平成２０年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成２０年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１４日
平成２０年１２月１７日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長　濱田　啓
　　建設部　　　　　　　荒井　修　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　審議監
　　企画部　　　　　　　波田野武男　　　　総務部次長　　　　　並木正文
　　副審議監
　　総務部次長　　　　　村山義行　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　田中義久　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　次長
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　冨岡敏光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　丸山利明　　　　　総務課長　　　　　　石川信夫
　　事務局次長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　ここで欠席届の報告をします。
　野口保議員から通院のため欠席届が出ていますので報告します。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位17番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　おはようございます。
　一般質問を行います。
　最初に行財政運営の、営業と暮らしを守る緊急経済対策についてであります。
　アメリカ発の金融危機は、世界経済の混乱と日本経済にも深刻な影響を与えています。今回の経済危機は金融自由化と規制緩和によって異常に膨れ上がった投機マネーを、ウォール街の巨大な金融機関がもてあそんだばくち経済が破綻したものです。世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、日本の大手銀行や生命保険会社、また大資産家など、マネーゲームによって巨額 な利益を得ています。その一方で、何の責任もない中小零細企業や派遣労働者、国民の暮らしが苦しめられています。
　日本共産党は11月11日、「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表いたしました。大企業、大銀行を応援するのか、国民の暮らしを応援するのか、ここが焦点です。第１に、カジノ資本主義、ばくち経済の破綻のツケを国民に回すことを許さないことです。第２には、輸出経済の外需頼みから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善を図ることです。第３には、カジノ資本主義でなく、国際的な投機規制のルールをつくる根本的な転換を図る、この３つの柱で提起しています。
　アメリカを手本にした金融自由化路線では、短期的なもうけだけをねらった株転がしや会社転がしが行われてきました。上場企業が危うくなるようなマネーゲームではなくて、企業や経済のまともな発展と、実際の需要に貢献する金融の転換を図る地域金融活性化法を日本共産党は提案しています。期間社員や派遣労働者などのリストラで、３万人もの人たちが仕事を失う深刻な状況です。こうした状況をつくり出した原因もはっきりしています。1999年、労働法制の規制緩和を進め、日本共産党以外の政党が賛成した派遣労働の自由化です。安い人件費で大もうけしてため込んだ内部留保、大企業全体で230兆円もため込んでいるわけです。このため込みを使って雇用を守る社会的責任を果たすべきではないでしょうか。
　日本共産党の志位委員長は、深刻化する内定取り消しや派遣切りを政治の責任でやめさせよと、テレビ東京やテレビ朝日などでも語っています。また、政府の景気対策の目玉である定額給付金の２兆円、ＮＨＫの世論調査でも８割の人が景気対策に役立たないと答えています。さらに消費税の増税では、ますます景気が落ち込むことは明らかではないでしょうか。
　今こそ国民の暮らしを支え、景気対策のために減税が必要です。ヨーロッパではイギリスが消費税の減税を行い、欧州連合が各国に減税を勧告しています。日本の政府のやることは、世界から見ても逆行しています。
　このように、師走の冷たい風をさらに冷え込ませる経済社会を暖めるための対策が必要です。緊急経済対策を東京23区や、また近隣市では新座市が独自の施策を打ち出しています。中小零細企業の支援と勤労者、住民向けの支援なども行っています。和光市としても、経済状況の影響を受け、苦しくなっている企業や個人への融資制度など、支援策を実施するべきではないでしょうか。この点について伺います。
　次に、行革問題と集中改革プランの見直しについては、計画の数字が実行段階で変わってくるものそれぞれについて伺います。
　次に、高齢者福祉と介護保険の充実でありますが、ひとり暮らしで体調の不安な方に緊急通報システムの制度があります。機能の異なる何種類かのシステムがありますが、現在利用されている種類の機能とそれぞれ利用者数を伺います。また、改善される内容がありましたらあわせて伺います。
　介護保険の現状については、福祉の里の特別養護老人ホーム50床ありますが、申し込んでも 入所できない待機者は、福祉の里全体と、また市民のそれぞれの人数についても伺います。
　介護予防の地域包括支援センター３カ所ありますが、それぞれの現状について伺うのと、国の基準、事業内容、他市との比較などについてもお聞きをいたします。
　現在策定中の第４期介護保険事業計画の内容、見通しなどについてもお聞きをいたします。
　次に、新設校の建設であります。
　６月議会に提出された新倉・下新倉地域に学校建設を求めた陳情が採択され、その後の市長部局と教育委員会の取り組みについて伺います。
　次に、教室不足と学校選択制について、前任者に答弁されていますけれども、傍聴者もおりますので小学校、中学校それぞれの希望状況と人数についても伺います。
　次に、下水道事業の公営企業化の問題と、他の市町村の状況についてであります。
　政府は、政府資金である下水道地方債の繰上償還を認める条件に、公共下水道事業会計を公営企業会計にせよと計画を作成させています。行政の企業化は臨調・地方行革の強行により進められ、行政サービスの提供に当たっては、その経費の負担を受益者に求める企業的手法のやり方がとられています。下水道にしても、企業経営から見て採算性が非常に低い性質のものです。本来一般行政で行われるべき事業です。地方公営企業の財政的な特徴は、何といっても独立採算性を経営原則としていることが問題です。下水道料金の値上げにはね返り、市民負担がふえることをどう考えておられるのか伺います。また、今進めている中期経営計画と下水道使用料見直しの進捗状況について伺います。
　次に、まちづくりの道路整備計画の進捗状況について伺うのと、生活道路の整備ですが、下新倉４丁目25番地の公道であります。数年前から路面のひび割れと、のり面から舗装がはがれ、道路の幅も狭くなっている状況が市民からの要望として出されていました。市は現地を見られていると思いますが、早期の整備が求められるものです。
　次に、市民葬祭場の建設計画について、葬祭場の規模など伺うのと、ＰＦＩで行うとしていますが、手法の内容についてお聞きをいたします。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　おはようございます。
　それでは、企画部関連につきまして順次答弁を申し上げます。
　初めに、営業と暮らしを守る緊急経済対策についてお答えをいたします。
　当市の経済対策につきましては、市及び商工会等で実施している融資相談を初めとする産業支援策の中で行っており、従来は特定の事業分野において売り上げ減少による相談が多かったものが、現在では多くの業種にわたって相談が多くなっている傾向が見られることなどから、地域経済の停滞を感じているところでございます。
　しかしながら、このような状況は当市だけに限ったものではなく、全国的に見られるため、さきの議員にもお答えいたしましたが、緊急保証制度といった新たな国及び埼玉県の支援策や既存の融資制度、利子補給制度といったものの組み合わせにおいて対応している状況でございます。
　また、御指摘をいただきました相談体制の充実や巡回訪問といった不安軽減策や、市が発注した業務に対する支払い手続、前払い金制度の的確な活用につきましても、引き続き円滑に実施をしてまいります。今後は、生活者支援の一環といたしまして緊急対策を講じている各自治体独自の事例等を検証し、状況を見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、行革問題と集中改革プランの見直しについてお答えをいたします。
　平成18年３月に策定をいたしました集中改革プランの財政収支見通しでは、平成19年度以降、形式収支に大きな赤字が発生し、厳しい財政状況にあることを示しております。この赤字分を解消するためには現状の財政力に見合った財政運営が必要であり、経常的経費の一層の縮減、歳入の確保、投資的事業については計画的な推進に努めるなど行政改革が必要であるとし、集中改革プランではさまざまな取り組みを実施するとしておるところでございます。
　しかし、その前提となる財政収支見通しにつきましては、策定当時に「予想可能な範囲で」という前提の中で作成したものであり、いわゆる三位一体改革など、その後の歳入、歳出の構造に影響を及ぼすさまざまな制度改正は考慮しておりませんでした。この点について、これまでの一般質問においても御指摘を受け、制度変化の要素が確定した時点で新たな財政収支見通しを示すことといたしまして、これを見た上で財政健全化目標や行政改革取り組み事項について、必要があれば修正するとしておりました。そこで今回、その後の制度改正の影響を踏まえ、新たな財政収支見通しを作成したところでございます。
　この新たな財政収支見通しを見ると、今後の財政状況は依然として非常に厳しいと言わざるを得ません。市としては、従来にも増して行政改革を推進していく必要があり、特に、集中改革プランに掲げた各取り組み事項などについては着実な遂行に努めていく必要があると判断をいたしました。
　よって、今回は集中改革プランの変更という趣旨ではなく、今後の財政状況をより的確に把握するための資料といたしまして、財政収支見通しに関する部分を公表したものとなっております。
　なお、集中改革プランの具体的な取り組み事項につきましては、毎年度取り組み状況を確認いたしまして実績を公表しているところでございます。既に当初掲げた取り組みが終了した取り組み、検討段階の取り組みなどさまざまでありますが、今後についても進捗状況について明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、職員定数についてでありますが、今回の調査結果や適正化計画の実施状況から見ると、職員数を14人削減し、平成22年４月に職員数を395人とする目標を達成することにつきましては、非常に困難な状況であると認識をしております。しかしながら、職員数の増加は固定的な 経費の増加にもつながり、限られた予算の中で新たな事業等を実施するための圧迫要因にもなりかねないことから、今後においても行政運営の効率化を目指しまして、事務事業の見直しと組織内の役割分担を検証する中で、職員数を可能な限り目標数値に近づけるよう努力する必要があると考えております。
　続きまして、市民葬祭場の建設計画とＰＦＩについてお答えをいたします。
　市民葬祭場の建設計画につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。
　ＰＦＩにつきましては、公共事業を実施するための手法の一つで、民間の資金と経営能力等を活用する事業でございます。当市では、第三次和光市総合振興計画後期基本計画において、民間の積極的な活用といたしまして民間活用の新しい概念の導入を掲げており、また議会においても制度の活用について取り上げられているところでございます。
　これらのことから市としてのＰＦＩ制度が、公共部門の効率化とサービスの質の向上を図るための有効な手法としてとらえ、今年度中の基本方針の作成をめどに、10月１日付で政策・渉外専門委員を任命し、また庁内においても研究会を設置したところでございます。
　今後につきましては、葬祭場の施設整備も含め、公共施設の整備等の際にはＰＦＩが導入できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市民葬祭場の規模についてお答えをいたします。
　市民葬祭場は外環上部２ｔ荷重部分4,774ｍ２に建設を予定し、鉄骨づくり平屋建て約1,500ｍ２規模の市民斎場の建設を予定しております。
　また、平成21年度におきましては1,500万円を予算計上し、設計業務委託費、アンケート調査、住民説明会、環境調査、人や車両の動線を含めた交通量の調査を予定しております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　高齢者福祉と介護保険の充実について順次お答えいたします。
　高齢者見守りネットワーク事業は、現在４種類の安否確認システムにより事業展開をしております。ひとり暮らしや日中独居を基本として、声かけレベルから発作性疾患を持った要介護認定者までをカバーできるものとしています。
　システム内容について、常に現状ニーズと的確性を追求しており、最近では対象者本人が緊急時にボタンを押すシステムのほか、室内の生活動線に人感センサーを設置しての安否確認はもとより、センサーで感知したデータを集積することにより生活リズムをデータ化して、基本的生活リズムと乖離する状況が発生した場合などに、自動的に緊急通報が委託の管理センターに入るようなシステムを導入しております。
　設置状況ですが、平成19年度末の件数で申し上げますと、安否確認システムについては14件、 通報ボタンつき位置情報提供システムについては17件、緊急通報システム86件、高齢者見守りシステム43件となっております。
　次に、福祉の里介護老人福祉施設和光苑の入所利用希望者の状況は、平成20年11月25日現在で147名、内訳では市内110名、市外37名となっております。なお、この市内110名に関しては、軽度認定者から重度認定者までおり、介護老人福祉施設利用の的確な対象となる要介護４及び要介護５の重度認定者数は54名となっております。
　次に、和光市地域包括支援センターですが、現在日常生活圏域、南地域包括支援センター、中央包括支援センター、北地域包括支援センターの３カ所があり、南地域包括支援センターにつきましては直営で行っております。看護師１名、社会福祉士１名、主任ケアマネジャー１名となっております。中央包括支援センターにつきましては委託型で、看護師１名、社会福祉士１名、主任ケアマネジャー１名、北地域包括支援センターも委託型で、看護師１名、社会福祉士１名、主任ケアマネジャー１名おります。基本的には国基準をクリアしておりまして、全国的には70％が達成しておりますが、30％が現在準備段階にあると聞いております。
　次に、平成21年度からの第４期介護保険事業計画ですが、現行の計画を承継する「元気高齢者の多いまち」を目指す介護予防と、居宅介護の限界点を高める地域密着型サービス基盤の整備などが重要と考えており、重度認定者の居宅介護基盤はもとより、在宅医療連携と高齢者専用賃貸住宅など、新たな居住福祉空間の整備による地域の介護保障を目指す計画にしていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項３、新設校の建設、（１）市民要望と学校建設についてお答えします。
　昨日の一般質問におきましてもお答えしてまいりましたが、６月定例議会においての新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情の採択、さらに同月の定例教育委員会においての同趣旨の採択により、７、８、９月の定例教育委員会では陳情採択を踏まえての今後の対応について協議を行ってまいりました。10月１日より学校新設等にかかわる教育環境の現状把握と課題等を調査・検証する担当を１名配置し、この課題に対する理解、認識を図っていくための報告書を作成し、12月の定例教育委員会に提出することにしております。
　この報告書をもとに慎重審議を重ねまして、来年３月までに教育委員会としての方向性を定め、あわせて検討委員会を設置するための準備、さらには諮問内容等を明確にして諮問を行い、その答申を踏まえまして市長報告をしてまいりたいというふうに計画をしております。
　続きまして、教室不足と学校選択制についてお答えします。
　学校選択希望申請状況並びに広沢小学校、第二中学校への承認状況は、昨日の御質問の中でもお答えしてきたとおりでございます。小学校の希望者はさほど多くはございませんでしたが、中学校では41名の申請がありまして、期日までに指定校変更承認願を提出されました34名を第 二中学校への指定校変更を承認してきたところでございます。大和中学校の生徒数増加が課題になっている中で、新１年生がおよそ１学級減を見込めるのではないかというふうな推測を持っておりますので、この一部選択制のねらいに対する評価はある程度しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
　　　　　〔建設部審議監（荒井　修）登壇〕
◎建設部審議監（荒井修）　発言事項４、下水道事業について、公営企業化の問題と他行政区の状況についてお答えします。
　現在、下水道事業への地方公営企業法の適用は、当然に適用することとされてはおらず、適用するか否かは各団体の判断に任され、任意適用となっています。下水道事業は一般会計にも大きく影響を与えている事業でもあり、事業の経営が地方自治体の財政運営に少しでも寄与できるよう、安定した経営環境を確立していかなければならないものと考えております。
　当市の下水道事業は、昭和45年に事業着手して以来40年を経過し、「建設の時代」から「管理の時代」に移行してきています。また、下水道事業は市民の重要なライフラインとして常に使用が可能なようにする、安定で安心の確保が求められています。
　このような状況の中、経費の節減とともに計画的な施策の推進に努めるための計画や、下水道事業の経理内容の明確化や透明性の向上をさらに図る観点から、官公庁会計では管理運営に係る取引の損益取引と、建設改良等に係る取引の資本取引が区分されておらず、経営状況等の取引の内容を把握することが困難で、経営状況が明確につかめない状況であることから、公営企業化の適用を視野に入れ、今年度より調査・検討に入ったところでございます。
　次に、他の行政区の状況ですが、埼玉県内における法適用化団体は７団体で、川越市では平成15年４月１日より公営企業法の全部を適用しています。また、公営企業法の財務の部分を適用しています団体は、加須市、深谷市、富士見市、日高市はいずれも昭和58年４月１日からです。さいたま市では平成17年４月１日、鴻巣市では平成19年４月１日に適用しています。
　次に、中期経営計画と下水道使用料についての進捗状況の御質問ですが、平成20年７月に「下水道中期経営計画策定業務及び公営企業基本計画作成業務」を委託発注いたしました。下水道中期経営計画の業務内容としましては、平成21年度から平成25年度までの計画を策定するものです。事業運営の基本方針の検討、事業計画の検討、経営基盤強化への取り組み、環境保全等への取り組み、計画達成の公表などについて策定するものでございます。
　また、公営企業基本計画作成業務の作業内容は、法適用を行った場合に必要となる資料の収集・調査や資産整理方針、資産の評価基準、関連事務処理案の検討、年次計画と概算費用の検討、今後の課題について、今年度末までに作成していく計画となってございます。
　なお、下水道使用料金の検討につきましては、次年度以降の法適用準備作業の中において、財政収支計画で検討していくこととなりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の５、まちづくりについて、道路整備計画の進捗状況と生活道路の緊急整備についてお答えをいたします。
　平成18年度に策定した「和光市道路整備実施計画」に基づき、44路線のうち優先順位に従って、平成20年度は市道98号線を対象路線と位置づけ、予備設計業務委託を発注したところです。今後は設計業務委託が終了後、計画案をもとに関係地権者並びに関係住民に説明会を開催し、道路整備計画について御理解、御協力をいただけるよう進めたいと思います。
　次に、生活道路の緊急整備につきましては、市が管理している道路は道路パトロールや住民からの通報等により適宜補修、修繕を行い、適正な管理を行い安全・安心な道路管理に努めています。
　御指摘の下新倉４丁目地区の市道117号線と市道118号線の舗装補修の件につきましては、現地確認の上、安全対策上の観点から至急補修の対応を図りたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは再質問を行いますが、まず緊急経済対策です。
　営業と暮らしを守る緊急経済対策、これは中小企業向け融資の問題でありますけれども、３大メガバンクにりそなを加えた大銀行４グループの中小企業向け貸し出しの減少額は、１年間で何と約３兆7,000億円に上ります。日銀の調査では、４つの大銀行グループだけで貸し出し減少額の７割以上を占めており、貸し渋り、貸しはがしの先頭に立ってきたことになります。いずれのグループも法人税をほとんど払っていません。その一方で、アメリカ証券大手に出資しているグループもあります。
　こうした状況がある中で、11月の企業倒産は1,100件で、６カ月連続1,000件を超えております。販売不振など不況型倒産が８割を占めているわけです。和光市の実情は調査されていますでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在のところ調査はしておりません。
　ただ、今回の緊急保証制度の中で融資に訪れる件数は多いという実態は把握しております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　私の知っている範囲ですが、白子３丁目でも倒産しています。調査をすべきと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　調査の内容、調査の仕方等、どういうふうにしたらいいかというのも、ちょっと今現在ございませんので、そういうことも含めて検討できる範囲でやっていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひお願いいたします。
　先ほどの答弁でも、多くの業種から相談があって、国の緊急保証制度とか今現在の市の保証制度、そうしたところでふえているというふうな答弁でありましたが、政府が10月末から開始した、この緊急保証制度、対象業種は698まで広がりました。しかし、まだ２割以上が対象外となっています。すべての業種を対象にすべきと、15日に我が党の仁比参議院議員が国会で質問いたしました。和光市の窓口相談件数と、直近の認定件数をお伺いしたいと思います。
　また、保証制度の認定基準と、保証協会の審査内容についても伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の緊急保証制度の中で訪れた方の件数ですけれども、11月末までの１カ月間に36件ございます。業種の内訳としては、建設関連業種が14社、各種の製造業で、自動車部品等の製造や肉製品の製造、また非鉄金属等で12社、小売等で10社というような内容になっております。その後、電話等による対応とか、件数がふえている状況でございまして、12月12日現在で認定件数で申し上げますと85件が認定をされております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　前任者の質問に対して、１カ月で36件認定されたと、しかし相談窓口、また電話等の問い合わせは100件を超えているという答弁があったかと思うんです。その内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、今回の緊急保証制度の中身が前年比５％から３％という形で制限を下げております。そういった中で、今回この保証制度に合致するかどうかというお問い合わせがほとんどだったかというような感じを受けております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そういう相談だけなんでしょうかね、本当に。いわゆる融資を受けたくても受けられなかったという、そうした、いわゆる認定されなかったという方々もおられたのではないでしょうか。それが一つは気がかりであります。たとえ保証協会が承諾しても金融機関が融資しない例が全国に数多くあるわけですが、和光市では現状はどうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、融資の認定自体が保証協会でやっておりますので、正確な数字は把握しておりませんけれども、こちらで認定した85件のすべてが保証協会を通って銀行の融資を受けられるという判断はしておりません。その中の審査がございますので、そういった審査を受けて認定をされるというような判断をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市商工会でも心配しておりましたが、いわゆる保証協会で承認されても、結局金融機関で融資が受けられないということが恐らく出てくるのではないかという心配がされているわけですが、そこら辺はいかがですか。
　審査はこれからというふうな、いわゆる金融機関で貸し渋るということがあり得るわけですから、そこをやはり市がきちんと押さえて、そういう方にはどういう援助ができるのか、やはり考えるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、融資ということですので、なかなか申請したものをすべて認定するというのは銀行は難しいと思います。経営状況であるとか、今後のそういう会社の運営であるとか、そういう判断をしなければいけないと思いますので、貸し渋りという実態はこちらで把握しておりませんけれども、基本的にはうちのほうではそういうことがないようにお願いをするしかないと思います。
　ただ、申請の段階では書類上そろっていれば、そのまま保証協会には進達をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　以前は保証協会が100％保証していましたよね。それを結局、２割を金融機関というふうに分けたわけですよ。そういうふうな、いわゆる改悪された中で借りたくても借りられない、保証協会で承認されても借りられない人たちが出てくるという状況が生まれているのだと思いますが、そこら辺はいかがですか。
　それを聞きたいのと、現在和光市の融資制度、この内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これは緊急保証制度ではなくて、従来の融資の件で今お尋ねだと思いますけれども、昨年、一昨年ですか、責任共有制度という形で、三者でその責任を負っていこうと、その融資をした分の保証をしていこうということで、今までは確かに保証協会100％でございました。それを、銀行にも負担割をして、市もその負担割を負うというような形で、三者での負担ということで始めた制度でございます。
　そういった中で、現実的に今お話しのように銀行の融資が受けられなかった部分も確かにあったようには聞いておりますけれども、それは銀行の判断、その中で経営状況であるとか、そういったものを判断されていると思いますので、私どもがその部分を判断するような権限は持っていないというふうには思います。
　ただ、進達の段階で内容等がクリアできていれば、その部分は保証協会等に進達をするというような形で融資のお願いをしているというような状況でございます。
　また、和光市の融資の状況ですけれども、現在の一般融資につきましては中口資金と特別小口資金という２本立てで行っております。中口資金については、貸付限度額が運転資金及び設備の資金ということで3,000万円の上限になっております。また、特別小口資金については1,250万円の限度で、運転資金については貸付期間が10年以内、設備資金については12年以内という形で貸し付けをしております。利率については年利2.05％という形で運用しております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この融資制度の利用状況はどうですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　和光市の中口、特別小口の融資状況でございますけれども、平成19年度の利用件数で申し上げますと、中口資金が41件、特別小口資金が６件でございます。平成20年度の、現在までの状況で申し上げますと、中口資金が48件、特別小口資金が７件というような状況になっています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そういう状況の中で、いわゆる国が今やっている緊急融資、この関係の申請がふえているわけですよね。もっともっとふえてくるだろうというふうに思うわけですが、しかし、こうした制度からはみ出されてしまう、こうした人たちをどう救うかというところを、やっぱり一番身近な自治体がきちんと考えていく、そうした手だてが私は必要だというふうに考えるわけですよ。
　この中小零細業者の要求にこたえて、いわゆる自治体独自の新たな融資制度が広がっています。東京23区内はほとんどやっています。この新たな制度の創設とか、それから既存の債務額にプラスできるとか、３年間の無利子など、さまざまな制度が創設されているわけですけれども、県内の状況はどうですか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　県内の状況で申し上げますと、先ほど御質問の中にございましたように、新座市が緊急運転資金の融資制度を開始をしております。これは、12月５日から平成22年３月31日までということで、今回のセーフティーネットの認定者とされた方を対象に、融資期間を３年以内、融資金額を限度額300万円、貸付利率については1.75％ということで制度をスタートさせてございます。
　また、他市、その他でございますけれども、さいたま市で緊急特別融資制度、これは限度額が2,000万円です。川越市、これにつきましては不況対策の資金融資という形で、おのおの融資の制度をスタートさせてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　新座市は、この300万円の緊急融資を、いわゆる利子を全額補助するという中身なんですよね。これは県内でも本当に初めてのことだというふうに思います。東京ではいろんな行政区がやっていますけれども、そういう中身です。
　それで、市内の業者や商店などの実態に合った、やはり緊急制度を行うべきだというふうに考えるわけですが、この市内のいわゆる業者団体の意見では、先ほども言いましたけれども、やっぱり保証協会でオーケーされても金融機関ではだめだというところが必ず出てくると言うんですよね。だから、そういう問題ですよ。今の情勢からしたら、やっぱり異常な状況ですよ。通常の状況ではないという、こうした判断をやはりする必要があるというふうに思うわけです。
