平成２１年　　３月　定例会

和光市告示第１６号
　　平成２１年和光市議会３月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第５項の規定により告示する。
　　平成２１年２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　野木　実
１　期日　　平成２１年２月２２日
２　場所　　和光市議事堂
　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員
応招議員　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
不応招議員　　０名
　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１日
平成２１年２月２２日
本日の議事日程
　　　開会
　　　開議
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議事日程の報告
第４　諸報告
　　（１）議長報告
　　（２）監査報告
第５　文教厚生常任委員会委員長報告（中間報告）
第６　議会運営委員会委員長報告（中間報告）
第７　請願・陳情の報告
　　（１）請願第１号　ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
　　（２）陳情第１号　国籍法改正によって生じる問題に関する陳情
　　（３）陳情第２号　年度別和光市新人一般事務職員の採用者数を検討していただくための陳情
　　（４）陳情第３号　時折、一案件で８００万円以上の財政支出を要する高額な市民意識調査費に関する陳情
　　（５）陳情第４号　交通安全立哨指導員等、小学生通学の安全確保のための予算・施策の拡充を求める陳情
　　（６）陳情第５号　各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情
第８　施政方針
第９　提出議案の報告、上程
　　（１）議案第１号　和光市公平委員会委員の選任について
　　（２）議案第２号　和光市公平委員会委員の選任について
　　（３）議案第３号　和光市公平委員会委員の選任について
　　（４）議案第４号　和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（５）議案第５号　和光市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めることについて
　　（６）議案第６号　市道路線の認定について
　　（７）議案第７号　平成２０年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）
　　（８）議案第８号　平成２０年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　　（９）議案第９号　平成２０年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　　（10）議案第１０号　平成２０年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第２号）
　　（11）議案第１１号　平成２０年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　　（12）議案第１２号　平成２０年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　（13）議案第１３号　平成２１年度埼玉県和光市一般会計予算
　　（14）議案第１４号　平成２１年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算
　　（15）議案第１５号　平成２１年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算
　　（16）議案第１６号　平成２１年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算
　　（17）議案第１７号　平成２１年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算
　　（18）議案第１８号　平成２１年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算
　　（19）議案第１９号　平成２１年度埼玉県和光市水道事業会計予算
　　（20）議案第２０号　工事請負契約の締結について（新倉児童館建設工事）
　　（21）議案第２１号　和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
第１０　施政方針に対する質問
第１１　次会の日程報告
　　　　散会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　山崎　悟　　　　　総務部次長　　　　　並木正文
　　市民環境部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　石田　清
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　加藤　昇　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　総務課長　　　　　　石川信夫　　　　　教育委員会　　　　　高野靖子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長
　　選挙管理委　　　　　浪間　昇　　　　　代表監査　　　　　　杉本　武
　　員会委員長　　　　　　　　　　　　　　委員
　　公平委員会　　　　　山崎宏征　　　　　農業委員会　　　　　田中重夫
　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　会長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開会と開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　ただいまから平成21年和光市議会３月定例会を開会します。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　これより直ちに会議を開きます。
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会議録署名議員の指名

○議長（山口慶子　議員）　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。
　12番　西川政晴議員
　13番　斉藤克己議員
　14番　阿部かをる議員
　以上、３名の方にお願いします。
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会期の決定

○議長（山口慶子　議員）　会期についてお諮りします。
　今期定例会の会期は、本日から３月17日までの24日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る３月17日までの24日間と決定しました。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議長報告

○議長（山口慶子　議員）　この際、諸般の報告をします。
　最初に、議長報告を行います。
　平成20年12月定例会において原案可決されました意見書案第14号から第16号の３件の意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣を初め、関係大臣へ送付いたしました。
　次に、各議長会等の会議の出席について報告いたします。
　去る１月14日、埼玉県・埼玉県市議会議長会・埼玉県町村議会議長会共催によります平成21年新年懇談会が知事公館で開催されました。
　また、２月６日、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が熊谷市で開催されました。
　次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。
　去る12月25日、平成20年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、朝霞地区一部事務組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定及び平成20年度朝霞地区一部事務組合一般会計補正予算（第１号）について、審議、可決されました。
　以上で議長報告を終わります。
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監査報告

○議長（山口慶子　議員）　次に、監査報告を行います。
　杉本代表監査委員、報告をお願いします。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　おはようございます。
　今回の御報告は、例月現金出納検査と定例監査の２件でございますが、詳細につきましては、あらかじめお手元に配付しております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。
　初めに、現金出納検査の結果について、平成20年10月から12月までの３カ月分を一括して御報告いたします。
　一般会計、特別会計、水道事業会計、基金並びに歳入歳出外現金に係る現金の現在高及び出納事務について書類検査の上、各月における収入・支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、現金の出納及び保管は適切に行われていたことを確認いたしました。
　次に、定例監査の結果について御報告いたします。
　監査委員条例第３条に基づき、平成20年度上半期における財務に関する事務の執行状況等について監査を実施いたしました結果、おおむね適正に行われていたものと認められました。
　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
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監査報告に対する質疑

○議長（山口慶子　議員）　監査報告が終わりましたので、発言通告書に従い、質疑を許します。
　発言順位１番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
◆９番（熊谷二郎　議員）　おはようございます。
　それでは、質疑を３点にわたって行います。
　１点目は、歳入の概要にかかわってですけれども、分担金及び負担金で滞納繰越分の収入未済額に対する滞納金の縮減を求められているわけですが、この滞納分というのは、どのような理由で滞納なのか、そういった点は把握されていらっしゃるのか、この点をお伺いします。
　２点目は、歳出の概要にかかわって、学校文書ファイリングシステムのキャビネット購入の件ですけれども、株式会社ラビックス、これは朝霞市にありますけれども、契約金額176万4,000円で契約が締結され、７月31日までに納入されたと記載されておりますけれども、12月議会で予定台数不足分を購入するための補正予算が組まれました。そして、承認されて、これから執行されるわけですけれども、財政の効率という面から考えますと、年度当初で適正に予定台数99台、これが購入できるような形で計上されるべきではないかなというふうに考えたわけですけれども、このキャビネット購入にかかわっての監査での市側の意見とか、あるいはそういった事情等はお聞きになっているのかどうか。
　それから、３点目は、むすびにかかわっての内容ですけれども、指定管理者制度について、「導入から数年が経過した時点で、運用上調整が必要と思われる点なども見受けられる。指定管理者の選定方法や協定内容を整理され、施設の性格に合わせた利用者本位の運営を望むものである」というふうに監査報告では記載されていますが、どのような点を整理し、また「施設の性格に合わせた」とは、どのようなことを想定して、この部分は述べられているのか、もし想定している点がありましたらお聞きいたします。
　また、最後のほうの記述になりますけれども、「不要な予算計上により執行されない事業や、大幅に事業が縮小される事業」というふうに記載されていますが、今回の上半期の監査において、該当するような件数はそれぞれどのようなものであったのかを伺います。そして、その要因、どうしてそうなってしまったのかをもしつかんでいましたらお聞きいたします。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　（登壇のまま）議員の御質問に一括してお答えいたします。
　１の歳入の概要について、どのような理由で滞納なのか把握されているかにつきましては、所管課より、主に家庭の経済的問題と説明を受けております。
　２の歳出の概要について、財政の効率という面から考えると、当初予算で適正に編成されるべきと考えるが所見はにつきましては、御意見のとおり、物品購入における単価積算は、当初の予算編成で適切に行うべきと考えております。
　次に、指定管理者制度について、どのような点を整理し、「施設の性格に合わせた」とはど のようなことを想定しているのかにつきましては、指定管理者制度の導入を行った施設が、一部、来年度で期間満了を迎え、更新の年に当たるため、施設運営が継続性を維持し安定して行われることを考慮しまして、例えば公募によらない選定の方法や、直営か指定管理かの見直しなどを想定したものでございます。
　不要な予算計上により執行されない事業や縮小される事業のそれぞれの件数とその要因の把握につきましてお答えいたします。
　執行されない事業の例としては、業務委託料があり、これは３年ごとに１回実施する設備の保守点検業務で、平成19年度予算計上され実施されましたが、平成20年度も誤って予算計上されたと説明を受けております。また、当初より事業規模が縮小となった事業の例としては、放課後子ども教室推進事業があり、指導員の確保と、一部で場所の確保ができなくなったことによるものと説明を受けております。
　なお、定例監査結果報告書の中での記述につきましては、監査の手法上、財務資料と説明聴取の中で抽出して監査を行っていること、指摘については、個々の事業ではなく、総論として改善を要望しているものであることを御理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ありがとうございます。それでは、１点だけ再質問いたしますけれども、先ほどの答弁の中で、歳入の点につきまして、分担金及び負担金、これらについては家庭的な問題というふうに答弁されましたけれども、これは経済的な理由でというふうにとらえ直してみたいと思うんですけれども、収入がないためにということであれば、それなりに負担軽減とか、あるいは緊急支援策みたいな、そういった対策を監査としても提言してよいのではないかというふうに考えるんですが、その点、他の部分においても、この分担金及び負担金だけでなくて、収納の部分において、臨宅徴収とか、あるいは電話による督促とか、そういったいろいろな方法があるけれども、制度上の点でもう一度見直しをしてみてはいかがかというような勧告的なことは提言されたのかどうか、その点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　（登壇のまま）経済的な問題ということですので、非常に配慮しなければならないというふうに考えております。家庭の経済的な問題とするならば、監査委員から、負担金の軽減とか改善策は指摘することはないのかの質問についてお答えします。
　保育料の金額の減免や免除については、保育料の徴収に関する規則において、減額、免除の規定があり、また保育料の徴収基準も各階層ごとに定まっていますところから、対策がとられているものと理解しております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　続いて、発言順位２番、４番、松本武洋議員、質疑を願います。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、前任者の質疑もあったところでございますので、重なら ない論点で質問させていただきます。
　キャビネットの購入に当たっては、当初の見積もりでは予定数の購入ができなくて、そして予算の補正を必要としたというふうなやりとりがありました。性能発注を採用せずに、メーカーを指定して、そして型番による発注を行ったことが、ますます単価が上がった一つの要因であると考えるんですね。この点、監査ではどのように認識をして、指摘をされたのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員に対する答弁を願います。
　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　（登壇のまま）市内小中学校用文書ファイリング用キャビネット購入に当たり、監査ではどのように認識し、指摘したのかについてお答えいたします。
　市内の小中学校の文書管理方式も、市の文書管理方式と同一であり、また市が文書ファイリング用キャビネットとして現在使っている実績があるところから、学校教育課では、市内小中学校用文書ファイリング用キャビネット購入に当たっては、市と同一品を購入したと定例監査時に説明を受けております。この関係では、予算編成時の単価積算が一番の問題点であると認識しておりますので、性能発注につきましては、特に指摘はしておりません。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　キャビネットに限ったことではないんですけれども、今後このような観点を取り入れられて、合理的な予算の執行、要するにお金を大切に使う工夫というのを、また新たな観点で行っていただきたいなと、これは市長部局への要請でもあるんですけれど。私たちが買い物する際には、このメーカーのこれというこだわりのある方はおられますけれども、一方で、同等であれば、柔軟に対応して、そしてお金を使うというのが普通の家庭の感覚なのかなというふうに思います。これは要望ですが、監査の当局でも、そのような観点から、より業務の改善について助言を行っていただければとお願いしまして、終わらせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて発言通告が終わりましたので、質疑を終結します。
　杉本代表監査委員、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告（中間報告）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　閉会中の文教厚生常任委員会に付託中の義務教育施設の整備と義務教育の充実について、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
　荻野比登美文教厚生常任委員会委員長、報告を願います。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、文教厚生常任委員会の報告を行います。
　平成21年２月３日午前９時より、委員全員の出席により、文教厚生常任委員会を開催いたしました。議題は、中学校の体育館についてでございます。
　委員会の概要を報告します。
　詳細については、委員会議事録を御参照ください。
　まず、教育部長より、中学校体育館の今後のあり方について、学社共用の体育館、学習指導要領の改訂に伴う整備、そしてその整備手法の３つの点について、次のとおり説明がありました。
　12月議会で調査費を含めた設計業務委託料が削除された後、大和中学校体育館を学社共用体育館とする必要性の検討を確認しました。その後、保護者及び利用者等へのアンケートを実施し、教育委員会で最終決定をして、市長へ報告をします。
　学習指導要領の改訂による中学校武道の必修化に伴い、格技場の整備が必要となったこと、運動量を十分確保できる体育の授業を可能にすることなどが体育館の整備で求められています。市内の３つの中学校の体育館は、立地条件、建物の状況等が異なっていますけれども、中学校体育館として必要な内容を充足することを基本とします。整備方法は、耐震診断の結果をもとにして、立地条件や建物状況等によって、それぞれの学校の独自性のあるものになると考えています。
　次に、当日配付された資料を確認し、資料の説明の後、質疑に入りました。
　まず、教育委員会が実施した学社共用がよいかどうかを問う保護者などへのアンケートについて。
　質問、このアンケートは、保護者と大和中学校体育館を使用している団体に対して行われていますが、学校にも関係ない人にアンケートをとることで、北側のニーズがわかると思うのですが、どうですか。また、学校としての意向は聞きましたか。意見を聞いて、吸い上げる作業は、12月議会に提案する前に行いましたか。
　答弁、学校という施設の中での校内開放、学社共用ということなので、保護者、利用団体の方にアンケートをとりました。補正予算以前には意見を聞いていません。修正された後、学校との協議もしていません。教職員の意見を聞くという形でアンケートを配付していただくようにお願いしました。
　改築の必要性について。
　質問、資料によると、構造耐力度はあるが、保存度が不足しているとなっているので、維持管理に問題があったのではないでしょうか。
　答弁、維持管理が十分ではないというのが現実です。診断の結果では、経年劣化の数値が非常に高い割合を示していますので、改築と判断させていただきました。
　質問、建てかえという案がありますが、補修や修繕、リニューアルという形での措置というのは、技術的には無理なのでしょうか。総合的に判断して、建てかえということになったのですか。
　答弁、建物の経年劣化など総合的に判断した中で、改築と判断しています。
　学社共用について。
　質問、今後の方向性は、いつ、どのような形で結論を出すのですか。
　答弁、大和中学校については、学社共用かどうかの問題を解決しなければならないということで、アンケートをもとに体育協会などにも意見を聞いて、事務局で学社共用か学校教育専用かを決断し、教育委員会で決定して市長に報告します。大和中学校は改築、第二中学校、第三中学校は、基本的には格技が必修化になることへの対応と２学級が同時に授業できる規模が必要だと考えています。立地条件も違いますので、それぞれの学校について、検討を進めていきます。それには基礎調査が必要で、学校教育として充実した体育館になるよう取り組んでいきます。
