平成２０年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第９日
平成２０年１２月１２日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２１名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　３番　　　須貝郁子議員
　　　４番　　　松本武洋議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　８番　　　柳下長治議員　　　　　　　９番　　　熊谷二郎議員
　　１０番　　　上野君子議員　　　　　　１１番　　　井上　航議員
　　１２番　　　西川政晴議員　　　　　　１３番　　　斉藤克己議員
　　１４番　　　阿部かをる議員　　　　　１５番　　　野口　保議員
　　１６番　　　栗原次男議員　　　　　　１７番　　　吉田けさみ議員
　　１８番　　　佐久間美代子議員　　　　１９番　　　荻野比登美議員
　　２０番　　　山口慶子議員　　　　　　２１番　　　村田富士子議員
　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　１名
　　　２番　　　菅原　満議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　総務部次長　　　　　並木正文　　　　　市民環境部　　　　　冨澤　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　田中義久
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　加藤　昇　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　木下侑三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　山崎　茂　　　　　総務課長　　　　　　石川信夫
　　事務局
　　副審議監
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告

　ここで欠席届の報告をします。
　菅原満議員より、入院の付き添いのため、12月12日、１日の欠席届が出ておりますので、報告いたします。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位５番、１５番、野口保議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔１５番（野口　保議員）登壇〕
◆１５番（野口保　議員）　おはようございます。
　通告に従い、一般質問を行います。
　きのうの読売新聞の埼玉版に、乱立大型店、大型商業施設が相次いで県内各地に開業している。外資系、人気ブランドの規格外商品を集めたアウトレットモールなど形態はさまざまで、予想以上の集客に出足は快調のように見える。しかし、施設は乱立気味で飽和状態との声も報道されており、競争激化と景気後退を受けた消費低迷で悲鳴も出始めている。改正都市計画法 の規制強化前に申請されての現状だが、今後のまちづくりや産業振興にどのような影響を及ぼすのかと、いろいろ書かれておりました。
　最初に、商工問題、産業支援体制についてお伺いします。
　さて、和光市産業振興基本計画の策定は平成22年度に行いますとの答弁がさきの議会において示され、平成21年度においては策定の具体的検討を図りますとなっております。産業支援課が設置されて数カ月ですが、現在はどのような体制でどのようなことを行っているのか伺います。
　また、平成12年に和光市本町商店街診断報告書、平成13年に和光市白子・南商店街診断報告書等が示されておりますが、これらの報告書をどのように活用され、商工振興を図られたのか伺います。
　また、商工振興にかかわる事業支援と言うと商工会とイメージされますが、商工会と商店街とは支援体制が違うと思います。商店街組織は商工会の組織の一部ではなく独立していて、地域性を生かして活動する団体と思いますが、どのようにとらえているのか伺います。
　平成19年に新産業創出具体化の指針で、和光市の産業の現状、特区認定をめぐる背景、新産業創出具体化のための施策の方向等が示されておりますが、具体的な支援内容がよくわかりません。この指針を再度具体化して平成22年度基本計画を策定していきますとの具体化の指針なのか、現状の経済事情下での変更はあり得るのか伺います。
　次、商工問題の契約制度について。
　新倉児童館や和光消防署建設に伴う工事請負契約に応札がなかったり、設計金額や予定価格より大幅な安価落札であったりと、積算方法に問題があるのではないかと思われる現状が見られます。私は、設計金額がしっかりとした算定根拠で積算されていれば落札率は100％により近くてもよいと思っております。要するに、公共施設は市民がよりどころとする施設ですので、施設の目的と施設の質が確保されることが一番だと考えております。もちろん、価格が高ければよいというのではなく、競争性が発揮され、その競争性が公平で透明であることが必要であることは当然ですが、ただ、落札価格が低ければよいとは言い切れないと思っております。秋以降の経済状況は日増しに悪くなり、このような状況は長く続くものと思われますが、このような状況下での施設建設の質の担保をいかに確保すべきか、行政の責任が問われます。
　また、市内業者の育成や和光市との連携事業、災害協定等をかんがみた事業発注バランスを考慮した契約制度を図るべきだと思います。契約制度の現状をお示しいただきたい。
　次に、道路問題。
　狭隘道路解消の進捗について。
　狭隘道路解消のために、和光市道路整備実施計画に沿って整備の進捗が図られていると思いますが、進捗状況を伺います。また、クヌギ林の保全を求める陳情が出され、趣旨採択が示された市道310・236号線の拡幅工事の地域説明会の経過を伺います。さらに、市道１号線内の私有地問題ですが、地権者との話し合いがどのようになり、解決が図られたのか伺います。また、 他の地域にはこのような事例はなかったのかもあわせて伺います。
　第八自治会の私道の整備についてですが、私有地道路ですが、地権者との話し合いもままならないまま生活道路としている現状の中で、行政として解決できる方策がないものか伺います。
　最後に、道路問題の区画整理に伴う信号設置等について。
　中央第二谷中土地区画整理地内の交通安全対策についてですが、区画整理進捗に伴い交通量も多くなりつつあります。また、起伏の多い地形であることと漆台通りの拡幅が図られないままでの下新倉地域との接道が多く、歩行者にも車両の通行にも危険な状態にあります。信号設置など安全対策をどのように図っていくのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　おはようございます。
　初めに、発言事項１、商工問題、（１）産業支援体制についてお答えをいたします。
　世界的な同時不況の中、日本経済の景気後退は言うまでもありません。このような背景の中、高度化・多様化する中小企業のニーズに、技術、経営の両面で対応できる支援体制の構築は不可欠であります。その指針となる和光市産業振興基本計画の策定につきましては、実施計画において平成22年度に位置づけられております。策定方法等の具体的なものについては平成21年度中に検討したいと考えております。
　お尋ねの産業支援課の体制については、７月の機構改革により組織の見直しを図り、旧地域振興課で所管しておりました事務分掌、産業育成支援担当２名、農業振興担当１名において引き継ぐ形で構成されております。
　次に、平成12年の本町商店街診断報告及び白子・南商店街診断報告については、各商店会と市の連携がなされないまま策定され、報告書の活用も行っていなかったようでございます。また、商工振興に係る商工会以外の市内商工関係団体は、現在駅前通りの和光市本町商店会がありますが、平成15年３月に本町商店街活力再生計画を策定して以降、商店会としての活動が途絶えている状況ですが、和光市本町商店会は地域社会に大きく貢献する独立した組織であると受けとめています。
　次に、平成19年度の新産業創出の具体化の指針ですが、平成22年度基本計画の中で具体化をさせていただきます。なお、御指摘のとおり、経済状況については、その動向も十分注視しながら検討してまいります。
　次に、私道整備に係るふれあい施設整備事業について説明いたします。
　この事業の目的といたしましては、地域の実態に即したふれあいの場や生活環境改善のための施設を地域住民の自主性に基づいて整備することを通して、地域社会における豊かで潤いのある人間関係の形成を目指すことを目的として、４項目の要件、１、地域社会のふれあいを広げ連帯を深めるものであること、２、地域社会全体の意見が反映されていること、３、利害を 有する関係者全員の合意を得ていること、４、他の補助制度と重複しないこと、の４つの要件に適合した場合、事業の補助金交付要綱により補助金を交付しております。
　お尋ねの私道改良につきましては、実施基準として、地域の通勤・通学路または生活路として公道的役割を果たしており、道路法第18条に基づき供用される道路に１カ所以上接続し、幅員４ｍ以上を確保している私道を、舗装・補修を含めての舗装または側溝整備もしくはそれらをあわせて整備するものであること。ただし、幅員４ｍ未満の私道においては、将来幅員４ｍ以上を確保する旨の家屋後退同意書を提出することを条件に、補助額は事業に要した経費の３分の２の額を、600万円を限度に補助するものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、商工問題のうち、契約制度についてお答えをさせていただきます。
　当市におきましては、施設建設等の工事請負契約の場合、今年度から原則として1,000万円以上の工事について一般競争入札を実施しております。一般競争入札は競争性・透明性にすぐれた入札方式であり、当市の場合でも通常の指名競争入札に比べ落札率がかなり低くなっております。一方、一般競争入札は一定の要件を満たせばだれでも入札に参加できる方式であるため、不良・不適格業者の参入や過度の競争によるダンピング入札などの危険性をはらんでおり、当市におきましても、一般競争入札の対象範囲の拡大とともに、そうした可能性が高まっていることは事実でございます。また、指名競争入札においても、最近の景気低迷により競争が過当化しつつあり、工事品質の低下が懸念されるところであります。
　こうしたことから、一般競争入札におきましては、入札参加資格要件の設定に慎重を期すとともに、財団法人日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム（コリンズ）を活用し、工事現場に配置する技術者のチェックを徹底するなどの措置を講じております。市内業者が参加する機会が多い指名競争入札の落札率は、市外業者が参加する機会が多い一般競争入札に比べ高くなっておりますが、市内業者には災害などの緊急時に協力をいただかなければなりませんので、市内業者育成の観点から、必要があれば今後契約制度研究会等で一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインの見直しを含めまして、市内業者がより参加しやすい方策を研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の２、道路問題、（１）狭隘道路解消の進捗についてお答えをいたします。
　平成18年度には和光市道路整備実施計画を策定し、今年度は44路線の整備路線中で、優先順位１位の市道98号線の予備設計業務委託を発注し、現在検討中でございます。今後、関係地権者や関係住民の御理解・御協力を得て、道路整備を進めてまいりたいと考えております。
　御質問の、市道310・236号線の地域説明会の経過と進捗状況につきましては、10月18日開催の２回目の説明会で修正案についておおむね御理解を得られたことから、修正案をもとに工事発注を行い、今月下旬に施工業者が決定する予定です。
　また、当該道路は道路整備実施計画では幅員９ｍで計画しておりますが、今回の道路整備は暫定整備となっておりますことから、歩行者の安全を確保するため、歩道を車道と切り離しし、用地買収を行った斜面林側に幅員２ｍの組み立て歩道を設置することとしました。車道に関してはやはり暫定整備で行うことから、円滑な車両通行を図るため待避所を２カ所設けることとなっております。
　市道１号線内の私有地の処理につきましては長期化、難航していましたが、平成18年２月に地権者の了承が得られたため、平成18年11月より用地買収を開始し、平成20年６月に用地処理を完了いたしております。
　私道の補修についてのお尋ねの場所は、過去に私道の一部を補修したことがございます。私道の補修を行う場合は、建設部では私道補修に関する基準に基づき実施しているところでございます。その場合、私道補修には一定の基準があり、私道の起点・終点が認定道路または公共施設に接していること、日常の利用に著しい支障を来していること、原則として権利者全員の同意を得られること、１件につき130万円以内の工事金額であること等の条件がございます。また、私道の寄附採納については、「和光市私道等受け入れに関する取扱基準」に基づき実施しております。しかし、本件は条件（４ｍ以上）がクリアされておらず、市として受け入れることは困難な状態となっているのが現状でございます。
　次に、道路問題（２）区画整理に伴う信号機設置等についてお答えをいたします。
　中央第二谷中地区の宮本−清水線と漆台通りの交差部分は坂道で見通しが悪いことから、今後、路面表示、カーブミラー、注意看板設置等の交通安全対策に努めてまいります。また、信号機設置につきましては、駅北口土地区画整理事業推進により道路状況が変わるため、事業の進捗状況を見きわめつつ、埼玉県公安委員会へ信号機設置を要望してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ありがとうございました。
　まず最初に、狭隘道路のふれあい施設整備基準について伺います。
　確かに、基準によるとそのようなことになると思います。前にも一度お伺いいたしましたので。しかしながら、前の中央工業でしたか、それから二、三、人の手に渡っておりますけれども、なかなか地権者との話し合い、あるいは協議を持つことが難しいと。しかしながら、あそこで生活することには変わりはないと。これから先もあそこで暮らしていくんだという中で、何らかの処置を早急にできるような方法ができ得ればと思うんですけれども、無理なのか。もし、これはどのようなことをかんがみてもできないよという話になれば話は別ですけれども、あそこの地権者全員の判こをもらって、かつ負担金を持ってという話だけれども、買うときは市民はだれも知らなかったと思うんですね。そのことを思うと、ましてや中央工業は今ないよ うな状況でありますし、それから他人の手に転々と渡っているという中で、市民は和光市民として税を払って、市民としての享受できるものがあると思うんですよね。そのものをかんがみると何かの救済措置というものができないものかどうか、もう一度、無理な質問ですが、お願いします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほども答弁させていただきましたけれども、要件の４項目の１点に、「関係者全員の同意を得る」という項目がございますので、そちらがまず最優先するのではないかというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　そうなれば、地権者全員に頭を下げて、何とか判こを押してもらってやるしかないのかなと思いますけれども、これは要望にとどめておきます。何らかの救済措置が図られることをお願いしておきます。
　次に、同じ狭隘道路の関係で区画整理に伴う信号設置についてお伺いいたします。
　確かに今工事中ですのでなかなか難しい点があると思いますが、あそこは本来ならば道路の中央線から区画整理区域を分けるべきなのに、下新倉分から分けていると。だから、あの道路の拡幅はなかなか進まないだろうというのが前の答弁でした。要するに、北口開発を今後します、それに合わせて拡幅しますよという話ですけれども、なかなか難しい面があると思います。過去に決定したことですのでなかなか難しい。
　もしできるならば、早急に北口開発を進めていただきたいというのが私の願いですが、なかなか難しい点があるとすれば、今工事中であってもなかなか狭い、ましてや急な坂道ですので、これに関してはいろんな関係で方策をとりながらやっていくというふうな、進捗を見ながら、ましてやあそこは坂道でありながら交差点が結構多い、中のほうに入ってきますとね。自転車の小さい事故が結構あるみたいですので、そういうことも含めて早急な手当てをしていただきたいことと、この工事が終わるまでというとなかなか難しい。北口が終わるのはこれから15年と、だけれども、まだ認可がされていないという話ですので、もうちょっと延びるかもしれない。そうなると、その間の手当てを十分すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、御指摘の箇所につきましては、漆台通りと駅のほうから来る通り、３差路的な形になっておりまして、この整備につきましては北口の区画整理の進捗に合わせて、将来的な線形が固まってくるかと思います。信号機の設置につきましては公安委員会の立ち会い等も必要になってきますことから、それまでの期間につきましては歩行者の安全、また車両通行の安全、そういった面について手だてを講じながら、安全対策に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　よろしくお願いしたいと思います。
　市民はやはり大変心配しています。これから冬に入りまして雪害というか、雪が降った場合なんか、なおさら注意しなければいけないところかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、市道１号線に関してはもう大分進められているという話でしたので、でき得れば、今後はこういう公道内に私有地、昔は善意でお借りしたんだろうけれども、今の時代はそういうわけにはいかない。裁判になる例もありますので、なるべく早急にそういうところがありましたら善処していただきたいなと思います。
　道路整備実施計画については進捗を図っているということなんですが、これは大体、この間のお答えの中でも地権者の協力が得られればという話だから、そうなると全部終わるのは何年先かというと、わからないという方向性になるのだろうと思いますけれども、今回の件に関しては大体スムーズにいったほうと思えるのかどうか、また今後どのくらいのペースでいかれるのかお尋ねします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　狭隘道路の解消に向けての道路整備計画という、今後の進捗状況のお尋ねかと思いますが、狭隘道路には４ｍ未満の幅員の狭い道路、その部分を計画幅員に沿って広げていかなければいけない、そういった箇所等々ございます。基本的には道路整備計画を策定いたしましたので、それに従いまして粛々と計画を実施できるような形で進んでいくのが非常にいいかとは思うんですが、確かに、今御指摘のとおりいろいろな法的な拘束力等もございませんことから、用地が購入できて幅員を広げられると、そういったことが可能なことであればすぐにでも整備ができるんですが、沿道の地権者の御理解と御協力が不可欠だと。また、そういった面におきましても道路の必要性等については十分説明をしながら、御理解をしていただくような形で今後取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ぜひ早目に狭隘道路の解消を図っていただきたいと思います。和光市は坂道が多いことと狭隘道路が多い、要するに、メーン通りに関しては多少の整備はされていますが、ちょっと裏に入ると狭いところが多いというのが、和光市の特徴と言えるか、いいことか悪いことかわかりませんが、できるならば早く解消していただきたいと思います。
　次に、市道310・236号線の拡幅工事に関してですが、今回はクヌギの林を残せという話が先に来まして、本来ならば道路を拡幅するという目的の中で買収が進められたと思うんですよね。それが、昨今の環境問題というものがありまして、そのことがいいか悪いか、きのうの質問の中にどっちを向いて行動しているんだという話がありましたけれども、私もどっちを向いているのかなという思いはあります。
　今回は変則的ですが、中央線ではなくて、とりあえずある程度の安全性をかんがみて拡幅すると。本来ならばあの土地分の傾斜地を盛り上げて一つの道にしようと思ったんだけれども、 できなかった。例えば道路、本来ならば今工事でやるんですから、９ｍ確保するなら９ｍにできたはずなんですね。だけれども、クヌギ林があるのでできなかったと。これも市民要望であればいたし方ないと思いますけれども、そのかわりに隣に歩道という橋脚を立ち上げてつくるという話で、今後このようなことが次のときにもなされるのか。また、残った分の拡幅に関してはどのように図られるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今回の道路整備の中で、この市道310・236号線につきましては、拡幅工事という位置づけの中で、この区域が中央土地区画整理区域の中にも入っていること等も含めまして、道路整備計画を策定する前から用地交渉を行った経緯がございます。そんな経緯の中で今回陳情も出ました。そういったことも含めまして説明会等を２回にわたって実施をしてきました。その経緯の中で最終的な道路線形が固まって実施するわけでございますが、基本的には道路整備計画で位置づけておる幅員９ｍ、これは将来的には確保していきたいということは確かでございます。車道が７ｍ、歩道が２ｍという位置づけの中で整備を行うということでありまして、基本は、道路を拡幅する場合については中心から両側に道路を広げていきたいということも含めまして、今後車道の幅員の確保に向けては、地権者の御理解、そういったものも含めまして広げる際には協力をしていただいて広げていきたいと、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この道路は、道路整備計画策定前から用地を購入する計画になっており、安全安心の中で、また通学路の関係も含めて、総合的に今回整備を図っていくわけでございます。道路整備を行うに当たっては、道路ができ上がって市民の皆様方が利用する際に、このような道路ができてよかったと思われるような道路整備を行いながら、市民の皆様方にその地点へ行ってもらったときに、こういう道路もあるんだということで、よりよいものをつくり上げていく、そういった行政のあり方が今後問われてくるのではないかと思います。
　また、道路というのは公共用地でございますから、そういった観点からも災害時などにおいても貴重な空間、そういった利用状況も踏まえて、道路空間の利用についてはよく認識をしながら、今後の道路整備計画を粛々と進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　そのように進めていただいて、市民がそのように結論を出して、それなりの話し合いができたとなれば、これは一つの合意点が得られたのかなと思いますけれども、これから道路用地として確保するときには十分注意して確保していただきたいことと、今、説明の中で、地蔵橋のほうへ向かっていって右側のほうはちょっと幅員を広げなければいけないという話ですが、あそこも区画整理地内に入っているように、これは区画整理まで待つのか、それとも地権者に合意が得られれば多少なりとも買っていこうという気があるのか。
　もう一つは、やはり今後自然との融和を図るということになると、ああいうものがあり得るかもしれない。そうなると、あそこは歩道といえども自転車その他に対してどのような配慮を してやるのか。また、話の中で、私もあそこの会合には１回しか参加したことがないですけれども、自然の話のほうが先になっていて、道路の、生命と財産を守るという話はちょっと置かれているような話し合いのほうが多かった。例えば、落ち葉の葉っぱはどうするんだとか。そういうのじゃなくて、もうちょっと、生命と財産というのが第一番目にあって、その次に、人が生きていくためには安心安全な環境に恵まれたものというのが順番づけだろうと私は思うんですけれども、その後どう踏まえたことを今後進めていかざるを得ないのかと。
　今回あのような設計をしたということに対してどのくらいの予算的措置、要するに、当初予算からするとどのくらい超過しているのか減額しているのかわかりませんけれども、そのところまでちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今年度、平成20年度に当初予算の中で5,400万円ほどの予算を計上させていただいております。今回その範囲の中で設計をしておりますので、今月入札をかけていきたいと思っておりますことから、当初予算の範囲の中で施工できるよう施工監理してまいりたいと、そういうふうに思います。
　基本的には予算の範囲内で工事を完了させたいというふうには思っております。また、狭い場所ということでございますが、協力があれば、そのまま区画整理区域内に入ってございますが、地権者との話し合いの中で見込みがあれば、そこの用地を確保して整備をしていく、そういうふうにも考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ぜひそのようにお願いしたいし、要望しておきます。
　次に、狭隘道路の最後になりますけれども、狭隘道路と言えるかどうか。今の話の中で地権者の協力というような話ですけれども、駅の北口通り、要するに駅北口の入り口信号から越戸橋まで、これは何度もお願いしているんですけれども、なかなか歩道の拡幅ができないと、あそこはましてや県道です。それから、区画整理地内だということで、なかなか歩道の拡幅が進んでいかないと。どぶ板の上を通っているという、あそこは和光市でも３本の指に入るぐらいの道路交通量がありながら、あのままというわけにはなかなかいかない。私もあそこの付近に住んでいる住民としても怖いものがありますのでお願いしたいんですけれども、これは朝霞県土整備事務所とちょっと話をしながらやってみたいと。ただ朝霞県土整備事務所としては、あそこは北口区画整理地内に入っているので、そちらのほうでお願いできればという意見があったみたいですよという話でしたけれども、それから県土整備事務所その他と交渉してみた経緯があるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　この場所につきましては、平成20年３月の定例会でも答弁させていただいておりますが、そのときにも、歩道整備については現状では非常に難しいと県のほうからの回答を得ているというふうな答弁をさせていただきました。その後、県土整備事務所のほ うへ、現地の状況等々について説明に参っております。現地のほうについても、県土整備事務所の職員等々に立ち会いをお願いして確認をしていただいております。
