動向などを視野に入れて、市民協働の観点からも無理のない計画を策定していただきたいというふうにも考えており、市としてもできる限り早期に整備を行い、利用者が使える施設として完成を目指していきたいというふうに考えております。ただし、整備費用については、このような状況の中でございますので、十分な検討が必要であると認識をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　金額が出ないのが残念ですけれども、所管は違えど、当然、大和中学校体育館、学社共用で進めていくというような答弁が１つあって、総合体育館が今できて、インドアスポーツに対しての１つの区切りというわけではございませんけれども、それの対応がなされた。当然のこと、今度はアウトドアスポーツに本来は目を向けるべきであろうというような時期が普通の考え方だろうと思うんですね。市内にはナイター施設があるのは広沢小学校だけです。私も消防団でソフトボールの試合に出るから練習に来いというので行って、広沢小学校ばかりでやるのかと聞いたときに、広沢小学校しかナイター施設がないと。これだけの首都圏・和光市としてナイター施設を持っているのが小さな小学校１つというのはおかしな状況、こういうものも考えると、もう当然のこと整備を進めるべきであるということを思うんですけれども、ナイター設備とか建設物は難しいというような話もありますけれども，その辺はどうですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　この件に関しましては、いろいろ所管が違う面もございますが、整備をする立場の建設部としての回答になるかと思いますが、御了承願いたいと思います。
　現在、和光市生涯学習振興計画、学習施設の充実とネットワーク化の推進、この中の主要施設でスポーツ施設の整備での主な目標として、（仮称）アーバンアクア広場の整備として現在は位置づけられている。その中で、処理場の上部利用（有効利用）の観点から、できる限り平成20年３月に、県から市が引き受けておりますので、早い時期に整備を行って、１日も早くア ーバンアクア公園を整備し、市民の方々に開放していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　質問ではないんですけれども、あの空間、一辺が400ｍ、もう一辺が200ｍ、その広さがあるところは和光市に、ほかにはどこにもありません。それを土地と解釈するか、上部のふたかけ部分と解釈するかはわからないんですけれども、空間としててそれだけあいているところは、和光市にはほかにはないと。そのすばらしい空間を、きちんとした利用がなされていかないというのは、やはり市民にとって、また県が94億円もの大金を投入したスペースとして、いかがなものかというものもあるので、財政厳しい中からも、いろいろな有効利用ができればと思い、意見として申し上げます。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位３番、３番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　一般質問を行わせていただきます。
　まず、まちづくり条例について。
　安心・安全で快適な活力あるまちづくりを推進し、住みよいまちの実現に寄与するため、平成18年、まちづくり条例が制定されました。土地利用にあっては、市民協働の協議会の設置、開発行為に対しては秩序ある開発を目指しています。条例はつくっておしまいではなく、具体的な事案によりその都度修正を加えて育てていかなければならないと思っています。
　そこで、まちづくり条例の運用と課題について伺います。
　１番目、窓口の一本化について伺います。
　窓口は今、建築課が担っていますが、各条文の対応については各所管、例えば下水や雨水のことであれば下水道課、ごみや騒音であれば環境課となっており、市民は問題解決に当たって庁内をめぐっている状態にあります。そこで建築課が窓口となり、担当所管を呼んで総合的に協議するようにすることが必要と考えますがいかがでしょうか。
　２番目、開発行為に対する手続手順については、前任者への答弁で結構です。
　３番目、工事はまちづくり条例第24条の市との協定書を締結した後でなければ着工することができませんが、この協定書の遵守について伺います。
　次に、道路整備事業。
　自治体の担う公共施設の中でも、道路整備事業は民間にはない行政独自の事業です。道路の整備、改修に当たり、まず設計図が作成されますが、この設計図に学校や公民館など、建築にはなされる設計業者の表記はありません。設計のすべてを職員が作成するわけではなく、委託する場合もあります。道路の設計図についても業者名が記載されるべきと思いますが、表記されていない理由について伺います。
　次に、道路の台帳づくり、修繕計画、ライフサイクルコストなどを伺ってまいりました。和光市としても、今後はさらに厳しい財政状況に向かいますので、財政の見通しというものを明 確にしておくことが重要と考えます。現状の道路設計は、国の示す国道の基準です。市として無計画に維持修繕をするのではなく、交通量に見合った設計の基準と維持保全計画が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　次に、国民健康保険事業について伺います。
　まず、レセプト審査の結果について。
　受診するとレセプトは医療機関からまず国保連合会に集められます。そこで審査された後、保険者である和光市に戻ってきます。和光市ではさらに任意の審査をしています。まず、国保連合会で審査した結果生じた差異件数と高額査定の件数、高額査定というのは、査定額に係る自己負担相当額が１万円以上のものを指します。その額について伺います。
　また、９月の決算審査特別委員会で和光市の行った任意の審査の結果、レセプト13万4,904件のうち差異が見つかった件数は2,246件、1.7％とのことでした。平成19年度の市の返納分は1,406万2,000円、したがって、被保険者分３割とすると約600万円が減額分として被保険者に返納されるべきと思われます。被保険者に対する通知はどのようになっているのか伺います。
　また一方、高額療養費の支給については、どのような手順となっているのか伺います。
　次に、産業振興計画についてです。
　産業振興計画については、６月定例議会に商工会から出された陳情にも早期策定が述べられていました。第三次振興計画には、商店街の活性化はあるものの具体策が見えません。新中小企業基本法によって自治体は基本計画をつくることになっており、さらにつくるだけでなく、実施する責務が求められています。計画は商業政策だけでなく、和光市の地域産業をどのように振興させていくか、総合的な観点の上に策定することが必要と思います。
　市としては、来年度準備、平成22年度計画の策定となっておりますが、平成21年度のスケジュール、その内容について伺います。
　次に、育成保育について伺います。
　法的には自立支援法ができ、障害があっても就労、社会参加を進めていこうとしていますが、一般企業への就労はなかなか困難が伴います。その要因の１つとして、共に育った経験のなさから、障害のある方への理解や手の差し伸べ方がわからないことにあると思います。幼いときから、共に育つ経験を持つことは息の長い話のようですが、ノーマライゼーション社会の構築に一番着実なことと思われます。和光市において育成保育が行われていますが、その現状について伺います。
　また、障害のある子供は早い段階で気づき、専門的な支援を行うことが、その発達の重要なかぎとなっていると考えられています。そして医療、教育、福祉、就労にかかわる機関が一体となって、乳幼児期から学齢期、就労と連続した支援計画が必要と思われます。個々の一貫した支援計画について伺います。
