平成２１年 ３月 定例会
平成２１年和光市議会３月定例会
第６日
平成２１年２月２７日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案に対する質疑（議案第４号、第６号〜第２１号）
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉
主任 鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 野木 実 教育長 大久保昭男
企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 石川 幹
部長 部長
建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二
監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長 濱田 啓
建設部 荒井 修 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 並木正文 市民環境部 冨澤 勝
次長
保健福祉部 久保節子 建設部次長 新井芳明
次長
水道部次長 松橋香二 教育委員会 山崎 茂
事務局
副審議監
総務課長 石川信夫
午前９時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議案に対する質疑
○議長（山口慶子 議員） 提出議案に対する総括質疑を行います。
議案第４号、議案第６号から第21号を議題とします。
発言通告に従い、総括質疑を許します。
初めに、発言順位１番、１２番、西川政晴議員、質疑を願います。
〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴 議員） おはようございます。
では、議案に対する発言通告書に基づいて発言いたします。
初めに、白子小学校西校舎非常階段改修工事の設計・工事について伺います。
この現場については現地調査をしております。現在の非常階段は現場溶接で組み立てられたようですし、ターンバックルが溶接つなぎされたものを使われたり、手すりのつくり方から大変古さを感じる鉄骨階段です。現状は塗装の割れ、剥離、発錆からの欠損、脱落、膨張が見られます。このような現場を見て、改修要請はいつの時点にあったのかと、設計業務委託費21万6,000円の内容と改修工事費220万5,000円の内容を伺うものです。そして、改修内容の判定基準を伺うのは、改修工事金額が大変微妙な金額に見えますので、どのような判断基準がなされたのかをお教え願います。
次の第四小学校の体育館の耐震補強工事については、まず第四小の体育館は屋根構造にゲビオン構造を採用していますので、下部方向には加重負担をかけない、振幅もある程度吸収するものと考えますので、耐震上の問題点と補強箇所と要領を伺うものです。
また、工事予算の算出内容については、平成21年〜平成23年度総合振興計画実施計画には3,500万円が計上されていました。今回の予算は5,670万円となっていますが、何が2,000万円も増額になった要因なのかを伺います。
次の消防費、地震想定調査業務委託費については、県の防災計画を見ると、10年を経過したことから大々的に見直しが行われ、従来より細かく地震調査を行っています。また、地震被害想定調査結果の前提条件を見ますと、東京湾北部地震は、地震のタイプとしてプレート境界で発生する地震で、首都圏直下地震として起こる地震の中で切迫性が高い想定地震としています。
そして、想定地震断層位置図を見ますと、和光市の白子川まで影響の範囲に入っています。そして、家屋の倒壊、急傾斜地等の被害等も、他の地震より大きな被害が想定されています。
そこで、県の防災計画の大綱から策定するものと思いますが、和光市としての目的、どのような想定なのか詳しく聞くものです。さらに予算の規模300万円からして、求める想定項目と成果品の精度と業務委託の中に何を要求するのかを伺うものです。
次に、防災行政無線デジタル化新設工事について。
予算書では１基新設とありますが、現在の防災行政無線設備をデジタル化するものを前提にしたものではないと判断していますし、現在、建設工事を行っている消防署に設置するものとは考えられませんので、どこに、どのようなものを新設するのかお聞きします。そして、この工事が、将来的にまちづくりの中で意味をなすものであるならば、将来的な展開、位置づけを伺うものです。
次の議案第20号、工事請負契約の締結について。
新倉児童館の建設については、１回目の発注業務では、入札参加業者がなしということで中止になりました。その結果、12月議会の補正予算に5,200万円の追加要請がありました。その折、5,200万円の根拠をお聞きしましたが、全面的な単価見直しによるものとの答弁でした。今回の提出議案添付書類を見ますと、設計・予定価格が１億7,670万円になっています。結果的に承認された補正予算のうち2,770万円を流用しています。その差額は何であったか、そして今回の契約物件を見ますと、当初予算の五、六％アップの結果で落札しております。私から言わすと、叱責ものと思います。12月議会で予算について疑念を発した者として、12月議会補正予算と予定価格の決定までの経緯と、補正予算と大きな差額が出たことについて、所管で考察がなされたかをお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員に対する答弁を願います。
教育部長。
〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二） おはようございます。
それでは、議案第13号、教育予算についてお答えいたします。
初めに、白子小学校西校舎非常階段、設計及び工事内容について順次お答えいたします。
初めに、改修要請時期ですが、学校からは平成19年度からの強い要望でありましたが、平成20年度予算において事業化を図ることができなかったため、平成21年度で予算の計上を図ったところでございます。
工事内容としては、外部鉄骨階段の全面塗装改修を夏休みの期間中に行うものであり、その設計は埼玉県設計委託算定基準により算出しております。改修を判定した基準でございますが、現在でも塗装のはがれやさびが著しく、このままの状態が続いた場合には、将来的に当該鉄骨階段ごとつけかえることが予測されるため、改修が必要と判断したものでございます。
次に、第四小学校体育館耐震補強工事についてですが、補強工事の設計については、平成20年４月25日から平成21年１月30日の期間において行ったところでございます。設計委託業者は株式会社桂設計で設計を行っております。工事の予算の算出内容については、ブレースによる補強工事を主とし、床及び外壁改修工事をあわせて行うものでございます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、議案第13号の消防費、地震想定調査業務委託のうち、目的とどのような想定なのかについてお答えをさせていただきます。
平成21年１月に埼玉県地域防災計画が修正され、埼玉県では東京湾北部地震により想定される被害が大きいと予測されることを受け、和光市における最大の被害想定を綾瀬川断層による地震から東京湾北部地震に修正し、「和光市地域防災計画」の改訂を平成22年度に行うことに伴い、平成21年度に地震被害想定の事前影響評価を実施するものでございます。
次に、求める想定項目と成果品の精度と要求するものということでございますが、想定される地震は、東京湾北部地震、茨城県南部地震、立川断層帯による地震、深谷断層による地震、綾瀬川断層による地震でございます。以上５つの地震に対する和光市の被害状況をメッシュまたは丁ごとに調査いたすところでございます。
また、主要な項目といたしましては、地震動予測、液状化危険度、急傾斜地崩壊危険度等でございます。これらの調査結果を踏まえまして、より精度の高い地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線デジタル化新設工事についてでございますが、どこに、どのようなものを新設するのかについてお答えをさせていただきます。
平成18年度に実施しました防災行政無線音達調査の結果を踏まえまして、順次不達地域の解消を図っているところでございます。
なお、設置場所につきましては、数カ所ある候補地の中から検討を加え、順次設置してまいるところでございます。今後、防災行政無線のデジタル化が予定されておりますので、新設す
る防災行政無線は、デジタル化対応可能な機種を設置してまいります。
次に、将来的な展開・位置づけということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の防災行政無線は、総務省が推進しております無線のデジタル化が図られることと考えております。デジタル化への移行に伴いまして、親機と子機との双方向通信や映像の送信が可能になりますことから、市内の被害状況等をより迅速かつ正確に把握することが可能であること、また隣接する他の自治体との共同使用をすることにより、行政境での放送の不達解消も可能となり、今まで以上に市民に対し、情報の伝達及び災害時の効果が向上するものと考えております。
また、消防庁が推進する「全国瞬時警報システム」（Ｊ/ＡＬＥＲＴ）は、人工衛星を使って緊急地震速報や津波警報・注意報、大規模テロ情報などの情報を自治体に配信し、受け取った自治体が防災行政無線などを通じて住民に伝える仕組みでございます。住民への災害等の情報周知を瞬時に伝達することができるようになると考えているところでございます。
次に、議案第20号、工事請負契約の締結についてお答えをさせていただきます。関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
予定価格の決定までの経緯でございますが、補正予算成立後に工事主管課より執行伺が財政課に送付されてまいります。上部選定委員会で参加資格要件等を決定し、市長が予定価格を設定したものでございます。
また、補正予算との大きな差異が出たことにつきましては、入札の告示をしたところ、７社から申し込みがございました。うち４社が辞退をし、最終的には３社が応札したところでございまして、株式会社佐伯工務店が落札をしたものでございます。結果的には、補正予算と大きな差異が生じたわけでありますが、適切な入札が行われた結果であると認識しておるところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） まず、白子小学校のほうの非常階段ですが、先ほど説明したように、私、現場を見ておりまして、大変古いものですから、さびの膨張から、６mmの鉄板を使った軽量鉄骨のけたを使っていますので、はがれて欠損というか、とれてしまっているんですよね。それと、塗装についても剥離というか、バク裂から剥離に至って、完全に全面的に割れが入ってだめになっている。塗装をなしていない状態になっていると。
それから、細かいことを言いますけれども、け上がりの部分のけたの状態も溶接負けから穴があいている状態なものですから、220万円という金額は、私ははっきり言いまして、新しくつくっても同じ値段でできると見られますので、そういう意味でただ単なる塗装塗りかえだと、かえって補修手間がかかって、これだけの値段がかかったと思うんです。単なる塗装を塗るだけだったら二、三十万円で済む話が、あれだけ補修するとなれば二百二、三十万円かかるかなと。だったら新しくつくれと。そういう意味で、現場でどういう判断をしたのかお聞きしたいなと。設計費が21万6,000円というのは、これは中途半端な値段なものですから、ただ単なる
高さの寸法づけ、寸法位置を出せばよろしいのかなと思って、そういう意味で中途半端な金額なんです。そういう意味で判断基準はと伺ったのは、単なる塗装補修だけに終わったのか、全面的に新しくしても、値段が多分200万円ぐらいで済む話の鉄骨なものですから、どっちをやったかという話で聞いているんです。もしあれが塗装の塗りかえだけで終わらすなら、無駄なことだと、私もあえて200万円あれば新しいものができるということを提言したいんですけれども、その辺の検討はなされたのかどうかお聞きしたいと思います。
第四小のほうの工事は、耐震の内容がちょっとわからないので、先ほど言ったような鉄骨部分については構造的に大きな問題、また現状からして30年、40年たってもそんなに欠損というか破損をしているような状況じゃないと思いますので、要するにコンクリート部分の補強があるのかどうか。その辺がちょっと今答弁でなかったので、床とか外装のほうの補修が入っていますので値段が上がっていますという話では、ちょっとわからないかなと。そういう意味で上が軽いものですから、耐震構造に対する補強も相当安く上がっているんじゃないかなと私は想像しているんですけれども、予想外に高い値段なものですから、ちょっと質問させていただいております。
それから、消防のほうの想定なんですが、これは予算が300万円というのは、ある意味では地震想定調査にしては低いかなと思っております。それから、県の消防のほうで出した資料を見ますと、大変細かい地震のを計算しまして、最新の計算方法かなと思うんです。細かい計算というと、私も門外漢なのでわからないんですが。
ただ、１回目の答弁がありましたように、東京湾北部地震ですとプレート境界ということで、ちょうど白子川のところまで影響があると、プレートが来ているのかなという表示になっております。そういうことになると、それを見て、和光市としては大変重要視して、改めて最適なその辺のプレート境界に関する地震想定調査をするのかなと。