　ただ、県土整備事務所としてもその辺の整備方針についてはなかなか緊急性が伝わってこないというような回答も得ております。今後も歩行者や車両通行、そういった面での安全性が大事だと認識しておりますことから、県との協議を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　難しいというのはよくわかるんですけれども、私もあそこにいるし、あそこの市民の願いを思うと、わかっていても何度も何度も聞かざるを得ないし、多分、私、議席があるうちはずっとお尋ねするようになると思います。お願いしたいと思います。
　あるいは、この経済状況の中ではなかなか難しいと、昨日の市長の答弁の中にもありましたように、この中で大きな資本のかかるものは難しいという話でした。しかし、投資的なものに関しては力を入れていかざるを得ないだろうという話もしておりますので、ぜひ今後とも県との話し合いの中で進めていただきたいと、これは老婆心というか、うらやましいと思うしかないんですけれども、朝霞だと歩道が段差解消工事としてどんどん工事が進んでいる中で、和光だけなぜ進まないのかなと思うところがありますので、要望にとどめますが、ぜひお願いします。
　次に、契約問題についてお伺いします。
　平成19年度の会計決算審査の指摘事項で、入札等の契約制度については継続的に改善を図るようにと指摘を受けております。競争性・透明性の確保、総合評価方式の導入、品質の確保に努めるとともに、地域経済の発展、振興等、公共工事が持つ社会性に配慮し、経済状況を総合的に見きわめて、適切かつ効率的な運用について改善を図りますと報告がされておりますが、何度も言いますが、経済状況をよく見きわめた積算が第一だと、要するにこの契約の金額の積算が一番大事ではないかなと。
　先ほど申したように、私は100％により近くてもいいし、和光市の10月27日、11月に行われた一般競争入札においても平均で90％ちょっとだろうと思う。私はそれでもいいかなと思っております。それには積算が確かであればの話だから、まず積算方法をどのように改善するかが研究課題の第一だと思うんですけれども、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、競争性を第一義的に考えますと、当然そこら辺の部分を精査をして、設計を確かなものにしてという形にして入札に臨むということが大切なことはもちろんでございます。当市といたしましては、今までもいろいろな御指摘を受けまして、予定価格の問題、落札率の問題、こういうことも含めていろんな方法で一般競争入札に持っていけるもの、また指名競争入札の業者の選定というような数の問題、そういうものも含めてやってまいりました。
　その中では、やっぱり予定価格と設計価格というような部分で御指摘をいただいている中で、やはり競争性という部分の落札率という問題を一義的にいろいろ御指摘をいただきながらやってまいりました。その中で、設計価格をより精度なものにするということで、当然土木にすれば埼玉県の土木積算基準という基準がございます。建築にすれば建設物価だとか市場価格の問題だとか、そういうものもやはり十分取り入れて精密な基本設計、設計価格を積算していけば、入札に当たってその中で予定価格の設定というような部分で、言うならば歩切りはしてはならないというような部分は当然ここの中でございますので、そういうところも精査をしながら、現時点では設計価格を基礎として入札に臨んでいるということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　でき得る限りの精度の高い積算、あるいは予定価格にするべきだろうと思うし、また、この間の消防署のように予定もしなかった安価で落ちたということも、この経済状況下ではこれからも起きるのでないかなとも思います。つなぎ融資的な事業の受注ということが考えられないこともないので、その担保をまずどのようにするかということも、これからは大きな問題だろうと思います。
　それには、まず参加資格制限をどのように図るのか、あるいは最低制限価格を設けるのか。この後、市内業者の育成についてもお話を伺いますけれども、その中で、どんどん安価になるということは、皆さん市内業者を使ってくださいと言っても使えるものではない。やはり、ある程度保証されたものでなければ市内業者であっても手を出すことができない。市内業者であっても家族もいれば従業員もいると思う。もちろん市内業者の育成の中には雇用などのいろんな問題もかかってくるから、そうなると多少の制限、あるいは質の保証というものをしなければいけないと思うんですけれども、これについては今部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　景気低迷によります過度の、いろいろな形の中での工事品質の低下等を防ぐための入札というものを確保していかなければならないということは、最大限発注側としましては考えなければならないと思っております。
　今回の消防署建設等々の落札率の問題をとらえますと、社会情勢、経済情勢の影響が大きな要因の一つであるということがうかがえるのではないかと思っております。また、競争性・透明性・公平性、これを確保するということにつきましては、やはり慎重に取り組んでいく必要もあると思います。今御指摘がありました参加資格制限とか最低制限価格の設定だとか、一つは、言うなれば履行ボンドというような部分もあると思います。ただ、こういうものの活用を図るということになりますと、かなり業者としての精度も高めていただかねばならなくなってくるという問題も出てくるのかなと思っております。当然そういうところも踏まえながら入札に当たっていかなければならない。
　今年度で申しますといろいろなガイドラインも作成させていただきました。また、１億5,000万円以上の予定価格につきましては議会の議決を必要とするという、地方自治法上の問 題がございます。それ未満のものにつきましても、当然競争性を発揮するということで各市組んでおりますが、新聞紙上で、ある市ではその部分も拡大をして市内業者、この景気低迷という部分から取り組んでいるという報道もございます。そういうところも含めて、当市といたしましてもいろんな手法を用いながら、やはり公平性・競争性・透明性というものを確保しつつやっていきたい、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　どのような形でこの契約制度研究会が結論を出すかわかりませんけれども、今部長がおっしゃったように、和光市にはＡ級の業者がいない。私ども、この間総務常任委員会で視察に行きました上越市なんかは、市の市勢が随分大きい。黙っていても30から50のＡ級の業者がいる。その中で競争性を発揮していくんだと。それで高どまりでも市内業者の育成ということでやるんだという市長の思いがあったみたいですけれども、それはそれでよろしいのかと、和光市もまたそのことを考えざるを得ない部分もあるのかなと思います。それはこの次に、またこの後の質問でします。
　そうなれば、質の保証をどうするかという話ですけれども、最低制限価格を設定したからといって質がいいとも言えない。先ほど部長がちょっと触れました履行ボンド、これは履行ボンドに入れるかどうかという審査をまず保険会社で行いますので、それだけでもかなり大きな価値。要するに、契約が決まりましたら、もし私どもに入るなら入ってくださいと。そのかわり私どもは審査をしますよと。その審査の中でだめな会社にはだめですよと言う。これは大きな一つの市民としても信用に足るものかなと思うので、そのことも含めてやっていただければと思います。今後研究を重ねて、精度の高い積算と業者選定をお願いしたいと思います。
　次に、市内育成に関して伺います。
　先ほどお話ししましたように、上越市に伺いまして、あそこは市内業者の育成を進めていると。ただ、先ほどお聞きしましたように市勢の違いが随分あります。また、合併した問題とか雪害の問題とかいろいろあるんですが、和光市としても見習うべきものは見習わなければいけない。例えば、和光市の評価を見てみますと難しい点がいろいろありますが、まず、ランクづけというものが、あそこの市、あるいはきのうちょっとほかのところを見たんですが、そこよりも和光市のほうがランクが低い。だから大きな工事に参加できないと。ジョイント組むにしてもなかなか難しいという点に関してはどのようにお考えなのか。やはり、市内業者が参入しやすい体制を整えるということも大事ではないかなと思うんですけれども、その点に関して御意見がありましたら伺いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成19年度の落札状況を申し述べさせていただきますと、工事または土木施設維持管理等々を見ますと、一般競争入札、指名競争入札等々含めましても、80％以上市内業者が落札をしているというのも事実でございます。
　そういうところで、当市としては今年度から一般競争入札ガイドラインというものを作成さ せていただきました。原則1,000万円以上の工事につきましては、一般競争入札という形でガイドラインを策定させていただいたということでございます。それは一つの内規でございますので、それぞれの選定委員会の中で、当然3,000万円以上につきましては上部選定委員会という選定委員会がございます。また、それ以下につきましては下部選定委員会という委員会がございまして、業者選定を行ってございます。指名競争入札、一般競争入札を施行する場合につきましてはエリアとか、そういうものにつきまして審議をして、それぞれ選定をさせていただいて執行させていただいております。
　これも一つのガイドラインでございますので、当然当市で決めました法的にどうのという部分ではございません。ただ、競争性また透明性というような観点から、やはり一つのラインというものは決めていかなければならないということで決めさせていただきました。また、その中で、例えば3,000万円までの工事はこのエリアだとか、3,000万円以上になった場合はこのエリアだとかというような判断もさせていただいておりますが、できるだけ市内業者が参加できるような対応を委員会の中でも図っているのが実態でございます。
　また、その中でやはり競争性というものも加味していかなければならないという部分もございますので、エリアにつきましては今後も契約制度研究会等々で十分、これは内規でございますので、それぞれの経済情勢、また社会情勢も加味しながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、11月に行われました入札の結果が回ってきましたので見たところ、１社で３つ落札していると。それがいいか悪いかいう話じゃなくて、かなり安価だと。こういうものを防ぐというわけじゃないですけれども、もっと市内業者育成のためには、公平性とか公正性というものの中でやっていかざるを得ないとすれば、ただ競争性だけではなくて、事業の分担、ワークシェアリングじゃないですけれども、それに近いものがあるべきだろうと思うんです。１回とったらちょっと休んでもらうとか、それは業者内の話になると談合になるから行政の中で手続上できるというふうに、上越市なんかはそのような形になっています。要するに、職種の同じ業者になるべく均等にいくと、ただし、競争性も発揮するんだという中で進めております。その点に関してはどうなのか。
　もう一つ、それを監視するために、やはり市民あるいは学識経験者を入れた監視体制も整えているという感じですけれども、そういうような監視という制度の問題に関してはいかがか伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　従来から、選定委員会の中で行っております同一同工種というような事業がその月に入札の案件として上がった場合につきましては、金額にもよりますが、一抜け方式というような方式をとらせていただいている場合もございます。これにつきましては、 金額が大体同額というような同一工種の工事が同月に行われるような場合には、指名業者数もふえますが、その中で上位から抜けていただくというような方式でございます。
　また、こういうものも今後は取り入れながら、市内業者は少ないですので、そういう中で競争性というものをやはり発揮していただかなければならない部分もございますが、そういうものも含めて今後の入札方式につきましては考えていきたいと、このように考えております。
　また、市民による監視委員会、これは従来から御質問もいただいております。４市の中で、また１市でということになりますと、他市等々の監視委員会を設けているところを見ているんですが、入札が終わってから評価がどうだというようなことをしている状況の監視委員会を持っているところもございます。当市といたしましては、４市の契約担当の中で、こういうことを４市の中で共同でできないかというような部分もテーマに上げまして、今話し合いを持っているわけですが、なかなか監視委員会という部分につきましても他市、朝霞地区４市なんですが、その中でも非常に難しい部分もありまして、それぞれ研究課題という形になってございます。また、そういうものも取り上げながら話題に乗せながら、市としてそういう監視委員会が持てるのか、また効率的には当然それぞれの広域でやったほうが効果的かなという部分もありますので、そういうものも含めてまた再度取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　また、先ほどのランクづけの中の点数の加算点に関しても、今、男女共同参画社会とか、あるいは障害者雇用の問題、要するに市内雇用のパーセンテージそのものもランクの加算点の中に入れているところもありますので、そういうのもちょっと研究していただいて、もちろん職種によっては難しいところがあります。ただし事務関係でしたらできるものもあると思うので、そういうものも加算した中で企業のランクづけをすると同時に競争性を発揮しながら、公平性・公正性を発揮できるような契約制度にしていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、産業支援について伺います。
　先ほどのお話の中で、商店街に関してのいろいろ研究材料として診断はしてみたが採用はしなかったというお話ですけれども、じゃ、これは何の目的のためにやったのか、それとも時代の変化が余りにも著しいのでそれにはふさわしくなかったのか。そのこともちょっとだけ触れざるを得ないのかなと思います。
　それから、埼玉県が大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを平成19年10月に示しておりますが、ガイドライン策定の趣旨は、「地域において事業を行う者は、その地域から有形無形の恩恵を享受していること及びまちづくりの一員であることを自覚し、地域経済団体が行う事業に積極的に参加するなどして、社会貢献を果たす必要がある」と示している中で、その中で、商店会、商工会団体の加入促進を積極的に図るようにとなっております。多分、この間の陳情に関してもこのことが大きく作用したのかなと思いますが、ならば、和光市 としてはこのガイドラインをどのようにとらえ、何らかの手当てをしていきたいというのか。もちろん、先ほどの産業振興基本計画が来年あるいは再来年、平成22年だと言われましたけれども、これも少しずつ前倒ししながらやっていこうという気があるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ただいまお話がありました地域貢献につきましては、商工会、商店会等への加入促進を図るよう条例等を定めている市があると伺ってはおります。しかしながら、和光市におきましては、現状として本年６月に東京メトロの副都心線が開通しております。そういった関係で都心への利便性も向上が図られるというような実態もございます。さらに、大型の量販店であるとか系列のチェーン店、こういったものが多数参入されているというような状況の中で、和光市の旧の商店との一体化された新たな商店構成といいますか、そういったにぎわいも出てきているのが現実でございます。
　そういったことを踏まえて、産業振興基本計画の策定と同時に県のガイドラインがございますので、その趣旨も踏まえて、地域商業の貢献の内容等を検討しながら、先ほど申し上げました条例等の制定も準備を進めていきたいというように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ぜひ、いろんな思いがあっての商工会の陳情だったと思いますので。もちろん、商工会と疎遠にしているということは商工会も言っておりませんでした。いろんな担当所管とよく話をしていろんな問題に取り組んでいるつもりですという話ですが、何かジレンマが起きたのかよくわかりませんが、このようなことになって陳情を差し上げたことに関しては取り下げということになりましたけれども。
　今、部長がお話しになりましたように条例の整備、要するに地域振興の条例に関して、新座を初め７市、８市ぐらい県内でもやっております。その中で一番心配されるのは、先ほど言ったように大型店やいろんなチェーン店が加入されつつあるが、もっと積極的に参加してほしいと。かつ、それと同時に、一般質問の冒頭でお話ししましたように、だんだんとああいう郊外型が崩れ去ろうとしている時代の中で、あれはあれで残るかもしれない。だけれども、ちょっと形が変わるようなものになるだろうと予想されるし、また、それとは別にやはり市内の空洞化は早目に解消していかざるを得ないものです。それが和光市のまちづくり、もちろん南口に関しては道路整備が図られて、もっと活性化が図られると思いますけれども、それに対してもより一層の商工団体や商工者が和光市の商工会に参加できるような、整備の一環としてそのものができればなと思っております。商工会は和光市の融資の窓口にもなっておりますので、そのようなことを図るためにも、商工会の団体に加入した場合には、もし融資を受けるような形のときには条例整備の中、先ほど部長がおっしゃった振興整備の条例の中で何らかの利点が得られるとか、そういうものがあればと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　御提案の趣旨はよく理解できるところでありますけれども、条例の中で 加入している一定の人だけに支援をするというのを定めるというのは、かなりいろいろな問題点があります。これは詳細に検討していかなければいけないと思っております。
　ですから、ほかの何か手だてを含めて、それは条例の中で生かすよりは、ほかの手だてで生かしていったほうがより素直かなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　法的制限やいろいろな問題、要するに公平性の中でいろんな問題があるとは思いますが、でき得れば何らかの形で、農協もそうですし商工会もそうですし、もちろん自治体である和光市が健全に育っていくと同時に、その上に市民が享受されることが一番だと思いますし、私ども議会としてもそのことを見詰めていくことが一番だろうと思いますので、今後ともそのことをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位６番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　12月２日、和光市選挙管理委員会は、市長選挙の日程を来年５月10日告示、５月17日投票とすることを決めました。きょうから数えておよそ５カ月後に行われることになります。
　そこで、順位１、市長のマニフェスト検証について伺います。
　私は先日、第３回マニフェスト大賞の受賞式の模様を見に行ってまいりました。全国の先進的なマニフェストの取り組みが発表されました。例えば、静岡県浜松市、現在の市長はマニフェスト選挙を行っただけでなく、就任後１年たった時点で、選挙前に掲げた工程表の進捗状況を示し、評価・検証を行っています。マニフェストに対し、その年度ごとで実現した内容、実施した取り組みを市のホームページに掲載しています。また、山口県防府市では現職の市長が３選をかけて市長選を戦う前に、自身の後援会誌で自己評価基準に基づき評価を行い公表したほか、青年会議所主催の検証大会へ参加し、市長の自己採点の報告をしたほか、市議会議員、市民からそれぞれ採点を受けるということをしています。
　マニフェストは、もともと検証可能な市民との約束です。野木市長は、現在の任期を迎えるに当たって無投票での再選を果たされていますが、その際、野木市長は６項目のマニフェストを示しています。
　そこで、まず（１）この６項目のマニフェストについて、先ほど検証事例を紹介しましたが、公的または私的を問わず市民の目に触れる形での検証は行っていらっしゃるのか、検証の実績の有無についてお尋ねいたします。
　次に、（２）では、この場において６項目の達成度及び個別政策の評価について、市長からお伺いしたいと思います。全部を読み上げることはいたしませんが、例えば、マニフェスト２項目めには「職員のやる気を出し、生き生きとした組織にするため、勤勉手当の支給方法を含 めて、努力した者が報われる成果主義の導入をしていきます。３年以内」とあります。前半部分の「職員のやる気を出し、生き生きとした組織にする」、これが大きな意味での目的であって、そのための手段として成果主義の導入という政策が掲げられているのだと思います。これは、言葉じりを取り上げているのではなく、すべての政策には目的があり、目的を実現するには政策手段が必要です。その考えのもと、このように各項目に目的と手段を盛り込んだ内容となっているのだと思います。
　そこで、手段、つまり政策は実現したのか、そして目的は達成したのか、この視点で各項目の達成度の評価をお伺いします。
　続いて、順位２、図書館政策について伺います。
　和光市図書館は、市民の生涯学習の場として広く利用されています。教育委員会発行の「和光の教育」には、図書館の目指す姿として、市民のニーズにこたえられる図書館資料の充実と図書館サービスの提供と掲げられています。しかし一方で、昭和58年の設立から25年が経過し、さまざまな課題も出てまいりました。そして、教育委員会では、現在図書館新設についても話し合われています。
　そこで、まず（１）図書館の現状及び課題について伺います。
　蔵書数や利用者数などの実績は決算やこの「和光の教育」で見ておりますので、数字にあらわれない現状や課題についてお伺いいたします。
　続いて（２）レファレンスの強化についてです。
　今後の図書館の役割において、ただ貸し出しを行う、本を読むという図書館から、知りたい情報を得る、調べるという機能、レファレンスの強化が求められます。そこで、まず昨年度の公民館図書館を含めたレファレンスの実績について伺います。
　次に、（３）地域館（公民館図書館）の活用について伺います。
　活用推進の課題は、開館曜日、時間の拡大、そしてその際の管理体制の確立にあるように感じます。そこで伺いますが、公民館の職員による対応はできないのでしょうか。図書館の入り口におらずとも、通常の事務所で対応すればいいのではと思います。この点について伺います。
　そして（４）新図書館構想についてです。
　（１）のところで、これから課題を挙げていただきますが、そうした課題の解決のために新図書館の建設という考えがあるのだろうと思っております。しかし、実際に新図書館を建設してほしいという市民の声はどれくらいあると認識しているのでしょうか。どういう情報、調査をもとに新設に対する要望があるとして検討を進めているのか、伺います。
　次に、順位３、地域医療と介護保険事業計画について伺います。
　まずは、（１）埼玉病院との地域医療連携についてです。
　現在、埼玉病院は新病院の開設準備中です。実際に工事の状況を目にすることもできますし、ホームページでは新病院のコンセプトが示されています。その中で述べられている新病院の基本方針には、「地域に根差した中核病院」と掲げられています。
　そこで、まず市長にお伺いいたします。新病院についてどのような説明を病院側から受けているのか。現状及び今後の病院との地域連携のあり方について、そして、地域医療の拠点病院として埼玉病院の機能をどのように市民に還元したいと考えているのか、これらの点についてお伺いいたします。
　次に、（２）第４次介護保険事業計画について、保健福祉部長にお伺いいたします。
　現在、第４次介護保険事業計画が策定中です。策定委員会も順次開催されていますが、現在の進捗をお伺いいたします。また、第４次介護保険事業計画について、次の２つの視点でお答えください。１つ目は、第３次から第４次に移行するに当たって特筆すべき点、２つ目は、ほかの自治体との比較で特徴的な点、この２点についてお伺いいたします。
　さて、地域医療での連携がとれたとしても、そこに市民が通えなければ意味がありません。しかし、現状、埼玉病院への市内からの交通アクセスには課題があります。
　そこで、（３）埼玉病院までのアクセス改善について伺います。
　新病院開設後は定かではありませんが、現在の埼玉病院の受付時間は午前８時半から11時までです。また、一般的に総合病院での診察の場合、受付開始後に来院者が集中することを踏まえておく必要があると思います。ここで問いたいのは、この診察時間に和光在住の市民が通いやすい状況にあるかということです。そして、もちろん受診後に帰宅する手段があるかということも大切です。
　まずは市内循環バスから検証します。南公民館先回りコースでは、和光市役所から越後山などを経由して埼玉病院到着は７時43分です。その後は10時５分になってしまいます。一方、白子コミセン先回りコースでは、一番早い便は９時15分着ですが、２便目は12時到着で午前の診察には間に合いません。私は、これまでも市内循環バスについて、ニーズの高いルートの再構築を提言してまいりました。そして、その中でも埼玉病院へのアクセスは重要視されるべきと考えます。今述べた実情を踏まえ、市内循環バスでの対策について見解をお伺いします。
　次に、公共交通機関についてです。和光市駅発の路線バスの現状を見ていきたいと思います。最も早い便は８時57分発、埼玉病院まではおよそ15分かかるので病院到着は９時15分前後です。次の便は９時32分発、次いで10時12分、10時46分となりますが、もうこの10時46分発では間に合いません。そう考えると、実質３本です。こうした現状のため、わざわざバスで和光市駅に出て電車で成増駅に行き、そこからバスに乗るという方法をとっている方も少なくありません。また、最大の憂慮する点は、こうした状況の中、タクシーを利用して通わざるを得ない方が、特に足腰の悪い高齢者に多いことです。当然、他の交通機関より費用がかかります。今後、新病院の開設でますます市民の利用が伸びることも想定し、アクセス改善のため、バス会社に対して市として改善の要請をすることを要望したいと思います。
　最後に、鉄道事業者への協力要請及び協働について伺います。
　先に、このテーマでの私の基本姿勢を申し上げます。
　私は、市民との協働のほか、企業との協働をさらに推進していくべきだと考えています。実 際、現在も市民の安全や快適な生活のため、各企業がさまざまな取り組みで協力をしてくれています。今回私は、鉄道事業者に対して、協力が当然というスタンスで挑むものではありません。ともに市民利用者のために協力できることを行い、さらなるサービスの向上を図ろうというものであることを強調させていただきます。
　さて、それでは本題に入ります。
　まず、（１）早いもので、私もこの12月議会を迎えるまでに６度の一般質問に立たせていただきました。その中で、さまざまな角度から鉄道事業者に対する協力要請や改善要望を取り上げてきました。市の行政課題を尋ねるのとは異なり相手のあることなので、議会の場においてもできるできない、やるやらないという方針を示すのは難しく、今後要請しますという回答で議論が終わることも少なくありません。私だけでも放置自転車管理に伴う敷地境界の話、路線別乗車の導入、有楽町線の増便などを提案してまいりました。