　また、今年度７月に出された障害児支援の見直しに関する検討会報告書にも、「障害のある者とない者ができるだけ共に過ごすことが大切であり、障害の有無にかかわらず、保育所等に おいて一体的に支援を行うことを目指していくべき」と述べられています。「共に育つ場」の確保を、市としてどのようにお考えか伺います。
　１回目の質問はこれで終わります。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の１、まちづくり条例、（１）窓口の一本化についてお答えをいたします。
　受け付けだけではなく相談等においても窓口を一本化できないかとの御質問ですが、現在、まちづくり条例に基づく事業者の申請関係につきましては、建設部建築課を窓口として一本化しております。協議内容等、事前相談やまちづくり条例の規定について詳細な解説を求められたときにおいては、その内容を所管している担当課に直接問い合わせしていただけるようお願いしているところでございます。しかし、市民が直接来庁し、その担当課ごとに事業者や場所等を説明しなければ、担当窓口でまちづくり条例の協議内容について回答できないことから、行政サービス上、検討する必要があると考えております。
　そこで、市民がまちづくり条例に関する問い合わせに関し、各担当課の担当者を建築課窓口に呼び、直接対応できるよう各担当課の職員対応が可能か等について協議し事務改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３番目の協定書の遵守についてお答えいたします。
　まちづくり条例に基づき遵守させる協定書の内容については義務規定と努力規定があります。義務規定については、その規定と異なる工事をした場合には違反工事を行ったとして、まちづくり条例により是正指導する必要がございます。しかし、協定書の内容には、努力規定である行政指導の形式になっている項目も多くあります。
　そこで努力規定の場合、実際、工事を施工していく中で、協定内容と異なる状態が生じたとしても、直ちに協定内容に違反しているとは言えません。まちづくり条例の協定違反事項としては指導することは難しいところです。また努力規定として指導することになっていることから、結果において協定事項と異なっていたとしても、完了時の検査対象にもなりませんので、義務規定が協定内容と整合していれば、まちづくり条例による検査済証の発行を行います。努力規定としての行政指導でなく、まちづくり条例の中で強制力を持たせるには、地方自治法上難しいものがありますので、指導内容の担当において指導方針などについてマニュアル化等、一定の基準の作成などが今後は必要と考えられます。
　発言事項の２、道路整備事業について。（１）道路整備改修工事の設計業者の表記についてお答えいたします。
　建築工事の設計の場合は、建築確認に当たり建築物の規模に応じ資格を持つ建築士個人が責任を負うため、建築士法第20条第１項の規定に基づき、設計図書等に登録番号、氏名等を表示 しなければなりませんが、土木工事の設計では資格を必要としないため、表示に関する基準等もありません。
　次に、（２）市道の維持保全計画ですが、幹線道路等の新設改良工事の設計に当たっては、大型車の計画交通量から道路構造令等の基準に従って舗装構成を決定し、路床の強度が不足する場合には、深さ１ｍ程度を路床置きかえ、安定処理工法等により路床構築を行うことになります。現在、限られた財源の中で市道の維持管理を行っており、また供用を開始した道路での工事は、沿道住民や現況交通への影響が大きく、舗装、設計期間を長くとるための路床までの工事は困難な状況となっていますので、周辺への影響が少ない工法を検討し、維持管理を行っているのが現状でございます。
　また、上下水道、ガスなどの他企業での占用物件における地下埋設物の取り出し等の発生については、申請ごとに占用許可を行っておりますことから、路面の補修については現場の舗装状況の傷みぐあいにあわせて行うことになります。このため新設改良工事と違い、維持補修を計画的に行うことは現状では非常に困難な状況になっておりますが、今後は最適な維持、保全、管理のあり方について、再度、維持補修工事を行う際の、舗装並びに道路附属物の長寿命化を図らなければならないと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　レセプト審査の結果についてお答えいたします。
　初めに、国保連合会の審査結果ということですが、医療機関から国保連合会に提出されたレセプトは、国保連合会でその内容の審査が行われ、原審どおりのレセプト及び査定により診療報酬点数の増減のあったレセプトは、その結果として平成19年４月以降は磁気媒体システムにより電子データで市に送られてきます。市は国保連合会から送られてきたレセプトについて、レセプトの内容を再度審査し、内容に疑義のないレセプトは内容が確定しますが、内容に疑義のあるレセプトは国保連合会に再度審査依頼をします。国保連合会では、依頼のあったレセプトを再度審査し、原審どおりのレセプト及び査定により診療報酬点数の増減のあったレセプトは、その結果として市に送られて内容が確定します。
　高額査定に対する被保険者への対応ですが、医療機関にかかった医療費の医療費通知は、年間６回実施しています。その中で一部負担金相当額が１万円以上の増額または減額がされたレセプトについての被保険者への医療費変更通知は該当件数が少なく、平成19年５月から平成20年11月まで９件の該当がありましたので、これから被保険者に通知してまいります。この通知につきましては、審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に変更があった場合に、被保険者に対する情報提供を目的として、被保険者の秘密の保護に万全を期するとともに、医師と患者との信頼関係が損なわれることがないよう留意しつつ実施する必要があります。今後、国保連合会から医療費の変更通知が来た場合は、適切な対応をしてまいります。
　次に、高額療養費の支給につきましては、平成19年度の実績では、高額療養費の申請を通知 した件数は2,859件、申請書の提出があり支給した件数は2,346件、金額では１億2,006万5,989円となっており、入院の際の限度額認定証及び70歳以上74歳の方の窓口での現物給付分を含めた高額療養費の総額は２億7,683万1,069円となっております。
　次に、育成保育の現状についてお答えします。
　市では、子供の健全な成長を促進し、福祉の向上を図るため、障害を有する子供を障害を持たない子供とともに保育する育成保育を実施しております。現在、６つの保育園において14名の育成保育の対象児を、保育士の配置をふやしながら、子供の発達に応じた保育を行っております。入園に当たっては、一般の保育園入園の基準と同じく、保育に欠ける家庭が前提となりますが、さらに育成保育の基準として、１、身体障害者手帳４級またはそれより軽い程度で特別の医療介護を必要としない。２、療育手帳のＢ判定またはＣ判定の交付を受けている。３、家庭児童相談室、児童相談所、保健センター等で中度から軽度の発達のおくれがあると言われているということを設けています。しかし、これらはあくまでも基準であって、集団保育への適応等を考慮の上で、和光市育成保育実施要綱に規定する育成保育入園検討会において検討し、育成保育が適当であるかを判断することとしております。
　次に、個々の一貫した支援計画についてお答えします。