それから、県の調査想定しますと、急傾斜地は延べで24カ所、実際もしプレート境界で地震が起きたというときには24カ所で済むのかどうか。それから、液状化現象の想定もちょっと荒っぽくて、県の資料ですと、わかりにくいというか細かいことはわからない。ただ、長年この辺に住んでいる方は白子川沿い、越戸川沿い、それから市街化調整区域内がどんな地質になっているかわかっておりますので、液状化に対しては大変興味を持っているというか、大変に関心が強いところで、もう少し細かいものを見るのかなと。というのは、前回のものは綾瀬川断層から被害ということですが、今回、東京湾北部地震のプレート境界の影響ですと、液状化現象の振幅数が多分変わってくると思います。ですから、断層の影響とプレート境界の地震とは、ちょっと地震波が変わってくるはずですから、それに対する影響が随分変わってくるんじゃないかなと思いながら質問したんですが、ちょっとその辺が出ていないので。
もう一つ、綾瀬川断層の前回の10年前の被害想定は、避難者の数が載っていたんですが、今回ちょっと私も県のほうの資料を見ていて、避難者の数まで引っ張り出せなかったものですから、部長の答弁の中に避難者数の回答がなかったものですから、それも調査に入っているのか
どうかということを聞きます。というのは、地震影響が出てくるのは、ほとんどが前回も避難者数が多いと言われていた白子２丁目、３丁目、それから下新倉、新倉方面の方々が対象になっておりますので、今回の地震においても、その辺の調査がなされているのかどうかということをちょっとお聞きしたかったんです。そういう細かい調査をしますと、300万円というのが大分低い値段に思えるんです。ですから、300万円の委託料だと、逆に私は県のほうのデータをなぞったらよくなる程度かなと。それだけでも300万円かかるという頭がありますので、その辺細かい御回答をいただければなと思います。
それから、現在は、防災行政無線をデジタル化の一歩だという回答と見たんですけれども、これは現在何基、私もちょっと調べてこなかったので、23基、40基、現在もしデジタル化するとなると、どういう効率か。要するに今まであったようなものが要らないのか。ただ、双方向をねらうとなると、果たして現在の和光市が進めている既設の量と同数のものを設置したら莫大なお金、私もちょっと想像できないんですけれども、１基当たり200万、300万円の話ではないという今までの知識でもあるんですけれども、もしそこまでかけて和光市の防災行政無線を整備する必要があるのかどうか検討がなされているのか、ちょっとお聞きします。双方向を知るというシステムが必要かどうかということも聞きます。
最後に、工事請負契約ですが、これは流れというよりも、あのころ単価の話をなさっていましたが、確かに８月、９月というのはピークでした。私の質問の中にこれから下がりますよと。それの中でなぜ5,200万円の補正予算出したんだという話をしまして、現在、12月の時点で、あのころから鉄骨で鋼材でトン３万円下がっています。ですから、単純に新倉児童館を私は概算計算して100ｔくらいかなと思って、材料だけで300万円、現在また１万、２万円下がっていますから、鉄骨だけでも100万、200万円というラインで下がっている傾向にあるわけです。総数からいけばもっと下がっているかなという形の中で、そういう5,200万円という大ざっぱな見積もりを議会に出したことについて考察しましたかということを問う意味で、２回目質問させていただいています。
というのは、これは保健福祉部のほうで出て、総務部でちょっと事務的に出しただけですので、総務部長のほうでは、その経緯はわからないと思いますけれども、余りにも議会に出した補正予算の見積もりというか、金額が大ざっぱ過ぎるのは、出したところが悪いのか、その辺も要するに悪いのかどうか部内で考察しないと、次回も、はっきり言って、今後とも値動きが激しい折に、不安定な積算によって、議会に補正要求をしてくる傾向がままあるんじゃないかという懸念をしておりますので、その辺の考察をしていたかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 白子小学校西校舎の非常階段でございますが、全面改修も含めた検討の中での設計内容でございます。補修につきましては鉄骨補修も含んだ塗装部分、そういったものも含んでございます。確かに老朽化、塗装のはがれやさびが著しいんですけれども、そ
ういった計画のもとにやっていきたいというふうに考えてございます。
次に、第四小学校の体育館耐震工事でございますけれども、１階部分のＲＣ部分、ここの強度は十分だということで、１階のコンクリート部分、こちらのほうのクラック補修と吹きつけ、２階の部分につきましてはボード部分、その辺の補修が必要だということで、そういった工事も含んだものでございます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、地震想定調査の関係でございますけれども、確かに県のほうで防災計画が見直しされまして、１番の変更点は、予測単位となる丁別のメッシュの大きさ、これが500ｍから半分の250ｍに変更になっているというものでございます。これらも対象とした中で調査を行っていくということでございますが、例えば建物の被害、揺れ、液状化、急傾斜地のお話もございましたが、崩壊等々の問題、火災の問題、ライフラインの被害の問題だとか人的被害、そういう部分も含めてすべて、今回の調査項目の中に含めてやっていきたいと思っております。
実際的には、平成９年にアセスメント調査を実施したという経緯がございまして、十数年経過しております。和光市の内容も大分変わってきております。そういうところも含めて、今回の委託調査ということで、発注して調査をして地域防災計画の改善に結びつけたいと思っております。
それと、無線の関係でございますけれども、防災行政無線につきましては双方向通信、先ほど申しましたように映像が可能になるというような部分から行うということで、現在46カ所の防災行政無線の施設がございます。音達調査で改善が必要だというところにつきましては、15カ所の指摘がございます。それを順次改修を行っているわけでございますけれども、これに基づきまして、先ほど申しましたように防災行政無線のデジタル化ということで、全国瞬時警報システム等々の関係もございまして、順次変えていかなければならなくなってきております。そしてかなり高額な費用がかかります。そういうところも含めて検討していかなければいけないということで、こちらで考えていますのは５カ年計画を立てまして、親機の改修は相当費用がかかります。そういうところも含めて、年度計画に基づいてやっていきたいと思ってございます。
それから、今回の新倉児童館の工事でございますが、これにつきましては、１回確かに不調になりました。その折にすべての見積もりの見直しをさせていただいて、補正予算に計上させていただきました。各所管等々で十分協議をして補正予算に計上させていただきました。ただし、その後発注をするに当たりまして、もう一度いろんな経済状況等々の部分もございました。また、そういうところも含めて、もう一度各所管等々集まりまして見直しを行って、今回の設計金額というものを算出しました。それで、入札に臨んだところでございます。この入札に臨んだ結果、３者の応札という形の中で今回の落札額が決定したということでございますので、正当に評価をしているということでございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） ３回目はちょっとお願い傾向になると思いますけれども、白子小学校については、改修の判断は間違えで、はっきり言って、つくり直すのと同じ値段でできます、多分。私の計算だとトン当たり50万円もあれば階段などできますので、あれは４ｔも５ｔもあるような階段ではないものですから、せいぜい重量にしたら２ｔぐらいですから、現場では何だかんだいっても200万円もあれば十分かなという概略計算をしております。多少かかったとしても、あんな手間のかかる改修をするよりは、あれはもう完全に新しいのをつくり変える状況です。ただ補修して何だかんだというのは、現場をやる人間がぶつぶつ言うような仕事です。だから、どなたがああいう判断をしたかはわかりませんけれども、白子小学校の鉄骨階段は、私から言わせれば、つくり直すべきだと思います。それは改めて御検討願いたいなと思います。
それから、地域防災計画についてはある意味では、重要な部分となりますので、内容をもう少し精査して、予算目標300万円というのは、中途半端な少ない金額です。本当に市民にとって必要な調査をするのでしたら、300万円というのは大変少ない金額だと思います。そういう意味で、もう少し避難想定とか倒壊家屋も県のほうの基本データがわかりませんので、あれで正しいかどうか不思議に思うところがありますので、もう少し和光市独自でちょっとコンサルにかける内容については詳細を詰めていただきたいなと思います。
以上お願いして質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位２番、３番、須貝郁子議員、質疑を願います。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） それでは、質問させていただきます。
議案第７号、歳入の款17、項２、目１の不動産売払収入、土地売払収入の場所と面積をお示しください。
次に、款21、項４、目６の雑収入で、全国市有物件災害共済金支給の経緯について伺います。
私は、当初調べたときには、修繕をしたときに共済金がおりる仕組みになっているというふうに聞いておりました。今回、その修繕をするという見込みがないのに、このような共済金がおりた。その経緯について伺います。
次に、議案第13号、歳出の款２、項１、目１の施設保全計画作成支援業務委託料、平成20年と同額なんですけれども、これは平成20年にどこまで進んで、平成21年は何を委託するのかお示しください。
次に、款２、項１、目１の民間人材の活用ですが、今回３人の民間人材を廃止しています。この民間人材の活用についての基本的な考え方をお示しください。
次に、款２、項７、目１の資源リサイクル課の職員の減数・減額について理由をお示しください。
次に、款９、項１、目３の消防用施設維持管理業務の消防水利算定根拠についてお示しくだ
さい。
次に、款10、項３、目１の中学施設整備、工事請負費の第三中学校管理棟屋上・外装他改修工事の内容についてお示しください。
次に、款10、項６、目３の学校給食費の学校給食業務の昇降機保守点検が載っていますけれども、これはどこの昇降機なのかお示しください。
次に、議案第20号、工事請負契約の締結ですが、３社が応札したということで、これで本当に競争性は図れたのか、市の御見解を伺います。
次に、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、（３）の地縁による団体の組織する一定の区域、地方自治法による一定の区域というのは、和光市としてはどこの範囲を言うのかお示しください。
（５）の再指定における極めて良好と認められる客観的かつ定量的というのはどういう手法で確認するのかお示しください。
（６）の緊急その他やむを得ない事情とは、どういうものが想定されるのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） ３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、須貝議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、不動産売払収入の土地売払収入につきましては、売払件数は３件で、１件目の場所は丸山台２丁目14番10、外環側道送電線下でございます。入札物件で、面積は73uでございます。２件目の場所は新倉１丁目3815番４で、法定外公共物で、面積は14.32uであります。３件目の場所は新倉３丁目2913番２、新倉駐在所跡地で、面積は292.04uとなってございます。
次に、全国市有物件災害共済金支給の経緯についてですが、平成19年３月28日の粗大ごみ処理施設の事故に伴い、全国市有物件災害共済会が同年４月11日に来所し、現場確認調査を行いました。事故以後、市では修繕を行うかどうか検討を行い、その結果、修繕を行わないことに決定をしております。全国市有物件災害共済会では、現場確認調査時に、修繕を行わない場合には災害共済金の支給対象にならないと説明をしております。
その後、平成19年11月ごろに、全国市有物件災害共済会から平成20年度の予算組みのため、和光市で災害共済金の申請をするかどうかの問い合わせがございました。そこで修繕を行わなくても災害共済金の支給があることを確認したところでございます。これに伴いまして、平成20年２月下旬に設備管理会社から見積もりの提出を受け、同年３月上旬に全国市有物件災害共済会へ見積書を送付し、４月上旬に全国市有物件災害共済会から市へ精査結果が届きまして、５月に全国市有物件災害共済会へ災害共済金の支給申請を行いました。11月13日に通知をいただきまして、11月20日に入金となったところでございます。
次に、施設保全計画作成支援業務委託料の経過についてお答えをさせていただきます。
平成20年度におきましては、計画的な施設保全業務を推進していくため、基礎情報となる施設台帳を整備していくためのシステムの提供を受け、他市の保全業務動向も調査しながら保全計画対象施設を抽出いたしまして、施設台帳の整備とあわせて、大まかな今後の財政予測を把握すべく、概算保全費用の算出を行ってきております。
平成21年度につきましては、保全情報システム保守のほか、より具体的な中長期保全計画を作成すべく保全対象項目の抽出、計画対象工事の範囲設定、簡易劣化診断を踏まえた計画作成仕様等について、技術的な支援や助言を受けることを目的として今回予算化をしたところでございます。
次に、民間人材活用の基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。
民間人材の活用につきましては、専門的な知識、経験のある方を活用し、各所管における事務事業のレベルアップ及び業務の効率化を図ることを目的としているところでございます。また、一定の期間において、事務事業の専門性及び必要性を考慮しながら、効率的に活用を図っているところでございます。
次に、資源リサイクル課の職員の減数についてお答えをさせていただきます。