　それで、その商工会の方も言っていましたけれども、年明け後からさらに厳しい経営になるところも多く出てくるのではないかと、こう言っています。その異常事態にやっぱり対応する 行政の緊急支援は、本当に早急に実施するべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　状況がわからないわけではありません。ただ、和光市の財政規模、そういうことを考えていくと、バランスの問題がありますので、まさに、その辺については相当慎重に考えなければいけないというふうに考えております。
　具体的には、今行われている緊急融資のありようをもうちょっと分析しないと、和光市としての具体的な方針というのは出せない状況だなというふうに思っております。ただ、お話のあったような、緊急の業種を広げることについては、広げていただいたほうがいいのではないかなということは考えてはおります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ実態をつかんで検討し、早期に実現をしていただきたいというふうに思います。融資制度だけではなくて、例えば公共事業を前倒しして発注するなどの手だても必要ではないかと、いわゆる公共施設の小規模修繕や改修工事など地元業者にと、こうしたことも実際行政区でやっています。この点ではいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　ですから、和光市の本体の財政ということをよく考えることが一つと、運用するのはいずれにしても皆さんからお預かりしている税金であります。したがって、公平性と、それからやはり安全性も考えなければいけないというのは、どうしても制度を確立していくためには配慮しなければいけない点でありますので、そういうことをしんしゃくをしながら検討をしていきたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市の財政状況はどこよりも優良であります。それは数字に出ているではありませんか。埼玉県内では戸田市に次ぐ２番目に黒字団体です。そうした財政状況の中で、その財政状況を見きわめなければならないという発言は、やはり今の情勢をきちんと押さえていないのではないかというふうに、私は非常に危惧をします。
　それと、公平性の問題でありますけれども、やはりそうした業種、いわゆる業者は、もし倒産に追い込まれていったら、やはりそれは市民にも大きな影響を与えます。和光市の経済状況も冷え切りますよ。そうした状況をつくり出さないという、これが必要ではないかと私は考えているわけです。
　日本共産党は15日、記者会見を行いました。この深刻な雇用危機に対応するため、与野党の政策責任者による緊急の協議を行うよう呼びかけました。大企業の違法な契約解除や派遣切り、寮からの追い出しや学生の内定取り消しをやめさせるため、年を越せない労働者を１人も放置しないための与野党協議を年内にやることが必要と提起をいたしました。
　大分県の杵築市では、キヤノン工場がやはり1,400人でしたか、いわゆる労働者を解雇すると、こうした中で行政が臨時職員として、わずかですよ、本当に、１カ月間の交代で働いても らうということがニュースで、おとといも昨日も流れておりましたけれども、こうしたやはり行政区もあるわけですから、こういう点では市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほどは融資の問題で、今度は雇用の問題ということ、要するに現在の経済状況が厳しいというのは、これはもう共通の認識であると思います。したがって基本的な政策、方向性というのはやはり国で出してもらわないとならないと思います。最後に行政として、国がやった制度の中でどうしても拾い上げられない部分をどういうふうに対応していくかというのが、一線の地方自治体のいわゆる政策だというふうに思っております。したがいまして、全体の政策が明らかになっていない段階で行政として、あるいは和光市としてどう動くかということは、極めて判断が難しいということであります。
　もう一つ、財政が極めていいという判断の立場に立たれる方もいらっしゃいます。しかし、将来、今のこういう経済状況を踏まえながら、将来も含めて運営をしていくときにどうなのかということで疑問を呈する方もいらっしゃいます。したがって、私はやっぱり全体としては、財政はバランスの中でいかなければいけないというふうに考えておりますので、基本的な考えだけは御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　基本的なところは国の政策でというふうにおっしゃっているわけなんですが、この国の政策、御承知かと思いますが総事業規模23兆円、生活防衛のための緊急対策というふうなことで政府は発表しています。その中に、何と銀行には10兆円の公的投資を行うというものも含まれているわけです。だから今、国がやろうとしていることは、本当に１人１人の国民を救おうという姿勢が非常に欠けているわけですよ、大企業、大銀行には本当に手厚い支援をしておきながら。だからこういう実態の中で、今東京都もそうですし、23区内もそう。いわゆる都下もそうですよ。そういう行政区が緊急制度をつくっているわけです。埼玉県でも、先ほど答弁がありましたけれども、これからどんどんふえていくと思いますが、そうした観点で私は質問をしているわけです。
　それで、解雇された離職者向けの無利子融資制度、これを創設した自治体もあります。和光市では個人の制度についてはどうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　再三申し上げているように、全体の中での判断ということですので、個々にどうですかと聞かれると、これから検討させていただくということになります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　現在和光市の状況を伺っているんです。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市独自にはございませんけれども、社会福祉協議会のほうで若干そういう制度があるようです。社会福祉協議会の中では社会福祉資金という、これは和光市 の社協独自の制度みたいですけれども、緊急に生活資金が必要な方を対象に、１日500円掛ける日数分ということで、５万円を限度でございますけれども、連帯保証なしに無利子でお貸しするというような制度があるようでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　社協の最高額５万円、これも受けられている方もおられると思います。しかし、これだけではとてもとても生活できないのは明らかではないでしょうかね。ですから、こういうことも含めて私は質問しているわけですが、県の広報紙「彩の国だより」12月号でありますが、皆さんも見られていると思いますが、生活意識調査、昨年と比べたら暮らし向きは変わらないが29.2％で、苦しくなったが64.6％と、いわゆる初めて逆転したというふうにあるわけです。年明けはもっと厳しくなると言われています。和光市内から企業倒産を出さないように、また市民が路頭に迷うことのないように、行政としての対策を行うことを強く求めて次の質問に移ります。
　介護保険でありますが、第４期介護保険事業計画策定のための地域調査の内容と回収状況について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　2008年の６月ということで、シニア世代の安全・安心な暮らしに関する調査ということで訪問用で行いまして、中身につきましては、現在の健康状態、外出や社会活動について、御家族について、親戚や友人、近隣とのつき合い、行政の制度・施策についてというような形でアンケート調査を実施しております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　先ほどの答弁で、特養ホーム待機者の解消対策について私は質問したいわけですが、147名おられて、市民は110名中対象者が54名というふうに答弁されていますけれども、いわゆるこの待機者の解消対策はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この待機者すべてがその一つだけの、福祉の里の介護老人福祉施設を申し込んでいるということではないわけですけれども、第４期におきまして整備される多機能型の外部サービス提供を行う高齢者専用賃貸住宅などでそのニーズを充足する考えでおります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　その多機能型の、いわゆる専用住宅というふうなことですが、それはどのぐらいの数を計画しているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には日常生活圏域を考えておりますが、現時点で、計画策定の段階で本町の地域エリア、中央のエリアにまずサービス供給体制の高齢者専用賃貸住宅をつくっていこうというような形で進めております。基本的には日常生活の北エリアとか南エ リアにも、計画内では体制を整備していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それはグループホームの関係でしょうか。確認したいのと、それといわゆる療養型病床群の、いわゆる廃止があります。この対応についてはいかがでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今のは高齢者専用賃貸住宅の介護型でございます。
　それと、療養型病床等の再編につきましては、グループホーム等で既に何度もお答えしているとおり、消防署の跡地ですとか、ケアハウスですとか、そういった形で徐々にですが体制は整備しつつあるということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この特養ホームの対象者54名という方々は、第４次に計画されている、この賃貸の住宅に適用できるんでしょうか。介護はどのようになるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　医療系も含んで、特にそういった方に厚いような形で対応できるということで、サービスも外部から入れることができるというような形で、そこだけで完結ではなくて、外部も含めて、同じ建物の１階からサービス供給があったりとか、複合的な形での対応というのもケース・バイ・ケースでは考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ケアハウスと、今工事が進んでいるんでしょうかね、この開設の時期と、いわゆる中央エリアのこの小規模多機能、今公募されているのが３回目ですか、その状況について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　福祉の里のわきのケアハウスにつきましては、現在建築確認中ということで、12月に入札が行われる予定でいるということだそうです。
　あと、消防署の跡地につきましては、３回目ということで再公募を、現在ホームページ上でも行っております。それで、全国的に小規模多機能のグループホームにつきましては苦戦している状況がございまして、ホームページで再公募というふうに引いただけでもずらずらっと出てきておりまして、ということは多分再々々公募も普通にあるのだなというふうに理解しております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そのような状況がつくり出されているのは何が原因だと考えられますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市に参入しようとした方たちの御意見によりますと、やは り制度の改正とか何かで収益見通しというんですか、そういうものに不安があるということと、土地を提供されても自分の資産にならないので、借金するときにその土地が使えないとか、運転資金が当初生み出せないとか、そういうような状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　やはりその介護保険制度の中身がうんと問題であるというふうに考えるわけなんですが、国はいわゆる公的につくらせることを、それをさせないで民間活力、民間、民間というふうにずっと流れてきているわけですけれども、しかし民間でも、民間ならなおさらのこと、もうからなければやらないというのははっきりしているわけですよね。だから、そうした中で、本当にこの和光市の第４次介護保険事業計画が、市民の求めるサービスがちゃんと提供できるのかというところが、私は非常に心配なんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　求めるサービスにつきまして、現在策定委員会で策定中でございまして、その前に、前段として今までの分析とかニーズ、そういうものを把握しておりまして、これで必要以上につくってしまいますと保険料に直ちに反映しますし、やはり介護予防ですとか、居宅重視というか、そういう政策をあわせて進めていかない限り、保険料に直ちに反映してしまうということもございますので、やはり適当なバランスが必要だというふうに考えます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そこが介護保険の問題点なんですよね、結局サービスがふえたら利用者の負担がふえて、国民の負担がふえるというシステムを国会でつくってしまったんですから。本来国が50％出していたのを25％、半分に減らしたところにやはり大きな問題があるということを私は指摘をさせていただきます。
　それで、このケアハウスにしても、それから小規模多機能にしても、いわゆる運営費については補助の関係はどうなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　特に初めの段階で、公募した段階で条件としていますのが、国の空間整備補助金は、最初の段階では全額とは言わないで出来高払いという話だったんですが、最終的には予算でお願いしましたケアハウスですと4,000万円、これはオーケーという話になりましたので、4,000万円までは払うことができるということで、それは基盤整備という形になっております。
　それで、消防署の跡地のほうにつきましては1,500万円と1,500万円ですので3,000万円、ただ、公募を２回行いまして、条件緩和で１室、ほかのグループホームもそうですけれども55万円という形で補助をして、グループホームにつきましてはしてきている経過上、今回第３回目の再々公募に当たりましては、１室55万円の９室分ということをつけておりますので、公募要領の中での条件としましてはそういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、運営費は補助しないということでありますね。そうなったら、赤字になったら撤退せざるを得ないという状況も出てくるのではないか、心配いたします。
　それで、厚生労働省は来年４月からの介護度認定システムを変えることを決めていますけれども、この厚生労働省の変えた中身と、利用者にとってマイナスにならないのかということで伺いたいんですが。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まだ把握しておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　１次判定、２次判定というのがありますよね、認定に。その１次判定はコンピューターでやる、最初訪問して、それをコンピューターにかけて出すと、その１次判定で、もしそのサービスの状況が低くなった場合、２次判定でそれを修正することはできるというのが今のシステムだと思うんですよね。それが今度はそうできないようにしてしまうということですから、これは利用者にとってはマイナスになるのではないかというふうに危惧されているわけです。
　それで、こうした中身が介護給付費のいわゆる抑制につながるのではないか、いわゆる国のそうした考えのもとに進めているのではないかというふうに考えるわけなんですが、それはどのように部長としてお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　システム上、そのシステムで配賦されれば、そのような結果になるということは、これはもう必然だろうと思います。
　ただ、和光市が行ってきています介護保険制度の運用の中で、予防給付にしましても、包括的支援事業にしましても、少なからずその方たちの個人の、やはり尊厳を中心に考えて事業を行ってきておりますので、ただ単純にそのシステムでそう出たからそうという話ばかりではないというふうには考えます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしましたら、和光市は第１次判定でサービスの低下にならないように、きちんとやっていただきたいというふうに要望しておきます。
　それで、４月からのこの見直しで、介護給付の削減と、負担がふやされることが危惧されているわけなんですが、和光市の状況はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　とりあえず、負担につきましてはサービス総量を現在出しております。ですから、そういうものを推計して、今後の議論の中で国が出す参酌基準等に基づきましてつくっていくということですので、現時点ではまだはかり知れないというところでござ います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　結果としてサービスの低下にならないように、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、介護予防計画の具体的な内容について伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市におきましては12事業ございまして、特定高齢者、一般高齢者施策事業としまして、１として生活機能評価、２としてふれっしゅらいふ事業、運動器向上などです。３として、高齢者筋力向上トレーニング、４として健康フレッシュ、５としてあくてぃびてぃあっぷ事業、６として廃用症候群、メタボリックシンドローム包括指導、７としてうぇるかむ事業、８として調理教室シニア男性、９として介護予防ヘルプサービス、10として訪問、食の自立、栄養改善、配食サービス含む、11として特定高齢者、一般高齢者施策評価事業、12として介護予防サポーター運営講座となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市の、この介護予防の施策は非常に行き届いているというふうに私は感じています。それで、利用されている方も大変喜ばれており、引き続きこうした事業を本当に続けてほしいと、歩いて行かれる距離でやってほしいというふうに言われているわけなんですが、現在８カ所でやっているかと思うんですけれども、この介護予防の利用者の、ちょっと数字は今出てこないでしょうか。後でもいいんですけれども延べ人数と、その対象者の人数を、後でいいですので伺います。
　それから地域包括支援センターですが、現在３カ所ありますけれども委託先も、いわゆる受託事業者も変更ありませんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　センターの委託先については、現時点では変更がございません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　現時点ではということでは、今後変更があるということでしょうか、その確認と、それから実施計画では来年度から５カ所になっていますけれども、このふやす理由と事業内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　変更もあり得るのかということですが、過去におきましても事業所の都合によりおやめになったというところもございますので、今後もやはりあり得るとは思いますが、現時点は２つの委託ということでございます。
　それと、今後の地域につきましては、日常生活圏域は基本的には中学校区に準じているということで、和光市は３中学校なんですが、北エリアのほうの面積的な広さ、人数の対象者のある程度の多さで、北側を２つにしたいということで、４つに日常生活圏域を分けたいというふ うに考えているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　北地域は確かに広いので、２カ所にされるということはいいことだというふうに思うんです。それで、障害者と一緒というふうな書き方もされているわけなんですが、障害者自立支援の相談支援事業の内容と、この２つの法との関係について、国は一緒にしたいというふうなこと、どうも考えているようなんですが、いかがなんでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　自立支援法の地域生活支援事業では、相談支援事業ということで三障害の相談支援に応じております。それで、現在は介護と障害を一緒にしておりません。ただ、方向性としては、将来的な形としては一緒になっていくという方向は見え隠れしております。それで、地域包括支援センターで来年度、特に認知症に対する取り組みを厚くしていくというような形が国のほうから示されております。
　そういうこと等を考えていきますと、ただ単純に地域包括支援センターが介護予防だけをやるということではなくて、多少なりとも、例えば65歳以上の高齢者で障害を持った方たちも、障害のほうの地域生活支援事業の相談支援のことも絡んでくるわけです。
　ですから単純に、法律上の縦割りは歴然とあるんですけれども、仕事上ではその縦割りはある程度排除しないと、相互乗り入れをしていかないとこう仕事ができないのではないのかというようなことから、そういうふうに含みを持たせてやっていこうということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　これは、ほかの行政区もそういう方向なんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ほかは多分まだ聞いたことがないので、ないと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　在宅医療と、その居宅介護の包括ケア体制というふうに実施計画に出ているんですけれども、この内容について伺いたいんですが。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ただいまの御質問ですけれども、基本的に在宅重視をしていかないと、費用面で施設対居宅で比較いたしますと、施設のほうの費用がはるかにかかっているということで、居宅を重視していかないと介護保険の財政状況は相当に悪化するわけです。それで、和光市としましては介護予防もそうですけれども、在宅重視ということで行っておりまして、全国の施設平均が32％ですが和光市では施設16％、居宅84％ということです。
　それと、予防の改善率につきましても、要支援１、２につきましては全国が15％ですが和光市は60％、特定高齢者の介護予防改善率も全国で28％ですが和光市は40％と、こういうことで基本的には在宅、居宅を重視しているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　施設に入る必要のある要介護者が居宅で生活をするということは、非常にお金がかかるということが、実際その居宅介護をしている方の状況でありますけれども、大変な経費がかかるというふうに言われているわけです。それは結局、介護保険の中だけではとてもそれがやり切れない、そういうサービスが保障されていないということなんでしょうね。だから実費を出してやらざるを得ないという状況が非常にたくさん出ています。
　ですから、施設は確かにお金がかかるわけですよね。それで居宅介護のほうが介護保険としてはかからない、だけれども利用者にとったら非常に実費の負担が多くなるということもしっかり押さえておいていただきたいというふうに思います。
　それから、地域密着型サービス拠点としての、この、先ほどもおっしゃっていましたが新たな療養居宅空間の整備、この具体的な内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほどと重複するかとも思いますが、現在つくっておりますケアハウスですとか、消防署跡地の小規模多機能のグループホームですとか、先ほどからおっしゃっております高齢者専用賃貸住宅の関係で、日常生活圏域に整備する部分、こういうものを地域密着で整備していくということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、建物では何カ所になりますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　では、日常生活圏域ごとに、まず北エリアにつきましては平成18年で、新倉高齢者福祉センターに整備をしました小規模多機能型居宅介護がございます。それと、平成18年度整備でグループホーム認知症対応型通所介護で翠生会のホーム下新倉、平成20年度整備で福祉の里のわきのケアハウス、平成18年度になりますが、既存の再編ということでグループホーム小規模多機能型居宅介護、有限会社福寿のわこうの丘、中央エリアにつきましては平成20年度以降の整備で高齢者専用賃貸住宅、平成20年度整備でグループホーム小規模多機能型居宅介護、公有地利用の消防署でございます。南エリアでは平成21年度以降の整備ということで、高齢者専用賃貸住宅、平成18年度整備でグループホーム小規模多機能型居宅介護、改修で翠生会の和光ホームというような形になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　介護保険の関係ですが、この介護者のいわゆる従事者、介護保険の従事者の方々の中で、生活できる、こうした介護報酬のアップと、それに伴った利用者の負担がふえることのないよう、またサービスを低下させるのではなくて、むしろ充実させていく、そうした介護保険を求めて次の質問に移ります。
　新設校の関係なんですけれども、人口動態や場所など基本的な内容を12月の教育委員会に提出するというふうなことなんでありますが、建設する方向になったとき、その資料が生かされる内容も含まれているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的に、今作成している資料でございますけれども、人口の推移というのが今後どういうふうになっていくのかということの基礎資料は絶対必要だなというふうに認識しております。
　それから、学校施設の現状と課題ということで、現在ある施設の状況ということの確認と、それから今後の児童・生徒数の推移の見込み、それからこれまでとってきた通学区域の変更であるとか、そういうことについての検証もしていかなければならない。それから小・中学校の適正規模ということを考えたときに、では大和中学校がこれからの推移を含んだときにどうなっていくのかと、また白子小学校がどうなのかというところの分析もしなければならないと。それから、和光市のやはり都市計画という大きな枠組みの中で、この問題は考えていかざるを得ないだろうというふうに思うわけです。
　特に、陳情にもありますように北口と南口のバランスといった部分もございますので、その辺のところの内容も、今回教育委員に資料を提供するということは、教育委員がこういった状況をきちっとこう踏まえた上でなければ、ある一定の方向を簡単に出せないのではないかというふうに思っておるわけです。
　つまり、教育委員としてこの陳情の採択を受けて、本当にこう真摯に考えて学校建設をどうするのかというところを、一定の方向性を出していくということを考えておりますので、資料を作成し、ほぼまとまってきている段階であります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　12月26日の教育委員会にそうした資料が提出されると、それで検討委員会を設置されるということなんですが、そのスケジュールについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほども答弁申し上げましたけれども、12月の定例教育委員会でこの報告書を提出しまして、当然事務局側から、担当がおりますので説明等をしていくと。これを１月、２月、３月の定例教育委員会の中で常に議題として設けまして説明していくと。そして３月までには、では教育委員会としてどうするのかというところの決定をしていくと。当然その間に検討委員会の設置という方向で、設置要綱等の準備もしていかなければならない。また検討委員会のメンバー等についてどうするのかといった協議もしていかなければならないということで、平成21年度に入りまして検討委員会を早急に立ち上げて、検討委員会で何回この検討していく必要があるかということもあろうかと思いますけれども、基本的な基礎資料ができていれば、何回ということで考えたときに、10回も持つ必要もないだろうし、恐らく多くて四、五回持てば、ある程度の方向性は見えるのかなと。その中で、諮問をさせていただいたことへの答申をいただくというふうに考えております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３０分　休憩
午前１０時５０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　学校選択制ですが、白子小学校は1,000人を超えるであろうという答弁もありました。そうした中で、白子小から新倉小へ移られる希望者は３名ですか、４名ですか、という結果であるわけなんですね。それに対しての評価、それから移られる方の、私はいわゆる通学の状況が心配なんですが、これはすべて親の責任というふうに考えておられるのか、距離の関係がどのくらいなのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　小学校のほうは確かに数値的には少ないんですけれども、これは通学路の問題がまずあるかなと。この辺はちょっと課題になっているかなというふうに思うんです。中学校については、第三小学校からの申し込みが多いわけです。ですから、大体丸山台あたりからの希望者が多いです。そういう意味では、中学生については自己責任という形で当然行われていますので大丈夫だと思います。
　それから、小学校については、かなり遠い距離かというと、そうでもないケースもあるわけですけれども、遠いお子さんについては、もう既にどういう通学経路を通るかということを委員会のほうから保護者に地図をお送りして、親としてはこういう通学路をとりたいと。最終的には学区の、例えば新倉小学校であれば新倉小学校の通学班の集合場所がございます、そこの一番近いところにまず設定すると、そこまでは当然保護者の協力を得なければならない部分というのはあろうかと思いますので、その点についてはもう既に説明をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この選択制も、小学校の関係では期待できないというふうに私は考えています。ぜひ新設校の計画を早期に立ててほしいというふうに思っています。