　より早い段階で、子供の発達を支援するための取り組みとして、家庭児童相談室では、発達障害と診断される前の段階である発達に心配のある子供の相談を受けております。さらに、言語療法士による相談、指導を年６回、臨床発達心理士による相談及び検査を年11回、臨床発達心理士による保育園及び幼稚園での巡回相談を年２回行い、より早い段階での対応に取り組んでおります。その他、保健センターで実施する２歳児及び３歳児健診での育児相談にも家庭児童相談員が同席し、発達の心配がある子供の情報を保健師と共有し必要な支援を行っております。早期の発達支援については、家庭児童相談員が中心となり、たけのこグループ及びかるがもグループによる支援を行い、より専門的な支援が必要であれば、各種専門基幹病院、療育施設、児童相談所を紹介するなどして、健全な成長の促進に効果を上げております。
　就学へつなげる対応としては、家庭児童相談員が就学支援委員会の委員として参加し、教育委員会と連携をとるなどして支援の一貫性が途切れないようにしております。さらに、保育園に通っている子供に関しては、保育指針の改正により、来年度から小学校との連携として、就学に際しては、子供の育ちを支えるための資料を保育所児童保育要録として小学校へ送付することを義務づけられましたので、より一層の連携が強化されることと考えております。
　なお、個別指導計画につきましては、各学校において既に実施しているとのことですが、保育園においても保育指針の改正により来年度から長期的な見通しを持った支援のための個別の計画の作成が求められることとなります。
　次に、「共に育つ場」の確保についてお答えします。
　障害児支援の見直しに関する検討会報告書にありますとおり、市でも障害児が他の子供と別に過ごし、別に育っていくということでは、障害者自立支援法の理念である自立と共生の実現 は困難と考えております。子供のころからともに学び育っていくことが、大人になってからも、ともに暮らし、ともに働く社会につながるものであり、また、さまざまなふれあいの中で育つことは、お互いの成長にも役立つものと考えます。
　障害がある者とない者ができるだけともに過ごせるように、次世代育成支援行動計画上でも、障害のある児童と地域で生活する市民同士のネットワークづくりなどの施策を掲げ、交流事業を推進しております。既に実施している育成保育については、受け入れができる保育園が限られているため、今後はさらに拡充できるよう検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項４、産業振興計画のうち平成21年度のスケジュールについてお答えをいたします。
　和光市産業振興基本計画の策定につきましては、実施計画において平成22年度に位置づけられております。具体的な計画策定スケジュールはまだ決定しておりませんが、大きな計画を策定することから、平成21年度については情報収集等の準備期間と位置づけ、和光市の現状を把握するために、商工会との連絡会議を開催し、情報の共有化を図りながら、市内に潜在する商業、工業、観光などの地域資源を見直す和光市情報ガイドマップを作成し、基本情報の収集、把握に努めるとともに、先進地の産業振興計画の資料を収集し、策定委員会をどのように構成するかなど計画策定に向けたスケジュールの検討を行い、市民にわかりやすい計画の策定を考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、２回目の質問を５番目からさかのぼってさせていただきます。
　まず、育成保育についてでありますけれども、確認したいのですが、個別の支援計画というのはつくられていないということですね。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　はい、個別の支援計画は現在ございません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうですか。奈良県の教育大学の報告があるんですけれども、乳幼児は障害の軽減とともに、保護者が子供の障害と発達について正しく理解し、受容し、子供と力強く生きていく力をつけさせる大切な時期でもある。そして親も子も集団として育ち合える場を保障し、障害についても発達についても見通しを持って子育てができる援助が必要であるというふうに言われています。国でも気づきの段階から、医療、福祉、教育、就労、さっき申し上げましたような、その機関が一体となって、子供と、そしてその保護者に対する相談と支援、そういう体制の整備を進めるんだというふうに言っています。その子供の発達にとって一貫した発達相談と支援というものが必要不可欠なものだと思いますし、そしてその先の見える 支援のあり方というのが保護者の安心につながると思うのですが、その個別の支援計画というのは、いつ策定されるのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　保育指針の改正によりまして、来年４月から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうしますと、その策定する中で、こういう医療、福祉、教育、就労、そういう機関が集まるような、そういう組織みたいなものがつくられると考えてよろしいんですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まずは今後の保育指針の改正によりまして求められている質の確保ということで、必要であればそういう連携をとっていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ぜひとも必要ですので、そのような組織をつくっていっていただきたいというふうに思います。
　子供は集団の中で同年齢の子供たちと接する、そういうことによって成長していくということがあります。また、その集団に入ったときに問題行動というのが見えるということもあります。それで、和光市としては非常に大らかな形で受け入れてくださっていると聞いていますけれども、さらに拡充して、レスパイトという親の軽減ということだけではなくて、子供の発達の観点から規制緩和して、子供を月に１回でも、あるいは週に１回でも受け入れて、そういう集団の中で生活ができる場を与えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在でも一時保育等で実施をしておりますし、ただ、障害が重いだけをもって切っているわけではございませんので、可能な限り集団で育てたほうがいいということが見出せれば、その段階でできる限りお引き受けしているという現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それは、保護者の方にはどのような情報提供をしているんですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まず、ホームページ等で育成保育の関係につきましては周知に努めておりますし、保育につきましては、一時保育の中で現実に実施をしておりますし、あとは御相談があれば、その段階で関係者から、いろいろな方策を提供しながら一緒になってその子供の最善の方策を考えているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　保護者と子供が孤立することのないように支援していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、産業振興基本計画でありますけれども、先ほど６月に陳情があったと申しましたが、９月の間違えでした。訂正してください。