　質問、当初は総合体育館との絡みの中で、中学校の体育館の耐震改築で学社共用という考えがありました。総合体育館ができたので、大和中学校のみ学社共用として、ほかは学校教育で考えましょうという流れでした。学社共用かどうかをはっきりしない限り、12月議会の結果からすれば、先に進めません。教育委員会としては、アンケートをとって、軸足を学社共用から、じわりと学校教育のみに移したいなというような本音も見えます。教育委員会は、学校教育でいきたいと市長に報告するとしても、政策会議で学社共用という方向で決定しているので、教育委員会として、それを最終的にまとめることができるのでしょうか。まとめられなければ、平成21年度は大和中学校の体育館の建てかえの話だけで１年が終わり、先送りになってしまうので、教育委員会の考えを確認させてください。
　答弁、12月議会終了後、業務委託料の削除の議決があったということを重く受けとめ、大和中学校の学社共用の体育館が本当に必要かどうかを考えるため、一つは意見聴取としてアンケート調査をしました。社会体育の関係団体として体協などにも意見を聞き、最終的に事務局の中で判断して、それを教育委員会で決定していただき、教育委員会の大和中学校の体育館の方向性をはっきりしたいと事務局で考えています。教育委員会の中でも、今まで市民体育館がなく、それにかわるものを地域の中学校の３つの体育館の中で充足しようという考え方がありました。しかし、総合体育館ができたことにより、中学校の体育館でよいという話になってきましたが、大和中学校だけは、どうしても学社共用の考え方が残っていました。
　質問、平成20年７月の政策会議で大和中学校の体育館は学社共用と決定したということですが、教育委員会ではいつ決定したのか明らかにしてください。また、最初は耐震補強、安全のためというのが大前提だったことに加え、格技場が必要だとか、２面のコートが要るという話があり、最初は大和中学校、第二中学校が改築の方向で２面コート、第三中学校は耐震補強で改築の必要がないという話だったのが、ここへ来て、第三中学校でも２面のコートが必要で、改築という話をされています。このような方針の転換は、教育委員会の事務局の内部で検討されていることなのか、それともきちんと教育委員会の会議の中に提案されて、了承された教育委員会としての方針なのか、その辺が非常にあいまいです。政策会議の決定という以前に、こ れは教育施設ですので、教育委員会がきちんとした方針を出して、政策会議でそれを承認するという形をとるべきではないでしょうか。
　答弁、教育委員会の中での学社共用の体育館を決めたのはかなり以前の話です。平成19年に総合体育館ができてから、状況が変わったということで、論議が始まりました。それが昨年の７月の政策会議の中で、総合体育館もできた中で、３校の中学校の体育館、学社共用というのはどうだろうかという話を事務局サイドで政策会議に投げかけた結果、政策会議では、学校教育の施設の体育館という判断がありました。しかし、総合体育館から離れている北側のスポーツ振興ということで、大和中学校だけは学社共用ということで、最終的な政策決定がされました。それに基づいて、教育委員会としては、今後の計画の中で、それぞれ大和中学校の体育館の改築、第二中学校の体育館、第三中学校の体育館ということで、実施計画にのせました。第三中学校については、耐震診断の結果、ある程度補強したもので大丈夫だという話の中で、格技場はどうするのかというのが今後の課題です。第三中学校については、ほかの体育館のように二層になる体育館ではなくなってくると思います。しかし、その内容は今後検討します。実施計画にのせたのは、あくまで基本のものですので、具体的にはこれからの検討になります。
　質問、確かに政策会議に縛られることはありますが、教育長に対する事務委任規則からすると、大事な方針を決めるのに、政策会議に先に事務局のほうから提案をして、政策会議の結論が教育委員会に出されるというのは、事務委任規則違反ではないかと思います。先に教育委員会の意思を決めた上で、それが政策会議に諮られるというのが筋ではないのですか。教育委員会には議題として出ていません。教育委員会というものの独自性というか、専門性をきちんとするべきではないのですか。
　答弁、今後は教育委員会の決定機関の中で進めていきたいと考えております。
　質問、取り壊して建てかえるには、その間の授業ができなくなります。新たに場所を確保して、そこに建てるという形をとることは議論していますか。
　答弁、現在の場所に建てるという形になりますと、やはり学業に影響が出るというので、学校サイドからも指摘されているところです。建設地については今後検討します。
　以上で委員会を終了いたしました。
　報告は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
　委員長に対する質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　委員長、御苦労さまでした。
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議会運営委員会委員長報告（中間報告）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議会運営委員会に付託中のその他議会運営に関することについて、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
　松本武洋議会運営委員会委員長、報告を願います。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、議会運営委員会における議会改革に係る審議の中間報告を行います。
　平成19年４月の市議会議員選挙後、各会派・議員から、議会改革についての審議要望が寄せられたため、議会運営委員会において審議してまいりました。本日は、昨年６月定例会における野口保前委員長の中間報告の後に、平成20年６月24日から平成21年２月５日までに行われました審議について御報告をいたします。
　平成20年６月24日の委員会においては、まず各会派から提出された55項目の要望について、前回までの委員会における審議の結果を確認しました。その後、継続審議となったものの取り扱いについて審議が行われましたが、継続となった自由討議、ＰＤＣＡサイクルの取り入れ等の取り組みは、議会基本条例という大きなテーマの中で議論するのが適当であるため、この件に関して、今後論議を進めていきたいという意見があり、次回の委員会までに各会派に持ち帰って、先進事例に関する調査を行い、その結果をもとに議論することになりました。さらに、継続審議としたものを含めて、議会基本条例の制定に向け、審議を進めていくことを確認いたしました。
　平成20年８月４日の委員会においては、議会基本条例についての審議が行われ、まず委員長より、本委員会における審議においては、オブザーバーとして参加している一人会派を含めた全会一致により審議を行うことについて提案があり、各会派に持ち帰りの上、次回の議会運営委員会にて決することになりました。
　次に、事務局より参考事例として、北海道栗山町の議会基本条例に関する説明がありました。その後、委員長より、栗山町の事例を参考にするか、あるいは各会派で案を持ち寄っていただいて、具体的な基本条例の検討を行い、和光市の事情に沿ったものを半年をめどに作成していくかという提案がなされ、あくまで参考事例としてではありますが、栗山町の事例をもとに審議を進めることに決しました。
　その決定過程で、法改正により変化した代表者会議、あるいは全員協議会のあり方を今後審議すべきことや、国や上位法との関係、自治の問題、そして予算との関係を基本にして議論したほうがいい、議会への市民参加の重要性、議会基本条例の位置づけの必要性などが意見としてありました。
　また、現在の取り組みについて、議会のホームページで掲載すること、事務局の仕事の流れや業務の忙しさ等の現状を十分検討して進めるべきであるという提案があり、了承されました。
　平成20年８月26日の委員会においては、まず今後の審議の進め方について、前回の当面の審議においては一人会派を含めて全会一致を基本に審議を進めるということの確認をいたしまし た。
　次に、先進事例における章立てを参考に、条例に含むべき要素を決めていくという手法でよいかという審議を行い、そのように決しました。
　その中で具体的なケースをベースにして、１個１個検証するという手法、各会派で先進事例を参考に、和光市として、どこをつけ加えるべきかということをそれぞれが持ち寄り審議を行うという手法等の検討が行われましたが、具体的なケースをベースにして、１個１個検討するという手法によることが再度確認されました。
　具体的には、参考事例とした栗山町が、第１章、目的、第２章、議会・議員の活動原則、第３章、市民と議会の関係、第４章、市長と議会の関係、第５章、自由討議の拡大、第６章、政務調査費、第７章、議会・議会事務局の体制整備、第８章、議員の身分・待遇、政治倫理、第９章、最高規範性及び見直し手続という９章立てになっているため、これに沿って項目別に審議をすることとしました。
　項目別の審議の前提として、まず内容を何にすべきかの議論を進めるべきであるという意見がありました。また、前文をどのようにすべきかが話し合われましたが、全体の中身をある程度話し合った後、前文を置くかどうかも含めて議論し、必要ということであれば、前文を置けばよいという結論になりました。
　第１章の目的に関しては、議会の運営の基本的事項を定めるということと、あとは情報公開と市民参加のことを定める話というのは必ず入れたいという意見、最終的には、まちづくりの実現に寄与することなのではないかという意見がありました。最終的に、まちづくりの目標を置くということは、当然付加価値的なものとしてあってもいいけれども、どうしても必要なコンテンツではないということで、最終的な中身としては、議会運営及び議会活動に係る基本事項を定めるということを基本にした形で書くべきであろうという結論になりました。
　次に定義の項目についてであります。
　定義の項目は、栗山町議会においては定めず、伊賀市と飯田市では定められており、用語の説明は不可欠であるという意見がありましたが、定義をしておくべき事項が出てきたところで、その都度、定義を行えば足りるという意見が採用され、定義の項は置かないこととなりました。
　次に、第２章の議会・議員の活動原則について審議が行われました。
　まず、見直し規定について審議が行われ、「不断に見直しを行う」「継続的に見直しを行う」「必要に応じて見直しを行う」などの表現が提案されましたが、細部は後で詰めることとし、何らかの形で見直し規定を入れることと決しました。
　次に、議会の活動原則の項に含める内容について検討が行われ、公正性及び透明性等を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと、市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること、市民にとって、わかりやすい言葉を用いた説明に努めること、市民の傍聴の意欲を高める議会運営を行うことという４項目が検討され、「市民の多様な意見を把握し」と「市民にわかりやすい言葉と説明に努める」という２つは、盛り込まなくてもいいと いう意見もありましたが、よりわかりやすい言葉をというのは、市民参加を進める意味でとても大切なことであるし、全部を削っていってしまうと、本当に骨格だけになりスリムになってしまい過ぎるため、あえて書いておくべきであるという意見があり、今後もう一度精査をするものの、一たんは入れておくということに決しました。
　次に、会派の部分については、会議規則の改正という問題もあるので、後の検討課題とすべきであるという発言があり、了承されました。
　議会活動の原則に関しては、議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員相互間の自由な討議を充実させること、市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、市民の代表としてふさわしい活動をすること、議員は個別的な事案の解決だけでなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動することを書き込むことに決しました。
　９月26日には、骨子の第４章である市長と議会の関係から審議を行いました。まず、質問や質疑において、議員に対する理事者側の反問権や確認権を認めるべきかどうかが議論されましたが、具体的には書き込まずに、議員が質疑や質問をする際には論点を明確にするように努めるという内容を書き込んでいこうということで確認いたしました。
　次に、一問一答方式の内容については、現在、和光市では既に採用しているところであり、どのような表現とするかを議論しました。
　まず、第１項の一問一答方式の採用に関しては、一般質問においては一問一答方式で行うことができるという規定にするということに決しました。
　次に、文書質問の制度の是非について審議いたしました。今後の課題としては、非常に重要という意見があったものの、全員の合意は得られず、基本条例の中に組み込んでいくという形にはなりませんでした。
　また、第４章のタイトル「市長等と議会及び議員の関係」は、内容とは違っているのではないかという意見があり、今後、条文の中身を明確にしていく中で、タイトルも検討していこうという結論となりました。
　10月８日は、まず議会ホームページの議会運営委員会の部分について、議会運営委員会で議会改革の内容について検討しているという表現や予定の告知がなかったため、何らかの形で入れるか否かを審議し、委員長に一任されました。なお、現在は、議会改革に係る議会運営委員会の日程が決まり次第、議会のホームページに掲載されております。
　次に、市長等による政策等の形成過程の説明について審議し、市民参加については、市民参加の有無だけでなく、その内容も入れるべきであるという意見がありました。
　また、条例の主体はあくまで議会であるため、理事者側に「求める」という表現とすべきという意見があり、「議会は、市長等が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について、政策等の形成過程の資料を求めるものとする」とした上で、「政策等の発生源、検討した他の 政策案等の内容、他の自治体の類似する政策との比較検討、総合計画における根拠又は位置づけ、関係ある法令及び条例等、政策等の実施にかかわる財源措置、将来にわたる政策等のコスト計算、市民参加の実施の有無と内容」を書き込むことに決しました。
　次に、予算及び決算における政策説明資料の作成の項目に関して審議を行いました。
　まず、この項目も主体は議会であるので、「議会が求める」という表現にすべきという発言があり、本文はそのような表現をとることとなりました。
　また、列挙する項目については、「政策等の発生源、検討した他の政策案等の内容、他の自治体の類似する政策との比較検討、総合計画における根拠又は位置づけ、関係ある法令及び条例等、政策等の実施に係る財源措置、将来にわたる政策等のコスト計算、市民参加の実施の有無と内容」という８項目に決しました。
　次に、議決事件の拡大の件に関して審議を行いましたが、どの項目を入れるべきかは、次回までに持ち帰って検討するということに決しました。
　次に、第５章の自由討議の拡大に関する審議に入り、議員同士の自由討議を中心に運営しなければならないとうたうべきであるという意見がありましたが、自由討議、議員相互間の討議の拡大については、和光市議会がそれなりに討議を行っているという現状に配慮した十分な調査が必要との発言があり、これも持ち帰りにて調査の上、審議を進めることとなりました。
　次に、政務調査費の審議に入り、和光市の場合、条例で使途を定めてあるので、ここの部分については、政務調査費の交付に関する条例があるということを明記し、これに従って議員は活動するということでいかがかという発言があり、そのように決しました。
　10月20日には、前回検討課題とした項目である議決事項の拡大に関して、まず審議を行いました。
　理事者側との意見交換をどこかで行っておく必要がある。議決事項に盛り込むということは、当然否決もできるということになるため、否決あるいは可決、そういったことになじむのかということも含めて検討すべきである。今の制度の中でも、常任委員会の閉会中の審議事項として並べられているので、計画の策定中に常任委員会でも途中の進捗状況を執行部に説明してもらうことはできるため、そういうものを積み重ねながら、議決事項というのは、どれを入れていこうかというのをこちらで考えていくべきであるという意見があり、また浜松市がこの議決に関する専用の条例を制定していて、ここでは議会の議決に関する項目に関しては、基本計画の策定、変更、または開始に当たってと絞り込んでいて、それ以外に議会に報告ということで、市の基本的な施策に関する計画の策定、変更、あるいは市民等から意見を募集しようとするときに所轄の常任委員会に報告しなければいけない、また実施計画や市の基本的な施策に関する計画に関しては議会に報告しなければいけないという項目があり、２段階の仕組みになっているので、参考になるなどの意見がありましたが、もう一度会派に持ち帰らせてほしいという発言があり、次回の検討課題となりました。
　次に、自由討議の拡大に関して再度審議を行いました。
　まず、タイトルが実態にそぐわない、「合意形成に努める」という表現は、議会の機能からしていかがなものかという意見があり、「合意形成」という言葉は使わず、今の和光市議会の委員会等の討論のやりとりを、さらに本会議も含めて活発化させていくことで、討論の活発化、論議の活用をするということに決しました。
　次に、議会図書室に関して審議を行いましたが、和光市にも図書室管理規程があるので、この条項は不要という意見があり、そのように決しました。
　次に、議会事務局の体制整備について審議を行い、現状から他市で目標として明記しているような方向にしていくことは非常に難しい。今後、事務局の予算整備に際しても、ある程度の確保を行っていくべきであるとの発言がありました。さらに、議会は政策形成、立案機能を高めるため、議会事務局の調査、法務機能を積極的に強化するという表現にすべきであるという発言があり、そのように決しました。
　11月12日は、まず前回各会派に持ち帰りとした地方自治法第96条第２項の議決事項に関し、どういったものを新たに議決事項に加えるかという点を審議しました。とりあえず、これからまだ時間があるので、その間に各委員会でできることをやってみて、イメージをもう少しはっきりさせるべきではないか、基本計画に関しては議決事件に入れるべき、地方自治法で議決すると決まっているものは一時不再議との関連を検討すべきではないか等の意見が出ましたが、再度持ち帰って検討したい旨の発言があり、そのように決しました。
　次に、議員研修の充実、強化について審議を行いました。
　既に行っているので、あえて書き込むべきかどうかという発言がありましたが、たとえ行っていても、やはり条文として掲載しておくべきであるとの発言があり、そのように決しました。
　また、内容については、研修とともに、研究会を行ってはどうか、市民等との議員研修会を行ってはどうかという意見もありましたが、一致に至らず、現状を書き込むことに決しました。
　次に、議会広報の充実について審議を行いました。
　多くの市民が議会と市政に関心を持つよう広報に努める、インターネットやケーブルテレビの活用など具体的なところに触れてはどうか、「適時に」という言葉を入れてほしいなどの意見があり、審議の上、市政に係る重要な情報を議会独自の視点から市民に対して適時に周知する。情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努める。議会は、議会の活動を市民に周知するよう努めるなどの表現を入れることに決しました。
　続いて、第８章の議員定数関連の審議を行いました。
　参考人制度と公聴会制度を活用することを書き込むべきかどうか、定数の議論においては、行財政改革の視点だけではなく、「市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮する」という文面を入れるべきであるなどの意見がありました。市政の現状と課題についても、配慮あるいは考慮するということ、それと定数条例の改正案に関しては、直接請求を除いて、市長の提案もありますが、議員が出す場合には、改正理由の説明を付して議員が提案するという内 容を入れることに決しました。
　続いて、議員報酬に関して審議を行いました。
　議員報酬の改定に当たって、市民の客観的な意見を参考に決定するものとするという内容の項目を入れるべきであるという意見、特別職報酬等審議会の存在があるから、議員報酬という条項自体を入れる必要がないのではないかという意見がありましたが、「議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由の説明を付して、法第109条第７項又は法第112条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとする」という内容を書き込むことで決しました。
　11月25日は、政治倫理の関係から審議を行いました。議員は議員政治倫理条例を規範とし、遵守しなければならないという形で条例を上げて、その遵守を促すべきである、別に定める条例によりというパターンで示すべきなどの意見がありましたが、「議員の政治倫理は、和光市議会議員の政治倫理条例に定めるところによる」という内容を書き込むことで決しました。
　次に、第９章の条例の最高規範性に関する条文の審議を行いました。
　最高規範という表現では、合意が困難なので、議会のあり方に関する基本的事項を定めるということでいいのではないか、憲法を頂点とした体系からしてなじまないなどの意見があり、「議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする」という内容を書き込むことに決しました。
　次に、先般、会派に持ち帰った議決事件の拡大について審議を行いました。
　基本計画の策定については、議決事件に入れ、それ以外のものに関しても、議会の報告ということを明文化してはどうか、議会の議決事項については基本計画のみということで、ほかの計画等は議決事項としてはそぐわないという意見、高齢者関係、介護関係等の基本的な計画については議決事件に入れ、その他の計画類に関しても報告事項としたい、市民参加条例を踏みにじるものであってはならない、まずはこちらの実績を積むべきである等の意見がありましたが、議会が主体的に行政に求めていくという書き方で、報告を求めるという条文を盛り込むことで、この件に関しては決しました。
　次に、見直し手続について審議しました。
　必要があると認めるときに検討を加え、所要の措置を講ずるとしてはどうか、単なる見直し条項でいい、だれかが言い出した際に必ず検討するという中身にすべきなどの意見がありました。見直しに関しては、必要に応じて検討するという内容を入れることで決しました。
