平成２０年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１２日
平成２０年１２月１５日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　総務部次長　　　　　並木正文　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　石田　清　　　　　建設部次長　　　　　加藤　昇
　　次長
　　建設部次長　　　　　中川直也　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　木下侑三　　　　　教育委員会　　　　　冨岡敏光
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　丸山利明　　　　　総務課長　　　　　　石川信夫
　　事務局次長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位９番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄　議員）　おはようございます。
　それでは、発言事項について、午王山に遺跡公園をという提案でございます。
　要旨としましては、新倉３丁目の午王山遺跡は、貴重で重要です。また、この北側斜面の一部は、公有化されており、午王山特別緑地保全地区として指定されています。これらを一体とした遺跡公園にしましょうということでございます。
　新倉３丁目の午王山遺跡は、和光市内において遺跡の歴史規模等、最たる場所です。埼玉県教育委員会発行の情報誌によりますと、この午王山遺跡では、縄文時代から近世にかけての長い間、人々の暮らしが営まれ、最も栄えていたのは約1,800年前の弥生時代の後期で、大規模な環濠集落、周囲に堀をめぐらす村がつくられるようになりました。和光市を代表する県内有数の環濠集落ですとの案内があります。
　また、この午王山遺跡の隣接には、緑地保全地区があります。この地区に対しては、午王山の会が新たに発足し、現在40数名の会員が緑地保全に努力しております。また、今年度より市 からの補助金の交付もあり、いわば里山と言える風景がよみがえりつつあります。
　この緑地の隣接に午王山遺跡がありまして、現在の農地、全体では約１万2,000�uは、ほとんどは生産緑地に指定されていますが、相続が発生するごとに相続税納税のために売却され、戸建て分譲等により戸建てが数カ所建っている現状です。
　今回の提案は、今すぐにという表現ではなく、中・長期的に計画を組み立ててほしいという内容です。遺跡は、一度失ったならば、二度とは復元するものではないということは明白です。午王山遺跡内の農地を手放すに当たり、市への買い入れ申請等に対して、受け皿はいつでも準備してありますという環境を市サイドが持っていくことは、大変大切なことと思われます。
　近隣農家の方々にお話をお聞きしますと、公園にして遺跡を守っていくことは大賛成であるとのお話も受けております。10年、20年計画で遺跡公園をつくり上げていく提案をさせていただきます。
　今後の方向性について、まずはお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　おはようございます。
　午王山に遺跡公園をについてお答えいたします。
　午王山遺跡は、和光市新倉３丁目の県立和光高校の南側に位置し、荒川低地を望む独立した丘の上に立地しております。この午王山遺跡は、今までに16地点に及ぶ発掘調査が行われ、弥生時代、古墳時代、奈良・平安時代の住居跡や土器などが多数検出されています。その中で、特に弥生時代では、住居跡が150軒以上検出されたほか、関東地域では出土が非常にまれな銅鐸型土製品が３点も出土しているほか、弥生時代の村を守るための環濠という堀がめぐる、環濠集落であることが特徴的であります。環濠は、二重、一部三重にめぐり、非常に珍しい遺跡として県内や関東近県の研究機関や研究者に広く知られ、よく注目されている遺跡であります。
　同じく、鎌倉・室町の板碑の研究者からも、午王山から板碑が倒れた状態で大量に出土したことが、出土地点は既に宅地となっておりますが、研究資料として今も注目されております。
　また、朝霞地区４市の前身でもある新羅郡の設立の中で「新羅王子のやかた跡伝説」が午王山にあり、県内外の歴史・城郭ファンに午王山の名は広く知られております。
　その他、午王山の北側斜面の一部は、特別緑地保全地区として公有地化されており、武蔵野台地に残る数少ない武蔵野の斜面林が保全されています。その地区の一部に環濠が現在も地下保存されていることから、考古学的にも、自然環境的にも非常に重要な場所であります。この公有地部分を、部分的ではありますが、遺跡と斜面林を含んだ「史跡」として和光市指定文化財に指定できないか、現在、調査・検討中でございます。
　公有地以外の土地につきましては、個人の財産でありますので、史跡指定及び公有地化については、今後、慎重に調査・検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　今の御説明の中で、午王山遺跡の発掘調査により出土された土器等の有形文化財は、現在どのような形で保管・管理されているのかお聞きします。
　その理由は、遺跡発掘調査費用は、私の聞いている範囲ですが、1,000�u、約300坪当たり約1,000万円かかります。そのように聞いております。また、その費用は事業者負担ですが、実際は、その土地所有者が負担しています。この高額な費用をかけて得られたデータや有形文化財は、本来大切に保管され、またその存在を市民に広く知っていただく環境づくりも意義あることと思われます。
　ということで、現在の状況をお知らせいただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　市内の文化財につきましては、現在、和光市で指定している文化財は、13指定ございます。その中では、和光市所有のものとしては地方文書、旧冨岡家住宅、午王山遺跡第一次調査出土の板碑群の３指定でございます。それ以外につきましては個人所有になっておりますので、なかなか展示とか難しいんですけれども、ことしの８月に開催しました和光市指定文化財展については、市以外の所有のものについても、個人の所有者の御協力をいただいて展示することができました。
　そういった形で、現在、文化財につきましては、市指定のものについては市のものと個人のものと。市の指定のものについては文化財保存庫に保存してございますが、そのほか、市では文化財指定になっていない遺跡につきましても文化財保存庫にございますので、今後展示できるものがあれば、そういったものを展示したいというふうには考えてございます。
　ですから、現在保存につきましては、市のほうでは保存と調査・発掘したものについての、そういったものの整理といったものを文化財保存庫の中で保存して管理しているという状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　ありがとうございます。
　保存庫と聞くとちょっと寂しい感じがするんですけれども、最後に要望として、午王山遺跡は、市が今おっしゃられた遺跡より発掘された有形文化財に対しまして資料館づくりを新たにお考えいただければという要望がございますので、あわせましてお話しさせていただいて、私の一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位10番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴　議員）　おはようございます。
　では、発言通告書に基づいて、１回目の質問をいたします。
　まず、発言順位１の工事施工監理業務についてですが、９月議会で、発注業務についてとい うことで一般質問に取り上げました。その折は、時間切れを迎え十分な再質問をできなかった部分と、契約事務担当部長に答弁をいただいたことで不十分な部分が発生したと考えますので、再度、この12月議会で取り上げさせていただきます。
　要旨（１）の工事施工監理業務についてですが、さきの９月議会での総務部長の答弁は、「それぞれの所管の判断により監理委託業務の予算計上がされており、特に統一的な基準を設けておりません」でした。改めて再確認したいので、質問を行い、建設部長に答弁をお願いいたします。
　さきの９月議会で、市道521号線改修工事に対しての答弁、また清掃センターの焼却施設の改修工事についても、疑念を生むような状態がありました。そこで、基本的な工事監理が、見積もり作業を含めてですが、適正に行われるべく標準仕様書が整備されているのかを伺うとともに、適用基準の説明を含めて、監理業務の内容と施工中の位置づけを伺います。
　（２）の随意契約の基準を設けない理由と総合体育館工事での随意契約の経緯についてですが、やはり９月議会では、「地方自治法施行令第167条以下の規定に基づいて、個々の事案について、その規模、内容、その他特別の事情など構成要件を総合的に勘案し、選定方法を決定しております」、さらに、「緊急工事の事務処理に関する取り扱い等、特別な事案を除いては特に当市独自の基準は設定しておりません」と答弁いただき、「主に行政実例をよりどころとして事案ごとに判断しているところでございます」、総合体育館については、「個別の事情を総合的に勘案した結果として随意契約により執行されたものと判断をいたしているところでございます」と答弁をいただきました。
　９月議会では、淡々と答弁をなされたのと、持ち時間が切迫してきましたので、十分に把握しないまま終わりました。いただいた答弁からは、質問の趣旨でありました事故の発生要素を含む随意契約については、和光市は随意契約の不明瞭さを排除するため、稟議の責任所在を明確にするため、不適切な運用を禁止するためなどから行政執行の健全さを教えていただきたかったのですが、個別の事情をしんしゃくするとか、行政実例をよりどころとして事案ごとに判断するというような答弁からは、あいまいで不透明な部分を感じたにすぎませんでした。
　そこで改めて、随意契約の基準をなぜ設けないのかと、総合体育館の随意契約の経緯について、推測ではなく、担当所管でありました部長に伺います。
　続いて、（３）の制度改革から（ア）の配置技術者の確認の徹底から得たものはに関してでは、契約制度研究会で平成20年度から登録の義務づけと確認の徹底を提案され、履行することが決まりました。配置技術者の登録と提出の義務づけは、契約時の必要書類としてコリンズ登録済みを提出するとともに、工事完了後は直ちに終了届けを行い、発注者に提出する義務があります。和光市において平成19年度の期末に配置業者の登録と確認の徹底が行われるようになった経緯と現在の状況とともに、実施した中で何が得られたかを伺うものです。
　次に、（イ）の簡易総合評価方式の取り入れの現状と課題はについても、９月議会にて答弁をいただいただけで質疑をできませんでしたので、切り口を変えて再度伺います。
　そもそも、制度改革を実施するに当たり、先駆者の実施例を勘案し制度研究を行うのが普通ですが、ただやみくもにデータを集めても成果が得られないと私は考えております。その意味から、前回は、和光市独自の簡易評価方式のもとに、和光市独特の設定基準ないし試みを伺ったのですが、経営審査事項のランク値にとらわれたような答弁をいただきました。
　改めて、和光市はどのような簡易総合評価方式を目指しているのかと現在の進行ぐあいを伺います。
　続きまして、発言事項２のまちづくりに入ります。
　（１）住生活基本法について。
　本格的な少子・高齢社会、人口・世帯減社会の到来が目前に迫っていることを踏まえて、国民の豊かな住生活を実現するために、平成18年６月に制定され、この法律に基づき埼玉県では、平成19年３月に「ともに住み　ともに育てる　住まいとまちづくりプラン−埼玉県住生活基本計画−」を作成し、各市町村に配付したと聞いております。国の住生活基本法では、都道府県に計画策定を義務づけていますが、市町村には義務づけておりません。しかしながら、法律の目的は、市町村でも勘案すべき事項だと思います。
　そこで、埼玉県住生活基本計画が策定された後に、担当所管ではどのような検討が行われたのかを伺います。
　（２）の和光市の住宅政策の内容についてに入ります。
　私の勉強不足かもしれませんが、今までのまちづくりに関して、住宅政策を特定した切り口からのまちづくりの計画などが見受けられません。住生活基本法の基本理念の部分の条文を、「我が国」を「和光市」、「国民」を「市民」に置きかえたとき、和光市のまちづくりの基本理念とも言えると思います。
　政策担当部門として、まちづくりの中で住宅政策をどう取り上げているのかと、（ア）ライフステージと住宅ストックバランスについて、政策検討の中で協議されているかを伺います。
　次の（イ）の狭小住宅集合住宅、俗に言うワンルームについてに入ります。
　和光市において、賃貸形式のワンルームマンションやアパートに関する苦情が多くなってきたのは10年ぐらい前からと思いますが、その多くは地域ルールの欠如からです。また、自治会組織への加入率が下降方向に向いたのと同じくしています。
　５年ほど前、自治連に在籍中に、これらの問題から和光市の白地図に賃貸形式の集合住宅をマーキングしたことがあります。その結果、苦情の多い地域とマーキングした結果と一致しました。そして、自治会加入率の少ないところとも、ほぼ同一でした。
　ここでは、賃貸形式でワンルームの集合住宅に対する苦情・紛争を取り上げるのが目的ではないです。これらについては、管理責任者が対処すべき問題です。問題は、和光市の10年、20年先の住環境を考えたとき、今から何らかの配慮が必要と考えるからです。
　先日、豊島区に、このワンルームマンションの問題を課題に研修させていただきました。豊島区は、平成12年に区の財政を検討する区税研究会を中堅職員中心に設け、全般的な行政課題 から始まり、区固有の課題を中心に研究会を進めていったそうです。その中で課題の一つとして、豊島区は、40年前から転入者よりも転出者が多く上回り、区民の減少が著しく、さらに自然増が激減し、自然減がわずかに増加方向に向かっていったことです。
　そこで、研究会では、各部で所有しているデータをもとに、区内の世帯数と住民状況を調査しました。いただいた資料を拝見すると、平成13年度の中高層住宅指導要綱に基づく事前協議の資料、平成10年の住宅・土地統計調査から、小規模な借家に居住する者は単身世帯が多く、居住期間も短い傾向にある上に、ファミリー向けの住戸の構成比が低く、定住しにくい住宅ストックの構成になっていた。あわせて、平成12年度の国勢調査による世帯構成は、豊島区は、子のいる世帯が少なく単独世帯が極端に多い、住宅ストックのアンバランスが世帯構造のアンバランスに結びついている状況が浮かび上がった。
　研究成果の所見として、これ以上狭隘なものに偏った住宅供給が続くことは、地域社会の中に身を置き、自分のまちとしての愛着を持ちながらまちづくりに目を向けられる人口が減少する。そして、地域の相互扶助機能のさらなる弱体化を招くと結んでいます。その結果、豊島区では、研究会の成果から狭小住戸集合住宅税を提案し、議会承認を得、豊島区の条例として平成15年12月から施行しています。その結果、区内人口の増加傾向並びに自然増が若干上向きになったそうです。豊島区での研修の折には、条例に至るまでの詳細な説明を受けておりますが、ここでは省かせていただきます。