　これから準備をしていくということでありますが、和光市も資料を見てみますと、10人以下の事業所というのが70％に上っているわけですね。ほぼそういう小さい事業者が多いんだなということを感じます。それで、いろいろ先進地も視察していらっしゃると思いますので、そういう中には入っているとは思いますけれども、墨田区は1977年から、全工場を対象に、中堅幹部の区の職員が9,000工場を全部くまなく訪問し、悉皆調査をしました。これが今、本当に土台となる基礎データとなっていると聞いています。企業の台帳、カルテみたいなものがつくられております。これは４年ごとに更新もされています。このカルテには、事業内容から家族から後継者とか、そういうあらゆることが入っています。それで、現状は区外からいろいろな問い合わせが来た場合に、こういう製品をつくるにはどうだろうみたいなことを、区内の中小企業の業者につなげて、非常に効果を発揮しているということも聞いております。まずは現状がどうなのかという調査ということが大変重要だと思いますし、そしてそれをどう分析していくかということが重要だと思います。それは、もうコンサルに丸投げするのではなく、やはり職員が加わった、きちんとした計画をつくっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　来年度において和光市の観光情報ガイドマップを作成しますので、その中で潜在的な和光市の商業であるとか観光等を、そこの中で掘り起こしていきたいなというふうに思います。
　その携わる範囲ですけれども、職員と、どういう形でガイドマップをつくるかというのは計画の段階ですけれども、その中で職員のかかわりを多くして、情報の収集に努めていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それともう１つ、墨田区の例ですけれども、振興対策会議というような組織を立ち上げていまして、日々産業にもかかわって検討しているということで、これからそういうものの構築ができるのかなと思って期待して待っていきたいと思います。
　次に、国保事業のことなんですけれども、まず高額査定、一部負担金１万円以上の過払いについて通知をしてくださいということは、昭和60年から国で言っていることですよね。そして近いところでは平成18年12月に、必ず過払いの被保険者には市から通知をしてくださいというふうに言っているわけですけれども、これまでの経過はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ちょっと過去に当たりましたが、過去には実施していた経過がございました。ただ、それがどの時点でということはわかりませんが、直近では実施されてなかったと。多分それには年間で数件しか来ていないような状況があったのかなというふうに理 解しています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　しかし、平成19年は1,400万円の返納があったわけですよね。被保険者は簡単に算定すれば600万円、被保険者に返る部分があったということです。件数を聞きますと、実際の差額という、差異があったのは2,000件だけれども、差額があったのは820件と聞いています。このうちの１万円以上が例えば200件だとすれば３万円なわけですよね。だから、そんなに何件というような一けたというようなものではないと思うんですが、この平成19年度の任意でやったときの差異の返還する高額査定の件数は何件ですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　平成19年度に国保連合会に再審査請求したのは2,246枚、それで減額、増額という形で報告されたのが、おっしゃるように820件、それで国保連合会に確認しまして、平成19年５月から平成19年度中の件数で報告があったのが３件、１万円以上ということでございました。それでそれ以降平成20年４月から11月までということで６件でございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　３件ということは、１件200万円の返還ということですか、返還されたのですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在わかっているのは、例えば平成19年７月の取り扱い分として、１万円以上ということで２万1,690円、10月取り扱い分ということで２万5,650円と２万8,062円という件数でございますので、平成19年中は、確かに1,400万円というふうなお話がございますが、この１万円以上で連絡すべきは３件ということになります。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　わかりました。それで国保連合会というところは、審査結果を報告するというふうになっています。国保連合会での審査結果は、どういうことが報告されているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在聞いているところでは、この差異のあったものについての報告がないという形で報告が来ているということだそうです。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　国保連合会で精査したものが和光市に戻ってきて、そこでまた任意に出したら2,000件も出てきたということです。ですから、国保連合会でも数千件の差異が発生していないのであれば、この審査は何をやっていたのかなと思うわけじゃないですか。全く差異で、返還する高額査定のものがなかったということは考えられないというふうに思われませんか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その件について御質問もあったので、国保連合会に確認をしたんですが、差異件数と高額査定の件数、額については把握できないということでした。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　保険者は総会にも、それから監査にも入っているわけですよね。和光市は今年度、前年平成19年度、理事にはなっていないかもしれませんけれども、そういうところで言っていくべきことではないんですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この辺に関しましては、共同電算システムということで複数の市町村がそこに加入しているという最大公約数的な形での、こういう報告になっているのかなということもございますので、やはりこういう問題が出てまいりますと、もうちょっと精度のある報告がほしいというふうには感じております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　電算システムになったのは平成19年度ですよね。その前からそういうことはあるわけです。そして、この診療報酬については２年間の猶予期間があるということですから、平成18年度分についても、その返還を求めることができるわけですよね。そのことを保険者である市は、被保険者に連絡しなければならないのではないですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　時効が来ていないものについては、そういうふうに努めるべきだというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それは今回、必ずやっていただけるということですね。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　他市の例もございますので、その辺を検討しながら、どういった形が一番戻りやすいのか、これにつきましては私のほうで通知をしましても、通知を受けた本人が医療機関とお話をしなければ返ってこないという問題もございますので、その辺は慎重に検討させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私は周りの人にもいろいろ聞いてみたんですが、そういう話をとんと聞いたことがないというようなことだったので、大変これは問題があることだなというふうには思っています。