　平成21年１月13日は、３月定例会の日曜議会の開会時間について審議し、午後に代表質問がずれ込む可能性があるために、10時ではなく９時に開始することが決まりました。
　その後、栗山町における議会基本条例の改正内容の検証を行い、和光市でも市民による議会モニターや議会改革推進会議を設置すべきか否かを審議しましたが、これは条例を制定し、一定期間運用した後に行われた施策であり、和光市がいきなり取り入れるというのはそぐわない という結論に至りました。その後、これまでの審議をもとに、委員長が素案を作成、以後は、これをベースに条例の細部を作成するということに決しました。
　この１月13日までの審議内容をもとに、委員長、副委員長、事務局で議論のベースとなるたたき台を作成し、１月30日に委員向けに配付しました。
　１月30日は、まず今後の取り扱いについて審議を行いました。まず、市民への提示の仕方について、ほぼ原案ができ上がった時点でパブリックコメントをとって、それで市民参加が終わるのはまずい、市民と議会との意見交換会を行ってはどうか、パブリックコメントは当然やるとして、プラスアルファの何らかの報告会なり、議会としてこれをたたき台として、公聴会のような形が必要なのではないか等の意見がありましたが、結論には至っておりません。
　次に、前文を入れるべきかどうか、また入れる場合の中身について審議を行いました。
　前文は入れたほうがいいと思うが、理念にとどめて、目的にきちんとした目的を書くスタイルがいいのではないか、入れないのが基本である、長い文章は必要ないが、和光市としてこの条例を制定する議会としての意識等、その状況については前文なりで書く必要があるなどの意見がありました。
　また、今後の進め方について、今まで話し合ってきた内容を各委員がそれぞれ踏まえ、前文の文章を提示し、それを突き合わせながら、ふさわしい内容に練り上げていくという手法をとってはどうかという意見があり、そのように決しました。
　２月５日は、各委員が持ち寄った前文の案をもとに、前文の素案の内容を審議し、さらに議会基本条例のたたき台から素案を作成するための審議を行いました。審議の結果、作成した素案は、前文、第１章、目的、第２章、議会と議員の活動原則であります。
　以上で２月５日までの議会運営委員会、議会改革に係る中間報告を終わりますが、第４条以降の素案、市民参加のあり方等につきましては、３月議会後、審議してまいります。
　なお、詳細は議事録を御参照ください。
○議長（山口慶子　議員）　議会運営委員長の報告は終了しました。
　委員長に対する質疑省略に異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認め、質疑を省略します。
　委員長、御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

請願・陳情の報告

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　請願１件、陳情５件を受理していますので、報告します。
　事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　請願第１号　ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
　陳情第１号　国籍法改正によって生じる問題に関する陳情
　陳情第２号　年度別和光市新人一般事務職員の採用者数を検討していただくための陳情
　陳情第３号　時折、一案件で800万円以上の財政支出を要する高額な市民意識調査費に関する陳情
　陳情第４号　交通安全立哨指導員等、小学生通学の安全確保のための予算・施策の拡充を求める陳情
　陳情第５号　各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　以上の請願、陳情は、お手元に配付してあります付託表のとおり、会議規則第134条第１項及び第138条の規定により、所管の委員会に付託します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

施政方針

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　市長の施政方針を行います。
　市長、お願いします。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、平成21年和光市議会３月定例会の開会に当たり、新年度の市政運営にかかわる所信と施策の概要について述べさせていただきます。
　私は、市長２期目として、この４年の間に、市民福祉のさらなる向上のため、効率的な行財政運営を念頭に、数々の取り組みをスピードを持って実施し、一定の成果を得ることができたと思っております。これは和光市行政改革集中改革プランの３つの視点であります「新たな住民ニーズに対応するための行政システムの構築」「健全な財政運営の維持」「新たな時代に対応できる人材育成」というものが、職員全体の中に十分に浸透した結果であると考えられます。また、２期目としての約束でありますマニフェストも、市の総合振興計画の柱の中において、行政機構に組み込まれ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力を得て、おおむね達成することができたものと考えております。特にこれまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、和光市協働指針のもと、地域施設の管理運営や市民団体を初めＮＰＯ等の地域資源を結集したネットワークの構築など、住民本位の真の住民自治になってきたと確信をいたしております。
　さて、平成20年度を振り返ってみますと、新倉交番の開所や市内小中学校の施設整備、組合土地区画整理事業への支援等、「安心・安全なまち和光」を目指した事業を実施いたしました。また、各事務事業を効率的に行い、施策の推進を図るため、行政評価を軸とした施策推進プログラムを確立するとともに、職員評価制度のシステム化を推進する中で、これを担う職員の意 識改革、能力開発及び人材育成を図ることで、可能な限り「むだ」を省き、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいりました。
　平成21年度は、世界的な景気の減速による企業収益に深刻な状況があらわれており、これらの影響は、個人所得にも波及するものと推測されます。このような厳しい財政状況を配慮し、新規事業については必要最小限とし、市民ニーズを的確にとらえ、緊急性の高い既存施設の改修や土地区画整理事業などの都市基盤整備及び教育施設の整備を優先的に実施することといたしました。また、各部局において重点事業を定め、総合振興計画の施策の大綱に沿って位置づけをし、これら事業の進捗等について、市民の皆さんにわかりやすい形での公表に努めてまいります。
　これからの地方自治に求められることは、計画的な行政運営と財政運営の健全性について、常に注意を払い、財政支出と行政サービスの工夫をしていくことであります。自治制度の変革が予測される中、和光市が持続可能な基礎自治体となるよう、市民の皆さんの声を真摯に受けとめ、真に必要な事業を見きわめ、その執行に取り組んでまいる所存であります。
　それでは、平成21年度当初予算の概要について申し上げます。
　世界経済の動向が国政のみならず、地方財政にも影響を与えており、今後さらに雇用情勢や賃金水準が悪化すれば、安定した市税収入に支えられる当市の行財政運営にも支障を来すおそれがあり、都市基盤整備や公共施設の改修等、多くの財政需要が見込まれる財政見通しは一段と厳しさを増してまいります。
　このような状況を踏まえて、平成21年度は、施策推進プログラムにおける行政評価のマネジメント等を生かした包括予算制度、現行手法の効果的な活用と予算への反映を明確にし、さらなる市民協働の推進、説明責任と情報の公開の徹底により、市民と行政の双方が市政に対する認識を共有し、市民によりわかりやすい予算の確立を目指した編成を行いました。
　平成21年度の当初予算は、一般会計が204億800万円で、前年度と比較して7.7％のマイナスとなっております。国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険及び下水道事業の５つの特別会計は、合計で97億7,035万1,000円、前年度対比3.3％のマイナスとなっております。また、水道事業は18億4,480万6,000円、前年度対比10.6％のマイナスとなっております。なお、今後も自主財源の確保や計画的な行政運営のもとに、健全な財政運営を維持することに努めてまいります。
　次に、総合振興計画後期基本計画における分野別の施策の大綱に沿って、５つの重点目標の取り組みを含めた重点事業及び主要事業について申し上げます。
　初めに、全体を通しまして、平成21年度、特に重点的に行っていくものについて申し上げます。
　１つ目として、既存施設の老朽化に伴う施設整備を計画的に進めていくため、保全部位更新計画の策定を進め、中長期的な公共施設の保全に努めてまいります。
　２つ目として、土地区画整理事業でございますが、現在、当市では５つの土地区画整理事業 を推進しております。特に駅北口土地区画整理につきましては、平成20年12月に事業認可を取得したことから、平成21年度には土地区画整理審議会の設置、換地設計などを計画的に実施してまいります。また、和光北インター地域土地区画整理については、新産業系の土地利用を促進するため、平成21年度中期に事業認可の取得及び組合を設立し、基盤整備の早期実現を目指してまいります。また、白子三丁目土地区画整理についても、和光北インター地域同様に、事業認可の取得及び組合の設立を予定しており、安心安全で優良なまちづくりを進めてまいります。その他、施行中であります越後山土地区画整理及び中央第二谷中土地区画整理については、引き続き技術支援等により、事業を推進してまいります。
　３つ目として、教育施設整備でございますが、児童・生徒にとって安心安全な学習環境を確保するため、大和中学校校舎増築工事を平成20年度からの継続事業として行うとともに、第四小学校体育館耐震補強工事及び広沢小学校体育館耐震補強工事設計を行ってまいります。
　これらの重点事業のほか、第三次総合振興計画後期基本計画を推進するため、次の事業を実施してまいります。
　１つ目の柱であります「便利で心地よい和光の実現のために（都市基盤）」では、市街地整備としては、駅南口広場を公共交通機関の充実に伴う利用者の増加にも対応した広場となるよう、舗装等改修工事を行うとともに、シェルターを設置し、より便利な駅前広場として整備してまいります。
　道路整備としては、道路整備計画に基づき、市道98号線の整備を進め、道路拡幅等を行ってまいります。また、公共交通の整備としては、和光市駅構内連絡通路南口エスカレーター導入調査を実施してまいります。
　上下水道としては、下水道事業として事業認可区域内の雨水管の整備を引き続き進めるとともに、下水道事業の経営を健全化するため、公営企業法適用を視野に入れた資産調査及び下水道管のライフサイクルコストを最小に抑えるための下水道事業長寿命化計画の策定を平成20年度に引き続き取り組んでまいります。
　また、水道事業として、安全で安定的な水の供給を行うため、南浄水場配水ポンプ設置等更新事業を実施してまいります。このほか、水道事業における当市を取り巻く環境を総合的に分析し、施設水準の維持向上など、経営基盤の安定化に向けた計画的な取り組みを進めるための地域水道ビジョンを策定してまいります。
　２つ目の柱であります「元気で明るい和光の実現のために（教育・文化）」では、学校教育としては、これまで児童・生徒への支援として、本市独自に配置してきました専科補助教員を初めとする市費対応職員のさらなる効果的な活用を通して、基礎学力・体力の向上、読書環境の整備、教育相談体制の充実を図ってまいります。また、小・中学校校舎及び体育館の施設整備については、重点事業として述べたとおりでございます。
　給食施設整備については、大和中学校において、校舎増築工事を進めております校舎内に新設される給食室をドライ化にするとともに、食育により心身ともに健全な生徒を育成するため、 導入計画に基づき、学校給食強化磁器を導入してまいります。また、学校新設については、検討委員会を設置し、教育委員会からの諮問により検討してまいります。
　生涯学習としては、坂下公民館図書室の床・壁等の補修及び書架取りかえを行い、利用者へのサービス向上を図ってまいります。文化としては、市の指定文化財である白子囃子の演奏用締め太鼓を新調するため、補助金を交付し、文化財の保存に努めてまいります。交流としては、和光市国際化推進計画に基づき、姉妹都市提携10周年を迎えるロングビュー市との市民相互の友好関係がより深まりますよう、交流活動に対し支援してまいります。
　３つ目の柱であります「健やかで優しい和光の実現のために（保健・福祉・医療）」では、福祉分野の総合計画である地域福祉計画について、地域に密着した福祉サービスの充実を図るため、現在の福祉ニーズ等を把握し、当市の状況により対応した計画に改定してまいります。
　児童福祉としては、平成22年度から26年度までを計画年次とする次世代育成支援行動計画を策定し、子供の自立支援、子育て支援施策を総合的・計画的に進めていくための方向を示してまいります。
　高齢者福祉としては、平成21年度を初年度とする新たな長寿あんしんプランに基づき、各種高齢者福祉施策を推進してまいります。特に療養型病床群の再編課題等への対応として、市内３圏域の日常生活圏域における地域密着型サービス等の拠点を整備するため、適合型高齢者賃貸住宅などを提供する民間事業者に対する補助を行い、開設者を誘致してまいります。
　障害者福祉としては、障害者が自立して生活することができるよう、障害者の就労について支援するため、就労支援センターを設置します。
　保健・医療としては、生活習慣病予防を目的とし、昨年度より医療保険者が実施することとなりました特定健診・特定保健指導について、実施体制等のさらなる充実を図ってまいります。また、肥満や生活習慣病の原因となる食生活の改善を図るため、地域の特性を生かした食育推進計画を策定いたします。
　４つ目の柱であります「安全で美しい和光の実現のために（市民生活）」では、環境保全としては、緑地保全計画に基づき、各施策の推進を図ってまいります。また、景観条例及び景観計画の策定については、現在、景観計画等検討委員会において、和光市の景観をどのようにするのかなど検討を進めており、平成21年度には同計画を策定し、和光市のまちの発展と市民が愛着の持てるまちづくりを進めてまいります。
　衛生管理としては、焼却・粗大施設の安定的稼働及び施設の延命を図るため、修繕を計画的に実施してまいります。清掃センターの建てかえについては、広域化も含めて引き続き検討を進めてまいります。
　消防・防災としては、地域防災計画を被害想定に適合した内容とするため、被害想定調査を行い、その結果を踏まえ、改訂を行ってまいります。また、消防庁舎建設については、引き続き建てかえ工事を進め、火災や災害時等において、市民の安心安全を守るための拠点として、施設の充実を図ってまいります。
　防犯としては、市内で発生する犯罪件数を減少させ、安心安全なまちづくりを推進するため、青色回転灯パトロールカーによる巡回回数の増加及び夕刻時における巡回への対応を図ってまいります。
　地域社会としては、コミュニティ施設の充実として、市民斎場の整備について、意向調査を実施してまいります。また、地域センターについては、平成20年度に新たに設置いたしました向山地域センター及び城山地域センターの適正な管理運営を市民との協働によって行ってまいります。また、人口増などによる社会情勢や生活圏の変化、地域ニーズの変化等を踏まえ、和光市コミュニティ施設設置基本方針を総合的に見直してまいります。
　市民相談については、市民からの意見や提言等を一元管理し、全庁的にとらえて、市政運営に反映することにより、市民の目線に立った市政運営を進め、相談体制の充実を図ってまいります。
　５つ目の柱であります「創造的で力強い和光の実現のために（産業）」では、副都心線の開通に伴い、和光市のよさをＰＲするため、新たな和光市の情報発信として、市内の地域資源を見直し、商工業、農業、観光などを含めた情報を掲載する和光市情報ガイドマップを作成し、まちの活性化を図ってまいります。
　また、和光市の産業振興の方策、指針等を示す和光市産業振興計画を平成22年度に策定することを目指し、平成21年度はその準備期間として、和光市の現状を把握するために商工会等との連絡会議を開催し、情報の共有化を図りながら、基礎情報の収集及び把握に努めてまいります。
　「構想推進のために」では、市民参加、市民との協働等について、和光市協働指針のもと、公共サービスにおける行政と市民の役割を検証し、住民本位とする市民参加の推進を図ってまいります。また、市民への適切な情報提供として、市民が気軽に情報を得ることができるよう、広報わこう、ホームページ、行政資料コーナーなどの一層の充実に努めてまいります。
　財政運営については、よりわかりやすい財政状況の公表ができるよう、作成手法等を見直し、発生主義を活用した基準を設定するとともに、複式簿記の考え方の導入を図り、新たな財務諸表を作成し、新地方公会計制度に取り組んでまいります。
　そのほか、個人住民税システムにつきまして、平成20年度の税制改正に伴い、平成21年10月から開始される個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入を踏まえ、市と年金保険者との間の特別徴収に係る情報交換のための電子システムを構築してまいります。
　最後となりましたが、平成23年度から10年間の第四次総合振興計画につきましては、市がどのようなまちづくりを進めるかを明らかにし、計画的・効果的な市政運営を推進するための和光市の総合的な計画として、新たな発想を取り入れながら、市民にとってわかりやすく、実行性のある計画の策定に取り組んでまいります。
　以上、平成21年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。
　平成21年度当初予算の概要においても申し上げましたが、安定した市税収入に支えられる当市の財政運営も非常に厳しい状況となりますことから、平成21年度予算は、例年に比して抑制に努めた中で、必要最小限の事業とさせていただきました。ますます景気の先行きに不透明感がある中、地方自治の役割の一つとして重要なことは、さまざまな市民サービスの選択肢において、判断を誤らないことと、すぐに行動することが重要であり、すべてにおいての総合調整力が必要であると認識をいたしております。
　今後とも市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、平成21年度の施政方針とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（山口慶子　議員）　市長の施政方針は終了しました。
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出席理事者の報告

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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提出議案の報告、上程

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　提出議案の報告をします。
　事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　議案第１号　和光市公平委員会委員の選任について
　議案第２号　和光市公平委員会委員の選任について
　議案第３号　和光市公平委員会委員の選任について
　議案第４号　和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第５号　和光市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めることについて
　議案第６号　市道路線の認定について
　議案第７号　平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）
　議案第８号　平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　議案第９号　平成20年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　議案第10号　平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第２号）
　議案第11号　平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　議案第12号　平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　議案第13号　平成21年度埼玉県和光市一般会計予算
　議案第14号　平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算
　議案第15号　平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第16号　平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算
　議案第17号　平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算
　議案第18号　平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算
　議案第19号　平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算
　議案第20号　工事請負契約の締結について（新倉児童館建設工事）
　議案第21号　和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　以上、議案第１号から第21号までを一括して上程します。
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施政方針に対する質問

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は２回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内といたします。
　施政方針に対する質問を行います。
　施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。