廃棄物処理の一元化を図るため、平成20年７月１日の機構改革におきまして、資源リサイクル課と清掃センターの事務を統合したことに伴いまして、職員体制の見直しにより減数となったところでございます。
次に、消防水利算定の根拠についてお答えをさせていただきます。
消防水利表示業務委託料の算定根拠でございますが、道路上のライン表示業務でございまして、埼玉県の物価本の単価を参考といたしまして予算化をさせていただいております。
また、業務箇所数でございますが、和光消防署におきまして消火栓等の点検時等を通じまして、年度内に実施する箇所を確認しております。このことから、毎年度件数に違いが生じておりますが、おおむね毎年50件程度を予定して、予算計上をお願いしているところでございまして、１カ所8,200円程度ということで計算をさせていただいているところでございます。
次に、工事請負契約の締結の関係でございますが、入札に当たりましては一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインによりまして、埼玉県内で格付がＡ級の建築工事業者であることが要件でございまして、87社がこれに該当し、参加資格がございました。
さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、告示後に申し込みが７社ございました。その後４社が辞退をいたしまして、結果的には３社の応札となりました。設計額から落札額を考えますと、競争性は発揮されたということで認識をしているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二） 議案第13号、教育費のうち、第三中学校管理棟屋上・外装他改修工事の内容についてお答えいたします。
管理棟の屋上防水改修、外壁改修を夏休みの期間中に行うものでございます。直近の改修と
して平成８年度に大規模改造工事を行っておりますが、10年以上を経過していることから、屋上・外壁においてクラックやひび割れ等があり、現状では雨漏りが頻繁に見られるため、このままの状態が続いた場合には、建物の性能を著しく損なうおそれがあると考えられるため、同工事が必要と判断したものでございます。
次に、平成21年度の給食室昇降機保守点検につきましては、広沢小学校、北原小学校、本町小学校、第三中学校の４校がそれぞれ年６回の予定でございます。大和中学校につきましては、新施設が稼働するため、１学期間のみの２回の点検となります。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、議案第21号について、随意により指定管理者の候補者を選定できる場合の要件についてお答えをいたします。
第３号における「その周辺地域」につきましては、当該公の施設の所在する周辺地域といたしまして、客観的に適切な区域の範囲となりますので、地方自治法との関連は考えておりません。
第５号における「客観的かつ定量的に認められる場合」につきましては、利用者に対するアンケート調査や第三者機関による年度評価を実施いたしまして、その結果により、提供されるサービスの質が向上していることが実証された場合などであります。
第６号における「管理上緊急その他やむを得ない事情」につきましては、現に指定管理者制度を導入している場合で、その指定管理者たる団体の不正行為等により指定を取り消す場合、また団体が破産した場合などを想定しています。
○議長（山口慶子 議員） ３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子 議員） 再度お聞きいたします。
まず、全国市有物件災害共済会について、平成19年11月に支給ができるよというような連絡があったということですけれども、これについては普通は保険を掛けると約款というのがあって、どういう場合にはどういうふうに、こういうことはできませんというようなものがあるはずなんですね。この共済会について、そういうものがあるのかないのかお聞きいたします。
それと今回、この粗大ごみ処理施設が対象になったということでありますので、そうしますと共済掛金のほうも変更があるのではないかと思ったんですが、変わっていないような気がするんですが、その点を再度お聞きいたします。
施設保全計画の件なんですけれども、平成20年度は大まかな、そして平成21年度は具体的なということであります。そうしますと、委託業者は随意契約でそのまま継続してやっていくということなんでしょうか。そして、民間人材で、公共施設営繕管理専門員とか何人かいらっしゃると思うんですが、そういう人との関係、関連性はどうなのか伺います。
それから、民間人材の活用なんですけれども、経験のある方、専門性のある方で、それは大変よく理解できるところなんですが、この民間人材の方の契約は、具体的にはどういう契約を
しているのかということをお聞きしたいと思います。例えば、契約期間１年とか２年というふうに区切っているのか。また、年齢制限があるのかとか、それからキャリア年数はどのぐらいというようなところで雇っていらっしゃるのか、その点を再度お聞きします。
消防用施設維持管理ですが、消防水利なんですが、平成20年度１カ所撤去したところがあります。それから、この消防水利は、住宅地だと少なくとも120ｍ以内になければならないということが基準としてあると思うんですが、この防災ガイドマップを見てみますと、すごくばらつきがあるように感じるんですが、それも含めて新設あるいは維持管理という関係では、どういう考え方でいらっしゃるのか伺います。
次に、中学校の施設整備ですが、平成18年に給食室の関係で屋上防水もやったと思うんです。第三中学校は、教室棟と管理棟と２つあります。今回やろうとしているのは管理特別教室棟2,887uなのかなと思って今聞いていたところなんですが、その点の確認をいたします。教室棟2,091uはもう済んでいるのか伺います。
それと、屋上防水の関係では、平成17年に行った耐震長期修繕計画の調査の中では、あの上に換気筒があるために、水が中に入ってきてしまっているというような記述があったかと思うんです。そうすると、その上に出ている換気筒の廃止あるいはそれに対する何らかの防水ということが、この中に入っているのかどうか、その点をお聞きいたします。
それから、学校給食費の昇降機の関係なんですけれども、広沢小・北原小・本町小・第三中・大和中ということをおっしゃいましたけれども、今回は21万9,000円です。平成20年度は2,277万円が計上されていまして、ですから、このエレベーターは給食の搬送に使われるものだなということを平成20年は感じておりました。ところが、今回はその昇降機の点検が学校管理費のほうに移っているというふうに思うんですね。再度、この21万9,000円はどこの昇降機なのか伺います。
それから、議案第20号の工事請負契約の締結なんですが、７社申し込んで４社が辞退したと。３社が入れたということでありますけれども、設計価格が事前公表されていると。和光市は事前公表されていると思いますけれども、そのうち１社は設計価格以上の金額を入れているわけですよね。それで、本来ですとＡ級の工事ですから、指名競争入札でしたら10社指名するところですよね。それがこういうような状態というのは、何らかの理由があるのではないかなというふうに思うんですが、その点の検証はされているのか伺います。
議案第21号の関係では、客観的・定量的に認められるということについて、利用者のアンケートや年度評価をするということであります。利用者の満足度だけではなくて、やはり公共の施設ですから、市民の満足度の判定をする必要があるのかなというふうに思います。そして、専門家による外部評価というのも取り入れることがあるのかどうか、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、全国市有物件災害共済会の関係でございますが、約款があるのかということでございますが、取り扱いの実施要領はございますが、約款等は示されてございません。
それで、この掛金についても同様に変更はございません。実際的には、この実施要領に基づきまして提示されたわけでございますが、今回の部分につきましては、災害共済金の請求書とか事故報告書、配置図、平面図、被災建物台帳、被災備えつけ機械装置の台帳とか、こういうものを請求時に提出していただきたいということで申し出がございましたので、そういうものを用意しまして提出したということで今回の手続になったということでございます。
次に、公共施設の施設保全計画作成支援業務の関係でございますけれども、業者につきましては平成20年度、平成21年度同一業者でございまして、株式会社日本設計というところで行ってございます。これの技術的支援を受けながら平成21年度も行っていくということでございまして、今、概算保全費用の算出等々を行っておりますが、今後につきましては保全対象項目の抽出等々をもう少し詳しく行っていきたいと、このように考えてございます。
次に、民間人材の関係でございますが、民間人材につきましては、契約は１年ごとの契約になってございます。年齢制限等々につきましては、65歳という年齢制限を設けておりますが、実際的には雇用するときの年齢制限でございまして、その後につきましては、こちらでどうしても経験またはそういう部分が必要だということの認識のもとに契約を更新するということで、65歳を超えても技術的な援助を入れたいという場合には活用をさせていただいているというところでございます。
キャリア年数につきましては、実際的には、こちらとしましてどうしても専門的な技術的援助が欲しいということになった場合につきましては登録をさせていただいておりますので、その登録の中で各所管が面接を行いまして、技術的なキャリアが十分というような判断のもとに採用させていただいていると、お願いをしているというところでございます。
次に、消防施設の部分でございますけれども、消防施設の整備計画実態調査によりますと、和光市の充足率は約93％ということでございます。消火栓の設置等々につきましては、今後も適正な配置に努めてまいりたいということで、やはり和光消防署等との連絡を密にしまして、新設についてもいろいろな方面で協力しながらやっていきたいと、このように考えてございます。
全国市有物件の契約金額の関係でございますけれども、これは解約すれば安くなるという部分でございますけれども、解約しなければ、現在については変更はございません。そういうところで年度契約ということで、当初の年度で契約してしまいますので、その年度中につきましては、契約金額については変更がないということでございます。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 第三中学校の管理棟の屋上・外装他改修工事でございますけれども、今回は管理棟だけの改修工事でございます。先ほどのご質問の中の換気筒も含めて調査をして設計をしていきたいというふうに考えてございます。
次に、昇降機の関係なんですけれども、学校には小荷物専用の昇降機と人・荷物を運ぶ昇降機の２通りの昇降機がございます。小荷物用昇降機は、これは給食専用で使っている昇降機でございます。先ほどの御質問のとおり、４校と大和中学校の平成21年度の予算を計上してございます。人・荷物用のエレベーターも、実際には給食を運ぶのに使っております。そういう関係で使用が多いということで、給食費で計上していたんですけれども、本年度は本町小学校で大規模改造工事を行いまして、エレベーターを設置しました。それについては、将来的には給食も対応するということで、現在は給食では使っておりません。そういった関係でエレベーターの管理の取り扱いについて、こちらで見直ししまして、施設管理の中でエレベーターを管理していこうという方針のもとに、平成21年度については、人・荷物用の昇降機は施設管理ということで予算を計上したところでございます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 新倉児童館の契約の関係で御質問がございました。実態的には、競争性が発揮されているのかどうかという部分が一番の論点だと思いますけれども、今回87社があって７社という形で申し込みがあったというのは事実でございます。実際的には、７社より92の質問事項がございました。一番多いのが、やはり現地を見まして大変に工事車両の出入、それから資材の搬入という部分の中で、強度は大丈夫なのかというような橋の部分、そういう質問がございました。そういうところで、お答えをさせていただいたということでございまして、現時点におきましては、やはりそこが一番業者の辞退された部分の中で大きかったのかなとは思っております。今般の入札に至った経緯の中で、落札業者にお聞きしたんですが、実際的には現消防署の工事も請け負っているという部分もございまして、資材の搬入等々の部分につきましてもスムーズに行われるというような話も聞いております。そういうところで入札が行われたということで、実際的には３社入札ということで、２社が予定価格の範囲内ということの入札がございまして、落札額を見ましても適正に行われたのかなというのが、今回の入札の結果に対する判断でございます。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 再指定におきます極めて良好と認められる客観的・定量的評価ということで、利用者だけではなくて市民全体の意見もということですけれども、施設の満足度ということでしたら、市民のアンケートというか意見を聞くことは可能かと思いますけれども、これはあくまでも施設を管理する指定管理者の評価ということですので、指定管理者のアンケートを中心にやらせていただきたいというふうに考えております。
それから、専門的な人の評価はどう入るかということですけれども、これは先ほど申し上げましたように、第三者機関による年度評価というものをやりますので、当然この第三者機関の中には、専門家が入るというふうに認識しております。
○議長（山口慶子 議員） ３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子 議員） １点だけ伺います。