　それから、先ほどの高額療養費についても500件の方が受け取っていないということですね。これは再度連絡をするということになりますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その申請されていないというのも、単純に申請されていないと いうことではなくて、やはり毎月来るとか、そういう方についてはまとめて来るという。ですから、たまたま年度で切ったから、そういった形で請求していない方がいるんですが、そういうことでまとめて長期間にわたる療養なんかしている方たちは、まとめて申請をするというパターンが多いと聞いております。それと、たまにですが、金額が少ないと来ないというようなケースもあるということで、こちらとしましては２年間というお話があるので、再度お知らせする、時効前にやはりもらっていただくという方向で検討はしていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今まではどのような形になっていたんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　通知を差し上げて、その通知を受け取った方が申請をしてこなければ、その段階で終わると。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、取りに行かなかった、支給を受けなかった方もあったかもしれないということですね。今後については、そのようなことのないように、しっかりと、再度言っていただきたいと。老老介護をやっていたりとか、なかなかそう思っていたけれども行かれなかったとか、そういう方もいると思いますので、その点は丁寧にやっていただきたいと思いますが、再度お聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　時効にかからしめないようにやる方向で検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そして、このことについて国保連合会に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　国保の運営協議会の会長とも相談しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それはいつごろになりますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　いつということではなくて、御連絡をしてみたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　できるだけ早くやってください。
　では次に進みます。
　道路整備改修の設計図の明記についてであります。
　私はこれは国土交通省、そして県にもいろいろ問い合わせしてみました。いろいろな自治体にも聞いてみましたが、やはり土木の設計図に事業者の明記はしていませんでした。それはや はり市が、自治体が責任持って仕様書を書きやらせるわけだから、全責任が市にありますというふうにおっしゃられました。
　それで、私がなぜこんなことを聞くかといいますと、前回の質問でやり残している市道521号線のことであります。市道521号線の復習をもう一回したいと思います。
　市道521号線、この庁舎と保健センターの間の300ｍの道路です。これは平成６年に３億900万円、１ｍ100万円のトンネル並みの高額な経費を使って道路整備がされました。大変美しい、景観にもすてきな道路だなというふうに私も思っていました。ところが平成16年、センター側溝のふたがカタカタいうと、れんががガタガタいう、それから盛り上がったという騒音解消のために、この道路の改修工事をすることになりました。平成17年、全長300ｍの改修工事設計業務が入札が行われまして、復建エンジニヤリングが落札し、平成17年６月27日から平成18年２月24日に設計図を作成しております。その設計図の内容は、現況の排水系統を変更する必要がないセンター排水口、だから真ん中に排水口、だけれども、これはふたではない、ボックス側溝にすると。車道は透水性舗装とする。車道は透水性舗装というのは、埼玉県は平成元年から道路設計基準で、原則として歩道は透水性舗装とするということになっていたからかなというふうに思います。工事費の概算は4,000万円、この設計図は詳細設計を含んでおります。そして平成18年第１工区のみの実施設計が行われました。設計を行ったところは、指名競争入札で落札した復建エンジニヤリングです。４月27日から８月31日に設計図をつくっています。この設計図の内容は、同じセンター排水口、真ん中に排水口を持ってきまして、車道は透水性舗装、工事費は1,700万円です。
　こういう経過について、６月定例議会で平成17年12月ごろ貯留浸透舗装、遮熱性舗装をしたという答弁はおかしいではありませんかということで９月定例議会では、そうではありませんでしたという答弁をいただいています。
　第１工区の工事を９月に入札しています。工事費用は3,000万円、指名競争入札で岩田建設が落札しています。金額は2,856万円に、それに設計変更がありまして336万円、合わせて約3,200万円の工事です。工事期間は８月28日から３月23日です。工事の内容はセンター排水口、真ん中の排水口ではなく、車道の両側に雨水浸透貯留舗装、そして車道を排水舗装で遮熱性舗装にするという工事が行われました。委託設計と全く異なる工事が発注されたということであります。第１工区の設計は８月31日にできていて、９月１日に起案がされて、決裁が９月４日にされていますが、この決裁された工事の内容は、この委託した工事設計とは全く異なる設計をもとに工事が行われたということです。設計図は職員が作成したということでありますが、どのような指示系統で、このようなことが起こり得るのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　６月と９月に答弁させていただいた内容について、再度御質問がございましたので、それに対する答弁をさせていただきたいと思いますが、今、須貝議員がおっしゃいましたとおり、平成17年度に第１回目の設計業務委託を行い、工事としては平成18年度 に行ったと。その中で構造が変わってきたというふうなお話の最終決定の関係でございますが、これは前回もお話ししましたが、詳細な記録が残っていないことも含めて、最終的には建設部として決断をして、そういった工事を実施したというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　平成17年委託の設計と異なる工事、設計図が、その設計を頼んでいながら、その裏で設計をしていたということですよね。その結果、経費は倍額となったということです。職員が設計するのであれば、やはりそれなりの根拠が必要不可欠だと思うんですね。例えば貯留量はどのぐらい、雨量が何mmのときに何％ぐらい貯留したいとか、あるいは温度がこうなるから遮熱性舗装をするとか、そういう実態のデータというのは、前回聞きましたけれども全くありませんでしたね。そういう中で、どうしてこういうようなことがあり得るのか、市長、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　あそこの環境その他を含めて内部で設計したほうがベストであるという、建設部の結論が出たので決裁をしたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そういうのも記録がないのでわからないわけで、それはまた後で申し上げますけれども、記録をとっていただけると思うんですね。