　ポイントは、豊島区の調査データが和光市と類似しているように思えるからです。先ほど申した和光市の白地図に賃貸住宅のマーキングとともに、単身世帯を調べた結果の数値が43％。そのときの自治会加入率が51％強でした。最近の自治会加入率が48％となっている状況ですと、単身世帯がふえたとも予測できます。
　よって、和光市のこの５年の住宅建設数と狭小住宅の動向、狭小住宅居住者の住民登録と納税者数の現状を伺います。
　その次に、（ウ）の将来予測人口と適正な住宅建設の考え方はの質問に入ります。
　さきの質問事項を踏まえてまちづくりを考えますと、将来の和光市の人口の推移がキーポイントになると思います。総合振興計画の最後に、目標を明確にした戦略的な市政運営という項目があります。当初版と後期基本計画、それぞれにあります。記述内容は違っていますが、目標を達成するためには、和光市が無限に人口増加し、住宅建設の増加を認めたら成り立つ目標だろうかと疑念に思います。
　とともに、環境基本計画、緑の基本計画、景観計画、一般廃棄物処理計画、さらに地方分権が進み、地方ガバナンスを前提にしたとき、おのずと和光市の将来図、姿というものを価値あるものにし、誇れるまちづくりを行うには、拡大の限度の設定が必要となり、制限を加味する必要があると考えます。
　そうしたとらえ方から、そして平成21年度より第四次和光市総合振興計画の策定に取りかかるに当たり、将来予測人口と適正な住宅建設をどのように考えているかを伺います。
　最後に、まちづくりの（３）の和光市の景観条例が目指しているものは何かの質問に入ります。
　ことしの市民建設常任委員会で、近江八幡市に景観条例関連で行政視察をしてまいりました、また他の条例制定市の資料を拝見すると、歴史資産・文化資産が残されているところは、それぞれの資産を中心に条例を策定し、都市部のまちは、まちづくりの一環として、景観の規制から町並みを整え、住環境を創造していくことを目的に策定していると思います。
　そこで、和光市の景観条例は、策定の進行中ですが、目指しているものを教えていただきたい。私がまちづくりにかかわるようになった平成８年にいただいた和光市都市景観形成基本計画は、このような和光市ができるならば、ついの住みかにすると考えていたパンフレットなのです。
　そこで、景観条例と都市景観形成基本計画との整合性はあるのかを伺います。
　以上をもちまして、１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項１、工事・発注業務についてのうち、工事施工監理業務について、監理業務の内容と施工中の位置づけについてお答えをいたします。
　市で行う公共建設工事については、市の職員が務める監督員のほかに、設計事務所が行う工事監理業務及び施工業者が行う施工管理業務がそれぞれの立場で施工を確認しています。
　このうち、設計事務所が行う工事監理について標準仕様書が整備されているかにつきましては、和光市独自の標準仕様書は定めておらず、「埼玉県建築工事監理業務委託共通仕様書」を準用しております。委託業務の設計につきましては、設計・工事監理業務ともに、「埼玉県設計監理委託料算定基準の運用」に基づいて算出しています。
　次に、工事監理の内容についてですが、主な業務内容としては、「設計意図を施工者に正確に伝えるための業務」、「施工図等を設計図書に照らして検討する業務」、「工事の確認及び報告業務」、「工事監理業務完了手続業務」の４つの業務がございます。これらは、設計事務所の建築士等が行う監理業務となっていますが、施工業者においても、建築士法や建築業法に基づき、設計監理者の指示に従って施工管理業務を行い、施工中は、設計事務所を通して市の監督員に報告がされる業務の位置づけとなっております。
　発言事項の２、まちづくりについて、和光市の景観条例が目指しているものは何か、都市景観形成基本計画との整合性があるかについてお答えをいたします。
　現在、本市においては、景観計画及び景観条例の策定に向けて取り組んでいるところです。景観計画については、景観法に基づくものであり、景観条例については、景観計画の運用等に関し、同法による条例への委任事項等を定めることとしているものです。
　景観計画及び景観条例の双方とも、後世に誇りを持って受け継がれていく景観を守り、育て、 創り出していくことを主眼とするとともに、市民が本市に対してより一層の愛着を持ち、よりよい景観の形成に向けて取り組んでいくことを目指して策定を進めているものです。
　景観計画及び景観条例の策定については、都市景観形成基本計画を基本としつつ、都市景観形成基本計画の策定後の社会状況の変化、現状等を勘案するとともに、総合振興計画、都市計画マスタープラン等の諸計画を考慮しながら、策定作業を進めていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、発言事項１、工事・発注業務についてのうち、（２）の随意契約の基準を設けない理由と（３）の制度改革について、順次お答えをさせていただきます。
　随意契約につきましては、契約事務手続の簡略化によるコストの軽減や効率化、あるいは契約相手の資力、信用、技術、経験等の能力を見きわめた上で選定する必要がある場合などに有効な方法と認識しておりますが、その濫用は、官商結託や癒着の弊害を引き起こすおそれもあることから、地方自治法施行令でも制限列挙され、一定の理由に限り限定的に認められているところでございますので、御提言の基準を設けることの必要性は、財政規律の面からも理解できるところでございます。
　しかしながら、地方公共団体が締結する契約は、種類や内容が極めて多様であり、たとえ類似した契約であっても、発生経緯、発生時期やその時々の需給事情や景気動向などの受注状況とも密接に関係しておりますことから、一律に普遍的なマニュアルによって当該手法を選択するか否かを判断することは、現実的には困難であると考えております。
　地方公共団体の担う事務も、市民ニーズ同様、日々一段と複雑かつ多様化する中で、随意契約として締結する場合にあっては、むしろ１件ごとの状況と法令との適合性を綿密に検証いたしまして、明確な判断を示していくことが説明責任にかなうことであり、行財政運営の公平性、公正性、透明性の確保の観点からも肝要であると認識しておるところでございます。
　次に、制度改革の（ア）と（イ）につきまして一括してお答えをさせていただきます。
　配置技術者の確認につきましては、平成19年８月７日に開催されました「埼玉県、埼玉県市長会、埼玉県市町村会による公共調達に関する共同宣言」に基づき、平成20年１月に開催した契約制度研究会の中で、建設工事請負契約において、請負者に工事実績情報サービス（コリンズ）の登録を義務づけ、配置予定技術者の選任や資格等についての確認を徹底したところでございます。
　内容といたしましては、請負者は受注時において、請負代金が500万円以上の工事について、コリンズに基づき工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員及び財政課契約担当の確認を受けた上、契約後10日以内に、完成時は完成後10日以内に、財団法人日本建設情報総合センターに登録申請しなければならないものです。また、財団法人日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた場合は、その写しを直ちに監督員及び財政課契 約担当に提出する義務を負うものです。
　メリットといたしましては、配置予定技術者の専任等を的確に確認し、不良・不適格者を排除することで適正な施工体制の確保が可能となることでございます。
　次に、総合評価方式での入札につきましてでございますが、今年度中に１件の試行（簡易型）を予定しております。実施に当たりましては、工事の概要、評価項目について埼玉県総合評価審査小委員会での意見の聴取が必要でありますので、提出に先立ち、11月12日に埼玉県県土整備事務所で行われた志木市、蕨市の案件についての小委員会を契約担当が傍聴いたしたところでございます。
　今後の予定につきましては、12月３日に開催いたしました指名選定委員会で選定した案件、舗装工事、指名競争入札で行うものを、12月12日に開催されました埼玉県総合評価審査小委員会に提出し、承認をいただきましたので、市職員で構成された技術審査会を開催いたしまして、内容の説明を行い、入札を実施したいと考えております。
　なお、評価項目につきましては、企業の技術力といたしまして工事成績評定、施工実績、企業の社会貢献度として災害防止活動等の実績、ＣＯ2削減対策、配置予定技術者の技術力として工事成績評定、施工経験、優秀技術者表彰等がございます。
　こういうものをもとにしまして総合評価方式の入札の試行を実施してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　総合体育館工事での随意契約の経緯についてお答えいたします。
　地方自治法施行令では、第167条の２の規定により、随意契約によることができる場合として第１項第１号から第９号までを掲げておりますが、総合体育館建設時に契約した随意契約につきましても、本規定に基づき契約を締結したものでございます。
　なお、随意契約で契約した備品は、単なる既成のものではなく、設置場所の構造や規格に合わせて設置するといった製造備品的性格の強い備品であったこと、加えて本体工事の進捗に合わせた取り付けが必要であり、配線等本体工事との競合箇所を同時施工し、仮設の足場等の有効利用をすることによって製造備品としての取り付け経費の削減を図るため、第２号による随意契約により執行したものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、発言事項２、まちづくりについてのうち、（１）住生活基本法について、（２）和光市の住宅政策の内容について、順次お答えをいたします。
　今、御質問の中で説明をいただきましたが、埼玉県は、住生活基本法に基づき平成19年３月に「埼玉県住生活基本計画」を策定し、10年間の埼玉県の住宅政策の基本方針と目標を示すとともに、展開すべきさまざまな施策を掲げております。その中では、県と市町村の連携といた しまして、それぞれの役割を担い連携して施策を実施することといたしまして、市町村としては、地域の実情や特性を踏まえた施策を実施すると明記されております。
　御質問の県が住生活基本計画を策定された後に担当所管ではどのような検討が行われたかにつきましては、特に、県の計画を受け、市として住宅に関する政策についての検討は行っておりません。県の計画は、策定年度から10年間の計画でありますことから、当市といたしましては、現在の住宅政策、区画整理事業の推進、在宅高齢者支援、既存住宅耐震診断等の補助、分譲マンション管理組合との意見交換等を、総合振興計画後期基本計画の施策にのっとり、推進していくところでございます。
　今後の住宅政策につきましては、第四次総合振興計画を策定する中で、住生活基本法及び埼玉県住生活基本計画の趣旨を踏まえ、和光市の地域の実情や特性に合った施策を位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりの中で住宅政策をどう取り上げているのか、ライフステージと住宅ストックバランスについて政策検討の中で協議されているかにつきましては、総合振興計画基本計画に掲げた和光らしい快適な住宅地整備の施策を実行するため、実施計画に位置づけをした各事業を粛々と進めているところでございます。特に、秩序ある良好な住宅地の形成を図るため、住生活基本法に基づく重点供給地域（中央区画整理区域、丸山台区画整理区域）を指定し、宅地供給の促進を図っているところでございます。
　また、ライフステージと住宅ストックバランスにつきましては、政策検討の中では協議しておりませんが、少子・高齢化社会を迎え、多様化する住宅問題が発生がすることが予測されますことから、和光市の地域の特性を十分に認識した上で、良好な住宅の供給に関する施策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、この５年間の住宅建設数と狭小住宅の動向、狭小住宅の住民登録と納税者の現状についてでございますが、全体の住宅建築数は、平成17年からの住宅新築戸数を確認する限り、減少傾向となっております。このうち、狭小住宅いわゆる単身世帯用共同住宅については、集計上の分類は行っていないため明確な数値は出せませんが、一定の考えのもと理論上の数値を導いたところ、５年間で60棟以上建築されており、この割合は年々増加する傾向にあると推測がされます。
　住民登録と納税者の現状につきましては、狭小住宅に対応した住民基本台帳登録者を把握することは、入居率の問題も含め困難であること、さらに納税義務者が住民登録と密接な関係にあることから、納税者についての正確な数値は把握できませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　いずれにしても、ワンルームマンション等の狭小住宅の増加は、まちづくりにおける重要な課題の要因であると認識し、地域の構成員としてのあり方を探る必要があると認識をしております。
　最後に、第四次総合振興計画の策定に当たり、将来予測人口と適正な住宅建設をどのように 考えているのかにつきましては、総合振興計画を策定する上で、将来人口の想定は市の将来構想としてのまちづくりを検討していく上で最も重要であると認識をしており、将来人口予測には幾つかの方法がありますが、最も信頼できるコーホート要因法を視野に入れて計画策定を検討してまいりたいと考えております。
　また、適正な住宅建設につきましては、県の基本計画の指標にもあるように、住み手・つくり手・供給者と行政が住まいにおけるそれぞれの役割を明確にした行政としての施策を、総合振興計画に位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　では、２回目の質問をさせていただきます。
　まず、工事施工監理業務関連ですが、先ほど建設部長の答弁から、９月の総務部長の答弁と違い、工事施工監理業務については埼玉県建築工事監理業務委託共通仕様書を準用するといただきました。
　それでは、県の共通仕様書にある適用、用語の定義及び工事監理業務の範囲も準用し、埼玉県を和光市と置きかえて考えてよろしいでしょうか。
　それと、埼玉県建築工事実務要覧というのがありますが、これも準用していると考えてよろしいでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御質問の用語の定義、監理業務の範囲などにつきましては、工事監理業務委託共通仕様書についての９月の答弁で、和光市としての独自の基準は設けていないという趣旨の内容であったかと思います。今回、和光市の独自の基準はございませんが、和光市では、埼玉県の共通仕様書を準用しており、御質問の部分についても、埼玉県を和光市と置きかえて準用しているものでございます。
　先ほどお尋ねの建築の仕様書につきましても、同じような考え方で行っております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それで、今後とも共通のベースができたということで、私も話がしやすいんですけれども、では、共通仕様書の総則の適用２の項目に、工事監理仕様書は相互に補完するものとすると。ただし、工事監理仕様書の間に相違がある場合は、工事監理仕様書の優先順位は１から４の順位のとおりとすると。１が質問回答書、２が現場説明書、３、特記仕様書、４、共通仕様書とあります。工事監理業務委託契約を締結した後、和光市ではこの辺はどのようにしているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　工事監理の優先順位のお話かと思いますが、相違がある場合につきましては、この埼玉県建築工事監理業務委託共通仕様書等々に基づきながら、優先順位を決めて指示を行っております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それでは、このような形で発注業務をなさっているなという前提で、ちょっとお話を進めさせていただきます。