全国市有物件災害共済金の関係ですけれども、あの算定を見ますと、建物や細かく資材が全部、責任金額ということで載っていて、それに対して保険料に当たるものが算定されて出されていますので、同じということではあり得ないというふうに思うんですね。今回の予算は平成21年度予算ですので、ここで違いが出てくるはずだというふうに思っておりましたが、再度お聞きします。
それから、今回の3,139万3,000円の共済金ですけれども、これは一般会計に入ってしまって、行く行く万が一粗大ごみ処理施設、資源化施設ですね、そういうものを建てるときの一部になるということはないということなんでしょうか。その点をお聞きして、あとは委員会にお任せいたします。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 共済金額の問題だと思うんですが、共済責任額という形の中で、当市といたしましては全体的な公共施設の関係の火災保険につきましては、全国市有物件全部加入しているというのが実態でございます。その中で建物価格という部分を提示しまして、全国市有物件災害共済会の中で共済掛金額が提示されてまいります。その中で、今回の部分につきましては、当然業者から被害想定の部分の見積もりをいただいてございます。それに基づいて、それを送付して、全国市有物件災害共済会のほうで見積もりをしたというところで、実際的には焼却場及び処理場という形の中で見ますと、共済責任額が23億9,560万円というような形で、その他受入供給装置だとかという形で清掃センターの部分を出しております。
その共済責任額の算定の中で出しておりまして、実際的に業者が出した合計額で申しますと、大体３億2,200万円程度の見積額がかかるだろうということで業者見積もりが出てまいりました。それを全国市有物件災害共済会のほうに送りまして、向こうから約9,617万9,000円という額が出されてまいりました。これが復旧費という形で、全国市有物件災害共済会のほうで算定した額でございまして、それに基づきまして、あの建物は17年経過しておりますので、その中で建物の共済金というのは、残価率というのが大体全国市有物件災害共済会のほうで見たのが83％、機械の部分につきましては残価率20％というような形の中で計算されてまいりました。その中で3,139万3,000円というような形で共済金額が今回入ってまいりました。
その入ってきた中で、今後の額はどうなのかということですが、雑入に入れさせていただいたという形で今回補正予算を出させていただきました。実際的には今後のいずれの建物につきましても、これは実施計画なり予算の関係の中で行うわけでございますけれども、そういうことで予算につきまして、これをどうするかということで当然、一般会計、一般財源の中に入ってくるわけでございまして、総体的な予算の中で今後の施設の整備については行っていくという形になりますので、これがどうのという部分ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位３番、２１番、村田富士子議員、質疑を願います。
〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子 議員） それでは、議案第13号、一般会計予算の中で３点お伺いいたします。
165ページの款３、項１、目４、高齢者専用賃貸住宅誘致補助金、これは代表質問に対する御答弁でもございましたが、１室55万円の補助金を29室、それの２カ所という予算になっておりますが、誘致の具体的な内容について伺います。御答弁で中央エリア、北エリアということでありましたが、その内容をお伺いします。
次に、263ページの款８、項３、目５、南口駅前広場改修工事、この工事の内容についてスケジュールと、また意見交換会が行われておりましたが、その開催状況をお伺いいたします。
287ページ、款10、項２、目１、交通安全立哨指導員につきまして、立哨指導員、交通指導員の配置状況、これの増減のある、また変更・変化のある箇所についてのみお伺いいたします。
これをあわせて、348ページで示されています指導員、前年度比で３名減っておりますけれども、その内容もあわせてお伺いいたします。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） ２１番、村田富士子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 高齢者専用賃貸住宅誘致補助金に関係するサービス基盤整備についてお答えいたします。
具体的にということでございますが、事業所誘致につきましては、３月末に和光市長寿あんしんプランの策定完了に伴い、具体的な整備方針を公開していくものとなりますが、現時点で策定会議の審議経過やパブリックコメント資料等の情報から、中央エリアの紅屋オフセット株式会社が施主で、介護サービス提供事業者が株式会社東日本福祉経営サービス、医療サービスとして医療法人社団医鳳会が参入希望しており、今年度第３回の介護保険運営協議会の地域密着型サービス運営部会に報告をしたところでございます。北エリアにつきましては、現在相談が幾つか来ているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 議案第13号、一般会計予算のうちの款８、項３、目５、南口駅前広場改修工事の内容についてお答えいたします。
初めにスケジュールでございますが、今年度、平成20年度に引き続きまして、来年度、一般車両の乗降場所を確保した車両動線の改修工事、また歩行者対応におけます動線についてのシェルター改修工事及び平板ブロック改修工事を計画しております。
それと、意見交換会等の実施状況でございますが、３回ほど開催いたしておりまして、第１回目が平成20年７月23日、２回目が平成20年８月21日、３回目が平成21年２月25日に開催をいたしました。
なお、メンバーにつきましては一般公募市民の方、近隣の自治会、商工会、本町商店会、鉄道関係、バス・タクシー事業者及び社会福祉課との間で行ったものでございます。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二） 議案第13号、教育費についてお答えいたします。
交通安全立哨指導員の配置状況についてですが、誘導員につきましては、平成17年度から第四小学校と北原小学校に配置しておりましたが、当時の新入生も登校班ではリーダー的な役割を果たせるようになってきたことから、見直しの結果、平成20年度をもって廃止してまいりたいと考えております。また、立哨指導員においては、その配置箇所の現状を精査し見直した結果、平成21年度の配置箇所は20カ所から23カ所になっております。
次に、その他特別職に係る報酬の明細の中で、職員数が前年度対比で３名減になっていることについてでございますが、平成19年度末に３名の定年退職があったため、平成20年度においても立哨指導員による人員補充を予定しておりましたが、立哨指導員での確保ができず、平成20年４月１日現在では17名の任命となっていることから、その実情に合わせて平成21年度予算計上を行ったことに伴い、減額となったところでございます。
○議長（山口慶子 議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子 議員） では、南口の駅前広場についてのみお伺いいたします。
この工事につきましては、新バリアフリー法を十分に満たした設計となるのか、これを確認させていただきます。また、駅前通りの電線地中化となります市道475号線とのデザインであったりテーマであったり、南口の広場との連続性というのは考えられているのか。また、その将来像をお伺いしたいと思います。
以上で、細かいことは委員会の審議にお任せいたします。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 初めに、南口のバリアフリーの関係、新バリアフリー法に基づく考え方についてお答えをいたします。
路線バス等につきましては、バリアフリー対応の新型バスを考慮して設計をしてございます。また、タクシー及び一般車両につきましては、乗降の際の歩道部との段差解消などを考慮して実施したいと考えております。
２点目の電線地中化路線、現在整備している市道475号線との整合性、デザインの考え方につきましては、当然和光市の顔として玄関にふさわしい駅前広場を整備するわけでございますので、それに伴いまして駅前広場へのアプローチ道路としての位置づけで、現在行っている市道475号線を整備していく考え方に基づきまして、景観の問題、また商店街の活性化等に配慮しながら、中心市街地のシンボル的な場所としての位置づけで、公共施設整備の一環として取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位４番、４番、松本武洋議員、質疑を願います。
〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋 議員） それでは、総括質疑を行います。
まず１点目は、142ページ、協働推進の事務機器借上料でございます。ソフトの使用料が年間84万5,000円と、ソフトの使用料にしては非常に高価なので、その原因について伺います。
２点目であります。179ページ、ファミリーサポートセンターであります。
予算組み後の状況の変更に関してでありますが、学童保育の定員がオーバーしている中で、ファミリーサポート自体の需要増というのが予想されるわけであります。この予算の中で対応可能なのかどうか伺います。
３点目、206ページ、食育推進計画策定業務委託料であります。
委託の内容について伺います。各地の食育推進計画を見ていると、非常に似通った内容の中で、どういったことが委託されるのかということであります。
４点目は、職員の旅費であります。
最終処分場の視察によるものと推察しますが、処分場確保の見込みであるとか方向性を伺います。
５点目、205ページ、３歳児健診であります。
３歳児健診の役割は高まっている中で、予算額が昨年並みでありますが、この根拠を伺います。
６点目、209ページの予防接種であります。予防接種の予算全体は微増でありますが、ポリオ実施の回数、利便性の向上に関してでありますが、どうなるのか伺います。
最後７点目、233ページ、情報ガイドマップであります。委託の内容について伺います。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） ４番、松本武洋議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 市民活動支援サイトのソフト使用料についてお答えをいたします。
御質問の市民活動支援サイトのソフト使用料でございますが、予算計上いたしました金額は月額税込みで７万350円の12カ月分で、84万4,200円となっております。昨年７月に開設いたしました市民協働推進センターと同時に開設した市民活動支援サイトのソフト決定につきましては、市民及び職員11名で構成された「ポータルサイト導入検討会」で検討され、プロポーザル方式の入札により、デザイン提案評価・システム提案評価・システム要求機能対応評価によるサイト構築業者を決定いたしました。
その際の見積もりでは、落札しました業者が初期導入費86万1,000円、月額使用料７万350円に対し、他社の見積もり金額は初期導入費52万5,000円、月額使用料12万3,900円でございました。
次に、最終処分場の視察による処分場確保の見込みについてお答えをいたします。
最終処分場の確保につきましては、処分場の規模や適正に運営されているかなどの調査、また処分場のある現地自治体の意向等を踏まえて確保していきたいと考えております。
次に、情報ガイドマップ委託の内容についてお答えをいたします。
現在、市には和光市ガイドマップがありますが、和光市の地域資源を見直し、市内外に和光市の魅力的な情報を発信すべく、商業、工業、観光などを含めた「和光市情報ガイドマップ」を作成してまいります。
市としては初めての取り組みとなりますが、この和光市の魅力的な情報の調査や発掘並びにアイデア等を集積し、企画立案から編集並びにマップの作成までを専門業者に委託したいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 初めに、ファミリーサポートセンター事業は、育児の援助を受けたい依頼会員と育児の援助に協力できる協力会員で組織しており、その活動に対しての報酬は基準に従って会員同士で直接やりとりする仕組みになっております。
毎年度ファミリーサポートセンター事業として予算計上しているものは、アドバイザーの報酬、研修講師等への謝礼、各種消耗品、補償保険料などであるため、今後活動の需要がふえても十分対応が可能であると考えております。
次に、食育推進計画策定業務委託料の内容につきましては、基礎資料整理、アンケート3,000通の調査票作成と配布・回収、電算処理・調査結果報告書原稿の作成、計画書の作成、成果物100部の印刷・製本などを予定しております。
次に、３歳児健診につきましては、虐待予防や発達障害の早期発見・早期支援の観点からも、その役割は高まってきていると認識しております。平成21年度予算における３歳児健診の医師、歯科医師、看護師等の報償費については昨年並みとなっておりますが、母子保健事業全体の中で臨床心理士による心理相談や小児神経科医による相談の予算を計上しております。健診の実施時には、それらの相談を同時に行い、健診の充実を図ってまいります。
次に、ポリオの接種につきましては、ポリオの接種者は毎年約1,700人となっております。ポリオの回数は、平成20年度から待ち時間の短縮や会場の混雑緩和のため４回ふやし、年間18回といたしました。平成21年度は、接種対象者が今年度並みと見込み、回数は平成20年度と同じ18回としております。