　緑風会代表、堀文雄議員、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　サブプライムローンやリーマン・ブラザーズの問題で大きく揺れたアメリカでは、現在もその状況は変わらないものの、大統領がかわり、アメリカ国民は変革に期待と希望を持っているように思えます。日本においても、景気の急速な減退により、期間従業員や派遣労働者、さらには正規従業員の削減、また就職の内定の取り消しなど、雇用環境は急激に悪化し、春闘における労使交渉も厳しい状況が報じられるなど、家計へも大きな影響を与えております。一方、国会は、政策より政局といった状況で、国民不在、夢や希望は全く持てず、憤りさえ感じる私でございます。
　このような状況にあって、市民と直接に接し、国や県では手の届かない部分を補い、市民福祉の増進を図り、安心を与えるのが市の役目だと考えております。施政方針は、平成21年度において、市民のために何ができ、市民に何を期待し、また何をしようとしているのかを明らかにするものだと思っております。本日傍聴に来られた方々も同じ思いだと思っております。
　それでは、緑風会を代表して、施政方針に対し逐次質問してまいります。質問は、施政方針の項目に沿って行ってまいります。
　まず、前言についてであります。
　市政の主役は市民であります。各施策が市民の多くの方に満足していただければ、その施策、事業ですね、これは達成されたことになります。私は、市長２期目として、この４年の間に、市民福祉のさらなる向上のため、効率的な行財政運営を念頭に、数々の取り組みをスピードを 持って実施し、一定の成果を得ることができたと思っておりますというふうに述べられました。これは和光市行政改革集中改革プラン（以下、改革プランと申し上げます）が職員の中に十分に浸透した結果であると考えられますと述べておられました。
　そこで、現在の経済状況を踏まえ、改革プランの最終年度である平成21年度末を見据えて質問してまいります。
　改革プランの中で、新たな住民ニーズに対応するための行政システムの構築で、事務事業の見直しや民間委託等の推進、市の出資法人等の改革について、現在までの主要な成果と平成21年度に行う事業についてお伺いをいたします。
　次に、健全な財政運営の維持についてであります。
　弾力性ある財政構造の確立において、経常収支比率についての目標を毎年度80％以下としております。経常収支比率が低い地方公共団体の財政構造は弾力性があると考えられ、80％を著しく超えると財政構造が硬直化し、経常経費の抑制に努める必要があると言われております。和光市では、改革プランにおいて、人件費や補助金等の見直しがなされる一方、新倉ふるさと民家園、総合体育館、地域センター等の箱物建設によって、維持管理費はふえています。
　そこで、お尋ねするわけですが、平成18年度以降の経常収支比率の推移と平成21年度の見込みについてお伺いをいたします。
　次に、後年度の財政負担の適正化についてであります。
　改革プラン策定時において、投資的事業を考慮した財政推計では、形式収支は平成19年度以降、大きな赤字になると推計されており、後年度の財政負担の適正化において、平成21年度末における市債、企業債、債務負担行為の総残高の目標額が230億円以内とされています。
　そこで、市債、企業債、債務負担行為の平成20年度末の残高と平成21年度末における残高見込みについて、市債、企業債、債務負担行為ごとの総額についてお尋ねをいたします。
　次に、基金の適正な管理であります。
　基金の適正な管理では、目標指標として、毎年度末財政調整基金現在高13億円以上と、土地区画整理事業などの長期にわたる事業を除く事業費30億円以上の投資的事業は、その特定のための基金を設置し、計画的に積み立てを行うこととされております。
　そこで、お伺いするのですが、現下の厳しい経済情勢から、昨年比マイナス7.7％の予算において、財政調整基金13億円以上の積み立ては可能なのか。また各基金の現在高と平成21年度の積み立て目標についてお尋ねをいたします。
　次に、新たな時代に対応できる人材育成であります。
　市の使命は、住民福祉の向上であり、その根幹を担うのが市役所、すなわち市の職員です。職員の能力によって、住民サービスが向上し、また低下することも考えられます。限られた職員、限られた予算で、市民サービスを向上させるためには、人材育成は欠かせません。施政方針でも、職員の意識改革、能力開発及び人材育成を図ることで、可能な限り無駄を省き、効率的・効果的な行政運営に努めてきたと述べられています。
　そこで、お尋ねをいたします。改革プランでも、組織が必要とする人材を計画的に育成できる仕組みを構築するとされております。平成18年度以降において構築された仕組みと、平成21年度における人材育成をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、新規事業についてであります。
　厳しい財政状況を配慮し、新規事業については必要最小限とし、市民ニーズを的確にとらえ、緊急性の高い既存施設の改修や土地区画整理事業などの都市基盤整備及び教育施設の整備を優先的に実施することといたしましたと述べられております。確かに１月26日の全員協議会の平成21年度予算説明の際に配付された基本項目別概要の新規事業を見ますと、各種工事とそれに伴う設計業務等の委託料や設備等の維持補修がほとんどで、ソフト面では、第二次和光市地域福祉計画策定業務、食育推進計画策定業務、和光市情報ガイドマップ作成の委託料くらいしか目にとまりません。
　このような状況の時期こそ、市民の目線に立って、経費の余りかからない施策の推進が必要だと私は考えますが、いかがか、お尋ねをいたします。
　当初予算の概要についてであります。
　この中で、なお、今後も自主財源の確保や計画的な行政運営のもとに、健全な財政運営を維持することに努めてまいりますと述べられました。健全財政運営のうち、歳出については、知恵を出し、創意工夫によって十分に可能であります。また、そうしなければ、市民の理解は得られません。しかし、自主財源の確保については、今、各自治体等で行われております命名権や広告料等、新たな手だてを考えるか、手数料の値上げ、あるいは収納率の向上といった方法が考えられますが、今の経済状況を考えた場合、非常に困難だと思われます。
　そこで、お尋ねするわけですが、自主財源の確保について、市長はどのように考えておられるのか、その方策等をお尋ねします。
　次に、便利で心地よい和光の実現のためにであります。
　上下水道について。
　施政方針では、下水道の公営企業法適用を視野に入れたコスト低減を、上水道では、改革プランにおいて、水道料金における給水原価と供給単価の逆ざやの改善を基本に、加入金、負担金も含めて、適正な料金体系を構築するとされております。
　そこで、お尋ねするわけでありますが、平成20年度末の家庭用20mm管税込み１カ月の県内下水道使用料では、和光市はかなり安い位置にあります。改革プランにおける水道料金の逆ざや解消とあわせ、私はこの施政方針と改革プランはそれぞれの料金改定の布石ではないかと考えるものですが、いかがか、お尋ねをいたします。
　次に、元気で明るい和光の実現のためにであります。
　教育・文化について。
　学校新設については、検討委員会を設置し、教育委員会からの諮問により検討してまいりますと述べられました。私は、学校は、特に小学校でありますけれども、自治会、町内会ととも に、コミュニティーの中核であり、学校教育に伴う技術的な事項は、教育委員会からの諮問によって検討すべきだと考えております。しかし、学校の位置あるいは規模、これは都市計画の一環として、市長部局において決めて、技術的事項を逆に諮問するのが私は筋ではないかというふうに考えております。市長の見解をお尋ねいたします。
　次は、健やかで優しい和光の実現のためにについてであります。
　保健・福祉・医療について。
　高齢者福祉施策について、市内３地域の日常生活圏域に適合型高齢者賃貸住宅などを提供する民間事業者に対する補助を行い、開設者を誘致すると述べられております。
　そこで、お尋ねいたしますが、３圏域それぞれに誘致する住宅の規模及び予定する補助額についてどのように考えておられるのか伺うものであります。
　平成20年度から実施の特定健診については、以前と健診内容、申し込み方法等が変わり、戸惑ったという意見が多々ございました。平成21年度における実施体制のさらなる充実について、具体的にお聞かせをお願いいたします。
　次に、安全で美しいまち和光の実現のために。
　焼却・粗大施設についてであります。
　衛生管理としては、焼却・粗大施設の安定的稼働及び施設の延命を図るための修繕を計画的に実施してまいりますと述べられましたが、平成19年３月28日に粗大ごみ処理施設で火災事故が発生し、粗大ごみ処理施設の不燃選別ライン、プレス機を除き、稼働停止状態となり、平成19年８月３日の全員協議会において、ごみ処理広域化計画、交付金の動向、施設の老朽化等を考慮し、当分の間、民間業者に処分委託を継続しながら、粗大ごみ処理施設の今後について検討を進めていくとの説明でありました。先ほど述べられました焼却・粗大施設の安定的稼働及び施設の延命を図るための修繕を計画的に実施してまいりますでは、いささか理解がしづらいところがございます。
　そこで、お尋ねいたしますが、粗大ごみ処理施設の現状と今後の対応についてお尋ねするものであります。
　次に、創造的で力強い和光の実現のために。
　産業振興についてであります。
　昨年８月25日に和光市商工会から、和光市産業振興策の早期実現に関する陳情書が市議会に提出され、継続審議となったわけでありますが、10月23日には取り下げ願が出されています。このことは行政と商工会との連絡調整が不十分であったと私は思っております。今回、和光市産業振興計画の策定に動き出したことは大きな前進だと思います。
　和光市産業振興計画は、和光市情報ガイドマップ同様に、商工業、農業、観光などを含めた計画となるのかお尋ねをいたします。
　次に、構想推進のためにであります。
　市民参加、市民との協働の基本は、情報の共有にあると思っております。市民への情報は、 わかりやすい言葉、わかりやすい表現で、市民の知りたい情報を適時に発信することが大切だと考えます。構想推進のためにで述べられた事項の中で、市民が最も関心があるのは、個人住民税の特別徴収制度であろうと思っております。昨年の後期高齢者医療保険料のときは、十分な周知がなされないまま特別徴収が行われ、混乱、不平不満があったと記憶しております。そのようなことにならないためにも、早期の広報が必要だと思います。
　個人住民税の特別徴収についての広報はどのようになされるのかお尋ねをして、１回目の質問とさせていただきます。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３５分　休憩
午前１０時５５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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施政方針に対する質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　緑風会代表、堀文雄議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、緑風会代表、堀議員の質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、第１点目の行政改革の主要な成果については、毎年度取り組み結果を公表しておりますが、平成19年度において、既に掲げた取り組みの50％以上が実施済み、実施中となっており、一定の成果を上げているものと考えております。その中でも特に民間委託では、積極的に指定管理者制度を導入し、出資法人改革では、学校給食協会への完全委託を進めているところでございます。平成21年度につきましては、総仕上げとして、各取り組みをさらに推進するとともに、公共施設の活性化、有効利用などについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、経常収支比率の推移でありますが、平成18年度は67.8％、平成19年度は73.4％となっており、平成20年度以降につきましては、現時点での決算ベースでの予測は困難でございますので、予算ベースで見ますと、平成20年度予算では79.2％、平成21年度予算では81.1％となっております。しかしながら、収入率や執行率の兼ね合いがございますので、決算ベースでは、３％から５％程度は下ぶれがあるものと見込んでおります。
　次に、市債、企業債、債務負担行為の現在高の状況でございますが、平成20年度末の現在高については、まず一般会計債は162億5,679万3,000円、下水道事業の企業債では59億9,939万3,000円、平成21年度末の見込みでは一般会計債は163億4,732万円、公営企業債では57億4,672万9,000円となっており、債務負担行為については、平成20年度末現在高は６億2,973万1,000円、平成21年度末では４億1,403万4,000円となる見込みとなっております。
　次に、財政調整基金の平成21年度予算編成後の残高は７億419万3,000円となる見込みでありますが、現在では、この残高に特別な目安はありませんが、標準財政規模の５％から10％程度が適当とされていましたので、おおよそこの数値を目途としておりますが、他の特定目的基金や、その時々の財政需要や歳入状況によって変化するものであり、柔軟に対応する必要がありますので、今後の状況を見きわめた上で、年度間の財源調整のために必要と思われる妥当な額を確保したいと考えております。
　次に、平成18年度以降において構築された仕組みは、職員個人の能力を明確にして、能力開発をし、また職務に対する目標管理をすることで、職務レベルを向上させ、ひいては組織力を高める和光市職員評価制度であります。平成21年度もこの制度をさらに充実させ活用を図り、必要な人材育成をしていく所存でございます。
　次に、厳しい財政状況の中では、経費のかからない効果的な事業を進めていくことの必要性は認識しているところでございます。御質問にもありますように、ソフト事業は、施策の方針を戦略的に定めるものや、積極的な情報発信により、大きな効果が期待できるものが多いと考えておりますので、市民の目線に立った検討を行っていく予定であります。今後につきましても、市民の皆さんの意見を伺いながら、効率的で効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自主財源の確保につきましては、これまでにも休日開庁による納税相談の拡充など、種々所要の施策を講じ、市税徴収率の向上を図っているほか、使用料につきましても、受益と負担の原則に立ち返った見直しを図るなど、適正性にも配慮しながら、自主財源の確保に努力しているところでございます。いずれにしても、たゆまぬこういう地道な努力こそが、財源確保のための近道と考えております。
　また、市のホームページへのバナー広告の掲載など、新たな手法も取り入れ、収入の確保に努めておりますが、この厳しい景気後退によって、今後、所要の財源の確保について、一段と厳しい状況が予想されますので、市税等の収入確保に一層の努力をし、新たな財源についても、さまざまな可能性について研究をしてまいりたいと考えております。
　下水道使用料の見直しについては、今年度より公営企業法適用を視野に入れた調査検討業務として、下水道事業中期経営計画策定業務及び公営企業基本計画作成業務の中で検討してきました。今後の下水道事業の維持管理に要する費用や、埼玉県流域下水道事業の公営企業化適用に伴う維持管理負担金の動向などが不確定な状況であり、今後これらを見きわめながら、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、水道事業については、集中改革プランにお示ししたとおり、給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざやの状況にあり、水道事業の経営環境としては好ましい状態になく、解消すべき課題と認識をいたしておりますが、繰越利益剰余金などの内部留保資金を保有していることから、現状では現在の料金体系を維持できるものと考えております。今後の料金改定等につきましては、県水の値上げや原材料費の動向等々を見きわめ、加入金などの収入も含めて総 合的に判断すべきだと考えております。
　次に、学校の新設に関しまして、御指摘のとおり、学校の位置や規模など大変重要な問題であることは認識をいたしております。このことから、新設に際しましては、事業の採択や予算査定など総合的にかかわってまいりますが、基本的には、教育に関する事務を執行する独立した機関である教育委員会で議論を尽くしていただくことが重要であると考えております。私といたしましては、全体のまちの発展等を考慮しながら、適正配置は必要だと考えております。
　次に、誘致する高齢者賃貸住宅の規模及び予定する補助額についてお答えをいたします。
　長寿あんしんグランドデザインに基づく３圏域の日常生活圏域のうち、平成21年度においては、中央エリア及び北エリアに地域密着型の定員29人以下の適合型高齢者賃貸住宅、または有料老人ホームの誘致を予定いたしており、その補助金といたしましては、１室につき55万円の交付を予定いたしております。また、この補助金に加えて、国の整備交付金を申請する予定となっております。
　平成21年度の特定健診・特定保健指導の実施体制についてお答えをいたします。
　特定健診については、検査項目をふやして実施します。具体的には、制度上、前年の結果に基づき、医師が必要と認めたものに限り実施する詳細な項目を全員に実施してまいります。集団健診の申し込み受け付けは、平日午前９時30分から午後８時、土曜日は午前９時30分から午後５時まで実施します。さらに、集団健診の実施回数を22回から30回にふやし、受け付け時間も午前８時から10時半だったものを午前８時から12時までに延長し実施をいたします。平成20年度受診者が多かったコミセンや地域センターで実施した地域健診の回数も８回から９回にふやし、可能な限り、がん検診を組み合わせて充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、特定保健指導については、平成20年度行った未受診者に対する電話による勧奨に加え、平成21年度は戸別訪問による受診勧奨や保健指導を実施してまいりたいと考えております。
　粗大ごみ施設の現状と今後の対応につきましては、平成19年８月３日の全員協議会においてお答えしたとおり、破砕処理できない廃棄物の一部を民間業者に処分委託をいたしており、今後についても民間業者への処分委託を継続していき、広域化の協議状況により、検討してまいりたいと考えております。
　次に、和光市産業振興計画については、和光市を取り巻く経済動向、地域資源や産業が抱える課題などを踏まえ、御指摘のとおり、和光市の今後の産業の方向性を示すものとして、商業、工業、観光、農業などの各分野に施策を策定してまいりたいと考えております。
　個人住民税の公的年金からの特別徴収制度につきましては、公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から導入され、平成21年10月からの老齢等基礎年金等の支給分から特別徴収の方法で実施されるものでございます。このため、市といたしましては、市民の皆様にこのたびの制度内容について広く御理解が得られるよう、広報紙、ホームページ、チラシなどを利用し、広報活動を展開してまいります。また、現在行われている確定申告の会場においても、申告者の皆さんに特別徴収制度のチラシの配布及び説明を行っております。今 後の広報活動につきましては、４月号、６月号、10月号の広報わこうに掲載及び平成21年度市・県民税納税通知書発送時にチラシを同封し、納税義務者の皆さんに理解が得られるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　再質問、緑風会代表、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　丁寧な答弁で、ほぼこのような答弁が返ってくるだろうと予想した範囲でありました。その中で特に経常経費については、やはり年を追うごとにパーセンテージが上がってきているということで、やはり財政事情が厳しいのかなと。それと、財政調整基金、これが非常に少ないと。標準財政規模、約157億5,000万円でありますけれども、そのうちの５から10％、その範囲には入っておりますけれども、平成21年度はいいにしても、平成22年度以降は非常に厳しくなるということが考えられます。その面も含めて、やはり事業の選択、実施に当たっては、よく考慮していただきたいと。
　私の後にも、あと３人の質問者が控えておりますので、13ページの施政方針の中で、私が余り質問を繰り返しますと、ほかの人の質問がなくなりますので、私の質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口慶子　議員）　次に、日本共産党代表、吉田けさみ議員、お願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　平成21年度施政方針に対して、日本共産党を代表して、質問を行います。
　初めに、深刻な金融、財政危機のもとで、雇用不安の拡大が、さらに個人消費、内需を冷え込ませ、景気の悪化を加速しています。この悪循環を押しとどめることが最大の景気対策であり、政治に求められています。構造改革によって拡大された貧困と格差、あげくに派遣切りや期間工切りという無法な仕打ちです。大企業のもうけをふやせば、暮らしがよくなるといった新自由主義の政策は、急速に色あせました。グローバル資本を国境を越えて自由に動き回らせた新自由主義こそ、金融危機の主たる原因です。
　代表的な新自由主義者で、構造改革と規制緩和路線の急先鋒と自認する一橋大学名誉教授の中谷巌さんは、小渕内閣の経済戦略会議の議長代理として、提言をまとめた中心人物です。市場任せの規制緩和路線など、大企業のもうけ本位で、弱肉強食の経済政策を進めた新自由主義の誤りを認め、「資本主義はなぜ自壊したのか」としたタイトルで、ざんげの書を書いています。小泉流構造改革をめぐり、居直る竹中平蔵元経済財政担当大臣とは対照的です。
　内需を犠牲に、輸出に依存する、ゆがんだ経済構造のもとで、問われるべき新自由主義の誤った政策を進めてきたのは政府と大企業です。今日、トヨタやキヤノンなどが先を争って派遣切り、期間工切りを推し進めるのは、身勝手で無責任のきわみです。このことで、経済同友会の終身幹事の品川正治さんも、非正規労働者や正社員を大量解雇しながら、株主に配当金の大盤振る舞いをする大企業のあり方に対して、不況を乗り切るために人間を犠牲にすることは許されないことや、アメリカ型の金融資本主義の誤りを指摘しています。
