平成２１年 ３月 定例会
平成２１年和光市議会３月定例会
第２日
平成２１年２月２３日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案の提案説明
第３ 議案第１号〜第３号、第５号に対する質疑、討論、採決
第４ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉
主任 鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 野木 実 教育長 大久保昭男
企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 石川 幹
部長 部長
建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二
監査委員 濱田 啓 建設部 荒井 修
事務局長 審議監
企画部次長 小澤克利 総務部次長 並木正文
市民環境部 市川俊美 保健福祉部 田中義久
次長 次長
建設部次長 中川直也 水道部次長 松橋香二
教育委員会 田中 茂 総務課長 石川信夫
事務局
副審議監
午前９時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議案の提案説明
○議長（山口慶子 議員） 議案の提案説明を行います。
市長の説明を求めます。
市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） おはようございます。
本議会に提案する議案について順次説明をいたします。
初めに、議案第１号から議案第３号、和光市公平委員会委員の選任については、関連がありますので、一括して説明いたします。
和光市公平委員会委員の山崎宏征氏、二階堂享子氏及び田中敏雄氏の任期が平成21年３月10日をもって満了になることになることに伴い、引き続き同氏３名を選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第４号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
介護保険法の規定に基づき、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画期間の円滑な事業運営を図るため、第１号被保険者の保険料率の改正等をしたいので、この案を提
出するものであります。
なお、今回の保険料設定につきましては、第４期介護保険事業計画となる新たな「和光市長寿あんしんプラン」に基づき、第３期介護保険事業計画に引き続き、本市が推進する介護予防重視、地域性重視及び居宅介護の充実を目指す観点からの諸施策を推進することにより、要介護認定者減少の効果等を参酌し、高齢者率が増加するにもかかわらず、基準額保険料を引き下げています。
今後もますます高齢化が進む中、「元気高齢者の多いまち」を目指し、介護保険事業を推進していきます。
次に、議案第５号、和光市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めることについて説明いたします。
介護従事者の処遇改善を図るという平成21年４月施行の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を受けるに当たり、基金の設置をしたいので、地方自治法第241条第１項及び第96条第１項第１号の規定により、この案を提案するものであります。
次に、議案第６号、市道路線の認定について説明いたします。
市道617号線で、都市計画法第29条の開発行為に伴い、同法第40条第２項の規定に基づき、市に帰属された道路を道路法第８条第２項の規定に基づき、市道として認定するものであります。
次に、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１億8,858万5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億1,160万3,000円とするものであります。
主な歳出について申し上げますと、まず総務費では、総務管理費のうち広報広聴費で、広報わこう作成業務委託料の執行残336万9,000円を減額し、文書費では、住民情報電算システムの運用保守委託料に係る不用額900万円を減額し、徴税費のうち課税費で、公的年金からの特別徴収制度導入に係る事務分担金38万2,000円を計上し、選挙費のうち和光市農業委員会委員一般選挙費では、選挙執行に係る不用額159万1,000円を減額しています。
民生費では、社会福祉費のうち障害者福祉費で、12月補正でも増額しました居宅介護利用が高齢化の進行などで利用者数、利用量ともに予想を超えて増加していることから、介護給付費・訓練等給付費をさらに2,400万円増額し、老人医療助成費、介護保険事業費、国民健康保険事業費では、各特別会計の決算見込みから所要の調整を行い、後期高齢者医療費では、個別健診受診者の増加等により、特定健診業務等委託料を1,035万6,000円増額しています。
次に、土木費では、道路橋りょう費のうち道路橋りょう総務費で、耐震診断及び耐震改修助成金の不用額429万4,000円を減額し、都市計画費のうち都市計画総務費で、運用利子の確定に
伴い都市基盤整備基金積立金を42万6,000円減額し、土地区画整理費では、越後山土地区画整理事業における道路工事、宅地造成及び移転補償交渉の遅滞により生じた不用額3,000万円を減額し、公共下水道費で、下水道事業特別会計の決算見込みから繰出金4,269万円を減額し、街路事業費で、諏訪越四ツ木線跨線橋橋台工事について東武鉄道に委託することになったことから予算を組み替え、開発推進費では、報酬、委託料の減額と事業推進のための用地取得費2,464万4,000円を調整し929万円を減額しています。
次に、教育費では、教育総務費の事務局費で、運用利子確定により学校教育施設整備基金積立金を111万9,000円減額しております。
次に、諸支出金では、各基金の運用利子の積立金を調整しており、加えて歳入歳出調整後の歳入超過については、今後の財政需要を考慮するとともに、後年度の財政調整のため、財政調整基金に１億6,941万3,000円、公共用地取得事業基金に１億円の積み立てを行っております。
主な歳入につきましては、国庫支出金では、国庫負担金のうち民生費国庫負担金で、歳出の増額に伴い障害者自立支援給付費負担金1,200万円を増額し、国民健康保険保険基盤安定負担金を47万9,000円減額し、教育費国庫負担金で、大和中学校校舎増築事業負担金の交付決定に伴い376万9,000円を増額し、国庫補助金のうち土木費国庫補助金で、住宅・建築物耐震改修等事業補助金24万6,000円を減額し、教育費国庫補助金で、白子小学校給食室等改築工事、本町小学校校舎・体育館大規模改造工事、大和中学校給食室等改築工事に係る安全・安心な学校づくり交付金の交付決定に基づき3,741万4,000円を増額しております。
県支出金では、県負担金の民生費県負担金で、国庫負担金同様、障害者自立支援給付費負担金を600万円増額しております。
財産収入では、各基金の運用利子の確定により財産運用収入を239万5,000円減額し、財産売払収入で、市有地の売却益7,629万1,000円を計上いたしております。
次に、繰入金では、老人保健特別会計からの繰入金9,751万7,000円を計上しております。
次に、諸収入では、後期高齢者の特定健診に係る広域連合からの受託事業収入683万2,000円を増額し、雑入では、平成19年３月に発生した清掃センター粗大ごみ処理施設の火災事故による損害保険料3,139万3,000円を計上いたしております。
次に、市債では、起債対象事業であります本町小学校校舎・体育館大規模改造事業及び大和中学校校舎増築事業の事業費決定により、起債限度額が確定したことから6,870万円を減額いたしております。
また、今般の補正では、今申し上げた地方債の減額のほか、年度内に完了が困難になった地域密着型サービス拠点等整備事業ほか２事業につきまして繰越明許費を設定いたしております。
次に、議案第８号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,287万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億4,051万5,000円とするものであります。
歳入ですが、款１国民健康保険税は直近の調定額から収入見込み額を算出し、2,312万5,000円減額するものであります。
款５療養給付費等交付金は、平成19年度超過交付金と相殺したため、8,202万6,000円減額するものであります。