　次に、下水道でありますが、12月の広報わこうに企業会計として、水道会計と下水道会計というふうな明記のされ方があったんですよ。これはなぜですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　多分12月の広報、この和光市の健全化判断比率の状況だと思うんですが、それについて答弁させていただきます。
　さきの９月定例市議会において、報告第４号、平成19年度決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率の報告についてを報告いたしました。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成20年４月から施行され、財政の健全度をはかる手法として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの健全化判断比率と、公営企業の経営については、健全性をはかる指標として資金不足比率を公表したものでございます。
　この資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、公営企業会計及び市準公営企業会計では、普通会計の実質赤字比率に当たる資金不足比率のみの公表が義務づけられてございます。当市の場合、普通会計と同様、この数値が黒字であるため、資金不足比率は算出されない結果となったものでございます。
　なお、具体的な算出方法と結果を申し上げますと、まず算出方法としましては、実質収支を事業規模で除して得た数値が当該指標となるわけですが、当市の場合は実質収支が5,436万9,000円の黒字、つまりマイナスの5,436万9,000円となり、これを事業規模７億1,761万9,000円で除して得た額がマイナス7.6％になりますので、０％以下であるため資金不足比率は算出されないとの公表になってございます。
　なお、事業規模とは、公営企業決算統計により整理した営業収益から受託工事収益を差し引いたものとなってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　私は、広報の掲載の仕方が、企業会計になっていないのに、なぜ水道と一緒にするのかということを言いたかったわけですよ。
　それで、いわゆる汚水と雨水がありますが、それを分けて、汚水だけ企業会計にするという、この矛盾する部分が出てきませんか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　雨水は公費で、これにつきましては雨とかそちらのほうの関係がございますものですから公費で対応したいと思っております。それで、汚水は下水道使用料金が入ってくるものですから、それで一応私費ということでなってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　汚水工事は95％以上整備済みということですが、今後この汚水管、老朽化対策が必要であろうと考えるんですが、老朽化の状況と管の交換時期について伺 います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　和光市の下水道事業は昭和45年より始まり、来年で約40年が経過することとなってございます。下水管などの耐用年数は50年と言われていますが、場所によっては硫化水素による腐食や、交通車両の増大による管の破損による道路陥没事故など、老朽化対策が今後必要となることから、今行っている下水道中期経営計画策定業務の中で、長寿命化計画を策定していく計画でございます。
　なお、この計画については５カ年で行う計画となってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この５カ年計画の重要課題は何ですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　さきにお答えしたように、下水道事業は市民の重要なライフラインとして常に使用が可能なようにする、安定で安全の確保が求められてございます。経費の節減とともに計画的な施策の推進に努め、下水道事業経営の健全化、安定化を図るための課題を整備するものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　平成23年末にその方向性を出したいとしていますけれども、企業化にしたいとしている時期はいつなんですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　公営企業化することで下水道料金が値上げとなることを心配されていると思いますが、和光市の下水道使用料金につきましては、埼玉県内で64団体の使用料金の高い順番では62番目の料金体系で、昭和56年４月から約28年間使用料金の改正は行わず、事業を進めてきてございます。これらの料金体系や、今後和光市の下水道事業が公営企業化の適用も含め、さらに認可区域拡大等を総合的に検討し、方向性を探っているところでございますので御理解のほうをお願い申し上げます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　公営企業化は、私は問題ありと考えています。
　まちづくりの道路整備の関係に移りますが、この優先順位トップの市道98号線の予備設計の内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まずは道路幅員の計画に基づいて、線形等そういったものについて予備設計を行っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この幅員６ｍにするということは、いわゆる道路中央から両側に拡幅をする考え方なんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　基本的には中心から両側に拡幅するのが原則となっておりますので、そういった線形をもとに検討に入りたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　こうした関係で、地権者への説明の時期はいつごろと考えていますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほども答弁申し上げましたが、予備設計の案ができ上がり次第、関係地権者の方に説明をしていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ですから、その時期ですよ、予備設計が完了する時期。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今年度の予算で業務委託をさせていただいておりますので、今年度いっぱいで完成をする予定となってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市道98号線の整備の総事業費はどのぐらいですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　道路整備実施計画の中での概算事業費でございますが、この市道98号線につきましては、用地費、工事費、補償費というふうに分かれておりまして、それぞれが含まれた金額として現在のところ３億4,000万円程度ということで考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ地権者の意見をよく聞いて進めていただきたいというふうに思います。
　それで、通称オリンピック道路にかけてあった歩道橋が撤去されて、その後のいわゆる安全性の確保というふうなことで、のり面の整備があるというので、その内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　基本的には、これは県が主体で行っております改良工事でございまして、歩道橋等撤去後の内容につきましては、のり面を間知ブロック等で処理するということで、歩道部分が若干広がってくるというようなお話を県のほうからお聞きしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市民葬祭場の関係ですが、ＰＦＩの関係なんですけれども、いわゆる国はＰＦＩ促進のためにさまざまな財政金融措置を行っていますが、その内容について、わかったら伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　国の補助金につきましては、その事業ごとの補助金というのは可能 性があるかもしれませんけれども、その事業そのものに対して直接的な補助というのは、今のところはないというふうに考えています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　このＰＦＩ方式は、自治体の事業を行うに当たっての資金の支出が節約されるというふうなことから、公共事業が進められるメリットがあるというふうにされているんですが、しかしＰＦＩは、広範な分野の公共事業を民間企業が全面的に掌握して、金融機関が核となって利潤獲得を目的に経営されるという、こうしたことが問題にされているわけですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回ＰＦＩの手法も含めて検討したいということで、今いろいろな、庁内でも検討を進めているわけですけれども、一つには、先ほども和光市の財政についていろいろな議論がありました。いわゆる余裕がある、また非常に厳しいというような見方をしている方も多くいます。
　ただ、大変厳しいという認識を我々はしているわけですけれども、厳しい中で、市民要望の本当に強い事業につきましては事業実施をしていく必要があるという中で、いろいろなＰＦＩについての見解があると思いますけれども、一時的に多額の金額が出ないということで、市の財政負担にとっては非常に一つの方法としてはいいのではないかということで、検討に入っているということであります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　しかし、ＰＦＩについてはいろいろ問題も出ております。それは次回に回しまして、ＰＦＩの指針を作成するために10月１日から政策・渉外専門委員を委嘱されています。この日本ＰＦＩ協会の理事長である植田和男氏についての評価を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回お願いした、この植田氏につきましては、日本ＰＦＩ協会の理事長という職にあります。それで、全国でいろいろな形でＰＦＩ事業に対して指導をなさっていると、特にＰＦＩだけではなくて、いろいろな民間活用という中で指定管理者制度、また市場化テスト等も含めましていろいろな知識があるということで、特に和光市では新たにＰＦＩを導入する中において、導入するというか、ＰＦＩの手法を検討する中で、いろいろ制度そのものの、今議員さんも言われたとおりメリット、デメリット等も含めて検討しなければいけないということでお願いしているわけで、この植田氏につきましてはそういう意味で適任ということでお願いをしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　このＰＦＩについてでありますが、これ、三重県なんですけれども、これはＰＦＩ事業構想で行ったものなんですが、いわゆるスポーツ宿泊施設なんですけれども、４年間にわたって３億円以上の調査コンサルタント料を使って政策評価が行われ、 事業の無効性が明らかになって2001年４月に中止を決定したと、こうした例もあるということですので、ぜひそれは慎重にやらなければならないことではないかなというふうに私は考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども申し上げたように、ＰＦＩ事業がすべていいということではないというふうに思います。一つの手法として、先ほど言いましたように非常に財政が厳しい中で、必要とする事業をいろいろやる、それはもう行政の責任だと思います。
　そういう中で、行政の財政的な負担等もそれほどかからない手法の一つとして、これを研究したいということでありまして、今言われたようにＰＦＩにつきましては、いわゆるバリュー・フォー・マネーという考え方がありまして、すべてＰＦＩがうまくいくということではなくて、市が直営でやる場合、それでＰＦＩでやる場合、それのメリットというものをしっかり検証しまして、市にとってもメリットがあると、また逆に事業者にとってもメリットがなければ参入はされないわけでありまして、事業者にとってもメリットがあると、そういう部分を検証しながら導入調査というものをやっています。
　その調査のもとに、市にとってもメリットがあるという判断をした段階で導入をするということですので、ただＰＦＩ手法をやるということではないということで理解をお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　すみません、保健福祉部長、ちょっともう一つだけ質問したいんですが、緊急通報システムの関係なんですけれども、４種類ありますという御答弁いただきました。それぞれ安否確認システム14件、通報ボタンつき位置情報提供システムが17件、緊急通報システムが86件、高齢者見守りシステムが43件という御答弁いただいたわけなんですが、それでその現在設置されている病弱のひとり暮らしの方なんですけれども、長寿あんしん課から電話をいただいて、今設置されているこの「安心メイト」という種類のものらしいんですけれども、これを撤去するというふうに言われたそうなんです。これは何ででしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　安否確認システムの鷹山という会社のシステムをお使いになっているところだと思いますが、その会社がその事業から撤退するので、ほかの機器を入れるということで取り外すというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、この制度を実施している会社がやめるので、撤退するのでこれをやめるということですが、そうしますと和光市はどういうシステムに変えるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この会社、すみません、撤退ではなくて、この会社でないとこ ろを和光市のほうが、より、その方に合ったシステムを入れるということの機器の取りかえということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、和光市全体の、この安心メイトをほかの機種に変えるということではなくて、その方だけ変えるということなんですか。ちょっとよくわからないんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　４種類というのは先ほど御説明しました。それぞれ会社がございまして、４社、その中で安否確認システムというのを現在の直近のデータですと13名の方が利用しているんですけれども、そのほかの部分には影響なくて、そこの安否確認システムの部分のみということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、その13名の方が対象になるということなんですか。いや、その方はこう言われたんですって、今設置されている、この安心メイトを撤去されたのでは、自分はまたいつ倒れるかわからないので、それがないということはとても不安なんだと、だったらどうすればいいんですかというふうに聞いたらしいんですよ。そうしたら、携帯電話でも買って持ってくださいと言われたんだそうです。そうなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　必要があってつけたのであって状態が変わらなければ、通常は更新されるというふうに考えていますので、その辺の実態については精査させていただきたいと思います。
　それと、先ほど介護予防の特定高齢者の予防の状態変化のお尋ねがございましたが、プランの作成実人数が186人、改善者が88人、47.3％、悪化者が22人で11.8％、維持者が75人で40.3％という結果になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この安心メイトなんですが、その方はひとり暮らしで、外で倒れたこともあって、うちの中でも倒れたことがあるということで、お孫さんが学校から帰ってくると、そのおばあちゃんを見守りに来ているらしいんですよ。でも、お孫さんがいないときは自分一人なんです。だから、とても心配だと言っているわけです。そうした方にやっぱり不安を与えるようなことはやらないでほしいと思いますし、ぜひきちんとした対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　やはり、その人に合った形で対応はさせていただきたいと思います。
　それと、もう１点、正式な話ということではないのですが、地域包括支援センターの平成21 年度の体制を聞かれました。その中で、１つは北エリアに１カ所新設というのは日常生活圏域の北側を、大きいので２つにしたいと、それと委託事業者のお尋ねなんですが、正式な報告としては来ていないんですが、現在ニチイの委託分がコムスン問題に起因して経営状態から撤退の意向が出ておりますが、正式な話としてはまだ来ておりません。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位18番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　前任者の質問もありましたので、重なる部分は省きながら質問を展開させていただきます。
　まず、今後の経済の見通しについて１点だけ指摘をさせていただきます。
　それは、今後の経済状況というのは、非常に長くて先の見えないトンネルに入っていくだろうということであります。アメリカの経済が縮小しても、独立して発展するとされていたＢＲＩＣｓの経済なども急速に減速をしています。日本企業の製品を幾らでも買ってくれる国はなくなりました。一方で、中国経済は景気の後退で最大の敵と言われたインフレを克服し、今後中国との競争はますます激しくなります。当市の税収が大きく膨らむことは当面ありません。
　それでは、財政状況の認識について伺います。
　和光市の市債残高は５年連続で増加し、基金の現在高は３年連続で減少をしております。両者差し引きの債務の純額は７年連続の増加であります。市では現在、予算の絞り込みを行っているところであります。また、予算については、前任者への答弁では一から見直すという旨の発言がありました。来年度以降の地方債、基金について、どの程度の水準を想定しているのか具体的に伺います。
　また、今後、中長期的に地方債と基金の水準をどのような水準として持っていくつもりなのか、市長の目指す水準について、目標を具体的に伺います。
　２点目、新規のハード事業の凍結と棚卸しについてであります。
　今後、アーバンアクア計画を初め、図書館、葬祭場、学校体育館の耐震化、建てかえ、清掃センターの建てかえ、鉄道の跨線橋など、さまざまな大規模なハード事業が計画されています。また、学校の建設も検討されつつあります。
　また、ここ６年で総合福祉会館、総合体育館など多くのハード事業が展開されてきました。結果的に和光市の持つ施設は大きくふえましたが、余りの早い展開に多くの市民が戸惑い、危機感を覚えています。さらに、すべての起債の据え置きが終わると、公債費の重い負担は目の前にやってくるわけであります。
　一方で、経済統計の各種指標を見ると、これからしばらくの間の厳しい財政状況というのは、再三ここでも指摘されているところであります。これまでのペースでお金を使っていては、間違いなく和光市は借金漬けになってしまいます。現にその兆候があらわれております。
　そこで、既に設計、入札までが終わったものを除き、一たんすべてのハード事業は期限つき で凍結をして、そして計画の現状についてまとめて市民に公表し、財政状況とあわせて市民参加で事業のすべての棚卸しをすべきであると思いますが、見解を伺います。
　次に、事業仕分けの試行についてであります。
　事業仕分けとは、国や自治体の行政サービスについて、そもそも実施すべきか、実施するならその主体はだれであるべきか、１つ１つの事業について仕分けていく行革の手法であります。予算事業１つ１つについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論し、必要だとすると、その事業をどこがやるか、つまりそれは不要であるとか、民間であるとか、国であるとか、都道府県であるとか、市町村であるとか、そういった分け方をします。
　また、外部の目、特に他の自治体の職員、いわゆる同業他者の目を入れるとともに、公開の場で議論をする、つまり広く案内し、だれでも傍聴できるという仕組みであります。既存事業の改廃を考えるときに非常に参考になる手法であり、全国的に注目を浴びつつあります。私も文部科学省についての事業仕分けを傍聴してきましたが、さまざまな事業を外部のボランティアの仕分け人が、素朴な疑問という視点で議論し、評価し、仕分けの判断をするというのは、議論だけでも非常に有効なものであると感じました。
　もっとも、自治体で行われた事例を検証すると、仕分け人が地域事情に非常に疎く、深く切り込んだ議論ができていないケースが多いことから、今行われている方法を進化させ、地域事情を知る人の判断を優先させるほうが、私はすぐれていると思っています。
　いずれにしましても、事業仕分けの試行について見解を伺います。
　次に、障害児者への対応であります。
　特別支援教育コーディネーターの体制強化について伺います。
　市内の学校には特別支援教育コーディネーターが配置されていますが、まず、担任との兼務状況について伺います。また、兼務が多くてコーディネーターとしての職務が不十分ではないという指摘がありますが、一方でコーディネーターの専任化は全国でも事例がなく、コスト面からも不可能に近いと思います。
　そこで、民間の力を活用して支援体制強化を実現している板橋区の事例が参考になると思います。板橋区では、区の専門の支援部隊として専門家巡回相談、そして巡回指導講師という仕組みがあります。巡回相談が問題把握を行い、巡回指導講師が現場対応のアドバイスを継続的に行っています。
　和光市では、県の巡回指導をある程度は利用しているとのことですが、板橋区の巡回指導講師に相当する定期的・継続的な巡回を、仕組みとして市が持つことで、コーディネーターの負担軽減が図れ、そしてまた発達障害児等への対応もより充実すると思いますが、見解を伺います。
　２点目の防災訓練については、前任者の質問で尽きておりますので、１点だけ伺います。
　手話通訳等の聴覚障害者への配慮、これを今後の訓練では求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　３点目であります。災害弱者の支援に関してであります。
　これまでも一般質問を行ってきましたが、和光市の災害弱者対応において非常に手薄な部分が１点あります。それは発達障害児者、あるいは自閉症の方への対応であります。今回は自閉症ということで通告をさせていただきましたが、包括して伺いたいと思います。
　まず、見た目は普通の人と変わらないことから、積極的に対応を考えておかないと、災害の現場で取り残される傾向が強いと思います。そして、コミュニケーション能力の弱さなどを抱えているため、一般の避難所での生活が困難です。そういう意味で、９月定例会で井上議員が指摘した福祉避難所の対応として考えなければならない人々だと思います。
　次に、発達障害の方への災害対応について大きな問題は、障害者の手帳を持っていないということであります。一般の障害者や高齢者は把握が容易で、問題はプライバシーへの配慮が中心だと思います。しかし、発達障害の方に関しては、そもそも名簿がなくて把握が困難であります。このような問題がある中で、どのように人を把握し対応を図るのか、市の考え方と方向性を伺います。
　３点目の職員公益通報制度についてであります。
　まず、職員公益通報制度が導入されて以来の適用事例の有無について伺います。
　次に、市の事業の外部化が進む昨今、指定管理者等も含めた市の事業全体の透明化とコンプライアンスの強化のためには、やはり内部の行動規範である要綱ではなく、条例による仕組みづくりが喫緊の課題であると思いますので、見解を伺います。
　４点目の学童保育であります。
　まず、学童保育の入所の優先順位についてはポイント制となっておりますが、現在は先に入所していると、それが最優先となってしまい、結果的により保育が必要な１年生が入所できないという問題がしばしば起こっております。
　そこで、以前から提言しているところではありますが、定数に限界がある以上、より保育の必要な低学年を優先するようポイントの変更を行うべきと思いますが、見解を伺います。
　続いて２点目であります。
　学童保育は２年生になると出席率が下がり、退所者も出てきます。学年がさらに上がると出席率はさらに下がり、退所者もまたまたふえていくわけであります。しかし、家庭により週に数回保育を必要とするという可能性があるケースでは、7,000円の毎月の費用を保険的に納めておいて、学童保育の籍を確保するというケースが市内では多々ございます。この結果、学童の定員のかなりの部分を余り来ない３年生、４年生が占めていることにより、より保育の必要な１年生を押し出してしまうケースがあります。これを解決するために、登録制の一時保育制度の導入を提案いたします。
　具体的には、保育を必要とする日が週のうち半分程度か、それ以下の児童を登録し、１回当たりの単価を設定しておいて、来た日数、人数だけを課金するという方法であります。この仕組みで、例えば定員には0.5人をカウントするということにしておけば、毎日保育が必要な１ 年生を多少なりとも余計に受け入れることもできます。また、保護者の負担も下がり、あるいは余計な登録だけの幽霊登録者的なものが排除できると思います。見解を伺います。
　３点目、施設の不足していた北原、白子の学童保育が施設更新となりつつある現在、次の課題は定員不足が続いている本町学童保育の拡充であります。選択肢は、隣の空き教室の活用か独立施設の建設になってくると思います。この財政状況では、独立施設の建設は負担が重過ぎます。となると、他の施設として使用されているとはいえ、空き教室はもともと子供のための施設でありますから、ここの活用が課題になります。隣の空き教室は、学童保育の時間は学童保育専用とし、その他の時間に福祉施設とすることで、有効な施設の活用が図れると思いますが、見解を伺います。
　５点目、公共施設の有効活用についてであります。公共施設のタイムシェアリングについてであります。
　最初の質問でも申し上げましたが、市の財政が急速に劣化している中で、施設の新規の建築は市民要望対応の手段としては最下位に置かざるを得ません。一方で、各施設の利用率が意外に低調なのは共通の認識であると思います。つまり、まずは公共施設の空きを生かす算段が先決であろうと思います。
　例えば、今度リニューアルオープンする新倉児童館の近隣には地域センター等がなくて、急坂の上に新倉コミセンがあるのみです。児童館を児童館として、あるいは学童保育スペースを学童保育として使わない時間に、地域の会議室として利用できると思いますが、これは一つの例でありますが、このような方向性について見解を伺います。
　次に、サンアゼリアについてであります。
　サンアゼリアの稼働率は、やはり低調であります。2008年度の上半期では大ホール及び展示室が20％台前半、小ホールは10％程度となっています。公共施設は有効に使われてこそ価値があります。利用率の向上策について伺います。
　最後に、病児保育についてであります。
　核家族の多い和光市では、子育てと仕事の両立は非常に厳しく、特に子供が病気になったときの苦労は本当に耐え難いほどのものであります。しかし、現在和光市では病児保育がなくて、両親のいずれかが休むしか方策がないのが現状であります。
　一方で、病児保育には医師の手配などが必要で、実施している自治体は非常に少なくなっています。また、和光市が実施するにしても、民間が行えば利用者に補助を出すというのが限界かと思います。市として病児保育を行う事業者に対する補助の体制を整えること、そして民間の事業者を募集することについて見解を伺います。
　１回目、以上で終わります。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、最初の財政状況の認識についてお答えをいたします。
　現在の財政状況について、市債の残高の増加についての御指摘がありました。これは、たび重なる赤字特例債の増発が大きな原因であります。当市に限らず、地方公共団体が抱えている共通の課題だというふうに認識をいたしております。
　この赤字特例債の発行を除いた建設地方債の残高はむしろ減少に転じておりますので、そういう意味では当市では赤字特例債の有効活用をしているというふうに認識をいたしております。
　また、基金の残高につきましては、ここ数年は好調な税収によりまして高水準を維持した状況がございますが、基金は年度間の財源の不均衡を調整する目的のものでございますので、当該基金の目的に沿った妥当な金額は確保されていると思っております。また、想定される財政の健全性はおかげさまで維持をされているという認識に立っております。
　また、今後の中長期的な水準ということでございますが、これにつきましては、さきに公表いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率等を注視しながら、今後も健全性の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今議会でも御指摘がありますように、今般の世界経済の急激な減速につきましては、当市にとりましても財政に大きな痛手が来ることは当然予想されるところでありまして、お話にありましたように、いつ回復基調にいくかということも、従来経験をしたことのない、これはもう世界的に経験をしていない状況でありますので、そういうことも考慮すると、相当慎重に運用していかなければいけないだろうというふうに思っております。
　ただ、地域の行政主体としての地域経済の下支え、あるいは市民生活が萎縮、困窮するようなことのないような政策を展開することもまた、地方行政に課せられた責務であるというふうに考えております。
　したがいまして、こういう状況の中で政策と財政双方のバランスを常に念頭に入れながら、いろいろな御指摘もありましたが、状況の変化に従来にも増して柔軟な対応が必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、企画部関連の御質問に順次お答えをいたします。
　初めに、新規のハード事業凍結につきましては、実施計画を採択する際におきましても、新規の投資的事業は必要最小限の事業にとどめ、既存の投資的事業は施設の改修等が主な内容となっておりますことから、緊急性を有する事業もあり、すべての事業を凍結することは、行政サービスの継続性から考えて難しいと考えております。
　新規の投資的事業について、計画の現状を市民に公表し、市民参加で事業の棚卸しをすることにつきましては、現在、当市では新規事業及び投資的事業につきまして、実施計画を策定する際に事業費を含め詳細な事業内容（案）の段階で市民へ公表をし、意見を求めており、市民の視点による事業の必要性等の御意見を期待しているところでございます。査定を行うに当た りましては、そのような市民からの意見を踏まえ、実施するべきかどうか、また実施時期等を判断し、市民参加による実施計画の策定に努めているところでございます。