　また、官から民へと進めた小さな政府づくりは、公務員減らしとあわせて、公的責任の縮小と社会保障の切り捨て、増税などによって、貧困と格差を拡大しました。去る２月11日の朝日新聞の記事には、「自民党の政策海外輸入もの」と題して、与謝野経済財政担当大臣の弁として、この10年ぐらいの自民党の政策は、外国から輸入したものを無理やりに移植したものではないか。自民党について、どちらかというと社民主義の政党じゃないかと思っていたし、強者が栄え、弱者が滅びると、記事の前日10日に小泉構造改革を振り返って、反省の弁を口にした、このような記事にもなっています。
　このように学者、経済界、政府与党の中枢にいた政治家たちですら、これまでの新自由主義政策の誤りを認めているのが現状です。政府は、大企業だけが大もうけをする政治と経済の仕組みを根本から転換すべきです。
　平成21年度の和光市一般会計予算は204億円余りが組まれています。100年に一度、戦後初めてと言われる金融経済危機の中で、不要不急の事業を見直すことや、貧困と格差という不平等をなくすために、障害者、高齢者、子育てなどの福祉を育て、税の平等を前進させ、安心して暮らせる市政への方向転換こそ求められていると思いますが、どのような手だてや対策を講じていくのか、お聞きいたします。
　次に、日本経団連は、昨年の11月に「究極の構造改革を目指して」として、道州制の導入に向けて、第２次提言をまとめました。これは文字どおり、日本経団連が究極の構造改革とたたえ、破綻した小泉構造改革路線を地方分権の名で大々的に強行するものにほかなりません。道州制の導入は、単に都道府県の再編ではなく、経団連が提起しているのは、官の役割をゼロベースで見直して、小さな政府を民間主導による経済社会を目指し、規制改革の推進や官業の民間開放などを徹底するということです。
　道州制は、国の仕事を外交、軍事、司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立・自助の名で、住民負担に切りかえ、自治体を財界、大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというものです。地域住民に密着した福祉、医療、教育、環境、地場産業などのサービスを切り捨て、地方公務員を削減する構造改革を示しています。金融危機、不況の影響が地方経済を襲っているもとで、道州制の導入は、住民の暮らしや地方経済をますます衰退させていくことになります。
　地方自治体の役割は、住民の福祉と暮らしを守ることです。住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民に身近で、住民が直接参加して、意思決定できる制度でこそ、地方自治は成り立ちます。新自由主義が世界的に破綻し、小泉構造改革路線への批判も多数になりつつあるもとで、道州制導入にストップをかけ、地方自治の本来の役割を果たすべきときです。
　施政方針の中で述べられている自治制度の変革が予測される中で持続可能な基礎自治体になるとしていますが、この変革内容と基礎自治体のありようについて、明らかにしてください。
　次に、国民健康保険は、法の第１条に明記されていますように、人々の生活の安定を目的につくられた制度です。国民の相互扶助を目的とし、国が責任を持って運営し、法律で加入を義 務づけ、所得に応じて保険料を負担し、必要に応じて給付を受けるという制度であって、私的に加入する保険とは異なる実態と原理を持っていることを強調しておきたいと思います。ですから、国保の制度を維持する上で公費を十分に投入することは、決定的に重要な意味を持っています。
　ところが、今日、国民健康保険税の滞納者は増加し、加入世帯の２割を超えています。しかも、所得200万円以下の納税世帯全体の８割に滞納が集中しています。このことからも、支払い能力を超えた税負担になっていると言えます。税の公平性が強調されますけれども、構造改革のもとでの雇用の不安定化と税負担の増加、医療や介護を初めとする社会保障費の負担増と給付の削減などから、貧困と格差の拡大が言われていますように、税の公平性とバランスが崩れていることは間違いありません。国民健康保険税の滞納者の多くが支払い能力を超えている世帯であり、この問題はさらに深刻さを増すのではないでしょうか。多くの市民がこれ以上の税負担に耐えられないと悲鳴を上げています。
　一般会計からの繰り入れをふやせば、税の引き下げは可能です。施政方針で国保については具体的に述べられていませんけれども、市民の皆さんの声にこたえて、税の引き下げを求めたいと思います。お聞きいたします。
　次に、2008年度に新たに医療構造改革として導入された後期高齢者医療制度は、医療費の抑制を最大の目的としています。若いころは元気でも、高齢になれば、いろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を、医療費がかさむからと別立ての保険にすることは、何の道理もありません。75歳以上という年齢を区切って受けられる医療内容に差別をして、すべての後期高齢者が支払わされている保険料を２年ごとに確実に引き上げる制度です。保険料は年金からの天引きで、いや応なしという制度ですが、低年金や、あるいは無年金であることによって、年金天引きとならない市民が滞納すれば、保険証を取り上げてしまう無慈悲な制度です。
　スタートして、１年近くがたとうとしていますが、普通徴収の滞納者は数十人になっています。原則として、滞納が１年続くと保険証が取り上げられ、無保険となります。埼玉県広域連合の連合長が市民の負担増を認め、資格証明書の発行は慎重を期していくと答弁していますが、保険証の取り上げは命に直結する問題です。
　こうした制度を、和光市は事務を扱うだけだとして受け入れるのではなく、国に対して、中途半端な見直しではなく、きっぱりと廃止するよう、市民を代表して市長は求めるべきではないでしょうか。
　次に、重点施策のうち、区画整理事業についてです。雇用情勢や賃金水準が悪化すれば、安定した市税収入に支えられた行財政運営に支障を来すおそれがあるとしていますが、市政運営は、市民の生活安定を優先にすべきです。
　投資先行で進めているインキュベーション施設における企業の現状及びおのおのの区画整理事業費とおのおのの市負担額について伺います。
　また、新産業系の土地利用を促進するとした北インター区画整理の将来見通しを明らかにし ていただきたいと思います。
　次に、総合振興計画後期基本計画の１番目の便利で心地よい和光の実現のために、に関して、下水道事業の公営企業化、これは今後の事業推進にかかわって、将来費用化されるものも、その時点で計上される発生主義となり、見えないコストを計算して、財務状況を示すことから、利用者負担は拡大します。利益のための企業会計と、市民の福祉向上という自治体財政の目的が違います。なぜこの会計制度を推進するのか、お聞きいたします。
　２番目に、元気で明るい和光の実現のために、に関してお聞きいたします。
　教育委員会で討議資料として作成した和光市における学校施設整備のあり方について、中・長期的な視点からの考察では、現状の課題が示され、検討委員会を設置し、全庁的な視点から検討を加え、学校施設にかかわる基本的な考え方を公表していきたい云々としていますが、子供たちの学校生活は、待ったなしです。少人数学級を実施し、行き届いた教育をしてほしいとした保護者の声も高まっています。昨年の６月議会に提出された新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情書を、議会は全会一致で採択したように、新設校の建設は市民の強い要望であり、建設に向けた具体的内容を市民に示すための検討委員会にすべきだと考えます。検討委員会の設置目的について伺います。
　３番目に、健やかで優しい和光の実現のために、に関してお聞きいたします。
　今日の社会状況の中で、男女が働くというのは当たり前になってきています。1999年の男女共同参画基本法制定や労働基準法の改悪で、女性の時間外、休日、深夜労働の規制の撤廃などが公然と進められました。また、労働者派遣法の緩和などによって、非正規雇用や不安定雇用が男性の間にも広がり、女性も依然として賃金が低く、不安定な働き方が多いのが実態です。
　児童福祉法に基づく保育園の役割、機能は、両親が安心して働けるように、子供の発達と生活を豊かに保障する保育を営む役割、園での保育を親に伝えながら、家庭育児の充実を支援する役割、地域における子育ての連携やネットワークをつくる役割があります。児童福祉法のもとでのすぐれた保育制度を、国は待機児が多いからと、施設の基準緩和や定員超過、企業の参入を認めるなどの規制緩和策を進めるために、規制改革・民間開放推進会議で保育制度を大きく変える方向を打ち出しています。この方向は、生活困難の広がりのもとで高まる保育園の期待と裏腹に、子育てに格差を持ち込む内容です。
　また、働く女性の増加に伴って、学童保育を希望する子供もふえています。ところが、学童保育の充実が追いつかず、狭い建物に座るスペースもとれないような学童保育もあります。クラス分けが必要な大規模施設となっているクラブもあります。この問題をどうするのか。保育園についても、待機児を解消することが急務の課題です。いずれの問題解決のためにも、和光市が子育てに責任を持って取り組む問題です。また、学童保育と全児童対策がどのような関係を維持しながら、よりよい発展を築いていくのか、新しい体験や楽しさを感じ、安全・安心の遊び場が求められています。
　次世代育成支援行動計画は、子供の自立支援、子育て支援施策を総合的・計画的に進める方 向を示していく、このように書かれておりますけれども、その方向性について明らかにしてください。
　次に、療養型病床群の再編への対応として、適合型高齢者賃貸住宅の設置と民間事業者への補助金交付、この目的についてお聞きいたします。
　次に、すべての障害者施設が2012年３月までに新事業体系に移行を迫られています。就労が強調されても、障害者の就職を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者も多くいます。障害者が働く意義は多様で豊かです。訓練主義や競争主義の持ち込みではなく、就労保障とともに、日常生活の支援策も拡充するなどが求められます。障害者の暮らしの場についても、地域での受け入れ条件が極めて不十分です。入所型の施設や医療的ケアを必要とする人たちへの支援も含め、グループホームを初め、暮らしを支援する多様な選択肢を整えることが求められています。
　障害者が自立した生活を目指して就労できるようにするために、対応として、専門的な知識や経験を持つ人材が必要であると考えます。障害者就労支援センターの体制と運営についてお聞きいたします。
　次に、住民の健康保持と増進は、極めて公平性の高い分野であり、地方自治体の基本的な責務として、事業が行われてきました。健診、保健指導を重視し、科学的な根拠で生活習慣病対策を進めることは大切ですし、そのために、強制ではなく、健診や健康づくりの機会を保障すること、必要な予算を確保することが必要ですが、こうした重要な施策がアウトソーシングされてきました。
　特定健診・特定保健指導の体制充実の取り組みについてお聞きいたします。
　４番目に、安全で美しい和光の実現のために、に関してお聞きいたします。
　初めに、緑地保全計画の推進状況と内容についてお聞きします。
　次に、今日、脱焼却、脱埋め立てを明確に打ち出して、ゼロ・ウエイスト社会の実現に向けて踏み出すことが世界の潮流となりつつあります。日本の循環型社会形成推進基本法において定義された循環型社会の実現は、焼却や埋め立てに大きく依存した日本の廃棄物政策は、さまざまな矛盾を抱えていますし、日本は循環型社会に向けて、緒についたばかりだと言われています。
　平成17年２月14日に中央環境審議会の「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」では、事業者の役割について具体的に明記されていないことや、ごみ問題は施設中心で広域化を押しつけ、消費者に対してはライフスタイルの見直しや公平性のための有料化などという一方で、製造業者の責任には踏み込んでいないという欠陥があります。一般廃棄物処理を国の言うとおりの流れに乗って進めるのではなく、焼却施設の建設については、市民生活に必要不可欠な施設でありますが、広域化の中でごみ行政の実態が見えにくくなっているところもあり、ごみ削減、分別、資源化を進めるためには、地域の状況に応じた住民と自治体の協力は欠かせません。
　清掃センターの建てかえ問題は、焼却や埋め立てを見直すチャンスとしてとらえて、その解決は、自区内処理を基本として進めるべきだと考えます。計画策定のスケジュールを明らかにしてください。
　次に、地域防災計画の計画目標は、将来発生が予測される災害への対処を前提とし、計画の内容を現実的なものとするためには、予測されるそれぞれの災害を可能な限り科学的な根拠に基づいて想定することが重要だと言われています。調査は、近隣関係市や県などとの共同作業が必要かと思われますが、地域防災計画の改訂理由と被害想定調査の具体的内容についてお聞きします。
　次に、市民斎場の意向調査の内容と構想を明らかにしてください。
　５番目に、創造的で力強い和光の実現のために、に関して。
　この経済情勢で、失業と倒産の連鎖を防ぎ、市民と中小零細業者を守ることが、景気対策として緊急かつ切実に求められているのではないでしょうか。地域産業の現状認識と今後の振興計画に示す内容を明らかにしてください。
　６番目に、構想推進のために、に関して。
　自治体職員に課せられているのは、公共性を持って住民や地域団体の要求をコーディネートし、予算概算要求のルートに乗せることです。それを推進するために、現状の会計制度に問題があるのでしょうか。発生主義を活用する新地方公会計制度の導入は、地方自治の本旨を実現するための制度改革でしょうか。新自由主義、構造改革が押し寄せていますが、自治体へのバランスシートの導入、自治体公会計改革も、その一環だと言われています。歳入と歳出のギャップを強調して、財政危機を強調するためには、発生主義のほうが演出効果として高まる、こういう本も出版されていますし、財政健全化論や効率化論、自治体経営主義からすれば、現状の市民生活と向き合うことは、無駄な経費になるかもしれません。
　地方自治体は、国政で欠落している行政や施策の不十分さに対して、市民生活のとりでとして、福祉や医療、保育や教育を大切にしなければなりません。行政コスト削減として、福祉を切り捨てる手法として、企業会計化を持ち込むことは許されません。会計制度を変える目的についてお聞きいたします。
　次に、昨年の９月議会で税条例が一部改正され、65歳以上の市民も10月から公的年金からの特別徴収が行われますが、市民からは「社会保険庁による財産の差し押さえだ」とする声や「年金振り込み日を気にとめながら、２カ月間のやりくりを考えて生活しているのに、生活費よりも優先して天引きされるのではたまらない」など、天引きはとても納得できないとした声です。年金からの天引きは、生活が苦しくなっている市民の懐に手を入れて取り立ててしまおうという政策の一つです。年金天引きについての市民への対応をどうするのかお聞きします。この件については、前任者の答弁がなされております。それでは、苦情処理、それから職員の体制について、この件ではお聞きしたいと思います。
　次に、前田中市長のもとで策定された第三次総合振興計画は、「みどり豊かな人間都市、和 光〜すべての市民による豊かな福祉・環境・教育の実現〜」が掲げられ、固有の地域性を大切にしながら、都市としての豊かさ、市民生活の豊かさ、人々の心の豊かさの向上を図るため、人間を尊重し、緑を愛し、すべての市民によるまちづくりを実践していくことを都市づくりの基本理念として推進してきましたが、評価はさまざまかと思います。
　2011年度からの第四次総合振興計画に新たな発想を取り入れる云々というふうに述べられておりますけれども、新たな発想を取り入れるその内容、それから必要性、理由についてお聞きしたいと思います。
　次に、個人市民税を中心に歳入の豊かさを持つ自治体でありながら、財政運営が厳しい状況だとする要因についてお聞きいたします。
　この件では、今日の金融、経済危機による影響は、今後さらに深刻かつ広範にあらわれるのではないでしょうか。しかし、自治体民営化を進める論拠の一つに地方財政危機があります。2004年から2006年の三位一体改革で、国から地方への税源移譲は約３兆円であるのに対して、国庫補助負担金の削減と地方交付税削減で差し引きすると、合計4.8兆円の削減でした。このような国の政策を受けて、自主財源の乏しい自治体は、財政の厳しさから、住民サービスの見直しをする動きがありました。
　しかし、和光市の場合、不交付団体です。財政難というのは、福祉や環境保護など、住民サービスのために生じているのではなく、往々にして、国の財政政策と投資的経費が財政難の主な原因ではないでしょうか。このことを指摘しながら、厳しいとする財政運営の要因についてお聞きいたします。
　次に、市民サービスの選択肢について判断を誤らない、すぐに行動することが重要であり、総合調整力が必要だと述べておられます。地方自治体の職員の経験と英知が生かされる集団的討議と検討など、民主的な自治体運営のあり方が基本だと考えます。また、市民の暮らしと健康を守ることが、地方自治の本旨であり、使命であるのに対して、判断を誤る場合とはどんなことを想定されておられるのでしょうか。
　また、副市長の必要についてお聞きしますが、地方自治法の改正に伴って、2007年４月より助役制度が副市長制度に、また収入役を廃止し、一般職員の会計管理者を置くことになりました。市長は、副市長を置かない条例の提案をかつて行ったわけですけれども、反対多数で議会はこの副市長を置かない条例議案を否決した経緯があります。年間の予算を作成し、実行する、執行する、これに対して、副市長の責は重要ではないかと考えます。市長１人に権力が集中する、このような議論もなされてきた経緯もありますが、副市長の必要性について改めてお聞きしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　日本共産党代表、吉田けさみ議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、日本共産党の吉田議員の質問にお答えをしてまいります。
　第１点目の安心して暮らせる市政への方向転換についてでございますが、現在直面している世界同時不況や雇用の問題、地方自治体が抱える国との関係等につきましては、地方分権の観点からも真剣に受けとめる必要があると認識をいたしております。そして、地域で安心して暮らせるまちづくりは、すべての市民が共通した願いであるということも考えております。行政改革の推進は、この願いと相反するものではなく、不平等の是正や福祉の実現のために、市の執行機関がまずもって取り組まなければならない取り組みと考えております。
　次に、変革内容と基礎自治体のありようについてでございますが、地方分権改革後、地方公共団体たる市には、その地域の特性に合わせて法令を解釈、運用し、必要に応じて地域課題の解決のために政策を立案し実行する、政策主体としての役割を担うことがより一層求められてまいりました。社会情勢、経済情勢が刻々と変化する中で、地域の実情を的確に把握し、地域住民の福祉の増進を図るために、最も適した政策を自主的かつ総合的に実施する政策主体としてあり続けることが、基礎自治体たる市のありようであると考えております。
　税の引き下げについてお答えをいたします。
　国民健康保険の財政は、国保税と国庫負担が基本となり運営されています。年々、国保加入者の医療費は増大し、現行税率で必要な国保税収を確保することは厳しい状況にありますので、不足する財源は、税率の引き上げではなく、一般会計からの繰入金によって賄っているところであります。税率を引き上げている自治体が多い中で、税収が不足していても、一般会計からの繰り入れにより、10年来、税率の引き上げを据え置いていることから、現行税率の引き下げは困難な状況にあります。
　次に、後期高齢者医療制度につきましては、国政においてもさまざまな議論がなされ、施行からのわずかな期間にその運用も含め見直しが図られているところであります。今後においても、後期高齢者を含めた医療制度のあり方については、議論を深め、将来を見据えた、よりよい制度にしていくことが必要であると思いますが、現時点において、現行にかわる制度が見えない中で、現行の制度を廃止することは混乱を招くものと思います。
　次に、インキュベーション施設の企業の現状及びおのおの区画整理事業費とおのおのの市負担額についてお答えをいたします。
　和光理研インキュベーションプラザは、2008年２月に開所し、新産業の創出の活動を展開する入居企業は17社になり、インキュベーションマネジャーを常駐し、入居企業の課題に応じた支援をしております。また、同年４月に入居企業者に対し実施した意向調査において、プラザ卒業後に和光市内の北インター地域での起業を目指す方向であると回答していただいたのは、17社中12社となっております。昨今の経済状況を踏まえると、状況の変化も考えられますので、再度確認を行ってまいりたいと考えております。
　各区画整理事業の補助負担額についてですが、平成21年度予算では、現在施工中である中央 第二谷中地区に１億8,000万円、越後山地区には4,500万円の補助金を予算計上しております。さらに、和光北インター地域と白子三丁目地区におきましては、平成21年度中の事業認可、組合設立を予定しているところから、市補助金を北インターに1,800万円、白子地区に3,000万円の予算を計上いたしております。
　次に、新産業系の土地利用を促進する和光北インター区画整理の将来見通しにつきましては、市街化調整区域から市街化区域への編入に伴う都市計画上の手続を進めているところで、本年度中に関係各署との協議が終了する見込みとなっておりますことから、今後は地権者の区画整理に対する同意書を取りまとめた上で、認可権者である埼玉県に事業認可申請を行いたいと考えております。事業が認可されれば、おおむね五、六年程度で工事を完成させたいと考えております。この事業の進捗にあわせまして、進出を希望する企業との調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、下水道事業は、下水道施設を市民の恒久的財産として、適正に維持しつつ、その利用を将来にわたって安定的に提供していかなければならない事業であります。下水道の管理に要する費用は、下水道使用料と地方公共団体の一般会計からの繰入金で賄うこととされております。今後、安定した下水道事業の実現のため、歳出・歳入の両面における経営の健全性の向上とともに、事業の計画性・透明性の向上など、経営基盤強化への取り組みを主体的に進めることが必要であることから、公営企業法適用への検討作業を行っているところでございます。
　次に、新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情が採択されましたことに伴い、小・中学校の新設の検討をお願いするため、検討委員会を設置するものであります。諮問する事項につきましては、教育委員会において協議検討中でございます。