　そこで、平成19年度、平成20年度中の鉄道事業者への協議経緯について、どのような内容について、だれが出向き、どのような回答を得たか、これを時系列で可能な限り示していただきたいと思います。
　続いて（２）放置自転車対策についてです。
　課税自主権に関する本論に入る前に、現状の確認をしたいと思います。
　当たり前の話ですが、放置自転車はどうしたら減らすことができるか。その答えは、皆が駐輪場に正しくとめることです。しかし、最近南口の地下駐輪場を見ると利用者がふえ、許容量に近づいてきたように感じます。特に、副都心線開通後その傾向が見られるように思いますが、状況の把握をしていらっしゃいますでしょうか。また、無料開放している北口の第１、第２駐輪場及び南北の外環上部利用駐輪場の状況はいかがでしょうか。もし許容量に近づいているなら何らかの手だてが必要と思いますが、市の考えはありますでしょうか。これらの点を、まず建設部長にお伺いいたします。
　次に、（３）エスカレーター設置についてです。
　11月に決定した実施計画では、導入可能性調査が盛り込まれました。この調査の目的、内容を伺うとともに、他市でもエスカレーター工事を実施する場合、この種の調査は行われるのか、この点をお伺いいたします。
　そして、（４）南口広場の改修について伺います。
　現在、意見交換会が行われていますが、ここまでの開催状況及び議論の進捗を伺います。
　最後に、（５）図書館返却ボックスの設置について伺います。
　私は、返却がしやすくなれば借りる人もふえると考えています。レンタルビデオも返却ボックスの設置で需要が伸びたと言われております。その視点で考えた際、最も市民にとって便利なのは和光市駅です。改札の外か中かという検証も必要ですが、仮に改札の中ならば、成増駅を利用している市民も、川越方面に用事があるときに、一度おりて返却することができます。市民の生涯学習のための協働として鉄道事業者に設置の協力をしてもらえないか、この点につ いてお伺いしたいと思います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、順次お答えをいたします。
　まず、実績の検証についてでありますが、特に具体的に公表したという経過はございません。
　ただ、一つ一つの目的を挙げておりますが、そこに申し上げている前提として、現職の場合は総合振興計画、実施計画等々を現実につくってきている立場から、そういうものを優先させますという大前提のもとに、６項目のマニフェストとして挙げさせていただきました。
　あと、検証について、マニフェストの発表会に行かれたというお話がありましたが、実はある団体のマニフェストをつくる立ち上がりから私も関係しておりまして、つくり上げる、公表するという重要性はわかっております。ただ、問題は現職の評価というのと、これは後援会だとか個人でやる評価というのは、どう評価をしてもいいという前提があります。ただ、行政としての評価はやはり本人がするのではなくて、第三者機関でやるということで、後ほどお答えをいたしますが、総合振興計画の達成度をどういうふうに第三者に評価していただくかということのほうが重要だという立場に立っておりますので、前提としてそれを御理解いただきたいと思います。
　まず、第１項目めの助役・収入役制度につきましては２年以内ということで、１年目に助役を置かないという条例を議会に提案させていただきましたが、お認めをいただくことができなかった経過がございました。実際の問題としては、平成18年４月から助役を置いていませんので、一定の組織の簡素化あるいは人件費の節約というのは達成できたというふうに理解をいたしております。
　次の、２番目の職員の成果制度の導入でありますが、３年以内ということで、これにつきましても、１年以内で平成18年度からやらせていただいております。その目的として、組織が生き生きとしてきたかということでありますが、そのことについての検証は、まさに私自身がするものではないというふうに思っておりますので、前提に従って評価をしていただきたいと思いますが、少なくとも職員における評価要領をつくるときの研究会においての意見のやりとりを見ておりますと、相当活発な御意見をいただいているというところで、意識の改革あるいはやる気ということについての思いというものは、間違いなく生まれたなというふうに認識をいたしております。
　それから、総合振興計画の達成度を評価する制度は、平成18年度に施策推進会議をつくっていただきまして実施させていただいております。行政評価の結果に基づいて市民の皆さんに参加いただいた評価を持ちながら、やっぱり一つの経営サイクルを回していこうということでの目的は達成できたというふうに理解をいたしております。
　市長の任期については１年以内という、これは３期までということで、これについても平成18年３月の議会で提案をさせていただきましたが、これについても否決ということでございました。これはそのときも御意見がありましたが、本人の意思が重要なのではないかという御指摘もいただきました。その点については、十分目的達成をしていくということではお約束をしていきたいというふうに思っております。
　それから、土地区画整理の促進については３年から４年ということで、特に駅北口については３年以内に事業の方向性を明らかにしていきますということでお伝えしましたが、再三の全体の説明会あるいは道路計画等々もお示しをいたしました。意見・要望等をたくさんいただきましたが、全体を進めていくのは難しいということで、先行区域を決めていこうということで、11.3haについて平成18年７月に決定をいたしまして、２年以内に実施ができ、昨日の御質問でもお答えいたしましたが、今月中には認可をいただけるという運びになっております。
　ただ、和光北インターの事業認可について３年以内ということで挙げましたが、これについては現時点ではまだ認可をいただけない状況であります。幾つか問題がありまして、市街化区域編入ということで、１つはあそこを準工業地帯にするわけですが、するための産業育成がどのぐらいできるかという数値目標を出すという課題が出てまいりました。それをつくるのにかなり時間がかかったことが１つ、それから、手法について県の指導が変更になりました。工業地帯と準工業地帯とどっちにするかという問題もありました。もう一つは、区域内に254バイパスがありまして、県のほうの254バイパスと区域内の道路の取り合いをどうするかというのが、実はまだ県のほうで決定をいたしておりません。このことを含めて一気に解決をしていきたいという御提案がありまして、この認可につきましては平成21年度の中旬ぐらいまでには決定をするということで、今細かいところについて県との調整を図っているところでありまして、この点については時期がおくれたということは事実でございます。
　それから、６番目のアダプトシステムの導入につきましては、おかげさまで皆さんの御協力をいただきながら、地域センター、コミュニティセンター、古民家等々の協働の体制が確立できて、目的であります市民の皆さんと一緒につくるまちづくり、あるいは生きがい、やりがいをつくっていく元気なお年寄りが多いというまちの実現はできたと思います。具体的に申し上げれば、昨年度厚生労働省から発表になった平均寿命を見ましても、県内で女性が１位、男性が２位ということで、元気なお年寄りがたくさんいるまちになってきているというふうに認識をいたしております。
　次に、３番目の埼玉病院との地域連携でございます。
　お話がありましたように、独立行政法人国立病院機構埼玉病院は、平成21年12月のオープンを目指して、現在新病院の建設を進めております。新病院の概要といたしましては、地上６階建てで診療科目は20診療科、病床数が350床、外来規模は650人で、機能的には、これまでの循環器医療に加えて、地域医療支援病院と地域がん診療連携拠点病院の２つの機能が新たに付加されるということになっております。
　また、新病院の建設とは別に、長期的な将来計画として埼玉病院の保健医療村構想があります。基本コンセプトとしては、地域に根差した病院づくりとして現在、急性期病院、訪問看護ステーション、健診センター、老健施設、看護学校、宿舎の６つの計画が示されております。これらの計画のうち、急性期病院、看護学校、宿舎については既に着工済みでありますが、残りの計画につきましては今のところ検討段階であり、今後の地域のニーズを見きわめながらＮＰＯ法人や社会福祉法人、あるいは地域の医療機関等々と誘致活動を進めていきたいという意向でいたします。
　埼玉病院との地域医療連携につきましてはいろんな意味でお話しいただいておりますが、１つの具体的な例といたしまして、来年の春に、病院内に目白大学の心理カウンセリングセンターが開設されることになっておりまして、大学が持っております資源や人材を市政に活用できるよう、現在、市と大学との間で相互協力協定の締結を進めているところでございます。また、この協定以外についても、地域の中核病院として市民に何を還元できるか、あるいは地域の医療機関にどういうことが還元できるかということについては、今後とも病院側と積極的な連携を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　２の図書館政策についてと、４、鉄道事業者への協力要請及び協働について、順次お答えいたします。
　初めに、図書館政策のうち、図書館の現状及び課題についてお答えいたします。
　平成19年度実績では、入館者数は24万795人、資料貸し出し数は図書館で40万5,534点、中央公民館では404点、坂下公民館では2,535点、南公民館で2,276点で、計41万749点になります。学校や保育園、高齢者施設への団体貸し出しは、34団体で６万1,985冊であります。これまでの図書利用券の登録者数の延べ件数は５万6,419件となっております。
　集会行事として、児童、青少年の読書活動を推進するための読み聞かせ、読書会、図書館シネマなど、また親子・成人対象に図書館講座の実施、図書館まつりなど、図書館の啓発、利用促進の事業を展開いたしております。
　利用者の皆様に気軽に自由に利用ができ、多種多様の資料の提供ができ、個人個人の目的に沿った至福の時間を提供できる施設と認識いたしております。
　施設としては、昭和58年、人口５万1,000人ほどのときに図書館は開館し、ことしで25周年を迎えました。市の人口は７万6,000人ほどとなり、今後増加することが予想されますことから、人口規模に応じた図書館整備とあわせて快適な環境でのサービス提供を求められており、近年、市民から、図書の貸し出し以外に学校の勉強の場、読み聞かせの場を求められておりますことなどが課題となっております。
　次に、レファレンスの強化につきましては、平成19年度実績で図書館41件、中央公民館48件、坂下公民館ゼロ、南公民館33件の、合わせて122件のレファレンス対応をいたしました。サー ビス利用者の課題解決に図書館職員が適切に資料の提供や回答のサービスを行うレファレンスサービス事業は、職員の幅広い認識、専門知識などが必要であることから、引き続き研修等を実施しながら、よりハイレベルな対応が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、公民館図書室については、貸し出しは毎週土曜日と火曜日の午後１時から５時までとし、職員１名の配置をしております。平成18年度と平成19年度の増減比率を申しますと、中央公民館では17.8％アップの404点、坂下公民館では22.3％アップの2,535点、南公民館では3.9％アップの2,276点の実績を上げております。
　施設の改修や利用向上につきましては、現状の施設環境等から現状維持でやむを得ないと考えておりますが、利用しやすい図書室整備は、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新図書館構想につきましては、本年開催の第５・６回教育委員会で協議をいただき、市民が集まりやすいコミュニケーションの場所としての機能を持った図書館、公共施設と融合するような図書館等の御意見をいただき、これらに基づき現在図書館の現状及び課題を検証しており、基本的なコンセプト（案）についても検討しており、教育委員会に報告することとなっております。委員会において御審議をいただきながら、次の段階に進んでまいりたいと考えております。最終的には市の基本構想に位置づけ、基本的な作業を進めることとなると思います。
　次に、和光市駅構内に返却ボックスの設置につきましては、不適切なものの投函により図書の汚損を受けない場所、常時目の届く場所など、適正な管理が行える適地があるかどうか、その辺のところを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　第４期介護保険事業計画についてお答えします。
　平成21年度から平成23年度までを計画の期間とする第４期介護保険事業計画は、これまで２回の策定会議を開催し、本市がこれまで介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画として推進してきた各施策からの高齢者の現状分析報告及び第４期介護保険事業計画策定の方向性、並びに計画期間におけるサービス必要量と供給量の推計、地域支援事業の内容等について協議を行っております。
　今年度中にあと３回の策定会議を予定しており、今後の協議事項としては特定高齢者介護予防施策等の地域支援事業の実施内容や、権利擁護事業等の包括的支援事業の検討、さらには介護報酬の改定を踏まえた第１号被保険者保険料などについて協議をいただき、２月中旬までに計画案を策定していきたいと考えております。
　第４期への移行に当たっては、計画の基本的方向性として、現行の計画を承継する「元気高齢者の多いまち」を目指す介護予防と、「居宅介護の限界点を高める」地域密着型サービス基盤の整備などが重要と考えており、重度認定者の居宅介護基盤はもとより、在宅医療連携と高 齢者専用賃貸住宅など、新たな居住福祉空間の整備による地域の介護保障を目指す計画にしたいと考えております。
　特徴的な点のお尋ねですか、現行の第３期介護保険事業計画におきましても、介護予防では運動機能、口腔ケア、認知症予防などに対する多くのメニューを用意し、その成果を上げるとともに居宅介護を推進し、その限界点を追求し、また地域包括支援センターにおいては介護予防、包括的・継続的ケアマネジメントや権利擁護等を含めた包括的支援事業に総合的に取り組んでおります。これらの事業は、平成18年度の介護保険制度の法改正に基づく予防重視、地域性重視の方向性に先駆け、平成15年度の第２期介護保険事業計画において事業運営をしていることから、多くの自治体が当市に視察に来ております。
　本市が策定する介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳を迎える2025年の超高齢社会に対応できるものとして、日常生活圏域の設定から圏域における住所別の要介護認定の出現率、疾病分類、給付分析及び地域調査などを行い、詳細なサービス必要量を把握してから効果的かつ効率的なサービス基盤を構築するもので、その主眼は、個別的自立支援及び地域的自立支援を目的とした計画として、さらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の３番、地域医療と介護保険事業計画についてのうち、（３）埼玉病院への交通アクセス改善についてお答えをいたします。
　御指摘のとおり、市内循環バスも和光市駅からの路線バスも、埼玉病院へのアクセスは大変よくありません。病院の外来受付時間であります午前８時30分から午前11時までの間に乗り入れるバスの本数は、市内循環バスで２本、路線バスで４本という状況でございます。病院を受診するほとんどの方は８時前後にかけて病院へ行きますので、その時間帯に限りますと、市内循環バスでは７時43分着と９時15分の２本、路線バスでは和光市駅を８時57分に発車する１本が利用可能であると思われます。また、病院を受診した後の帰りの足も考慮する必要もあると考えております。
　現在、埼玉病院へは成増駅を発着する路線バスが主流であり、南１丁目地区や南２丁目の南大和団地の方もこの路線を利用して通勤・通学を行っております。和光市駅から南大和団地前の市道408号線への乗り入れができれば、南地区の利便性がさらに向上するものと思われます。市内循環バスは、公共施設の循環を目的に運行を始め、改正等により埼玉病院にも乗り入れましたが、循環する距離や利用者の少ないバス停の見直しなど、全面的な見直し時期に来ておりますので、次回の改正には可能な限り考慮したいと考えております。なお、路線バスの埼玉病院の増便については、採算性の問題もあると思われますが、運行事業者に要望してまいりたいと考えております。
　発言事項４、鉄道事業者への協力要請及び協働についてのうち、（２）放置自転車対策についてお答えをいたします。
　地下自転車駐車場は定期利用者については３カ月更新ができますので、開通前の４月から６月までの３カ月間と、開通後の７月から９月までの３カ月間の数値を申し上げます。定期利用者では、開通前の３カ月間の合計が5,550人、月平均にしますと1,850人、開通後の３カ月間では5,564人、月平均1,855人で、変化は見られませんでした。一時利用につきましては、開通前の３カ月間の合計が２万1,429人、月平均にしますと7,143人、開通後の３カ月間では２万6,500人、月平均8,833人と大幅にふえております。
　駅に近い北口の駐輪場２カ所につきましては無料開放しているためか、２カ所とも満車状態であります。駐車台数を申し上げますと、北口第一駐輪場では自転車710台、バイク126台、第二駐輪場では自転車1,008台、バイク131台で、双方ともに収容台数を100台以上超えている状況でございます。北口にはもう１カ所、外環上部の駐輪場がありますので、第一、第二駐輪場には「満車のときには御利用ください」と書かれた地図つきの案内看板を設置しておりますが、駅から多少離れておりますので利用者は少なく、いつも空いている状況でございます。また、南口にも外環上部の駐輪場がありますが、ここも自転車600台、バイク122台と利用が多く、満車状態であります。
　無料開放している駐輪場内には長期間放置されたままの自転車やバイクが多数あることから、市においても長期間放置されたままの自転車やバイクは定期的に片づけておりますが、利用しやすい状況には現在至っておりません。
　当市では、東上線沿線の自治体で組織します東武東上線改善対策協議会がありますので、要望等を行う場合は協議会に歩調を合わせ、進めることとなります。その他といたしましては、東武鉄道に対し協力を要請した経緯につきましては、現在開設しております地下の自転車駐輪場建設の際、改札口への通り抜けの通路の協力と、東武鉄道敷地内への放置禁止案内看板を２基設置した経緯がございます。
　今後、鉄道事業者への要望等につきましては、他市等の状況を見ながら進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、４番目の南口広場改修についてお答えをいたします。
　改修工事につきましては、本年５月に設計業務委託を発注し、一般公募者、商店街、商工会、バス・タクシー関係者を含めた形での和光市駅南口広場改修工事設計業務に伴う意見交換会を２回実施し、活発な意見交換会となり、今後も２回程度開催予定であり、その意見等を集約し改修工事に反映しつつ、和光市の顔である南口駅前広場を整備していく予定でございます。また、本年度予算に計上いたしました南口補修工事につきましては、12月の入札により請負業者が確定し、平成21年３月中旬には完成する予定となっております。平成21年度は、意見交換会の意見等を反映した、シェルター等を含めた改修工事を予定しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、鉄道事業者への協力要請及び協働について、順次お答え をいたします。
　まず、これまでの要請に対する市の動きにつきましては、毎年東武東上線改善対策協議会及び埼玉県を通じ、鉄道事業者に要望を行っており、また、その他不定期でありますが東武鉄道株式会社及び東京地下鉄株式会社を訪問し、市単独としても要望を行っているところでございます。本年は、市長と私、建設部長が両社に出向き、直接要望活動を行いました。
　これらの要望等に基づく鉄道事業者からの回答につきましては、毎年５月に開催される東武東上線改善対策協議会の総会時に、また７月に埼玉県を通じ要望項目ごとに文書にて回答をいただいているところでございます。
　要望項目につきましては、駅改札口の混雑解消、駅ホーム混雑による安全対策など、駅利用者の利便性の向上、安全性の向上を図るものとしており、現在までに駅改札口の混雑解消策といたしまして、改札口を１通路拡張していただいたところでございます。
　続きまして、エスカレーターの設置についてお答えをいたします。
　和光市駅構内連絡通路（南口）エスカレーターの導入可能調査につきましては、他市においての取り組みはございませんが、当市におきましては駅南口の一体的な利便性の向上を図ることを目的といたしまして、人の動線による設置箇所、構造上の問題、安全性の確保等の検証をすることで、設置が可能かどうかを検討するものであります。また、エスカレーター設置費用に対する鉄道事業者の負担につきましては、和光市駅を管理する東武鉄道株式会社からは、駅の南口及び北口に既にスロープが設置されバリアフリー化が図られているため、費用負担はできないとの回答をいただいておりますが、この調査結果をもとに引き続き東武鉄道株式会社へ要望するとともに、鉄道事業者からの負担が難しい場合は、市民ニーズ等を考慮し市単独でも設置するかなど、費用対効果等を含め検討してまいりたいと考えております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時４３分　休憩
午前１１時０５分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、順位１より再質問をしてまいります。
　市長のマニフェストに対するお考え、理解いたしました。ただ、やはり市のホームページであのように掲載をしているという形をとっている以上、市長の残りの任期の間にやはり市民に示す必要があるのではないかと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　評価の問題ではなくて実績としてこうでしたというのは事実ですので、お示しができると思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうですね、掲げたマニフェストに対して実績としてどうなったか、そういう示し方でももちろん結構だと思いますので、この機に、掲げた目標をどういう形で実現したのかというのが市民にとってわかるようにしていただければと思います。
　それから、この先は少し細かいことをお伺いいたします。市長の回答とは限りませんが、二、三お伺いしてまいります。
　まず、項目１で示された二人体制とすることで組織の簡素化ということなんですが、これは実際にどのような形で図られたのか。例えば、決裁のスピードが上がったとか、あとは会議体を減らすことができたとか、そのような形での成果というのはあったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　まさにお話しのように、決裁等の事務的な手続では大分簡略化されまし た。
　もう一つは、今までは内部の調整の、いわゆるいろんな部課に当たったときに助役が調整をしていたことも、直接やるようになりました。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、その体制にした結果、先ほど、まず単年度で人員削減をされたということでしたが、具体的にどれくらいの削減効果があったのかということと、あと、実施後既に年数がたっておりますので、延べでどのくらいの削減効果があったのか。それから、その結果弊害はなかったのか。この点についてあわせてお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　３年で、おおむね4,960万円程度です。それから、弊害については、実は議会に副市長を置かないという提案をさせていただいたときにも、独裁になるんじゃないかという御心配をいただきましたが、今政策会議で合議制の中で政策決定をしているということで、特段の弊害というのは、私自身は認識をしておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、項目２、成果主義に関してお伺いしてまいります。
　現在は管理職のみの適用だと思いますが、この間、勤勉手当などの支給方法が変わったということで、職員の給与が上がった方はいるのかということ。つまり、導入した結果、努力した結果、この成果主義が認められたという方がいるのかという意味での質問なんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　管理職、ちょうど平成18年度から支給を執行しております。その中で、平成19年度の部分でございますけれども、管理職の評価の中で勤勉手当の支給率で出たという職員はおりますが、給料全体の中で上がったという職員はございません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、勤勉手当と給料を分けて御説明いただきました。例えばどうなんでしょう、基準に達する方というのは少なかったのか。それとも、基準が厳しかったのか。これをお伺いする趣旨というのは、例えばそれによって余り認められないということになると、職員の方のモチベーションの低下にもつながりかねないのかなという、そういう懸念からなんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態的には、管理職評価という形の中で、それぞれの部長は市長が評価をする、課長は部長が最終的には評価するという形で、最終的な決定は市長でございます。いろいろな中で総合評価という形でやってまいりました。通常の業務であれば、成績評価の中では一般的に評価が通常であったという評価でございます。その中で特に優秀という者はございませんでした。優秀という者が何名かその基準をクリアしたということで、勤勉手当で評価 したということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　この成果主義は、今後管理職以外の方にも広がると聞いております。その点に関してお伺いいたしますが、今、民間企業ですと、この成果主義見直しの動きもあるかと思うんですね。これは、例えば営業成績で評価されるようなケースでは、組織というよりも個人の成果第一主義になってしまうという傾向があるからなので、自治体の場合はそれと同列にはいかないかもしれないですが、今、部長がおっしゃったようなこれから拡大していくということに対して、その職員の評価に今後つながっていくわけですから、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　職員全体に広げるという形の中で目標設定を職員がしていくと。そして、それぞれの上司が評価をする。また、管理職についてはもう３年目という形になりますので、管理職についてもそれぞれの行動評価、目標設定というような形の中で行っておりますので、それぞれお互いチェックをしながら、フィードバックしながら、それぞれの目標に向かって成果を上げていくということになってまいります。