○議長（山口慶子 議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋 議員） では、まず１点目のソフト使用料に関して、プロポーザルでおやりになったということで、それは去年というか、ことしの予算なわけでありますが、高い理由という中で、動作保証等の過剰スペックか何かあるのかなと思いますので、その点今後精査していただければなというふうに思います。これは要望です。
それから、最後の情報ガイドマップなんですけれども、いろいろとおっしゃいましたが、これはまさに役所の職員とか、あるいは市民がやることであって、専門業者に頼むとしたら、それは地図の作成とか、あるいはそういった専門的なところに限定すべきではないかと思うんですね。こういう地域資源のことを一番知っているのは地域の住民であって、あるいは職員であって、そういったことに関してはどういうふうに検討して、こういう委託になったのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） この作成に当たりましては、段階として庁内の関係課の部署から委員を募りまして、そういった検討的なものも立ち上げていきたいなというふうに思っています。ただ、業者に対しては和光市の情報を提供して、どのようなものができるかというような御提案もいただいたらというふうに思っていますので、そういう形でお願いしていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋 議員） 詳しくは委員会でやっていただければと思うんですけれども、何しろもうたくさん事例もあるわけですから、そんなに業者の力をいっぱいかりるようなものではないということだけ指摘をいたします。
以上で終わります。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位５番、２番、菅原満議員、質疑を願います。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） おはようございます。
総括質疑をさせていただきます。
まず、一般会計予算の歳入の関係で、法人市民税の関係については施政方針でもいろいろ指摘はありましたけれども、均等割見込者数がこの時期増加しているということで、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
次に、自動車取得税の関係でありますけれども、交付金が交付されるということで、これは期限が限られておるかと思いますけれども、次年度以降も同額交付されてくるのか、その見通しについて伺います。
歳出に関しまして、民間人材の関係で、次の葬祭場とも関係しますが、政策・渉外専門委員の廃止の理由について伺います。
その次に、市民葬祭場の調査委託でありますけれども、他自治体の状況調査等も入るのか、この葬祭場の建設に関しては、いろいろと他自治体でもその対応について苦慮しているというような実情もありますので、その点の調査も入るのか伺います。
それから、議案第19号、水道関係で、資本的収入及び支出の関係でありますけれども、資本的収入額の不足額の補てんによる水道事業会計全体への経営の影響はどういうふうに認識されているのか伺わせていただきます。加入金を資本的収入から、いろいろな論議があって収益的
なほうへ移して現在に至っているわけでありますけれども、その点について伺わせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、款１、項１、目２の関係、法人市民税の均等割見込数増の理由についてお答えをさせていただきます。
平成21年度法人市民税均等割の納税義務者数の積算に当たりましては、平成20年11月末現在の納税義務者1,610件に、過去３年間の12月から３月までの４カ月間の増減率101.5％を乗じ、金融危機や円高の影響による会社倒産件数見込みを考慮いたしまして、法人数を1,562社と見込んだところでございます。
結果的には、前年度より伸びとなってございますが、昨年９月以降のリーマンショック以来、日本の景気も非常に厳しく、法人数の把握については非常に難しい状況となっております。
次に、款10、項３の特別交付金の関係でございますが、当該交付金につきましては、恒久的減税の廃止後もなお残された一部の減税措置、法人税率の引き下げや、特定扶養親族の控除基準の引き上げの補完として行われまして、地方交付税の法人税の交付率の引き上げ措置、32％から34％になりましたが、当市のような普通交付税不交付団体には、事実上何らの措置がないことに対する影響緩和措置として、平成19年度から平成21年度までの３カ年間に限ってでございますが、実施されるものでございます。
平成22年度以降の交付はないということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、政策・渉外専門委員の廃止の理由についてお答えをいたします。
厳しい財政状況の中で、新規事業等の見直し及び事業規模等を勘案した結果、現状では専門委員の活用が必要となる事業等を想定するには至らなかったため予算化をしておりません。
今後につきましては、新たな事案等が発生した場合において、専門委員制度の活用が妥当かどうか慎重に判断をさせていただきまして考えていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 市民斎場調査委託の内容、他自治体の状況調査も入るかについてお答えをいたします。
第三次和光市総合振興計画後期基本計画に整備することが位置づけられています市民斎場は、これまで実施した市民アンケート調査などにおいても、和光市に必要な公共施設として高い優先順位となっています。
市民斎場調査委託料の内容につきましては、調査目的を市民斎場とし、東京外環道のふたかけ上部、丸山台地区２ｔ荷重部分を建設予定地とした約1,500u規模の市民斎場整備に向け、周辺環境との調和及び周辺環境への影響を少なくする取り組み、例としましては騒音・交通量・交通アクセス等、また施設のイメージを略図化したものを内容とした資料を配付し、意向調査を実施する予定でございます。
また、他の自治体の状況調査につきましては、昨年、関係職員により、入間東部広域斎場並びに越谷市斎場の視察を行っておりますが、必要に応じ、他の自治体の視察調査を行っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） 水道部長。
〔水道部長（石田一雄）登壇〕
◎水道部長（石田一雄） それでは、議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算のうちの第４条予算等の関係の御質問にお答え申し上げます。
平成21年度予算におきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんを行うように計上いたしたところでございます。
本来、水道事業につきましては、水道料金収入をもって賄うことが原則となってございますが、資本的な施設の建設や更新に係る資金に充てるものといたしましては、収益的支出を行った減価償却費や資産減耗費などの内部留保資金のほか消火栓設置費用など、水道事業本来の資金で賄うべきでないものなどは、繰り入れ基準に基づき繰り入れを行っておるところでございます。しかしながら、これらの資金をもっても資金に不足を生じる場合につきましては、企業債を借り入れることになりまして、これは御案内のとおり、後年度負担をお願いすることとなってまいります。
補てん財源の使用につきましては、平成21年度の和光市水道事業会計の資金計画にお示ししたところでございますが、現在のところ内部留保資金や繰り入れ基準に基づく繰り入れ等により、資金の若干の減少はございますが、その使用に支障はないものと考えております。
加入金のお話もございましたが、加入金は現在、収益的収入で計上してございますが、それらは決算等におきまして剰余金の処分ということで留保され、現在の額になっているというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） 民間人材の活用でありますけれども、財政的な面でということでありますけれども、少なくとも平成20年度の成果というようなものがあった上で、財政的なものだとか事業だとかということの結論に至ったのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。
葬祭場の関係でありますけれども、入間東部、越谷というお話がありましたけれども、やっぱり和光市の場合は駅のすぐ、和光市にとってみれば玄関先、そういったような中心部でそう
いった斎場ができるというか、計画にのっているということでありますから、そういった点をきちんと把握しておくということも想定されているのか、これについて改めて伺わせていただきます。
水道の関係については答弁がございましたので、あと委員会等でその辺、本来現金で内部留保される部分がどうしても使わざるを得ないというようなこと、あと加入金の見通しも厳しいというようなことも含めて審査されると思いますので、その２点についてだけお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 政策・渉外専門委員の平成20年度の成果といたしましては、ＰＦＩについていろいろ検討・調査をしていただきました。特に今回、指針の作成、職員、議員への研修、それとＰＦＩ関連のいろいろな情報をいただきまして、この制度、政策・渉外専門委員制度の成果というのが非常に上がったという、そういう認識はしております。
ただ、先ほど申し上げましたように、今年度での成果は成果なんですけれども、来年度につきましては、事業計画がしっかりしたものについて予算計上していきたいというような考え方でありましたものですから、今回具体的な事業というものがなかったということで、予算計上はしていないということでありまして、制度そのものは、廃止ではなくて存続ということであります。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 御指摘のように、市の中心部でこのような施設をつくるというようなことは、ほかには余り例がないのかなというように感じておりますので、そういった部分の調査もしていきたいなというふうに思います。ただ、住民意向調査をする段階で、そういった部分の御提示をしながらアンケートもとっていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） １点だけ、政策・渉外専門委員の関係でありますけれども、具体的な事業だとか、そういったものが想定ということでいくと、旧来もどうだったのかなというような記憶であります。指針ができたというようなお話でありますから、そういった点もきちんとこちら側にも示されるのかなということで、その点きちんと示した上で審査されるようにしていただきたいと思います。
以上、それだけ指摘しておきます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時５５分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案に対する質疑（続き）
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
発言順位６番、１７番、吉田けさみ議員、質疑をお願いします。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 総括質疑を行います。
議案第13号、平成21年度一般会計予算の歳入についてです。
ページ22、款１、項１、目１及び目２に関する税収の算出根拠についてですけれども、今日の経済危機の中で、個人市民税が対前年比でマイナス0.7％、法人市民税が61.6％の減として計上されていますが、計上の算出根拠についてお伺いいたします。
次に、ページ22、款１、項２、目２、国有資産等所在市町村交付金が前年対比で増額となっていますけれども、その理由についてお聞きします。
次に、ページ34、款14、項１、目４、自転車駐車場使用料、これは条例改正が行われて、平成21年の４月１日からの施行になりますけれども、その引き下げたことによる利用者の増加等の効果についてお聞きいたします。
次に、ページ54の款21、項４、目６の雑入でありますけれども、資源ごみ、紙・布類、それから容器包装リサイクル協会からの有償入札拠出金の収入減の理由についてお聞きいたします。
次に、ページ56、款22、項１、目３、臨時財政対策債の借入金についてですけれども、平成20年度が６億6,600万円でしたけれども、平成21年度が10億3,500万円の市債額となっています。大幅な増額計上の理由についてお聞きいたします。
次に、歳出についてです。
ページ74、款２、項１、目１の民間人材の活用についてです。平成20年度で活用してきた子
育て支援総合コーディネーター、地域支援事業栄養改善相談員、地域包括支援センター相談員を廃止した理由について。平成21年度については、７事業の専門委員の活用が計上されておりますけれども、この人たちは継続雇用なのかどうか。また、その平均年齢についてお聞きいたします。
次に、ページ86、款２、項１、目６、総合管理清掃業務委託料の減額理由についてお聞きいたします。
次に、ページ96、款２、項１、目８、平和事業の取り組み内容、事業内容についてお聞きいたします。
次に、ページ98、款２、項１、目９、多重債務講演会負担金の負担額とその事業主体はどこになるのか、事業内容についてお聞きいたします。
次に、ページ102、款２、項１、目14、市民文化センター指定管理料の減額理由についてお聞きいたします。
次に、ページ110、款２、項２、目２、地方税電子申告システム、エルタックスの導入目的と効果についてお聞きいたします。
次に、給与関係です。