　子供の自立支援及び子育て支援施策を総合的・計画的に進める方向につきましては、現在、学識経験者や次世代育成支援対策地域協議会の委員などで構成する策定委員会において、市民ニーズを把握した上で総合的な視野から検討をいただいているところでございます。
　地域密着の適合型高齢者賃貸住宅の誘致については、国で進める療養型病床群の再編に対応し、必要なケアが受けられる身近な地域の住まいとしての民間施設を誘致し、必要な介護、医療等のサービスを提供できるようにするためのものでございます。
　次に、障害者就労支援センターの体制についてお答えをいたします。
　障害者就労支援の相談員は、公共職業安定所で障害者自立支援員として、障害者の職業相談、職業紹介、職場定着訪問、養護学校での面談等の業務経験があり、就労相談のエキスパートであります。今後は埼玉県の補助を受けて、障害者就労支援センターを開設し、障害者の生活全般への支援を含めて、就労と生活を総合的に支援する必要がありますので、地域生活支援センターを初め、職業安定所や就労移行支援事業者など福祉施設等と連携をし、総合的に障害者の支援を実施してまいりたいと考えております。
　次に、特定健診・特定保健指導でありますが、さきの議員にお答えしたとおり、特定健診については、検査項目をふやして実施いたします。集団健診の申し込み受け付け時間や当日の健 診受け付け時間を延長し、実施回数もふやしてまいります。さらに、平成20年度受診者が多かったコミセンや地域センター等で実施した地域健診の回数もふやし、可能な限り、がん検診を組み合わせて、実施を図ってまいりたいと考えております。また、特定保健指導につきましては、平成20年度に行った未受診者に対する電話による勧奨に加え、平成21年度は戸別訪問も含めて指導してまいりたいと考えております。
　次に、緑地保全計画の推進状況と内容につきましては、平成20年度において市民の皆さんにより組織されました緑地保全計画策定委員会で検討し提言を受けて、環境審議会で審議し、その結果の答申をいただいているところでございます。今後は、市民の皆さんに計画書の公表を行ってまいりたいと考えております。また、その内容は、計画期間は平成21年から30年までの10年間として、緑地の保全・育成・活用の方針を定めて施策を推進する予定になっております。
　清掃センターの建てかえについては、修繕計画をもとに施設の延命化を図りつつ、広域化について朝霞市と事務担当者レベルで協議を進めているところでございます。今後につきましては、広域化の方向性が定まった段階で、今後の処理施設のあり方など、次に検討すべき事項やスケジュールが決まってくるものと考えております。
　埼玉県地域防災計画が平成21年１月に修正され、その中で和光市における最大の被害想定が、綾瀬川断層による地震から東京湾北部地震に変更されたため、和光市地域防災計画の改訂を行うものでございます。被害想定調査の具体的内容につきましては、想定される東京湾北部地震以下５つの地震に対する和光市の被害状況をメッシュ、または丁ごとに調査してまいります。主な調査項目は、地震動予測、液状化危険度、急傾斜地崩壊危険度等となっております。
　次に、市民斎場の整備につきましては、第三次和光市総合振興計画後期基本計画において、葬祭場の整備が位置づけられており、これまでに実施した市民葬祭支援制度検討会や市民アンケートにおいても、葬祭場の整備は必要な公共施設として、高い優先順位となっております。意向調査につきましては、整備目的を市民斎場とし、東京外郭環状道路のふたかけ上部丸山台地区２ｔ荷重部分を利用し、約1,500�u規模の市民斎場の整備に向けて、近隣住民の皆さんの意向を中心として、市民の意向調査を行うものでございます。
　次に、地域産業の現状認識については、全国的な傾向と同様に、企業部門を中心に後退の色が強まっております。売り上げ減少等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給を図るセーフティーネット保証の申請件数が、当市においても急増している状況から、一段と厳しさが増しているものと認識をいたしております。
　次に、振興計画に示す内容については、今後、産業振興計画策定委員会を発足し、その委員会の中で検討していただきますが、一般的には、経営者支援に関すること、担い手等の人材育成に関すること、産業活動を通じた地域コミュニティーに関すること、商業集積地の形成に関することなどが考えられます。
　次に、新公会計制度への対応については、新地方公会計制度実務研究会報告書に基づく財務４表の作成・公表を見据えたものであり、資産と負債を的確に把握し、これを公表することに より、行財政運営の透明性の向上と説明責任の履行を図ることを目的といたしております。また、市民協働など、今後の行政マネジメントの推進のためには、より高品質の情報の提供が不可欠であると考えております。
　次に、公的年金の特別徴収における苦情処理及び職員体制については、現体制の中で総合的に受けていきたいと考えております。
　次に、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございまして、十分市民の皆さんへの周知徹底を図っていきたいと考えております。
　次に、地方分権の進展や社会状況の変化に伴う新たなニーズ及び和光市の持つ課題等に対応するため、前例踏襲によることなく、市民提案及び意見交換会なども積極的に取り入れ、従来よりもさらに和光市の状況に合った独自性・実行性のある、わかりやすい計画をつくる必要があると認識をいたしております。
　次に、当市の財政状況につきましては、これまで個人の高い所得水準と優良企業の業績を背景に安定した税収が確保され、確かに他団体に比べ健全な財政状況が維持されてはおりますが、少子高齢化社会の進行による社会保障関係経費の増加のほか、教育施設を初めとする老朽化した施設の更新、都市基盤整備の立ちおくれなど、当市の抱える固有の行政課題が依然として解消されていない状況にあること、また将来的な生産人口の減少による歳入状況の悪化が予想されることに加えて、今般の経済不況による税収の減少と今後予想される生活困窮者の増加など、当市を取り巻くさまざまな状況を考慮しますと、極めて厳しい状況であると認識をいたしているところでございます。
　最後に、判断を誤る場合の想定と副市長の必要性についてでございますが、市長としての通算８年間、新たに制定した市民参加条例により、市民の皆さんに積極的に市政に参加していただき、また政策会議により、職員の意見を適切に集約することで、市民サービスの選択で判断を誤ることはなかったと認識をいたしております。今後も誤りのない判断をしてまいりたいと考えております。
　また、副市長の必要性につきましては、現在、政策決定においては、政策会議の機能を生かすことで、その成果が得られていることから、今後においても現体制を維持してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　再質問、日本共産党代表、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、最初に私が申し上げましたけれども、福祉や暮らし、市民の皆さんの生活状況を考えますと、本当に今の市財政運営のあり方を変えなければいけないのではないかというふうに申し上げましたけれども、とりわけ小泉内閣の誕生時においては、生活保護費が国と和光市の負担分でも総額で５億円余りだったのが、今日、倍化して10億円を超えています。生活苦から来る税、それから保険料、保育料、給食費など、滞納が今後も心配されますけれども、今後の動向については、市長はどのように認識されますでしょうか。
　それから、国民健康保険の関係なんですけれども、税の軽減については財政上困難だと市長 はおっしゃられておりますけれども、本当に国民健康保険制度、この制度そのものを維持することは、市民の命と暮らし、これと深くかかわる問題です。全国各地で保険証の取り上げが問題になっております。命と健康の取り上げにつながることであって、これは絶対にやるべきではないというふうに考えております。ですから国保の加入者すべてに等しく国民健康保険証を交付していただきたいというふうに考えるわけですが、この対応についてお聞きしたいと思います。
　それから、後期高齢者の医療制度についてなんですが、これについては、制度を導入したことによって、国保の加入者であるならば受けることができる浴場施設利用料金の補助、それから保養所の利用補助、こういったものが後期高齢者医療制度に移行することによって、和光市独自の補助を受けられなくなったり、葬祭費補助金も国保よりも金額が下がるというような関係があるんですけれども、同じ市民にはやはり同じようにサービスを行っていくということについて、市長、これは実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、市民斎場についてですけれども、外環丸山台地区に対しては、12ｔ荷重にするために６億円をかけてきたという経緯があります。ですから、６億円をかけているのだから、ここに大型の施設をというふうに考えるのではなく、やはり財政状況だとか、優先すべきだとかをしっかりと見きわめる、その一つに当たるのかなというふうに私は思うんですけれども、この点については、先ほどの答弁ですと、1,500�uからの建物云々というふうに御答弁されているわけですが、この関係について、それから市民斎場の建設について、同じ丸山台の上ということなんですけれども、総合的にどんな施設というふうな考え方があるのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　日本共産党代表、吉田けさみ議員の再質問に対する答弁を願います。
　市長。
◎市長（野木実）　最初に、税、保育料等々の負担について、かなり徴収が苦しくなるだろうということは、現下の経済状況を考えれば想定されるというふうに思います。ただ、本当に生活が苦しくてできなければ、それぞれの制度の中で、そういう方には対応する制度、例えば免除をするとか、軽減をするという制度があるわけですから、それを使っていただいて、十分相談していただければ、その方に合った形での負担をお願いするということは可能だと考えております。
　それから、国保の関係でありますが、現状でいけば、保険料を下げるのには、一般財源を投入する以外に考えられません。これは再三申し上げていることでありますが、一般財源というのは、市民の皆さんからお預かりをしている税金であります。この税金を払っていただいている方の中には、それぞれの社会保険に加入をして、みずからの健康保険は既に御負担をいただいております。市税として納入をしていただいているのは、そういうところに対する部分でございますので、その方々が国民健康保険とみずからの社会保険との二重負担をするということ になりまして、御質問の中にも若干ございましたが、税の公平性からいって、余り多くを導入することについては、いささか税の公平性の観点から問題がある。ただ、現在、市が行っているのは、福祉的な観点を重視いたしまして、一般財源から財源を繰り入れているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　保険証につきましては、和光市では現在、いわゆる証明書は出しておりませんので、これは私の考えとして、セーフティーネットの最後だというふうに思っておりますので、特に悪質な納税者といいますか、そういう方については展開せざるを得ないところは出てくると思いますが、誠意を持って対応していただいている納税者に対しては、相談の上、出さないようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、高齢者の医療制度の中で、浴場施設利用の補助をどうするかということでありますが、このことにつきましては、介護保険事業の中で後期高齢者の方を含めた被保険者に対する助成を行っております。
　葬祭費につきましては、この制度の運営主体である広域連合が条例でその額を定めて、県内統一的に行われているということをかんがみますと、これを変えるというのはなかなか難しいということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、市民斎場の調査につきましては、御指摘のとおり、確かに12ｔ荷重の部分もございますが、２ｔ荷重の部分で十分対応できるということで、12ｔ荷重については、より効率的な使用ということも含めて、今後に考えていきたいなということでこの計画をお示しして、市民の皆さんに御意見を伺っていきたいというふうに思っております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後０時０７分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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施政方針に対する質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に、新しい風代表、松本武洋議員、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、代表質問を行わせていただきます。
　まず、世界的な景気の冷え込みが鮮明になってきた中で、経済、財政の先行きは極めて不透明であります。12月定例会においては、当市でもかつてないほど多くの議員から、新年度予算は緊縮型でという趣旨の発言がありました。確かに金額を見ると、今回、一般会計では前年度比マイナス7.7％減という予算になっています。しかし、その内容を見るに、それぞれの予算項目を少しずつ圧縮したという面が強く、今すぐ行う必要のない事業の全面凍結などの大胆な歳出の圧縮には至っておりません。非常に残念であります。企業の経済危機への対応は、厳し過ぎる、早過ぎるとの批判も多々あるところではありますが、事業の範囲が限られ、規模の小さな当市においては参考になるところであります。
　一方、施政方針を伺うに、危機感を持っているように見える経済の現状への認識と、施政方針の示す平成21年度の施策のあり方の間にはギャップが大きいようにも見えます。また、市債発行による調達は13億2,000万円、基金の取り崩しは２億2,000万円ということで、今後、補正予算では基金の積み立てもあることとは思いますが、現時点では、子供たちにツケが回る状況というのが見てとれます。まさに大人の世代が子供世代のキャッシュカードを使って買い物をしまくっているという、そういう状況がまだまだ続くのではないかなという予算であると思います。
　人間として、大人として、これ以上、次世代の子供たちの希望を奪っていいものかと思わざるを得ません。次世代にツケを回さない市役所を目指す私としては、相変わらず続く財政運営 に危機感を持っております。さらに、施政方針からは、市長のかじ取りの方向性やまちづくりの将来ビジョンが見えにくいように思えます。
　それでは、質問のほうに入ってまいります。
　まず、施政方針の前段に関してであります。野木市長の２期目４年間の間に効率的な行財政運営を念頭に数々の取り組みをスピードを持って実施し、一定の成果を得たとあります。健全な財政の維持における成果とはどのようなものか、前任者の質疑もありましたので、市長の基本的な考え方、方向性をお示しいただきたいと思います。
　次に、公共サービスの提供に関して、和光市協働指針のもと、住民本位の真の住民自治になってきたとありましたが、なったと考える背景にある成果とはどのようなものか伺います。
　次に、これまた前任者の答弁にもあったところではありますが、職員の意識改革、能力開発及び人材育成を図ることで、可能な限り無駄を省きとありましたが、どのように無駄を省けたとお考えなのか伺います。
　次に、重点事業を定め、市民の皆様にわかりやすい形式での公表に努めてまいりますという表現がありました。いつ、どのような形で説明を行っていくのか、具体的に伺います。
　次に、財政運営の健全性について常に注意を払いという表現がございます。いかなる方法で健全性を判断し、どの程度の水準を健全と考えるのか。財政調整基金は適正とおっしゃいましたが、その適正と、世間で言われる５％から10％という考え方においても、５％の下限にどちらかというと近い、そのような水準であります。市長のお考えを伺います。
　次に、和光市が持続可能な自治体になるように、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、真に必要な事業を見きわめとありましたが、見きわめを行う具体的な手法を伺います。また、必要性の判断のための調査はどのように行うのか、具体的に伺います。
　次に、市民によりわかりやすい予算の確立とありました。そのためにどのような手段を講じ、そしてまたどのような成果を得たのかを伺います。
　次に、自主財源の確保については、前任者の質疑では明確にはなっておりませんので、改めてどのような手段を講ずるのか、具体的に伺いたいと思います。
　次に、既存施設の施設整備における保全部位更新計画を立てるという表現がございました。この保全部位更新計画とはどのようなものであるのか、理解できるような御説明をいただきたいと思います。
　次に、区画整理について、北インター土地区画整理に関してであります。アンケートでは、理研インキュベーション施設の企業17社中、12社が入居の意向があるという答弁がございました。ただし、この意向調査というのがいつの時点か答弁がございませんでしたので、それも含めて、北インターの区画整理が終わった後で入居する企業の当てがあるのか、具体的に伺います。
　次に、区画整理事業のところでございます。技術支援を行うという単語がございますが、この技術支援、私はこれまでに区画整理に関して技術的な支援が市によって組合になされたとい うような記憶は余りございませんが、内容を伺いたいと思います。
　次に、駅南口の広場の改修であります。埼玉都民を応援する私たちの会派としては、雨にぬれずにバスやタクシーを利用できる屋根の設置は、これまでも強く求めてきたところであります。予算化は非常に喜ばしいところでありますが、市長の描く南口の駅前広場のイメージ、コンセプトについて伺いたいと思います。
　次に、これも前任者と重なるところでありますが、地域水道ビジョンの策定において、本ビジョンの出発点の一つに水道の広域化の推進というものがございます。これは全国的なものであります。これが結果的には、まずくて、非常に高い県からの水、これの押しつけと密接につながっているのではないかと想像いたします。これをどう意識して、ビジョンを策定するのか。先ほどの質疑の中では、いわゆる水道料金と、そしてまた県からの受水のコストの逆ざや、これに関するやりとりがございましたが、やはり最大の市の水道料金の圧迫要因というのは県水であります。この観点から伺います。
　次に、学校施設であります。教育委員会の独立性に配慮するという趣旨の答弁が前任者にありました。また、市長としても、適正配置に関してはやっていかなければならないんだという、そういう御答弁がありました。さらに、具体的に市長として、あるべき配置というのはどう認識しているのか、現状の認識はどうなのか、こういったあたりを具体的に伺いたいと思います。
　次は、児童福祉における子供の自立支援であります。この言葉の目指すところについてイメージを御答弁ください。
　次に、子育て支援施策を総合的・計画的に進めていくための方向性を示してまいりますとありますが、我が市の子育て支援上、最大の問題は、現在、保育園の待機児問題であります。保育園の待機児、これは県内でも非常に高い水準でワーストに入っておりますけれども、この待機児問題について、特に具体的に触れなかった要因、理由を伺うとともに、この問題をどう解決する方策がおありなのか伺います。
　次に、適合型高齢者賃貸住宅に関してでありますが、これは前任者の質疑で尽きておりますので、これはなしとしたいと思います。
　次に、地域の特性を生かした食育推進計画でというところの地域の特性について伺います。どのような認識なのか伺います。
　次に、清掃センターの建てかえ、これも前任者と重なるところではありますが、特に燃えるごみの焼却炉を建てかえる必要があるというふうな表現がございました。建てかえる必要があると明確に認識しているのか、また建てかえる方向性で具体的に話を進めていく意向があるのか伺います。
　次に、青色回転灯パトカーを具体的に委託でより推進していくんだという、そういう表現がございました。巡回の回数増はどのような形の委託になるのか、市民協働で行う予定はあるのか伺います。
　次に、コミュニティ施設設置基本方針を見直すとありました。これまでも地域の住民が集ま る施設というのをかなりふやしてきておりますが、さらに施設をふやす方向でこの見直しが行われるのかどうか伺います。
　次に、よりわかりやすい財政状況の公表において、発生主義及び複式簿記の考え方を導入するとあります。これは子供へのツケの回る状況が見えにくい現在の自治体会計制度から、世代間の公平を確保し、若い世代に希望を持たせるような方向性を明確にするような、そんな会計制度であると私は思っております。さて、和光市の方向性は、いわゆる総務省の言うところの基準モデル方式でいくという意味なのか。つまり総務省の研究会の報告によりますと、発生主義及び複式簿記の導入というのは基準モデル方式であるというふうな理解ができるわけでありますが、その方向性について伺います。
　最後に、財政運営は非常に厳しい状況との認識のもとで、抑制を強調しております。平成21年度は、補正予算も含めて、つまり４月以降、具体的に予算執行を行っていく中でも、この予算の認識と同じように抑制していく方向性を持っているのかどうか、具体的に明言をしていただきたいと思います。
　以上で１回目は終わります。
○議長（山口慶子　議員）　新しい風代表、松本武洋議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、新しい風の松本議員の質問に順次お答えをしてまいります。
　第１点目の一定の成果については、財政健全化目標に掲げるように、借金に過度に依存しない現実の和光市の財政力に見合った歳出構造を目指しており、目標数値の現状等については、既にお答えをしてあるとおりでございます。また、集中改革プランを初めとする行政改革の取り組み状況については、毎年度公表しているところですが、平成19年度までの実績として、約７億円以上の財政効果を生じており、今後も事業の取捨選択を初めとする取り組みを実施することで、さらなる成果を出せるよう努めてまいります。
　住民本位の真の住民自治になってきた成果といたしましては、市は積極的に協働型委託を実施するとともに、和光市協働指針を展開していく中で、さらに一定程度、地域の主体性にゆだねてまいりました。また、平成20年７月に協働の拠点として、和光市市民協働推進センターやポータルサイトが開設されたことにより、今後のさらなるネットワーク構築に多くの市民から期待が寄せられていることなど、それぞれの役割を担いながら、対等の立場で協力し、行動し始めたことも成果と考えております。