　それで、残りの第２、第３工区、これについては実施設計図がありません。平成17年の委託の設計とは全く異なる工事をしたわけですから、設計図がないということでは工事ができないだろうと私は思いまして、６月定例議会に一般質問する前に、もう一度職員に確認しました。「設計図がなくてどうなの」ということを聞きましたら、「原則としてはつくりませんでした」「でも、なければ工事はできないでしょう、行政はできないでしょう」と言いましたら、「そうです。確かに設計図がなければできません。これは業者が作成しました」とおっしゃるので、「第２、第３工区をやった工事の業者が設計したんですね」と言いましたら、「そうです」とおっしゃいました。それに相違ありませんか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今の御質問でございますが、その担当職員に事実関係の確認をしないときちんとした答弁ができませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　一個人といいますか、一職員ができるようなことではないのではないかなというふうに、すごく思うわけなんです。だって、平成17年には詳細設計までしているんですからね。それに対して全く異なる、しかも根拠もない、金額は倍以上になるようなものを一職員が勝手にできるわけはなくて、やはり命令系統がなければできないことではないかというふうに私は思うわけです。
　前回の質問のときも、職員がつくったというふうにおっしゃいましたけれども、職員がつく ったという根拠もないわけです。実はこの第２、第３工事の入札でありますけれども、ダイレクト型一般競争で行われたのではなかったかなと思います。須崎勝明商店が5,300万円で落札しています。ところが無効になっていまして、次点である今回工事をやった業者が落札しています。なぜ無効になったのかと聞きましたら書類が届かなかったというんですね。5,300万円の入札に札を入れようという会社が、書類を届けないということがあるんだろうかというふうに非常に思ってしまいました。当初、平成17年は4,000万円という工事、ここに4,000万円というような試算が出ていたものが9,000万円ほどの工事になったわけですよね。しかも遮熱性舗装は、ごらんください、半分はげています。これは表層がはげたら遮熱をするはね返す力はなくなるんです。本当にこの効果はどうだったんだろうかというふうに思います。また貯留性舗装ですけれども、貯留施設ですけれども、貯留の必要が一体どこにあったのかと思うわけです。今、消防署を建てようとしています。消防署3,000�uを７つの浸透ますで自区内処理をしようとしています。ここの道路は300ｍ掛ける12ｍ、3,600�uです。そこに貯留槽25個設置するんです。そして一たんためてから浸透する。全く意味が、これはお金を倍額かけてやる工事だったんだろうかというふうに非常に思ってしまうんですね。この点はどのようにお考えになりますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現状では整備計画に基づきながら、整備を実態的に行ったわけでございますが、確かに費用対効果等々についても、須貝議員御指摘のとおり、費用がかなりかかっている道路というふうには思っております。そういう中で、先ほどの設計の関係も含めて、当初、設計の中身、内容が構造的に変わってきたというもとのデータに基づきまして、市の職員がそのデータを活用して、今、システム的には図面が引けるようなＣＡＤシステム、そういったものもございます。そういったものを職員が活用しながら設計を起こしていくと。また積算システムも入っておりますので、その中で数字を拾って行っているということで、実際に整備された区間の、そういった資料、出来形検査のときには、当然出来形図等も作成いたします。そういったものが提出されることから、同じような構造の中での平面構造であれば、それを市の職員が実際に設計をしてＣＡＤにかけていくということは可能なことになりますことから、市の職員が設計をして、実際に発注したということになってございます。
　また、業者におきましては、そういった依頼については実態的に行っていないというように思っておりますので、その聞き取りの中でそういうお話が出たということであれば、その辺については最終的に私から部長の立場で課長へ確認をとり、そういったことが起こらないような形をとっていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　本当に不明瞭なことは、今後、市民に対する説明責任ということから考えても、あってはならないというふうに思います。
　前回もお願いしましたけれども、工事決定に至る経過についての記録というのをしていくと いうことで御答弁いただきましたけれども、それは確認させていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在、建設部の中におきましても、変更事項が起こった時点で、設計変更に対するその内容等について決裁を、部内の私まで上がってくるということで、どういう内容のものがいつの時点で、どういう形で変わってくるのかという記録については、今後徹底を図って残すような形にしていきたい、そういうふうに考えています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　設計についてはそういう明記がないので、いろいろ疑うと言ったらあれですけれども、不審になる部分も出てきてしまうことが今のことでおわかりかと思います。道路については、本当に事業者の責任としてつくっていくことがまず第一に必要なことであろうと思います。設計は外に委託しても、必ず市がチェックをするんだと思うんですよね。そういうところに、きちんと人が配置できるような、そういうことが必要かなと思います。今いろいろ出ています人員数削減ということもありますけれども、そういうことによって、いろいろなものを抱え込んで重要なものが抜けたのでは、元も子もないなというふうに思います。できるだけ、忙しければ外へ出すけれども、きちんと市が説明できるようなチェックというものが必要であろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かにその部署部署で、そういった専門的なことが必要になるケースが、ここのところでは多々出てきております。建築、土木、そういった技術者、そういった育成も不可欠であると考えております。ただ、組織として動いておりますので、その中でやはり適正な、適材適所というか、そういった人員の配置を行いながら、事務執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　透明ある行政をしていっていただきたいというふうに思います。