　ちょっと工事監理の内容ですが、主な業務内容として、答弁で４つ業務内容を挙げていただきました。これは、県の共通仕様書と同様ですが、共通仕様書では、標準業務の内容で、（１）設計意図を請負者等に正確に伝えるための業務、その中でａ．設計図書の検討という項目があります。「設計図書を技術的に検討し、設計内容を把握するとともに、設計図書の矛盾、脱漏又は不適切な納まり等で明らかな不具合を発見した場合、ただちに監督員に報告し、その処置について協議する。」とあります。この項は、監理業務に従事する技術管理者が、現場工事が始まる前に十分に精査して、監督員に対して、建築施工監理に入る前に遺漏がないようにしなさいと読みますが、この考え方には準用できるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　設計図書の検討についての御質問の中で示していただいた考え方のとおり、この県の共通仕様書の考え方を準用して実際の業務を行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　施工が始まる前に十二分に精査しても、施工中には打ち合わせが必要な事項が発生するのは、経験上よくわかっております。
　そこで、施工中の位置づけについて伺ったんですが、答弁では、設計事務所を通して市の監督員に報告がされる業務の位置づけとありました。現場の監理内容が設計した設計事務所を通してワンクッション置かれて報告されるのは、私は、設計上ふぐあいがあった場合、監督員が知らないままに処理される懸念があると考えます。不適切と判断しています。共通仕様書の主旨から見て、答弁の表現はちょっと間違えているんじゃないかなと思われるんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほどの答弁で申し上げた事項につきましては、この設計事務所とは、設計業務を行った設計事務所という意味ではなくて、工事監理業務委託契約の受託者となった設計事務所という意味でございますので、よろしくお願いいたします。
　当市の工事は、設計と工事監理を同一の設計事務所に委託する事例がここのところ多く見受けられますが、そういった誤解を受けたかもしれませんが、当市におきましては県の共通仕様書の考え方を準用して事務事業を行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　あくまでも、契約は所属する会社にするでしょうけれども、実際業務をするのは技術管理者ということで、後で報告、仕様書の中に、先ほど定義を確認したのは、報告ということと協議するということが、これ現場においては重要なことになります。先ほど言いましたように、報告だけだと大変問題が生じるということで、私も長年それで苦労してきておりますので、あくまでも協議した上で内容に対して確認の意味で報告されるというと り方をしていますので、ここに先ほど答弁にありました、事務所を通して報告というのは、はっきり言って運用上まずいと判断しております。
　その次に、そういう意味で、設計事務所経由じゃなく、登録された技術管理者が協議事項として打ち合わせ書を監督員に提出するのが本質的だと思うんですが、それは間違いないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　実際に、工事監理業務委託の契約の受諾者となった設計事務所が技術管理者を定めまして、施工業者の現場代理人と協議を重ねてまいります。そういった中で、技術管理者が監督員に報告を行っておりますので、言われたようなお考えのとおりだというふうに解釈をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ありがとうございます。
　私も、今までやっていたことと違いがないということで安心したんですけれども、そうしますと、今回、内容と施工中の位置づけを質問したのは、１回目の質問にありますように、発注者には、受託業者と施工業者に対して監督責任と管理責任があります。設計図書を成果品として受領した時点で、設計書類は発注者に、設計責任者と変わりますが、この認識も変わりないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　最終的な納品の関係等々の御質問だと思いますが、その成果品でございますけれども、設計図書は成果品として受け取っておりますが、建築士法上、設計責任は設計者にあるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その辺の考え方は、検査事項ということと大きなかかわりがありますので、今の答弁ですと、成果品に対して発注者の責任が不明瞭になります。この問題をちょっとやっていくとまた予定していた時間がなくなりますので、改めてちょっと十二分に考えていただきたいということにします。
　県の共通仕様書を準用するということをお聞きしましたので、共通仕様書をよく読みますと、委託業務を入札を前提として解釈しているんですけれども、その辺の読みは違いがあるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　県の共通仕様書のうち、先ほど御質問もございましたとおり、設計図書の関係であったかと思うんですが、設計図書の検討のうち、設計図書の矛盾、脱漏または不適切な納まり等で明らかなふぐあいを発見した場合の部分、そういうった部分につきましては、設計と工事監理を別の設計事務所に委託することが効果的であるとの御指摘だったと思いますが、そういった部分で現在和光市で発注している工事監理業務においては、随意契約が多 く見られている理由の一つだと考えております。
　設計図書の検討のうち、設計図書を技術的に検討して設計内容を把握するの部分につきましては、設計業務を行った設計事務所が最も適しているという判断において行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　建設工事監理業務委託にこだわる理由として、９月の総務部長の答弁で、工事の施工監理が円滑に進まなかったことが教訓になったと。工事の円滑な執行のために設計、監理を同一業者に委託しているといただいているんですけれども、公共工事を行うに当たって、円滑に施工監理を進めることだけを目的にしている、このことが大きな問題を秘めているんじゃないかなと思います。
　第三者に監理委託したら、設計業者との情報の受け渡しなどに疎通を欠いた原因は、設計図書に問題があるということ。そういう意味で、設計成果品が、発注者として完成検査が不十分であったことを私はあらわしているというふうに見ます。
　建築工事に当たっては、設計図書に基づいて施工が行われるものなんですが、その意味で、現在の状況は発注者の責任が不明瞭で、設計した会社が監理業務するのは、設計に不備があった場合に社内的に処理を行い、適正な報告がなされないということになります。細かい指摘はほかにいろいろあるんですけれども、建築工事の品質確保と無駄のない予算執行をするためには、工事監理業務について改めて建設部内で検討することをちょっと要望いたします。すっとんきょうな顔されても困るんですが。
　次に、随意契約のほうに移らせていただきます。
　答弁のほうで、随意契約のほうですが、財政規律の面からも理解できるところでございますといただきました。昨今、会計検査等の報告書からも、地方自治体の補助金の使い方が問われている。だから、これは雑な契約業務が問われているのかなと思います。
　答弁にあるように、財政規律から必要と思われますが、その点はどうしていただけるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほども申し上げましたように、随意契約につきましては、地方自治法施行令の中で限定列挙されておりますので、そういうところからも財政規律、こういうところからもその法令を遵守するのは当然のことでございますので、その中で行っていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　改めて財政規律という言葉が出るかなと期待していたんですが、出なかったのがちょっと残念なところなんですけれども、ところで和光市では、１件ごとの状況と法令との適合性を綿密に検証し明確な判断を示して採用するという話を伺っておりますけれども、現在、和光市ではどのような手法というか手続をとっているのか、お教え願いたいと 思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　随意契約の関係につきましては、当然その地方自治法施行令、先ほど来申し上げましたように、法令準拠の中で行っております。各所管がそれぞれの発注する中で、やはり期間とかいろいろな形の中で、委託関係につきましては50万円以上、それから工事関係については130万円以上というのが、これはもう入札に付さなければならないという部分になっておりますので、その中で実施していることは事実でございますが、いろいろな期間とか、そういうもののやはり総合的なものを加味しながら、各所管で判断されたものにつきまして、財政の契約担当のほうで見積もりを徴取するものにつきましては徴取をして、契約に結びつけているものもございます。
　また、単独で、それぞれの所管の中で随意契約で実施しているものもございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私がちょっと期待したのは、随意契約理由書とか物品関係の指定依頼書とか、それなりの文書で依頼があるかということが答弁に出てくるのかなと思っていたんです。
　ほかのいろいろ市町村でガイドラインを設けているのを見ますと、やはりその辺の確認、処理なんかはつくられているんですが、和光市にはないんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　工事関係、起工伺というのがございます。それから、業務委託伺、これは起案で行っているわけでございます。その中で、入札執行にする場合につきましては、そのような形の中で出てまいりまして、それぞれの選定委員会の中で行い、入札執行をしておりますが、随意契約につきましては、当然、特記事項という特別な理由がない限り認められませんので、そういう中でまた例えば特殊な事業につきましてとか、特殊な物品につきましてとか、やはり１社しかないというような場合につきましては、その特記事項という部分の中で特別な理由を付した起案という中で決裁をし、執行をしているのが実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　いやだから、決裁する書類はあるんですかと聞いているんですが、あるとも、ないとも、何かわからないような答弁なんで、決裁に必要な書類があるんですね。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然ございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　何かおかしいなと思っていたのであれなんですけれども、次に私が一番ちょっと困ったなと思った部分が、行政業務を執行する上でしんしゃくすると、これ、わからなかったんです、私聞いたとき。調べましたら、手心を加えるという意味らしいんです が、それとか行政実情をよりどころにする、などから随意契約を行われては、私の言い方ではもってのほかだというものはあるんですが、現実的に困難とか、地方公共団体事務が多様化しているとの答弁でしたら、私はなおさら、行政を担う方々、今後を含めて、わかりにくい自治法としんしゃくや慣例に基づくよりは、ガイドラインを設けるべきじゃないでしょうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ガイドラインに設ける、設けないという部分につきましてはわかりますが、実態的にはこの随意契約というのは、先ほど来申し上げていますように、地方自治法施行令の中で限定列挙されております。これ以外のものについての執行というのは、できないことになっております。その中で、実態的には特別な理由というようなものを付す、またはそういう書類、そういうものを付して決裁というような形の中で執行しなければならないものでございますので、当然、その中でいろいろな形、いろいろなケースが出てまいります。いろいろな行政を携わっていくためには、いろいろな部分が出てまいりますので、その時々のやはり部分につきましては法令に照らし合わせて実施していくのが妥当ではないかと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私も、地方自治法施行令、何回も見たんですが、よくわからないと、のみ込みがどうもできないんですが、随意契約は、第三者が見ても納得できるようにするためには、私はもう和光市でもガイドラインを作成するべきかなと思いますので、これは今後そういうものができることを希望して、次の項目に入らせていただきます。
　関連しますけれども、総合体育館の随意契約に関してなんですけれども、市民環境部長から今回答弁いただきましたが、発注時期の担当所管から移っておりますし、監督した方も所管におられないので、工事絡みの再答弁はできないかなと思いながらも質問させていただきますけれども、今回も前回の総務部長の答弁と変わりませんが、説明が細かくなったと思います。
　前回の再質問で問うたのは、１つは、本来設計の成果品に組み込まれている建築設備を別途契約しているのかと問うたんですが、今回の答弁の中に、単なる既製のものでなく、設置場所の構造や規格に合わせて設置する工事であるとありました。このことは、設計に当初から組み込まれていたことになります。
　では、なぜ設計に組み込まれている工種が追加工事になったか、おわかりでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　正確なお答えになるかちょっとわかりませんけれども、基本的には、体育館の工事自体が20億円という設定がございました。その中で設計をして入札をした経過がございますので、その中で設計には当初組み込まれてはいましたが、工事の中でその部分は20億円を超えた部分、その部分は確かにクリアできなかったというのがございまして、随意契約という形で出てきた部分があったのかなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　そういう答弁が出るとは、ちょっと半分予測しない部分があったんですけれども、もう一つ、答弁の中に、経費節減を図るために本体工事を請け負っている業者に追加工事で随意契約をしたとありました。答弁の見解と違いも、専門業者に発注するゼネコン経費を含まない金額でできるのになぜしたのかと本当は問うたんですが、答弁いただいた内容は、工事業務の経験者として建築業者と専門業者が同時施工することは、工事監理業務者、建築工事業者、専門工事業者が図面と工程の打ち合わせを十分に行えば可能なことは経験上わかっておりますので、答弁にあったような事柄は、経費節減の理由にはならないと私は思います。