　しかしながら、今後さまざまな投資的事業が控えていることは確かであり、財政状況を踏まえますと、今後３年間の計画期間にとどまらず、長期的視野に立ち、将来考えられる投資的事業を整理し、投資的事業を見きわめていくことが必要であると考えております。その際、市民の意見等を取り入れながら見きわめていく方法につきまして、市民参加による事業の棚卸し等を含め、研究してまいりたいと考えております。
　既存事業の事業仕分けにつきましては、市が行っている事業の現状をゼロベースで評価し、事業のあり方を考える場であり、外部評価制度の一環として、公開の場で市民や他自治体の議員、職員などすべて外部による評価を行うことで、内部評価にはない視点からの評価、職員の意識改革、市民と一緒に考えることによる協働のまちづくりの推進など、市の仕組みを再構築する議論ができるなどのメリットがあると考えております。
　埼玉県内では久喜市、草加市、騎西町などで事業仕分けを行っており、評価者は構想日本の事業仕分けチーム及び住民となっております。地域事情を知る人の評価も重要な評価であると考えておりますが、事業仕分けをする際には地域事情を知る人だけではなく、他自治体の職員や専門的知識を持った人など、外部の判断も重要であると考えております。どれか一つを重視するのでなく、いろんな視点からの評価の中で、最終的な評価が決定することがよいのではないかと考えております。
　続きまして、公共施設の有効活用のうち、公共施設のタイムシェアリングについてお答えをいたします。
　市では、さまざまな市民ニーズに対応し、住民の福祉を増進することを目的に公共施設を整備しております。その中で、会議室やホールなどを貸し出す施設としては、市民文化センターや公民館などの文化・教育施設、高齢者福祉センターや児童センターなどの福祉施設、総合体育館などのスポーツ施設、地域センターなどのコミュニティ施設など、多くあります。
　しかし、公共施設には福祉や社会教育、コミュニティーなど一定の施設目的、貸し出し条件が各条例で規定されており、利用についてはこの範囲内に限定されていることになります。特に福祉施設や教育施設等、国や県からの補助金の交付を受けて建設される施設では、一定期間設置目的の変更が難しい施設もあります。また、既存施設については、当初の設置目的に合わせた施設の構造となっており、使用対象を広げることとした場合に、新たな使用の用途に対して十分に対応できる施設かどうか、新たな利用者の満足を得られる施設かどうかを検証する必要もあります。特に、従来からの公共施設は駐車場設備のない施設、また数台しかない施設もあるのが現状です。その他、現在の利用者との調整、管理形態、貸し出し方法の変更等、十分に考慮した上で対応しなければならないと考えております。
　これらのことから、市内公共施設のすべてについて、一律に施設の使用対象を拡大することは考えておりません。しかし、公共施設の有効活用策については、現在施設ごとに対応してい る状況にありますが、空き時間が目立つ施設もあるのが現状です。この点を考えると、御指摘いただいた趣旨につきましては、既存施設の稼働率向上、活用策としての有効な一つの手法であると考えております。今後、検討することが可能な施設はどこか、また、どの程度まで利用対象を広げられるか、その他必要な調整事項はどのような点があるかなどを、現状を改善する中で考えてまいりたいと思っております。
　最後に、サンアゼリアの稼働率向上についてお答えをいたします。
　平成18年４月から財団法人和光市文化振興公社が指定管理者として市民文化センターの管理運営を行っているところですが、サンアゼリアの「顔」を創る、自主文化事業においては、多くの市民等に来場をしていただくため、鑑賞者ニーズに即した多種多様な事業を展開をしているところでございます。また、貸し館事業においては、貸し出し方法も含め、サンアゼリアのすぐれた特性を市内外にアピールすることが稼働率の向上に欠かせないものであると考えております。
　今後につきましては、指定管理者との連携をさらに密にし、使用料の見直しに関する基本方針に基づく来年度からのサンアゼリアの利用料金の変更を稼働率向上のチャンスととらえ、利用者ニーズに即した割引制度の充実を図るとともに、利用者へ積極的にアピールしていきたいと考えております。
　また、利用者ニーズのより一層の把握に努めるとともに、新たな市民ニーズを掘り起こすため、市の情報インフラを活用することや情報誌などの各種媒体による周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項２、障害者への対応のうち、（１）特別支援教育コーディネーターの体制強化についてお答えします。
　平成17年４月１日から、市内小・中学校に各１名ずつ特別支援教育コーディネーターを指名しております。特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に該当児童・生徒の状況把握、校内委員会、校内研修の企画・運営、担任への組織的な支援体制づくり、関係諸機関との連絡・調整、保護者からの窓口相談などの役割が期待されておりますが、御指摘にございましたように、学級担任等の職務を担いながらではかなりの難しさがあることも実態であります。
　今年度特別支援教育コーディネーターに指名されている教員は、通常学級担任が７名、特別支援学級担任が３名、通級指導教室担当が１名です。継続して特別支援教育コーディネーターを担当している教員もいますが、年度がわりで新しく指名される教員も毎年いるため、教育委員会主催の研修会や連絡会議を年間三、四回開催して、特別支援教育コーディネーターとしての資質の向上を図っております。
　また、教育支援センターの臨床心理士や担当指導主事が各学校に巡回相談として訪問し、特 別支援教育コーディネーターや該当児童・生徒の担任等との連携を図りながら、配慮が必要な児童・生徒の状況把握やよりよい支援について、継続して見届けております。
　現在、各学校に特別支援教育コーディネーターの専任としての配置はされておりませんので、各学校の校長から特別支援教育コーディネーターとして指名された教員が校務の１つとして、その役割を担っている状況でございます。
　今後も研修会や連絡会議の場を通して、専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、先ほど板橋区の事例についてございましたけれども、参考にしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、障害児者への対応につきましての防災訓練関係につきましてお答えをさせていただきます。
　防災訓練時におきます災害弱者への対応、または手話通訳等の対応がなかった理由についてお答えをさせていただきます。
　先般実施しました防災訓練における要援護者の訓練につきましては、さきの議員への答弁で申し上げましたが、計画初期の段階では訓練に盛り込む案がございました。誘導体制等ができていないというような理由から実施することができなかったということでございまして、手話通訳等の配置もその時点でできなかったということでございます。
　今後は、要援護者リストの整備及び要援護者の避難体制の確立等を図って、各地域における「共助」のあり方等につきましても、研究、検証をしてまいりたいと、このように考えております。
　今後の防災訓練におきましては、職員やボランティアがサポートを行ったり、会場全体をバリアフリー化したりすることにより、障害者の方々が車いす等でも参加できるよう配慮するとともに、そこに参加した本人や御家族が有事の際にも安心感を持てるような訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、発達障害者等に係る防災対策についてお答えをさせていただきます。
　和光市地域防災計画に基づく各種マニュアルの中、和光市災害時要援護者避難支援マニュアルにおきましては、発達障害者及び知的障害者を災害時の要援護者と位置づけており、避難所につきましても、専門的なケアが必要なことから、災害時要援護者専用避難所である総合福祉会館への誘導を促しております。
　しかしながら、要援護者の誘導や支援等の対策がおくれているのが現状でございますので、それらのもととなる災害時要援護者登録簿の整備及び発達障害、自閉症の方を含む要援護者の支援体制について所掌する部署と協議してまいりたいと考えております。
　発達障害者の把握につきましては、御指摘のとおり、自閉症としての手帳の交付がなく、把握できないのが現状でございますので、その方法につきましても、関係部署と連携を図り、研 究してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、３番目の職員の公益通報者保護制度の執行状況と今後のあり方についてお答えをいたします。
　平成18年４月の公益通報者保護法の施行を受けて、職員の公益通報に係る手続等を含めた和光市職員の公益通報に関する要綱を制定し、平成19年６月から実施しております。
　これまでの執行状況につきましては、職員に対し、この制度の周知を行っておりますが、通報件数及び相談件数、いずれも実績はない状況でございます。
　要綱から条例への移行につきましては、この制度は行政機関の法令遵守のための内部規範として体系化する意味で制定したものでございますので、公益通報に関し、行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図ることとする公益通報者保護法の精神を促進するものでございます。
　また、制度の設置状況として、制度を導入している自治体の多くは要綱によって行っておりまして、現在のところ要綱によるこの制度の運用上の問題は起きておりませんが、この制度を実効性のあるものにしていくため、各自治体における条例化の動きを見きわめまして対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　学童保育クラブについて順次お答えいたします。
　初めに、学童保育入所の優先順位につきましては、現在、和光市では入所対象者を１年生から４年生までの児童及び障害のある児童は、５・６年生までを対象とし、保護者が保育できない事情などの理由により、入所基準に基づき運営を行っております。
　御質問の低学年を優先的に入所できるようにということですが、現在、入所基準の見直しを図っているところで、その中で指数調整値の指標が現在１年生は１ポイントのところ、来年度からは２ポイントにすることによって、低学年への配慮をしていきたいと考えております。
　次に、一時保育制度の導入についてでございますが、春休みを初め、長期間の休みのための入所は行っておりますが、御質問の登録制の一時保育の導入につきましては、利用者を単純に0.5人分としてカウントし、曜日ごとの管理とすると、定員管理の面から考えれば、導入は可能ではございますが、保育料算定や入所条件などの取り扱いがかなり煩雑になると考えられます。利用者との間にトラブルが発生する可能性があると考えられるため、それらの規定をかなり細かく設定していく必要があると考えております。
　また、１週間当たりの利用日数が１日の児童と３日の児童を同じ0.5人分と単純にカウントする考え方の妥当性についても検討する必要があると思われます。
　導入については、以上のような理由により、十分な検討が必要だと考えております。
　次に、本町学童保育クラブの施設拡充につきましては、本町保育クラブは本町小学校の１階の１教室で保育を行っております。現在、受け入れ定員に達する児童数となっている状況でご ざいます。
　御質問の施設拡充をとのことですが、保育クラブの増設については公立学校施設整備費補助金の対象とならないこと、学校施設の一部利用の範囲を超える等により、現状では困難でございます。
　また、学校敷地内の新設については、屋外で行う体育や運動会及び児童の遊び場として使用しておりますので、これらに支障を及ぼすおそれがあるので、現状では難しいと考えてございます。
　なお、隣の空き教室は本町地域の高齢者の介護予防事業の拠点として設けられたものであり、現在、事業が定期的に行われておりますので、保育クラブの事業のために事業を縮小することは困難であると思われます。
　また、隣の部屋を使用していない場合には、保育クラブで適宜部屋を借りているという事例はありますが、保育クラブの専用として利用することは困難であると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　病児保育の検討についてお答えいたします。
　病児保育につきましては、病状の把握、緊急時の処置等に対応するためには、医療機関との連携が不可欠であると考えておりますことから、どのような形で医療機関と連携をするのか、医療機関内で病児保育を実施するのか、保育所の保育室で医師と連携し、実施するのかなどを含め、慎重に検討を進めております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５３分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、後ろのほうから順次またやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、病児保育の検討のところでありますが、医療機関との連携が不可欠ということはまさにそのとおりでありまして、ただ、こちらとしては体制が整っていて、話があったときにすぐに合意してできるという方向性がやっぱり必要なのかなと。例えば戸田市でも一時的にやっていたときには、やっぱり病院の話があって、市としても迅速に対応してということがありましたので、そのあたりまだ具体的な話はないかと思うんですけれども、体制づくりについて伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現時点ではある医療機関から実施したいという意向を示されておりまして、その関係から実施場所の施設設備や市のかかわり方など、やはり調整課題もあるものですから、今後具体的なことについてはまだお示しできないんですが、調整しながら進めていくというような話が持ち上がっているという御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　非常にコストが高くて、１日多分数万円ぐらいは市の持ち出しが最低でも出てくる。実施した市の直接コストです。そういう中で、どのぐらいの財政支出ならできるのかというところも含めて御検討いただければということで、次に移らせていただきます。
　次の公共施設の有効活用のところでありますが、まず、いろいろな公共施設のタイムシェア リングなんですけれども、実際に空きが非常に多いのは事実なわけですよね。例えば一定の条件のもとで、もう直前になると開放するんだよというふうな仕組みをつくって、それで、要はある程度の期間までは特定の目的のために確保しておいて、ぎりぎりになったらもうどうぞお使いくださいというのも１つの手法だと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほど答弁申し上げたんですけれども、いろいろな制約等もあるんですが、可能な範囲ではそういう方法を当然やっていかなければいけないなというふうに思います。特に文化センターにつきましては、ある程度の期間が過ぎて、使用がなかったと。それで、新たにその期間に申し込みがある場合、使用料等の減免等も考えていこうというような話をしています。ですから、そのような方法等を各施設ごとに今後検討する必要があるかなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　特に貸しスタジオ的に使うのもどうかというような議論もあると思うんですけれども、例えばバンドの練習をしたい若い人に、ホールの施設、音響を使うと多分ちょっといろいろコスト面でくると思うんですけれども、例えばアンプとか持ち込んで使う場合に、直前だったら特別安い料金を設定するとか、あるいは音楽会の練習で使うとか、そういったこともあると思いますので、その辺工夫をしていただきたいというところであります。
　それで、サンアゼリアの展示室でありますが、前任者の質問だと、市内の大切な文化財も保存庫に眠っているという指摘もございました。施設を生かすという意味では常設展示の工夫ですね。朝霞市とかでは専用の郷土資料館を持っていますけれども、この財政状況で専用の郷土資料館を持つのは論外だと思うんですね。そういう中で、市民の郷土意識を高めるためにも、そういった常設展示という方法などについて御検討いただけないのかなということで伺いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　展示ホールの稼働率ということですけれども、その前に、先ほどの御質問の中で、若干数字、いわゆる稼働率の部分で、ちょっと私どものデータと違う部分があるので、ちょっと市のほうの数字を申し上げます。
　今年度の前期の実績は、大ホールが57.1％、小ホールが48.5％、会議室が31.6％、展示室が39％となっております。これは特に大ホール等につきましては、大きな興行をやる場合には、その前のリハーサルとか準備でかなり借ります。その数字が違ったのかなというふうに思いますけれども、その１点をまず報告させていただきます。
　それと、展示ホールにつきましては、今の実績でもかなり低いということで、１つの課題にはなっております。そういう中で、用途変更も含め、展示ホールを考えたらという話がかなり来ているんですけれども、展示ホールは市民の文化・芸術、そしていろいろな市民のコミュニティーにとっては非常に重要な施設だというふうに我々企画部というか文化行政としては位置 づけております。
　そういう中で、今後やっぱり稼働率を上げるためにどうするかという部分をしていかなくてはいけないなというふうに思っているんですけれども、特に保育園、幼稚園、また小・中学校、そういう児童の作品展みたいなもので使えないか。また、展示目的以外でどんな文化ニーズがあるかという部分も調査をする必要があるかなというふうに思っています。
　それと、今、議員のほうからあった施設の利用のないときに、市の文化資源等につきましていろいろ展示をする。常設展示をするということも今後可能かどうか検討をしていきたい。
　いずれにいたしましても、今指定管理になっていますので、指定管理者のほうといろいろ利用率を上げるための協議を進めていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　先ほどの御答弁でもありましたが、特に今回学校とか、あるいは高齢者の多い団体に関しては非常に割安になるという中で、今までちょっと高くて使えなかったという団体にアピールするチャンスですので、ちょっとこれをばねにしていただければということで、次に移りたいと思います。
　ごめんなさい、１つだけちょっと、新倉児童館云々のところでありますけれども、要はいろいろ話を伺う中で、施設のつくりからしてちょっと閉まっている時間帯に学童保育の例えばスペースを貸すとすると、その私物をどうするんだという話とか、そういう問題があると思うんですね。そういう中で、例えば店で部分的に営業する場合に、いろいろなシャッター的なものでふさいだりして、部分的に使うような手法もあると思うんですね。イトーヨーカドーの本屋さんなんかもそういうふうにやっているみたいなんですけれども、そういった方法も含めて、要は多少の設備投資をしてでも、もう市内に要は地域センターを張りめぐらすよりはどう考えても安いですよね。ですので、そういう方法というのをちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　基本的には公共施設ですので、市民の方に利用してもらうのが原則です。利用しやすいような手法、また方法等をいろいろ改善するということが、それはもう重要なことだというふうに思います。
　ただ、施設の目的、また性格等から、どんな方法ができるかということは、担当所管のほうでいろいろ検討をしていってもらいたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今、スーパーマーケットとかが営業時間が非常に長くなっていますよね。あれは要は建物の設備投資をせずに売り上げを上げる方法を工夫して、じゃ時間を延ばすしかないだろうという話なんですよね。結局市だと売り上げに当たるところというのは市民の満足だと思うんですけれども、その回転率を上げたり、営業時間を延ばすことで市民の満足度を上げていただきたいなというふうに思いますので、これで次に移りたいと思います。
　学童保育であります。まず、優先順位のところで、今、１年生がはじき出されてというふうなことに関しては対応を進めていただいているということで、非常にいい方向だとは思うんですけれども、何しろ１点ですよね。同じ１点のところに多分ぎりぎりのところは集中するとは思うんですけれども、果たしてそれだけでいいのかというと、やはり先ほど御答弁もいただいて、ちょっと難しいという話でしたが、２年生以降の余り来ないケースに関して、この一時保育という仕組みをですね、これ0.5人カウントというのは私が例えばということで申し上げたことであって、いろいろな方法があると思うんですね。
　いずれにしても、余り来ない方から7,000円満額いただくとなると、必要なくても行こうかなという話にもなってきますよね。逆に例えば１回1,000円とかにすれば、例えば月二、三回、特にお父さん、お母さん遅くなるときだけ使いたいというときに使えるとか、そういうこともしたら2,000円で済んだとかあると思いますので、そういう方向性でちょっと検討を積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　登録制の一時保育ですけれども、単純にカウントの部分になりますと、今いる定員の中にいる方が登録制に移っていただければ運用は可能かと思うんですけれども、移らない場合は、逆に言えば入所の条件として常時保育ができないというのが条件ですので、一時保育となると、たまたま入所基準に満たなくても、そのとき保育に欠けるのであればいいかとか、そういったいろいろな検討もあると思います。そういう問題もあるので、いろいろと今後十分検討していかなければならないのかなというふうには思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、３年生、４年生になると学童保育も１年生とかの相手をさせられるということはないんですけれども、相手せざるを得なくてつまらないというのもあって、やっぱり余り中学年ぐらいになると人気がないんですよね。ですので、子供の実はニーズの問題でもあって、親の負担の問題でもあるので、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。
　それから、本町学童保育の話でありますけれども、これは非常に深刻というか、一時は定員があふれたりということもありました。そういう中で、たまたま本町学童保育の子供が少ない時期に隣が福祉の施設になってしまって、その後また本町学童保育のニーズがふえたという経緯があると思います。
　そういう中で、ただ、実際にではあの隣のお年寄り向けの施設としての利用の時間というのが、たまたま学童保育の子供の多いピークの時間と重なっているんですよね。ですので、それがちょっとずれてくると、要は学童保育の子供が多い時間は４時ぐらいから６時ぐらいまでですよね。その間ずっと使えるようになると、それはすごく違うと思うんですよね。そのあたりについて、多分教育委員会のほうで大分御検討いただいたんだけれども、なかなか厳しいかなという中で、ついこの間まで学童保育の所管だった保健福祉部長の考え方を伺いたいと思うん ですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　経過についてはおっしゃるとおりということの中で進んできておりまして、我々とすると、あそこは高齢者がどんどんシーアイハイツも高齢化が進んでふえてきています。それと国庫補助10割であそこは整備した経過もございますので、そう簡単にひっぱがしちゃってというわけにもいかないということになると、相互利用できないかということで、今でも若干相互利用にはなっているんですけれども、さらに進めるためにはシーアイ周辺の高齢者の状態と介護予防のメニューと地域新事業のメニュー、それらを総合的に検討して教育委員会と話をしていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際にお年寄りの行事も何回も拝見させていただいて、だんだんと利用者がふえていて、拠点として育ちつつあるなというのもあります。
　ただ、例えば学童保育としての使用というのは午前中はないわけですよね。基本的に夏休みとかは別ですけれども。そういったまさに先ほどの話と同じで、タイムシェアの発想だと思うんですね。ちょっと時間帯をずらして、うまくいくようなことがあれば、なるべく共存して、しかも施設としても生きてくるわけですから、今まで恐らくどうでしょう、教育委員会と保健福祉部の間でそういったやりとりというのがどのぐらいあったのかちょっと伺いたいと思うんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　今までの保健福祉部のほうと調整なんですけれども、特に夏休みのときは優先的に使わせていただきました。そういう経過がございます。通常のときは、やはりなかなか事前の調整が難しいというのが現場の指導員からの話もありまして、その辺がなかなかうまくいかないと。どうしてもやはり専用で使いたいというのが指導員の、そういうのがありますので、どうせ使うのなら。結局学童のほうもいろいろと事業もございますので、そういったものも計画する中で、使いたいときに使えないというのが一番のネックになっていますので、その辺がどうしてもうまくいかないのかなというような点はございます。その辺がやっぱりクリアできないと、なかなかうまく相互利用というのができないのかなという気がします。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　時間帯をちょっと工夫して、要はもう新しい施設を建てて、お金をいっぱいかけてということができる状況ではなかなかない中で、多少不便でも、その範囲内でやっぱりサービスを提供するというのが今後の方向性かなと思いますので、うまく話し合って調整をしていただければというお願いをしまして、次に移りたいと思います。
　公益通報者の保護のほうに移りますが、まず、今まで利用は全くされていない制度になっているということであります。そういう中で、前回要綱をつくったときから比べても、市の事業というのを職員じゃない人がやるということがふえていますよね。そういう中で、やっぱり要 綱という状態で果たして問題発生を予防できるのか。
　例えば今大きく問題になっているのが、東松山市の社会福祉協議会のほうで社債を買って、リーマンブラザーズの、という話がありました。その中で、やっぱりいろいろ話を聞いていると複雑な経緯があって、社会福祉協議会の職員にもし公益通報者保護制度があって、そこからうまく通報がなされていれば、もしかしたら避けられたかもしれないような案件で、弁護士会に人権救済の申し立てだったか何らかの、元か現か社会福祉協議会の職員の方から今そういう申し立てが出ているという話があります。そういったことを考えると、やっぱり市としてもそういうことを予防していくためには、この仕組みの拡大というのが必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かにこの制度を立ち上げて、今１年６カ月を経過しようとしているわけでございますけれども、不正がないと言える段階ではないのかなというのが、今の実感でございます。今後、実効性のある制度にするためには、やはり仕組みそのものが機能しているかということが大切かなと思っていますし、また職員がこの仕組みを理解しているのかなという部分もございます。また、それを検証しないと、今内部でもやはりそういう仕組みを十分に把握し切れていないという部分がございますので、通報及び相談が発生しない行政サービスの実現ができれば一番いいわけでございますけれども、そういうところも含めて、もう少し職員にこの通報システムを認識させなければならないのかなと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうすると、例えば外郭団体の職員からのそういう話というのは、くみ上げる仕組みというのはどういうふうになっているんでしょうか。わかる範囲で、もしわからなければ結構ですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　外郭団体からの仕組みというものにつきましては、今現時点ではこの公益通報制度の中では立ち上げてございません。本来はいろいろな形の中で制度が出てくればということでございますけれども、実態的には自主的、主体的な期待をしておるところでございます。他市における条例化というような話もありますが、実態的にはまだそういう仕組みづくり、内部通報という部分しかまだ立ち上げていませんので、今後の課題かなと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、例えば千代田区は条例化していますよね。そういう中で、通報のうちの一定の数というのは指定管理者からの通報で、そこで業務改善が図られたようなことも幾つか伺っています。そういう意味では、これを積極的にやったほうが必ずいい面が出てくると思いますので、これは幾らやっても多分仕方ないと思いますので、次に移りたいと思います。
　障害児者への対応のところに行きます。
　まず、特別支援教育コーディネーターの体制強化絡みのところでありますが、まず、今、教育支援センターのほうで巡回もやっているんでという話もありました。ただ、教育支援センターは、本来支援センターとしての本来の業務もあるわけで、その中で巡回も兼ねてというと、これまたかなりやっぱりだんだんと支援センターの利用もふえている中では厳しい状況かなというふうに思うんですね。あるいは学校ごとのコーディネーターの先生も校内委員会をやったり、担任の支援をやったり、自分のクラスの担任も持っていると。そういう状況だと、例えばその他の学級の話があったときに、的確に対応できるのか。あるいは自分のクラスもあるのに、どうやって他のクラスの発達障害ではないかという子供の把握をするのか。そういったことも出てくると思うんですよね。そういう中で、ただやっぱり今の学校の先生の配置の範囲内ではちょっと厳しいだろうというのが私の個人的な認識です。
　板橋区の事例を紹介したのは、これは板橋区の場合、民間に委託をして、しかもかなり専門的なところでお医者様ですとか、あるいは心理系の修士の方が継続的に巡回する。先ほど申し上げた巡回指導講師という仕組みがあるわけですよね。要は１回きりで来てアドバイスをして、それで解決するということはないわけですよね。ましてや発達障害というのは病気ではないから、治癒するという話ではないわけですよね。そうなると、継続的な支援の仕組みを今の人員配置の中でできるのかどうかという問題がある。そういう中で、じゃ市の職員で対応することができるのかというと、その専門性の問題もあったり、あるいはお金の問題もあるので、やっぱり外に資源を求めざるを得ないというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、お話ございました点につきましては、まさにそのとおりだなというふうに思うわけです。実態的にコーディネーターの場合は職の位置づけでありません。職であれば専門的にできるわけですけれども、あくまでも校務分掌上の位置づけでございますので、必ずしも専門的な知識を有している者が当たっているわけではないわけです。そういう意味では、やはり研修会の充実というのがまず求められるかなと。そんなことも含めまして、支援センターを立ち上げたのも、そういうこれからの動きに対する対応という１つの方向性を持っておりました。現在、支援センターの役割として、この巡回相談というのがあるわけです、明確にあるその仕事の１つとして。