　ですから、その評価の中で今回の人材育成というものにつなげていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　そうしましたら、次、３、４を飛ばして５に行きます。
　土地区画整理の推進に関してお伺いいたします。
　これは、私が議員として活動していてよく市民の方に言われるのは、駅北口区画整理についてなぜ進まないのか、いつ始まるのかという御意見をよくいただくんですね。その進捗状況というのは、市長の熱意であるとか本気度というもので見ている方も結構いらっしゃるんですね。その点において、特に今の任期中に市長として北口区画整理を進めるために、特別な働きかけであるとか努力であるとか仕掛けというもの、どういうものをなさったのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　時系列では持っていませんので、流れとしてお話をいたしますが、全体の中で２つ最初ありました。１つは、減歩率について、今のままの道路計画でいくと減歩率が高くなるのではないかという心配がございました。したがって、道路についての見直しをしましょうということで見直しをし、それを提出させていただきました。その中で、なお地域の特性として過小の住宅があって、大きな地主さんに減歩率が例えば30％でも、現実には35％ぐらい協力していただかないと道路とか何かの用地が出てこない。あとは精算金という形でやっていただくということになると、大きな地主さんの負担が大き過ぎるという問題がございました。 それと、道路計画を変えた後もありました。
　もう一つは、月見ヶ丘では現実に、もう整備ができているから外してもらいたいという御意見もありました。
　そういうことを考えて、実は先ほど申し上げましたが、これは全体でやっていくということは難しいということで、７つのブロックに分けさせていただきました。その中で、特に優先地域として駅前と、谷中地区の皆さんは組合立で施工していただいておりますので、当然北口の事業が始まって駅につながるということを前提にして今事業を進めていただいているので、この２つの地域は優先してやらせていただきたいということで、その地権者に対しての説明をかなり具体的に行いました。その中でおおむね御了解をいただきながら、それでももう１回道路についての見直しをしてもらいたいということで、見直しをいたしました。それで、申請へ向けての御理解をいただく活動をしてきたという経過でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　直接土地の所有権とかそういうことではなくて、本当に広く区画整理はどうなるのかというのを結構知りたがっている方が大勢いらっしゃいますので、そういう意味でも権利関係のない方にも区画整理の進捗というものをわかるように示していただけると、そういう不安もなくなるかと思います。
　この６項目のマニフェストに関して、先ほど市長のほうから、目標達成時期、それに対して１年目とか２年目という形で示していただきました。それで、結構２年以内に実現されているものが多いんですね。それは、早期実現してすばらしいというのとちょっと違うのかなというのを、少し思うんです。当然、市長の任期というのは４年間ですので、その期間を通して実現しようという意気込みのマニフェストが示されているのかなという、そういう点で少し思う次第なんですね。
　当時、私は一市民であった者のとらえ方としては、そういう意味で言うと、この６項目、行政改革の視点というのはすごく、改革意欲という形で盛り込まれているのかなというふうにお見受けするんですが、市民の暮らしをこうしたいという感じの項目、市民の生活に直結したものがなかなか見えてこなかったのかなというふうには感じていたんですね。
　当然、先ほどお話しあったように、ここにつづられていない思いというのが、施政方針ですとか各種計画に入って補われているんだと思うんですけれども、市民の思いとしては、予算編成に市長の思いがストレートに反映されてくるような、そういうマニフェストであってほしいなというふうに思っているかと思います。もし、再度マニフェストを示すような機会があれば、ぜひそうした市民の暮らしをこうしたいということをつづられたマニフェストを、多くの市民が目にしたいと、そのように願っていると思いますので、それをお伝えいたしまして、この順位１の質問を終えたいと思います。
　それでは、順位２について再質問させていただきます。
　全体的なことは後ほどお伺いしますので、まず、（２）レファレンスについて伺っていきたいと思います。
　先ほどの実績をお伺いすると幾つかの疑問が出てくるんですね。まずは、図書館本館について、この41件という数字が多いのか少ないのかということなんですが、私はこれは少ないと思っているんですね、290日の開館に対しては。かつ、「和光の教育」の中でレファレンスの充実というのを打ち出している割にはということです。
　ここから考えられることというのは、まず１つ、利用者が図書館にレファレンスという使い方があるという、そういう意識を持っているのかということなんですね。もう一つは、何かそれをわかっている人でも利用しづらいような状況が今の図書館にあるのではないかという点なんです。この２つについて、まずお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　レファレンスにつきまして、他の図書館では「レファレンスサービス」という片仮名表示を使っているんですけれども、和光市の場合は「本の案内」という形で表示してございます。41件という件数ですけれども、実際にはこの件数はかなり利用者の方のお手伝いをして、かなり提供できるまで、求めるところまで行くまでのケースが41件でございまして、単に資料を探す、例えば本のある棚がどこだとか、あるいは図書館にはこういう本があるとか、そういうのを含めますと、年間にしますと2,414件といった件数になります。ですから、レファレンスのとらえ方が、こちらではかなりそういった、こちらの手助けをしてやったものを挙げていましたので、単純にレファレンスといえば、簡単なものから言えば図書館の案内から本のそういった探しているものはあるのかどうか、そういったものもレファレンスの件数に含まれると思うんですけれども、今回はそういったものは含めないで表示したというのがございますので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。
　あとレファレンスを利用しにくいという声は、今のところは聞いておりませんので、その辺は御了承願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、具体的に聞きますが、レファレンスの定義をどのようにしていらっしゃるのかということなんです。図書の専門の方に言わせると、恐らく今部長がおっしゃったのは「この本はどこですか」「あそこにあります」、これはレファレンスじゃないとおっしゃると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　レファレンスとは、基本的には利用者と資料を結びつけるための援助であると。基本的に、利用者が探していること、知りたいこと、調べたいことがわかる資料を提供するものだというふうに理解しております。その中では、探している本があるかとか、知りたいことがどこの本に書いてあるのかとか、求める本がどこの棚にあるのかとか、図書館の利用方法についての問い合わせとか、そういった簡単なものから、あと和光市の図書館にな いもの、そういったものを他の図書館、あるいはいろんな法人との連携をとってそういうものを提供していくと、そういったものまでも含まれると思います。
　ですから、レファレンスの中にはかなり大きくいろいろなものがあると理解しています。特に、図書館で例があったのは専門書、化学の専門書でこういう本があるかという話がありました。他の図書館に問い合わせてもないと、県の図書館に問い合わせてもないと。そこで、職員は理化学研究所にはあるんじゃないかということで、理化学研究所に電話をしたら、たまたまその本があると。理化学研究所の厚意でお貸しできるということで、そういったものも利用者のほうに提供していると。ですから、いろんな幅のある、そのときそのときの人の状況のよって対応していくと。ですから、最終的には利用者の求める本を提供していくと、そういった気持ちを持つことが一番必要じゃないかというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　公民館のレファレンスをちょっと例に出したいと思うんですが、中央公民館48件、南公民館33件、開館日数が３分の１にもかかわらず、中央などはほぼ図書館と同じくらいなんですね。これは、恐らく今部長がおっしゃったような、この本はありますか、本館にありますか、こういうのが含まれているんだと思うんですよ。
　お伺いしたいのは、和光市がこれから新図書館の建設なんかも考えている。その和光市でレファレンスというのをどう位置づけていくかということだと思うんですね。今おっしゃった案内をレファレンスとして「和光の教育」に載せていくというんだったら、それでいいんですかということをお伺いしています。いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　やはり、基本的な考えとしましては、図書館を利用する方の求める資料、そういったものの提供ができるかどうかというのが最低の基本になると思います。そういったものを、日々職員も相談を受けながら、いろんなものに対処できるような形で日々努力していくと。それに伴って、職員もいろいろと研修して、そういったものを身につけていくと。やっぱり長い目で見ていけばそういった経験の中で積み重ねていくものだと思います。
　ですから、高度なレファレンスと簡単なレファレンス、そういったものがあるという認識はやっぱり持たなければいけないだろうというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、今話に上がった職員体制についてお伺いしたいと思います。
　現在、指定管理も含めてお伺いしますが、職員数、その方の雇用形態、あとは司書の資格所有者の方の人数についてお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　職員体制でございますけれども、市職員が７名、臨時職員が１名、窓口業務として文化振興公社の職員が14名でございます。そのうち司書の資格者は、市職員は ２名、文化振興公社職員は５名でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、今挙げていただいた中で、レファレンスとして担当なさっている方はどなたになるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　基本的には、今申しました司書有資格者の文化振興公社の方の５名が対応しております。中には、経験からかなりそういったものもできる方については、まとめて対応しているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど部長がおっしゃったように、レファレンスは確かに技術の要ることだと思うんですね。特に高度なことをやっていこうと思えば。ただ、今の体制だとすべての方がレファレンスに対応できるわけではないというふうに思うんです。
　ならば、実際に例えばレファレンストークがあったかということを共有していく、そういう仕組みづくりが必要なのではないかなと思うんですが、思いつくのは、例えば報告会とか朝礼のときに報告するとかなんですが、あと、事例としては、子供が学校の課題のために図書館を利用してレファレンスをしたいと。そのとき、当然学校の課題ですからほかの生徒さんも来ますよね。そういうことを考えると、ケースの記録であるとかノウハウの蓄積ということが今後必要になるのではないかと思うんですが、現状、それから今後はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現状では、毎月、館内の整理日にいろいろと問題点の対応方法、処理方法とか、そういった協議をする会議を持っております。そういった場の中で情報の共有化を図っております。当然、この中にはレファレンスの体験談、こういういいこともあった、あるいはこういう失敗があったとか、そういったものも話していく中で全員が共有していくと、そういった会議も行っております。
　また、問題が起きたとか、こういうことがあったとか、そういうことについては随時職員の中でミーティングなどして共有を図っていると。いずれにしても、やはりよかったとか悪かったとか、そういった１日にあったことなどについては事例を記録に残して伝えていくということは必要であると思いますので、今後それには努めていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　本当に私が言いたいのは、レファレンスの数をふやしてほしいとかではなくて、すべての来た方に丁寧な対応ができるということが理想だと思っております。なので、今お話ししましたノウハウの蓄積というのはかなめになってくるかなと思いますので、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　あと、先ほど来から研修という話が出ておりましたが、今後このレファレンスだけではなくて、図書館の職員の方のスキルアップを目指すに当たってどういったことに取り組んでいくお 考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在では、埼玉県の図書協会の主催する研修、そういったものに参加をしていると。あとは図書館の中で学んだ内容を全職員が、そういったものをお互いに話をして職場研修、そういったものに取り組んでいるというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、続いて公民館図書館に関してお伺いしてまいります。
　私は、平成18年度の決算審査特別委員会に参加いたしましたが、その中で公民館図書館の活用について触れさせていただきました。その際に、内部の協議をして、どのようにしたらもっと公民館図書館の利用者がふえるのか、検討させていただきたいという趣旨の答弁をいただきました。先ほど、利用率が少しずつ伸びてきているといった話もありましたが、どういった検討をなされて、それがどういう結果につながっているのか、その分析をお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在の公民館にありますのは図書室でございます。基本的には公民館は社会教育施設ですので、そちらのほうの活動の中の図書室ということで理解しています。その管理は公民館で行ってございます。図書館は火曜日と土曜日の貸し出しだけ、これが午後１時から５時まで、その間職員が１人張りつくと。それ以外については、公民館のほうで管理しております。
　ですから、火曜日、土曜日だけが利用できるのではなくて、通常公民館のあいている時間は、図書室にある図書は自由に見られると。ただ貸し出しができないということでございますので、そういった形で、図書室の管理は主体的に公民館でやっているというのが現状でございます。
　公民館と図書館との連携でございますけれども、こういった形で公民館の図書室の利用を図るためには、やはり公民館と図書館が連携をしていくというようなことを心がけて、今後利用率を伸ばしていこうというような形で進めているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　その場で見ることはできますというのが今のお返事だったと思いますが、これを貸し出しができるようにするということで市民の生涯学習が伸びるというような、そういうお考えは持っていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに、公民館の図書室の図書は、ある程度冊数が限られておりますので、その中で有効活用するというのが今後の１つの課題だと思います。また、毎月新しい図書の更新ですとか、そういったものは全部図書館のほうでやっております。そういった中で、今後公民館が図書室にかかわっていくということなると、いろいろとそういった組織の問題ですとか検討が必要だと思います。ですから、現在は図書室に図書館がかかわって、図書の更新 をして、貸し出しを火曜日と土曜日にやっていると。それが少し日数をふやしてほしいとかそういう要望があれば、またそれも考えていかなければいけないというふうに考えております。
　ですから、そういった形でどうあるべきかというのは、今後検討しなければいけないのではないかというふうには考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私は、これこそ協働でやるべきではないかなと思っているんですね。市で進めている図書館ボランティアの方というのもいらっしゃいますし、あとは管理に限るならば、地域のボランティアでもいいのではないかなと、そのように思っています。
　市長のマニフェストではないですけれども、こういうところで市民の協働が図られたらいいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は、図書館の貸し出しについてはかなり個人情報の部分が絡んでまいります。というのは、ある種の本ばかり借りる人とか、そういうことで、必ずしもだれでもいいというわけにはいかない部分があります。これは、いつでも図書館の問題になることころでありまして、貸し出しその他についてはちょっとなじまないかなという部分があるように認識をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今の御見解は、受けとめさせていただきます。
　ただ、それを言っていると協働も伸びなくなってしまうのかなという思いもちょっといたしましたので、どういうところだったらかかわっていけるのかということ、それをぜひ検討していただいて、やはりあいている時間、曜日がふえるということが市民が通いやすくなることですので、それをもう一度御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、新図書館の建設について伺います。
　例えば、どこに建てるにしても、そこから遠い市民というのはやっぱり通えないというふうに思うんですね。私は、今まで述べてきたのは、建設よりも先にまだ取り組むべきことがあるのではないかと、そのような認識から言っているわけなんですね。それでこのような話をさせていただいたわけなんですが、この新図書館建設、本格的な議論は教育委員会での検討を受けてということになると思うんですが、現時点での財源や建設用地に公算というのはあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現時点では、まだ構想づくりで、これからいろいろと和光市のあるべき図書館というのを出していくわけですから、現在については、財源、建設用地について考えはございません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうしますと、ちょっと２点お伺いいたします。
　当然、今厳しい財政状況ですので、初めから建設ありきで考えてほしくはないなと思うんですけれども、ただ、その財源確保のために基金の設立をするというような考えはあるのかということと、あとは場所については具体的にお伺いしたいんですが、外環の上部利用という考えがあるのかという、この２点、お伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現段階では、基金という考えはございません。
　現在、場所についてもそこまで考えはございませんので、外環上部に建設をするという話は、現在のところでは出ておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ひょっとしたら出てくるかもしれないということを前提にお伺いしたいんですが、今検討されている葬祭場と図書館機能を持った施設が横に並ぶという、その姿は望ましいと考えますでしょうか。この点、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　その御質問の趣旨がちょっと理解しにくいんですが、施設としてなじむかということであれば、それはなじむようにしなければいけないと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。そうしますと、まずどういう図書館が必要か、市民のニーズはどこにあるのかという、そこの議論だと思うんですね。一番最初に教育部長がおっしゃった読み聞かせであるとか、あと勉強もできるような。考えようによっては、それは図書館でなくてもいいんじゃないかなという気もするんですね。今、地域センターであるとか公民館、非常に今和光市はそろえてきていますから、そういうところとうまくネットワークをやっていくことでできるような気もいたします。課題は多々あると思うんですけれども、図書館の中に全部入れるという発想じゃなくて、あるものをうまく使っていくということをぜひ頭に置いて、今後の図書館建設のコンセプトを磨き上げていただければと思います。
　それでは、図書に関してはこれで最後にいたします。
　市長にお伺いしたいと思いますが、私、今回の一般質問に当たって、全国的に先進的な図書館として知られる島根県斐川町の取り組みというのを参考にさせていただきました。しかし、この斐川の図書館政策というのも、2007年の統一地方選挙で新しく市長が誕生した結果、財政再建を優先するということで、休館日をふやす、図書費・雑誌購入費を減らすという、こういう政策が打ち出されたんですね。
　野木市長の就任後の図書費の推移というのをちょっとデータ化して見てみたんですが、図書費全体は年々上下を繰り返しているんですけれども、図書整備費用、本を買う費用というのは平成17年度に一度上昇はするんですけれども、傾向としては下降傾向を見せているんですね。新設の件も含めてなんですが、市長の図書館政策についてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は、現在の図書館の蔵書の分で、これ以上重量的に蔵書するともたないということがありまして、蔵書をやたらとふやしていくのは現状として難しいという、そういう物理的な問題があって、私自身精査していないんですけれども、多分一定の冊数を維持するという範囲の中で推移をしていると思います。それが図書館構想の１つの要件でありまして、蔵書をどうふやしていくか、今のものをどういう形で整理するかというのも１つのやり方だと思いますし、今御提言があったように新しい場合は、分館的な要素を含めて、場所的にバランスをとったほうがいいという意見もある。その場合は、そんなに大きなものでなくていいじゃないかと。あるいはもっと言いますと、蔵書するところだけどこかに倉庫をつくって、今のところをもっと公開できる場所を広げたらどうかというのも、構想としてはあり得ると思います。もう一つは、これからの時代のＩＴを含めて考えると、パソコンでかなり情報をとれるということになれば、それを仲介するような形、さっきもお話がありましたが、まさに新しいサービスを導入したらどうかということもあると思っています。
　したがって、ここはかなり柔軟に、新しい構想を練るときは考えなければいけないなというのが、私の基本的な考えです。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そして、鉄道では駅に返却ボックスを置くという、この件に関して少しお伺いしたいと思います。
　この取り組みは、西東京市ですとか横須賀市で既に実施をされていて、私はここで横須賀市の事例を紹介したいと思うんですが、担当者の方にお話をお伺いしました。横須賀市では、鉄道事業者の協力を得て、京急電鉄の７駅とＪＲの１駅に改札内もしくは改札外に回収ボックスを置いているそうです。特に京急は積極的な協力をしてくださっているそうで、導入は市から働きかけたんですが、その後駅をふやすに当たっては、京急側からの申し出もあったそうなんです。しかも、現在は協力管理という形で協働型に近いと思うんですが、協定みたいなのを結ぶ形で、ボックスが改札の中にある場合、駅員さんに窓口で渡して受け取ってもらえるという、そういう協定まで結んでいるそうなんです。横須賀市の10％近くの返却というのが、この駅設置のボックスだということなんですね。心配されているいたずらも、こういう協力体制を築くことによってほとんどないと、そのようにおっしゃっていました。
　なので、取り組む気があれば実現できるものだと、そのように思います。ぜひ和光市でもアクションを起こしていただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　実際に横須賀市で取り組んでいる駅の図書館の返却ポスト、それの設置状況というのを見ておりませんので、どういう形だかちょっとわからない状況でございますが、和光市に置くとすると、結構和光市の場合は乗降客が多いわけですから、そういったスペースも今のところそんなにないんじゃないかと認識しておりますので、その辺を十分、適当 な場所があるのかどうか、その辺を研究していきたいというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　横須賀市は鉄道駅のほかにもコンビニエンスストアと協働して、24時間予約本を受け取りたいとか返却ができるようなことを可能にしているんですね。今回の鉄道事業者の協働という切り口なんですけれども、和光市でも、例えばスーパーやコンビニと提携するといったことも考えられると思いますので、あわせて検討をお願いしたいと思います。
　それでは、順位３、地域医療の件でお伺いしたいと思いますが、ホームページで公開されています市長のスケジュールというのを拝見させていただきました。平成19年４月１日からことしの11月までの間、院長先生との会合が数度、あと事務局長さんとの会合であるとか、起工式への御出席もなさっているかと思いますが、これらの機会、先ほど示していただきましたが、どういう情報のやりとりというのがあったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　個々にこうだああだというのはちょっとあれですが、ほとんどは全体計画の中で今後の進め方、それからあと、先ほどもちょっとお話ししましたが、目白大学が来年から開設をするということについての前もっての打ち合わせだとかいうのもありました。もう１点、地域医療支援病院ということで今度指定されまして、私は運営委員になっておりますので、それの議題の説明等々もあったというふうに記憶いたしております。