　施行令第２号による随意契約により執行したとありますが、その辺の検討はどのようになったかわかりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましても、体育館の工事の中でいろいろな進捗状況がございます。その中で例えば、音響設備等、これも随意契約でさせていただきました。これについては、配管や配線についての口径であるとか、配線の太さ等の調整が必要であるということから、本体工事の進捗に合わせてやるというような部分がございますので、そういった形で随意契約に出てきたという部分はございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その辺の答弁は変わらないなと思いながらも、話しています。
　実際私も、ある種の専門業者として３つも４つも複合する工事にかかわったことがあります。その折に一番重要なのは、監督員並びに現場、そこを管理する人間との調整がうまくいくかどうかで、いかようにもなるはずなんです。当時所管していた方が答弁いただければよろしいんですけれども、終わっている工事なので、これ以上質問してもどうかなという部分があります。
　ただ、随意契約の内容にちょっと私個人、大変奇異を感じます。あと、現在進行している工事に関しては、しっかりした発注図書で行われると思いますので、安易な随意契約が行われないことを要望いたします。
　次に、制度改革からの配置技術者の確認の徹底に入ります。
　配置技術者の確認の徹底から得たものの答弁をいただきましたけれども、国土交通省と県の工事に従事した私としては、ちょっと奇異に感じた部分があります。工事実績情報サービス、通称コリンズは平成６年から行われているんですが、和光市には、旧建設省からの通達または県の指導はなかったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この平成19年８月に開催されたという公共調達に関する共同宣言という形の中で、今回このコリンズにつきましての登録業務ということが明らかになってきたということで当市は行ってまいりましたので、その以前の部分につきましては、把握していなか ったというところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それと、答弁の中で、コリンズの登録の義務づけ、配置予定技術者の選任は建設工事請負書においてとありました。本来、告示の時点でその旨を明記し、参加する会社は配置予定技術者氏名を提出するもので、契約書では、現場代理人の現場専任を義務づけているものではないかと思うんですが、その辺の表現をちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この配置予定技術者につきましては、当然2,500万円以上につきましては専任という形になります。2,500万円以下につきましては、兼任も可という形になります。
　そういうことから、当市といたしましては、入札後にこの書類を確認、提出していただいているというのが実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　和光市では、コリンズの話が十二分にまだ把握されていない、これややこしい部分がありまして、これやっているだけでまた10分なんてすぐなくなってしまいますので、取りやめます。
　ただ、建築物のよしあしは、現場代理人の施工経験、安全管理、それから品質管理能力で決まります。公共の建築工事、土木工事に関しては、やっぱり品質のすぐれたものを納めなければなりません。和光市は、まだちょっとその辺で不足しているように思われますので、新たに契約制度研究会で十二分に検討していただこうかなと思います。
　次に、簡易総合評価方式に関してですが、これは、平成20年に予定していたスケジュールで進められ、入札を実施する段階を迎えているようですが、実施内容はちょっと伺えるでしょうか、簡易総合評価方式。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　開催時期のことだと思いますけれども、先ほども申し述べさせていただきましたが、12月３日に選定委員会を開催いたしまして選定をいたしました。舗装工事、指名競争入札で１件行うという形にさせていただきました。
　県の審査委員会も通りましたので、早急に、市の職員で構成されております技術審査会を、今月末あたりに招集をいたしまして審査を行い、１月末に開催されます入札で実施したいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　簡易総合評価方式というのは、適切な価格で品質の確保ができる公共工事を施工できる企業が参加して、評価の高い契約業務ができるのをお願いしたいということが基本になっております。さらに、取り入れること、まずそれの過程から、検査能 力をアップしないとまずいかなと思いますので、今後とも努力をお願いしたいなと思います。
　次に、まちづくり、住生活基本法に入りたいと思います。
　県の計画を受け、住宅に関する政策については検討はしていないとの答弁ですが、私は県の担当者の方に伺っておりますけれども、県の計画書を送っただけだという印象もあります。
　ただ、計画書の中の気になる基本理念から、県の目標は、ゆとりと広がりのある田園のよさと都市的な便利さ、人と人がしっかりと結び合ったコミュニティーの中で、積極的に住んでみたい、住み続けたいという意思のもと、住み手とつくり手、供給者がともに育てる住まいとまちの実現を目指しますとあります。これは、和光市にとっても当てはまるかなと思うんですけれども、特別に意義はないと思います。
　今、まちづくり条例を施行して、もう市内でミニ開発や12日の一般質問で取り上げられた新倉２丁目の工事等に問題が生じている状況です。答弁にあるような、ちょっと悠長に構えていられないなと考えるんですが、特別に政策会議で検討もする予定はありませんか。あくまでも第四次総合振興計画でしょうか、企画部長。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども申し上げたように、住生活に対して市民の方が安心して生活をしていただくというのは、非常に重要だという認識は当然しております。
　それで、いろいろな第四次の計画の中で、先ほど答弁申し上げましたように、位置づけられている内容と関連する計画というのは、かなり和光市は充実をしていると思います。特にまちづくり条例につきましては、いろいろなまだ課題はありますけれども、土地利用についてのかなりの細かい手続条例という形でできていますし、また高度地区指定につきましても、住環境を守る上においては大きな一つの制度だというふうに考えています。
　今後はまた、景観条例等もできますので、それらの計画等を粛々と推進することによって、和光市の住環境はかなり守れるというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　緊急性のとらえ方が、ちょっとまだ私どもと違うような部分があるなと思います。
　ライフステージと住宅ストックのバランスについては、省略させていただきます。
　狭小住宅の話なんですが、１回目の質問で和光市の現状を含めて話して、答弁で、年々増加の傾向にあることと、それから住民登録と納税の関係はデータが出なかったようですが、和光市は、地方税の比率が高く、住民市民税が中心の歳入と考えると、把握困難では済まないなと思うんですが、データが出ない原因はどこにあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　個人住民税の住民税、または固定資産税上の税の情報の問題でございますけれども、これはシステム上の問題がございます。それぞれの世帯といいますか、個人 の部分に対します課税だとか、そういう部分につきましての納税者というものは出ますけれども、それが狭小住宅に入っているのかどうかということになりますと、住宅の関係で抽出するという部分につきましては、賃貸住宅に住んでいる方等々につきましてはその固定資産税のデータから抽出するということでございますので、システム上の部分をかなり変えないと、これは無理という形になりますし、かなり費用もかかるというような部分も考えられます。今後そういう部分、それが個人の１つの狭小住宅ということであれば、これは出てまいりますけれども、それぞれの賃貸住宅の中のマンションという形になってまいりますと非常に難しいということで、御理解願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私、10月に地方自治情報化推進フェア2008に行ってきましたけれども、求めるデータはそんなに難しくないようでした。ということは、和光市では毎年情報の電子化に多額の予算を使っているなと思われるんですが、そういう意味で、まだそのほうには使っていないということだと思います。それとも、電子化で何ができるか、研究不足なところがあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点での課税に対します情報といいますか、そういう部分に対します税の電子システムにつきましては、当然そういう形の中で国税、県税、市税という形、また固定資産税、そういう税の関係のシステムにつきましては、必要最小限の中で整備をさせていただいているということでございますので、今後そういう部分が必要性が出てくれば、それはシステムを改正していかなければならないと思っておりますので、今、現時点での必要性がないものですから、税の中でそういう情報をとれるという必要性を考えていないということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これから10年、20年先を考えたときには、そういう部分を研究する必要があるかなと私は思っていますので、その辺は希望させていただきます。
　次に、将来人口のほうにちょっと入らせていただくんですけれども、先ほどコーホート要因法を用いた予測で計画策定を行うという答弁をいただいたんですが、和光市のような規模と流動人口が多い都市にはコーホート要因法は万能ではないと、ちょっといろいろ資料で見ておるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども答弁申し上げましたように、人口予測には、いろいろな方法が確かにあります。これらの中で最も信頼できる方法としてと先ほど言ったわけですけれども、やはりデータに基づいて予測をすることが精度が高いと思われるということで、このコーホート要因法をとるということでありまして、いろいろな方法につきましても今後検討していきますけれども、今かなりの人口予測につきましてはこの方法をとっておりますので、この方 法が今の段階では一番だというふうに認識しています。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　国立社会保障・人口問題研究所のコーホート法による和光市の人口予測が、2010年で８万69人、2015年が８万3,845人、2030年には９万1,100人という、ちょっと資料が出ております。この増加率は、県内トップの数値になります。
　それから、近隣４市では、志木と新座が横ばい状態で、朝霞と和光が一応ずっと上がりっ放しの数値が出ているんですけれども、この数値について行財政上どのようにとらえているかということと、その要素と人口増の箇所をどこと予測というか、とらえているかお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　人口予測は、今、総合振興計画で使っているのは第８次の水道の給水人口の見直しの段階、平成16年にやった数字でありまして、平成27年に８万5,000人という数字を使っています。
　ただ、その後、特に副都心線の開通、また区画整理がかなり進んでいくというようなことをかんがみますと、平成27年の８万5,000人という数字以上に若干人口のほうはふえるかなというふうに思っています。
　要因の一番は、交通の利便性、また和光市の地理的条件かなと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　さらにこの人口問題研究所の資料の年齢別人口割合を見ますと、2015年、2030年とも、生産年齢人口が県内トップの率になっているんですよね。逆に、老年人口割合がふえますが、県内では一番最後の割合になっています。
　この数値から、和光市ではどのようなまちと推定するかなと、ありましたらちょっとお願いしたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　生産人口が多いという予測は、当然先ほど申しましたように、副都心線の開通等により非常に交通の利便性がいいわけであります。そういう中で都内等に通勤する、そういう人口はふえるだろうなと思っております。
　そういう中で、そういう人たちがある程度、利便性、住みやすいというような、そのような施策を今後打っていく必要があると思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　そのデータからいいますと、大体20年後には１万5,000人ふえるということになります。現在、和光市の１世帯当たり2.1人というデータを基本に計算しますと、7,000世帯分の住戸がふえるという計算になります。
　和光市の特性を考慮したら、この数値ではおさまらないなと、私はもう少し、7,000戸以上の住宅がつくられるんじゃないかという予測をしておりますので、市が進めている諸計画を前 提にしたときに、今から、答弁にありました悠長な形ではなかなかおさまらないかなと。
　その適正にというお言葉、よく使われるんですけれども、和光市にとって適正を何から導き出さなければならないかと思うんですけれども、現在、計画の中で住戸関係のほうの適正の数というものが算出されているかどうか、ちょっと伺いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　現在、そのような数字はありません。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　次に、ちょっと関連というか、住宅関連の最後のほうのまとめたような話になるんですが、現在、和光市都市計画の変更ということで、白子３丁目地区の整備計画、建物等の用途の制限では、Ａ地区、Ｂ地区とも25�u以下の集合住宅の建設を排除すると、つくってはいけませんという形になっているんですね。現在の都市計画制度では、地区計画等でミニ開発や狭小住宅の集合住宅の規制は可能になると。その手続は、和光市のまちづくり条例にも組み込まれています。
　市民は、まちづくり条例の地区計画の部分については、身近なものとはとらえていませんし、問題が発生してから気づいても遅いということです。この部分はもう、細かい部分は次回に譲りたいと思うんですけれども、和光市の諸計画を施策として具現化した場合は、それなりの青写真が出ていないと第四次総合振興計画ができないと考えますし、あって当然だと思います。
　将来予測人口と適正な住宅建設の考え方はと伺ったのは、答弁内容がちょっとそういう意味で寂しいなと思いますので、何か準備段階でもう少し具体的なお話が伺えたらなと思うんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　政策を推進する中で、いわゆる今後の人口はどういうような推移になっているのかというような部分は、本当に非常に重要な一つのデータになります。