款７県支出金は、都道府県財政調整交付金の交付決定により1,365万2,000円を減額するものであります。
款９財産収入は、国民健康保険保険給付費等支払基金預金利子として35万6,000円を追加するものであります。
款10繰入金は、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分を1,409万5,000円、保険者支援分を95万8,000円それぞれ減額し、財政安定化支援事業繰入金を52万9,000円、国民健康保険保険給付費等支払基金からの繰入金１億5,585万円をそれぞれ追加するものであります。
以上が歳入の主な内容でございます。
次に、歳出ですが、款２保険給付費は、給付実績から一般被保険者療養給付費6,678万4,000円を、退職被保険者等療養給付費829万5,000円をそれぞれ追加し、一般被保険者高額療養費1,040万8,000円、退職被保険者等高額療養費1,667万4,000円を、出産育児一時金1,240万円をそれぞれ減額するものであります。
款６介護納付金は、介護保険給付費納付金が確定したことにより80万1,000円を減額するものであります。
款８保健事業費は、特定健診の実施人数が少なかったことから1,227万3,000円減額するものです。
款９基金積立金は、国民健康保険保険給付費等支払基金の預金利子を同基金に積み立てるため35万6,000円を追加するものであります。
以上が歳出の主な内容でございます。
次に、議案第９号、平成20年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
今回の補正は、既定の歳入歳出の総額をそれぞれ1,274万2,000円の減額をし、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2,807万5,000円とするものであります。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料について、これまでの賦課等の状況から特別徴収保険料と普通徴収保険料のそれぞれの歳入額を調整し、1,274万2,000円の減額をするものであり、歳出につきましては、これと連動し、後期高齢者医療保険料負担金として同額を減額するものであります。
次に、議案第10号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第２号）について説明をいたします。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億9,726万3,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億1,359万8,000円とするものであります。
歳入につきましては、主に医療費の実績と現年度の交付金・負担金等の交付額に基づき、支払基金交付金１億1,917万4,000円、国庫負担金5,825万5,000円、県負担金1,983万4,000円をそれぞれ減額しました。
歳出につきましては、医療給付費が当初推計しました医療費の伸びが実績で下回るため、２億9,515万2,000円を減額し、医療費支給費は実績で上回るため37万2,000円を追加するものであります。一般会計への繰出金として9,751万7,000円を追加するものです。
次に、議案第11号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に3,479万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億4,541万2,000円とするものであります。
歳出の主なものにつきましては、平成21年度からの介護報酬改定及び介護認定調査項目内容の変更に伴う介護保険管理システムの改修委託料の増額並びに介護報酬改定による事業費上昇分の抑制措置として国が交付する交付金に係る介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金を計上するものであります。
歳入につきましては、歳出に連動し、国庫支出金としてシステム改修に係る費用への介護保険事業費補助金及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金を計上するほか、介護給付費準備基金に対する利息収入の減額に伴い、介護給付費準備基金積立金の減額補正を行うものであります。
次に、議案第12号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ7,919万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億3,981万7,000円とするものであります。
先に歳出から申し上げます。
下水道事業費における流域下水道負担金、下水道建設業務、汚水雨水整備等7,919万円の減額をするものであります。
この歳出の減額に伴い、歳入につきましては、国庫支出金100万円、市債3,550万円をそれぞれ減額し、一般会計繰入金4,269万円を減額し調整するものであります。
次に、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算について説明いたします。
平成21年度当初予算の編成に当たりましては、後期高齢者医療制度や恒久的減税の廃止による税負担の増加などにより、高齢者を中心として生活不安が広がりを見せる中、将来に希望の持てる安全・安心のまちづくりのため、所要の施策と財源を確保する一方、諸物価の高騰やアメリカの金融破綻を端緒とする世界的な経済不況によって、法人市民税を中心に税収の大幅な減少が避けられない非常に厳しい状況にかんがみ、将来の財政運営に備えたストックの確保も図りながら、経常経費を含めたすべての事業について数字の徹底した見直しを行い、行財政運営の効率化と財政規模の抑制に努めてきました。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ204億800万円で、平成20年度当初予算に比べ7.7％の減少
となっています。
歳入歳出に係る詳細については、総務部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、市長にかわりまして、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の歳入歳出の主な内容について説明をさせていただきます。
初めに、地方自治法第215条の規定に定める予算の内容について説明申し上げます。
恐縮でございますが、予算書の１ページをお開きください。
まず、第１条では、平成21年度一般会計予算の総額を２ページからの「第１表 歳入歳出予算」に表示しており、歳入歳出それぞれ204億800万円とし、前年度に比べ17億1,200万円、率にして7.7％の減になっております。
次に、第２条の継続費につきましては、事業名、経費の総額及び年割額を定めており、国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム改修事業を２年間の継続費といたしました。年割額は事業の進捗状況を勘案し設定をしております。
第３条の債務負担行為につきましては、その事項、期間及び限度額を定めており、８ページからの「第３表 債務負担行為」に表示している埼玉県信用保証協会損失補償などの損失補償３件、小口融資利子補助などの利子補助等６件の合計９件を設定しております。
第４条の地方債につきましては、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めており、10ページの「第４表 地方債」で表示しており、地方特定道路整備事業（中央第二谷中土地区画整理事業）、大和中学校校舎増築事業の建設事業債２件及び臨時財政対策債で、合計限度額は13億2,620万円となっております。
第５条の一時借入金につきましては、限度額を10億円と定め、また第６条の歳出予算の流用につきましては、人件費に係る同一款内での各項の間の流用について定めたものでございます。
続きまして、歳入歳出の事項別明細書の主な内容について説明申し上げます。
歳入歳出予算事項別明細書のうち、20ページでは、歳入における各款の予算額を前年度と比較し、21ページでは、歳出における各款の予算額を前年度と比較するとともに、本年度予算額についての財源内訳を示しております。
なお、県支出金の埼玉県分権推進交付金739万1,000円、地方債の臨時財政対策債10億3,500万円はそれぞれ一般財源扱いとなりますので、財源内訳の国県支出金と地方債の合計額と歳入予算の合計額とに差異が生じております。