　道路設計のことなんですけれども、本当にこれは国の基準ですので、Ｌ交通といっても大型車100台ですから、大型車100台で表層は５cmから20cmと、すごい幅があるんですよ。この中に全部入れ込んじゃおうというのは無理があるのではないかなと思うんですね。市としてもある段階を、中央の一番使う商店街のところだとか、バスが通るところだとか、ある段階によって、やはり設計というのは変えていくべきだろうというふうに思いますし、それは開発がまだまだのところは、敷設したらすぐに切って掘り返すということもありますけれども、安定したところは、もう５年ももてばいいんですというのではない時代ではないかというふうに思うわけですね。ですから、しっかりとつくれば20年そのまま使えるということもありますから、20年舗装し直さないで済めば、結果的には経費の有効利用になるのではないかなというふうに思うのですが、そういうことをいま一度調査して整備をしていく、計画をつくっていく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　市内の道路網の関係の整備につきましては、御存じのとおり道路整備計画の中で整備はしていくわけでございますが、その中で特に維持修繕、そういった観点が、かなり今後は重要な要素になってくるというふうにも思っております。そういった観点から含めましては、維持管理における最適な収支バランス、予算の関係も含めまして計画立案をやっていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたいたしましても、舗装につきましては、そういった先ほど須貝議員からの御指摘もありましたとおり、大型車の混入率によりまして舗装厚が変わってきます。そういったものは適正に道路事情に応じて整備をしながら、また維持修繕も行っていきたいというふうに思っております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２０分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　一般質問を続けます。
　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、まちづくり条例に移りたいと思います。
　窓口の一本化、和光市はワンストップ窓口とか言っているわけですから、こういう具体的なところから、やはり実現に努めていただきたいというふうに思います。それにつきましては、建築課の職員が減数になりましたよね。むしろ人をきちんと補充して、そしてこのまちづくり条例をきちんと実あるものにしていくことに力を尽くしていただきたいというふうに思います。検討するということでありましたけれども、いつごろに結果は出てくるのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まちづくり条例における業務の事務事業の関連の御質問で、いつごろそういった形がとれるかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在は、個々に専門的なものについて、その担当課、例えば下水は下水、環境は環境ということで行ってもらっているわけでございます。そういったことが今後、全体の職員体制の中で１カ所にそういった職員を呼んで、例えば２階の建築課の窓口のところのテーブルに着いて、建築担当の職員がそこへ着いて、そういった事務ができるかどうかについては、至急検討に入りたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　具体例としまして、並木議員の話のありました新倉２丁目のマンション建設のことであります。その手順につきましては答弁がありましたので結構でありますけ れども、まちづくり条例第48条の現場管理について、市の指導書が提出されていますね。市から業者へ指導書を出しているわけですね、それに対して業者は、すべて了解いたしましたということで、この現場管理についてもすべて了解しましたというようなことを言っているわけです。その現場管理というのは、いろいろ地域住民から苦情のありました騒音、振動、そして日祭日の仕事ということであります。市は協定書を結んだわけですよね。その中できちんと業者としては、そのことを守りますということを言ってきているのに対して、どうして指導ができないのかということなんですが、いかがでしょうか。きちんと了解したと言っているんだから、ちゃんとやってほしいということで指導できないわけはないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　従う業者と従わない業者がいるというような、そういうこともございますが、そういった中で、まちづくり条例の協定書の中にある事業者への指導事項については、事業者により最終的に決定をすることになっておりますので、市といたしましても、先ほども答弁申し上げましたが、そんなような中で、何と申したらいいんでしょうか、根気強く事業者に対してお願いをしていく、そういったことしかできないというようなことでございますので、そういった中でいろいろ業者に対して行った状況が、現在、今までこういった状況を招いているのかなというふうに考えておりますので、最初から断られたような、そういう事項については、協定の事項にもなっていないというようなことの中で、市といたいたしましても住民の方のおっしゃること等について理解ができないということではなくて、基本的には、あくまでも指導ということであって規制ではございませんので、その辺の御理解をしていただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今回のトラブルは２つあると思うんですね。１つは振動、騒音の公害的なものと、それからもう一つは土どめの崩落という部分、工事についてということがあったと思います。先ほど騒音、振動について、法令に適応しているということだったと思うんですけれども、騒音、振動は、どういう機具を使ったらいいとか悪いとかということではなくて、85デシベルというのが基準にあるわけで、この85デシベルを守ってくださいということで、この騒音規制というものがあるわけですよね。実際そういう届け出義務ですとか報告検査だとか測定と、この測定という事務は、市の自治体の責任事務になっていると思うんですが、市としてはこの騒音について、クレームが来たときに測定したんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今お尋ねの騒音につきましては、85デシベルというお話がございましたけれども、これにつきましては、特定建設作業についてそういう制限が設けてございます。作業をする場合には開始日の７日前に届け出をしなさいという基準になっておりますが、今回の騒音に関しては特定建設作業の中に入ってございませんので、ここで規定する85デシベ ルの範囲には入ってございません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　掘削とかくい打ちとかは、その中に入っていませんか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この特定建設作業の中には、くい打ち機を使用する作業、これは騒音ですけれども、そういったものは入ってございますけれども、今回の作業の中には、その部分を適用する部分がなかったということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私が聞いたのは、それはあったけれども、アースオーガを使っていたので、これは低騒音の機具だから、それは黙認したというふうに聞いているんですね。でもその低騒音のシールが張ってあっても、この騒音以上出すことはあるわけですよ。そうしたら、それ以上に出す場合には防音の装置をしてくださいとか、あるいは作業を短か目にしてくださいと、例えば５時間を３時間にしてくださいとか、そういう指導ができるでしょうと言っているんです。だからどのぐらいの騒音なのかというのは、市としてはからなければいけないでしょうと言っているんです。どうですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の騒音に関して、市として測定した経過はございません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今後は行って、きちんとはかってください。そしてそのようなことを言っていくのが行政指導だと思いますよ、そうじゃないですか。