　そういう意味で、今度の第四次総合振興計画をつくる段階では、人口の予測というものはきっちりやりたいということで、その予測に基づいた形で第四次の政策をつくっていきたいという答弁を申し上げたということでありまして、その中で課題の一つとして、先ほどから西川議員のほうから指摘されているいわゆる狭小住宅問題というのはあるわけでありまして、それらにつきましても、そのデータをもとに今後一つの政策の形である程度検討はしていく必要があるかなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　次に、景観条例絡みでちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、またちょっと企画部長にお聞きしたい部分になるんですけれども、今までの質問事項を踏まえて、本来は景観条例というのは、都市計画マスタープランをもとに環境基本計画、景観形成基本計画、地区整備計画、道路整備計画、そして住生活環境整備、これはちょっと私が勝手につけた名前ですが、産業振興基本計画等に策定され、まちづくり開発規制条例と流れ るまちづくり計画で、それらの計画に基づいて総合振興計画が政策決定されていくのが道筋だとちょっと考えておるんですが、この辺は、見解は大きな差はあるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　まちづくり条例つくるときも、それらの話というのはかなり検討したわけですけれども、総合振興計画が上位計画としてあるわけですけれども、その下に各計画がぶら下がるような形で、かなりのいろんな計画が出てきております。
　そういう意味では、各計画、ただその上下関係にあるわけじゃなくて、それは同等な関係で一緒にうまく連携しながら、総合振興計画と各計画が目的を達成するためにうまく連携しながら進めるということでありまして、それらについては、関係をしながら事業を進めていくというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　景観条例に関しては次回また持ち越しということで、よろしくお願いしたいと思います。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３０分　休憩
午前１０時５０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位11番、１０番、上野君子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　一般質問を行います。
　最初に、大きい１番、福祉行政について。
　高齢者のタクシー利用券について。
　運転免許を返上した高齢者に対するタクシー利用券の補助。高齢者ドライバーによる交通事故がふえ、免許をどうするかという問題が深刻化しています。交通網が発達していない地域では、日常生活で車を手放すことがなかなかできないという背景もあります。
　そうした中で、地方自治体の中には、公共交通機関の運賃を無料にし、タクシー券や乗車券を交付するなどして、高齢者ドライバーの免許返上を10倍近くふやすところが出てきています。ほかの自治体でも、運転免許を返上した高齢者に対するフォローが行き届きつつあります。今後のところで、市としてのお考えを伺います。
　次に、障害者雇用の促進について。
　政府は、障害者の雇用、就業政策である「福祉から雇用へ」推進５か年計画で、2013年度までに、従業員５人以上の規模の企業に雇用されている障害者数を64万人に拡大するとしています。また、2011年度までに、年間9,000人の障害者を福祉施策から一般雇用に移行するなどの目標を掲げています。しかし、民間企業の雇用状況は、法定雇用率1.8％に達していません。法定雇用率を達成した企業割合も、50％を下回っています。
　2006年から施行された障害者自立支援法では、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援 する目的を掲げていますが、同時に福祉サービスを利用した場合は、利用料として一律10％の自己負担が課せられました。
　現在、就労支援として、就労移行支援、雇用契約に基づく就労、一般雇用が困難な場合や一定の年齢に達している人への支援などがあります。また、一般雇用が最終目標のように位置づけられ、個々の障害者の実情を反映していないなどの批判もあります。
　和光市では、授産施設などでも一般就労が進められていますが、障害者雇用の現状について伺います。
　次に、大きい２番の安全で豊かな給食を。
　学校、保育園、福祉施設など給食材料の検査体制について。給食費の現状について。
　原油の高騰から、食料品の値上げが相次ぎ、住民の暮らしを直撃しています。学校給食においても、パンやめんなどの材料である小麦や油脂、魚肉類の値上がりの影響を受けざるを得ません。
　また、中国産冷凍食品など次々と食の安全が問題となることから、輸入食品の使用を国産物に切りかえるなど、こうした中で全国の少なくない自治体で、学校給食の食材費の高騰を理由に、学校給食費の値上げや学校給食の質を落とすなどの動きが起こっています。
　食の安全と質を確保するために、学校、保育園、福祉施設の授産施設など、給食材料の検査体制の流れと給食費の現状について伺います。
　次に、大きな３番、子育て支援について。
　妊婦健診と産科医療について。
　妊婦健診は、母体と胎児の健康を守るために大切なものですが、現在、和光市では、助成制度については５回が助成されています。
　麻生内閣は、追加経済対策として、10月30日発表で、妊婦健診の無料化14回分を盛り込みました。妊婦が費用の心配をせずに必要な健診を受けられるように、国庫補助制度をつくって公費負担をふやすというものです。今回の政府方針は、国民の切実な要求を反映したものです。
　ただ、政府は、全国すべての市区町村で14回分が無料になるかのように言っていますが、公費負担の仕組みは、それを十分に保障するものにはなっていません。政府の対策は、14回のうち９回分の２分の１を国庫負担するというもので、残りの５回については、自治体が独自の判断で実施回数を決める現在の仕組みが維持されるものです。
　和光市でも、ぜひ独自の補助で子育て世代の後押しをしていただきたいと思いますが、今後の市の考えを伺います。
　産科医療については、妊婦の受け入れを断られ死亡した問題で、厚生労働省は、産科医療の受け入れ困難の背景に、人員と施設の不足、治療室の満床や対応できる医師の不在を主な理由に挙げています。
　和光市での産科医療の現状について伺います。
　次に、大きな４番、市民行政について。
　市内循環バスの運行見直しについて。市民要望の実現に向けて。
　市内循環バスについて毎回質問をさせていただいていますが、市民の皆さんにとって、日常生活の交通手段として最も利便性が高く、最も要望や関心も高く、利用しやすくしてほしいという切実な願いであるためです。運行の見直しについて市民要望を実現するために、今回も質問をします。
　総合振興計画実施計画（平成21年度〜平成23年度）に改正時刻表と載っていますが、今後の見通しについて伺います。
　次に、大きな５番、防災対策について。
　火災報知器の設置状況と助成について。
　火災報知器の設置状況については、消防法の改正で、新しい住宅については平成18年６月１日から義務づけられました。また、既存住宅についても、平成20年５月31日までに火災報知器の設置が義務づけられました。現在までの設置状況の把握について伺います。
　また、ひとり暮らしの高齢者や難病患者などへの設置費用の助成を実施する自治体がふえています。和光市独自の助成については考えていないという答弁を前回いただいていますが、再度お聞きをいたします。
　以上、１回目の質問です。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　高齢者タクシー利用券についてお答えいたします。
　高齢者の外出の際の交通支援につきましては、介護保険による市町村特別給付及び地域支援事業として、要介護者、要介護支援者等の高齢者に対し、自宅と保健福祉施設や医療機関等との送迎に要する費用の９割を助成する地域送迎サービスを行っております。これは、居宅介護及び介護予防の観点から、加齢に伴って生ずる心身の機能の低下に起因して外出することが困難な高齢者に対し、高齢者の自立した生活を支援することを目的として行っているものであります。
　御質問の運転免許証返納者を含め、自立している一般高齢者に対するタクシー利用券の配布等を含めた交通支援サービスについて、福祉的観点からは行う予定はありません。
　次に、障害者雇用の促進についてお答えします。
　来年度には就労支援センターの開設を予定しており、これを核といたしまして、職業安定所（ハローワーク）や就労移行支援事業者などの福祉施設等と連携して、就労移行支援事業者の行う個々の利用者に応じた支援計画に基づいて就職支援をするため、雇用者側と福祉側が協力して障害者雇用を推進してまいります。
　企業の一般就労に結びつかない方には、就労機会の提供を通じて生産活動に係る知識及び能力の向上を図ることによって、雇用契約に基づく就労が可能な方を対象とする就労継続支援事 業等を利用することなどの、個人の能力に合った支援事業への総合的な調整をすることを考えております。
　障害者の就労支援の方法は、障害のある人が働く場合、就労先の開拓や職業研修、定着支援、就労後のアフターケア、相談などがあり、さらに生活全般への支援を含めて、就労と生活を総合的に支援する必要がありますので、困難ケースは和光市地域自立支援協議会の就労支援部会に図りながら、障害者雇用の促進について総合的に障害者の支援を実施していく予定であります。
　次に、福祉施設の給食材料の検査体制についてお答えします。
　総合福祉会館の給食における原材料の選定及び購入は、次のような安全確保を実施しております。
　食材納入業者への衛生管理及び検査体制として、配送、納品、仕分け等にかかわる者の細菌検査を毎月実施。健康診断を年１回実施。生鮮取扱業者の食品生化学（微生物）検査を年２回実施。必要に応じて、産地、生産者の確認。必要に応じて、委託業者による納入業者の保管状況、温度管理、清掃状況等の立入検査。
　委託業者管理体制として毎月実施するものとして、個人衛生点検、総合衛生管理点検、温度管理点検、食品中心温度確認、生野菜・果実殺菌消毒確認、使用水確認、食品納品時の検収記録、調理機器・施設・設備点検。
　そのほか、委託業者では、健康診断を年１回、細菌検査（検便）を毎月１回以上実施し、食の安心・安全な提供に努めております。
　なお、過去に発生した食品事故に関する食材・食品等については、調査の結果、使用していないことを確認しております。
　今後も、給食材料の仕入れについては、適切な検査体制のもと安全管理に努め、安心・安全な食の提供に努めてまいります。
　次に、保育園の給食材料の検査体制についてお答えします。
　市内11園すべての園において、給食材料は、安全な給食を提供できるよう、次のような検査等を行っております。
　まず、原材料の発注の際は、青果・肉等は国産のものを納品するよう、納品業者に依頼しております。また、納品の際は、調理従事者が温度、品質、鮮度、異物混入などを検査しております。
　さらに、食中毒発生時の原因究明に万全を期すため、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき、原材料及び調理済み食品を食品ごとに50ｇずつ、マイナス20℃で２週間保存しております。
　次に、妊婦健診と産科医療についてお答えします。
　妊婦健診の補助は、今年度より、従来の２回から５回にふやして実施しております。
　さらに、厚生労働省は、政府・与党の「生活対策」で打ち出された「妊婦健診の無料化等に 向けた取り組み」で、出産まで必要とされる14回分を無料化する方針を固めております。国において正式に決定されれば、和光市としても、妊婦健診の補助は14回にふやす方向で検討してまいりたいと思います。
　産科医療につきましては、既に報道等によりますと、医師不足による過酷な勤務や医療過誤訴訟の増加などで、産科を診療科として掲げる病院数は年々減少しております。新聞では、厚生労働省の2007年医療施設調査によると、1990年の2,459施設と比べ４割以上減少しており、1,344施設であると報道されています。
　朝霞地区においては、新座市で診療所３カ所、助産所２カ所、朝霞市で診療所１カ所、助産所１カ所、和光市では病院１カ所となっております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　２、安全で豊かな給食をのうち、初めに学校給食の食材料の検査体制についてお答えいたします。
　学校給食における食材料の検査につきましては、平成９年に文部科学省より出された「学校給食衛生管理の基準」に基づき、実施しております。
　日常における検査につきましては、納入時に検収を行っております。業者から届いた食材料を学校栄養職員、調理員の立ち会いのもと、検収簿に基づいて決められた項目（品名、数量、納品時間、納入業者名、製造業者名及び所在地、生産地、品質、鮮度、包装容器等の状況、異物混入や異臭の有無、期限表示、製造年月日、品温等）に従い、検品しておりますが、万が一異常が認められた場合は、品物の交換等を行うと同時に、他校への情報提供を速やかに行います。また、教育委員会、給食協会への報告をし、業者への指導も行う体制もとっております。
　でき上がった給食は、児童・生徒に提供する30分前までに学校長等による検食を行い、食品の異味異臭・異物混入等の異常がないことを確認して記録しております。
　なお、原材料、でき上がり食品については、２週間冷凍保存し、食中毒等が疑われた場合に備え、検査ができる体制をとっております。
　また、定期検査として年２回、各15種類の食材のＯ−157検査が義務づけられております。
　次に、学校給食費の現状についてお答えいたします。
　学校給食費につきましては、昨年度からの食材料の高騰により厳しい状況にある中、今年度に入り、主食のパン、米飯、牛乳等基本物資を初め、その他の一般物資も次々と値上がりいたしました。さらに、年度途中の値上がり等もあり、現行の給食費では、児童・生徒に充実した内容の献立を提供することは難しい状況となっております。
　教育委員会としましては、現状を踏まえた上で適正な学校給食費を検討するため、「和光市立小・中学校給食費検討委員会」を設置したところでございます。去る11月28日に第１回目の検討委員会を開催し、検討を始めたところでございます。
　なお、学校給食は、保護者からお預かりした給食費により食材を購入しているため、滞納金 の徴収につきましても努力してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の４、市民行政について、市内循環バスの運行見直しについて、市民要望の実現に向けてについてをお答えいたします。
　さきの６月議会においても同様の御質問にお答えしたとおり、現在まだ改正に向けての準備を本格的にしておりませんので、同様な答弁となります。市内循環バスの運行については、市民からさまざまな意見や要望が寄せられていますが、限られた財政負担のもと、次回の改正ではできる限り市民からの要望等にこたえられるような見直しを行い、改定時刻表には利便性をも考慮に入れて総合的に判断し、研究してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　火災報知器の設置状況と助成についてお答えをいたします。