平成20年度の退職者数と平成21年度の新規採用職員数及び退職職員の再任用等の活用についてはどう対応がされているのか、この点についてお聞きいたします。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） １７番、吉田けさみ議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、平成21年度一般会計予算の算出根拠について、順次お答えをさせていただきます。
平成21年度個人市民税歳入の積算についてでございますが、平成20年度調定額を基礎に、平成21年度課税から適用となる税制改正（寄附金控除）、平成19年度からの税源移譲に伴う影響（調整控除、住宅借入金等特別控除）及び業績悪化等による減収分（３％減）を考慮いたしまして積算を行ったところでございます。
次に、法人市民税の積算についてでございますが、急速な円高の進行や原材料価格の高騰などによる業績の低迷を考慮いたしまして、法人税割額の納税義務者数を119社減の492社で見込み、また法人税割額についても、特に自動車製造業の販売不振による企業収益の悪化の影響を考慮し、対前年度比約９億7,000万円減額となってございます。
次に、国有資産等所在市町村交付金の増額理由につきましては、国土交通省関東整備局所管の荒川調整池（彩湖）の対象資産、土地及び償却資産のうち、整備投資による償却資産の増加が要因でございます。
次に、110ページの関係で地方税電子申告システム、エルタックスの導入につきまして、先
に答弁させていただきます。ことしの10月から実施する個人住民税の公的年金からの特別徴収のためのシステムの整備でございます。また、効果につきましては、納税者の納税の利便性や徴収事務の効率化が大きな効果でございます。
今後につきましては、個人住民税の給与支払報告書の提出や法人市民税及び固定資産税の償却資産の申告を地方税電子申告システムを利用し、申告者の利便性を図ってまいりたいと考えております。
次に、56ページの臨時財政対策債の関係でございますが、臨時財政対策債は地方財政計画上において、歳入総額が歳出総額に不足する額、通常収支の赤字の一部を補完するものでございまして、平成21年度は、この不足額が経済不況等により10兆4,664億円となっております。前年度の５兆2,476億円と比べ大幅に増加したことから、当該特例債の発行額も増加したと考えられます。
次に、民間人材の活用事業についてでございますが、廃止される３業務の理由についてお答えをさせていただきます。
平成20年〜平成22年度の実施計画の指摘事項におきまして、事業のサンセット方式を視野に入れ、長期に継続して実施する場合には、各所管課と調整し、各所管課の予算事業として位置づけ実施していく指摘を受けたところでございまして、子育て支援総合コーディネーター、地域支援事業栄養改善相談員及び地域包括支援センター相談員につきましては、今後も継続して活用していく必要があることから、各所管課に予算を移管したところでございます。
また、任期の継続を必要とする場合につきましては、勤務実績など必要な事項及び本人の意向の確認をした上で任用することとなります。なお、平成20年度の専門相談員10名の平均年齢につきましては51.7歳でございます。
次に、総合管理清掃業務委託料についてでございますが、庁舎施設警備業務を含めて契約を行っておりましたが、委託会社が警備業務の認定更新手続をとらなかったため業務が行えなくなったことにより減額となってございます。庁舎施設警備業務につきましては、別立てで庁舎施設警備業務委託料として計上したところでございます。
次に、給与関係でございますが、平成20年度末の退職予定者数は22名で、うち定年退職者は19名でございます。平成21年度の新規採用予定者数につきましては22名となっております。また、再任用に関しましては希望者が４名おりましたので、希望者全員を再任用として任用していく予定でございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 自転車駐車場使用料の引き下げと効果についてお答えをいたします。
現在、月額2,200円の定期使用料を2,000円に、140円の一時使用料を100円に引き下げることによる効果につきましては、利用率の向上が図られるものと期待しております。平成20年度の４月から１月までの利用率が、定期使用・一時使用ともに約85％でありますが、使用料の引き
下げにより５％以上の利用率の向上を見込んでおります。
また、一時使用料が100円と利用しやすくなりますので、わずかではありますが、放置自転車の減少にもつながることを期待しております。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 資源ごみ、紙・布類、容器包装リサイクル協会からの有償入札拠出金の減収理由についてお答えをいたします。
資源ごみ、紙・布類の売り払いについては、今般の世界的な不況の影響により、すべての資源物について、市場での取引単価が大幅に下落をしております。このような状況により、平成20年度においても、資源ごみやペットボトル、紙・布類の売り払いについて契約変更を行ってまいりました。
また、有償入札拠出金については、容器包装リサイクル協会に引き渡す容器包装の分別基準適合物が同協会の入札において有償であった場合、その収入について市町村に引き渡されるものでありますが、平成21年１月に容器包装リサイクル協会が、ペットボトル再商品化量の追加申し込みにより入札を行った結果を見ても、落札単価は平成20年度分の落札単価より大幅に下落しており、一部の市町村では逆有償となっております。このような状況であることから、平成21年度の資源物の売り払いについては、平成20年度と比較し減収を見込んでおります。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、順次お答えを申し上げます。
初めに、平和事業の取り組み内容でありますが、今年度の事業で広島からお招きをいたしました被爆証言者御自身の体験談に大変感銘したとの声が多かったことから、来年度におきましては、太平洋戦争末期の沖縄戦を体験した証言者をお招きいたしまして、沖縄をテーマとした平和祈念講演会、あと演奏会を８月１日、土曜日に、市民文化センター小ホールで実施する予定となっております。
また、展示ホールにおいても、沖縄県の平和祈念資料館などの協力のもと、７月29日、水曜日から８月２日、日曜日までの５日間、平和祈念パネル展示会を同時開催する予定となっております。
次に、多重債務講演会負担金につきましては、多重債務についての講演及び研修のための会議参加負担金でありまして、参加者２名分の予算を計上いたしました。例年10月ごろに開催される会議でありまして、事業主体は国民生活センターとなっております。
続きまして、市民文化センター指定管理料の削減理由についてお答えをいたします。
平成21年度予算編成方針の趣旨に基づきまして、経常的事業である市民文化センター指定管理料につきましては、包括予算制度の中で精査するとともに、過去２年間の事業実績を加味いたしまして、来年度から実施される使用料の見直しにより、減免が適用された場合の使用料の
減収予想額350万円を加算いたしました２億7,377万5,000円を計上したものであります。
○議長（山口慶子 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） では、何点かに絞ってお聞きしたいと思うんですけれども、まず歳入の関係です。税収の算出根拠ということで、法人市民税の均等割納税者数がふえているにもかかわらず、法人税割額の納税者見込み数が減っているわけです。ここでおよそ10億円近い減収になっていますけれども、納税者全体の業績というものをどういうふうに見ておられるのか。先ほど車両製造業者云々というふうな御答弁にもなっていますけれども、主にそこに集中しているんだなというのは理解するわけですけれども、全体的にどんな状況なのかお聞きしたいと思います。
次に、自転車駐車場の使用料の関係なんですけれども、これについては自転車駐車場の使用料、定期利用者と、それから一時利用者の数についてですけれども、稼働率がおよそ85％ということですが、年度実績ではどのような推移になっていますでしょうか。予算計上した積算根拠の内訳についてですけれども、当然平成21年度の推計もされているのではないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてお聞きいたします。
次に、歳出の関係で民間人材の活用ですけれども、引き続き事業は継続するということで、それでは３名の採用についてですけれども、御本人が引き受けてくださればということも答弁なされておりますけれども、どういう身分で採用を考えていくのか、この点についてお聞きいたします。
それから、給与関係ですが、退職者数と新規採用の人数が同じということですが、給与関係の一覧表を見ますと、職員が総数でマイナス６という数字になっていますけれども、この関係についてお聞きしたいと思います。
２回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、法人市民税の関係でございますけれども、実際的には、平成20年度につきましては当初予算で1,461社見込みました。平成21年度は、1,562社ということで101社ふえているわけでございます。実際、第１号法人、第９号法人という形になりますが、平成20年11月末現在で1,610件という形でございます。その中で過去３年間、12月から３月までの４カ月間の増減率を算定しますと、101.5％という形になりまして、1,634社という形になります。実際的には、そういう中でふえていくという部分の試算はするんですが、このリーマンショック以来の部分のことを加味しますと、約72社を減というような部分の想定がなされてまいります。その中で、1,562社というような予算計上をさせていただきました。実際的にはふえているんですが、それぞれの法人は今回の不況というような部分の中で下がっているというのが現状でございます。そのうち、自動車製造業がほぼ減額の中で占めているというのが実態でございます。
もう一つ、民間人材の関係でございますが、実際的には、先ほど言いましたように各所管課
のほうで必要という形の中で、相談員という形の中で採用されるということで、非常勤特別職として採用というような経緯で継続して採用していくというような形で、各所管のほうに予算化をさせていただいたというのが現状でございます。
それから、当初予算編成時には、一般会計に係る平成20年度中の退職者を21名という形で見込みました。その中で平成21年度採用者を計画により15名という形で見込みまして、予算編成時の11月の人数という形で今回の予算を編成したということから、この時点ではマイナス６名という形の予算計上になっているというのが実態でございます。その後、いろいろな事情で採用をしてきたということで、現在も同数というような形になってございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 自転車駐車場の関係で、年度実績についてどのような数字になっていますかについて、まずお答えをさせていただきますが、これにつきましては平成19年度の１年間の実績と平成20年度１月までの実績でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、定期利用では新規・継続含めまして年間合計で２万7,408人、稼働率年間平均で80.9％となっております。また、平成20年度１月までの実績では２万4,206人、同じく１月までの平均稼働率は85.78％となっております。
次に、一時利用につきましては、平成19年度年間合計で８万9,476台、稼働率年間平均で75.78％、平成20年度では１月までに８万1,632台となっており、同じく１月までの平均稼働率は81.33％となっております。このようなことからも、利用者は増加傾向にあると見込まれてございます。
また、予算に計上しております積算の内訳について、推計に基づいて行っているのかという御質問でございますが、予算計上した内訳につきましては、定期使用として2,000円掛ける2,300台掛ける12カ月分を計上し、また一時使用としては、100円掛ける7,000台を計上したものでございます。これらのものにつきましては、いずれも実績値を勘案しながら、増加伸び率等を考慮しながら予算に計上したものでございます。
○議長（山口慶子 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） 職員の給与関係については、策定時との差が出ているということで了解いたしましたけれども、やはり今の経済危機の中で、派遣労働者の解雇だとか期間工の契約切りだとか、そういったものもありますし、これから一層不況の中で、働きたくても働けないというような方たちも、何らかの形で行政としても手を打っていく必要があるのではないかというふうに思っています。
ほかの自治体においても、臨時的な採用も含めてですけれども、雇用創出というような努力もされていますので、これからの事業運営に当たっては、ぜひそうした雇用も含めて十分に検討を加えていっていただきたいというふうに思います。
自転車駐車場の関係なんですけれども、予算上で料金収入が540万円減ということなんですけれども、やはりこの引き下げに最大の効果を持たせていただきたいという意味では、利用率
の向上だとか、それから放置自転車の解消等に大いに役立つものになってほしいと思っています。それで、これから４月１日からの条例施行に際して、担当部署でのＰＲ、市広報、こういったものを大いに検討しながら、利用率向上、放置自転車の解消、こういったものにぜひ努めていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位７番、１１番、井上航議員、質疑を願います。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） それでは、通告に従い質疑を行います。
まず、議案第７号、和光市一般会計補正予算のうち、20ページの街路事業費、諏訪越四ツ木線跨線橋橋台工事委託料について伺います。