　いずれにしろ、基本的には最後に申し上げた地域に根差した病院づくりということで、いろんな意味で情報提供をしていきたいということで回数がふえているというのはあると思います。ただ、これについて話したという具体的なものは総論としてはありますけれども、これですあれですという、それほど細かいところまではいっておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今の質問の趣旨というのを少しお話しさせていただきたいなと思ったのは、その場に保健福祉部の担当者の方が同席されたのかなという思いがちょっとあったんです。それはどういうことかというと、先ほど保健福祉部長のほうからあったように、和光市の介護や医療というのは、在宅重視の介護保険事業を進めたりですとか、全国的にも先進的と、そのように言われている中で、やはり地域に根差した病院づくりというのを進めるのであれば、和光市の特徴というのを構想の中にしっかり踏まえていただく必要があるのではないかなと、そういう意味で質問させていただいたんですが、今言った和光市の介護や医療、その特徴というのは、うまく埼玉病院のほうとも連携はとれているということなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　基本的に埼玉病院が目指しているのは、一般病院ではありません。先ほど申し上げたように、地域の支援病院あるいは循環器を核としたような拠点病院という形です。ほかで困っているものを救っていくという、いわゆる高医療・高技術を目指して中核的な病院になっていきたいということでございます。
　したがって、先ほど全体の構想の中で申し上げましたが、急性期の病院だとか看護学校、それから宿舎というものについては今もう既に手をかけておりますが、先ほど申し上げた健診センターだとか老健施設、あるいは和光市と合っているような老健も含めて、そういうものについては構想の段階ですので、まだ具体的に話は進んでおりません。その段階になれば、当然担当のほうに入ってもらわなければいけないというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私もホームページを拝見すると超長期的構想と、そのように書いてあるんですよね。なので、まだそういう情報のやりとりを進めていけばもっと、地域って和光市だけじゃないと思いますから、練馬区や何だというのを含めて地域だと思いますので、そういう点も含めて保健医療村構想というのがうまく連携とれるように進めていただければと思います。
　それでは、（２）第４次介護保険事業計画について１点お伺いいたします。
　この事業計画の中の住宅ストック、つまりは高齢者の住まいについての考え方をお伺いしたいと思います。先日、私ども視察で豊島区に行ったんですが、ワンルームマンションに偏ることなく、幅広い世代向けに住宅ストックを区内にそろえたいという考えを持っているということを伺ってきました。そのためにも、ワンルームの新規建設を抑制するための条例というのも整備しているんですね。この視点に立って和光市の住宅ストックのバランスというのは、高齢者の暮らしやすさに適応しているのかという意味での質問をさせていただきたいと思います。
　当然ながら、実際に住居という建物があっただけでは、介護がなければ暮らせない方もいらっしゃると思いますので、実施計画にもさまざまな案がのっているかと思いますが、高齢者の住宅ストックという考え方、第４次の中でどのようになっていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　第４期介護保険事業計画における居住系の介護サービスの基盤整備につきましては、既存の介護保険３施設の入所利用動向などの精査、療養病床の転換、新たな居住系サービスを必要とする要介護認定者の出現率を勘案し、日常生活圏域におけるサービス必要量に対応する地域密着型サービスの基盤整備を念頭に置いて考えております。
　各種の医療、介護サービスを備えた多機能型の高齢者専用賃貸住宅を中心に基盤整備を進めてまいります。整備手法としては、民間事業者からの参入促進を図る考えで行ってまいります。介護保険制度の性格から、サービス必要量と供給量のバランスが基本となることから、住宅ストックを踏まえた整備は考えておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、埼玉病院へのアクセス改善について再質問したいと思います。
　これまでも市内循環バスの状況の打開のために、何度か一般質問で取り上げさせていただいたんですが、その中で、状況把握のために乗降客数調査の実施について前向きな答弁をいただ いていたように思うんですが、バス会社とも調整が進んでいるというような話も一度ございましたが、その後の実施状況や、また結果はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　市内の各停留所の乗降客数を調査していただくように運行事業者の方にお願いをいたしまして、現在調査中でございます。まだ報告のほうは上がってきておりませんが、バス事業者のほうから報告が上がってき次第、分析をしてみたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
　今回埼玉病院へのアクセス改善ということなんですが、今は裁判所職員総合研修所のところでとまってしまうわけなんですけれども、その先を見ると、インキュベーションプラザがありますね。そういったところへのアクセス改善にもつながっていくと思いますので、そういうところもバス会社のほうに話をしていただければと思います。
　あと、実際に今、埼玉病院のほうには大泉学園や成増からのアクセスが重視されているわけですが、何せ名前が埼玉病院ですし、住所だって和光市なわけですよね。今回、外来受診の時間というのを主に述べさせていただいたんですが、入院のお見舞いに市外から来るという方も当然いらっしゃるかと思います。和光市は地下鉄副都心線が開通して、今、駅の南口の改修も進めています。その状況で、埼玉病院へ行く人は和光市駅を使ってください、使えますよという状況に仕掛けていってもいいのではないかなと。それは駅もそうですし、まちの利便性を高めるアピールにもなるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず、先ほどの埼玉病院へのアクセスの改善の関係でございますが、確かにインキュベーション施設ができ上がっております。そういった観点の中から地域医療を充実させるのは、その地域のさまざまな団体等との連携が非常に重要であるということは認識しております。各団体等との交流を通じながら、また連携をして運行事業者へ要望していきたいと、そういうふうに考えております。
　それと、埼玉病院へ行く人が和光市駅を利用するように仕掛けてはどうですかというような御質問でございますが、調査結果によりますと、平成19年度の１日の平均乗降客数は、東武鉄道株式会社のホームページから拾った数字でございますが、和光市駅で12万8,306人、成増駅で６万3,963人となっております。また、東京地下鉄株式会社のホームページで拾った数値でございますが、和光市駅で11万3,140人、地下鉄成増駅で３万6,030人と、既に和光市の駅では東武、東京地下鉄の両成増駅の合計乗降数９万9,993人をはるかに上回っているような状況になっております。
　そういったことも含めまして、和光市駅からそういった利便性を高めるためのいろいろな運行経路等につきましては、今後各事業者、バス事業者のほうへお願いをしていきたいと、そう いうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。ぜひお願いいたします。
　あとは、あわせて、当然埼玉病院にとってもアクセスがよくなって市民の方が通うという状況はいいことだと思いますので、交通アクセスも含めた地域連携というものを埼玉病院のほうにもぜひ一緒に要請を出していただけるように、何らかの声を伝えていただけるよう要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後、順位４の鉄道事業者関連の再質問をしてまいります。
　まず、（２）の放置自転車対策なんですが、先ほどのお話ですと、やはりどこも満杯の状況にあるかと思います。しかも、地下駐輪場に関しては来年４月から減額されるため、さらなる利用増が見込まれると思います。こうして見ていくと、近い将来さらなる対策を講じる必要があるかと思います。ただ、これにはどうしても多額な費用がかかります。平成19年度では、放置自転車対策費として5,882万円計上されています。
　こうした点を踏まえると、いま一度振り返ってみると、自転車利用者の方の大多数というのは和光市駅から鉄道に乗って通勤・通学、外出をするというのが目的です。その中から放置自転車がどうしても生まれてしまうということになると思います。そこで、鉄道事業者とともに放置自転車対策に取り組むということを提言したいと思います。
　その具体的な方法として１つ、豊島区で検討された放置自転車対策税というのを例に出したいと思います。豊島区では、課税自主権を用いて区内の行政課題を解消することを目指したということです。そこで、庁内に検討チームを組織して検討を行ったと。その結果、具体的な話が進められたのが放置自転車対策税とワンルームマンション規制条例です。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、課税自主権の導入後、和光の庁舎内で、鉄道事業者向けということに限らず、課税自主権の活用に関する意見交換というのはあったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　それでは、新たな制度の検討ということなので、私のほうから答弁申し上げたいと思います。
　課税自主権に対する庁内での検討というのは、今のところやっておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。では、今後の可能性として、和光市だけではなくて、例えば周辺の沿線自治体と連携して、こうした議論をしていくというような考えはあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　この豊島区の放置自転車等対策推進税ということで答弁申し上げたいと思うんですけれども、豊島区には、かなりの駅があるということが１つあります。和光市の場合は駅が１つということであります。それで先ほども申し上げましたけれども、東上線に つきましては、東上線の改善対策協議会ということで、関係する市町が協議会を開きながら、鉄道事業者のほうにいろいろ要望してまいっております。そういう中で、この協議会の中でいろいろ検討ということはあり得るかなというふうに思うんですけれども、一つの考え方なんですけれども、先ほども言いましたように和光市の場合は１つだということ。そしてもう１つは、鉄道事業というのは非常に公益性が強い事業だということもあると思います。
　また、１つのこういう新たなものをつくるということは、かなり鉄道事業者のほうにも負担になることによって、豊島区のほうも施行に至らなかったという経過もあります。それらを総合的に考えながら、こういうような制度だけではない鉄道会社との協力関係、いわゆる、先ほどから出ている協働というものをいろいろ検討していくのが先かなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　実際、豊島区でも新税導入、議会で条例可決したんですが、結果として鉄道事業者から、例えば土地の提供であるとか別の形での協力を仰げたために、税の導入というのはされていないんですね。なので、企画部長がおっしゃったように、そういう形以外でも何らかの形で協力をとっていくということで、放置自転車対策はなくなることのない課題ですので、ぜひ引き続き協力の要請という形でお願いできればと思います。
　それから、エスカレーターに関してですが、これはその調査の結果次第で進んでいくということですので、本当の意味での利便性や、あとは前にもちょっとお話ししたんですが、転落されてけがなされた方もいらっしゃいますので、そういった点も含めて検討していただきたいと思います。
　最後に、南口広場改修についてお伺いしたいと思います。
　検討会の進捗を示していただきましたが、その中で、駅前広場に乗り入れている駅舎構内への納品・搬入の際に、今は市道2002号線からトラックが乗り入れているという現状がありますが、これに対する対策というのは話し合われていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在利用されていますトラックの乗り入れの対策につきましては、今年度工事予定箇所であります中央の歩行者通路へは乗り入れないよう、搬入業者に現地での注意にとどまっているのが現状であります。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今の御回答ですと、まずは工事中はいいけれども、直った後は確約はとれていないということと、根本的な対策がとれてないということだと思います。今、インターロッキングががたついたとき、１カ所当たり38万円程度、年に五、六カ所というのを、以前この議会でも回答をいただきました。これは当然税金でやっているわけなんですが、そういう補修費の問題だけじゃなくて、搬入時刻も通勤・通学の最も多い時間帯に来るトラックがあるんです。そういう意味で言うと、今後東武鉄道もそうでしょうし、テナントと搬入業者に対しても、補償費の問題、それから状況改善を早急に申し出る必要があると思いますが、いか がでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今年度の工事を施工するに当たりまして、東武鉄道株式会社、またテナント、搬入業者等、トラックの乗り入れを含めたそういったものに対しまして、状況の改善を求めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　複数の業者があるんですが、話を聞いたところ、そういう影響が出ることを考えてコインパーキングを経由してやってくれている業者もあれば、乗り入れた上でロータリー周辺の別の店舗に搬入している業者もあるんですよ。そういうことを考えれば、コインパーキングをうまく、これはパーキング業者もそうですし土地を持っている東武鉄道もそうでしょう。うまくこういったことを連携する必要があるのでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　コインパーキングの入庫に関しての関係でございますが、納品をしている業者がございますので、そういう業者に確認をしていきたいと思っております。また、車両の搬入時刻につきましては、早急に搬入の時間帯等々について改善の要望を申し入れていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私が対策をせかすのは大規模改修がされた後を心配するからなんですね。完全に乗り入れは規制できないかもしれないですが、先ほど検討が進んでいる中での素材というのはどういうものなんでしょうか。車が乗り入れたときの耐久性があるものなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　実際に今回、駅前広場の舗装については当初カラーアスファルト舗装を考えていましたが、意見交換会を行っていく中でさまざまな意見がございました。今回は平板舗装を使用していきたいと、そういうふうに考えております。この平板の構造といたしましては、平板の側面に凹凸をつけて平板同士のかみ合わせをすることによりがたつきなどを防止させる、そういった製品を予定しています。この使用につきましては、横浜市で実際にもう10年の実績があるというようなものを使っていきたい。また、近隣市では朝霞市の北口駅前広場でも採用されているというような状況のものを使っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では最後、要は乗り入れをコントロールしなければ引き続き起こる可能性があるということ。それを認識していただいて、最後の要望とさせていただきます。
　以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後０時０３分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位７番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　発言順位１、中小企業支援、（１）緊急保証制度に対する市の取り組みと利用状況。
　中小企業の資金繰りを支援するため緊急保証制度が国の第一次補正予算に盛り込まれ、10月31日からスタートしました。対象業種も大幅に拡大され、保証協会の100％保証ということで、全国的にかなりの申し込みがあると言われております。この緊急保証制度の内容と市の取り組み、現在までの利用状況を伺います。
　（２）市内大型店、チェーン店の地域商業貢献の現状。
　昨年10月、埼玉県より、大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインが示されました。そこで、２点伺います。１点目、市内の大型店、チェーン店の数と、その店舗の地域商業に対する貢献の現状、そして市としての今後の取り組みを伺います。そして２点目、県の事業であります「パパ・ママ応援ショップ」協賛店への加入状況を伺います。
　（３）「（仮称）和光市商店街活性化条例」の制定を。
　これは提案をするものでありますが、この通告では商店街といたしましたが、和光市の状況を踏まえ「産業」と改めてさせていただきます。
　埼玉県内市町村では、所沢市、上尾市、春日部市、新座市などが、市内の商業振興を目的とする条例を制定しております。世界的に厳しい経済状況の中、将来の和光市発展を見据え、今 こそ市内産業の育成、活性化に向けた対策が大変重要なときであると考えます。産業振興基本計画とともにできるだけ早い時期に条例制定を求めるものでありますが、市の取り組みを伺います。
　発言順位２、保健福祉行政、（１）特定健診の受診状況。
　今年度よりメタボリックシンドロームに特化した健診となり、12月８日には最後の集団健診が終了したところであります。受診率目標41％ということでありました。データの収集が終了していない部分もあると思いますが、対象人数と受診の状況を伺います。
　（２）市民の健康増進とメタボ対策として、市内公共施設を利用した健康体操の実施を。
　これも提案するものであります。最近、つまずきやすくなったと思うことはありませんか。足が十分に上がっていないことが原因かもしれません。これは、ウエルカム通信にあった文章で、介護予防の健康体操のお知らせであります。たった１mmの段差につまずく若い方をよく見かけます。転ばぬ先の筋力づくりは若いうちから行うことの大切さを実感いたします。また、筋肉をつくることが体脂肪を燃焼させますので、メタボ対策ともなり、特定健診で要指導となった方にとっても筋力アップは重要であります。現在、保健センターで健康体操を行っています。また、メタボ対策の指導としても運動をするということでありますが、市内公共施設を利用して持続できるような体操教室の実施を提案するものです。市の考えを伺います。
　発言順位３、子育て支援、「（仮称）赤ちゃんの駅」の設置を。
　赤ちゃんを連れて外出したときに、おむつがえや授乳ができる場所を見つけることは大変なことであります。現在、市庁舎や大型店にはスペースが提供されてきてはおります。天気のよい日に和光市内を歩きますと、赤ちゃん連れの若いお母さんを実にたくさん見かけます。安心して赤ちゃんと一緒に外出できるよう、おむつがえや授乳の際に気軽に立ち寄って利用できる「赤ちゃんの駅」の設置を提案するものであります。本庄市では、県内初の試みとして、公共施設とともに民間施設に「赤ちゃんの駅」が設置され、現在88カ所になっているといいます。また、東京都では「赤ちゃん・ふらっと」という名称で設置が進んでおります。
　そこで、２点伺います。１点目、市内未就学児の人数と、そのうちおむつが必要と思われる３歳未満の人数をお示しください。２点目、現在市内公共施設のおむつがえ、授乳スペースの状況と「赤ちゃんの駅」設置に対する市の考えを伺います。
　発言順位４、アーバンアクア計画、（１）埼玉県のアーバンアクア計画の経緯と進捗状況。
　２点伺います。１点目、県の下水道施設上部利用のアーバンアクア広場計画の目的と経緯。２点目、県内で計画された５カ所の進捗状況、また、既に開園されている２カ所、桶川市と三郷市の広場について、市の負担額と年間の維持管理費を伺います。
　（２）和光市のアーバンアクア計画。
　ア、市内体育施設の現状。屋外の体育施設につきまして、市内の現状とそれぞれ土地の所有者をお示しください。
　イ、市民への説明会実施状況。
　ウ、県からの事業引き継ぎまでの経緯と今後の取り組み。前任者への御答弁もありましたので、要点のみ簡単にお願いいたします。
　エ、市民との協働で早期開設を。できるだけ費用を抑えた手法を検討し、早期開設を求めるものであります。市の取り組みを伺います。
　発言順位５、通学路の安全、（１）につきましては前任者の質問で明らかになりましたので、省略させていただきます。
　（２）赤池地域の通学誘導員が来年度から廃止となるが、その後の児童の安全確保に対する市の取り組み、これを伺いまして第１回目を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項１、中小企業支援のうち、初めに緊急保証制度に対する市の取り組みと利用状況についてお答えをいたします。
　緊急保証制度はセーフティーネット保証と呼ばれ、特定中小企業者業種指定の業績悪化に対し、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠に無担保・無保証人保証で1,250万円、無担保保証で8,000万円、普通保証で２億円まで、信用保証協会の100％保証を受けることができる制度でございます。このたび緊急措置として10月31日から業種を185から545種類にふやし、また、前年対比売上減少率が５％以上から３％以上に引き下げられるなど規制範囲を広げ、制度活用の拡大を図るものでございます。11月14日からは、さらに73業種を追加指定され、計618業種が対象となっております。また、12月10日以降追加指定がされ、合計で698業種が対象となっております。
　この緊急保証制度の市の認定申請状況は、ことし４月から10月までの半年におきましては、建設関連業種７社、一般貨物運送業５社になりますが、10月31日からの認定申請の状況につきましては11月末までの１カ月間に36件、内訳は建設関連業種で14社、各種の製造業で自動車部品製造や肉製品製造、非鉄金属製造等12社、小売業ではコンビニや菓子パン、自動車、一般飲食業等10社でございます。業種は多種にわたり、認定の申請に当たりましては、指定業種の確認と決算書、売上台帳等の書類審査を行った上、受理した翌日には認定をしてございます。11月中の電話による相談案内や窓口相談の対応が100件ほどに達している状況でございます。
　次に、市内大型店、チェーン店の地域商業貢献の現状についてお答えをいたします。
　地域商業貢献は、和光市商工会主導による貢献は絶大なものがございますが、その事業を通して各事業所の皆様にもさまざまな御協力をいただいているところでございます。
　各種の事業所の商工会加入状況につきましては、市内大型店８店舗については、すべて商工会に加入をいただいております。しかしながら、チェーン店等につきましては、ほとんどが未加入との報告を受けております。昨今の地域の振興やまちづくりの観点から、自治会その他地域防災、防犯、青少年の健全育成、環境活動、お祭りなど、地域コミュニティーへの参加は大 変重要な要素となっておるところです。毎年にわたり商工会において加入促進に努力されている現状でございます。
　平成18年９月には、市長と商工会会長の連名で、市内チェーン店に、地域貢献、自治会や商工会加入、市民活動への参加などを要請する文書の送付や、各店舗に加入促進した経過がございます。また、商工会との防災協定では、新たに応急生活物資調達の組織づくりを、大型店を含む全会員の協力のもと準備中と伺っております。パパ・ママ応援ショップ協賛店の状況につきましては、55店舗中41店舗がチェーン店等の参加となってございます。
　次に、（仮称）和光市産業活性化条例の制定についてお答えいたします。
　御質問にありましたとおり、市内産業の活性化を図るべく対策を早く行っていただきたいという趣旨と受けとめるとともに、当該条例の制定については産業振興基本計画の策定と歩調を合わせ、平成22年度中に施行できるよう準備をしてまいります。また、条例案の検討組織としては、（仮称）産業振興基本計画策定委員会に素案の検討をゆだねたいと考えてございます。
　次に、和光市のアーバン計画のうち、市内体育施設の現状についてお答えをいたします。
　現在、市内の屋外体育施設は、市所有の和光市運動場に野球場１面、テニスコート４面、民間及び国などから土地を借用している施設として、荒川河川敷運動公園に野球場３面、サッカー場２面、ソフトボール場１面、坂下庭球場３面、越後山庭球場３面、レクリエーション広場、花の木ゲートボール場があります。また、司法研修所、税務大学校、裁判所職員総合研修所のテニスコート及びグラウンドを、土曜日と休日に限り市民に開放いただいております。
　先ほどの土地所有者の状況ですけれども、市の体育施設全般の現状で申し上げますと、武道館につきましては市所有、坂下庭球場については、先ほど申し上げましたように民間の借地でございます。また、レクリエーション広場につきましては防衛施設庁からの借り上げでございます。越後山の庭球場につきましては民間と関東財務局からの借地になってございます。それから、荒川河川敷の運動公園については国土交通省、国からの借用になっています。それから、和光市運動場につきましては市の所有でございます。それから、花の木のゲートボール場につきましては東日本高速道路株式会社から借用しております。また、総合体育館については土地が占用ということで、建物については市所有ということで運営をしております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　特定健診の受診状況についてお答えいたします。
　健診受診者数につきましては、12月10日現在、集団健診が1,231名、個別健診のうち特定健診を受診された方1,129名、人間ドックを受診したことにより特定健診受診者にカウントされた方371名、合計2,731名で、10月末現在の特定健診対象者数は１万495人で、受診率は26.02％となっております。なお、これはまだ最終決定ではございません。
　次に、市民の健康増進とメタボ対策として、市内公共施設を利用した健康体操の実施をにつ いてお答えします。
　健康体操の市内公共施設の利用につきましては、今年度より40歳以上の国民健康保険加入者に対しては、特定保健指導の一環としての健康体操を、保健センターに加え新倉北地域センター、本町地域センター、白子コミュニティセンターで実施してまいります。広く市民を対象とした、参加しやすい身近な公共施設で行う健康体操などにより運動習慣を身につけることは、メタボ対策や将来の介護予防の視点からも大変有意義だと考えられることから、来年度に向けて検討してまいります。
　次に、「（仮称）赤ちゃんの駅」の設置についてお答えいたします。
　和光市の状況は、市内で一般の方の利用が可能で乳幼児のおむつ交換を行える公共施設は、市役所を初め児童センター、児童館、子育て支援センターなど、今年度設置予定を含め16カ所、授乳ができる公共施設は８カ所となっております。これ以外の多くの施設は、スペースの関係や利用者自体に乳幼児を連れての利用が少ないために設置していなかったり、おむつ交換や授乳を行える場はあっても、保育園のように防犯上の理由から、一般に開放を行っていないというのが現状であります。