それでは、歳入予算の事項別明細に係る主な内容について、22ページから順次説明をさせていただきます。
なお、増減比較については、いずれも前年度当初予算額との比較で申し上げます。
まず、歳入の款１市税につきましては項目別に説明いたします。
個人市民税は、納税義務者は増加しているものの、雇用情勢の悪化が給与水準に反映し0.7％、4,340万6,000円減の63億3,303万円を計上しております。
次に、法人市民税につきましては、世界的な経済不況による著しい業績不振を受けて61.6％、９億4,967万1,000円減の５億9,236万5,000円を計上しております。
次に、固定資産税につきましては、土地につきましては、宅地開発や負担調整による若干の増加はあるものの、家屋は評価がえによる減価によって若干の減、償却資産については、経済不況による設備投資の不振によって顕著な減少となることから1.1％、6,322万1,000円減の57億2,310万3,000円を計上しております。
次に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、彩湖に係る償却資産配分交付金の増により18.6％、2,284万円増の１億4,564万8,000円を計上しております。
次に、軽自動車税につきましては、現年度分は、前年度同額の3,500万円とし、滞納繰越分と合わせて3,613万8,000円を計上しております。
次に、市たばこ税につきましては、売り渡し本数が減少する見込みで４億3,600万円を計上いたしました。
次に、都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由によりまして812万4,000円増の８億1,059万1,000円を計上しております。
次に、款２地方譲与税から款８自動車取得税交付金につきましては、いずれも地方財政計画等に基づき実績を勘案して算出しております。
なお、地方譲与税のうち地方道路譲与税につきましては、自動車取得税とともに一般財源化され、名称が地方揮発油譲与税に変更されております。
また、平成21年度は、なお旧法の規定による歳入が残るため、別に項を設け、それぞれ地方道路譲与税、旧法による自動車取得税交付金として予算計上をしておるところでございます。
次に、款９国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、前年度の交付実績をもとに730万円を計上しております。
次に、款10地方特例交付金につきましては、減収補てん特例交付金に自動車取得税の時限的な減税措置による減収影響額の補完が追加されたため1.9％、300万円増の１億5,800万円を計上しております。
次に、款11地方交付税につきましては、普通交付税は引き続き不交付の見込みであり、特別交付税について暫定措置による1,500万円を計上しております。
次に、款12交通安全対策特別交付金につきましては、過去の交付実績を勘案し1,000万円を計上しております。
次に、款13分担金及び負担金につきましては、保育園、保育クラブの保護者負担金など、実績を勘案して３億8,566万4,000円を計上しております。
次に、30ページの款14使用料及び手数料につきましては、廃棄物処理手数料の減少により4.2％、1,178万3,000円減の２億6,842万1,000円を計上しております。
次に、36ページからの款15国庫支出金は、国庫補助金で地域介護・福祉空間整備等交付金、街路事業補助金の皆減、事業規模の違いによる安全・安心な学校づくり交付金の減少など、いずれも投資的事業の充当財源の減少により7.9％、１億3,487万1,000円減の15億8,318万1,000円を計上しております。
次に、40ページからの款16県支出金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金が２年度目を迎え、事業実績の平年化により、重度心身障害者医療費支給事業補助金及び乳幼児医療費支給事業補助金が三位一体の改革による財源超過団体への縮減措置のため、それぞれ減少した一方、四市持ち回りによる朝霞地区小児救急医療支援事業費補助金、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査委託費交付金が新たに計上されたことから、前年度とほぼ同額の７億4,682万円を計上しております。
次に、48ページの款17財産収入につきましては、財産運用収入として、普通財産の貸付収入、各基金の運用利子など751万4,000円を計上しております。
次に、款18寄附金につきましても、それぞれについて科目設定をしたものでございます。
なお、一般寄附金として和光市まちづくり応援寄附金を新たに設定し、教育費寄附金につきましては実績を見込めないことから廃目としております。
次に、款19繰入金につきましては、将来の財産運営を見据えたストックの確保のため、財政調整基金からの繰入金のみにとどめ73.5％、６億1,022万9,000円減の２億1,988万8,000円を計上しております。
なお、特別会計繰入金は、いずれも科目設定でございます。
次に、款20繰越金につきましては、過去の実績を勘案し前年度同額の５億円を計上しております。
次に、50ページの款21諸収入につきましては、市税延滞金等、保育園受託児童支弁負担金、後期高齢者医療委託事業収入など、荒川右岸流域下水道終末処理場補償料等の雑入と合わせて１億9,365万9,000円を計上しております。
次に、56ページの款22市債につきましては、地方特定道路整備事業債、大和中学校校舎増築事業債の建設事業債と臨時財政対策債を合わせて13億2,620万円を計上いたしました。
歳入につきましては以上でございます。
次に、58ページからの主な歳出について、順次説明申し上げます。
款１議会費につきましては、経常的事業について２億2,597万2,000円を計上しております。
次に、64ページからの款２総務費、項１総務管理費では、庁舎の維持管理、住民情報電算システム関係経費、和光市民文化センターの設備整備など１億3,413万3,000円増の19億9,460万3,000円を計上しております。
次に、104ページからの項２徴税費では、賦課・徴収事務執行に係る経費、地方税電子申告システムに係る経費など2,499万6,000円減の３億9,512万7,000円を計上しております。
次に、112ページからの項３戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳業務、戸籍業務等で２
億4,453万円を計上しております。
次に、116ページからの項４選挙費では、和光市長選挙及び衆議院議員総選挙の経費など7,805万4,000円を計上しております。
次に、122ページからの項５統計調査費につきましては、指定統計等に係る経費1,019万4,000円を計上しております。
次に、128ページから項６監査委員費では2,898万4,000円を計上しております。
次に、130ページからの項７生活環境費では、環境保全、公害及び緑化に係る経費１億4,252万2,000円を計上しております。
次に、140ページからの項８自治振興費では、コミュニティセンター、地域センターの運営経費など２億173万8,000円を計上しております。
次に、152ページから198ページ、款３民生費につきましては、項１社会福祉費では、障害者・高齢者の医療及び生活各種支援に係る経費、各保険医療会計への繰出金など28億7,727万3,000円を計上しております。
次に、174ページの項２児童福祉費では、保育園・児童センターに係る運営経費など29億7,175万5,000円を計上しております。
次に、194ページの項３生活保護費では、実態を勘案し10億883万3,000円を計上しております。
次に、196ページの項４国民年金事務取扱費では、国民年金事務執行等の経費2,442万3,000円を計上しております。
次に、項５災害救助費では、前年同額の60万円を計上しております。
次に、200ページから214ページの款４衛生費につきましては、項１の保健衛生費では、母子及び成老人に係る検診事業など３億7,774万4,000円を計上しております。
次に、208ページの項２清掃費につきましては、清掃センター管理運営など９億436万円を計上しております。
次に、216ページから220ページの款５労働費につきましては、勤労福祉センターの管理運営費など9,452万6,000円を計上しております。
次に、222ページから228ページの款６農林水産業費につきましては、都市農業支援経費など4,871万6,000円を計上しております。
次に、230ページから234ページの款７商工費につきましては、インキュベーション事業の推進経費など7,823万4,000円を計上しております。