　次に、３点目の可能な限り無駄を省くについてですが、ここで言う無駄とは、新たな時代に対応できなかった旧態依然とした考え方がまず上げられます。ここで示しているのは、具体的な事業を廃止、省いたというのではなくて、行政評価や職員評価などにおける考え方を浸透させることで、前例踏襲といったものをリセットし、目的の明確化と優先度や緊急度を考えることにより、限られた財源の中で実施していくという訓練が職員の中で確実に根づいてきたとい うことをあらわしております。
　次に、現在、総合振興計画において計画の段階から重点事業を位置づけております。また、事業を執行する段階においては、部局ごとに方針書の中で重点事業の１年間の執行計画を立て、半期ごとに進捗状況の確認をしているところでございます。この部局の方針書につきましては、随時、市ホームページにおいて公表しております。第四次総合振興計画の策定の中で設定いたします成果指標等につきましても、今後、現在の公表システム等を検証し、進捗状況を公表していく予定でございます。
　次に、財政運営の健全性に常に注意を払いとは、単に年度を通じたスパン、つまり決算における各財政指標の数値目標を設定することでなく、今般のかつて経験したことがないような深刻な経済不況の中では、今まで以上に精緻な分析によって、日々変化する歳入動向や行政需要を見きわめながら、持続可能性に配慮した慎重かつ機動的な行財政運営が必要と認識をいたしております。具体的には、より高い精度の歳入見通しのもと、各般の施策について、変化に即応したきめ細かな修正を可能にするため、予算配当も含め、予算執行にかかわる現行のシステムの再検討を考えてまいります。
　必要な事業の見きわめにつきましては、施策推進プログラムに基づき、行政評価結果、市民ニーズ、緊急性、費用対効果などの視点により、実施計画事業を採択し、優先度を定めているところでございます。市民ニーズの把握の調査方法につきましては、各部局に寄せられる御意見のほか、実施計画案に対する意見募集を実施しております。また、既存事業の必要性の検討を含む見直しにつきましては、事業の洗い出しを行い、事業仕分けの実施について検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民によりわかりやすい予算の確立につきましては、予算編成の手法や公表について、議会の皆様の提言をいただき、包括予算制度の導入や行政評価制度の確立、あるいは実施計画策定過程での市民への公表や意見募集などを行っているところですが、平成21年度の予算編成に当たりましては、これに加えて、11月半ばに予算編成の進捗状況について、予算編成の手順と仕組みとあわせて、市のホームページで公表いたしております。
　また、本予算の成立後は、広報及びホームページでの概要の公表のほか、各事業の概要をまとめた新たな市民向け資料をホームページ等で公開する予定をいたしております。この市民にわかりやすい予算の確立は、終わりのないテーマであり、現状は決して十分なものとは言えませんが、今後も市民協働の推進とともに改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、自主財源の確保につきましては、さきの堀議員に申し上げたとおりでございます。
　次に、既存施設の施設整備における保全部位更新計画についてですが、これは計画保全工事としての見通しを中長期的に取りまとめるもので、建物を構成するさまざまな建築・設備内訳の中から、主要なものを抽出した上で、これらについて標準的な劣化進度から計画更新周期を設定し、施設保全業務を進める上での基礎計画とするものでございます。
　次に、景気後退の中、北インター土地区画整理の終了後、入居する企業の当てはあるのかに つきましては、先ほど和光理研インキュベーションプラザなどの入居者の12社についてはお話を申し上げましたが、進出をする企業が本年に入ってからも10社以上いろいろな問い合わせをいただいているところでございます。しかしながら、市街化編入、区画整理事業の認可、組合設立をしなければ、事業が開始されないことから、当面事業認可が取得できるように全力を注いでいきたいと考えております。なお、事業進捗にあわせまして、進出企業との調整を図りたいと考えております。
　次に、区画整理における技術支援の内容についてお答えをいたします。
　土地区画整理法第75条では、土地区画整理事業を施行しようとする組合や区画整理会社は、市町村長に対し、土地区画整理事業の施行の準備、または施行のために、それぞれ区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができるとなっております。このことから、和光市では、組合設立前には、準備のための測量や基本計画作成等の業務を実施しております。また、組合準備会に対しましては、会議に同席をし、区画整理実施に向けた方策などを示し、役員の皆さん及び権利者の皆さんに対し理解を深めていただけるように支援をいたしております。埼玉県を初め関係各署との協議については、市の担当者が直接協議を行っております。組合設立後においては、国・県との連絡調整の支援が中心となり、補助金の申請などを行っております。また、実際の事業の推進に関しての協議も実施をいたしております。
　駅前広場のイメージ、コンセプトについてお答えをいたします。
　南口駅前広場が整備されてから10年が経過し、施設が老朽化してきていることと、また昨年６月に東京地下鉄副都心線の開通により、駅利用形態も変化していることから、和光市の顔としてふさわしい、市民にとって利用しやすい駅前広場の整備を考えているところでございます。
　次に、地域水道ビジョンの策定についてでございますが、お話のとおり、水道広域化については、国・県においても、今後の施設の更新、危機管理対策、水源・水質管理など、水道事業が抱えるさまざまな問題を解決するための重要な施策として位置づけられ、平成18年度には埼玉県が主体となった研究会が設置され、検討が始められたところでございます。
　県水の受水については、水道事業の基本的な使命である安全で信頼性の高い水道水の安定給水の見地からも、今後も必要なものと考えていますが、現状の事前申し込みによる受水の体制を堅持するとともに、和光市が有します７本の井戸の保守点検及び定期的な改修工事によりまして、貴重な自己水源の延命化についても努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、学校新設に関しましては、政策会議においても付議をされているとおり、市としても喫緊の課題と認識しているところでございます。また、今後の方向性につきましては、さきにも答弁を申し上げましたが、教育委員会で議論をし尽くしていただき、長期的視野に立って、投入する費用に見合ったニーズがあるかどうかを見きわめ、総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。私自身の考えは、先ほども申し上げましたが、あわせまして、教育委員会の結論をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　子供の自立支援につきましては、前期計画と同様に、１人１人の子供が個性豊かでたくまし く、思いやりのある人間として成長し、健全な社会人として、自立した社会生活を営んでいけることを目指してまいります。
　御質問にありました保育園の待機児問題につきましては、新たに予算が伴う新園建設等の計画がないため触れてはおりませんが、平成21年４月入園選考後の状況を踏まえまして、民間保育園及び家庭保育室の誘致等の待機児童解消策を検討してまいりたいと考えております。
　食育推進計画は、平成21年度に学識経験者や市内の関係団体及び公募市民により、食育推進計画策定委員会を設置し、その策定を進めてまいります。健康わこう21計画による本市における肥満割合は、男性の30歳代が35％を超えて、全国値26％を大きく上回っており、女性は全国平均より低くなっておりますが、60歳代で22％となっています。このことから、肥満を地域の特性ととらえ、肥満のほとんどの原因は、それぞれの偏った食生活にあると考えられるため、健康わこう21計画の方向性を継承し、幼年期から高年期までの各ライフステージの食生活に対応した計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
　清掃センターの現状につきましては、平成21年３月において、竣工後19年が経過し、特に焼却施設の老朽化が懸念されていることから、修繕計画をもとに、施設の延命化を図ってまいります。なお、清掃センターの建てかえについては、朝霞市との広域化計画の協議の状況及び施設の状態により、検討していく考えでおります。
　青色回転灯パトカーの巡回を市民協働で行うことは、地域防犯活動の活性化等に対し大変有効な手段であると考えております。しかし、運行に当たりましては、従事者の所轄警察による講習受講及び埼玉県警察本部によるパトロール実施者証の交付、車両保有台数や公用車の市民への貸し出し、自動車保険の見直し等、種々の課題をクリアする必要があることから、関係機関と協議し検討してまいりますが、当面は職員及び委託業者による巡回を考えております。
　次に、コミュニティ施設設置基本方針の見直しにつきましては、平成18年に地域センター設置構想の見直しを行い、市内を９地区に区分し、整備を行ってまいりました。人口急増の和光市において、人口分布や生活圏域の変化、また集会施設等コミュニティ施設を再調査し、地域住民の連帯感の醸成や心豊かなコミュニティー形成の促進を目的に、コミュニティセンターを含めた配置の見直しを行うものでございます。
　次に、新公会計制度における財務４表の作成方式につきましては、時間的な制約もあり、既にお答えをいたしておりますが、当面は総務省方式改訂モデルによる公表を予定しておりますが、将来的には、資産の的確な把握など、情報の精緻性にすぐれた基準モデル方式での作成・公表が望ましいとの認識のもと、新たなシステムの構築に着手してまいります。
　次に、平成21年度の財政運営につきましては、さきにも申し上げましたように、景況判断が非常に難しい状況にありますが、歳入動向と財政需要を見きわめて、特に将来への備えを勘案しながら、必要な修正を講じてまいりますが、補正についても引き続き抑制をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　再質問、新しい風代表、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、２回目の質問を行わせていただきます。
　まず、行財政運営、健全な財政の維持に関してであります。これは過去にも行ったやりとりになるかと思いますが、当市の過去の状況と比較して、財政的にやはり純債務の問題というのが非常に大きな課題になっていると思います。現状というのは、やはりもともととても健全だったのが、若干ちょっと陰りが出てきているというふうに私としては見ているんですけれども、そういう中で、先ほどの前任者の堀議員への答弁の中では、経常収支比率のお話をされておりました。経常収支比率がこれからの見通しとして、過去60％台のときもありましたが、大体80％以内にはおさまっていくだろうという、そういう見通しでありました。
　ただ、この経常収支比率というのは、非常に特徴があるというか、都市のライフステージによって変化する項目でありまして、将来的に和光市が成熟をしていくと、この経常収支比率というのは自然に上がっていくというふうに思っています。そういう中でやはりこれをかなり重点的な指標としてお考えになるというのは、私としては、もうちょっとほかの方法もあるだろうなというふうに考えるんですね。
　そういう中で、では例えば債務というのが、１人当たり債務でありますとか、そういったその他のいろいろな方法で抑制していくというふうなことを、もう一度全体として、体系的にやる必要があるのかなというふうに思うんですね。そのあたりについて、市長のお考えを、大きな全体的な視点で伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、公共サービスの提供に関しての協働の話であります。積極的に協働指針をつくったり、いろいろと御対応いただいたというのはもちろん把握はしております。ただし、真の市民自治とは、市民が主体的に取り組む市民自治だと思われます。昨今行われてきた和光市における協働というのは、市民の主体的な意思もさることながら、市の都合で委託を行ってきたという面がやはり強いのかなというふうに私としては把握をいたしております。
　一方で、協働に関係する市民の主体的な取り組み、これへの市の協力というのがやはり今後の課題かなというふうに思っています。特に提案募集型の協働など、市が主体になる、そういった取り組みというのが真の市民自治を生むものだと思いますので、下請型の協働というものから、提案型の協働への転換、これが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
　特に協働推進センターなども設置されて、確かにそれは非常に場所として問題はありつつも、評価するところではあるんですけれども、やはり地理的な位置も考えますと不十分なのかなと、そういったことも含めて伺いたいと思います。
　次に、市の職員の意識改革であります。確かに評価制度、これが一部に導入されて、運用されていますが、これが具体的な成果を生んでいるのかどうか、それに関してはちょっとまだ見えてこないところかなというふうに思います。具体的にこうというのはございませんが、やはり職員の意識というのは、見渡すに、職員のテンションというんでしょうか、そういったものが具体的にみるみる高まっているのかというと、そういうふうには見えません。やはり職員を仕事中毒にするような、そういう仕組みというのが必要かなというふうに私は思っております。 そういう意味で、一般職員への拡大がこれから行われるわけですけれども、市長の考えるポイントが何なのか、伺いたいと思います。
　次に、財政運営の健全性、この件に関して、先ほどと重なるところで言ってしまいましたので、これは結構です。
　次の和光市の持続可能性、持続可能な自治体になるように市民の皆様の声を真摯に受けとめ云々というところでありますが、施策推進プログラムを行って、緊急性、費用性、そういったところから判断していくんだということでございました。しかしながら、例えば過去に法人市民税収が22億円あった年でも純債務がふえてきたわけです。そういう中で、持続可能性というのは非常に危機に瀕していると思うんですね。この22億円の年というのは、平成21年度予算として、予定している法人市民税収というのは６億円というふうになっていますが、その3.5倍ぐらいあるんですね。それでも、やはり借金がふえていったという過去の状況がありますので、そういう中での持続可能性に関する認識を伺いたいと思います。
　それから、市民にわかりやすい予算、これに関しては、私も、あるいは私の会派の各議員、あるいはほかの会派の議員も、さまざまな提言をして、かなり前には進んでいるというふうに思います。予算の編成過程に関しても、多少は公表されておりますし、あるいは手順、仕組みについても、私、一般質問で提言させていただきましたが、これも御採用いただいています。
　しかしながら、やはり今後、終わりのないテーマとおっしゃられましたが、もっともっとわかりやすいような予算というふうなことを確立するためには、これからの方向性として、今お示しをいただいただけでは不十分だというふうに思っています。やはり必要なのは、編成過程の全面公開であると思いますが、今後そこまでいこうというお気持ちがあるのかどうか、ざっくりで結構ですので、伺いたいと思います。
　次に、自主財源の確保であります。先ほどはバナー広告というお話がありましたが、ほかにさまざまな手法があるわけですよね。これに対して、もちろん１個１個これをやったらどうだというお話をここでするのもひとつあれなんですけれども、それはちょっと細か過ぎるという中では、やはり職員のアイデアを引き出すような、そういった市長の働きかけが必要だと思うんですね。いろいろなアイデアが出てきて、要は市長１人の知恵でも、あるいは部長の知恵だけでもなくて、もっとたくさんの全職員がアイデアを出す仕組みというのが、これに限らず必要だと思うんですけれども、そういったことをどういうふうに喚起していくのかについて伺いたいと思います。
　それから、次に南口の広場の改修であります。市の顔としてふさわしいものをというお話がありました。特に私としては、シェルターという表現をされていましたけれども、それがちょっと具体的にイメージがわかないんですね。要はぬれずに行けるというのが本当に守られて、真に使いやすい南口の広場になるのか、そういったことをもう一度確認をしたいと思います。
　次に、水道であります。水道料金においては、先ほどの御答弁の中でも、井戸を計画的に維持していく、保全していく、そういったお話がございましたが、それ以上にやはり県との関係 というのは、もうちょっとこれから考えていくテーマかなというふうに思っています。私も先般、県の配水のルートというのをちょっと地図で確認してみたんですけれども、非常に長い経路を使って、新座市を回って水が来ているんですね。そういった非効率な県からの水の送水の仕組みにしても、やはりこれに70％頼るという仕組みでいいのか。
　やはりこれは市の水道のあり方として、地域水道ビジョン以上に重要なことかなというふうに思いますので、このあたりについて、要は県の考える範囲で市が行動するのではなくて、もっと主体的な水道のあり方について考えるべきだと思いますが、見解がありましたら伺いたいと思います。
　最後に、清掃センターであります。清掃センターに関してでありますが、これはやはり焼却施設が間違いなく老朽化しているんですけれども、やはり朝霞市との協議云々とか、あるいは県との広域の話、そういったもの以前に、市としてどこまであの施設をもたせていくのかという主体的な決定が必要だと思うんです。私の子供が学校で今本当に環境教育を受けてきます。もったいない、もったいないという話も受けてきます。肝心の市役所が、県が言うのであれば広域化で今の施設は壊して、それで新しく施設をつくり直すというふうなことをやっていては、これは子供に恥ずかしい世界になってくるわけですね。
　やはりこれに限らないんですけれども、大和中の体育館もそうでしたが、やはり物を大切にする、これは日本人の美徳であります。こういったことを主体的に市として考えて、そしてどこまでもたせるのか、あるいはどこまでだったらもつのかというのをもっと真剣に検討するべきだと思うのですけれども、もう一度市長の方向性を伺いたいと思います。
　１個ちょっと飛ばしてしまいましたので、ごめんなさい。１個戻りたいんですけれども、北インターの区画整理の話であります。確かに問い合わせが10件来ているというので、ニーズは一見ありそうに見えるんですね。ただ、正直なところ、問い合わせというのは、問い合わせにすぎないわけですよね。ニーズがあるというふうに即断するのは非常に危険なことかなというふうに思います。夕張市の一つ前の自治体破綻というのは、福岡県の赤池町です。工業団地の造成後に、入居する会社がなくて、そこが不良債権化というか、不良土地化してしまって、破綻が起こったわけでありました。
　そういったことも踏まえて、今すぐにこの区画整理を実施するに足る入居先が当面あるのかどうか、それをもうちょっと深く検討して、それでもあるのであれば進める、そういったことが求められると思いますが、見解を伺いたいと思います。
　細かくて恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　新しい風代表、松本武洋議員の再質問に対する答弁を願います。
　市長。
◎市長（野木実）　最初に財政の問題で、全体的に、体系的に考えるべきだと、おっしゃるとおりだと思います。ただ、今申し上げています経常収支比率というのは、投資するお金、借金だろうが何だろうが、上物が広がれば、経常収支比率はぐっと下がっていくと、ごく当たり 前といいますか。ですから、それだけを基本にして財政運営はできないということで、もちろん公債費比率、そういうものも含めて、あるいは人件費の比率等々も含めて、十分総体的な中で考えていくということは御指摘のとおりだというふうに思いますし、その考え方でやっていきたいというふうに思っております。
　それから、市民自治につきまして、御提言のとおり、今まではどちらかというと、市のほうから仕事をお願いして受けていただくというケースが多うございました。今後につきましては、後ほどの財源の確保の問題もありましたが、こういうことを我々がやるとこのぐらい安くできるんだとか、そういうのがだんだん御提案いただける状況ができてきていると思いますので、この辺については、十分お話を伺うような提案制度というのも今後は具体化させていかなければいけないだろうということは考えております。
　それから、市民協働推進センターの位置について御指摘がありましたが、とりあえず去年スタートさせていただいて、当分の間、あそこで、若干不便はあるかもしれませんが、御活用いただきながら、まさに今の提案制度ではないですが、どこかでこういうことができるよということがあれば、御提案いただきながらやっていければなというふうに思います。
　それから、職員の意識改革の関係でありますが、一般職の職員につきましても、今年度から自己の達成目標というのを１人１人つくっております。これを検証していけば、より個々の意識が改革されていくということに期待をしておりますし、初年度でありますので、その成果を十分しんしゃくしながら、制度そのものの改正も含めてやっていければなというふうに思っております。
　持続可能な財政運営というのは、まさに予測のできない部分がかなりここへ来て出ております。例えばですが、財政調整のための特例債は、今年度は10億円ぐらいですか、していただきました。来年から来ないことが明確になってまいりました。そういう事態をにらめば、当然、平成21年度に相当、来年に向ける財政調整基金をため込む、簡単にいえば、10億円は来ないですから、10億円使えるような形はつくらないと、来年の予算が編成できない。再来年のことを考えれば、できれば10億円を超えて、再来年にも使えるような蓄えをするぐらいの慎重さがなければいけないというふうに思っております。
　それから、市民にわかりやすい予算編成ということで、いろいろ最終的には全面公開するのかということでありますが、これは２つ問題があります。一つは、全面公開して、経過を全部見ていただけるのであれば心配ないんですが、あのとき示した資料でこういうことをやると言っていたじゃないかということが往々にしてあります。この辺は、今は第１段階、第２段階ということを明確にわかっていただく公表の方法について、やはり考えなければいけないなと思っております。
　それから、自主財源の確保で職員のアイデアということで、これは実は今、提案制度ということで、どちらかというと、事務事業について提案制度をいただいております。若干中には、財政に係るような提案も幾つかございます。こういうことも含めて、より財政に生かせるよう な形の提案制度ということは研究をさせていただきたいなというふうに思います。