　住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正に伴い、朝霞地区一部事務組合火災予防条例の一部が改正され、住宅火災における負傷者の減少を目的として、住宅の所有者、管理者または占有者には、寝室並びに階段等に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
　和光市内の設置状況でございますが、県南西部消防本部に本年11月１日現在における設置状況をお尋ねいたしましたところ、自動火災警報器が設置されているマンションを含め、市内では59.4％、また朝霞地区全体では、50.8％の住宅が設置済みとの報告がございました。
　なお、未設置者に対する啓発といたしまして、これまでも県南西部消防本部では、和光市女性防火クラブや和光市女性消防団員と連携をいたしまして、市内の各家庭への訪問活動及び消防出初め式、市民まつり等の市の行事を初めといたしまして、各地域における防災訓練時にパンフレットの配布並びに設置指導等の啓発活動、広報紙への掲載等を実施しており、今後も、未設置者に対しまして啓発を県南西部消防本部と連携を図り、推進してまいります。
　また、住宅用火災警報器の設置に対する助成でございますが、上肢障害２級以上であって、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に対しましては、自己負担１割にて設置を支援する市の制度がございますが、一般家庭に対する県南西部消防本部及び市の助成制度は、現在設けていない状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　再質問を行います。
　初めに、福祉行政について、高齢者のタクシー利用券についてですけれども、高齢者ドライバーといいましても、やっぱり70歳、80歳を過ぎてもまだまだお元気な方がたくさんおられるわけなんですけれども、免許証の返上がふえていくことで高齢者の交通事故の減少にはつながるということで、やはり高齢者の交通事故が多いということから、こういう事業が行われているのかと思うんです。高齢者の免許証返上支援については、和光市では70歳以上の運転免許証 自主返納者に住基カードを無料で交付する、身分証明書として利用するというもので、これは来年の１月５日から申請開始をするというものですけれども、この内容については何人ぐらいを見込んでいるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、お知らせ等を行っている段階でございまして、何人ぐらいという想定は現在はしてございません。
　ただ、広く制度等周知していきたいなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　70歳以上ということですので、大体数も予想がつくのかなというふうには思うんですけれども、次に交通事故を防止するという立場から他市で行われている助成についてですけれども、タクシー料金の割引や市民バスの無料乗車券、公共交通機関１年分の乗車券、商店会の割引券など、こういう内容で行われています。そのためにというのもあれですけれども、免許証を返上してもらうためのいろいろなサービスが行われているということで、ぜひ参考にしていただいて御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の高齢者の免許証返納に関しては、そういったものは想定してございませんけれども、この１月以降、運用の段階でいろいろ検討してまいりたいというふうには思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　交通事故を防止するという立場から、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　障害者雇用の促進についてですけれども、就労が十分でない障害者が多数いる中で、自己負担が重過ぎるなど、自立支援法の見直しを求める意見も強くあります。負担面では、法律どおり受益に応じた負担を基本にするのか、能力に応じた負担とするのか、再考する必要があります。特に、福祉的就労の場での利用料の撤廃を含め、どのようにするのかが課題です。さらに、労働者としての権利をどのように確保していくのかも、議論が必要です。
　一方、福祉施設での工賃水準の向上を図るために、2007年度に都道府県ごとに工賃倍増計画支援事業を創設し、2011年までに現状工賃の倍増を目指している、この現状につきましては前回もお聞きしましたけれども、授産施設でのパンの売り上げについては、材料価格が上がっています。売り上げや、また工賃への影響はどのようになっているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　お答えします。
　社会福祉協議会で行っています知的授産施設でのパン工房の関係で、工賃への明らかな影響は今のところないというのが指定管理者からの回答でございまして、ことしの８月１日の時点 で新製品投入とか料金改定を行いまして、平均6.8％の価格改定を行ったということで、そういう状況もございますので、現時点で明らかな影響は出ないだろうという予測でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　また、工賃倍増計画達成のために、中小企業診断士の派遣を受けアドバイスをもらうことになっているということなんですけれども、これも国や県の施策によるものだと思うんですが、これはどういう内容なのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　工賃倍増計画のための中小企業診断士派遣事業ということで、これにつきましては、県の事業で、県では平成20年度の実績として16件派遣を行っているということだそうです。
　中小企業診断士協会に委託契約をして、直接希望する施設に派遣し、経営状況を見てもらい、アドバイス、例えば経営改善、工賃アップの指導を受けるということで、和光市の社会福祉協議会では、今年度につきましては10月７日、11月26日、12月８日、既に３回来ておりまして、12月24日に年度内はあと１回予定されているということで聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　こういったアドバイスによってまた成果も上がっているというような、そういう結果は見られますか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在、中小企業診断士がおいでいただいて話している中身としましては、新たに授産科目、例えば公園清掃とか、そういうものがふやせないかとか、パンの販路の拡大、例えばほかにつくる生産科目を変えるとか、あとは具体的にどんなことができるのか授産施設全職員で協議して、12月24日に再度相談していく予定ということなので、直ちにこの方があれこれやって幾らもうかるというような単純な話ではなくて、これを受けて職員全体でやはり考えていきながら、次年度どう行うかというような方向でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　こういった本当に企業と同じような形というか、こういう工賃倍増計画を達成するために何か本格的に乗り出しているという感じがします。またこれは就労、施設の中のことですけれども、障害者の雇用の促進を図るということで、支援をするための施策の一つとして、障害者に関する雇用経験がない事業所に対して障害者を試行的に雇用する機会を付与し、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進めるトライアル雇用についてなんですけれども、この取り組みについては進められているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　トライアル雇用と申しますのは、企業が障害者の雇用を開始するに当たり、３カ月の有期雇用契約を締結するお試し雇用、企業側、障害者側双方が雇用への可能性を判断し確認することができるということで、現在、相談支援を行っております地域生 活支援センターのほうでも、このトライアルというような雇用の傾向がふえてきているという話がございました。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　このトライアル雇用によって、実際に就労できた実績というのはあるんでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　最近ですが、トライアル雇用の実績としましては、身体障害３級の方１名と知的障害Ｂの方１名、両方男性ですが、この今トライアル雇用の途中でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　先ほどの答弁の中でも、困難なケースについて、和光市の地域自立支援協議会、この就労支援部会というところで困難なケースについては図っていくということなんですが、これは実際にそういったケースというのはあったんでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在まだ立ち上げて会議等は開いておりませんが、今年度、前倒しの事業として就労支援を行っております。
　次年度につきましては、正式に県の補助をいただいて就労支援を行っていくということですので、時期をとらえて、今までの経過を踏まえて図っていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひ、進めていただきたいと思います。
　トライアル雇用制度の充実や賃金補てん制度など、障害者の雇用を促進するための連携と政策が欠かせません。障害者自立支援法のもとで、すべての施設が2012年３月末までに新事業体系への移行を迫られています。しかし、就労第一主義や報酬がさらに減額になるなどのために、移行をためらう施設が少なくありません。
　就労が強調されても、障害者の就職を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者も多くいます。障害者が働く意義は、多様で豊かです。訓練主義や競争主義の持ち込みではなく、就労保障とともに日常生活の支援策も拡充するなど、施設体系のあり方を再検討することが必要ではないでしょうか。
　次の質問に移ります。
　安全で豊かな給食をについてです、２回目。
　給食材料の検査体制については、それぞれの施設で、調理員、栄養士など現場でかかわる方々の適切な検査体制と安全管理によって、安心・安全な食の提供に努められていることがよくわかりました。
　食材料の値上がりがどの程度給食費に影響を及ぼすものになるか、今後の対応について検討していくとして、当面は現状の給食費で献立内容を工夫しながら、児童・生徒に安全でおいし い給食が提供できるように努めていきたいという答弁、３月議会でもお聞きしていますけれども、昨今では、原油については下降傾向にあると思いますが、物価高騰による給食材料の影響についてはどのようにとらえておられるのか、伺います。これは、学校給食に関して伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　11月に開かれました給食費検討委員会の中でも、給食価格の比較ということで、そういった資料を提示しております。特に４月の時点では、かなり給食価格が小学校で7.3％増、中学校では7.2％増、９月時点の調査では、小学校6.6％増、中学校が7.3％増という形で、確かに価格は現在上がってございます。
　主食のパン、米につきましては、若干パンのほうはまだ価格のほうは上昇ぎみなんですけれども、お米のほうは若干下がってきているというような状況も出てきております。ですから、今後そういった食材料の供給、そういったものの動向を見ながら、検討委員会の中で給食費の価格を検討していただきたいというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　学校給食に関して、検討委員会の第１回がもう行われているということなんですけれども、その検討委員会の構成メンバーについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　検討委員会の構成メンバーでございますけれども、各小・中学校の保護者代表、それぞれ１名ですので11名、それと校長会から２名、教頭会から２名、学校栄養職員４名、それと学校給食協会の事務局長の計20名で構成されています。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この検討委員会の具体的な検討内容は、どのような内容だったのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　第１回目の委員会では、こちらから資料、予定、各学校の予定献立表、給食価格の比較、給食費の算出について、それと児童の１人１回当たりの食材費、他市の給食費の状況、それと他市のそれぞれの学校給食の改定に取り組んでいる状況を載せてございます。
　それともう一つ、前年度比較の物価上昇率、これは各商品、１からそれぞれのでん粉、それから最後の牛乳まで147の食材の上昇の比較表を出してございます。
　そういったものをもとに、第１回目でございますので、それぞれいろんな意見を出していただいて、その意見に基づいて、次の検討委員会の中で方向性を出していきたいというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　その値上げについてなんですけれども、これは幾らぐらいの値上げが必要だというふうに考えておられますか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　値上げにつきましては、この間の検討委員会の中でも、値上げしなくてもできるんじゃないかとか、そういった話も出ていますので、今後その辺のところを詰めていきたいと思いますので、今のところ値上げをするという、そういった具体的な方向性は出ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　物価高騰による材料費の値上げを理由に給食費の値上げや質を落とすことのないように、食材の値上げが起きれば、市が補助をする必要があるのではないでしょうか。家計に打撃を与えることがないようにと思うものです。
　学校の給食について伺いましたけれども、授産施設、保育園についてはどうでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　授産施設についての給食費のお尋ねですが、食材費の高騰による給食費の影響につきましては、従来から材料費１食当たり300円ということで決めておりまして、現在のところ、企業努力により変更はない予定でございます。
　保育園につきましては、小麦や乳製品等の価格高騰に伴い、今年度の賄い材料費が予算額を多少超過する可能性がありますが、今のところ流動的ということもございますので、何とか対応していくという予定で現状はおります。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　影響がないということで、給食費の負担が家庭に影響を与えることがないように、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、子育て支援についてです。