次に、236ページから264ページの款８土木費につきましては、項１道路橋りょう費では、市道の新設改良、維持補修のほか、道路台帳デジタル化の経費など９億3,374万6,000円を計上しております。
次に、項２河川費では、31号水路浚渫工事など2,674万3,000円を計上しております。
次に、項３都市計画費では、景観計画策定や各土地区画整理事業の推進経費など19億2,691
万7,000円を計上しております。
次に、266ページから270ページの款９消防費につきましては、引き続き和光消防署建設事業などで12億5,776万2,000円を計上しております。
次に、272ページから336ページの款10教育費につきましては、項１の教育総務費では、英語教育や教育支援センター運営経費など２億7,157万8,000円を計上しております。
次に、284ページの項２小学校費は、第四小学校体育館耐震補強工事などを計上し、292ページの項３中学校費では、引き続き大和中学校校舎増築事業を計上し、それぞれ５億7,416万1,000円、６億6,463万8,000円を計上しております。
次に、300ページの項４幼稚園費では、保護者に対する就園奨励費及び保育料補助金など２億102万8,000円を計上しております。
次に、項５社会教育費では、公民館・図書館及び保育クラブの運営経費など７億2,876万6,000円を計上しております。
次に、328ページの項６保健体育費では、和光市総合体育館ほか体育施設の管理運営費及び給食業務委託料など５億3,594万2,000円を計上しております。
次に、338ページの款11公債費でございますが、元利合わせた償還金合計額は6,596万5,000円増の15億4,934万3,000円となっております。
次に、340ページの款12諸支出金、項１基金費につきましては、財政調整基金、公共用地取得事業基金、市債管理基金、公共施設整備基金それぞれの運用利子を計上しております。
款13予備費につきましては、前年同額2,500万円を計上いたしました。
以上、一般会計歳入歳出の主な内容について申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） 次に、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算について説明をいたします。
本年度につきましては、年間の平均加入世帯を１万859世帯、加入者数を１万8,508人と見込み予算を編成したもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億6,251万1,000円とするものであります。
歳入につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金及び介護納付金を賄うに足りる国民健康保険税16億694万5,000円、国庫支出金15億6,263万4,000円、療養給付費等交付金１億9,613万6,000円、前期高齢者交付金10億488万1,000円、県支出金２億4,862万円、共同事業交付金６億9,225万8,000円、その他収入を計上いたしております。
歳出の主なものにつきましては、医療給付に関する費用として、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金で55億5,275万円を計上しており、これらの合計は歳出総額の96.4％を占めております。
保健事業につきましては、平成20年度から義務づけられました特定健診、特定保健指導の事業費、人間ドック補助など被保険者の疾病予防を中心に健康増進のために必要な事業経費を計上いたしております。
次に、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
後期高齢者医療制度の施行から２年目となる平成21年度では、当制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、被保険者数を4,005人と見込み、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,281万5,000円とするものであります。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料３億9,936万3,000円、保険基盤安定繰入金1,244万5,000円のほか保険料還付金等を計上しております。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金として後期高齢者医療保険料負担金４億1,180万9,000円を計上したほか、保険料還付金等を計上いたしております。
次に、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算について説明をいたします。
本年度につきましては、老人保健制度廃止後の経過措置として、平成20年３月診療分以前の請求おくれ分について予算を編成したもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ389万6,000円とするものです。
前年度当初予算と比較いたしますと、率で99.3％、金額にして５億8,241万円の減額となっています。
歳入については、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金等、その他収入を計上いたしております。
歳出の主なものにつきましては、医療給付費と医療費支給費として386万4,000円を計上しており、歳出総額の99.2％を占めております。
次に、議案第17号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算について説明をいたします。
平成21年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億8,299万9,000円と、前年対比0.5％の減となっております。
予算の概要としましては、介護保険法の規定に基づく平成21年度から平成23年度までの３年間における第４期介護保険事業計画として策定する和光市長寿あんしんプランに基づき保険給付費等の事業量推計をベースに予算を編成しております。特徴的なことは、本市が推進してきた介護予防重視及び居宅介護を中心とした地域性重視の事業展開等から第１号被保険者保険料は現行基準額より引き下げられる成果があらわれております。今年度は第４期介護保険事業計画の初年度として、介護予防の一層の推進及び居宅介護と在宅医療の連携を目指した地域密着型サービスなどの充実を図るとともに、日常生活圏域での被保険者等に対するマネジメント機関となる地域包括支援センターの機能拡大等を勘案し、2015年を見据えた地域の介護保障及び
自立支援を主眼に置いた予算編成といたしております。
次に、議案第18号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算について説明いたします。
本年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額はそれぞれ13億813万円とするものであります。
主な歳入につきましては、下水道使用料及び手数料５億2,801万9,000円のほか、国庫補助金600万円、一般会計繰入金としまして６億550万9,000円、繰越金3,000万円、下水道事業債１億3,860万円でございます。
次に、歳出につきましては、下水道総務費では職員給与費のほか、下水道台帳の整備費等、下水道施設の適切な維持管理を図るため、１億763万3,000円を計上しています。
下水道事業費では、施設の維持管理の充実を図るため、管渠等下水道施設の保守点検費、下水道使用料収納業務委託料、荒川右岸流域下水道維持管理負担金等として３億9,092万4,000円、公共下水道建設費として雨水・汚水等建設整備費２億192万7,000円を計上いたしております、
その他、公債費として元利償還金６億14万6,000円を、また予備費として750万円を計上いたしております。
次に、議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算について説明いたします。
水道事業運営の基本目標であります業務の予定量につきましては、給水戸数を３万6,922戸と見込み、年間総給水量を928万8,000立方メートル、１日平均給水量を２万5,447立方メートル、主な建設改良事業として南浄水場配水ポンプ設備等更新事業に１億3,376万円を計上いたしております。また、県水の受水量は671万6,600立方メートルで、県水の受水率は72.3％を見込んでおります。