　今年度の４月から11月までの学校訪問ということで、実際に巡回相談をしているケースですけれども、臨床心理士がおります。それから、発達障害の専門家ということで、これは大学とちょっと兼務しているんですけれども。それから、担当の指導主事、この３人が市内の各校を巡回しております。４月から11月までの合計で小学校が98回、そして中学校が20回訪問しております。一番多い学校では第五小学校が20回。なお、第五小学校では埼玉大学の発達障害の専門の教授とも連携をとっておりまして、これは現実に通級指導教室に通っている人数も第五小 が一番多いわけです。そういったことで、校内の職員の認識を高めるという意味もありますので、そういった連携も図らせていただいてやってきているところでございます。
　ただ、明確にそれで足りているかという問題になってしまいますと、今、お話があったように、板橋区の例ですと、ただ、この板橋区の巡回指導講師についても、応募条件では小・中学校の教員としての経験を有する者というのが入っております。ですから、これから退職される先生方をどう確保できるかということも含めて、制度的に整うのであれば考えてみたい、そんなふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、実際に私も学校、子供の関係でのぞく機会があって、スクリーニングされていないお子様で、どの子がされているかというのは知っていてはいけない、私は知らないんですけれども。それにしてもそういうふうな対象として扱われていないだろうなというお子様で、やっぱりもしかしたらというふうな文献を読んだ感じではそうではないかと思われるようなお子さんというのはおられて、ただ手が足りていないんだろうなというふうな雰囲気もあるわけですね。ですので、今後の課題としてぜひ持っておいていただいて、あと、コーディネーターがやっぱり１年のお役目で、来年はもうというふうなパターンがやっぱりあると。それはやはりかなり専門性というか、そういったものがあるにこしたことはない職ですので、継続的なことができないかということですね。コーディネーターの職というか分掌されている先生に関しては事務負担を軽減するような方法も考えていただきたいと思いますので、これは要望をしたいと思います。
　次に、災害対応のほうに移りたいと思うんですけれども、まず、マニュアルの整備が本当に急務かなという中で、私、今回質問の前提として、日本自閉症協会のホームページを見たりとか、あるいは防災ハンドブックをそこで出していらっしゃるんで、それを参考にして質問させていただいています。
　市としてもこれを参考にしてつくっていくのかなというふうに思うんですけれども、また、その名簿も今後課題だとおっしゃっていて、まさにそのマニュアルづくりと名簿というのが必要かなと思うんですね。ただ、把握がなかなか難しいという中では、やっぱり１つは学校としての把握なのかなというふうに思うんですね。その辺についてはどういうふうにお考えなのか。
　あとは自閉症とか発達障害に関する市の職員の知識をまた育てていかなければならないだろうと。当然災害の際には、各施設とかでいろいろな対応をするのが市の職員だと思うんですね。そういう中で、災害があった地域の職員のいろいろな話を読んでいると、やっぱり非常に戸惑っていらっしゃるんですよね。事前にある程度知識がある必要があると思うので、その職員に対する研修、このあたりについても伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、御質問がございましたので、自閉症並びに発達障害の人々の対応マニュアルということなんですが、今、お話ございました社団法人日本自閉症協会 ですか、ここが発行しております自閉症の人たちのための防災ハンドブックというのが発行されているということでお聞きしました。これを参考にしながら、実は平成21年度に防災アセスメント調査を一応実施をするという形の中で今考えています。10年ぶりですか、いろいろな形の中で市のあれも変わってきております。そういう部分も含めて、地域防災計画の改訂もしていかなければならないということなので、その辺のマニュアルの改正に合わせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それと、その学校に通っている発達障害の人たちの教育委員会等との連携というのを、これを密にしないと、またこの辺の把握もできないということでございますので、災害時には障害に応じた対応が図れるように、やはりこの辺も整備をしていきたいというふうに考えております。
　この職員、そこに勤めている職員、また、今うちのほうのマニュアルでは、いろいろな形の中で、今お話がございました専門的な知識というものも必要になってまいります。これらにつきましては、現行マニュアルでは総合福祉会館の職員が当たるというような形になっておりますが、実態的にはこのマニュアルをつくりながら、そこにいかに対応していくかという施設の対応も図らなければならないということで、実際的には専門的な知識を持っている人たちのやはり知識を得ながら当たっていくという形のマニュアルづくりを進めてまいりたいと、このように考えています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　あとはちょっと話がずれるんで、これはもしかしたら保健福祉部長なのかもしれないですけれども、隣の板橋区で、板橋安心ネットという団体と協働で、発達障害者とか知的障害者のうちで、自分の意思を伝えるのが苦手な方あるいは緊張からパニックに陥る可能性のある方々にＳＯＳカードというのを配布しているんですね。要はそれに専門的な受け答えができるような電話番号が載っていて、そこに連絡してくださいというふうな話もあって、仕組みとしては結構これも有効なのかなと。もちろん災害中に電話が通じるかという話はあるんですけれども、ただ、災害時の緊急連絡先も含めてどうかということについてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　１つの災害時の対応としては有効な手段かなというふうに理解します。手をつなぐ親の会が中心になっておられるようですし、関係機関とのネットワーク化が図られて、市と協働で出しているというような状況がございます。和光市としては、現時点では手をつなぐ親の会がございますが、ネットワーク化とか、そういうのはされておりませんので、関係機関や手をつなぐ親の会ですとか、ネットワーク化のことについての意見などをとりあえず聞いて、話を進めてみたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これは、大阪の堺市で『障害児のための防災』を考えるプロジェク トというところが出している「障がい児の防災を考える１冊」という冊子があるんですけれども、ここでもやっぱりアンケート結果で一番心配なのは、災害のときに我が子が外出中どうするんだという障害者の親御さんの話があって、やっぱりこの仕組みというのは何らかの形で今後の検討課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最初の質問に移っていきたいと思います。
　財政状況の話であります。私、先般この市の借金と、それと貯金、それから、それを差し引いた金額というのを30年ぐらいプロとして見て、ちょっとそのデータをつくって、いろいろいじくってみました。そういう中で、これ線形分析という手法が非常にこれ荒っぽい手法で、学会とかで使うと笑われるような手法であるんですけれども、ただ、非常にわかりやすい単純な手法なので、これを使ってやってみたんですけれども、まず、和光市のこの30年間通しでずっと借金の純額をプロットしていって、それをそのまま平成25年まで延ばしてみるとどうなるのかというのをつくってみました。そうすると、実は純額というのは140億円強ぐらいになるんですね。今の水準よりちょっと多いぐらいです。
　ところが、これ野木市長が組み出した予算以降の決算の数字で、同じように線形分析をやって、これ線形分析でも一次分析といって、曲線を最も姿形の似ている一次方程式に置きかえるというふうに考えていただくとわかりやすいんですけれども、それで単純にやると、平成25年までに債務純額が約220億円になるという、そういう結果になっているんですね。これはもちろんいろいろな要因というのはすべて無視した結果の数字なんですね。ただ、こういう数字が出ているということは、やはりこの野木市政の流れの中でいうと、かなりやはり投資が大きかったということがわかると思います。
　そういう中で、先ほど借金に関しては、赤字地方債が中心だということで、うまくそちらを活用したというお話で、もちろん赤字地方債と普通の地方債と積んで、両方借りてどんどんというふうなことにならなかったのは幸いだなと思うんですけれども、それでは実際に赤字地方債は、普通は交付税措置されるわけですね。和光市の場合はどういう状況なのか、一応念のため伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これはもうほかの部分ともちょっとリンクをしてくるんですが、実は交付金について、この７年間でどのぐらい落ちてきているかというのもいろいろな要素があるということで、この辺を完全に無視すると、多分そういう数字になると。
　実は、端的な例でいけば、体育館にも補助金がつきますよと。ところが、不交付団体だからつきませんと年度の後半に来ました。今ごろ言われたら自殺行為だからだめだということで、何とか取ってきました。というように、いわゆる不交付団体に対する国庫補助金だとか、あれがもう突然に切られるというケースが実はこの７年間かなりございました。それはもう総合福祉会館のときもそうですし、各小・中学校の整備に係っても、大規模以外はもう出しませんとか、そういうことの中で、いわゆる特例債でかなり穴埋めをしてきたということがあります。 確かに借金だけを見ればそういう面がありますが、ではどのぐらいの財産とか安全とか、先ほどおっしゃった、いわゆる一般的な営業でいけば利益というのは皆さんの安心とか安全とかというサービスの部分に換算をすれば、相当高いサービスが、特に学校の耐震等々を含めてできているなというふうに思っております。
　ただ、今後それがいいかということと今までの理論とは全く別でして、そういう意味では残念ながら国の三位一体の改革の中で不交付団体というのは相当絞り込まれてきたということを考えると、実際の特例債の中に約60億円ぐらいありますが、半分ぐらいは本来補助金で来てもいいんじゃないのと思えるような部分がかなりありますので、この辺はやっぱりちょっとこう全体の中でこれからは相当慎重に対応しなくてはいけないなというのは、もう先ほど来申し上げておるところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。そういう中で、ただ、先ほどの話もありましたし、あと市長の後援会のホームページも見させていただいた。読売新聞の記事を引用していらっしゃいます。埼玉県内の経常収支比率に関する記事ですね。確かに経常収支比率は和光市は図抜けて低いんですよね。
　ただ、和光市の発展段階ですね、一番やっぱりおくれて発展をしているのは和光市なわけですよね。ちょっと話がすり変わっているようで申しわけないんですけれども、経常収支比率はまちが成熟すると、だんだん高くなっていく数字ですよね。当然和光市は若いまちなので、低くて当然なんですよね。それがやっぱりお書きになった記者の方も多分市町村課の言いなりに記事を書いたんだと思うんですけれども、表面的な数字はよそよりはいいというのは間違いないんですよ。ただ、先ほどの借金の話もそうなんですけれども、和光市の中で比較をして、昔と比べて確実に非常に悪くなっているという認識はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これはその時々のやはり行政需要というのがあります。それと、もう１つは、施設の建てかえあるいは改修等々含めて、時期の問題もあると思うんです。和光市の施設はここでかなり修繕をしなければいけないという時期に来ております。ということは、もう30年から40年たっている、いろいろなものが出てきて修繕もしているということ等々含めると、和光市だけを考えても、財政需要の必要性の高い時期がここに来ていると。特に耐震などについては従来そう課題として出てこなかった問題ですが、やっぱり安全を考えたときに、子供たちの施設は、やはりいち早く安心にしていきたいという、これは私のある１つの考え方として、政策として皆さんに御理解をいただいて、御協力をいただいてきたという経過がございます。
　したがって、時期の問題として、ここを乗り切ればといいますか、もう大体ここで、あとは区画整理に特化した形でまちづくりをしていくことで、いわゆる皆さんが御心配の箱物と言われるようなものについての必要性というのはもう相当なくなってきておりますし、先ほど来提言のありますように、ほとんどのものがひもつきと言われる交付金の返済が全部終わって、割 合自由に使える時期に来ております。例えば児童館もそうですけれども。そういうことになれば、施設としてもいろいろな転用も図れるということで、足かせが取れてきた施設については、やっぱりお話のように、自由な使用もできていくということを含めると、これから、今までの７年間、私もちょっと担当させていただいた時期と、これからとは違うし、担当前の時期ともちょっとニュアンスが違うのかなというふうな認識はいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうすると、実際に財政需要というのはだんだんと変化をしていくものだと思います。ただ、実際にまだまだこれからやっていくという施設、かなりございますよね。これじゃ今上がっているもの、一通りやっていくと、これどうなってしまうんだろうと。要はこれだけでまた、いわば建てると、減価償却費分ぐらいはまた本当はためておかなければならないような、そういう状態ですよね。そういう中で、果たしてこれからの今予定されているさまざまなハード施設の投資をやりながら、しかも区画整理をやって耐えていけるかというと、私は今から計画をされている、いわゆる箱物と言われる施設ですとか、あるいは鉄道の上を通る橋とか、１個１個について、まず一たんやはり先ほどの質問とも絡んでくるんですけれども、半年でも１年でも結構です。凍結をして財政状況を考えながら、要はそれぞれの施設に関してニーズがあるわけですよね。言ってきていらっしゃる団体もあるでしょうし、市民の要望もある。それをぶつかり合わせて財政状況を合わせて、市民全体で議論していく時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほど企画部長からもお話ししましたが、実施計画について御意見をいただきたいということで、今まではやっていないことをやってきた。だから、これで実は十分吸い上げられているかというと、確かに手法として十分吸い上げられてはいないだろうなということは容易に予想ができます。したがって、御提言のあるような形でのまさに棚卸しをするということも１つの手法としては考えなければいけないだろうなと。
　ただ、今計画している、いわゆる実施計画のことをおっしゃっているんだと思うんですが、これを財政の面から見た、もう再三申し上げているんですが、予算化していくということと、実施計画で上がっているということ等を全部イコールにはもうできない時代であるということで、再三申し上げているように、実施計画はずらしたり、あるいはもう完全になくしたりということはこれからの選択ではやらざるを得ない時代に来ているというふうに思っています。
　したがって、実施計画を今ここで全部御破算にしなさいというのは、一定の需要だとか必要性のもとで出てきた実施計画ですから、それを土台にしながらどう修正をしていくかというのがこれから大きな作業だというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この実施計画の前提になっているいろいろな需要があったりとか、そういったときの話と、またその数カ月後の今の話というのは全然違うというのは再三この今 回の議会では言われてきたことだと思うんですね。
　この冷え込みというのは尋常じゃないぞというのは私もいろいろな経済統計を見ていて、本当に痛感します。本当にいろいろな経済統計の表が出るんですよ。過去１年と比べて前年比でどうかというふうな、いろいろと日本、アメリカが載ったページというのがあるんですけれども、それを見ても、もう見事なまでに全部マイナスなわけなんですよね。そういう状況というのは私も正直バブル崩壊直後以降は本当に見たことないぐらいのひどい状況になっていて、そういう中で見ると、やっぱり実施計画にのっていて、これから検討するから、そこでちゃんとやりますという話はわかるんですけれども、もっと実は緊急性が高いんじゃないかというふうに個人的にはここ数週間感じているところなんですね。そのあたりはいかがお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は来年度の地方財政計画も今は示されておりません。従来ですと、大体12月15日ぐらいになると大筋が見えてくるという状況だったんです。出せないんです、実は。私もかなり中央にいろいろなことを聞きましたが、12月ぎりぎり、それも相当大枠で、我々として本当にどこまで参考にできるかという程度じゃないかというお話も伺うぐらい、実は国自体がこれからの経済動向をどうつかまえるかということで、もうこんなに差があるわけです。
　したがって、今お話しのように、多分回復は今までの経験でいけば、３年だったスパンが多分10年かかるかもしれないと言う方もいらっしゃいます。あるいはこう冷え込みが一気に来たので、今までの円高でえらい苦労したときのあれでいけば立ち上がりも早いと、経済の動きというのはそういうものだと言う先生もいらっしゃいます。
　したがって、今かなり将来の経済的な見通しを含めて、みんながわかり切っていない、もちろん私も含めてですが、という時期だと思うんです。だから今ここで具体的にああします、こうしますというのは、動きが見えないだけに、予算についてもそうですけれども、申し上げられないというのが実情です。
　ただ、それだけきついんだぞと。難しいんだぞという前提に立って予算も組まなければいけないだろうし、ですから、今までいろいろな形でヒアリングをやってきましたけれども、本当に来年度予算を組む１月には相当苦労しなければいけないだろうなという実感を持っています。その上で将来に向かってのことを考えないと、多分難しい時期なんじゃないかなという認識でおりまして、別に先送り、先送りとは考えておりません。ただちょっと見通しが余りにも立たな過ぎるという段階ですので、もうちょっと時間をいただきたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私も最近ちょっとよその自治体の投資的事業の割合とか、いろいろとたくさん見てみたんですけれども、ここ数年の和光市のお金のかかり方というのは、もちろん発達段階の問題もあるというのは共通認識だと思うんですけれども、それにしてもやっぱり尋常ではないんですよね。そういう中で、尋常ではない出費を私も予算を賛成してきた回数のほうが圧倒的に多いわけですから、同じ責任になっていると思うんですけれども、それにして も来年度、実施計画があって、その次は予算でという中で、いやお任せしますという状況じゃないと思うんですよね。
　要はやっぱり例えば予算の総枠でいうと、おっしゃっているような水準だと200億円をちょっと超えてくるような予算が組まれるんだなと思うんですけれども、実際に和光市の過去の経緯を見ていて、和光市の実力からいうと、一般会計の予算というのはやっぱり200億円いかないんじゃないか。これ余りにざっくりした話で申しわけないんですけれども、そのあたりについてどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は９月に実施計画のヒアリングをした段階では、一応210億円程度というのは裏づけがとれるだろうと。ただ、できれば190億円ぐらいのほうが将来に向かっては身が軽いなということは担当と話しました。したがって、それは190億円というのは、これほどひどいあれが来るというよりは、むしろ実は地方財政計画の中で不交付団体はもう１回相当たたかれるなという話を聞いていましたので、相当覚悟して10億円くらいは、５％程度は引っ込めていかないと難しいかなという覚悟はしておりました。したがって、ここへ来ると190億円とか180億円とかということで組まなければいけないのかもしれないという心配もしております。
　じゃ和光市の実力はどのぐらいかということになりますと、まあやはり200億円ぐらいのところでおさめていったほうが、それは安心です。ただ、こういうときですから、先ほど来申し上げているように、やっぱり地方財政の下支えをするという意味では、先ほど公共投資を先行してというお話もありましたが、それも１つの考え方であって、あくまでも全体のバランスの中で処理をしていかないとまずいなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　会社の経営とは違いますので、もちろんそういう側面はあるだろうと思うんですね。いずれにしても、今、市長も190億、180億円でやれると将来楽だろうなという話をされたとおり、私自身も和光市で当面180億、190億円ぐらいで予算を組んでいかないともたないんじゃないかというふうなことを本当に強く感じています。190億円じゃ多いかもしれないという状況ですよね。
　そういう中で、今度はその事業仕分けの話にもなっていくんですけれども、ちょっとまた継続して市長にお伺いしたいと思うんですけれども、事業仕分け自体も完成された手法ではないので、なかなかこれが実効性はどうかという話はあるんですけれども、いずれにしても、一度市の既存の事業に関して本当にこれが要るのかどうかというのを外の目を入れてということを、先ほどのちょっと御答弁だと、やる、やらないというところも含めて、ちょっと見えなかったものですから、もう一度今度は市長に伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今申し上げたような状況の中で、やる必要性のある事業であればやらな ければいけないと思っています。ただ、今やります、やらないということは、実は内部的にも全然意思統一をしておりませんので、幾ら私の立場でもやるとは申し上げられませんが、手法の１つとしては検討させていただきたいと思いますし、従来のスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、スクラップ・スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドぐらいの発想でいかないと多分難しいだろうなという基本的な考えは持っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうですね。まさにもうほとんどスクラップになってくるのかなというふうに思います。あとは、もちろん先が見えなくてカット、カットというと、組織としても、あるいは市全体としてももたないだろうなというのはあるんですけれども、一方で、先が見えないときに経営者がどうすべきかと常に最悪の事態を想像しながら、その想像と、その今のギャップを埋めていく作業をしていくというのが経営者だと思うんですよね。そういう意味でいうと、じゃ予算の総額、今度どのぐらい組まれますか、ざっくり。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほど来言っているように、まず前提になる地方財政計画が全然出ていないので、ざっくりも。ですから、従来実施計画でやってきた中でいくと、何とか200億円に限りなく近い、200億円から210億円の間でということでやってきましたけれども、それもかなり苦しいかもしれないということで、先ほど申し上げた金額も視野に入れなくてはいけない時期に来ているなというのは考えております。ですから、あとやっぱり地方財政計画が出て、現状の財政と絡ませていきたいというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そのどのぐらいの予算をこれから組むか、地方財政計画が出てから、多分私が勝手に想像するに、非常に緊縮型の予算が出てくるだろうと思います。それが十分かどうかというのは、多分また議論しなければならないと思うんですけれども、それを市民とまた共有して議論していくためには、今もってこの厳しい経済状況の中で、いや、でもまだやれるだろうというふうな御意見の方もおられます。
　なぜそういうふうになってしまうのかというと、共通の議論の基盤としての情報提供ですね、私は再三市民にわかりやすい財政状況の提供を早くやりましょうねという話をさせていただいたりとか、あるいは財政白書を市民とつくって、何で市民とつくってというふうに申し上げるかというと、市民が財政状況について正確に把握をしないと、財政状況をわかっていれば出てこないようなニーズも出てくると思うんですよね。そのあたりについて、じゃ今後の取り組みはどうしていくんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　具体的にはこうしますというのはありませんけれども、こういう状況を含めて、わかっていただくような広報活動はやっぱり積極的にしなくてはいけないだろうなというふうに思っております。
　それから、あと、これはいろいろなところで、いろいろな手法で、協働で財政をわかりやすくつくっていこうよという努力をされているところもありますし、市民の皆さんだけで、素人は素人なりにちょっと分析していこうよということで、我がまちの財政を分析しようという動きもあるということも承知をいたしております。どの辺が和光市として一番やりやすい方法なのかというのも含めて、投げかけをする時期をいつごろにするかということも含めて、今後の研究課題にさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、私、実は財政白書をつくりましょうという中心的な運動をされている方にもちょっと別の仕事でインタビューに行って、二、三時間ぐらいお話を伺ったんですけれども、やはり市のこれまで提供してきた財政状況の表示というのは、もちろん法律に基づいてやっているんですけれども、幾ら使いましただけなんですよね。基本的なベースとしては。
　ところが、実際には和光市ではもうちょっと丁寧な説明はしてはいるんですけれども、でも、ちょっと話を蒸し返す形になってしまうんですけれども、例えばここ数年間でかなりストックが充実してきたというお話がありました。ただ、では、現世代と将来世代の負担比率というのを市でも出していますよね。その負担比率で見ていくと、トレンドとしてはやはり高くなってきているんですね。将来世代の負担比率というのが。去年の平成19年度の決算と平成18年度の決算は実は横ばいなんですけれども、その前はかなり上がっているというふうな経緯があります。
　この辺を考えると、そういったことも含めて、余り市として、何とか健全ですというふうなことが、広報を見ていると何となくにじみ出るような説明になっていると思うんですよね、現実問題。今後やはり不交付団体に対するバッシングも厳しいと。今後の歳入見込みも厳しいと。そういったことをもうちょっと広報で訴えていくべきじゃないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　ここまでの財政運営については、一番最初にも申し上げましたけれども、一定の基準内に入っているというふうに私は思っております。それはもういろいろな見方がありますので。ただ、これからどうするかということについては、認識を相当変えなくてはいけないというのは、再三先ほどから申し上げているところであります。
　ですから、今までの財政運営についての御心配、わからないわけじゃありません。ただ、それはかなりの需要もあったし、やらざるを得ない時期であったということであれば、行政としては当然、いわゆる最低限の仕事はやったというふうに理解をいたしております。それが将来負担に若干ふえているということも間違いありません。それはもう何か事業をやれば、必ず後年度にもお願いしなくてはならない。それはある意味では市民サービスも、後年度にもつながっていくということでありますので、その辺の時代、時代の市民の皆さんの負担も当然平均化をさせていかなくてはいけないので、そういう意味での市債を、いわゆる長期的な事業だとか 何かには使っていくということだと思うんです。ですから、その辺の今の財政負担、それから将来の財政負担はやっぱり基本的には平等であるべきだというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっと話が変わりますが、世代会計という手法があるんですね。世代ごとの負担と受益の関係を統計的に積み上げていく手法なんです。これが世代間の負担比率というのを出すことができるんですけれども、日本というのは世界でも最悪の次世代いじめの国だということをコトリコフという世代会計の経済学者が言っています。
　和光市は次世代に送っている負担というのは、実は予想より少ないというのは事実間違いないんですけれども、逆に言うと、ただここ数年の財政的な次世代への先送りというか、ツケ回し的なところというのは、やはり非常に大きいものがあったというふうに私は感じています。そういう中で、ぜひ次年度の予算を組む中でお考えいただきたいのは、もちろんいわゆる前提条件がまだわからないというお話がありましたけれども、それにしても果たして財政需要にこたえるのがいいのかどうかというのを責任者として厳しく判断していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位19番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目、財政について。
　１、金融危機による市民生活への影響と「定額給付金」実施へ向けての準備体制について。
　世界的な金融危機から発した100年に一度の非常事態とも言われる経済情勢の悪化により、自動車産業界を初めとする雇用削減が相次いでいます。和光市としても大手の自動車メーカーがあり、大幅な税収減等影響は必至でありますが、市民生活に及ぼす影響をどのようにとらえられているのか、まずお伺いをいたします。
　そして、国は今、相次ぐ緊急経済対策を打ち出しています。生活者対策、中小企業対策、緊急雇用対策、過去に類のない１兆円規模に及ぶ減税対策等、総額23兆円の緊急対策であります。その中の定額給付金は、物価高に襲われ、逼迫している家計への緊急支援策として実施される生活者対策の１つであります。
　金融暴走、恐慌の大津波が全世界に押し寄せ、日本にもいまだ経験したことのない事態が押し寄せてきています。この定額給付金をばらまきという一言で片づけることができるほど現実の市民の暮らしは楽ではありません。この定額給付金の財源は財政投融資特別会計の金利変動準備金から捻出したものであります。