　３歳児未満の未就学児の人数のお尋ねですが、11月30日現在で2,513人、ゼロ歳から２歳ということになっております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　アーバンアクア計画、（１）埼玉県のアーバンアクア計画の経緯と進捗状況についてお答えをいたします。
　平成８年度に埼玉県より下水道施設の上部利用の推進の施策を積極的に図ることを目的に、「彩の国アーバンアクア広場計画」が策定され、桶川市、久喜市、戸田市、三郷市、和光市にある下水処理センターの５カ所の処理場が対象となりました。基本構想で策定された各処理場の整備方針は、スポーツ施設の整備の方向づけとなっております。
　現在、５カ所のうち、三郷市、桶川市の２カ所が開園している状況でございます。
　三郷市では、平成19年６月３日に三郷スカイパークとして開園し、下水処理施設上部を利用した公園としては日本最大の6.9haの広さで、１年間で約２万7,000人が利用されました。施設は、サッカー場１面、少年サッカー場４面、多目的広場５面、ウォーキングコースがございます。使用料金は、２時間当たり多目的広場及び少年サッカー場は平日2,000円、休日3,000円、サッカー場は平日6,000円、休日9,000円となっており、市外利用者は倍の料金となっております。整備工事費は約11億円かかり、維持管理費は年間、草刈機等を常設した状態で2,000万円程度と聞いております。
　また、平成20年８月23日に、桶川市では新小針領家グラウンドとして開園し、1.8haの広さで少年野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等に利用されております。利用料金は、全面利用１時間につき1,000円、半面利用１時間につき500円となっており、市外利用者は 倍の料金となっております。整備工事費は約２億6,000万円かかり、年間維持管理はシルバー人材センターを活用し、土日・祝日のみの管理委託で168万円の委託費と聞いております。
　次に、（２）和光市のアーバンアクア計画のイ、市民への説明会実施状況、ウ、県からの事業引き継ぎまでの経緯と今後の取り組み、エ、市民との協働で早期開設につきましては、関連性がありますので一括してお答えさせていただきます。
　市民への説明会につきましては、平成15年10月23日、中央公民館、24日、坂下公民館で行い、平成16年10月26日、中央公民館、27日、坂下公民館で行いました。和光市は、荒川右岸流域下水道終末処理場建設当初から上部利用の要望を行っており、埼玉県による「彩の国アーバンアクア広場基本計画」の中で埼玉県と上部利用について協議を重ね、平成15年に埼玉県と埼玉県荒川右岸下水道終末処理場（和光）内下水処理施設の上部利用に関する協定書を締結し、平成19年度をもって埼玉県による工事は完了し、本年度から管理が埼玉県から和光市に移管され、上部の管理を行うことになっております。
　今後の取り組みといたしましては、今年度に一般公募しました市民の方々とスポーツ団体などを対象に、現在の和光市における財政状況を踏まえた整備の方向性を、アーバンアクア公園整備ワークショップの中で検討して行っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　５、通学路の安全のうち、赤池地域の通学誘導員が来年度から廃止となるが、その後の児童の安全確保に対する市の取り組みについてお答えいたします。
　御質問の通学誘導員については、平成17年度に実施いたしました北原小学校及び第四小学校における通学区域の変更に伴い、当時該当する通学区からは、班編成も含め低学年児童だけの登校となることから、通学時の交通安全対策とその指導を兼ね、登下校時の引率誘導を行ってまいりました。当時低学年だった児童も現在では通学班のリーダー的役割を担える高学年となり、また、通学経路も周知・確立され、子供たちも着実に成長してきており、自分たちの力でしっかり通学できる力も備わってきたものと感じております。
　このことから、子供たちの通学における交通安全対策と指導を兼ねた引率誘導の目的も達成されたものと思われ、来年度からは北原小学校と第四小学校２校で実施してきた引率誘導を廃止し、他校同様、従来の交通安全立哨指導員として、通学時の交通安全対策上危険と考えられる場所に配置する方向で、見直し検討をしております。
　御質問の赤池地域の引率誘導廃止に伴う児童の安全確保に対しましては、見直し検討の中で学校とも協議し、通学区のおおむね中間地点に当たる上谷津児童遊園地付近に交通安全立哨指導員を配置する方向で考えております。今後も児童の通学時における安全対策については、学校・地域・保護者との連携強化を図り、協力を得ながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　では、発言順位１より順次再質問をさせていただきます。
　まず、１点目の緊急保証制度の、これに申請をされた方でございますが、この申請をされた方は間違いなく100％融資を受けられるのか。例えば、銀行の貸し渋りなどに遭わないか、そのような状況を把握していらっしゃるでしょうか。それから、市の認定から融資までにかかる日数についても、わかればあわせて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この緊急保証制度につきましては、緊急な対策の融資ということではございますけれども、基本的には信用保証協会と金融機関による融資の審査がございます。その審査の結果においては、融資が利用できないケースも考えられるというふうに思います。また、日数ですけれども、現在御承知のとおり認定申請がかなり殺到しております。そういった関係で、融資決定に至るまでは日数が、確認しておりませんが、ある程度かかるのではないかというように感じております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それではもう一つ、黒字倒産を防ぐための制度として11月21日から予約保証制度が始まりました。これは、中小企業また小規模企業が、将来起こり得る資金ニーズに備えてあらかじめ保証枠を確保するものでありますが、これについて掌握されていますか。また、利用状況があれば伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の予約保証制度のことですけれども、概要については今お話がありましたように、中小・小規模企業の将来起こり得る資金ニーズに対応するため、あらかじめ保証つきの融資が確保される制度というふうに聞いております。
　この制度につきましは、融資の上限が2,000万円というような形で伺っております。なお、この制度は信用保証協会による業務であるということから、市としてはこの利用状況については現在把握はしてございません。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　国として、先ほども申し上げましたけれども、第一次補正予算で緊急保証枠として政府系金融機関など合わせて９兆円のセーフティーネットの緊急経済対策をしまして、今回第一次補正予算では、年末を企業の皆さんが無事に送れるようにという支援でありました。さらに心配なのは来年の３月、年度末であります。これに関しては第二次補正予算に盛り込んでありまして、緊急保証枠を20兆円に広げる、またセーフティーネットの貸し付けを10兆円にするという、そういう第二次補正予算であるということであります。
　そして、ちょうどきょう、もう通ったかどうかあれなんですが、その金額を実現するために必要な関連法案の、いわゆる金融機能強化法案の改正案が多分衆議院で再可決することになっております。そのことも含めまして、中小企業の皆さんがこの年末、来年の年度末を無事に過 ごしてくれることを祈るものでありますが、この保証制度のほかに和光市として、例えば金融危機の実体経済への影響というのはこれからますます起きてくるわけでありますし、具体的に年度末、それから年末に向けての和光市としての独自の取り組みがあるのか、その点を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、和光市としては特別な支援策は設けてございませんけれども、御承知のように、この緊急保証制度の融資の申請に訪れる件数が非常に多うございます。そういった関係で、その事務がスムーズにいくよう調整を図って、御来庁いただく企業の方々に対応していきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　その申し込みに来られた方に、どうか最後まで100％、この方は融資を受けられたのかどうか、無事に過ごせただろうかという、お一人お一人に対して市といたしましても、本当に少ない人数で対応していらっしゃるのはわかりますけれども、どうか心をこめて丁寧に対応していただきたいことを、ここで要望しておきます。
　２点目に、大型店、チェーン店の件でございますが、県が昨年10月にガイドラインを制定いたしました。県としては、県内の大型店、チェーン店に対してどのような取り組みをしているのか、わかれば伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては市の指導等もかかわってくる面が多々あると思いますけれども、未加入の大型店であるとかチェーン店に対して、商工会や商店街の地域経済団体への加入促進を現在図っているというようなことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　その大型店、チェーン店の地域商業貢献の件を、次の（３）番の条例の制定に関係してくるんですけれども、ぜひこの条例の中にこのことを入れていただきたいと思います。さらに、この条例には農業・商業・工業の連携、また地域観光の推進ということを盛り込むことを求めるものであります。そこで、まず平成20年２月に制定されました農商工等連携関連２法案の概要と、和光市での取り組みを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　本年７月に、この農商工等連携促進法が施行されておりますけれども、これにつきましては、農商工連携の事業を進めていく上でさまざまな取り組みをするということがございます。市といたしましても、和光市商工会、あさか野農業協同組合等、地域資源の模索をしながら、地域ブランド化などの農商工連携事業を現在検討しているというような状況でございます。
　この農商工連携につきまして、本年９月に商工会とともに埼玉県の商工会連合会の農商工連携コーディネーターというところがございまして、そこと打ち合わせをさせていただきまして、 農商工連携事業の概要や補助金の交付等につきまして、御教示をいただいたような経過がございます。また、本年12月からは和光市商工会とあさか野農協、県の商工会、先ほど申し上げましたコーディネーター等も含めた勉強会が現在スタートしております。平成21年度までに５回程度、この勉強会を開いて、地域特性を勘案した農商工連携の事業の方向性というものを、ここで検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、もう一つ地域観光の推進ということでお伺いしたいんですが、平成19年１月に観光立国推進基本法が施行されまして、本年10月１日には観光庁が新設されました。観光庁は、地域また国民に対して「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組むことを発信するとともに、地方公共団体、民間の観光地づくりの取り組みを強力に支援するとあります。
　そこで、副都心線の開通が６月にございました。約１カ月後ですが、７月10日付の毎日新聞埼玉県版に「集客なお音なく」との大きな見出しで、開通に当たり和光市は何もアクションを起こさなかったことが指摘されております。開通がまちおこしのチャンスであったとは私も実感するところでありますが、そのことも含め、和光市の観光に対するビジョンをお伺いしたいんですが、答弁調整の際に、観光担当が産業支援課でありますが、市としての観光に対するビジョンは現段階では課としては特にないということでしたので、この点に関しましては企画部長にお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　観光も含めた産業振興ということでちょっとお答えをしたいと思うんですけれども、観光ということより商業振興、産業振興ということで、今担当部長のほうからるる答弁したところでございます。
　ただ、今よく言われているのは、税収が今後いろんな要因で伸び悩むという中で、観光を含めた産業振興というのは、一つには新たな財源の確保、それから、元気で生き生きとしたまちづくりというような意味からも、大変重要な施策になるというような認識はしております。特に、今お話がありましたように副都心線の開通があったわけですけれども、和光市には理研を中心としたいろいろな研究機関も立地をしています。また、都心に近い割には、よく言われていることですが緑が多い、また農地もかなりあります。また、北側には多くの神社仏閣等もあります。
　それらの地域資源をうまく生かしたまちづくりをすることによって、和光市のほうに人の流れができるのかなというふうに思っています。そういう意味で、人の流れができれば、商業、観光等についてもかなり活性化できるかなというふうに思っております。
　その中で、私どもは来年度から第四次総合振興計画の策定準備に入ります。そういう中でもしっかり位置づけをしていく必要があるのかなと思いますけれども、まずは、先ほどの答弁で市民環境部長のほうから、平成22年度を目途に産業振興基本計画を策定するというような答弁 をいたしました。この中には、商業・工業、それと観光等も含めた計画だというような話も先ほど聞きましたので、今後はこの計画ができた段階で確実に実行することが、今後の和光市の観光を含めた産業振興につながるのかなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ありがとうございました。
　この観光の件でございますが、昨日帰りましたら、市の商工会から新春講演会のお知らせが届いておりまして、額賀信氏が「日本経済の課題と地域経済の行方」ということで講演をされるとのお知らせが入っておりましたが、実は、この額賀氏が書かれました「観光統計から見えてきた地域観光戦略〜観光は地域なり」という本をちょうど私も読んでおりましたところで、内容的にも非常に共感できる内容でございました。
　この中でも言われておりましたが、観光統計の中で都道府県別観光度指数というものがあります。これは観光庁のホームページにも掲載されておりまして、右のほうに随時、いつでも見られるようになっております。そこで、この観光度指数ですが、埼玉県は何と全国最下位の指数で45という数字でした。全国平均が242、全国１位が沖縄県の876ということを見ますと、断トツに低い数値であります。
　額賀氏は、「どうなる埼玉県」ということをページの中で題しまして、埼玉県が交流人口を引きつけるための対応がこれまでおくれがちだったということを指摘しております。やはり、和光市の、先ほど担当課にも伺ったところ、まだ何もビジョンがないということであり、和光市自体も観光に対する視点というものがなかったのだなということを感じます。それでぜひこの推進をしていただきたいんですが、今も第四次総合振興計画の中で、また産業振興基本計画の中で観光についても推進をするということでありますが、今も企画部長がおっしゃったように、計画を確実に実行するということが大変重要であると思うんですね。
　やはり、額賀氏が本の中でおっしゃっているのは自治体に対してのことなんですが、自治体は観光戦略の策定やパンフレットの作成という、いわば机上の作業で達成感を覚えてしまうことが少なくないが、本当の仕事はその次から始まる行動であると。そして、行動の中で一番大事なのが誘致活動であり、誘致は自治体収入基盤を高めるための営業活動であるということを述べられております。
　本当に、和光市も人口が増加を続けておりますけれども、必ずいつか減少するときがやってきます。この報告では、2010年度、２年後が恐らく埼玉県の人口増加のピークではないか。和光市は若干違うところもあるかもしれませんけれども、いつか減少へと転じるときが必ずやってまいります。そして、今の金融危機は全治３年とも言われておりますし、これまで公共事業や企業を誘致するその収益から、これからは知恵を使って、その地域をどう活性化するか、そして、その地域の活性化により財政基盤をつくることが大事だと思います。
　先ほどの御答弁にもありました。一日も早い取り組みを求めるものでありますけれども、まずちょっと市長に２点お伺いいたします。１点目は、今の金融危機が市の経済へ与える影響を どのようにとらえていらっしゃるか。２点目に、市内産業の活性化に対しての今後の支援の方向性と、また今申し上げました地域観光に対する市長としてのビジョンをお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　この金融危機については従来経験をしていない、これは日本だけじゃなく世界的な中で起きておりまして、本当に全治３年でいけるかなというぐらい危惧をいたしておりますし、いろいろな企業、特にこの場合は自動車関連企業は相当大きな主幹的な仕事をやっていただいております。そこに対する影響というのは相当出てくると思います。現実に出てきておりまして、先ほどのセーフティー保証を含めて相当多くの御相談があるということは、それを如実にあらわしている事実だと思います。この現実はやっぱり相当厳しいものであるというふうに思っておりますが、残念ながら、多分和光市だけ、日本だけという規模じゃないように認識いたしております。この動きはやはり相当長引いて、和光市にも打撃が来るであろうなということは認識をいたしております。
　それから、私自身の観光に対するビジョンということでありますが、実は、その本の中でも指摘されているように、埼玉県はどちらかというと、やっぱり東京に近いということで、いわゆる地域の産業を興すための中に観光というのが余り入ってきていなかった。それはもう県全体としてもそうだと思いますし、和光市自体も観光で一つの産業を盛り上げていくという発想は、私自身も正直言って、今現在具体的にあるかというと、こういうふうにやろうという具体策を持っておりません。そこで、再三申し上げているように、今度の産業振興基本計画の中には、産業のみならず、観光も入れた形での計画をつくっていこうということにいたしておりますので、その中で将来の観光ビジョンというものをつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ありがとうございます。
　この観光に関してでございますけれども、私も何ができるかなということもいろいろ考えてみました。実は、私も埼玉県の和光市に参りまして、きょうでちょうど27年目でございます。それまで東京の下町の上野、浅草、深川という、そういう東京で言う下町の観光地で育ってまいりましたので、27年前和光市に参りましたときは、何にもない、とんでもない田舎に来てしまったというのが第一印象でございました。当時はまだ有楽町線も通っていませんでしたので、成増を過ぎるとニンジン畑が広がり、着いた駅は木の古い駅舎でございました、踏切もありまして。自宅のほうに行こうと思いますと、丸山台は今でこそ高級住宅街のようになっていますけれども、あそこは何にもないただの野っ原で、区画整理直前の状況でございました。そんなところで何もないと思っていましたけれども、よく市内をめぐってみますと、本当に和光市ならではの歴史もあり、和光市ならではの地域資源というものが一つ一つ何か見つかってきたような気がいたします。
　やはり今、昨日柳下議員のほうからもお話がありましたけれども、アグリパークも一つ使え る資源かなというのはちょっと感じたところであります。ましてや坂下改良区としての農地としての保全もできれば永久的に行いたいし、またそこを使って、例えばグリーンツーリズムの農業体験でありますとか、熊野神社のところでは、昔きれいなわき水を利用して藍染めを行っていたという歴史もあると聞いています。例えばそういったもの、藍染めの体験の工房があるとか、そういったものを一つの場所に集約して何か集客できるものができないかなとか、いろいろ考えたところでございます。何もなかった和光市でございますけれども、ともかく時間をかけて、今あるものを活用しながら、さらにそこにプラスのものを農商工の連携の中でぜひつくり上げていただきまして、和光市の観光というものを早期に実現できればいいなと思います。また、そのことを条例に盛り込んでいただきまして、現在市内で頑張っている企業に対する強力な支援とともに、条例の早期制定を求めて次に移ります。
　保健福祉行政でございますが、受診率につきましては本年度41％の目標、来年度47％ということでありました。現時点でまだそこまで、全部終わってないにしてもかなり遠いところにあるのかなという感じですが、この受診率に対する今後の取り組みについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回、確かに計画上41％を見込んでおりましたが、この制度の定着がなかったというか、制度が当初から、保険者が行う特定保健指導ということの意味がやはり理解されていなかったという点がかなり大きいと思います。それともう一つは、基本健診との差の受診科目等の問題と、いろいろ考えられると思います。
　それと、基本健診のときの率から比べると、世論のせいで多少は盛り上がってきた部分もあるのかなというふうに思っていますが、基本的に、今まで基本健診をやっていた人が特定健診が行われて多少ふえたかなという程度なものですから、これはもうちょっと掘り起こし、何度もお手紙は差し上げているんですけれども、そういう程度ではなくて、もうちょっと直接強制的なところまで踏み込まないと、41％、47％なんていうのはとてもいかないなというふうに、今は考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　本当にそのとおりだと思います。
　この取り組みについてはさらに進めていただきたいと思うんですが、また、次の質問とも関連するんですけれども、例えば、特定健診とあわせて健康体操もやってもいいかなということも含めまして、次の２点目の質問に移らせていただくんですが、個人的になんですけれども、今回の質問の参考のためにと思いまして、健康に関しての簡単なアンケートをとらせていただきました。実に個人的にです。新倉、下新倉地域にお住まいの、最終的に40名の方に住まいとしては実にランダムに、面接方式で行いました。年代は30代から80代までいらっしゃいまして、80代が２名、50代が11名いらっしゃったほかはほぼ均等にいらっしゃって、男性は２名だけでした。
　その40人のうち、「健康に自信がありますか」という問いに対しては、26人が「自信があ る」と、「余りない」という方が14人でした。そういった方に対しまして３点質問いたしました。１点目が「日常的に運動していますか」、２点目に「毎日の食事を意識してとっていますか」、３点目に「例えば筋力アップの健康体操教室を開催した場合、参加したいと思いますか」、この３点を質問したんですが、結果として見えましたものは、毎日の食事に気を使う健康志向はあるものの、運動習慣がないという、あっても散歩程度であるというのが現状でありました。その中で大変驚いたんですが、体操教室については、９割以上の方が「参加したい」という回答でありました。中でも、「近ければ参加したい」という回答が圧倒的でありました。また、意見としては「体操の内容によっては参加したい」「働いているので曜日や時間帯が合えば参加したい」「土日や夜に実施してほしい」などでありました。
　この40人の方は初めてお会いする方がほとんどだったのでありますが、その中で、子供に迷惑をかけたくないというその１点で、毎日１時間半必ず歩いているという方にお会いしました。この方は80歳とおっしゃっていましたが、背筋もぴんとしていまして、10歳以上若く見えたんですね。ここでちょっと一つ確認なんですが、以前、和光市の肥満率が高いのは男性30代、女性60代ということでありましたけれども、これは現在も変わりはないのか、ちょっと確認をさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その後の調査をしておりませんので、男性の30代と女性の60代ですか、その辺のところは特に市のほうで対症療法しておりませんから、変わらないというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　60代女性ということでありましたけれども、実に加齢とともにまずはひざが曲がり、背中が曲がり、基礎代謝の低下で体脂肪はつくばかりであります。60代女性というのが本当に実感のきょうこのごろであります。サークルとしての体操教室が市内でも幾つか開催されておりますけれども、レベルが高くてついていけないとか、でも運動は必要であるし、運動したい。また、テレビではメタボ対策の特集が頻繁に報道されておりますし、ゲーム機の中で体操も含めた健康管理のソフトがことしはベストセラーになったということを見ましても、全国的に運動に対するニーズが急増していることがわかります。
　若いうちから運動習慣を身につけられるように、特定健診の対象であり介護保険料の発生する40歳から、うぇるかむ事業との連携であったり、特定健診とセットであったり、そんなことも含めて健康体操教室を開催していただきたいと思うのでありますけれども、改めて実施の方向性について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今おっしゃることは、もうやっていかなければならない喫緊の課題だというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に移ります。子育て支援の「赤ちゃんの駅」でありますが、今も公共施設の状況を伺いましたが、まずはすべての公共施設から設置していただけるように、そして行く行くは民間の施設にも声をかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、お母さんたちが利用しやすいように地図の配布であったり、東京都では施設にフラッグを設置したりしているんですけれども、わかりやすい表示をしていただきたいと思います。この地図の配布など検討していただきたいと思いますが、その点、１点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　周知についてはいろいろ方法があると思うんですが、検討して考えていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。
　次に、アーバンアクア計画に移ります。
　これは、（１）（２）すべてあわせて再質問いたします。