次に、予算第３条の収益的収入及び支出につきましては、事業収益は12億8,316万1,000円で、前年度比較で3,338万8,000円の減収です。
収入の主なものは、水道料金収入10億7,656万3,000円で、収入総額の83.9％を占めています。その他として受託工事収益、配水管工事負担金、加入金、受託料及び預金利息等を計上いたしております。
支出につきましては、事業費13億5,172万3,000円で、前年度比較で4,115万5,000円の減額となっております。
支出の主なものは、県水受水費が４億3,570万円で、支出総額の32.2％、職員給与費１億1,184万4,000円で8.3％を占めております。その他として水道施設の修繕費、動力費、減価償却費、資産減耗費及び企業債利息等でございます。
次に、予算第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入は負担金で9,457万5,000円です。
支出につきましては４億9,308万3,000円で、この主なものは、南浄水場配水ポンプ設備等更新事業、老朽管布設がえ事業及び企業債償還金等であります。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億9,850万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんを行うものであります。
次に、議案第20号、工事請負契約の締結について説明をいたします。
新倉児童館建設工事につきましては、株式会社佐伯工務店と平成21年２月５日に仮契約を締結しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
なお、契約金額は１億6,527万円、工期につきましては、議会の議決後において定める日から平成21年10月16日までであります。
次に、議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
指定管理者の候補者を公募によらず、随意により選定する場合の要件として、「施設周辺の地縁団体に管理を行わせるとき」、「ＰＦＩにより整備し、管理を行う団体が既に決定しているとき」、「現在の指定管理者を再指定するとき」、これらを随意による選定の要件として新たに定め、及び関連する規定を整理したいので、この案を提案するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。議案第１号から第３号、第５号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、議案第１号から第３号、第５号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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議案第１号に対する質疑
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第１号を議題とします。
議案第１号について、質疑を許します。
９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第１号から第３号までは公平委員の選任に関する議案となっておりますけれども、議案第１号の山崎宏征氏を引き続き選任するという議案でありますが、山崎氏は平成16年から平成21年のこの間、公平委員の委員長としても務めてきているわけです。この期における公平委員会の開催回数及び会議への参加状況、これを伺います。また、委員長としての上部会議、これへの参加状況等も伺います。
今回もし選任されるならば、６期24年務めることになるわけですけれども、今回それぞれ３期目を迎える方、２期目を迎える方というふうになっております。これ選任とは直接関係ないのかもしれませんけれども、山崎氏については６期目ということになり、いずれ退任されるという時期を迎えるかと思うんですけれども、大変失礼な質問になるかと思いますが、いつまでお願いしたいというふうに考えているのか、その点をお伺いするものです。
また、今回の選任をお願いするに当たって、辞退の弁とかそういったものはあったのかどうか伺います。
公平委員会の仕事としては、職員等の勤務条件に関する措置や要求、職員に対する不利益処分、こういった点を審議するわけですけれども、この期でこうした案件を審議するという事例はあったのかどうかもあわせてお伺いいたします。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） まず、山崎氏の上部の会議ということでございますが、全国公平委員会連合会の関東支部総会、あるいは埼玉県総会、全国の公平委員会、本部の研修会等々、研修会については御出席をいただいております。
それから、いつまでかということでございますが、今期お願いをするということで、先方にも御都合があると思い、今期についてはお務めをいただけるということですので、今期お願いするということでございます。
委員会については大体平年、年においては２回、３回のときもありますが、すべて御出席をいただいております。それから、事例があったかについては、ございません。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第１号の採決−同意−
○議長（山口慶子 議員） 議案第１号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により投票による採決を行います。
投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
議場を閉鎖します。
〔議場の閉鎖〕
○議長（山口慶子 議員） ただいまの出席議員数は21名です。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙の配付〕
○議長（山口慶子 議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 配付漏れはないと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱の点検〕
○議長（山口慶子 議員） 異状ないと認めます。
念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対といずれかを記入願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。
それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
〔投票〕
○議長（山口慶子 議員） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（山口慶子 議員） 開票を行います。
１１番、井上航議員、１２番、西川政晴議員、１３番、斉藤克己議員、開票の立ち会いを願います。
〔開票〕
○議長（山口慶子 議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
投票総数21票、うち賛成17票、反対４票、反対のうち白票３票。
以上でございます。
○議長（山口慶子 議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第１号、和光市公平委員会委員の選任については、同意とすることに決しました。
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議案第２号の採決−同意−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第２号を議題とします。
議案第２号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第２号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により投票による採決を行います。
投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
議場を閉鎖します。
〔議場の閉鎖〕
○議長（山口慶子 議員） ただいまの出席議員数は21名です。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙の配付〕
○議長（山口慶子 議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 配付漏れはないと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱の点検〕