　先ほど松本議員の質問の中にも事業仕分けの提言がありましたが、財務省の事業仕分け、政策の棚卸しで不要と判断されたもので、行財政改革をきちんとやって国民に返ってきた改革の配当金とも言えます。第２次補正予算に組み込まれており、来年１月５日に開催予定の通常国 会で審議され、関連法案が成立した後、実施していく予定ですが、万全な支給をしていくための準備態勢についてお伺いをいたします。
　２、業務委託検証専門員の設置について。仕様書、設計書または積算のチェック等をする専門員の設置であります。
　学校、消防署、児童館等の案件を通し、仕様書、設計、積算そのものを考えさせられる場面が多々ありました。市川市では、平成19年度より民間人材を登用し、業務委託検証専門員を配置しております。効果として、仕様書が的確になった。職員の意識が大きく変わった。そして何よりも一番大きいことは、業者から見積もりをとらないことにより、職員と業者との関係を断ち切ることができたとのことであります。このような体制が組めないものかお伺いをいたします。
　大きな２点目、次世代育成支援について。
　１、保育ママ制度。
　再三この制度導入について政策提言をしてまいりましたが、このほど保育ママの制度化などを盛り込んだ改正児童福祉法が11月26日、参議院本会議にて全会一致で可決成立をいたしました。保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育すると明確に位置づけられました。実施についてお伺いをいたします。
　２、病児保育。
　この質問は今回で５回目となります。前任者に、ある事業所から打診があり、協議を進めていくとの答弁がありました。感無量であります。しかし、過去に一たんは実施した病院が数カ月でやめてしまった経緯があります。施設の設置、採算性に課題があり、実施に向けてはどうか慎重に実現できるようお願いいたします。改めて御答弁をいただきたいと思います。
　３、学校生活支援員の配置状況と課題について。
　障害等により著しく学校生活への適応が困難な児童・生徒が在籍する市内の小・中学校に対して、必要に応じ学校生活支援員を配置していますが、配置状況と課題について伺います。
　４、教育支援センターの拡充について。
　適応指導教室と本町小に位置づけられている通級指導教室の実施状況と今後の見通しについて伺います。
　５、障害児支援。
　ア、放課後支援策について。
　９月議会に続いての質問となりますが、その後の検討状況を伺います。
　イ、就労支援体制。
　平成21年度に就労支援センターの設置が実施、計画されておりますが、支援をどのように行っていくのかお伺いをいたします。
　大きな３点目、緑地の保全。
　基金の創設について。
　緑地保全計画の策定が進められており、目的として保全方法、財源確保、意識の啓発、市民参加等と具体的な実践項目が挙げられています。大変活発な討議がなされているようでありますが、財源の確保について市としてのスタンスはどのようにお考えなのか。基金の創設についてお聞きいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　世界的な金融危機を受けまして、政府が本年10月に追加経済対策を発表したところであります。この経済対策において、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的といたしまして、今回定額給付金が盛り込まれたと聞いているところでございます。
　定額給付金制度につきましては、去る11月28日に総務省主催の都道府県及び政令指定都市を対象といたしました事務説明会、全国市長会主催の総務省との意見交換会が行われ、事業の概要が示されたところでありますが、国による費用負担の考え方や給付事務の詳細等、多くの部分について現在も総務省において検討が進められており、方針等が決定され次第、公表、通知がなされることとなっており、各自治体においては総務省からの情報を待っている状態であります。
　そこで、事業実施に向けての準備態勢についてでございますが、国の予算成立時点で事務執行の計画が固まっていなければなりませんので、現時点で有する情報にて執行計画案を作成をいたしまして、事業実施の具体的なイメージを把握する必要があります。総務省から事務の詳細が示される都度、計画を修正し、国の予算成立と同時に準備作業に取りかかれるよう効率的に事務執行に努めてまいります。
　事務の執行計画を策定するに当たっては、現在、政策課において情報収集等を進めているところでありますが、今後は庁内横断的に検討を加える必要があると考えております。
　まず、定額給付金の受給権者は住民基本台帳等を基本に行うため戸籍住民課、給付金の支給は原則口座振込となることから会計課、電算システムの改修等については市政情報課、詐欺等の防犯対策及び啓発に必要からくらし安全課、また事務の詳細は10年前の地域振興券のケースを踏襲することが見込まれるため産業支援課など、関係課による事務の調整と検討を行い、実施体制を整えてまいりたいと存じております。
　なお、金融危機による市民への影響ということも御質問があったわけですけれども、詳細については、情報収集等につきましては十分にされていないわけですけれども、世界的な金融経済情勢の急速な悪化ということは、市民生活や市内の中小企業者等に極めて深刻な影響を与えているというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１の財政のうち、（２）の業務委託検証専門員の設置。仕様書、設計書または積算のチェック等につきましてお答えをさせていただきます。
　千葉県の市川市の例をお話でございますけれども、平成19年度に市川市は業務監理課を設置いたしまして、職員５名のほか、委託業務検証専門員７名を配置しております。この専門員は、非常勤特別職で、民間企業において都市計画関係のコンサルタント業務や設備機器の保守管理業務、工事の設計、積算業務等の経験を有する者で、企業の退職者で構成されておるとのことでございます。
　勤務日は週２日から３日で、必要の都度出勤し、業務を行っているところとのことでございます。
　業務内容は、ごく一部を除く業務委託の設計書、仕様書の審査と標準仕様書、積算基準の作成を行っております。
　導入の目的につきましては、昨今の市の職員が業者から見積もりを徴取をし、その金額が設計価格となることで不正が発生していることから、担当職員と業者との接触を避けるために、業務委託の見積もりは担当課には一切させず、どうしても業者から参考見積もりを徴取しなければならない場合は、業務監理課が徴取をしているとのことでございます。
　この方法は、適正価格の算定、不正防止の観点から非常に有効であると思いますが、財政及び人材の確保という関係もございますので、今後参考にさせていただいて研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　保育ママ制度についてお答えします。
　保育ママ制度につきましては、国の補助対象、保育対策等促進事業費補助金でありますが、埼玉県が補助対象としていないことから、実施に消極的でありましたが、家庭的保育事業の実施等を盛り込んだ児童福祉法の一部を改正する法律案が今国会において可決となり、平成22年４月施行となりましたので、今後県の補助制度や実施基準等の動向を見ながら、市としても検討してまいります。
　次に、病児保育につきましては、医療機関との連携、施設整備、市のかかわり方などを含め、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、障害児支援の放課後支援策についてお答えします。
　平成20年７月22日の「障害児支援の見直しに関する検討会」の報告書を受けまして、現在、厚生労働省社会保障審議会障害者部会において、障害者自立支援法の見直しが検討されておりますので、市はこの検討の結果、自立支援法の見直しが行われ、具体的な方向が見えれば、現在実施している障害者生活サポート事業等を含めて検討していきたいと考えております。
　次に、就労支援体制についてお答えします。
　来年度に就労支援センターの開設を予定し、職業安定所等、関係機関と連携して、生活全般への支援を含めて、和光市地域自立支援協議会の就労支援部会に諮りながら、総合的に障害者の支援を実施していく予定であります。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、学校生活支援員の配置状況と課題及び教育支援センターの拡充について、あわせてお答えします。
　現在、小学校７校に13名の学校生活支援員を配置し、教育上特別な配慮が必要な児童への支援を行っております。
　通常学級においては、７つの小学校に９名配置しております。その内訳として、白子小学校１名、新倉小学校２名、第三小学校１名、第四小学校１名、第五小学校１名、広沢小学校１名、本町小学校２名でございます。
　主な役割として、教室移動やトイレ等の介助、多動やパニック行動等への支援、安全確保のための支援などを行っております。特別支援学級設置校の３校の小学校の４つの学級に１名ずつ、合計４名配置しております。障害の状況がさまざまで、一斉指導、個別の指導が困難で、安全面での配慮が必要な児童が在籍しているため、落ち着いて学習に取り組める環境を確保するための支援をしております。
　平成19年４月に本町小学校に開設されました発達・情緒の通級指導教室では、現在、市内の６つの小学校から15名の児童がソーシャルスキルを中心とした個別の指導を受けております。通級指導教室担当の教員がどのような指導を行ったのかを毎回記録し、その内容と児童の様子、変化などを在籍する学級の担任と保護者に伝えております。できたことを褒め、その部分を伸ばしていきながら、自己肯定感を高めることができるよう細かな支援を行っております。
　御質問にございました課題ですけれども、教育上特別な配慮が必要な児童・生徒の数が増加傾向にあること、通級指導教室への通級希望も増加することが予想されていることから、個々のニーズに合わせた支援の充実や学校支援員の配置人数の確保、通級指導教室の増設などが挙げられます。これらにつきましては、市内各校における該当児童・生徒の障害の状況等を把握し、個々のニーズに合わせた対応ができるように検討をしているところでございます。
　教育支援センターにおいても、発達に関する相談件数が増加しております。臨床心理士、発達障害の専門家、医師などを配置し、支援・相談体制の確立を進めております。学校からの依頼で学校訪問をして、児童・生徒の学校での状況把握に努めたり、各学校の特別支援教育コーディネーターや担任の先生との連携を深めたりしながら、児童・生徒への具体的な支援の充実を図っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基金の創設についてお答えをいたします。
　基金の創設等に当たっては、地方自治法第241条に基づき、特定の目的のために財産を維持し、資産を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられている資金または財産とし、設置は条例によって任意にできるものとしています。
　緑地の保全に係る基金の創設等は、あらかじめ財源を確保して資金を準備し、体制を整えておけることにより、必要に応じて緑地売買の受け皿になれるという効果はもとより、その体制があることによって、土地所有者が守ってきた緑地を手放す意思があるときに、土地所有者の権利を尊重しつつ、市が当事者になり得ること、またお互いの必要を満たしながら、市は恒久的な緑地の保全という効果が得られ、土地所有者にとっても行政に協力したいという社会的な貢献への評価が高まるという効果が期待できる点で意義があるものと考えています。
　現在、公募市民や市民団体により組織されている緑地保全計画策定委員会において、「仮称・和光市緑地保全計画」策定のための重要事項の１つとして取り上げて検討を行っておりますが、緑地の保全という特定の目的を持った基金条例の創設には大きな元本のための財源の確保、確保した財源や財産の管理、さらに取得した緑地の低負担での継続的な維持管理など、保全していく上での計画と体制が必要となるため、市のみならず、広く市民の皆様や協力団体の御理解、御協力が不可欠となる課題も多くあります。
　市としては、基金の制度はさきに申し上げた効果が期待できるものと評価しておりますが、市民の皆さんの資金を活用させてもらうなど、必ずしも市だけが負担して設置するべきものではないのではと考えております。
　したがって、今後も引き続き近隣市等の状況を把握するとともに、市民団体等と協力するなど、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、財政からお伺いをいたします。
　まず、市民に対する今のこういった影響、経済の恐慌に匹敵するようなこういった影響に関してはかなり深刻になるという受けとめをされているということでありましたが、今現在市民相談、例えば生活保護に対する相談とか債務の相談とか、リストラに遭って困っているとか、そういったような相談はそれぞれ窓口が違うかと思いますが、掌握されている範囲内でありましたらお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　私どものほうで市民相談のほうを担当しておりますけれども、市民相談には具体的な形で今回のような生活に影響するということでの相談はないというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　生活保護に関連しての御相談の中に関しましては、平成19年度実績で相談件数135件ですが、平成20年度になりまして12月のきょう現在で70件という相談状 況でございまして、特に従来どおりの生活の困窮から生活保護を受けたいとか、将来的に制度がどうなっているのかというような御相談でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今後、新年迎えて来年の３月、４月とまたいよいよ深刻になるというような、そんな予測も出されております。今後そういった相談等がふえてくるのかなと思いますが、この１つの生活支援としての定額給付金についてでありますが、試算で結構ですが、おおよそ和光市では総額どのくらいの給付金となると見込んでいますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　支出総額で、あくまでも試算ですけれども、11億円前後になるかなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、事務処理のコストもかかると思いますが、コストはどの程度見込まれているのか。総務省からの通達がないとなかなか難しいかと思いますが。あと、国で決定した後の自治体での取り組みの内容とおおよそのスケジュールがわかりましたらお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　事務経費につきましても、これも概算ということになりますけれども、選挙事務と非常に似ているということで参考になるかなと思っているんですけれども、和光市で2,500万円ほどかかるというふうに現在では試算をしております。
　それと、関係事務といたしましては、まず定額給付金の支給対象者のリスト作成というのが出てきます。それと、申請書の作成、そしてその発送という事務が出てきます。そしてまた、発送した申請書を今度は受け付ける事務、申請書の受け付け事務、受け付けたその申請書の本人確認、そしてそれをもとに振り込み金額の確定をいたしまして、給付事務ということで、口座の振り込みが中心になると思いますけれども、それと現金支給というような形で一連の流れは考えております。
　おおよそのスケジュール的なものにつきましては、まず国のほうの法律が通るかどうかという部分がありまして、通った段階で、市といたしましては、議会で予算の承認をしていただくというふうになります。議決をしていただくということになります。その後、先ほど言いました事務の中で、給付金のリスト作成、そして申請書の作成、発送でほぼ１カ月ぐらいかかるかなというふうに思っております。そして、その申請書を受け付け、本人を確認して、それで振り込みのための金額の確定する、いわゆる支給するまでがまた１カ月ぐらいということ。そしてまた、支給事務が終わるのはまた１カ月ぐらいかかるのかなというふうなことで、すべて終わるには３カ月でできれば、最短で３カ月というふうに予想はしております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　総務省の通達が早く来ないと、なかなか進まないということで ありますけれども、過日の埼玉新聞のアンケートによりますと、経済効果について市長は効果なしと答えられています。埼玉県下の70市町村にアンケートをとり、その中の効果ありが50％、判断できないが12％、効果なしが38％という結果のそういった記事の内容になっておりました。
　そういった中で、これは九州の佐賀県の知事でありますが、こういったことをおっしゃっております。今回の給付金は生活防衛のお金になるだけでなく、個人消費を活性化し、景気浮揚のきっかけとなる点で大変評価できます。ばらまきという批判もありますが、自治体の努力で経済効果が出せれば立派な財政政策となります。あらしのような経済状況の中で、暖かい日差しのように国民に希望をもたらす政策になると期待しておりますと述べられております。
　また、大阪の寝屋川市長、追加経済対策の一環である定額給付金は、経済情勢が厳しい中、幅広い生活支援策として国民の関心が高い施策です。本市では、支給方法や時期等について早くも問い合わせが数多く寄せられており、市民の期待が感じられます。緊急かつ円滑に実施されねばならない施策だからこそ、国には混乱なきよう生活者の目線に近い市町村の意見を十分しんしゃくし、早期に決定されることを望んでいます。この給付金は、物価高に苦しむ市民の家計を支援するとともに、個人消費を活性化し、ＧＤＰを押し上げるものと考えられます。本市としても万全の対応をしてまいりますと述べられております。
　そして、和光市の現状でありますが、地域を日ごろ歩いておりますと、市民の皆様から多くの方が楽しみにしているという、そういう声が私には寄せられております。中には我が家は幾らぐらいになると。何を買おうかと、結構家族間で話に花が咲いているようであります。ちなみに、小さいお子さんがいる我が会派の同僚議員も楽しみに待っているということであります。ばらまきとのマスコミこぞっての批判がなされていますが、この地域を歩いての市民の皆様の声が、これが庶民の本当の心情、感情ではないかと私は推察いたします。
　こういったいろいろな報道に対して、私は本当に危機感を持っております。過去に文学者の井上靖はこうマスコミに対して指摘をしております。「火がつけば、付和雷同しやすい。それがマスコミの欠点です。私も新聞記者をしていましたから、ジャーナリストの経験上、よくわかっています」と、こういった指摘をされた文学者の井上靖の言葉がございます。
　そうはいっても、先ほどお示しくださったように、コストがかかるという、こういった現状がございます。市としては無駄な経費を本当に出さない。それから、市民の皆様に、この定額給付金がどういう目的でなされたか。生活支援策の１つなんだということを十分に情報提供すること。そして、これが明るい家計の足しにもなるし、また地域の経済の活性化にもなるんだということを、こういった十分な情報提供がなされることを心から望みます。
　また、今、はやっている振り込め詐欺、この防止対策、またひとり暮らしの高齢者、そして外国人の皆様への説明等、大変な労力が予想されます。対応には先ほどお聞きしましたらば、幾つもの課がかかわっているとのことですけれども、私はこういった大きなことをやっていくときには、プロジェクトチームをつくるぐらいな、そういった準備態勢が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども答弁申し上げましたように、現状では情報収集ということで企画部の政策課のほうが対応を図っておりますが、いろいろな課がかかわってくるということでありますので、プロジェクトチームをつくるのか、ある程度各課の協力体制をしく方法を考えるか、まだ具体的な方法は考えておりませんけれども、全庁的に取り組むような形で対応、できるだけスピーディーに処理ができるような体制を組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　先ほどのスケジュールをお聞きしますと、国会で決定したと考えますと、年度末、３月、４月とか、そういった一番忙しい時期に対応になるのかなということが予測されるわけで、関係の所管の職員の皆様には本当に御苦労をおかけするかと思いますが、こうした景気浮揚策はスピードとタイミングがとても重要になってまいりますので、どうか景気回復の契機になりますよう、万全な準備態勢を心からお願いをいたします。
　次に、業務委託検証専門員の設置について伺います。
　現在の業務委託の仕様書の作成、設計、発注、検査の流れ、体制について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一般的に業務委託の流れについて、工事関係、いろいろ業務委託関係はございます。その中で、一般的なものであれなんですが、起工伺並びに通常の起案という形で設計が行われる場合につきましては、設計、発注というような形の中で起案が設計業者の選定という形で起きてまいります。そういう中で発注が行われ、その設計書に基づいて、今度新たに工事であれば起工伺というような形の中で起案が行われまして、負担行為が行われてくるという形の中で、そうしますと、それが今度財政のほうに回ってまいりまして、契約するものにつきましては、指名競争入札なり入札が行われるという形になってまいります。そうしますと、それに基づきまして、業者が決まります。決定しますので、その中で各所管課の監督員といいますか、担当、そういう職員がついて、いろいろな事業がとり行われるという形になります。検査の必要なものにつきましては、工事であれば130万円以上の工事につきましては、検査室の検査が必要になりますし、50万円以上の業務委託につきましては、それぞれの所管課長が検査を行って、決裁を行っているという形でございます。それが済めば、当然支出行為が行われ、業者のほうに費用が支払われるという形の一連の流れになっております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時３０分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　先ほどあらあらの業務委託の流れ、体制についてお示しをいただきましたが、先ほどの流れの中で、建築課の営繕担当の役割、仕事について順を追って、どの時点にかかわっているのかお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほど総務部長のほうから答弁申し上げた流れの中で、建設部でございますけれども、中に建築課というところがございまして、そこに営繕担当を配置しているわけでございます。基本的には市の教育委員会を初めとして、各主管課で発注した工事等についての内部で委託を受けまして、和光市の組織規則に規定されております市有建築物の営繕工事の調整、指導及び監督に関することについての業務を行っております。
　そのほかには主管課からの要望等があれば、設計中においても設計の調整・指導を行っておるところでございます。また、工事におきましては、和光市土木・建築工事監督要綱等に基づきまして、工事の監督員として配置をして、工事の監督をしているところでございます。
　また、工事の施工中等につきましては、施工会社、そういったところと指定された工事の監督員と工事監理について、そういった業者との打ち合わせ等もその営繕担当が実態的には行っているということで、完成から引き渡しまでの間、施工の監督をしているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　引き渡しまでいろいろな場面で、この営繕担当の職員の方がかかわって、設計調整やら監督やら工事の監理やらにかかわっているということですが、教育委 員会の業務委託の流れも同じで、教育委員会のそういった建築に関する修繕やら建築に対する、そういった流れもすべてこの建築課の営繕担当の方がやっているのか。教育委員会には専門職の方がたしか２名ぐらい配属されていると思いますが、そこの専門職の方と、この建築課の営繕担当職員の仕事の違いはどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　教育委員会に配属されている専門職と営繕担当との仕事の違いでございますけれども、まず、教育委員会に配置されております施設担当職員の業務は、各11校のそれぞれの実情に応じた工事の優先順位をつけて、まずそれを企画いたします。そして、事業化になった後に、当該工事の設計監理、施工、そういうものの発注等をまず行っております。その中で、大規模改修や増築工事といった施設の大型改修に伴う工事につきましては、請負業者決定後、事業に精通した建築課の営繕担当に工事監督を依頼しております。
　この工事を進めるに当たりましては、学校関係者の意見、要望等、そういったものを最大限工事に反映される現場での定例の打ち合わせ、そういった等に参加して、工事の進捗状況を確認しているというのが現状でございます。また、当該工事に係る国庫補助申請、そういった関係機関との協議や、そういう工事に関する事務的な業務と、そういうものを主に行っております。また、それに加えまして、市内11校の長期的・計画的建物の維持管理をしなければならないので、その維持管理上の特に緊急性ですとか、即時性のあるような修繕を主な業務として行っております。
　それで、特に修繕などについては、排水管等の水回りのように、あらかじめ予想することができないような工事が特に多くございます。そういったものの現状も把握して、原状復帰、ふぐあいの解消とか、そういったものの設計、監督について現在の施設担当職員がやっているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、建築課の営繕担当の職員数について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今現在２名でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　教育委員会で専門職の方が２名いて、今るる御説明がありましたが、大型のものは建築課の営繕担当職員のほうでやっていただいているということで、ここ数年学校関係の大きな工事がメジロ押しであります。こういった流れの中で、建築課の営繕担当はたった２人だということで、ほぼ全体の設計、また監督、工事監理までかかわっているということでありますが、こういった状況について、どのようにお考えなのか、建設部長と教育部長にお伺いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かにここ数年各年度とも委託を受けて、そういう監督業務を行っ ている、そういった中で50％以上が教育委員会からの関係の委託が大多数を占めております。その中で、建築課営繕担当の職員数は今現在２名となっているということでございますが、御質問のとおり、２名の職員で業務を行って、非常に厳しい面もございます。そういった中で、市の発注するすべての所管課の工事についてのチェック、監督を行うことは非常に厳しいのかなという実感を持ってございます。
　また、各主管課が発注した工事の設計や監督業務などについては、各主管課の職員と、それぞれ連携をとりながら、調整とか指導を行っているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　教育委員会の専門職の施設担当職員は２名でございます。先ほど申しましたとおり、11校の施設の維持管理ということで、平成19年度においても小学校で106件、中学校で34件、そういった修繕等をその担当職員が設計から監理、施工すべてやっておりますので、そういった業務を持ちながら、大きな事業については営繕担当のほうで現場監督をお願いしておりますので、そういった面も含めて総合的に連携をとりながら、現在業務のほうをやってございます。
　設計に関しましても、そういった詳細の設計協議などの際には、営繕担当のほうから随時適切なアドバイスを受けておりますので、そういったものも含めながら現在維持しているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それぞれの担当の部長から現状についての御認識を伺いましたけれども、平成20年度の部局等方針書がホームページに載っておりましたが、その中で、総合評価方式の導入に伴う検査業務の強化の課題ということで、評価項目の理解が評価者に浸透していない。評価者、つまり監督員の監理、技術、能力に不安がある。市全体としての工事発注体制が挙げられていました。この課題に対して対策はどのように考えられているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　この関係は、和光市で初めて工事成績評定を昨年度から導入をいたしまして、試行的に始めたわけです。その工事成績評定を執行するに当たりまして、検査室のほうでこういう課題が上がるのではないかということで、平成19年度に平成20年度の目標方針として作成した中の２つであります。それで、平成19年度に10本の工事成績評定を試行的に行いました。そして、評価する上での説明会等も検査室が中心になりまして、関係監督者に対する説明会をやりました。また、個別的にも評価者に対する指導のほうをやっておりますので、この２つの課題、評価項目の理解が評価者に浸透していない。また、評価者の監理、技術、能力に不安と、この２つにつきましては、徐々に改善されてきているというふうに今思っております。
　今後、和光市は昨年度から始めた評定ですので、本格的に導入して、いろいろ経験を積むことによりまして、徐々になれてくるというふうに思っております。
　それと、もう１つ、３つ目に、市全体としての工事発注体制についてという件でありますが、これは前々回ですか、問題になっておりました工事が年度末に集中するという問題であります。年度末に集中することによりまして、品質、また安全対策等の不備が生じまして、評価点にも影響が出てくるということで、検査室のほうでいろいろ課題として上げまして、これにつきましては各関係所管に対しまして、年度末に集中しないようにいろいろお願い、また説明等を行っております。