　それから、ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、駅前のシェルターの関係でありますが、これはバスとタクシー等の乗降の場所も含めて、シェルターをやる以上は、なるべくぬれないで済むようなことで考えていきたいというふうに考えております。
　それから、県水の関係でありますが、実は一つは、もう御存じだと思いますが、和光市の井戸だけで、水を例えば60％守るというと、必ず地盤沈下の問題が出てまいります。したがって、地盤沈下をしないために、御案内のように、新しい井戸についてはもう認可がおりないという状況です。したがって、既得権で持っている７本については、しっかり維持をする。それは緊急的な災害が起きたときなんかにもかなり有効であるというのは、いろいろな経験をされたところのお話でありますので、これはしっかり守っていく。
　ただ、だからといって、県水を50％にするということは、万々が一この井戸がだめな場合に本当に安定的に水を供給できるかということを考えると、どのぐらいのパーセンテージがいいのかというのは、現状では70％程度というふうに見ておりますが、これから先、人口も実は減っていった場合は、自前の水でかなり供給できるという、量は間違いなく上がっていくわけですので、その辺は流動的に考えたいなというふうに思います。
　それから、焼却場の施設でありますが、修繕計画をやりながら、どのぐらいまで保っていけるのかというお話ですが、少なくとも平成30年度までは、今のままで修繕や何かをしながらもつというふうな形での計画をいたしております。あわせまして、施設を朝霞市ともしやるとしても、１カ所に集めて、どんとした１日100ｔとか、150ｔとかというのではなくて、今それぞれが持っている60ｔの炉を生かしながら、４本の炉で回転させていくという方法も補助対象になりつつあります。まだなっておりません。やはりこの施設を、非常に膨大なお金がかかりますので、補助金を抜いては、実は考えられないというのが実態であります。
　したがって、150億円かかるというのは、半分を国が補助してくれるという一定の基準に合わせないと、補助金がなければできない事業ですので、その辺の補助金がどう見直されていくかという動きと、朝霞市と和光市のごみの量の今後の推移、こういうものを勘案しながら、今あるものをすべて壊して新しいものにするというだけで考えているのではなくて、今のものも生かしながらいくということも頭の中にはあるということで、補助金との絡みの中で研究をしていきたいというふうに思っております。
　それから、北インターの関係でありますが、12企業の方たちは、入ってすぐのときに調査をいたしました。したがって、さきの議員にもお答えいたしましたが、現下の経済状態で、必ずしも皆さんが出てきていただけるとは思ってはおりません。それから、問い合わせのあった10件について、それが全部来るとも思っておりません。今一応考えられる保留地を、もし全部市なり県で一緒に買うということになれば、２万�uということになりますので、その生かし方は、あそこの土地の利便性からいけば、すべていわゆる産業誘致だけで使うのではなくても、使い道はあるのではないかなということで、認可がおりた後、具体的に、今も申し上げましたが、 いつごろできますよと言えば、来ていただく企業も具体的な検討に入れる。いつになるかわかりませんでは、確かに当てにできない、先方も当てにできないということになると思いますので、認可を受けた後、積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　次に、公明党代表、斉藤克己議員、お願いします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　今まで３名の代表質問がなされ、ほぼ質疑が出尽くした感がありますが、できるだけ視点を変えるよう心がけ質問いたしますが、質問が重複している点は答弁で調整していただければと思っております。
　２月も中旬を過ぎ、暦の上では春となっていますが、100年に一度とも言われる不況を迎え、連日の報道では、経済は冬本番を迎えたようなありさまとなっております。19日に発表された２月の月例経済報告でも、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとして、戦後最悪の不況の様相を深めつつあるとの報道すらされております。
　このような厳しい経済状況の中で、我が和光市も例外ではなく、平成21年度予算では、法人市民税などの落ち込みで、前年比7.7％もの緊縮予算となっております。今回の代表質問は、現下の経済状況と、それによる影響についてが議論の中心とならざるを得ないわけでありますが、いかに市民ニーズに対応し、市民の皆様に安心を与え、あるいは理解を得るのか。市長は施政方針の中で、和光市が持続可能な基礎自治体となるよう、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、真に必要な事業を見きわめ、その執行に取り組んでまいる所存でありますとの決意を述べておりますが、その真価が問われるときであると考えております。
　それでは、順次、公明党を代表し、施政方針に対して質問してまいります。
　１、和光市協働指針のもと、地域施設の管理運営や市民団体を初め、ＮＰＯ等の地域資源を結集したネットワークの構築など、住民自治の進展について、市長は一定の評価をしておりますが、より一層の協働の実現のための取り組みについて、先ほど提案型の協働というようなお話もございましたけれども、どのように考えているのかお聞きいたします。
　２、計画に基づく予算、行政評価といったサイクルの一方で、その経過から議論が前後する案件が見受けられます。いずれもデータの積み上げが十分でないために、その施策の妥当性に疑問符がつくといった事態が起こることもあります。政策会議の決定について、議論の積み上げがどのようになされ、決定されているのか。例えば大和中学校体育館の問題では、12月議会の後、アンケートを実施し、斎場の建設についても意向調査の方向、これは先ほど近隣住民中心でということで答弁がなされておりますけれども、いずれも十分な基礎データとプロセスの明確化がなされていないのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　３、一般会計7.7％マイナス、国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険、下水道事業の５つの特別会計で3.3％のマイナス、また水道事業が10.6％マイナスと、必要最小限の事業に絞り込んだ予算となっているということですが、市長は施政方針でこれからの地方自治に求められることは、計画的な行政運営と財政運営の健全性について常に注意を払い、財政 支出と行政サービスの工夫をしていくことでありますと述べられました。
　そこで、（１）総合計画と予算、あるいは行政評価システム、これはそれぞれ別個の体系であり、それぞれの整合性の確保について、市の見解をお伺いいたします。
　（２）包括予算の考え方と補正予算との整合性についてです。包括予算制度に関して、施政方針の中では、施策推進プログラムにおける行政評価のマネジメント等を生かした包括予算制度と述べられております。この包括予算制度の考え方、それから補正予算については、現下の情勢を受けて迅速な対応とともに、当初予算の信頼性が揺るがないような補正のあり方も問われているのではないかと思われますが、この点についてお聞きいたします。
　それから、（３）今回の施政方針では、確かにハードの部分での言及は少なく、保全部位更新計画、下水道事業長寿命化計画、景観条例及び景観計画の策定、あるいは和光市コミュニティ施設設置基本方針の見直しなど、幾つもの計画、構想が上げられております。これらの計画や構想は、長期的な財政の見通しが必要であり、さらに将来に備えたストックの確保も図らなければならないと考えますけれども、今後の財政運営に際し、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、「元気で明るい和光の実現のために（教育・文化）」に関しては、４、新学習指導要領は、平成21年度から理数教育を中心に前倒しして実施が予定されております。施政方針の中で、和光市独自に配置してきた専科補助教員を初めとした市費対応職員のさらなる効果的な活用と言及されておりますが、新学習指導要領への対応を踏まえてのものなのか、また現在までの専科補助教員の効果を検証しているのか、お伺いいたします。
　次に、「健やかで優しい和光の実現のために（保健・福祉・医療）」では、５、特定健診・特定保健指導の昨年度の実績を踏まえて、２年目である平成21年度実施体制のさらなる充実を図っていくということでありますが、先ほど受診率の向上策について、変更内容等をお伺いいたしましたが、これはどのような認識をもとにその対応をとるのか、先ほどの対応について行うのか、それについてお伺いいたします。
　６、肥満や生活習慣病の原因となる食生活の改善を図るため、地域の特性を生かした食育推進計画と記述されておりますが、この地域の特性について、先ほど肥満対策が和光市の特性ということで言及がありましたが、これは一つの側面であって、決して本質ではないと認識しております。この和光市の特性を分析することによって、その計画がスタートしていくものだと思っておりますので、再度、和光市の特性についてお聞きいたします。
　次に、「安全で美しい和光の実現のために（市民生活）」では、７、和光市コミュニティ施設設置基本方針を総合的に見直しとされております。さきの使用料の見直しの論議の中で、利用実態に即した使い勝手のよい施設のあり方について、これは全般的にですが、議論されておりました。今回、和光市コミュニティ施設設置基本方針について見直しが図られるということですが、その内容についてお伺いいたします。
　最後に、８、さまざまな市民サービスの選択肢において、判断を誤らないことと、すぐに行 動することが重要であり、すべてにおいて総合調整力が必要であると認識しておりますということですが、この総合調整力とはどういうことで、先ほど副市長を置くことについて、市長の認識について答弁がございましたが、そのほかに言葉を足すところがございましたら御答弁を願いたいと思います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　公明党代表、斉藤克己議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、公明党を代表しての斉藤議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、より一層の協働の実現のための取り組みについてお答えいたします。
　和光市協働指針のもと、地域施設の管理運営や市民団体を初めＮＰＯ等の地域資源を結集したネットワークの構築など、真の住民自治の芽が出てきたと確信をいたしております。今後の取り組みにつきましては、より一層の協働実現のため、既成の市民団体や市民との信頼関係をさらに深め、昨年７月に開設しました市民協働推進センターの機能を発揮し、地域資源のさらなる掘り起こしを行い、ネットワークのより一層の充実と人材育成のため、各種講座を充実してまいります。今後は、住民自治をさらに推進するために、参考となる先進市の事例なども新たな仕組みとして考えてまいりたいというふうに考えております。
　次に、政策会議における検討につきましては、各部局から出された付議事項に基づき、事業の方向性を確認、決定し、その後、担当部局等において、具体的方法について議論する場合や、その逆に、先に担当部局等において方法等を詳細に検討し、政策会議において事業を議論、決定する場合など、いろいろなケースがございます。今回の御指摘のあった案件につきましては、市政に影響が生じる重要事業のため、さらに市民の皆さんの声を聞くことが必要なことから、アンケート等を実施し、その結果を踏まえて、さらなる検討を行って、結論を得ていきたいと考えております。
　総合計画と予算、行政評価システムの整合性につきましては、当市では、総合振興計画の施策体系に基づき、行政評価を実施し、その結果を踏まえ、実施計画を策定し、予算につなげており、施策体系の整合を図っているところでございます。今後につきましても、総合振興計画を起点とした行政評価で、進行管理を行うマネジメントシステムを目指して、体系の整合性を確保し、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、包括予算制度の対象となる経常的事業につきましては、見込み誤り等による増額補正は原則として行わないこととしております。しかしながら、社会経済状況などの変化によって、予想しがたい需要が発生する場合や社会保障関係経費など歳出が避けられない経費もありますので、必要な場合には、所要の措置を講ずることになります。
　次に、施政方針において言及している計画及び構想のほか、行政において策定される計画、 構想、プランと呼ばれるものについては、近年あらゆる分野で策定され、その数も相当数に上がっております。これらは多くの場合、法令等に基づき策定され、多くの財源を必要とするもの、そうでないもの、あるいは行政改革大綱、集中改革プランのように財政規模の抑制を目的とするものなど、内容もさまざまでありますが、この計画等の実施に当たっては、計画相互の整合性にも配慮しつつ、その時々の財政状況や行政需要、後年度に及ぼす影響などを総合的に見きわめながら、各分野にわたって、均衡のとれた施策を展開することが肝要と考えております。
　次に、新学習指導要領においては、特に言語活動や理数教育の充実、小学校外国語活動、体力の向上、道徳教育の重視などが改善の視点として示されましたが、これまで市独自に配置してきました算数・体育専科補助教員、図書館アドバイザー、外国語指導助手などの市費対応職員は、新学習指導要領が示す改善の視点に沿ったものであり、今後、一層の効果的な活用が必要であると考えております。市費対応職員の効果の検証は、それぞれの職務内容に合わせて行っておりますが、今回の新学習指導要領の改善の視点を反映させながら見直しを行い、教育の充実を図ってまいります。
　特定健診・特定保健指導の受診率の向上には、受診機会の確保と受診のしやすさが必要であると認識いたしております。市では、平成20年度特定健診の受診率目標を41％と定めており、２月５日現在37.7％の受診率となっております。平成21年度の特定健診につきましては、検査項目をふやして、特に眼底、心電図等をふやして実施します。集団健診の申し込み受け付け時間や当日の健診受け付け時間を延長し、実施回数もふやしてまいります。さらに、平成20年度に受診者が多かったコミセンや地域センター等で実施した地域健診の回数もふやし、可能な限り、がん検診を組み合わせて充実を図ってまいりたいと考えております。また、特定保健指導につきましては、平成20年度行った未受診者に対する電話による勧奨に加えて、平成21年度は戸別訪問も行っていきたいと考えております。
　次に、地域の特性を生かした食育推進計画でありますが、さきの議員にもお答えをいたしましたが、肥満が多いのは30代の男性、ちょうど子育て世代に当たり、肥満のほとんどの原因は、それぞれの偏った食事、あるいは運動、あるいはそれぞれのライフステージにおける生活環境等々がありますので、現状や課題を分析いたしまして、食生活に対応した計画の策定を行っていきたいと考えております。
　次に、和光市コミュニティ施設設置基本方針の見直しの内容につきましてお答えを申し上げます。
　人口急増の和光市において、人口分布や生活圏域の変化、また集会施設等コミュニティ施設を再調査し、地域住民の連帯感の醸成や、心豊かなコミュニティー形成の促進を目的に、コミュニティセンターも含めた配置の見直しを行うものでございます。
　次に、総合調整力とはについてでございますが、社会情勢等により、変化を遂げる地域課題に迅速かつ的確に対処するため、総合的な視点で政策を調整し、実行する力と考えております。 このために、職員の持っているいろいろな知識を集約しながら、総合調整能力を上げていきたいと考えております。
　副市長につきましては、現状、先ほど答弁申し上げたように、現体制を維持していくという考えでございます。
○議長（山口慶子　議員）　再質問、公明党代表、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、何点か再質問いたします。
　初めに、質問事項１の一層の協働の実現というところで、先ほどの答弁の中で、今後のあり方についてというところで、相互理解というものをひとつ深めていくことが必要だということを答弁されておりました。協働指針の中で基本原則の第一に相互理解の原則というのを掲げております。最も重要なことで、難しいことだというふうに理解しております。安易な協働は、やはり地域資源を結集させることには向かわず、逆に枯渇させることにもなりかねないというふうに思っております。この一層の相互理解、あるいは信頼の醸成ということに関して、市長のお考えをお伺いいたします。
　それから、２点目の質問で、先ほど政策会議、議論の積み上げの答弁がございました。現在、政策会議の会議録がホームページで公開されておりますけれども、その内容は、どちらかといえば結果のみで、その結果に至った議論の積み上げがなかなか見えてきません。なかなかすべてということは難しいことは承知しておりますが、この情報の公開について、先ほどプロセスの明確化というようなお話もさせていただきましたけれども、どのようにお考えか、再度お伺いいたします。
　それから、３点目、総合計画と予算、あるいは行政評価システムとの整合性の中で、それから前任者への答弁もありましたけれども、現下の流動的な経済状況に迅速に対応する必要があるということは認識しております。その中で状況を見きわめながら、状況によっては、事業の見直しですとか、歳入の予算の配当についても考えていかなければならないと思いますけれども、現行のシステムの再検討というような答弁もございましたので、ここら辺の考えについて、迅速かつ適切な対応について、市長のお考えをお聞きいたします。
　それから、食育のところでは、これは質問ではないんですけれども、和光市の特性ということで、先ほど答弁いただきました。この食育に関しては、昨年は委員会として袋井市を視察させていただきました。また、以前に千葉県の銚子市の状況を確認したこともございます。その中で地域に根差した運動として、大変きめ細かく、それぞれが推進している姿が印象的でした。このアプローチの仕方を、やはり分析が大事だと思いますので、その点を再度要望しておきます。
　それから、コミュニティ施設設置基本方針の見直しの中で、これは人口の急増による社会情勢ですとか生活圏の変化、あるいは地域ニーズの変化を踏まえて見直しを行うということでしたけれども、既存の施設の改修なども視野に入れて、安易に新設に頼らない方向性が必要かと思いますけれども、その点について市長の考えを伺います。
　最後に、現在、現下の経済状況を考えるときに、志木市では、中小企業の資金繰りを支援するために、平成21年度予算で市制度融資の利率を全額保証する事業を初めとして、総額７億円の緊急経済対策を新年度予算に盛り込むとの報道がございました。また、雇用対策ですとか公共事業の前倒しなど、緊急経済対策を実施する自治体も数多くあります。先ほど的確に判断し、また迅速に現下の経済状況に対応していく、そういった政策、行政を行っていくというような答弁もございましたけれども、市民の暮らしは、経済状況を反映して、ますます厳しくなっていくものと考えます。
　１月の政策会議において、市の状況を踏まえると、現行の制度の中で対応できるというように現状を認識されておりますけれども、迅速に、そして適切に、この市民要望に対しても対応を図ることを要望し、今の答弁をいただいて、代表質問を終了いたします。
○議長（山口慶子　議員）　公明党代表、斉藤克己議員の再質問に対する答弁を願います。
　市長。
◎市長（野木実）　まず最初の協働の関係でありますが、まさに相互理解をどうつくり上げていくかということが大変重要であるということは十分認識をいたしております。したがいまして、現在、ネットワークのより一層の充実ということで努力をさせていただいているところでありまして、これにつきましては、それこそいろいろな考え、いろいろな能力、いろいろな知識もあるわけですから、そういうものを総合的に出していただけるような形での取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
　それから、政策会議における情報の公開でありますが、一定程度の情報公開については、今後あり方を検討してまいりたいと思いますが、全面の公開というのは、なかなかやはり難しい部分があるかなというふうに思っておりまして、できる範囲、可能な公開はしていきたいというふうに思います。
　それから、行政評価システム、あるいは総合計画との関係で、対応の具体的なものとしては、これからは仕事の仕分け、あるいは今ある実施計画の洗い直し等々も含めた検討をしなければいけないなというふうに思っております。
　それから、和光市のコミュニティ施設の設置の見直しでありますが、お説のとおり、新設だけを考えているわけではありませんので、併用して使える場所もあるのではないかということで、そういうことも含めて考えていきたい、あるいは極端に言うと、廃止というところも出てくるかもしれません。
　それから、最後の現下の状況に対応するために、資金的な融資等々やっている自治体もございます。今お話にもありましたように、２回にわたりまして、庁内でそれぞれの担当からの情報では、そう大きな動きはないということでありますが、今、雇用対策につきましては、国が出している緊急雇用対策の部分を受けまして県からの指導をいただいておりまして、具体的にないかということで、各部から上げていただきまして、ここで県に持っていって、相談していくということで、雇用対策について検討中でございますので、もう少しすると結論が出ると思 います。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、施政方針に対する質問を終結します。
　以上で本日の日程に掲げた議題は全部終了いたしました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第２日、２月23日、月曜日、午前９時から本会議を開き、議案の提案説明、議案第１号から第３号、第５号に対する質疑、討論、採決を行います。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日は７年ぶりに開かれた日曜議会です。市民の皆様、傍聴にお越しいただきありがとうございました。また、職員の皆様も御苦労さまでございました。
　本日はこれにて散会いたします。
午後２時１５分　散会