○議長（山口慶子 議員） 異状ないと認めます。
念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対といずれかを記入願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。
それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
〔投票〕
○議長（山口慶子 議員） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（山口慶子 議員） 開票を行います。
１４番、阿部かをる議員、１６番、栗原次男議員、１７番、吉田けさみ議員、開票の立ち会
いを願います。
〔開票〕
○議長（山口慶子 議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
投票総数21票、うち賛成15票、反対６票、反対のうち白票４票。
以上でございます。
○議長（山口慶子 議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第２号、和光市公平委員会委員の選任については、同意とすることに決しました。
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議案第３号に対する質疑
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第３号を議題とします。
議案第３号について、質疑を許します。
９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第３号について質問いたします。
田中敏雄氏は前回１期を務められ、今度は２期目の引き続きの選任ということでしたが、この田中氏に２期目をお願いするに当たって本人からの希望といいますか、あるいはその間、お願いするときにこの田中氏から何らかのお話があったのか。というのは、次期も引き受けるに当たっての言葉とか、あるいは一たんはお断りしたのかというようなことを指します。
それから、この平成17年から平成21年３月までの間に年に２回から３回ということですけれども、この定例会に対する参加状況についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） まず、今回お願いをして引き続き快くお引き受けをいただきました。
それから、平成17年は公平委員会を２回開催し、平成18年が３回、平成19年が２回、平成20年が１回ということですべて御出席をいただいております。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第３号の採決−同意−
○議長（山口慶子 議員） 議案第３号について、人事案件でありますので、討論省略に異議あ
りませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により投票による採決を行います。
投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
議場を閉鎖します。
〔議場の閉鎖〕
○議長（山口慶子 議員） ただいまの出席議員数は21名です。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙の配付〕
○議長（山口慶子 議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 配付漏れはないと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱の点検〕
○議長（山口慶子 議員） 異状ないと認めます。
念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対といずれかを記入願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。
それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
〔投票〕
○議長（山口慶子 議員） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（山口慶子 議員） 開票を行います。
１８番、佐久間美代子議員、１９番、荻野比登美議員、２１番、村田富士子議員、開票の立ち会いを願います。
〔開票〕
○議長（山口慶子 議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
投票総数21票、うち賛成15票、反対６票、反対のうち白票６票。
以上でございます。
○議長（山口慶子 議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第３号、和光市公平委員会委員の選任については、同意とすることに決しました。
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議案第５号に対する質疑
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第５号を議題とします。
議案第５号について、質疑を許します。
１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第５号、和光市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めることについて質問をいたします。
まず１つ目に、介護従事者等の処遇改善に関する法律が全会一致で成立し施行されていることに基づくものでありますけれども、まず、この基金として積み立てる額は国からの臨時特例交付金としています。その金額の2,765万7,000円が今回の介護保険特別会計補正予算に計上されています。この交付時期について伺います。
それから２つ目に、第６条の基金の処分でありますが、ここに（１）（２）というふうに明記されています。（１）は介護保険料の軽減のためと、それから（２）の内容も幾つかあるわけですけれども、市としてこのすべてに充当する考えであるのかどうかお聞きをいたします。
３点目に、介護報酬はこれまで２回にわたって4.7％削減されてきました。そのことによって、この施設の経営難、それから介護現場で働く人たちの人材不足、劣悪な労働条件の原因になっています。今回、この介護報酬の引き上げは３％ということであります。削減された分の回復には至っていません。介護従事者の処遇改善がどのようにされるのか、この内容についても伺いたいと思います。
１回目、以上です。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員の質疑に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 順次お答えをいたします。
初めに、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付時期につきましては、年度内というふうに聞いております。
次に、条例第６条の第２号でございますが、市としましては、第４期の介護保険事業計画書のダイジェスト版の作成及び保険料説明のパンフレット作成費ということで、この取り崩しを考えております。
それと介護報酬の内容につきましては、国の説明としましては、介護報酬改定率として３％、うち在宅分として1.7％、施設分として1.3％ということで、介護従事者の人材確保、処遇改善、あとは医療との連携や認知症ケアの充実等が掲げられておりまして、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証ということが今回の介護報酬改定の大きなテーマとなっております。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 今の御答弁では、在宅に1.7％、施設に1.3％と、それで３％というふうなことであろうかと思いますが、そうしますとケアマネジャーの方とか、それからヘルパーさんとか、さまざまな方々が働いています。こうした方々にどういうふうな、いわゆる給料のアップにつながるのか。施設の経営がとても大変だというふうに言われているわけなんですが、施設で働いている方々、それから在宅の方々、さまざまいるわけですよね。そうなりますと、ただ施設に1.3、在宅に1.7というふうな分け方だと、どのような状況になるのか。一律ではないというふうにも聞いているわけなんですが、そこら辺を具体的にわかっていましたら伺いたいというふうに思います。