　それと、平成20年度から検査室のほうで、1,000万円以上の工事につきまして中間検査を始めました。そういう中で、品質の管理、また進捗状況の指導等が随時できてきているというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　こういった具体的に課題を検証していくということは、次年度に向けて完全なそういった評価ができる体制をつくっていく上で大事な点だというふうに私もこれを見て、こういうことをきちんと公表もしているということはすごいなと認識をしたんですね。先ほどの教育委員会と建設部の営繕担当の状況をお聞きしたのは、営繕担当は建築課では２名で、ほとんど大きい工事からすべてあらゆるところとかかわっている。教育委員会は専門職の方が２名いらっしゃる。学校関係をやって、かなりな部分でそこでやっているということなんですが、教育委員会で大型のものは今後もどうなるかわかりませんけれども、大きい工事があった場合に、やはり今後も建築課の営繕担当にそれはやっていただくというような体制を考えていらっしゃるのか。今後の教育委員会のこの体制に対して伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　１つは、教育施設、そういったものの大型工事につきましても、過去からそういういろいろと検討がございまして、教育財産については教育委員会ですべて設計、監理、施工まで、そういった話も確かにございます。ですから、そういったものを含めて検討していきたいなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　これは検証専門員を設置してほしいということに関しての前提で、今庁舎のそういった流れがどうなっているかというのでお聞きしております。では、今建設関係でありましたが、それ以外の業務委託はどのようにやっているのか。例えば情報関係とか業務委託の流れについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　建設関係、数から申し上げますと、大体年間730本近くの業務委託を市のほうとしては行っているわけでして、これは50万円未満も含んで、すべての業務委託という形で各所管が行っています。この業務委託につきましては、各所管で先ほども申しましたように、起案を起こし、それぞれの額によって専決権者は違いますが、行っております。その中で、50万円以上のこの業務委託につきましては、すべて指名競争入札と。入札に付さなけれ ばならない。大きなものについては一般競争入札1,000万円以上というような形でやっておりますが、ほとんどが指名競争入札という形の中で行ってまいります。そういう形で、それぞれの所管が起こしたものに対して決裁をとって発注するまでの間、行っているというのが実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　やはりその起案を各所管で起こして、そして指名競争入札や見積もりをとるかと思うんですが、業者から見積もりをとる場合に、市川市では、そういったものを防ぐためにこういうことを導入したということなんですが、その見積もり合わせは730本の中ではどの程度あるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　業務委託の関係につきましては、種々多くございまして、いろいろなケースが考えられるわけでございます。例えば多くの場合、50万円以上の業務委託関係につきましては、すべて指名競争入札といいますか、財政課の契約担当のほうで、それぞれ下部選定委員会にかかりますので、その中で業者を選定して発注しております。
　ただし、50万円未満の場合の業務委託につきましては、今現時点では２社以上の見積書を確実に徴取をして、発注をするという形になってございます。そういうところで、２社以上という形でございますから、いろいろな形で見積もりをとって価格の安いところに発注をしております。
　また、どういう形で発注するかというような部分につきましては、わからない場合については契約担当のほうに業者の選定とか、そういう部分の情報を、また契約担当のほうから発注しているという状況もございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　市川市は40万都市で、和光市とは比較にならない人口規模なんですけれども、業務監理課、情報管理課、設計監理課、それぞれ３つの課で民間人材による５名から７名の専門員による検証員を設置しています。情報管理課では情報システムというのはなかなか積算が難しいということで、ＲＦＩ、リクエスト・フォー・インフォメーション、ホームページに載っておりましたけれども、これを取り入れていますが、こういった手法についてはどうお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市川市は40万都市という形で、かなりのいろいろな専門家の方がお住まいなのかなということで、この情報を得て感じたところでございまして、システム情報調達専門員というのが３名いるそうでございまして、その中で情報システム開発マネジメントに関する経験が10年以上の人という方だそうです。民間企業の退職者、個人事業主で構成されておりまして、週２日間出勤しているそうでございます。
　そういう中で、このＲＦＩという形のものをちょっと調べさせていただいてお聞きしたんで すが、情報システムの新規事業に関して、システムに関する要件を示して、業者に技術情報とか費用とか導入スケジュール等の情報の提供を依頼していて、その中でいろいろな情報を得ていると。そうしますと、聞く中では、特定の業者に偏ることなく、多くの業者が参加することで費用対効果が出てくるというようなお話でございます。こういう方法もあるのかなということの認識をいたしましたので、40万都市の市川市との比較という形になってまいりますけれども、こういうシステムという部分から考えれば、今後研究する余地はあるのかなという判断はしたところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　行政改革は、もうかなり進んでおりますけれども、その基本である積算、またその設計図書、そういった仕様書のチェック、この基本的なところに市の職員の方も研修等をされておりますけれども、やはり異動があったり、さまざまで、専門家とは言えない部分があるかと思うんですね。こういったところに市川市みたいな規模ではありませんけれども、民間人材を登用していくという、人材がなかなか求めても応募がないという、募集しても応募がないというような現状かと思いますが、今後団塊の世代の方が続々と定年退職されるというような、こういった社会状況もありますので、ぜひ市川市のこういった手法を１つでも２つでも取り入れて、民間人材を配置してはいかがかと思います。改めて御見解を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市川市のこの専門員の報酬も聞いてみました。そうしましたら１日１万9,000円ということだそうです。かなりの市でございますので、そうなのかなという感じでお聞きしました。専門家ですので、そのぐらいの費用がかかるのかなと思いましたけれども、今の御提言をいただきまして、財政面、人材確保の面という部分が非常に今までのこの民間人材登用の登録を見ましても、非常に難しいというのは感じているところでございますが、非常に有効な手段ということもとらえまして、これから取り組んでいけるかどうか研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　前向きに研究をしていただきたいと思います。
　では大きな２点目、次世代育成支援、保育ママ制度について。
　前任者の答弁では、12月１日現在で待機児童が215人、特にゼロ歳児、１歳児、２歳児が多いということでありましたが、年齢別の待機児童についてお伺いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　12月１日現在で215名ですが、うちゼロ歳から２歳児は209人となっておりまして、ゼロ歳児99人、１歳児75人、２歳児35人、ちなみに３歳児４人、４歳児２人、５歳児ゼロです。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　待機児童のほとんどが３歳児未満という、こういった現状がよくわかりました。待機児童対策として今までハレルヤ保育園とかゆめの木保育園をつくってきたわけです。でも、３歳児までの待機児童がふえているという、そういった現状であります。この保育ママ制度を何度も提言をしてまいりましたが、この間ホームページを見ましたら、東京都下の多くの区がこの保育ママ制度を既に取り入れております。川崎市等も取り入れておりますが、今まで何回も提言した中で、こういった先進市を視察とか、またそういった調査等がされてきたのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先進都市の調査ということですけれども、現時点で埼玉県内では実施している自治体がないということから、江戸川区や川崎市などの先進自治体の資料収集にとどまっております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　法制化されたということで、今後先進市をしっかり調査していただいて、実現に向けて対応していただきたいと思います。
　この待機児童対策として家庭保育士の定員の見直し、施設に対する補助、保護者への保育料の軽減措置をしていく旨の答弁を９月議会でされておりますが、いよいよ保育ママ制度が改正児童福祉法に明確に位置づけされたわけでありますから、重ねてどうか前向きな実施へ向けての検討を強く要望をいたします。
　次に、病児保育について。
　特殊法人日本労働研究機構の育児や介護と仕事の両立に関する調査によれば、子供の病気等でたびたび休まざるを得ないという理由で離職したお母さん方は、育児を理由に離職した母親の38％を占めているということであります。先ほども松本議員からお話がありましたけれども、子供の急な発熱等での仕事との両立には大変御家族は苦慮するところであり、切実な声が和光市の中でも寄せられております。
　病児保育はほとんど病院内に設置されておりますけれども、今、女性の医師もふえ、また看護師さんの職場、こういったものを守っていくためにも院内保育の充実も必要不可欠なそういった時代になってきているかと思います。どうか実現に至るよう万全を期して進めていただきたいことを申し述べておきます。
　次に、学校生活支援員の配置状況と課題について伺います。
　中学校への配置がない理由、そして小学校から中学校への引き継ぎはどうされているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　中学校の生活支援員については、これはそもそも支援員の配置は学校長のほうから申請が上がってくるということで、その申請が上がった段階で実態調査等もしながら配置をしております。
　それから、課題を持つ子供についての中学校への就学に当たっては、学年末に中学校との協議をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ということは、引き継ぎはしているけれども、中学校からの要望はなくて、生活支援員の配置はないということかと思いますが、その中学校に行った途端に、そういった行動も見受けられなく、改善をしたということの理解でよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的には学校のほうから申請が上がってくれば、その状況等をつかみながら配置はしていきたいというふうに考えておりますので、実態的に小学校での課題を持った子が中学校へ行って、すぐに状況がよくなると、そんな判断は私どもはしておりませんので、課題があればそういう対応はしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　個人の自意識とかそういったものもかなり芽生えてくる高学年、中学生にとって、この配置が難しいという課題も中学校から要望がないということは、そういった部分も考えられるのかなというのが１つ。それと、中学校の先生がどれだけこういった発達障害とか、さまざまな障害のあるお子さんに対しての理解、研修がどの程度されて理解されているのかということが推察できるんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　中学校での理解ということについてですけれども、研修会等の実施はしているわけです。また、学校長のほうから巡回指導等で県の巡回相談等も受け入れながら実施している学校もございます。ただ、理解度の部分ではどちらかというと、小学校のほうが高いかなという認識は持っております。というのは、行動面で顕著にあらわれていますので、そういう面での把握は小学校のほうが高いかなという認識は持っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　私は、やはり保護者の方、そういったお子さんの保護者だけでなく、地域の保護者、学校の保護者の方がどれだけこういった発達障害に対しての理解が得られるかということも今後課題なのかなと思うんですね。やはり自意識が目覚めてきたお子さんに対する対応というのは、小さな低学年のお子さんに対してとは違ってくる部分がかなりあるかと思うんです。また、保護者の方々のとらえ方も違ってくるという、そういった発達障害に対するこうとらえ方、これを幅広く認識していくというような研修会なり講習会なり、ＰＴＡの総会でのそういった催し物なども今後取り入れていくべきではないかと提言をさせていただきます。
　通級教室が今15名行っていて、今後児童の増加で各学校の特別支援の児童もふえるし、また通級教室も増加が予測されるということでありましたけれども、今後第五小が多いというよう なお話もありました。各学校の位置からして、今後増設を考えた場合、地域的にはどのあたりを想定されているのか。通級される場合に、保護者が付き添いで授業を抜け出していかなければいけないという、そういう現実があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　この通級指導教室、基本的にはどの学校にも設置できるほうがいいと思うんですよね。実際に現在の15名の内訳で考えれば、第五小と第四小で７名通っているわけです。本町小まで７名の子が通っているということを考えたときに、できれば第四小ないし第五小あたりにもう１つ設置できればいいかなという考えを持っております。
　ただ、これはあくまでも県のほうの認定でございますので、和光市で申請をして、それに基づいて本務者が１人配置になるということですので、和光市の学校規模あたりで考えた場合に、この近隣ではさほどこの発達障害に関する通級指導教室の開設は進んでないわけですね。ですから、仮に和光市がもう１つ設置すれば、それはもうこの近隣では一番多い設置数にはなろうかと思います。しかしながら、一方では、ニーズはありますので、そういった開設を含めた検討はさせていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　和光市に通級教室ができたということ自体、保護者の方々が本当に喜んでいらっしゃっております。この今後の増設がスムーズにいくように期待をいたします。
　次に、放課後支援策について伺います。
　障害児支援策に日中一時支援事業というものがございます。家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図る目的でこの事業が設けられております。しかし、市内には障害児を預けられるところはありません。また、市外の事業所を利用することとした場合、移動支援の送迎は公共の乗り物と限定されており、車の送迎が認められていません。肢体不自由児の場合、公共の乗り物での移動はかなり難しい面があります。実際にはこの日中支援事業が使えないというのが現状であります。そこで、皆さん利用しているのが県の生活サポート事業、これを利用しています。利用可能時間数は150時間、とても足りないというのが現状であります。
　そこで提案をさせていただくんですが、市の要綱で定めている移動支援、これが車の移動も可能とできないものか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　障害者の移動支援につきましては、原則は公共交通機関を利用することとなっておりますが、てんかんなどの疾病あるいは身体的な状況により、公共交通機関の利用が困難であり、やむを得ない場合については福祉車両を利用することが可能となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それは今の現実のお話ですよね。それを市の要綱なので、市で要綱を変えて、送迎は車でも可能とできないかということでお聞きをいたしました。聞くところによると、ふじみ野市は、車両の移動も可能だという、そういった要綱になっているそうです。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ふじみ野市のケースなんですが、合併前は一部で認めていたというお話ですが、本年４月以降は一律に認めていないというような状況になっておりますことから、基本的にこの要綱上では現状のとおりとしておきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、変わらないということなんですけれども、ではそういった受け入れられる市内業者を育成していかなければいけないと思うんですね。移動支援も含め、そういったことを受け入れられる法人の育成についてはいかがでしょうか。また、そういった受け入れられる法人になるための登録の条件について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　当然ニーズに合った法人の育成というのは必要だということであります。現在、生活サポート事業登録団体数は９団体、移動支援事業登録事業者は11事業所、日中一時支援事業は１事業所ということで、現時点での登録がございます。
　それと、登録の条件につきましては、それぞれ障害者生活サポート実施要領によりますとか、移動支援の事業実施要綱によるサービス提供事業者の登録ですとか、日中一時につきましては実施主体は市ですので、市が認める社会福祉法人等に委託して実施することができるということになっております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、知的障害児、和光南養護学校の放課後の居場所としてたけのこがありますが、待機状況について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　たけのこのクラブの件につきましては、定員16名、現在の待機児童は24名です。和光市の入所児童は４名で、待機児童は５名となっております。平成21年度の予定ですが、和光市の入所児童は５名、待機児童４名、全待機児童は21名となる予定と聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、各小学校の学童保育クラブでは、５・６年生まで障害児を受け入れているということですが、状況を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　保育クラブの障害のある児童の状況でございますけれども、諏訪保育クラブ、これは４人です。新倉保育クラブ１名、白子保育クラブ２名、南保育クラブ１名、 本町保育クラブ２名、広沢保育クラブ２名、南地域センターの保育クラブ３名、下新倉保育クラブ１名で、合計16名でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　待機状況はおわかりになりますでしょうか。合計で結構です。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　今のところ待機児童の話は聞いてございません。だから、いないというふうにこちらは理解しております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　確認でありますけれども、自立支援の見直しが今国のほうでなされているわけですが、この身体障害児の放課後の居場所づくりについては、この自立支援の見直しの動向を見ての対応という先ほどの御答弁だったかと思いますが、この小学生は各学童クラブで受け入れられているということがわかりました。でも、その後、要するに中学生以上のお子さんですね、養護学校に行っているお子さんを中心とした、その中学校以上のお子さんの放課後の居場所がない。このような現状をどう受けとめられているのか。指針に盛り込まれなければ、この放課後の居場所づくりをしていかないのか。また、支援事業とならなくとも市の事業として、先ほどお示しがありましたが、生活サポート事業云々というお示しがありましたけれども、この事業を工夫をして、市の事業として居場所を確保していくというお考えがおありなのかお伺いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　制度の改正が目前に迫っているというような状況がございます。そこで、どう変わるのかというのを把握してから動きたいというのが考え方でありまして、現状の中で行っていって、それを後でスクラップするというのは大変な多分労苦が要ることになってくるのではないかということで、もう少し待てば、国としての方向性が出てくるということを伺っておりますので、待って対応を考えたいと。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　国の方針が出てからということは当然なことかと思いますが、市長にお伺いしたいと思います。保護者の声とか要望は市長のほうに届いていらっしゃるのか。そして、保護者の皆様は私が地域を歩いて聞く声はとても必死な声が届いております。改めて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今、保健福祉部長からお答えをしたように、国の方針を受けて検討をしていきたいというふうに思っております。この必要性その他については十分認識をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　わかりました。指針が出てからということでありますが、もう １回保健福祉部長にお伺いいたしますが、埼玉県の深谷市にポプラ学童クラブというのが県下で１つだけと聞いておりますが、肢体不自由児のお子さんを中心にした、そういった肢体不自由児学童クラブが設置されております。８割から９割が重度のお子さんだということで、生徒数が28名で、重度のお子さんが多く、毎日通うのは難しい。体力的な問題とか入院したりとか、さまざま肢体不自由児のお子さんは毎日通ってくることができない。だから、たけのこはできても、肢体不自由児のお子さんの学童は難しいというのが現実なわけなんですけれども、お子さん３人に対して１人でこういった学童クラブを運営しているということであります。
　前にお聞きしたんですが、和光養護に通っているお子さんの中で医療的なケアが必要な方がお２人ほどいらっしゃるということでありますが、ここのポプラ学童クラブでは医療的なケア、吸引とか、そういった必要なお子さんがいるけれども、お母さんがお迎えに来たときとか、そういうときに吸引をされたり、そしてまたお家に帰って長期休暇中は吸引をして、対応をして、またその居場所に帰ってくるというような、そういった対応をされて、今運営されているということなんですね。
　埼玉県下で唯一の肢体不自由児のお子さんを中心としたこの学童クラブが現存しているということであります。これは県の施策とかさまざま使って運営をされているようでありますけれども、こういったところの施策も、運営の仕方もぜひ参考にして、指針を待ってからということでありますが、指針が出てのその後の対応ですね。市長から現状よくわかっていますという御答弁をいただきました。これが施策として実現できるように、そういったこと、先進事例をしっかりと研究していただきまして、対応していただきたいことを望むものでありますが、いま一度保健福祉部長の決意のほどをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　制度がどういうふうになるかというのを注視していきたいということと、もちろんそういうことであれば、あらかじめいろいろな形での検討ないし施設の状態、見学等はしておきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、就労支援に移ります。
　先般、和光市においても障害者の方の募集をされておりました。これは障害者雇用率制度に伴う募集なのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在、身体障害者の方を対象とした職員募集を行っております。平成20年６月１日現在の実雇用率というのが、当初は1.57％でございます。法定雇用率が2.1％ということなものですから、達成していないということから、今実施しているものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　法定雇用率を達成していないからということで、かなりハード ルの高い障害者雇用の実態になっているかと思います。市が率先してトライアル雇用、先般もこういった内容の質疑がなされておりましたが、トライアル雇用とかジョブコーチ支援事業等を使った雇用や、非常勤雇用扱いで半日とか通勤ラッシュの時間帯を外しての雇用とかできないものか、そういった検討についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　国ではチャレンジ雇用制度として取り組みがなされているというところでございます。また、埼玉県等でもそういう部分があるのかなと思いますが、当市は今申し上げましたように、正職員の関係で法定雇用率を達成していないという部分がございまして、このことを基本としまして、やはり最優先に考えていかなければならないのかなと思っておりますので、障害者の就労支援、こういうものにまずこちらのほうから取り組んでいきたいと、このように考えております。その次に、今国が行っていますこういう制度というものを研究していきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　法定の雇用率をまず達成してからということでありますが、ステップアップ雇用というのもありますよね。さまざまな雇用の中で、正規のそういった雇用ができるという、そういった発想もあるかと思うんです。そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、地域自立支援協議会、６月に委嘱式を開催した後、就労支援部会での検討はなされていないということですが、なされていない理由と今後の開催状況を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　自立支援協議会は６月６日に発足しました。その中で、協議会のほかに計画策定部会、サービス調整部会、就労支援部会で構成されておりまして、協議会は６月６日に開きまして、次回は来年の２月の予定です。計画策定部会も７月22日、11月25日、来年の１月20日を予定しております。サービス調整部会につきましては、来年の１月15日を予定、その後３月に予定をしております。就労支援部会につきましては、現状の就労支援の課題等について、来年度必要に応じて開催していくということで、現時点では開く予定がないということになっております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ということは、ほかの部会は進めているけれども、就労支援部会は開催する必要がないということなんでしょうか。来年度ゆめあいのところにも就労支援センターができるということで、この就労支援部会をまず私は開催するべきではないかというふうに思うんですが、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　確かに来年度に就労支援センターは設置していくわけですけれども、もう既に実態としては活動しております。そこにおきます問題、課題等を抽出しまして、 できれば自立支援協議会にかけていきたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、その就労支援センターのあり方というか、運営というか、対応なんですが、実績も前任者の質問に実績が上がってきていますという、もう既にそういった対応をしているということなんですけれども、市内企業に対するさまざまな障害者雇用に関する制度の周知はどのようにされているのか。例えば先ほどから出ているトライアル雇用、ステップアップ雇用、ジョブコーチの支援事業、それから障害者を雇用した場合の納付金制度、こういったものが十分に市内業者に行き渡っているのか。そういったところの掘り起こし、従業員を受け入れる、雇用する、受け入れ側のそういった知識もすごく大事になってくるかと思います。両輪でやっていかなければ、就労というのはなかなか難しいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この就労支援センターでできることというのがございます。まず、障害者の就労を支援すること、就労相談、職業や業種の相談、職業安定所への同行、求人票の相談、面接の受け方指導、履歴書の書き方指導、就労準備、就労後の支援、あと企業からの相談、訓練、実習の受け入れ、障害者を雇用している事業所及び障害者の雇用を希望している事業所からの相談を受けるというのがセンターでできることでございます。
　できないこととして、あっせんと紹介ということで、職業のあっせんと紹介は厚生労働省の許認可制であって、障害者就労支援センターは紹介、あっせん業務はできないということになっておりまして、公共職業安定所での登録を別個に行ってもらうということになっておりまして、この企業への制度の周知につきましては、朝霞公共職業安定所におきましては、雇用対策協議会に加入している４市の企業へ職安ニュースを年４回発行し、郵送。和光市内では約20社だそうでございまして、職安ニュースの中に障害者雇用の制度等の説明を入れているそうでございます。具体的には、合同面接開催の通知を出して実施予定をしておりまして、平成20年６月１日付の雇用率が未達成の50人以上の会社に対し、案内を出していると。合同面接は川越、朝霞、所沢の職業安定所合同で行っていると。あとはハローワーク朝霞のホームページで一般的には紹介をしておりますということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　自立支援協議会、就労支援部会がどこかわかりませんが、たしか商工会の方もその中に委員として入っていたやに記憶しております。そういったところで何かこう商工会の方が集まるときに、そういった障害者雇用に対しての情報を提供するとか、そういう情報提供啓発というのは市でもできるかと思うんですね。そういう意味で、私はこの就労支援部会なのか何部会なのかわかりませんけれども、とにかくこの来年度できるこの就労支援センターというのは朗報であって、こういった社会情勢が厳しいと、なおさら家族の方は何とか就労にという思いでいっぱいであります。ぜひこの辺のところが、これはあっせん、紹介 できないというのは当然かと思いますけれども、でも、啓発はいろいろな形で工夫すればできるかと思いますので、ぜひ職場にも出向き、啓発と理解を得る作業がとても重要かと思いますので、地道な取り組みが求められますけれども、１人でも多くの方が就労に結びつくように運営をしていただきたいことを要望をいたします。
　次に、大きな３点目、緑地の保全の基金の創設について伺います。
　第５回目の策定委員会の議事録を見ますと、彩の国みどりの基金を和光市の緑地保全のために利用できないか。また、土地所有者の権利を尊重し、地権者が守ってきた緑地を地権者が売りたいとしたときに、買い取ることができる体制を整えるべき等々の意見が述べられておりました。