　最初に、今の財政状況を踏まえた整備の方向性をワークショップの中で検討していくということでありますけれども、計画当初に市民に示されました工事費は幾らだったのか、まず伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　当初と申しますか、平成15年、平成16年と説明会を実施したわけでございますが、その当時概算見積額として11億円程度ということで説明させていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　11億円ということで、もう既に開園しております桶川市、三郷市ありますけれども、まさに三郷スカイパークが6.9haということで、11億円かけてつくったということでありまして、実際に見てまいりました。この日は平日の昼間でありましたので利用者も非常に少なく、５人くらいでした。駐車場に行く道路も閉鎖されておりまして、下の駐車場にとめて広場へ行くスロープを上がって行きました。その歩いていく間、処理場独特のにおいがずっとしていたんですけれども、風もなく穏やかな日であったせいか、その広場に立ったときには、下のにおいは全く感じませんでした。ただ、6.9haですから、全面はるかかなたまで天然芝で覆われた広場というのは、実に見事でありました。先ほど部長からも御答弁いただきましたけれども、施設としてもそこそこ必要なものはそろっているということで、和光市もこういうことを計画していたのかなというような感じでありました。実感といたしましては、ここまで立派でなくてもというのが正直な印象でありました。天然芝をこれだけやったら、本当に維持管理は大変だろうなという、それが感想でありました。
　御答弁いただきましたけれども、市内の屋外の体育施設、特にテニスコートについてであり ますが、来年度は越後山のテニスコートが返還されると、坂下についても民間からの借り上げということで、市が購入しない限り永続性は保証されません。また、この厳しい財政状況の中で平成23年までの実施計画を見ましても、伸びてきた雑草をただ刈るためだけの維持管理費を支出し続けるというのは、無駄なことではないかと思います。整備完成の時期については、極力費用を抑えた整備を、何かその方法を検討していただきまして、できるだけ早く決定して進めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。また、あわせてワークショップはいつごろ立ち上げるのかについても伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず、ワークショップの関係でございますが、現在既に立ち上がっておりまして、その中で検討しているということでございます。できるだけそのワークショップの意見を反映させて、計画の中に入れて検討していきたいと考えております。
　さきの柳下議員に説明したとおり、県から市のほうへ移管されたことも含めまして、できるだけ早い時期に市民の方々が利用できるような形をとっていきたいということで、進めてまいる所存でございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　その整備の手法でありますけれども、現在政策・渉外専門委員を配置されておりますので、例えばＰＦＩが導入可能なのか、その辺の検討をしてはいかがでしょうか。その点質問いたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、今現在政策・渉外専門委員を活用して、今回そのＰＦＩの関係の方が市のほうで基本的な事項についての指針づくり等々を行うということで、３月までにはそういった方向性が見えてくるかと思います。
　確かに、さまざまな手法検討の一つとしてはとらえておりますが、この手法がアーバンアクアを築造するに当たりまして導入していくことが可能かどうか、そういった観点も総合的に含めまして検討していきたいというふうには思っております。まずは市民協働と申しますか、市民の利用者の団体等々いるわけでございますから、市民と一緒になって、一刻も早くアーバンアクア広場の活用に向かって進められるように努力したいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　早期開設に向けて取り組まれるということで、さきの質問のときにアンケートをとったお話をしましたけれども、やはりテニスをされているという方も何人かいらっしゃいました。やはり市民の健康増進、そしてまた、メタボ対策も含めまして屋外の運動施設、これは将来的に確保していくことが非常に大事だと思いますので、整備の方針決定に当たりましては、先ほどのワークショップで、利用者であります市民の意見を十分に反映させていただきまして、早期開設を要望いたしまして次に移ります。
　最後、赤池地域の通学誘導員の件でございますけれども、立哨指導員を配置するということ でありますので、通学中の安全確保も十分にできるように、これも要望させていただきます。
　また、先日千葉県東金市での幼女殺害事件の犯人が逮捕されましたが、幼い子供への犯罪は世界的に見ても後を絶ちません。赤池地域の通学班の出発地から学校まで、登校は50分なんですけれども下校は１時間以上かかるといいます。冬場は日没も早くなります。防犯面での安全対策はどのようにされるのか、改めて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　交通安全や防犯面に対する安全対策でございますけれども、学校並びに行政だけでは到底防ぎ切れるものではありませんので、保護者並びに周辺の住民の方々にそういった協力も仰ぎながら、現在でも継続して取り組んでおります、通学路におけます子どもを守る家、それなどのさらなる推進を図りつつ、保護者・学校・地域と連携を強化して子供たちの安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　近年、通学班の列に車が突っ込んで大きな被害を受けるなど、またそういう悲しい事件も頻繁に起きております。今御答弁いただきましたように防犯面、それから交通安全の面、そういったものも全部含めまして、通学路の安全確保へのさらなる取り組みを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位８番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　では、質問させていただきます。
　その前に、若干考えを述べさせていただきたいと思います。
　増加する医療費の伸びをどうするかは、避けて通れない課題です。しかし、医療費抑制のみを目標としている医療政策を推し進めていくことは非常に危険です。日本は既に、世界の先進国と比べ異常に医療費を抑え過ぎています。このツケが、医師・看護師の不足、医療事故の多発、病院の閉鎖、患者のたらい回し、無保険者の急増等になってあらわれています。
　日本より先に医療崩壊の危機に瀕したイギリスは、2000年に医療費を５年間で1.5倍にふやすという大胆な政策に転換しました。イギリス政府は、医療費の経済的な評価と同時に、医療の質や安全性、公平な受診の機会について追跡調査を行うなど、医療の質を高めながら効率化を図り、国民の納得を求めています。しかし、一たん崩壊した現場で立て直すことは困難な状況です。
　日本の対ＧＤＰ医療費は8.0％、ＯＥＣＤ先進国（平均10.2％）の中でイギリスに越されて最下位です。日本の国民医療費は約33兆円で、先進国７カ国並みの医療費を確保しようとすれば、あと９兆円不足しています。これ以上の医療崩壊を食いとめるために国は早急に財源を投入すべきです。医療、健康は人権です。社民党は命の格差を認めませんし、後期高齢者医療制度は廃止すべきです。これからも命と生活を守る医療を実現していきます。
　また、医療費が一番かかる75歳以上の高齢者と、65歳から74歳で一定の障害のある人たちを別枠にして、他の健康保険と切り離し、操作をしやすくすることは、まさに排除の論理です。また、かかった医療費の額を示して、その負担を公費で約50％、現役世代に支援金で約40％、残り約10％を本人たちに自己負担で支払わせることをはっきりさせました。保険料は医療費に応じる仕組みになっていますが、保険料を値上げしたくなければ医療費を減らす、それが無理なら医療の質を下げるということです。厚生労働省の担当責任者は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずからとっていただくこととしたと発言をしています。
　以上を述べまして一般質問をさせていただきます。
　特に、インフルエンザと伝染病、和光市駅の改善、道路の安全対策について、この３つに絞って質問いたします。
　新型インフルエンザ対策行動計画に基づいては、関係省庁間の連携と協力して政府が一体となって万全の備え、対策を講じていくと。また、都道府県においては対策本部を設置、行動計画策定などの体制整備をしなければならないというふうなことになっております。そこで、和光市においても、新型鳥インフルエンザの安全対策についてどういうふうな取り組みの仕方をしているのか、この点について見解を述べていただきたいと思います。
　次に、豚コレラ等家畜伝染病について、これは平成５年以後だと思いますけれども、予防注射をやらなくてもいいというふうに、病気がなくなったというふうな見解だと思うんですけれども、それについての執行部側の見解を求めます。
　次に、和光市駅の改善について。東上線の地下鉄運行の改善については、９月定例会の一般質問の中で、和光市駅ホームの混乱対策等の質問がありました。そこで、我々も若干の調査をいたしました。その報告と対応について質問いたします。
　まず、上り、川越方面から来る東上線の急行等は直接地下鉄に乗り入れない。必ず和光市で乗りかえる。そのためにホームが混乱しているのではないか。なぜ直接運行ができないかという理由についてお尋ねします。これは、拡大した東上線の時刻表です。この中で見ましても１本だけだと思うんです、たしか直接渋谷へ乗り入れているのが。これは、なぜかということは、原因は私たちは触れませんでした。これらの点について、なぜ和光市ですべての急行がとまるのかということの理由は、恐らく経営状態を見た東武の経営方針だろうというふうに思うんですけれども、これらの点についての見解をひとつ答弁を求めます。
　それから、再三私は前から言っていますけれども、定期券の発売と自動定期券の設定の進捗状況は、もう10年前から言っていると思うんですけれども、これらについてどういう状態になっているか。また、下り方面、川越方面からあるＪＲの料金案内とか標識について、依然として設置されていません。これは社民党としても県のほうに政策要求として毎年出しております、はっきり言いまして。これらの点についてどういうふうに、例えば、先ほど言いました東武東上線改善対策協議会ですか、そこらあたりでもどういう話になっているのか、改めてお尋ねいたします。
　次に、道路の安全対策についてですけれども、国・県・市道にかかっている歩道橋の耐震と安全対策等について、どういうふうな対応をしているか。実は、知り合いから私の一般質問を新聞で見たということで、昨日こういうふうなことで橋の関係でファクスを送ってきました。これに私らも気がつかなかったことをなるほどなと感じたんですけれども、これについてひとつ耐震と安全対策についてお尋ねいたします。
　次に、白子２丁目商店街道路は幅員が狭く感じるが、現在の道路幅員を拡幅することは不可能だと思います。そこで、電線等の地中化を促進はできないか。商店街の活性ということで、白子地区の人たちが一時、何とか商売の活性化のためということで話があったわけですけれども、それらの点について、建設部としてはどういう考えを持っているかお尋ねいたします。
　次に、３番目として建築物名称としては、（仮称）和光市新倉２丁目マンション計画の中止の理由、耐震、安全対策の指導については、どういうふうなことを皆さんは指導なさっていたのか、改めてお尋ねします。
　第１回目の質問は以上であります。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　新型鳥インフルエンザと安全対策についてお答えいたします。
　国におきましては、関係省庁から成る新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が設置され、新型インフルエンザの発生時における健康被害を最小限にとどめるとともに、社会機能の破綻を防止して社会活動を維持することを目的に、平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画が取りまとめられました。さらに、このたび大流行を想定した対策に力点を置いた行動計画改正案がまとめられ、広く国民の意見を求めた上で、来年初めに正式決定する予定になっております。
　市といたしましては、国において今後新たに決定される行動計画を注視しながら、国・県の動向や指導に適切な対応を図ってまいります。また、平成20年８月22日、市町村セミナーということで「新型インフルエンザ対策の推進について」というセミナーに参加するなど、随時情報の収集を行い、必要に応じて広報紙、ホームページ等で市民に対し情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項１、伝染病のうち豚コレラ等家畜伝染病についてお答えをいたします。
　家畜衛生を取り巻く海外の状況は、英国を中心としたヨーロッパでの口蹄疫及びＢＳＥ、中国での口蹄疫の発生や世界各地での高病原性鳥インフルエンザの流行が見られています。一方、国内では平成19年度には豚コレラ撲滅を達成し清浄国に復帰したものの、平成12年の92年ぶり の口蹄疫発生、平成13年には国内初めてのＢＳＥ発生、平成16年の79年ぶりの高病原性鳥インフルエンザの発生等と続発し、畜産に大打撃を与えております。
　お尋ねの豚コレラは、豚コレラウイルスの感染によって起こる豚の家畜伝染病です。一般的に死亡率が高く伝播力が強いことから、万一発生した場合には莫大な経済的被害が生じることから、国際的にも最も警戒すべき家畜の伝染性疾病の一つとして、その制圧と感染拡大防止を図るため、国（農林水産省）では豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を策定し、発生時における迅速かつ的確な蔓延防止策が講じられるよう、防疫措置の手順を示しております。この防疫指針につきましては専門性が高いことから、家畜防疫員及び家畜保健衛生所での役割が大きく、市町村レベルでは発生予防から蔓延に至るまでさまざまな関係機関が連携して対応することが必要となるため、通報・連絡体制等の危機管理体制の構築が求められております。
　和光市では、埼玉県中央家畜保健衛生所の管轄にあり、豚コレラも含めた家畜伝染病についての情報を共有化するため、連絡体制の強化に努めております。なお、豚コレラにつきましては、先ほど申し上げましたが平成19年度に清浄国に復帰しており、なおかつ市内に養豚経営をする農業者がいないことから特に対策といったものは講じておりませんが、安心・安全で良質な畜産物の安定的な供給が強く求められている昨今では、家畜衛生面での取り組みがますます重要視されており、家畜の感染症の侵入リスクが懸念されますことから、家畜保健衛生所などの関係機関と連携し、安全対策の構築に努めてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、和光市駅の改善について順次お答えをいたします。
　まず初めに、通勤ラッシュ時間帯における和光市駅上りホームの混雑につきましては、東京メトロの始発待ちの乗客や東武東上線に乗車し東京メトロに乗りかえる乗客、東武東上線急行及び準急列車に乗車し、和光市駅で東武東上線各駅列車に乗りかえる乗客によるものと考えております。
　和光市駅が東京メトロの始発駅となっていることは、和光市民の利便性の向上が図られているメリットがある反面、駅ホームが混雑し、利用者の安全性が確保されていないデメリットもございます。これら混雑状況への対応及び施設の改善等につきましては、毎年東武東上線改善対策協議会及び埼玉県を通じ要望するほか、市が直接鉄道事業者へ個別要望を行っているところであり、駅ホームの混雑状況への対応といたしましては、転落防止さくの設置、つり下げ式乗車位置票の設置を要望しているところでございます。
　また、鉄道事業者の対応といたしましては、本年６月14日に東京メトロ副都心線開通後、東京メトロの遅延、混雑対策が見られることから、11月29日に東京メトロ及び東武東上線等のダイヤが改正され、東京メトロ有楽町線の朝夕ラッシュ時の準急列車の廃止や運転時刻の変更等がなされたと聞いております。
　なお、御質問の、東武東上線の急行等が東京メトロに乗り入れを行っていないことにつきま しては、鉄道事業者の採算性や現在の過密ダイヤ、また今回の路線でのダイヤ改正については、東武・西武・地下鉄等の３社の調整等、複雑な調整が必要等の問題から、困難であると聞いております。
　続きまして、和光市駅における定期券の販売につきましては、平成19年３月から和光市駅の自動券売機が新設され、東武東上線の新規及び継続の定期券を購入できるようになったと聞いております。また、ＪＲ武蔵野線の料金、案内、表示につきましては、平成18年12月に東武鉄道株式会社の東上業務部を訪問し要望したところ、ＪＲ武蔵野線と東武東上線は駅が別々のため連絡運輸がされていないこと、スイカ等の非接触型ＩＣカードの利用率が向上すること、スペースや経費がかかる等の問題から、料金等の案内設置は困難であるとの回答をいただいております。
　今後につきましては、引き続き駅利用者の利便性の向上及び安全性の確保等について配慮していただくよう、東武鉄道株式会社及び東京地下鉄株式会社に対し要望を行ってまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　道路の安全対策について、（１）国、県、市道にかかっている歩道橋の耐震と安全対策等についてお答えをいたします。
　市が管理している歩道橋は４橋あり、そのうち３橋（鈴森歩道橋、和光市駅南口歩道橋、北口歩道橋）につきましては架設年次が古く、経年劣化が見られる歩道橋となってございます。適正な維持管理を行うため、また地震に対する安全性や歩道橋の長寿命化を図るべく、平成21年度に歩道橋の点検業務委託を実施する予定となっております。本年度においては、跨線橋３橋の橋梁点検業務を実施しております。今後も、市が管理している橋梁等の適正な維持管理と安全性の確保を図るよう努めてまいりたいと考えております。
　国、県道にかかる歩道橋については朝霞県土整備事務所が管理をしており、現在和光市管内には13橋の歩道橋が設置されております。維持補修については10年周期で塗装工事を行っているとのことで、その際、目視にて劣化を確認し、ふぐあいが発見された場合に修繕を行っている状況とのことでございます。また、耐震調査等は行っていませんが、定期的道路パトロールを強化し、安全確認に努めているとのことでございました。
　次に、（２）白子２丁目商店街道路は幅員が狭く感じるが、現在の道路幅員を拡幅することは不可能だと思います。そこで、電線等の地中化を促進できないかについてお答えをいたします。
　この場所につきましては、平成14年度より側溝の改修等を行ってきましたが、確かに現在でも歩行者空間が狭く、歩行者が安心安全に通れる状態でないことは認識しております。道路整備計画では、12ｍに拡幅する計画となっていますが、現実にはこの場所は家屋が張りつき、道路の拡幅は簡単には実現できないことも承知しています。解決策としての電線地中化の御提案 ですが、電線地中化をしても変圧器等地上施設が必要となるため、現状の幅員では状況を改善することはかなり困難な状況であることを、御理解願いたいと思います。将来に向かって道路整備実施計画を推進することが、最も有効な安全対策としての解決策だと考えております。
　次に、（３）番目の建築物の名称（仮称）和光市新倉２丁目マンション計画中止の理由、耐震、安全対策の指導についてお答えをいたします。
　新倉２丁目のマンションにつきましては、平成18年９月８日に都市計画法に基づく開発行為許可を行い、その後２回の開発許可事項変更許可を行っており、平成19年５月28日には工事が着手されています。現場の状況につきましては、市道269号線に面する擁壁は既に完成しており、敷地の南側の壁部分には山どめ工事が行われております。建築工事につきましては、くい工事が完了し、土の埋め戻しも終わっている状況で建築工事を中断しています。
　工事の中断理由としましては決算上の都合とのことであり、平成21年３月に再着工する可能性があると、事業者から報告を受けております。
　新倉２丁目マンション計画工事による耐震対策につきましては、都市計画法に基づく擁壁の中間検査を行い確認しています。安全対策の指導につきましては、近隣住民に対する説明や現場の安全性について適切な対応を行うよう指導しております。事業者により近隣住民に工事中断の説明等を行っており、現場の安全確認についても週１回、工事施工業者が状況を確認していることとなっております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２８分　休憩
午後２時４５分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　順次再質問します。
　実は、鳥インフルエンザということでインターネットで調べたら、こんなに膨大で、読み切れない。それから、豚のこともこうです、まいったです、正直言って。この中から気がついたことをちょっとお尋ねするんですけれども、行動計画というのは和光にありませんし、あるというのは、これで見ますと武蔵野市しか行動計画がないと示されているんですけれども、例えば、厚生労働省のほうでは都道府県に対して新型鳥インフルエンザ対策本部の設置を要望するとか、感染症ですか、パンデミックに備えて職場における感染対策や事業体制の指示について、各事業が情報の収集や計画の策定をする等々、事前の準備を要請するというふうに言われていますし、住民からの一般的な問い合わせの窓口を、本庁または保健所に設置しろというようなことを要望しています。
　国の新型インフルエンザ対策の意見等に対する電話の対応のための専任者の配置、また自治体からの相談に対する窓口の設置、責任者の配置、医療機関、医師への相談室等に対応の窓口の設置、国または地方公共団体の危機管理にかかわる地方議員、これは私どもも入っています。またこれは２回目に質問したいんですけれども、水道事業等に対する新型インフルエンザ対策のガイドライン、それらについてのこういうような指針があらわれているんですけれども、その行動計画をあらわすとして、厚生労働省のほうからはこういうような形で要望されているんですから、県のほうでも対応しなければならないと思うんですが、具体的な指針はどういうふうな形で地方自治体におりてきているのか。全くやっていないのかどうか改めてお尋ねします と同時に、今、豚コレラの関係について、平成５年以後発生していないということも、たしかインターネットに示されています。
　そこで、私の勘違いかもしれないけれども、以前の接種等の実績は和光市の中で残っていないかどうか。新倉の調整区域で区画整理をやるという話が出ていますけれども、この中に過去において業者が豚小屋をつくろうということで、住民運動の反対でボイコットされたという経過があります。ですから、和光市は過去にこういう例があるんですけれども、これは恐らく記録は永久保存文書じゃないかと記憶しているんです。これらの点について私の思い違いかもしれませんけれども、どういうふうな形で今までなってきているのか。それと、消費者に対する安全対策、食品衛生法との絡みの中では、皆さん方がどういうふうなことを認識していらっしゃるのかどうかを、改めてお尋ねいたします。
　次に、東上線の改善についてお尋ねしますけれども、実は、今はほとんど旧法の国鉄時代を参考にしているんですよ、はっきり言いまして。例えば、わかりやすく言うと、本当にもしも経営状態をきちんとおやりになるんだったら、例えば東上線の急行の下りが、森林公園かまたは小川町駅どまりですよね。その前に坂戸があります。坂戸から越生線が走っています。これは今回のダイヤ改正で準急が少なくなったために、今までは急行と待ち合わせてうまく越生線に連結したんですけれども、今は連結されない。あそこはワンマンです。ところが、本当に電車を改善しようというなら切り離さなきゃいいんです。今４両編成ですから、越生線は。10両編成を４両編成して小川町に行くということになると、かなりコストが安くなるわけです。ところが時間的に連結に５分かかるんです。ところが、今の国の方針では新しい鉄道線の新設というのは余り認めていません。
　そこで今考えられることは、今のままの東上線の経営のやり方だったら、東横線が今の渋谷から横浜に延長したならば、東上線は火の消えたようになりますよ。先ほどの前任者の質問で観光の話が出ました。埼玉は観光が少ないんだから全部向こうにとられちゃうんですよ。じゃ、なぜ東上線が、例えば寄居から八高線に連絡して高崎方面に行くとか、あそこから熊谷のほうへ行く私鉄、秩父鉄道ですか、それを利用するとか、そういう発想が全然起きてないということは、東武の経営の主体が、私に言わせれば余りにも自分本位じゃないか、利用者本位のやり方をしていないんじゃないかと思うんですよ。
　ところが協議会の中でも、私は資料を見ていますけれども、市長も議長も出ていると思うんですよ。この中でそういうようなことを発言する人がいないんですよ。通勤の対策だけをモットーにしていらっしゃるんじゃないかと思うんです。長期的に見たならば、今のやり方では東上線はじり貧になってきます。埼玉県の観光はじり貧なんです。
　ところが、一番いい例は、新宿から出ている小田急線ですか。小田急線は御殿場線を利用して沼津のほうへつながっているんですよ、はっきり言いまして。そういう経営がなぜできないのかと言いたい。そしてもう一つは、昔国鉄の事務が、私この間東上線でやったんですけれども、昔は東上線で国鉄の切符を買って、例えば私の家内が上田ですから、上田から次は別所線 なんです。別所線に乗りかえるんです、私鉄。私鉄から国鉄、私鉄と。ところが国鉄の営業法の中で今まで本当は売ってくれないんですけれども、これを盾にとったら鉄道は切符を売らなきゃいけないんです、乗車券。ところが、今回新しくＪＲで民間になりました。今は全然私鉄も売ってくれませんよ、極端に言えば。今だめですね。
　それほど、今言った鉄道営業法というものは変わってきたと。そうなってくるならば、私は東上線が、前段に言いましたけれども、急行等はほとんど和光市は乗りかえで、それはなぜかというと経営状態から東武にお客を持っていきたい、池袋に。これは本当のことを言ったら、乗客のための経営の仕方じゃないんですよ。自分の営業形態を守るための戦略なんです、はっきり言って。ですから、もっとやるとなれば、池袋から前進して小川町から八高線に乗り入れて高崎に行くとか、こういう改革をしていかなかったら、東上線はますますじり貧になっていきますよ。込むだけです。
　私の前任者も駅のことを質問しました。だけど、こういう旧鉄道営業法とかそういうもろもろを考えながら、例えば先ほどの企画部長の答弁の中では、武蔵野線が連動していないからって、これは悪いけど逃げ口上なんです。乗客のサービスは全く考えてない。東京へ東京へとなびいているあかしで、昔のことなんですよ。今は逆なんだよ。そういうところに協議会の人たち、メンバーの人たちも話を持っていってもらいたいと思うんです。東武鉄道のほうは私たちの党員が多いですからね、ディスカッションしていろんなことを聞きます。最近は職員も和光の駅に正職員はいないんですよ、ほとんど。正職員じゃないですよ、第三セクターの職員になっているんですよ。こういうふうな状態になっちゃっています。ですから、もうばらばらなんですね。