　妊婦健診についてですけれども、現在、妊婦健診１回当たりの健診の費用はどのぐらいになっているのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ちょっと現在資料がございませんので、早急に調べます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　出産の１年間の人数はどのぐらいなのか、この１年間の人数について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　雑駁に言いますと800人ぐらいと言われているんですが、昨年の妊婦健診のデータからいきますと、前期で871人、後期で716人というような状況でございまして、今年度５回やっているんですが、１回目につきましては、前年度で前期、後期をやっている方たちとかが含まれていますので、今についてのちょっと１回目、２回目とか、その辺の数というのが前年にもうやってしまっているということから、３、４、５回になってこないと 確定的なものにならないという状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　出産される方の人数なんですけれども、ふえているのかどうか、それを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　大体、横ばいというふうに理解しています。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　妊婦健診について墨田区では、ことしの４月１日から妊婦健診の受診票を２枚から14枚にふやしました。妊婦健診をより受診しやすく、母子ともに健やかに出産していただくために行うとしています。
　また、超音波健診についても35歳以上になる方が対象ということで、１枚を交付している、これは和光市と同じですけれども、そういった市独自の取り組み、ぜひ和光市でもしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在のこの妊婦健診につきましては、県内すべての市町村が県知事に妊婦健康診査業務委託契約書締結の権限を委任して、県知事は、その委任を受けて、県医師会や県外の医師会と業務委託契約を締結する一括契約になっています。ですから、埼玉県においては、基本的にはほとんどの市が同じような形で行っているということになります。それを外れるとなりますと、単独、市がすべて、医師会なり医療機関なりと契約を新たにしなくてはいけないということになります。
　今回の14回につきましても、まだ県の方向性としてはどういうふうに、一括契約なのか、県の医師会ないし朝霞地区の医師会にしても、まだそういう話はされておりませんので、具体的には来年の10月というふうなお話があるんですが、まだ話としては国の段階の、14回行って９回の２分の１は国が持つけれども、あとは地方交付税で市町村が考えなさいというようなところからは、まだ話が進んでおりません。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　まだ話が進んでいないということなんですけれども、５枚から14枚にふやされた場合に、和光市では、14枚を全額を市で負担するということについてはどうお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　国として全体的な方向性がそういう方向であれば、そのような形で検討はしていきたいというふうに考えております。
　それと、先ほど答弁を保留しました妊婦健診の単価ですが、問診につきましては7,750円、ＨＣＶ抗体検査につきましては1,320円、不規則抗体検査につきましては1,720円、グルコース1,680円、ＨＢｓ抗原検査2,130円ということで、１回目の単価はこういうふうになっておりま す。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはり健診の費用は、本当にお金がかかると思います。母体と胎児の健康を守るために、ぜひ利用しやすくなるよう検討していただきたいというふうに思います。
　次に、産科医療についてですけれども、妊婦や救急患者の搬送問題など、医師不足は重大な社会問題になっています。政府が医師数を抑制し続け、診療報酬を大幅に削減し、国公立病院の統廃合を推し進めてきたなどの結果です。
　今後また、このような問題が起きない、起こさせないためにも、ぜひ改善していただくように関係機関にお伝えいただきたいと思います。このことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　市民行政について。
　市内循環バスの運行見直しについて、市民要望の実現に向けてですが、公共交通機関としての役割は市民にとって大切なことと思いますが、平成19年度、20年度と今までの答弁では、経路の変更、規模の縮小を含め、利用状況、道路状況、時間帯、交通事情、市民ニーズなどの検証を継続的に実施するとのことでしたが、その進捗状況について伺います。
　また、第１回目の質問の、総合振興計画実施計画の改正時刻表の計画についてですけれども、今後の見通しについても伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御質問の市内循環バスの経路の関係の変更、そういった規模の縮小や利用状況、また運行時間帯、交通状況、市民ニーズ等々について、すべて関連してきますので一括してお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、本格的な検討にはまだ入っておりませんが、既に改正に向けての準備として情報収集などを現在行っているところでございます。
　この運行の状況など、特に、南回りのコースにつきましては51分と56分で循環をしており、北回りについては57分、58分、そういった中で運行ダイヤを組んでおります。そのような観点から、情報収集で、特に運転手の方にいろいろお聞きをしたところ、道路状況により非常に厳しい状況が現在あるというような回答をいただいております。
　また、ダイヤの改正の関係につきましては、こういったことを踏まえて、平成21年度の早い時期に本格的な検討に入っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　今後、費用対効果を十分に考慮しながら、少しでも少ない財政負担で増便できるかどうか、その辺の現在の研究結果はどうなっているのかお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　これにつきましても、本格的にはまだ検討に入っておりませんが、所管の担当する部署で、いろいろな面で費用対効果について最適な方法はないかということで、今考えられます事項についてお答えをさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
　まず１点目としては、先ほども申し上げましたとおり、時間帯の関係で非常に厳しい運行を実際に行っているというようなことも含めまして、市役所が拠点になっておりますので、市役所の中で休憩時間等々も含めまして多目に設定をし、おくれた時間帯の調整、そういったものを図りながら定時の発車に努め、信頼性を深めていきたいと、そういったことも考えております。
　また２点目としましては、運行経路の見直しをして、循環する時間をおおむね、先ほども申し上げましたが、約１時間近くかかっております。そういった時間の短縮に努めていくということで、45分程度、和光市内であれば、45分程度で回れれば、お客様の満足度が上がってくるのではないかと、そういうふうに考えております。
　それと３点目には、市役所への利便性も考慮しながら、駅等へのアクセス、そういったもの、交通機関でございますので、公共交通機関としてのアクセスを最優先にしながら、また副都心線の開通も含めて、駅への利便性も含めていくと、そういったものも考慮に入れていきたいと。今の時点では、そういったようなことを考えて研究をしているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、時期につきましては、来年度早い時期から本格的な検討に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　市内循環バスに関しての質問ですけれども、最適な運行経路等の検討を早急に進めていくこと、また朝夕の混雑の解消をするためにも、もう一台増便することが必要だと思います。それが市民の望んでいることではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほどから答弁申し上げていますが、本格的な検討を来年度からしていくわけでございます。
　現在のところ、さまざまな状況、財政状況等も踏まえて、増便するためには相当な経費がかかってきます。そういったことも含めまして、現在のところは増便の予定はしておりませんが、その検討の中で、十分に市民の皆様方からの意見も聴取しながら最終的には判断をしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　特に、市民からの要望については、今後はどのような方法で、利用者からの意見など、いつごろ聞く予定をしているのかお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　実際の要望等々、そういったものにつきましては、いろいろなところからお声が今上がってきております。
　また、本格的に来年度検討に入る段階で、それぞれの地域、市内くまなく、いろいろな地域がございますので、そういった地域の代表者の方々、また利用者の方々、そういった声を聞い ていきたいと思っております。
　また、前にも答弁いたしましたが、道路網が変わってきます。これは都市計画道路諏訪越−四ツ木線の跨線橋開通、そういったものに関連して、市内の道路体系が変わってきますことから、そういった変化も見ながら、各地区の、また利用者のそういった意見を収集しながら検討に入っていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　いずれにしましても、なるべく時間がかからないように早急に本格的な改正に向けての検討を開始すること、そして増便を実現することを強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　防災対策について、火災報知器の設置状況と助成についてですけれども、火災が発生したときに本当に命にかかわるわけでありますから、大切な命を守るためにも火災報知器の設置が必要です。高齢者や障害者を火災から守るために、現在までの設置についての把握はどの程度されているのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほども答弁いたしましたが、和光市の場合につきましては、市内で59.4％の設置率ということでございます。
　そういうことから、今後も啓発を行いまして、その中で早急に設置していただくように働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　先ほどの答弁にもございましたけれども、女性消防団員の啓発活動についてですけれども、どのような活動を行っているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　和光市女性消防団員並びに女性防火クラブという形の中で、和光消防署が中心となって、この啓発等を行っていくということで、消防法等に基づきやっているわけでございますけれども、その中で、ひとり暮らし高齢者というような家庭につきまして、消防署の職員と巡回をして設置の啓発を行っているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　高齢者のひとり暮らしの方への啓発ということで巡回しているということなんですけれども、どのぐらいのところまで進んでいるのかを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今ちょっと手元に詳しい資料は、何軒というような細かい資料はございませんけれども、実態的には、消防署の職員と一緒に啓発活動で回ってお願いしているというのが実態でございます。
　火災が多いシーズンになってきておりますので、またそういう部分も含めて、消防署と一体 となってやっていきたいというふうに考えております。
　細かい数字につきましては、後ほど、わかればお示しさせていただきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　住宅用火災警報器の補助をしている自治体についてなんですけれども、山形県の河北町では、75歳以上のひとり暮らしの高齢者、在宅の65歳以上のひとり暮らしの身体障害者で障害の程度が１・２級の方、それから在宅の65歳以上のひとり暮らしの難病患者の方に、火災警報器を２台までを上限として支給しているということです。
　また、埼玉県の草加市では、聴覚障害者向け住宅用火災警報器の費用を一部補助しているということで、それから千代田区では、平成22年４月１日から設置が義務化されるんですが、ひとり暮らしの障害者、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に、音声で火災を知らせる火災警報器を対象に無料で、聴覚障害者の方は音と光で火災を知らせるフラッシュランプつきの火災警報器も選べるというふうになっています。
　このような先進市の事例もありますことから、ぜひこういう市独自の助成について御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市の場合につきましては、県南西部消防本部が中心となって行っておるところでございます。４市が一つの自治体という形の中で、啓発活動を行っているわけでございます。
　その中で、要介護者と、それから障害者等々につきましては、日常生活用品給付という形、用具の給付という形で、自己負担は１割という形で行っているのが実態でございます。これはほかの市につきましても同様な形で、実施しております。
　健常者等々につきましては、現時点では、県南西部消防本部のほうでも、一部事務組合のほうでも考えていないということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはり積極的な取り組みを、ぜひ地方自治体みずから行っていっていただきたいということで、今後のところでもぜひ検討していただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位12番、１６番、栗原次男議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１６番（栗原次男議員）登壇〕
◆１６番（栗原次男　議員）　それでは、一般質問させていただきます。
　まず、発言事項１、スポーツ振興について。