　市長にお伺いをいたします。県は、ことしから自動車税の一部をみどりの基金に入れています。県はみどりを保全するために積極的なスタンスを打ち出しておりますが、和光市の基本的なスタンスはどうなのか。これだけ熱心に市民の方々が和光の緑を保全しようと、日常的にも本当に斜面林とか、そういったいろいろなところで活動されております。市の前向きなスタンスをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　緑地保全につきましては、市民の皆さんの御協力をいただきながら、ふれあいの森を初めとして、積極的に保全をしている。これは和光市の姿勢でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　要するに基金というか、そういった部分での売りたいといったときに、買い取ることができる体制ということで、保全にはさまざまな、買い取るだけが保全ではない。やっぱり持っている方がこう維持していけるような支援策とか、また緑を守っていく地域の方々のかかわり方とか、さまざまあるかと思うんですが、いざいろいろな理由でその緑地を売るというふうになった場合とか、さまざま考えられると思うんですね。そのときに、これだけ社会情勢が厳しい中で、基金といっても難しい部分があるかと思うんですけれども、そういったときの緑の保全、和光市に来たときに、この緑があふれる和光がよくて来たという方がたくさんいらっしゃるわけですから、この保全をしていくということも、今いろいろなコストとか財政とかの審議がありましたが、整合性とか公平性ということが大事だという市長のお話がありました。この緑を保全していくということも本当に大事な１つの未来のお子さんに残していく。この今ある緑を残していくということも大事な今の私たちに課せられた課題かと思うんですね。その中でそういった意味での市の前向きなスタンスということでお伺いいたしました。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　過去にも市が直接緑を守ろうということで買った用地もございます。今もお話もありましたが、現在の財政の状況の中で、やはり先ほど部長からも答弁申し上げましたが、市のみならず、多くの市民の皆さんの協力をいただかないと、買い取りという、今御提 言の基金をつくり出すのも難しいでしょうし、やはり何といっても土地を買うということになると、相当な財政支出ということになりますので、その辺については市が単独で土地を買っていくというのは時代的に考えると、かなり難しいだろうと思います。そういう意味で、今基金についても御相談をいただいているところですので、その辺で市民の皆さんの御協力をいただきながらの、この検討の結果を待ちたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位20番、７番、堀文雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。
　昨日の４人目の開始時間が15時36分でありましたので、約10分おくれの開始となります。
　一般質問は、私は市政に関する最大の情報源だと考えております。自分１人ではなかなか調査し、また勉強することのできない事項を多くの議員の方が、それぞれの専門分野に立ってお伺いをすると。執行部の方もまた市民ニーズを把握する上で、本当にいい機会ではないかと考えております。
　御承知のように、市の役割は住民福祉の増進が基本であります。また、事務処理に当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることというふうに地方自治法にも書かれております。
　事務執行には人・物・金、これが必要であります。そしてまた、大切なのが時間であります。時間においても、多くの時間あるいは短い時間がありますけれども、それとともにタイミングも必要であります。
　それでは、通告にあります項目に従って質問をしてまいります。
　平成21年度予算編成について、歳入の見通しについてということで、サブプライムローンに端を発した金融危機は、実体経済にも波及し、景気の減速、雇用情勢の悪化など、毎日のように報道されているとおり、国民生活に大きな影響を及ぼしております。個人に係る減収については敏感に市民の方は肌で感じると思いますが、市の財政についてはそれほど関心があるとは私は思っておりません。
　さきの議員の質問にもありましたように、市の財政がこれからどうなっていくのか。現状はどうなのかということを市民に十分広報し、認識してもらうことが大切であろうと考えております。
　歳入の見通しにつきましては、私の前に既に５人の方が財政についていろいろ伺っておりますので、十分に承知をいたしましたし、今さら聞いても今年度国の予算が88兆円後半だと言われておりますけれども、具体的に示されていない現在においては、これ以上伺っても何も出てこないだろうということで、この件につきましては答弁は不要でありますので、飛ばしていただきたいと思います。
　次に、こういう状況下において、負担とサービスについての市の考え方についてお尋ねをい たします。
　家庭においては収入が減れば、支出を抑えるか、あるいは貯金を取り崩すか。またまた一時的に借り入れをするか。そういう方法で対応してまいると思います。しかし、それらの対応においても、収入が長期にわたって減少してくる場合においては支出を抑えなければなりません。当然のことながら預貯金の蓄えは底を突き、借金もできなくなり、家計は破綻してまいります。市においても同じで、収入減が続けば、歳出を削るか、使用料等の税金以外の収入をふやすか、あるいは市債を発行して対応することになると思います。そこで、景気低迷が続き、歳入の減少が続いた場合、現在のサービスを見直すのか、あるいは料金改定等で対応するのか、それとも両者を併用していくのか、その考えについてお尋ねをいたします。
　議員の質問の中でも、保健、福祉等に関する要望等も多く出されておりますし、そのためには財源がなければできません。市長が打ち出の小づちを持っているわけでもありませんし、これはやはり税収あるいは料金あるいは交付金、負担金・補助金等に依存するしかないわけであります。その点を考慮しながらお答えをいただきたいと思います。
　次に、公共施設もいろいろありますけれども、箱物行政についてお尋ねをいたします。
　最初に、地域センターの配置についてであります。
　現在の４個の地域センターにオープンが予定されている向山、城山の両地域センターを加え、さらにコミュニティセンターの地域センター化、これを行いますと、合計10個の地域センターとなります。その位置を地図上に落としてみますと、必ずしも均衡がとれているとは思いません。基準では2,000世帯に１カ所と説明をされておりますが、各地域センターのそれぞれの世帯数、これがどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、地域センターの中で、投票所になっているのはどことどこでしょうか。また、新設されるところも含めてお伺いをいたします。このことは私の地域で投票所が変わったために、高齢化が進み、遠くなったから、なかなか選挙にも行けないというような意見も聞かれます。また、白子地区は非常に投票率が悪いところでございますが、坂の上、坂の下というような関係もあり、新しい施設を配置する場合、そのような配慮がなされているのかどうかという観点からお伺いするものであります。
　次に、今後新設が必要な箱物はあるかということであります。
　総合福祉会館や学校の校舎、体育館、消防署と大物の箱物がここ数年で建設をされ、多大な財政支出を伴っております。このことを考えて、本当にこれから新設が必要なものはあるのかと。現在の財政事情を考えながら、この点についてお尋ねをいたします。
　次に、耐震化でありますけれども、学校施設、体育館は除きますけれども、これを除き、本当に今から耐震あるいは大規模修繕が必要な建物、これらはどの程度あるのだろうかと。そしてまた、耐震化がすべて終わるのはいつごろになるのか、その点についてお尋ねをいたします。
　建物においても長期に良好な状態を維持するためには、定期的な点検と修繕が必要となりますが、これらの計画はどのようになっているのか。そしてまた、これを統括して所管する部課 はどこであるのか、その点をお尋ねをいたします。
　次に、防災訓練についてであります。さきに実施した市の防災訓練は、関係機関はもとより多くの自治会等の参加を得て、整々と行われ、参加された方々の防災に関する意識は高まったと思います。しかし、参加者は市の人口から見れば、ごく一部にすぎず、参加されなかった多くの市民の方々への対応が今後の課題であろうというふうに私は思っております。防災についても何名かの方から質問がされましたけれども、災害弱者等も含めて、いろいろ検討すべき事項があろうと思います。
　そこで、今回の防災訓練の成果と教訓についてまずお尋ねをいたします。そしてまた、その中から防災計画に反映させる事項はあるのかについてもお尋ねをいたします。
　最後に、公園等の整備についてであります。
　いろいろな議員の方から、和光市には大きな緑や、またわき水があって、これを求めて人口もふえているんだという話もございます。白子地区では多くのわき水があります。しかし、その状況を見ると、そのわき水はそのまま排水路を通って、白子川へ直接放流をされています。水は人の生活と深いかかわりがあり、また文化をはぐくんだものでもあります。白子川の東埼橋からガード下の寺前橋まで、この間に河川管理道路としての遊歩道、これがございますけれども、その一部を利用して、水路、表に出たせせらぎのような水路はできないかお尋ねをいたします。
　次に、和光市は若いとはいっても高齢化が進んできております。つい先ごろ電動車いすに乗った方から、市内の公園に入ろうとしたら、なかなか入りづらいという話がありました。電動車いすに乗ったまま入れるような公園はどのように整備されているか、その点についてお尋ねをいたします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、まず１番目の平成21年度予算編成につきましてのうち、歳入減が続いた場合、サービス減で対応するのか、料金改定で対応するのか、それとも両者の併用をするのかということにつきまして、負担とサービスの考え方について答弁させていただきます。
　現時点では、地方財政計画及び国の来年度予算での概要が明らかになっていない状況でございまして、依存財源等の減収影響額が不明でございます。今後は全体の影響を見きわめながら、所要の調製を講じていかなければならないと、現在取り組んでおるところでございます。
　また、予想される減収に対する具体的な対応、歳出に対する対応という形になってまいりますが、財政の健全性を維持をしていかなければなりませんし、個々の施策、行政サービスが市民生活に及ぼす影響、また受益者負担の原則などを総合的に改めて検証し、施策ごとに最も妥 当な措置を講じていかなければならないと、このように考えております。全体的な流れの中で、歳入歳出については慎重に取り組んでいきたいと、このように考えております。
　次に、２の公共施設の整備等につきましての３番目、既存建物の耐震化及び修繕計画はどのようになっているかについてお答えをさせていただきます。
　和光市既存建築物耐震改修促進計画は、既存建築物の耐震診断、耐震改修を促進し、耐震性の向上を図ることを目的として、平成20年１月に策定をされております。平成20年10月１日現在の耐震改修促進計画対象建築物119棟の耐震化率は91％となっております。対策が必要な棟数につきましては、学校施設を除く６棟でございます。今後この６棟につきまして、平成27年度までには市有建築物の耐震化率を100％にすることを目標として、引き続き耐震改修を実施してまいるところでございます。
　また、公共施設の修繕計画につきましては、基本的には各施設で作成したものを総務課の担当で取りまとめることで進めておりますが、現在、総務課におきましては、保全計画対象施設を抽出しておりまして、概算の中長期修繕更新費用を算出するため、各施設の資料収集及び検討を行っているところでございます。来年度以降につきましては、各施設の修繕計画の一元管理に向けて専門家等との協議のもとに検討を進めていく考えでおります。
　次に、３番目の防災訓練について順次お答えをさせていただきます。
　まず、成果と教訓でございますが、本年10月19日に実施いたしました防災訓練は、「和光市地域防災計画」に基づいて、各機関相互及び市民の緊密な協力体制を確立するとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、４年に１回実施するもので、今回の訓練では特に、昨年オープンいたしました総合体育館の防災機能及び市保有の防災資機材を広く市民に周知することも大きな目的として実施したものでございます。
　当日は、市内65の自治会及び一般参加者、市職員並びに防災関係機関等を含めまして、約2,000人の参加者のもと、屋内外において各種訓練を実施したところでございます。
　訓練内容といたしましては、市内11カ所の一時避難場所からの避難誘導訓練、樹林公園芝生広場では、救助犬による救出救助訓練、消火器を使った初期消火訓練、土のう積み上げ訓練、衛星携帯電話による交信などの訓練を行いまして、また、総合体育館アリーナ内におきましては、救急救命、ＡＥＤによる救命処置、中高層住宅における隔て板の突破、避難所内の仕切り板組み立て体験など、１階駐車場においては仮設トイレの組み立て、給水訓練などを実施をいたしました。また、消防署や消防団による訓練も実施したところでございます。
　参加した市民からは、いろいろな体験ができたことに好評をいただきましたが、参加市民の人員から考えますと、まだまだ十分とは言えない状況であったと認識しております。
　このことから、今後は地域における「共助」の強化を主とした地域密着型の防災訓練を実施することによりまして、多くの市民が各種の訓練を体験ができ、防災意識の高揚と防災知識の習得ができるよう、訓練の実施方法等についても検討する必要があるものと考えております。
　なお、平成20年度における自主防災組織による各地域での防災訓練の実施状況につきまして は、８団体が実施しているところでございます。
　次に、防災計画への反映事項のお尋ねでございますが、現在、今回の防災訓練により得たもの、反省点等を精査しているところでございまして、マニュアルに基づく職員の役割及び行動に対する認識不足、消防署や消防団等関係機関、団体との連携のあり方、市の総人口に対する参加者数の割合、市民参加型訓練のあり方、要援護者の支援体制など、幾つかの意見や指摘事項が挙げられております。
　今後は、これらの事項及び反省点を検討課題としまして、マニュアル１つ１つを検証をしながら、次期和光市地域防災計画に反映してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　地域センターの配置についてお答えをいたします。
　現在、コミュニティセンターは、地域住民が相互に連帯感を醸成し、心豊かなコミュニティー形成を促進する多目的複合型中核施設として、それぞれ吹上、新倉、牛房、白子の４館が設置されています。
　地域センターは、コミュニティセンターと地区集会所の中間的な施設として地域住民のコミュニティー活動の拠点として活用が可能な複合型中型集会施設として、それぞれ白子宿、新倉北、本町、南の４館が設置されており、今年度整備する向山、城山両地域センターを含め、６館になります。各地域センターの世帯数といたしましては、平成18年４月現在の自治会加入世帯数で答弁させていただきますと、新倉北地域センターが1,850世帯、本町地域センターが3,403世帯、白子宿地域センターが1,462世帯、南地域センターが2,489世帯、向山地域センターが2,576世帯、城山地域センターが1,362世帯となっています。コミュニティセンターを地域住民がより使いやすく愛着の持てる施設として見直しを行い、地域センターに移行することにより、両施設を合わせると10館となります。
　人口急増による社会情勢や生活圏の変化、地域ニーズの変化等を踏まえるとともに、各館の利用形態にも格差が生じなくなってきており、設置想定区域の世帯数や地域状況などを含めて、今後、来年度の早い機会に和光市コミュニティ施設設置基本方針や地域センター設置９館構想を総合的に見直していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（濱田　啓）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　投票所として使用している地域センターについてお答えいたします。
　平成19年度執行の選挙における実績では、投票所は各選挙とも16投票所でありましたが、そのうち地域センター使用は新倉北地域センター及び南地域センターの２カ所でありました。
　投票所の区割り変更につきましては、２カ所から御要望いただいておりますので、来年２月開設予定の向山地域センターの利用も含めた投票所区割りの変更を検討中であります。変更の 際には、地域説明会等を開催してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、公共施設整備についてのうち、今後新設が必要な施設についてお答えをいたします。
　新設が必要な施設を含め、今後行っていく事業につきましては、総合振興計画実施計画に位置づけ、計画的に進めているところでございます。今年度策定しました平成21年度から平成23年度実施計画に位置づけられている新設の施設につきましては、市民斎場のほか、消防庁舎、こども総合施設などがございます。これらの施設につきましては、市民ニーズや当市の現状等を踏まえますと、必要性はあると認識をしております。
　また、実施計画に位置づけられておりませんが、将来的に新設の必要性を含め、施設整備について検討を進めていかなければならない施設といたしましては、駅北側地区への新設校のほか図書館、地域センター、清掃センターなどが挙げられますが、その際には、その時点でのニーズ把握だけではなく、後年度にわたる必要性や財政状況を踏まえ、検証してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の４、公園等の整備についてのうち、白子湧水の自然流下はできないかについてお答えをいたします。
　白子２丁目の熊野神社周辺からわき出る白子湧水は、道路排水等を流れ、白子川に注いでいます。このわき水の流れを地上流下させて、白子川遊歩道に導けないかとのことですが、白子川は河川整備工事を行ったことにより、護岸がかさ上げされ、その上にかかる橋に接続する道路は川に向かって高くなっているため、道路排水等は管渠で川のはけ口に接続しています。
　また、東埼橋と白子橋、白子橋と寺前橋の間に水路がありますが、やはり遊歩道のほうが高くなっていますので、わき水を地上流下とすると、かなり深いＵ字溝等を設置する構造としなければなりません。そのようなことから、構造上の問題点について研究してまいりたいと考えております。
　次に、市内各公園への電動車いすは入れるかについてお答えをいたします。
　和光市の地形上、高低差があり、その形状を生かした公園もあることから、一部の公園においては電動車いすが入ることは難しいと思われます。平たんな地形で公園の面積が大きく、スロープ等を設置することができる公園は電動車いすで公園を利用していただいているのが現状であり、市内に大小の公園が約50カ所ございます。そのうち現在電動車いすの入れる公園は30公園となってございます。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　では、１番のほうから再質問をしてまいります。
　負担とサービスの件ですが、財政状況がよい場合、あるいは財政が右肩上がりの場合、負担もふやすこと、それぞれサービスをふやすことも可能だと思うんですね。ところが、これが減収となってくると、先ほど市長のほうでも答弁がありましたように、一度決めたものを切るということは非常に難しいと思うんですよね。その点をよく配慮して、決定をしていっていただきたいと。だれしも受益は大きく、負担が少なければ喜びます。しかし、そういうことはあり得ないわけですね。どちらにしても受益と負担はイコールでないと、どこかで破綻をしてまいります。その点について今後よく検討をしていただきたいと思います。
　次は、地域センターの配置でありますけれども、これ、９館構想をもう１回再検討するというふうに言われておりますけれども、これと含めて、先ほど答弁がありました新設について斎場、消防署、それからこども総合施設ということが実施計画にのっている関係でありました。しかし、それ以降の図書館だとか、また新設校、これは要望があります。それについては財政需要をよく見きわめて全体を計画していかないと、非常に難しいと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回の議会の一般質問の大きな流れの中で、やっぱり非常に経済状況が悪くなったと。そういう中で、財政的にも確かに今後長い目で見ると厳しいという状況が出てきております。特に私どもが実施計画を立てる上で、歳入歳出のかなりの差が出てきています。そういう中で、必要性というものをもう１回十分精査すると。それと、やっぱりこういう金額というか、予算の大きい事業につきましては一過性のものではなくて、長期的に見て非常に効果が上がるものかどうかというような投資的な意味も検討しなければいけません。それらを特に財政的な面も含めて総合的に検討し、これからは十分見直す必要があるというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　幾ら市民の要望がありましても、やはり財政との兼ね合いがありますので、実際に契約をしていない箱物等を、これについてはやはりその時々の状況に応じて新設するかどうか、やはり再度考えていただきたいというふうに思います。
　次に、投票所の件でございますけれども、これは先ほど見直しをするということでありますけれども、そしてまたその投票所を変える場合、よく地域住民、これの意向も把握した上でやっていただきたいと思いますが、もう一度確認のためにその点をお願いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　投票所の区割り変更につきましては、先ほどのとおり、２カ所を予定しております。現在、まだ確定されたものはできておりませんけれども、その変更の際には地域の御意見等をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　次、建物の耐震化であります。
　私も119棟、市内に箱物があるという数の多さに驚いたんですけれども、91％は該当しないと。６棟だけであると。これが平成27年度までに完成をさせたいというお答えがありました。それとともに、建物についても、これは必ず修繕がかかりますし、これだけの棟数があると。しかも市役所、文化センターのように大きな建物から小さい建物まであるであろうと思うんですよね。それをやはり一括して管理しておかないと、それぞれの所管で管理した場合、これは落ちが出てくるということで、専門家も交えて今から検討していきたいというふうに言われておりますけれども、それは早期にやっていただきたいと。
　というのは、この財政事情が悪いという皆さんの認識の中で、今までの一般質問でありました土地区画整理事業だけでも実施計画にのっている分、３年間で40億円強ということも言われておりますし、道路整備実施計画、これも用地の買収あるいは工事となると相当な金が絡んで、なかなか難しいと思うんですよね。その点で、その修繕計画と、これはいつごろまでに作成を予定をされているのか、概略の時期を示していただければと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在、総務課において学校施設を除いて行っております。施設保全業務の支援としまして、各施設管理者において共通フォーマットとしての修繕履歴台帳システムを稼働させてまいりました。修繕履歴台帳につきましては、今後の修繕計画作成のほか、日々の保全業務等に有効に活用できるものと考えております。学校及び水道施設を除く83施設117棟のうち、小規模施設を除く57施設64棟を保全計画対象施設として抽出をして、施設台帳の整備とあわせて概算の修繕更新費用を算出するべく、各施設の完成図書、図面を借用しまして、今鋭意整備をして調査をしているんですが、現在では30施設がほぼ施設概要調査が完了しております。
　概算修繕費用、更新費用と、それから、建設当時の内訳書の金額をもとに、いろいろ算出しているわけでございますが、合わせて現在は15施設についてのみ内訳書等とも合わせて完了しているという段階でございます。これらのほか、書類については存在しない施設もあることから、財団法人建築保全センターというような原単価が載っている部分も活用しながら、総務課で次年度以降にもこの修繕計画書を順次データ整備をして、できる限り早いうちにこの部分を完了させなければならないということで、民間人材の活用も図りながら、鋭意各施設を持っている所管から集めております。そのために、各施設管理者向けには施設保全手引というのを作成しまして、その中で修繕項目、修繕周期の目安を表記していきたいというふうに考えております。できる限りここ数年のうちにはやらなければならないということで思っておりますが、いかんせん施設が多いものですから、多少かかると思います。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　なるべく早期にやっていただきたいと思います。
　それで、概算費用をお伺いしようかと思ったんですけれども、今やっている最中だということで、聞いても概算も出ないでしょうから、まだまだ議員生活もありますので、この次に言っ てまいりたいと思います。
　次に、防災関係でありますけれども、まず、発生した場合、よく言われるのは自分の身は自分で守るんだと。そしてそれが終われば、家族を守り、また地域で助け合うと。私は今の防災訓練で一番必要なのは、共助の部分ではないかと思うんですね。市でやる防災訓練は職員等も総動員して、関係機関も入って、計画的にできますけれども、実際にそのコミュニティー、その場所でやることが一番大事であり、それをどうしていくかということが今からの課題であろうというふうに私は考えているんです。それで、その点について考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、堀議員がおっしゃったとおりでございまして、実際的には我々も研修等に行きますと、自助、共助、公助という、この３本を先にとりあえず講師のほうから示されると。いろいろ震災のあったところの人を講師に招きますと、必ずそういう話が出てまいります。
　本当に共助というのは大切でございまして、その中で自主防災組織の補助金等も見直して、訓練と啓発というような形のものを一本化してきたと。また施設、資材の部分も補助金を出すというような形の中で、各自主防災組織を99自治会があるという形の中で、小さい自治会から大きな自治会までございますので、そこいら辺が近隣である程度の自主組織を一緒になってつくっていただいてやっていただくというものが必要だと思いますので、そういうところも含めて、自主防災組織の活性化という部分でいきたいと思います。今回も実際的には今それぞれ防災訓練が行われていまして、補助金等の申請も出てきております。そういうところも含めて、これからは広報等、またホームページ、そういうものを活用して、新しい自主防災組織をつくっていただいて、こちらからも積極的にいろいろな形の中で支援をしていくという部分を含めてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　先ほど伺ったところでは、訓練をやったのが８団体ということで、私の自治会でもやりたいんですけれども、私は67歳、もう間もなく68歳になるんですが、それでも若いほうなんですね。そういうところをどうしていくかというのも大きな課題になりますので、ぜひ検討をしていただきたい。
　それから、この前の防災訓練の中で、あそこでちょうど炊き出し、あそこにガスと水道は来ているんですね。実際にあそこで炊事ができるであろうと。ところが、あそこの排水を見たら、排水がどこにあるのかわからないんですね。それがどうなっているのかと。それから、市民の方が備蓄倉庫みたいだということで、職員の方に聞いていたけれども、さっぱりわからなかったということで、多分あそこの体育館の担当ではなく、あるいは市全般の訓練だったから、ここからほかに配置される予定の方がついていたんだろうと思いますけれども、その点の徹底についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、炊き出しに使う場合の専用シンクの使用なんですが、このオーバー部分の排水は地下に設置してあります仮設トイレ用の緊急汚水槽というのが96ｔございまして、そこに排水することになってございます。
　それから、職員に事前に防災訓練の計画書等々の案内図、これも配布しているわけでございますけれども、事前に訓練を実施するということの中で、全員に周知が行き届かなかったという部分がございます。今後はさらなる周知徹底に努めなければならないと反省しておりますので、そこいら辺も含めて、職員には周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　実際の訓練でそのような状況ですから、災害になった場合は、それぞれごった返すし、また気も動転していますので、なかなか難しいと。そのための訓練でありますので、よく訓練の際は徹底をしておいていただきたいと思います。
　最後に、公園等の整備でありますけれども、電動車いす、これで公園に遊びに行って転落したというのでは困るから、やはり安全第一で、危険なところは入れなくていいと思うんですね。和光市の公園でも非常に坂の多い、傾斜の多い、健常な人でもどうかなというようなところもありますので、その点を考慮しながら整備を進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、白子湧水の地上への流下はできないかということで、私も測量したわけではありませんけれども、確かに排水されているのは道路面から一、二ｍ下であります。しかし、それを可能にするにはある程度上流のほうから持ってこないとできないと。あそこの出口だけで考えたら、かなりの落差がありますけれども、白子川はかなり傾斜があります。その点も含めて、今後検討をしていただきたいと思います。本当にどうなのかと。私もはかったわけでなくて、できたらいいなという希望でお伺いしていますけれども。
　それと、もう１つは、せっかく白子川流域環境協議会がございます。和光市であれだけわいている水を、むしろ板橋区のほう、旧白子川のほうに、東京の協力も安いだろうと思いますので、それについても含めて、できる、できないは別です。検討してみる価値はあるのではないかというふうに考えております。できるものはできる、できないものはできないと。
　それから、多額の費用がかかるのであれば、財政が厳しいときに何考えているんだと、私も先ほどから質問しておりますので、それらも勘案しながら検討していっていただきたいと。これで質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第15日、12月18日、木曜日、休会。
　第16日、12月19日、金曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて散会します。
　御苦労さまでした。
午後４時３２分　散会