　これをひとつ皆さん頭に置きながら交渉していただきたいんです。これはやっぱり利用者本位でやってもらわなきゃね。だから、言ったとおり、和光市で乗りかえて池袋へお客を持っていきたいんです。その戦略であることは間違いない。そんな経営は遅いです、はっきり言ったら。その鉄道営業法が今生きているかどうか、私もちょっと定かではない。昔はそういう鉄道営業法という法律があったんです。それをひとつぜひお願いしたいと思います。
　先ほども言いましたＪＲの案内板とか料金表というのは、知事のほうにも県部局のほうにも毎年出していますから、恐らく県も知っていると思います。この前言いました越戸川の修景計画も10何年前の土屋知事の時分に出したのに、今ごろになってやっとやりますよというのと同じで、確かに時間がかかることはわかるんですけれども、その点について何かいい知恵があったら、私の発言に何かいい、そうですねという裏づけがあるようなものなら言ってもらいたいです。
　あとは、道路の安全対策についてですけれども、歩道橋は、申しわけないですけれども、私の知っている限りはほとんど耐震的なものをやっていないんだよね、はっきり言って。いろんなことで、例えば関西のほうの大地震でも、橋が陥没したところは歩道橋があったということ、だから、よく皆さんが言うんですけれども、道路にかかっている歩道橋が崩壊したら、救援の 車も何も行けなくなる、肝心のことを国も県もやってないんです。例えば、先ほどいろいろパトロールして見て直しますよという答弁だったよね。ところが、練馬−川口線、城山坂の上に歩道橋がありますね、ほとんど利用されてない。これは、あそこを利用する人が私に言ってきたんですよ。あの陸橋はもうどうにもならないから何とか直してくれって。それで皆さんにお願いして、初めて埼玉県のほうで直してくれた経緯があるんですから。その経過を見ると、彼らはパトロールしていないんです、その場限りなんです。本当に耐震をやるんだったら、こういうものが優先なんだよ。本当に崩壊したら車も救援物資も行きませんよ。だから、この点はもう一度お尋ねするとともに、どういうふうに皆さん方はこれから耐震の補強を進めていこうとする考えがあるのか、ひとつ市独自の考えでもいいですから述べていただきたいと思います。
　それから、白子２丁目の件ですけれども、本当にこれは商店の活性化のためにも、私は一つの投げかけとして電線地中化ということを申し述べたんですけれども、何か対策を講じなかったならば活性化どころじゃありません。和光市でも一番寂れたまちになりますよ。昔は、あそこの中心の角にもうどん屋さんがあったり、いろんなお店がたくさんありましたけれども、今はほとんどないという状態を考えたら、やっぱり活性化のためにも、行政としても何かの方策を考えて手を差し延べていくべきじゃないかという観点から、私は今一つの例として電線地中化ということを申し述べました。何かいい方法があったら教えていただきたい。
　それと、建築物名称（仮称）和光市新倉２丁目の件なんですけれども、皆さん御存じのとおり、建築名称とは（仮称）和光市新倉２丁目マンション計画。住所は新倉２丁目3186番地−９、用途は共同住宅。面積は1,510.78�u、総敷地面積は3,592.89�u、構造は鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階。着工は平成19年６月18日。完了は平成21年２月28日。建築主はＫＫリブラン板橋、設計者はＫＫディスク１級建築事務所、代表は山本さん。それから、施工者はどこかというと墨田区、株式会社川村工営とＪＶの植木組。
　この標識に問題がある。この標識は、埼玉県中高層建築に係る指導等に関する要綱第４条の規定に設置したものですと書いてある。連絡者はＫＫリブラン。特に、建築基準法による確認済証交付、財団法人埼玉住宅検査センター。これは何かというと、民間に委託ですね。ですから、規制が緩くなったために非常にこういう面が出てきているわけです。これを恐れたわけです、規制緩和ということで私らとしては。ところがこういうところに出てきている。
　そこでまずお尋ねすることは、建築完了日が来年２月28日、平成21年ですね。その前に完成できなかったならばペナルティーはあるのかどうか。それと、特に行政の皆さんにお願いしたいことは、あの建物ができたときに、防災上の安全に対する避難場所はどこになるんですか。
　あの擁壁の高さは電柱より1.5ｍぐらい低い高さですよ。反対側は擁壁です、上はね。その中間はマンションの塀になっています。そうすると、災害の場合、住民がそこに住んでいて逃げる道というのは、市道528号線の外環の外周りしかないんですよ。最悪の場合は飛びおりろということですか。それとも、個人の家の土どめの擁壁を歩いて上がれということなんですか。はっきり言って災害の場合上がれませんよ。なぜこういう安全対策を確認しないで確認申請を 出したのか、これは民間会社は現場を見ていないでしょう。上がってきた設計図だけで許可したのが原因なんです、はっきり言って。皆さん方がきちんとやってない、ちゃんと現場を見ていればこんなものを許可するわけないんですよ。もしこれで人身事故が起きたらだれが責任とるんですか、最悪の場合。今言ったとおり、側道の市道528号線がもし使えないとなったならば、あそこの住民はあの擁壁から飛びおりるか、または必死になって民間の山を上がるしかない。こういう無責任なことをやっているんですよ。それは行政にも責任があるんだ、はっきり言って。確認しないんだから、どうなるかという状態を。全部民間に委託したために弊害が出てきているわけ。
　どうお考えになるんですか、これ。一番の問題は災害なんですよ、はっきり言って。できるできないじゃない。逃げ道が全くないんですよ。ああいう設計になるとは私は思っていなかったです。これから直すとなるとどうなるかわかりませんけれども、これは防犯・防災に対して最悪のビルです。しかも、１階の地下室というのは埋め立てをやりますよね。今言った市道528号線から勾配になっておりるわけ、あそこの地下に。その上に住宅ができるんですからね。げた履きアパートと言ってもいいんじゃないですか、マンションと言っても。げた履いた上につくってあるようなものです。これはもう、できたからすぐ簡単にひっくり返るとかどうなるというよりも、将来、必ず問題が出る場所です。
　皆さん、どういう基準でこれを許可したのか。安全対策の面から、この間の前任者の質問にあるように、いろんなことでディスカッションしていると、ディスカッションしながらやってきたんだと言うから、ディスカッションした内容はどうだったのか。人の命というのは１つしかないんです、はっきり言って。その中で、最悪の場合、必死に逃げよう逃げようとしても逃げ道は１つしかない。これはどう考えても理屈に合わないです。これは庁内のどういう議論、ディスカッションをやってきたのか。その内容を含めてひとつ答弁願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　鳥インフルエンザの２回目の質問についてお答えいたします。
　初めに、埼玉県では埼玉県新型インフルエンザ対策関連情報として、ホームページにおきまして埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画、新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザに関する情報というものを掲載して、ホームページ上で周知に努めておりますが、この行動計画の中では、都道府県の役割として市町村と関係するのは保健所の対応ということになっております。レベル１から５までの中で保健所の対応の中に、管内市町村医師会との緊急連絡体制の確保、管内住民への予防情報提供、レベル４と５になって、管内市町村に対し新型インフルエンザ情報を提供し、市町村広報を通じた情報提供に努めると、こういうような記述にとどまっておりまして、具体的な今までに指示、連絡、その他については特にございません。
　ただ、ここのところで新型インフルエンザ対策行動計画の改訂版というのができております。それによりますと、はっきり位置づけられたのは市町村の役割ということで、市町村について は住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者や障害者等社会的弱者への対策や医療対策を行うと、こういうふうに市町村の役割が書かれました。それともう一つ、社会機能の維持にかかわる事業者ということで、医療関係者ですとか公共サービス提供者、市がなると思うんですが、そのほか食料品等の製造販売事業者とか報道機関等については、新型インフルエンザの発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう事業継続計画の策定や従業員への感染防止策の実施などの準備を積極的に行うと、こういうふうにさらに一歩も二歩も進んだ形で提示がされておりますので、市町村としましては、こういうことに対応を図っていくということになろうかと思います。
○議長（山口慶子　議員）　水道部長。
◎水道部長（石田一雄）　水道事業者の新型インフルエンザ対策につきましては、平成19年10月、厚生労働省健康局水道課策定の「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、水道事業者は新型インフルエンザによる約２カ月間の機能停止により国民生活が破綻するおそれがあるとする、社会機能維持者として位置づけられておりまして、さまざまな具体的な事項が示されております。
　本ガイドラインでは、４段階の発生段階に応じた対策が想定され、それぞれの段階における対応の必要性については十分認識をいたしておるところでございますが、和光市水道事業では、埼玉県大久保浄水場との緊密な連携による上水の安定受水を初め、ライフライン機能維持のための浄水場の運転要員の確保、さらには安定供給に必要な優先業務の検討、また次亜鉛素酸ナトリウム等の水道用薬品の確保など、新型インフルエンザ発生期前の事前対応に重点を置いた対応が肝要であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、本件のような危機対応につきましては全庁的な取り組みが不可欠と存じますが、他市の担当部局との連携や国・県等からの情報収集を初め、市長部局や関係機関とも十分調整を図りながら、本ガイドラインの趣旨に基づいた対応に遺漏のないように努めていきたいと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　１点目の和光市の状況につきましては現在調べておりますので、後ほど答弁をさせていただきます。また、対応につきましては、農林水産大臣より「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」というのが示されております。それに基づいて、農林水産省、都道府県、市町村が連携のもとに、総合的に実施すべき発症予防及び蔓延防止措置の方向性をこの場で示しておりますので、それに基づきまして、関係所管とも連携しながら予防に努めていきたいというふうに思っております。
　また、食品安全法の関係のお尋ねがございましたけれども、消費者に安全な食料を供給するためには、生産段階から消費段階にわたって安全を確保するということが最重要であると認識しております。その観点から、農林水産省におきましては生産工程における規制等、また厚生 労働省におきましては食品衛生に関する規制等を連携しながら、農林水産省において、生産技術及び消費の改善を通じた安全性の確保を現在行っている状況でございます。
　その中で、食品安全委員会において、人の健康に与える影響の科学的評価も随時行っておりますので、その中で畜産物に対する安全性の確保が行われるということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　いい案をということなんですけれども、市長と建設部長と私も行って、東武鉄道また東京メトロのほうに何回か提案もしました。その中で、市長が行きますので、かなりトップの、鉄道の最高責任者が対応してくれるわけですけれども、その中でいつも東武鉄道側から言われることは、人口が減少時代に入って鉄道の利用者が非常に減少してくる。鉄道はかなり冬の時代に入ってくるというような話をしています。そういう中で、今一番の課題は経営の合理化だということの中で、経費削減、経営の効率化という部分が求められているという話が、まずあります。まずあるということは、その後にまた細かい市の要望等についてはしっかり聞いてもらっているんですけれども、そういうような、今鉄道が置かれている現状があるということが、まず一つです。
　ただ、先ほどの前任者の質問の中でもちょっと言いましたけれども、鉄道そのものというのは、経営効率だけで考えるものではないんじゃないか。公共性が非常に強くて、採算だけではなくて社会的責任もあるんじゃないかということを含めながら、いろいろ要望のほうはしてきました。特に、いろいろな要望につきましては、先ほどから出ています東上線の改善対策協議会を通して要望することも一つですし、和光市は直接市長が行って何度も要望していますので、今後も引き続き要望等をしていきたいというふうに思います。
　ただ、東武鉄道のほうもいろいろ工夫はしております。かなり危機感を持っていまして、いろいろな工夫をしている中で、今回ＴＪライナーという、ああいうような今まで東上線にないような電車というものも導入しました。そういう中で、今後はぜひ利用者のいろいろな声を聞かせていただいたものを改善対策協議会、また直接行って要望等していきたいと思いますので、引き続きいろいろ要望がありましたら市のほうに届けていただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず、お尋ねの歩道橋の関係の御質問からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、道路上にかかっております歩道橋、災害時には、例えば崩れて落ちる、そういったものがありますと、当然通過交通と申しますか、輸送路の活用ができなくなるということにつきましては非常に危惧しているところでございますが、そんなようなものの中で、特に国道や県道にかかっている大きな歩道橋等々につきましては、管理が県管理になっておりますことからも含めまして、今後は早目に県への強い要請・要望をして、橋梁の長寿命化を図っていただくよう働きかけていきたい、そういうふうに思っております。
　また、市内にある歩道橋につきましては、来年度、歩道橋の耐震性も含めて点検業務をして まいって、その安全性を確認し、それによって補強するものについては補強していくということで、鉄道横断しております３橋につきましては、今年度そういった点検を行い、その結果に基づいて、また来年度以降そういった形の中で補強をかけていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、白子２丁目の道路の幅員の関係、御提言がございましたとおり、電線地中化の問題、今駅前通りで電線地中化をやっております。あの通りは基本的には歩道が両サイドに整備されておりますことから、そういった観点で、駅前の市道2002号線とともに歩道があるということの中で電線地中化事業が今進んでいるわけでございますが、市道412号線のところは、現状歩道がない、また電柱が立っている。そういった観点も含めまして、今後は道路整備計画の中で、そういった観点で整備をできるようであれば検討してみたいとは思っております。また、現状、側溝の整備等々も行って、ある程度歩道については歩けるような状態にはなっておりますが、電柱があるというようなことで、逆にそういった電柱があるために、その電柱が安全さくのかわりになっているような状況も現状、実態的にございますので、そういった面も総合的に考えまして、道路整備のあり方について考えていきたいと、そういうふうに思っております。
　それと、建築の関係でございますけれども、確かにあの場所は下の道路と外環側道との部分の斜面林を利用した、そういったところに建築確認を受けて、実際に建築を行っている場所でございます。下の道路から実際に出入り口というか、そういったものをもし設けるようなことになる場合にはさらに高くなる。高さが25ｍぐらいになってしまうようなこともあるということで、斜面を使った土地を利用するために、このような計画になったのではないかというふうに思っております。
　そんな中で、民間の検査機関等々で建築確認をおろしていただいて、現状、実態として工事が行われたわけでございますが、実際に平成21年２月28日までに完成というような表示がされておるかと思います。お尋ねの、何かペナルティーがあるのかという御質問でございますが、実態的にはペナルティーは官民にかかわらずないということになっておりますので、御理解をしていただければと思います。
　また、避難路につきましては、図面上で今確認をさせていただきましたが、先ほど御指摘のとおり、何かあった場合については、擁壁沿いに外環側道部分の歩道から下の市道269号線のほうへおりられる階段ができ上がるような計画になっているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　今の建設部長の答弁はわかるんですけれども、外環側道から竹の下通りまでに幾らか用地があります。あれはほとんど垂直ですよ。体の不自由な人はまずだめです。これは、ただつくったというだけですよ。本当に、つくってしまえば、はい、さよならですよ。業者もお金だけもらって、はい、さよなら、私は知りませんと。ところが、住んでいる人にしたら本当に気の毒ですよ。そんなことは絶対売る業者は言いませんよ。こういうふうによくできました、日当りいいですよと。反対側が調整区域で、今は荒川が見えるし、広々と していいところですよと、こういううたい文句で売るだけですよ。
　ところが、最悪の場合は逃げ道がない。そうなってくると、事故が発生したならば必ず行政側が責任を問われてくるんですよ。そのときは私は死んでいますからわかりませんけれども。いやいや本当ですよ、生きているとは限らないんだから。だけど、そのときの記録を見てもらえばわかる、そのために言っているんです。会議録をつくることで、地元の議員がこういうことを言ったと、将来法的に残すために言っているんです、私は。
　これは、皆さん言いなりになって、図面上でこうだああだと言っただけで、きちんとした安全対策を協議していないんですよ、はっきり言ったら。皆さん、所管だけでやっちゃったんです。これはとんでもないことになりますよ。今そんな言いぐさ、でき上がってごらんなさいよ、こういうところどうやって階段をおりてくるんだということになりますよ。
　この間、これは質問じゃありませんけれども、私の近所の夫婦、ある民家の庭に今の工事を見に行ったというんですよ。夜ですよ。見に来られた家はびっくりしちゃった、夜ですから。自分の家の庭先に人が来て。だから、心配しちゃって110番で警察に来てもらったと。それで聞いてみたら、あのがけが心配で見に来たと。そういうふうに、上から見るとすごいんです。
　皆さんも写真があるかもしれない、私も全部写真に撮ってあります、工事の状況から。今は持ってきていませんけれどもね。皆さんあるだろうと思うから、私は事前に撮っておいたんですけれども、これはね、議員の皆さんに見てもらいたい。こんなばかな話ないですよ。これは大失態です。これは先ほど言いました、要するに民間がやってきた悪い影響のあらわれです。
　ですから、私はペナルティーを聞いたんですよ。なぜそんなもの決めたんだと言いたくなるんです。ペナルティーがないのはわかっています。これじゃね、とんでもない話。さんざん周りの人たちに迷惑をかけて交通規制やったりいろんなことやっておいて、資金的な面だろうと想像はつくんですけれども、それにしても、やりました、今度やります、できました、事故起きました、だれが責任を、となるんです。もう一度改めて、皆さん方の基本的な考え、本当に安全対策を含めて庁舎内でどういう論議をやっているのか、もう一回やってくださいよ。
　だから、前任者がマンションのことで質問したのと同じなんです、これ。やってないんだ、はっきり言ったら。私はそう思うんですよ。こういうふうに出てくるということは。特に安全対策なんていうのは大事なことなんですから。ひとつその点、もう一度、庁舎内でどういう検討をしてきたのか。あなた方の部署だけでやったのかどうか。１級建築士もいらっしゃるでしょう、皆さんの中には。我々は素人ですから。
　あと、駅の件についてはよくわかります。だけど、部長、もう一度改めて鉄道営業法という旧法がある程度生きていると思うんです。生きているかひもといて見ていただきたいと思うんですよ。これは実例を挙げて先ほど申し上げたんですよ。先ほど言いましたとおり、もとの国鉄を中心としたダイヤを組んでいる。ダイヤというかそういうのが回っているわけ。だけど、今は国鉄はなくなりまして、ＪＲという民間になったんですから、これは、やっぱりそういうことを盾にとってこうですよと言ってもいいと思うんです、はっきり言って。
　実例を挙げますと、東上線が今東武で一番黒字なんです。大宮から野田線というのが、東上線の払い下げの電車です。だから、向こうの連中に言わせると東上線のお古ばかりだと言うんです、はっきり言って。がたがたしている。そうすると本線、要するに浅草から日光のほうに行く、あれは東武動物公園まではほとんど和光市駅みたいに準急とか急行が来るんです。あれから先は赤字なんですよ、東武は。そのしわ寄せがこっちへ来ている。そういうところに、市長を含め議長も協議会に行くんだから、経営方針はどこにポイントを置くかということを目安にしながら交渉していってもらわなければ、いつまでも東武の言いなりになっちゃうんですよ。だから、こちらがある程度固めていかないと、本当に固めていろんなものをもって攻めないと、東武は赤字を盾にとる、赤字に決まっているんですよ。
　だからさっきも言いましたように、坂戸から切り離せばその分はいいんです。ところが列車ダイヤは過密ですから切るのに５分間かかる。越生線へ接続したらもっと利用者は多くなると思うんですけれども、あれは切ってしまう。寄居からワンマン、寄居もそうでしょう。小川町から分離されたんですから。それで、あそこで働いていたのはだれかというと正職員はいないんです。定年退職してパートで働いている、運転手も含めて。こういう状態なんです。昔は各駅が、和光市も含めて全部東武は正社員でした。今ははっきり言いまして正社員じゃないです。いろんな段階に分かれている。だから、採用形態が違うんです。業平の本社で採用しているんじゃないんですよ、職員を。
　こういうところを皆さん方は詰めながら、情報を集めながら折衝していかなかったら、東武の言いなりになっちゃうんですよ。だから、こちらが固めなきゃいけない。だから、前任者にしても改善のことを言っていました。だけど、裏づけを持って当たらないと言いなりになってしまうということを、私は改めてひとつ言っておきたいと思います。
　あと、最後に保健福祉部長、新型鳥インフルエンザの件ですけれども、この行動計画というものは、県のいろんな趣旨に基づいて動くというのか、それとも独自で先行しようとしているのか。武蔵野市は東京都ですから、東京都が先行してやったと聞いているかもしれませんけれども、やはり独自の行動計画を初めに立案する必要があるんじゃないですか。確かに、保健所は和光市にありません。朝霞保健所圏内ですから。だけど、朝霞保健所圏内から我々におりてくる。ところが、今の実態は、国の方針として保健所を廃止しようとしているわけです。人員削減しているんです、県では。統合しているんです。そうなってくると、ますますじり貧になってくるんですから、やはり独自に行動計画を示していかなければ、私は住民が不安になってくると思うんです。
　タミフルですか、予防注射とかいっぱいあったからいい、そうじゃなく、やっぱり住民が安心してこうですよというふうな形に持っていくのが、やっぱり行政の責任ではないかと思うんですけれども、その点は、行動計画はあくまでも和光市が先行するんじゃなくて、県の指導のもとでおやりになるという考えなのかどうか。先ほども言いましたが、国では早目にどうですかと、それぞれの自治体に投げかけるわけですから、この辺はひとつはっきりしていただきた いと思います。そうじゃないと、今度私たちがいろんな面において、これは恐らく私だけじゃなくて、全国的にうちの党の連中はこの質問をしていると思うんです。こういう指令が来ていますから。これを持ち寄ってまたディスカッションしますので、ひとつぜひ行政の色よい返事をいただければありがたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御提言いただいております件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　災害時の問題や避難路の問題、そういったものは大変重要な問題だと認識しており、また、安全・安心なまちづくりには欠かせないものだと思っております。今回は、そういった問題で建築確認上の問題、民間の検査機関ということで、車いす程度のものが１方向の道路に接道して出ていければいいというような観点から確認がおりているというような中で、最終的には建築基準法の埼玉県条例の関係の規定等々に基づきまして建築確認をおろしているものでございますので、市ではそれ以上の規制はなかなか難しいものではございますが、今後は建築課が現在担当窓口となって審査をしたり受付業務をしたりしていますが、道路の問題、そういった問題は、建設部内で連携をとりながら対応を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほどお答えしましたように、新型インフルエンザ対策行動計画の中で、市町村と社会機能の維持にかかわる事業者としての事業継続計画の策定、こういうことが新たに対策推進のための役割分担ということで位置づけられております。
　ちなみに、都道府県については行動計画等を踏まえということで、都道府県には行動計画とはっきり書いてございます。それぞれ今まではなかったんですが、市町村についても計画の策定と事業継続計画の策定に努めるようにということがございますので、保健福祉部だけでは多分基本的な行動計画の国の部分でほとんど書くことがなくなってしまうんじゃないかと思いますけれども、市全体の業務の継続ということを考えると、全庁的な形で対応を検討していきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほどの答弁漏れ、和光市の状況という御質問がございました。
　旧文書等さかのぼって調べさせていただきましたけれども、豚コレラに関する文書等はございませんでした。念のため家畜保健衛生所のほうにも今問い合わせはしておりますけれども、市のほうにはそういう文書はないということです。他の病気のもの、例えば結核であるとかいろいろなものに関してはそのような文書は存在しております。
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延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第10日、12月13日、土曜日、休日休会。
　第11日、12月14日、日曜日、休日休会。
　第12日、12月15日、月曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時３１分　延会