それでは、まず跨線橋の通行量の見通しについて伺います。
現在、この跨線橋の丸山台側、大和中学校わきを通る市道2201号線ですが、先日、日中の時間帯でしたが、現地を見ていると、その周辺を通行する車よりも、タクシーや車での営業の方が休憩のために停車している台数のほうが多いような状況でした。それは中央第二谷中土地区画整理がまだ途中で、線路の向こうの道が通じておらず、また肝心の跨線橋のない現状ではいたし方ないところなのですが、開通後の通行量の見通しはやはり気になるところであります。
東京−松本バイパスから東京−松本線まで350ｍ部分が廃止になったこと。東京−松本線が廃止となったこともあわせて、この跨線橋の将来的な通行量の見通しについてお伺いいたします。
続いて、工事期間について伺います。
過去の答弁を確認する限り、東武鉄道への委託後約１年かかるというのが、工事期間の見通しのように見受けられますが、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
また、本体工事についてですが、この橋台が完成した後、跨線橋本体の工事へ移行していくわけですが、その本体工事の時期や費用の算出見積もり、また開通時期についてはいつごろになると想定しているのかお伺いいたします。
次に、議案第13号、平成21年度和光市一般会計予算について伺ってまいります。
まずは、予算書の78ページ、広報広聴費のうち、広報わこう配布業務委託料について伺います。
算定見積書を拝見いたしますと、算定根拠は１件当たり14.8円掛ける３万7,500部掛ける12カ月分となっております。ところで、和光市の２月１日現在の世帯数は３万5,982世帯となっておりました。この３万7,500部という算出根拠について伺います。
続いて、84ページ、公共施設予約システムについて伺います。
予算書上は、事務機器等借上料の中に含まれているそうですが、月間100万円のシステム料がかかっています。現在の活用状況や、それによってもたらされる職員の事務量の軽減や何より市民の利便性について、費用対効果の視点からお伺いいたします。
続いて、90ページの第四次総合振興計画策定のうち、食糧費についてお伺いいたします。
見積書を拝見いたしますと、この２万4,000円というのは、ペットボトル150円掛ける30人分掛ける５回分に消費税という算定根拠だそうです。ここでお伺いしたいのは、細かな節約を考えたかという点についてでございます。もちろん市民の方に参加していただくわけですので、何らかの飲み物を御用意することは必要だと思います。ただし、現在ペットボトルは、店によっては100円前後で売っている場合もあります。容量を減らすこともできるでしょうし、突き詰めればペットボトルでなくてもいいはずです。市民は、１円でも安い商品を探して買い物をしている今の状況です。予算作成時に単価設定、また商品設定をどのような形で行ったのかお伺いいたします。
次に、134ページ、環境保全対策費、犬の登録等の、消耗品費に含まれる犬のふん放置禁止看板について伺います。
ここ最近、市民の方から、公園や運動場の周りでの犬のふん放置に対する苦情を多くいただくことがあります。この看板は、犬の飼い主のマナー向上を訴えるものですが、これはどのような箇所に、どのような基準で設置されていくものなのでしょうか。また、こうした看板設置とあわせて、どのような対策を行っていく考えがあるかを伺います。
次に、146ページ、コミュニティセンター管理運営について伺います。
昨年の使用料見直しの際の説明では、平成21年度をめどに、地域センターへ用途変更することを検討するとしていました。しかし、平成21年度予算にはコミュニティセンター費として3,625万円が計上されています。この間、コミュニティセンターの扱いの方向性については、市から明確なメッセージが発せられたようには記憶していません。市長の施政方針で述べられた「和光市コミュニティ施設設置基本方針を総合的に見直してまいります」というのが、それに当たるのかとも思いますが、昨年はこの地域センター化を見越した上で、使用料改定に関してあれだけの議論を行ってきたわけですから、やはり市から方向性が語られるべきだと思っております。用途変更についてどのような検討がされ、その結果どういう方針を持って今回の予算化につながったのかをお伺いいたします。
最後に、248ページ、駅南口自転車駐車場について、ラック増設工事について伺います。
まず、100台分の増設ということですが、これは当日利用に対応したものなのか、それとも月決め利用に対応したものなのかをお伺いいたします。
また、工事の実施時期はいつかをお伺いいたします。これは先ほど前任者のほうからお話がありましたが、４月１日の使用料見直しで利用が伸びることが考えられるため、どの時期から運用可能かをお尋ねするものです。
また現在、電動自転車や大きなチャイルドシートをつけた自転車などがふえたことによって、２段式のラックの場合、自転車の配置をうまくしないと、上の部分が使えないといったことも起きております。そうした全体のバランスをうまく考慮した増設計画になっているのかをお伺いいたします。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員に対する答弁を願います。
建設部長。
〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 初めに、議案第７号の一般会計補正予算（第４号）からお答えをいたします。
諏訪越四ツ木線跨線橋橋台工事委託料のうち、開通後の通行量見通しからお答えをさせていただきます。
諏訪越−四ツ木線は、吹上−赤池線と接する路線でございます。この２路線の完成後の将来交通量につきましては、１日当たり6,300台を予測しております。
次に、工事期間及び本体工事の予定等についてお答えをさせていただきます。
当工事の受託者である東武鉄道株式会社との協議におきまして、当初の計画では平成21年12月に下部工が完成し、平成22年３月までに上部工が完成する計画で進めてまいりましたが、受託者側において実施工程を最終的に確認したところ、当初の計画では日程的に無理があることが判明したことから、平成22年３月までに下部工を完成させ、平成23年３月には上部工を完成させてまいりたいと考えております。
また、それぞれの概算費用でございますが、上部工につきましては２億6,500万円、下部工につきましては２億3,600万円を見込んでございます。
次に、議案第13号、目４交通安全対策費の駅南口自転車駐車場の駐車ラック増設工事についてお答えをいたします。
設置場所及び仕様でございますが、市道2005号線と市道2002号線の丁字交差部分側の出入り口から入りまして、管理人室手前の左右に延びる幅員のある通路に、最近ふえてきました電動機つき自転車に対応するため、平置き式ラックを斜めに設置する予定でございます。この仕様につきましては、当日、月決めかにつきましては設置する際に検討していきたいと考えております。
また、工事時期につきましては、３カ月程度の工事がかかることを予測しまして、年度初めの時期に、そして工事が完成した後から使用開始をしていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、順次お答えを申し上げます。
初めに、広報わこう配布業務委託料の世帯数の設定についてでありますが、広報わこう配布業務は、毎月広報紙をポスティングによりまして市内全戸に配布する業務で、ポスティング業者と配布１部当たりの年間単価契約を結んでいるところでございます。平成21年２月現在の世帯数は３万5,982世帯ですが、配布業務は一般世帯のほかに事業所も含まれておりますので、
実際の配布数は世帯数よりも多くなり、２月の配布実績は３万6,875部となっております。今後も世帯数の増加が続くと予想されますので、平成21年度予算では、１カ月当たり配布部数を本年度、平成20年度の３万7,000部から500部ふやしまして３万7,500部を見込んで計上いたしました。
続きまして、公共施設予約システムの効果・活用状況についてお答えをいたします。
公共施設予約システムは、インターネットや携帯電話から、公共施設の予約や空き状況の確認ができるシステムで、平成19年４月に導入をいたしまして、現在、総合体育館などのスポーツ施設や保養所、公民館など14の施設について運用を行っております。
このシステムは、基本的に24時間稼働しておりますので、施設の開庁、閉庁時間を気にすることなく、いつでも好きな時間に利用することができます。また、オンラインの抽せん機能も備わっておりますので、利用者はわざわざ抽せん会に出向く必要もなく、利便性の向上につながっているほか、行政側としても抽せん会開催の事務コストを削減することができるなど、効果が上がっているところでございます。
また、システムの活用状況ですが、登録団体数は導入当初620団体であったものが、本年１月現在で1,427団体まで増加しており、より多くの皆様に御利用いただけているものと考えております。
続きまして、第四次総合振興計画の食糧費の単価及び数量についてでありますが、これにつきましては市民ワークショップ及び市民懇談会等におけるお茶代として考えております。単価の150円の妥当性ということで御質問を受けているわけですけれども、このお茶代につきましては、平成19年４月に報酬等出席費用弁償の大幅な見直しを行いました。その中で出席謝礼につきましては、原則支給しないという方向でなっておりまして、ただし出席謝礼を支給しないかわりに、特にワークショップのように、長時間活発な意見をいただくような会議につきましては、お茶程度を出すということは、社会的にも認められるのではないかというような考えでお茶を出しております。150円につきましては、通常一般的に140円から150円、ペットボトルの小さいのはそういうふうに思っております。ただし、できるだけ経費の削減ということは非常に大事でありますので、今後は紙コップに大きなペットボトルというような形で、経費の削減等につきましてもいろいろ検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 犬の登録等「消耗品費」犬のふん放置禁止看板設置についてお答えをいたします。
犬の登録等「消耗品費」犬のふん放置禁止看板設置につきましては、和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例に基づき、飼い犬等を散歩させるときのふんの処理を適正に行っていただくための啓発用看板として作成し、市民からの要望箇所や看板が
劣化した公共施設や民有地のネットフェンス等に設置を行っているものでございます。
今後につきましては、マナー向上のためより一層の啓発に努めていきたいというふうに考えております。
次に、コミュニティセンターの管理運営についてお答えをいたします。
施政方針の中でも、コミュニティ施設設置基本方針の見直しについてお答えをいたしましたが、平成21年度コミュニティセンターも含めた地域センター等和光市における集会施設として機能するコミュニティ施設を再調査し、人口分布や生活圏域に合わせた配置の見直しを行う予定でございます。
平成20年度につきましては、コミュニティセンターが管理協力委員会の運営による１年目ということもございまして、運営の状況や利用者の状況等を現在調査中でございます。これに基づいて、平成21年度見直しに生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） それでは、再質問をさせていただきます。
平成21年度一般会計予算の中からお伺いさせていただきます。
先ほど示していただいた広報わこうの世帯数の件なんですが、確かに事業者数というのを足していくと、この設定に近づいていくのかなと思っております。その上でお伺いしたいんですが、私が、現在市が委託している以外の幾つかのポスティング業者の方に話をお伺いしたところ、和光市において現実的なポスティング数というか配布可能数というのは、２万から２万7,000部ぐらいであるという話を聞いたことがあるんです。これは業者ですので、効果的なポスティングという意味で多少なり省いているところがあるということと、あとはセキュリティーの関係で立ち入れないところもあるため、全世帯数からは少ない数字というのが出てくるそうなんです。今、事業者数を足した数字だという話があったんですが、この算定根拠と今ちょっとお話しさせていただいたポスティングの現実というのを考えていくと、全世帯数に近づけるというのは非常に難しいこと、完璧なるポスティングを行わなければ難しいのではないかなと感じるところがあるんです。その辺も含めて、この世帯数の設定について改めてお伺いするとともに、実際に余りとして返ってくるものはあるのかどうか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。
それから、先ほど第四次総合振興計画策定の食糧費のところでお伺いをさせていただきました。実際にこれは企画部の中でのお話で、これを企画部長にお伺いするのか、財政の担当ということで別の部門にお伺いしたらいいのかわからないんですが、実際に単価であるとか、そういったものを削減しようよ、節約しようよというような話があったのかどうか、ひょっとしたら市長にお伺いしたほうがいいのかわからないんですが、ちょっとそういった予算設定の中で、あったかという点についてあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
２回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） まず、広報を全戸配布にするということに決めた基本的な考え方は、すべての市民に行き渡るようにということで全戸配布をいたしました。その効果につきましては、特によく言われているのは、ワンルームマンション等について配布する意味があるのかというような意見がありますけれども、基本的にどの線までが効果があって、どの線までが効果がないという判断はできませんので、当然市がやるべきことでありますので、全戸配布ということを基準に、この数字でやっております。