　もう一つの土どめの関係ですけれども、これは近隣の人の生命と財産にかかわる問題ですよ、これはどっちの立場で言っているんですか。これは本当に地域住民の、その地域の人たちは善良な納税者じゃないですか。その人たちの生命と財産を守るためには、そちらの側に立って業者と対応する必要があると思いますね、そうじゃないでしょうか。それに対して一体どういうことをしてくれたんですか、市として。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　仮設の山どめ、土どめの件、そういったものについては、事業者と近隣住民の方との関係になりますことから、基本的には民民同士の話し合いの中で解決していただくことが前提でございます。そういったことも含めまして、市としてどのようなことをしたのかというお話の中では、先ほど並木議員にも答弁いたしましたが、同じテーブルに着いて、そういった解決策等々について話し合いの場を提供してきたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　このようなトラブルは、事業者だってうれしいわけはありません。ですから、両方で解決できるところは解決していくのが筋だと思います。11月14日に集まりをしたと思いますけれども、そのときにも、例えば住民の立場に立てば、何というんですか、構 造図ですとか現況図だとか断面図だとか、そういうのを見せて、そして納得できるように説明してあげてくださいよと、そのぐらい言ってくださるのが市ではないんでしょうか。そうすれば、やはりどれだけ危険なのかとか、そうか、大丈夫だったのかというふうに、地域の人たちは安心することがあったかもしれませんし、それを見たら、ますます怖くなってしまうということもあるかもしれませんが、やはりどっちの立場に立っているのかということが、ひどく問われていることだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　たまたま11月14日のときには、その作業日の関係、日祭日の関係と時間帯の関係が主だったものですから、そういったことについては特に実施をしなかったのが現状でございます。その中で市としてはあくまでも公平な立場を堅持しながら、お互いがよい解決策を見出してもらいたく、そういったことで実施をしたわけでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　公平な立場と言っても、ずっと古くから和光市に住んで納税している善良な市民ですよ。そっちが困るようなことは平気で見ていられないというふうに思うんですね。今回も非常に地域の人たちが土どめがどうなるのかということを心配されるので、実際、事業者の方に図面を見たいということを言いましたら、どうぞ、どうぞ、見てくださいというふうにもおっしゃいました。きょう、どれだけの情報公開で図面が出てくるのかわかりませんけれども、業者側だって、やはりいつもいつも嫌な、いろいろ言われながらいるよりは、理解を求められれば理解してもらいたいと思うのが普通だと思うんですよね。ですから、そういう立場に立って納得できるような情報を出させるというのが、やはり市の役目ではないんでしょうか。それがやはり土どめが崩れたという経過がありますので、それはその住民にとっては、もう本当に生命と財産を失うことにもなるわけですよね。市としては、それを守る責任があるのではないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　いずれにいたしましても、所管が労働基準監督署の分野になる場合もありますし、そういった工法的な問題等々につきましては、建築確認の関係を行っております県土整備事務所、そういったところの関連にも影響してきます。市といたしましても、住民の方も確かに納税者ではございますが、事業者にしてみても納税者、これは同じ和光市内で皆さん、お住みになっているわけでございますから、そういったことも含めまして、あくまでも公平な立場で、いろいろ解決策を見出していく、そういったことが必要かなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　11月14日の時点では、住民の人が県に言った関係で、もう１回、土どめをやり直したというのがあるから、そのことは出なかったのかもしれませんけれども、市民がわざわざ朝霞県土整備事務所に行き、そして朝霞県土整備事務所で事が進まないので、ま た県庁まで行って話をするなどということは、本当に大変な労力だというふうに思うんですね。そういうことを察して、きちんと中に入って、やるべきことをやっていただきたいというふうに、市にはすごく思います。それが行政指導ではないかというふうに思うんですね。今回、指導の方針マニュアルをつくるということなので、どういうふうなマニュアルが作成されるのかなというふうに思っているんですが、これはいつごろまでにできるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今この時点で、いつごろまでというお約束はできませんが、なるべく早い時期に、各部署との連携をとりながら研究してつくり上げていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　前任者の質疑の中では、住民との協定書が出てきていないというように聞いたのですけれども、これが地域住民との協定ができなければ、市が協定を結べないような強制力のあるものは、つくるのは難しいんですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　その件につきましては、先ほども上位法の関係等々御説明を市長からしたわけでございますが、そういった観点におきまして、いろいろそういった協定の内容等々についても、地方自治法の関係に抵触することといったことにもなりかねませんので、条例を制定することはできないと解釈しております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　合法だからといって、近隣住民に迷惑をかけていいということはないと思っています。そして、このまちづくり条例が本当に意味のある、きちんとした条例として生かしていくために、これから見直さなければならない部分があるのではないかなというふうに思います。市民の人が、このまちづくり条例を見たら、すばらしい、こうだったらいいねと思ったけれども、実際これはなかなか運用ができないんだというふうにおっしゃったんですね。だから、そういうふうな、市民の人にそういうふうに思われるのは大変つらいものだなというふうに思いましたけれども、今後このまちづくり条例がしっかりと根づき、そして実のあるものになっていくように努めていただきたいと、これは要望にとどめます。
　以上で質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、２番、菅原満議員欠席のため、会議規則第51条第４項の規定により次に進みます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。
　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第９日、12月12日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
　御苦労さまでした。
午後２時５８分　延会