それから、この国からの臨時特例交付金でありますけれども、2,765万7,000円というのが、これがいわゆる平成21年度の年間の金額というふうなことになるんでしょうか、それを確認したいんです。
それと、2,765万7,000円が和光市に交付されると。この金額の計算式といいますか、それはどういう内容なのか。例えば、65歳以上の第１号被保険者の人数なのか、それとも介護の認定者数なのか、基盤整備の関係などもあるのか、そこら辺について伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 介護報酬の改定につきましては、今、議員がおっしゃられたように一律ではないと。ですから、山間地域ですとか、人の処遇の厚いところですとか、ライセンスを持っている方が多いとか、いろいろな条件がございまして、それぞれ施設ごとに全部違ってくるということになりますので、一律ではわかりません。
それと、今回のこの2,765万7,000円につきましては、平成21年度の介護報酬改定で第４期分としての総計が2,765万7,000円ということでございます。この中には、先ほど御質問がありましたように、ダイジェスト版の作成ですとか保険料説明のパンフレット作成ということで、これは国の指導では一括臨時特例交付金の中に入っておりますが、その他経費ということでその他枠となっておりまして、第１号被保険者に係る計算式でいきますと2,553万5,937円というのが３年間分の金額になっております。
計算式につきましては、12月25日に国のほうで介護従事者処遇改善臨時特例交付金の担当者会議というのがございまして、それでホームページ上でも公表されておりますが、計算式につきましては、まず報酬改定によって介護給付費の増加額を計算します。ですから、第４期にどれだけかかるのかというのを出しまして、その中から、要するに自然体でいった場合の総給付費というのを引きます。そうしますと、報酬改定分で幾ら上がるのかというのが推計できるわ
けです。そのうちの第１号被保険者負担分の実質負担額というのを計算します。今度それを３年間の被保険者で割り返します。それで、今度はその指数に応じて年度ごとの人数を掛けまして合計を出すわけなんですが、その平成21年度、平成22年度、平成23年度の被保険者数は違ってきますので、国が出すのは平成21年分については100％、平成22年分については50％、平成23年はないということで、それをならした数字が、先ほど言いました第１号被保険者分としましての金額の2,553万5,937円ということになります。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） そうしますと、この2,765万7,000円というのは、第４期の３カ年分ということなんですね。余りにも金額が少な過ぎるというふうに私は感じたわけですけれども、そうしますと、実際働いている方々、いわゆる介護従事者の方々にはどのような状況になるんでしょうか。
それと、この今まで２回にわたって引き下げられてきた中で、全国的な介護従事者の方々の運動もありましたし、訴えも本当にあったわけですよね。そういう中でようやくわずか３％アップというふうな形なんですけれども、これは国のみの負担で終わるんですか。県とかそれぞれの市町村の割り当て分が全くなしというふうなことになるんでしょうか。今回介護保険料に影響されたのでは困るという形で、こういう施策をとってきたことはわかるんですけれども、今後の方向としてはどういうふうな状況なんでしょうか。３年間の金額ということでちょっとがっかりしたんですが伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 働いている方への影響というのは、先ほども申し上げましたように、今回の改定に伴ってその事業所がどういう状況であるかによって人それぞれみんな変わってくると思いますので、多分一律には申し上げられないのかなというふうに思います。
それと、今回の国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金というのは、あくまでも３％分の平成21年の全額と平成22年の半額ですので、最初から来るというのは国の交付金で３％ふえる分の３年間の２分の１というのが初めからの話でございます。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
１番、山本軍四郎議員。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） 大体今の論議の中でわかりましたけれども、私たちの全国的な自治体議員団の会議で出ていることは、必ずしも働く人たちに還元されるものは、国が考えているように来ないだろうというのが、大方の働いている人の意見なんです。今のお話を聞いていても、なるほどなというふうに全額がいくのかというと、やはりそうはいかないというのが私の考えだし、私たちの地方議員団の会議の中身であります。
そこで、私が１点お尋ねしたいことは、2,765万7,000円がそっくり来ることは間違いないんですけれども、時限立法として３年後にどう対応しようかというのが一番の問題点だろうと思
うんです。今確かに一般の方々から働く人の賃金が安いからどうしてくれ、こうしてくれといろいろな意見が国会のほうに投げかけられた結果、いろいろな過程、問題があったにしてもこういうような形で査定されてきたことは事実であります。だけれども、この後どうあるべきか、地方自治体に必ず押しつけてくるんだ、この問題は。これ絶対におかしいんです。例えば、今回の歳入の面においても、いろいろな面で出ているけれども、必ずや補てんはすると言っています、国はね。でも、ずっと見ていますと最後は地方自治体に押しつけてきているのが現実なんです、はっきり言って。この３年後の対応をどこまで考えているのかということは今後の問題じゃなくて、これを受け入れる側としてもきちんとした位置づけをしておかなければ問題点が出てくるだろうというふうに私は思うんですけれども、その点をどこまで考えているのか。
それと、事業主も働く者もこの配分の仕方をどういうふうな、平成21年度100％、平成22年度50％、平成23年度なしということになると、今度は施設をつくっている人たちにおいても必ず大きな問題が出てくる。受け入れはしました、今度は自治体がしょわなければならないということ、こういう大きな問題、今言ったように働く者もそうだし、それをつくって経営している人たちも同じような考えになってくるだろうと思うんですけれども、この点は一体政府ではどういうことを言っているんですかね。また、通達文書として国のほうでは今後はこうしなさいということを、私ら何も聞いていないんです。皆さんのほうでわかる範囲でひとつ私たちに教えていただければありがたいです。恐らくこれは必ず問題が出てくると思います。間違いないです、はっきり言って。これだけは指摘しておきます。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員の質疑に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） お答えいたします。
この介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の附則にもございますように、この条例は平成24年３月31日限りということで時限で決まっておりまして、残っているお金も返せという形になっております。というところを見ますと、あくまでもこれは３年間の時限ということで、この次のお話というのは我々としても現時点では聞いておりません。
今の時点で今回この計算式によりますと、2,553万5,937円が軽減分で、全体として2,765万7,000円来ておりますが、あくまでも２分の１で、初めから２分の１しか来ないということから考えて、これに伴う国の今回の和光市としますと、標準の3,605円に対しまして引き下げ影響額が62円分という形になるわけです。この分につきましては、おおよそ福祉の世界の国とか県の補助金のつけ方からいきますと消えていくというのが大体普通のパターンだと思いますが、まだこれにつきましては始まっていませんので、そういうような連絡は一つも来ておりませんので、危惧を抱いているということが現状でございます。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） 今丁寧な御答弁、部長のおっしゃるとおりなんです。ただ本当に