　和光市は、市民待望の総合体育施設として、平成19年５月に、防災施設を併用した総合体育館をオープンいたしました。これからのスポーツ振興の中心となるこの施設で初めてのスポーツイベント、全国大会の開催会場となり、市民に、スポーツへの関心や観戦の楽しさ、またス ポーツへの興味などの啓発をすることができたと思います。また、全国トップレベルの選手たちの試合を間近に見て、多くの市民が生涯スポーツに取り組む契機となることを期待するところです。
　このように、平成20年度全国高等学校総合体育大会男子ハンドボール競技が有意義に終了いたしましたことは、大変喜ばしいことであり、和光市・朝霞市合同実行委員会事務局を初め、実行委員、高等学校体育連盟、大会運営に携わったすべての皆様に、心より慰労と感謝を申し上げ、質問させていただきます。
　１番目、スポーツ振興の担当所管として、高校総体の開催に合わせて何かスポーツ事業を計画いたしましたか、お伺いします。
　次に、過去、議会でも質問が何回かありましたが、スポーツ審議会の設置、スポーツ振興計画の策定並びに総合型地域スポーツクラブの育成について、その後、推進計画についてお伺いします。
　次に、スポーツ青少年課を市長部局へ平成18年10月１日付で移管し、事務委任ということで組織変更してから２年が経過をいたしましたが、その効果と問題点についてお伺いいたします。
　２番目、荒川河川敷教習所跡地についてお伺いいたします。
　過去、本会議においても質問いたしましたが、その後のこの跡地問題についてどのように方向づけがされたか、また和光市スポーツ少年団、少年野球連盟より、グラウンドに関する要望が市長あてに出されていると思いますが、その点についてお伺いいたします。
　発言事項２、歩道拡幅について。
　諏訪原団地市道408号線側歩道拡幅について、その後の経過についてお伺いいたします。
　以上、１回目終わります。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、１点目のスポーツ振興担当所管として高校総体の開催に合わせてスポーツ事業を計画したかというお尋ねでございますけれども、これについては、現在、市民が総合体育館や各施設で多様なスポーツ・レクリエーションに親しみ、体力の増進、また維持が図れるよう事業を進めているところですけれども、高校総体の開催に合わせてスポーツ事業の計画については、スポーツ担当所管としては特に計画はいたしませんでした。
　次に、スポーツ振興計画の策定、これにつきましては、平成21年度の実施計画に掲げ、調査・研究を進め、策定に向けて計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、スポーツ審議会の設置については、現在のところ設置する予定はしてございません。
　また、総合型スポーツクラブの育成についてでございますけれども、平成20年度現在、県内の施設の状況は、70市町村中、創設済みが21市町村となってございます。
　総合型スポーツクラブの特徴といたしましては、地域住民が自主的・主体的に自主財源を持って運営することが原則となっております。また同時に、クラブの運営、コーディネーター、または実技指導者、マネジャーといった人材も必要なことから現在設置には至っておりませんが、昨年オープンした総合体育館では、形態は異なりますが、曜日を定めて、バドミントン、卓球、バスケットの３種目で個人開放を実施してございます。利用者も徐々に伸びてきておりますので、今後の動向あるいは参加者の声も聞きながら、指定管理者と施設利用者で組織されている運営協議会がございますので、そちらの場でも意見を聞きながら、設立に向けて啓発をしていきたいなというふうに考えております。
　あと、もう１点の市長部局に移ったことによる効果と問題点につきましては、現在、事業執行において、事業運営や参加者の募集など、協力を密にしながら事務を執行しているというような状況でございます。
　問題点については、特にございません。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項１、スポーツ振興について、（２）荒川河川敷教習所跡地についてお答えをいたします。
　荒川河川敷で営業を行っていた教習所が撤退するため、国土交通省より当市に跡地の使用に対する情報提供があり、庁内関係各課で協議したところ、この跡地は、荒川河川敷運動公園からも至近距離に位置し、今後、跡地の利用方法を検討していく必要性があるとの認識から、現在のところ、貸し出しにつきましては難しい状況でございます。
　しかし、グラウンドは、子供たちが野球を通じてあらゆるルールを尊重し、健康で明るく心身ともにたくましい子供たちを育成し、多くの仲間とともに地域社会の発展のために奉仕精神を養う場としてもますます重要であることから、市民の方々との協働なども視野に入れたアーバンアクア公園の整備を至急推進し、そのワークショップの中で検討をしていきたいと考えております。
　次に、発言事項の２、歩道拡幅についてお答えいたします。
　市道408号線の歩道整備は、今年度６月末に市道408号線歩道築造工事が完了し、埼玉病院南側の歩道は完成いたしましたので、市道408号線の北側歩道の未整備箇所につきましては、諏訪原団地付近の116ｍの区間のみとなっています。
　この箇所は、本年６月議会でもお答えしたとおり、拡幅予定地が団地住民の方の共有となっていますので、用地買収には所有者全員の同意が必要であり、また使用貸借等で用地を借りる場合でも、区分所有者及び議決権総数の各４分の３以上の多数による総会の決議で決することとなっていますので、用地の確保は困難な状況となっています。
　しかし、埼玉病院付近の歩道が整備されたことにより、団地住民の方から道路整備について市への問い合わせもあり、歩道整備についての関心も生じてきているようですので、引き続き 交渉を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　それでは、歩道拡幅の市道408号線のほうから再質問させていただきたいと思いますが、市としては、諏訪原団地の管理組合の方とお話しなさったのですか、お伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　前回の議会でもいろいろ御質問がございましたその後に、団地の役員の方と、そういったお話については市の担当職員と協議をしてまいって、その結果、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな制約、いろいろな賃貸借等の話、また区分所有権の話、そういったものがあるということで、今後はそういった団地の管理組合といろいろな取り決めをしていかなければいけないというお話をお聞きして、現在そういった形の中で歩道整備について今後は粘り強くお話をしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　そのとおりだと思います。粘り強く、市としてもあそこは広げる方向で、最後に残った歩道ですので、進めていただければと思います。何とか御理解いただいて、買うのは当然無理とは思いますけれども、借地でもしていただいて、部長、よろしくお願いします。
　それでは、次のスポーツ振興について、２回目、質問をします。
　当市の目指すスポーツ振興の目標について、スポーツ団体の育成、指導者の育成など、具体的にありましたらお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　和光市のスポーツ振興の目標につきましては、第三次和光市総合振興計画後期基本計画に掲げております「元気で明るい和光市の実現のために」の計画の中で、日常における身近なスポーツ・レクリエーションの振興が大きな目標となってございます。
　現在、スポーツ団体の育成等をやっているわけですけれども、その中で市民を対象としたスポーツイベントや大会・教室の開催について、協力・支援を現在行っているような状況でございます。
　また、指導者の育成、これにつきましては、体育指導員を中心にスポーツ団体や民間団体などと連携して、スポーツリーダー講習会や総合体育館の指定管理者によるＡＥＤの講習会等、継続的に実施をしております。
　また、スポーツ・レクリエーションの指導が活発に行えるように、今年度は、スポーツ少年団において認定員養成講習会というような計画もされてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　いろいろ事業計画を言っていただきましてありがとうございました。
　ことしの文教厚生常任委員会のほうで視察に行かせていただきました、静岡県袋井市についてちょっと言わせていただきます。健康づくり事業について、１人１人が健康に気をつけ、高齢化時代に向けて医療費を抑制することを目標とし、平成18年度より始めた健康マイレージ制度、日々の健康づくりの実践、各健康イベントなどの参加をポイント制とし、そのポイントをためることによって公共施設の利用券と交換できると、それと各団体への寄附ができると、こういったような形で、私これ、すばらしいことだと思いました。
　このやはり市民が参加できる事業計画。教育委員会のほうから市長部局へ移ったと、そこからどんな計画が出てくるのかなということで、きょうは質問させていただいたわけです。
　ですから、いろいろ計画を練られているのはよくわかりますけれども、実行に移していただきたいということで、よろしくお願いします。
　次に、教習所跡地なんですが、この跡地は、具体的に何か利用することがあるのかどうか、お伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　この跡地につきましては、現在のところ、まだはっきりと利用方法を決めているわけではございません。ただ、荒川河川敷には多くのスポーツ施設がございまして、その位置する場所柄、やはり自動車での利用者が大半を占めているのが現状でございます。
　そういった観点も踏まえまして、土曜日・日曜日・祝日・祭日、そういったときには、通路への駐車等が非常に目立って、すれ違いもできないようなのが現状だと認識しております。そんなような観点からも踏まえまして、駐車場などの利用も一つの選択肢になるのではないかなというふうにも思っておりますが、冒頭にも申し上げましたとおり、現在のところ、まだはっきりと決定したわけではございません。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　それは、費用的問題がかかわってきているのか、お伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在、はっきりとした利用方法がまだ定まっておりませんので、したがいまして、費用の関係も今のところ、どのぐらいかけて整備して利用するか、そういったことについてもまだ決まってございません。
　また、利用方法を決める中で、当然、財政状況も厳しい、そういった状況の中で整備方法等につきましてもしっかりと考慮しながら、実際に使う方法を検討していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　要望の件ですが、財政の厳しい中、行政改革集中改革プランの中からも考えて、この要望をアーバンアクアにかえる、先ほども答弁ありましたけれども、アーバンアクアにこの要望を、要するにスポーツ少年野球団の要望をアーバンアクアに向けると、どのぐらい日程がかかるか、お願いします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　アーバンアクアの御質問、何人かの方からやはり御質問いただいております。現状厳しい財政状況の中、整備をしていかなければいけないというようなことも踏まえまして、今年度の４月より当市で管理を行ってきています。そういったところをできるだけ早く利用者の方々に使用できるような形をとっていきたいと考えておりますが、いずれにしても、現在ワークショップ、意見交換の中でいろいろな御意見をいただきながら、早急にその辺の方向性を決めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　もう１点ですね、市内のほかの団体より、この教習所跡地のグラウンドに対して何か要望を出されているところがありますか、お伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　少年野球の団体の方のほかには、１団体から要望をいただいてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　要望があるということであれば、その要望をしたということであれば、それは、グラウンドが足りないというふうに私は単純に考えるんですけれども、そうしますと、グラウンドが足らない、アーバンアクアはいつまでかわからない。それ以外にどこか、この要望ほか、要請しているところに対して手配できるようなところ、グラウンドというのはありますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　野球のグラウンドとなりますと、御存じのとおり、かなり広いスペースが必要なわけでございます。そういったことから、市といたしましても、なかなかそういった使えるような土地を所有しておりませんことから、一刻も早くアーバンアクアの上にそういったスポーツ施設等々について整備を図り、各団体の方々が利用できればなと、そのような考えを持っております。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　最後に１点だけですね、今後、行政運営の中、緊急を要さないこのような事業について、当然後回しになるのはわかりますが、答弁を聞きますと何年先になるか、現時点では全くわからない状況です。もう一度、この教習所跡地にスポーツ少年団のグラウンドができないか、質問します。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほどからも答弁申し上げておりますが、この教習所跡地は、荒川河川敷運動公園からも近いことなどを考え合わせますと、荒川河川敷運動公園と一体となって最良の利用方法、そういったものを検討していくことが今後必要なのかなというふうにも思われますので、御理解をしていただければというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　ぜひとも前向きに考えていただきまして、質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　先ほど、上野議員の質問に対する総務部長からの答弁漏れがございましたので、お願いします。
　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　大変失礼いたしました。
　近々の女性防火クラブ、女性消防団員が啓発活動としての活動状況はどうなのかという部分でございますが、白子１丁目から４丁目までを平成19年度、20年度で回らせていただいております。その中で、平成19年度が156軒、平成20年度が171軒を訪問活動させていただいたという実績でございます。よろしくお願いします。
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延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第13日、12月16日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
午後１時３０分　延会