これは必ず地方自治体が後は面倒見なければならない。地方での私らのいろいろなディスカッションの中では、この時限立法のおかげで働いている人は２万から３万ぐらいいただけるだろうと想定している人が多いんですよ、全国のいろいろなアンケートで。県下の人の話を聞きますと、働いている人はみんな上がると。大体二、三万は上がるだろうと想定しているんですよ。ところが、今、部長の言う話を聞いていますと、残念ながらそういうことは私らのいろいろなディスカッションの中にもあった。必ずしも全額が従業員には行き渡らないということをみんな思っているんだ、はっきり言ったら。開けてみなければわかりませんけれども、今言ったとおり。だけれども、仮に5,000円でも6,000円でも事業所なりに、また職員なりにそれが還元されたとしても、その後国は面倒見ませんですから、あとの自治体がしょい込むものは大変だということなんだ。この裏づけがないんです、はっきり言って。いつもそうだ、国のやり方というのは。臨時財政対策債とか何かと言いながら、最後の最後は交付税でやっているじゃない、算定しているじゃないかという、今までずっとごまかしてきたのは国のやり方なんだ、はっきり言って。ここにひとつぜひこれからの皆さん、これを時限立法でおやりになるにしても先を考えた行動をとっておかないと、ツケが後年度に回ってくると。これをひとつちゃんとするように働きかけて、また努力していただきたいことを要望して、私の質問は終わります。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第５号の和光市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について御質問いたしますけれども、よくわからないんですが、介護保険の今回の補正の中に2,765万7,000円が入っています。これとあわせて国からの交付金が年度内に来るということですので、基金の総額としてはこの倍額が入っていくというふうにまず解釈してよろしいのかどうか。
それから、先ほどの部長の御説明ですと、在宅に1.7％、施設に1.3％ということなんですけれども、報酬の支払いというのは一律ではないんだというふうにおっしゃっているんですが、じゃ報酬の請求、この基準というのは一体どういう形で支払われていくのか。要するに、事業者にどういう形で支払いなさいという基準が設けられているのか、この辺がさっぱりわからないんですけれども、御説明いただきたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） １７番、吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） お答えいたします。
今回の2,765万7,000円の倍額かという御質問ですが、この2,765万7,000円というのは１回こっきり平成20年度に来て平成21年度報酬改定分で第４期分を賄うという金額ですので、総額で2,765万7,000円が平成20年度の補正で入れるということでございます。
それと、介護報酬の請求の基準ですが、それにつきましては、平成21年度の報酬改定でいろいろなサービスごとに報酬体系の基準がございます。その基準で要するに表を見ていただいて請求していくということですので、現実的にはそのサービス事業者が介護報酬の表を見て請求をしていくということで、その報酬のもとになる表が改定されているということでございます。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
１１番、井上航議員。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） それでは、１点お伺いいたします。
この議案の中の第３条第２項「基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。」この項目についてお伺いさせていただきます。
同じ埼玉県内でもこの有価証券化に伴う件がありました。ここにこのように記載されているのは私も準則を拝見したんですが、準則でもそのままになっていました。こちらの項目をそのまま使う形になったんだとは思うんですが、この件に関してちょっと御説明をいただければと思います。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員の質疑に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） お答えいたします。
ただいまの第３条の基金の管理につきましては、基本的には３年間で毎年取り崩して使っていくということで、あくまでもこの第３条はできるという規定で書いておりますので、基本的にはすぐ現金化できる流動性の高いような預金でいくというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） 先ほど例に出したのは、社協のケースだったんですけれども、今御説明いただいた、このできる規定であるという中で、和光市としてこの時限期間である３年間、この間でこういった運用をする可能性を考えていらっしゃるのかどうかお伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 会計管理者。
◎会計管理者（鈴木典男） この基金の活用方法について具体的にわからない点があるんですが、少なくとも有価証券で運用する場合にはある一定期間の長期的な期間というのが必要になるかと思います。ただ毎年度基金を取り崩して事業費に充てるという形になりますと、長期にわたっての運用というのは困難ですから、その場合には、有利な方法として定期預金等に預金をしまして多少なりとも運用利子を稼ぐと、そういうことは可能かと思います。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
１４番、阿部かをる議員。
〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる 議員） 今までの質疑の中で、この３％のうちの1.3％は施設、1.7％は在宅という、そういうお示しがございました。そして、介護報酬の基準に沿ってということでありますが、これを具体的な例でお示しができればお示しをしていただきたいと思います。
それと、時限立法ということでありますが、各事業所等に従事している方に実際に支払われているということをどうチェックできるのか、されていくのか、この辺の確認はどうなっていくのかということについてお聞きをいたします。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員の質疑に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） お答えいたします。
初めに、第１点目の介護報酬改定に伴う標準例というんですか、それにつきましては、サービスの種類が多岐にわたっており、かなり煩雑で物すごい量がございますので、ちょっとそれをお示しするのは困難かと思っております。
それと、この介護報酬改定の結果といいますか、効果といいますか、本人のところに入る分というか、その辺につきましては、今回の報酬改定後の経営の検証というのがございます。それで、報酬改定の効果というのは、今後経営実態調査をモニタリングして介護事業者の経営モデルを国が示すということで実施をしていくというふうに聞いております。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第５号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 議案第５号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第５号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第５号、和光市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（山口慶子 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第３日、２月24日、火曜日、調査休会。
第４日、２月25日、水曜日、調査休会。
第５日、２月26日、木曜日、調査休会。
第６日、２月27日、金曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。なお、総括質疑の発言通告書の提出は２月25日、水曜日、午前11時までにお願いいたします。
以上です。
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散会の宣告
○議長（山口慶子 議員） 本日はこれにて散会します。
午前１１時００分 散会