それと、もう一つの質問の余りにつきましてはどうかということです。基本的に余りはないということで、市のほうに返品される広報はありません。
続きまして、先ほどの単価の部分でありますけれども、これは非常に難しい問題だというふうに思います。あくまでも予算をつくる上で、我々企画部のほうも当然今回は厳しい予算ということで、いろんな意味で事業の見直しをしているわけですから、単価が今までの150円だというのが妥当だったかどうかというのはいろいろあると思うんです。ただ、その150円の部分につきましては、通常のペットボトルという形で買う場合に、先ほど言いましたように140円前後だというふうに思っておりますので、決してその10円の金額が、考え方として予算全体に影響を及ぼすような甘い設定だったというふうには考えておりません。ただ、先ほど言いましたように、今後予算設定をする上においては、現状の実勢価格というものを十分検討しながら、予算の編成というのはしていかなければいけないというふうに思いますので、その点は今後いろいろ検討材料とさせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） 今、御答弁いただいた予算単価に関することというのは、どれだけ安いものを調べて、それを調達するかというようなこと、プラス市民の方が、そういう思いを持って切り詰めているというのをわかった上で、いろいろ予算設定なり実際の商品の購入というか、そういうのにつなげていただければなと。それをお伝えさせていただければと思います。
それで、広報わこうのほうに関しては、先ほど私はセキュリティーの件でというお話しをさせていただきましたが、ワンルームマンションというのは、またこれ別の話だと思うんです。セキュリティーというところに関して言えば、オートロックの形になっていて、現実的に管理人さんに聞かないと入れないとか、入れないような集合ポストも中にあるものとか、配布禁止となっているものが実際あるんです。そういうところまで、多分業者の方は１件１件お断りをさせていただいて、入れさせていただいていいでしょうかというところまでやって、それで本当に余りがないのかという意味でお伺いさせていただきました。私は、これ３回目ですので、最後にお伺いさせていただくのは、業者が漏れなく、市が目指している全戸に入れるということをやっているかどうかのチェックを行っているか、この点をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 配布枚数につきましては、住民登録のない世帯にも配布しているということが１点あります。
それと、オートロックの場合はできるだけ配布するということですから、外のポスト等に入れる等、できるだけ配布ができるような工夫をしながら配布をしているということであります。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位８番、１９番、荻野比登美議員、質疑を願います。
〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美 議員） それでは、議案第13号、平成21年度一般会計予算の第２表、継続費のところで、国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム改修事業が上げられています。これは全額国庫負担ということですけれども、各自治体によっては、この費用がまちまちであるという状況になっております。それで、その具体的な内容と積算根拠をお伺いします。
○議長（山口慶子 議員） １９番、荻野比登美議員に対する答弁を願います。
選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長（濱田 啓）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓） 議案第13号に対する御質問で継続費であります「国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム改修事業」の内容と積算根拠についてお答えいたします。
日本国憲法の改正手続に関する法律が平成19年５月18日に公布され、平成22年５月18日から施行されます。国民投票の際には市長選挙、議員選挙と同様、投票人名簿や投票入場券作成等の事務体制が求められることになります。その一環として、年齢等の登録要件が異なる国民投票に対応した新たな電算システムを追加導入するものであります。積算根拠は、国民投票システムの導入、構築委託費として293万円、ソフトウエア購入に86万円、これに消費税分18万9,500円を加え、端数処理をした総額が398万円であります。
なお、システム構築事業に対する国からの交付金につきましては、システム構築が長期にわたる市町村も存在することから２カ年事業とし、平成21年度に全体経費の65％相当分、平成22年度に残りの額が交付される予定となっております。
○議長（山口慶子 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） これは、全く別のシステムを構築するということではなくて、今市が持っている住民基本台帳システム、これと密接な関係があると思いますけれども、こうなってきますと、その際、住民基本台帳システムと同じ業者に随意契約という形になるのかどうか、その点を１つ明らかにしていただきたい。
○議長（山口慶子 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓） このシステムにつきましては、選挙システムをベースにいたしまして、要件の変更を行うという形をとりますので、基本的には住基システムに連動したシステムということで、そういう意味では随意契約というような方向になろうかと考えております。
○議長（山口慶子 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） そうしましたら、国がこれだけの予算額として継続費を出すよという話の中で、既に国とこういう業者との話し合いが行われた結果、この金額になっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓） 交付金の関係で、国が県の選管を通しまして、各市町村に対しては事前に見積もりの徴収をいたしてございます。
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休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１１時５１分 休憩
午後１時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案に対する質疑（続き）
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位９番、１３番、斉藤克己議員、質疑を願います。
〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己 議員） それでは、２点質問いたします。
議案第13号、平成21年度一般会計予算の歳出、135ページの地域新エネルギービジョンの推進の中で太陽光発電システム設置補助金、この金額を100万円とした理由と、国・県の太陽光発電システム補助金に対する動向についてお聞かせください。
次に、同じく一般会計のうち151ページ、市民斎場施設整備調査委託料の、先ほどございましたけれども、改めて目的、それからこの調査の調査範囲、アンケートの規模についてお聞きいたします。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） １３番、斉藤克己議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 環境保全対策費、太陽光発電システム設置補助金につきましては、平成20年度当初予算において100万円を計上し、昨年４月から新たに補助制度を設けましたが、申請件数が予想より伸びたため、昨年の９月定例会におきまして100万円の補正予算を計上させていただいたところでございます。平成21年度につきましては、昨今の住宅着工や景気の動向を考慮し、前年当初予算と同額の100万円の計上となってございます。
また、国・県の太陽光発電システム補助金の動向につきましては、国は本年１月から太陽光発電システムへの補助金受け付けを行っております。埼玉県におきましても、平成21年度から
新たに同様の補助制度を設け、いずれも当市の補助金との併用が可能となっております。今後につきましては、国・県の動向を注視し、太陽光発電システム補助制度の周知・拡充に努めてまいりたいと思います。
次に、市民斎場施設整備調査委託料の目的、調査範囲についてお答えをいたします。
さきの議員にお答えいたしましたが、建設場所と調査内容を限定することで、より明確な市民意向調査の結果が得られるものと考えております。また、調査範囲につきましては、市民斎場施設整備を行う場所を中心に、約1,000から1,500世帯を調査対象世帯と考えております。
○議長（山口慶子 議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己 議員） それでは、１点お伺いいたします。
太陽光発電システム設置補助金についてですけれども、景気ですとか住宅の着工件数などを考慮して、平成20年度当初と同じ100万円ということでしたが、この平成20年度と同じく申し込みが多かった場合、先ほど国・県の動向等ありましたけれども、補助金がつくということで、多かった場合の年度途中での対応のお考えがあるのか、これが１点。
それから、先ほど併用が可能ということでしたけれども、具体的に国・県の金額がわかりましたら教えてください。それらが上積みされて和光市の補助金と一緒に使えるという認識でいいのかどうか、改めて確認させてください。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 増加による対応でございますけれども、申請件数がふえた場合は補正対応していきたいなというふうに考えております。また、補助金の国・県の動向でございますけれども、国につきましてはもう既にスタートしておりまして、１kW７万円という補助をしてございます。
また、県につきましては、平成21年度予算で４億円の予算を計上しております。中身についてはまだ詳細がこちらに伝わっておりませんけれども、今のところ新築住宅で10万円前後、既存住宅で21万円という、これが上限かどうかわかりませんけれども、そういう情報がこちらには入っております。そういった中で市の補助金とあわせて併用できるというような考えでおりますけれども、受け付けの主体をどこにするかというのも、まだ県から示されておりませんので、市が第一窓口になりますので、そういった流れになってくるのかなという感じではおりますけれども、今のところちょっと正確な情報はこちらに入っておりません。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位10番、１０番、上野君子議員、質疑を願います。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 総括質疑を行います。
議案第13号、一般会計予算の民生費についてです。157ページの第二次地域福祉計画策定業務委託料の内容について伺います。
次に、159ページ、さつき苑改修工事の内容について伺います。
次に、165ページの高齢者専用賃貸住宅誘致補助金の内容については、前任者の質問があり
ましたけれども、ここについては、利用者数について何人を見込んでいるのかを伺います。
それから、169ページの福祉の里施設整備の内容について伺います。
次に、議案第17号、介護保険特別会計予算について、511ページ、地域包括支援センター運営委託の内容について伺います。
次に、507ページ、趣旨普及業務の内容について伺います。
次に、524ページ、紙おむつ等支給と、それから地域送迎、食の自立・栄養改善、この３点が減額となっていますけれども、その内容について伺います。
次に、健康増進浴場等利用補助、これは増額となっていますけれども、その内容について伺います。
次に、議案第21号、指定管理者の指定手続等に関する条例について、この対象になる施設と想定される対応について伺います。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 順次お答えいたします。
初めに、第二次地域福祉計画策定業務委託料の内容についてお答えします。
現在、平成17年度から平成21年度までの和光市地域福祉計画の計画期間が満了することから、第二次地域福祉計画を策定するもので、委託の内容は、地域福祉計画策定委員会運営支援関係、市内３地域における懇談会の運営支援関係、既存アンケートなどの調査・分析関係、計画書案作成関係などとなっております。
次に、さつき苑改修工事の内容ですが、さつき苑が開所して10年が経過し、施設の老朽化に伴い、雨漏りが発生したため屋根の防水工事を行います。
また、入り口の鉄製門扉など風雨にさらされる外部金属部分について、さびの発生、塗装の浮き上がりなどにより劣化してきているため、あわせて塗装工事を行います。
次に、高齢者専用賃貸住宅誘致補助金に関しましては、地域密着型サービスを基本としておりますので、29室の適合型高齢者賃貸住宅または有料老人ホームを考えて予定しております。
次に、福祉の里施設整備の内容につきましては、入所者用居室の個別の空調設備を除いた共用部分などのすべて空調設備と換気設備の更新・改修工事並びに同工事監理業務のほか、厨房の改修及びボイラーの更新を行うための設計業務委託に係る予算を計上したものであります。
次に、地域包括支援センター運営委託の内容につきましては、平成21年度から体制の強化を図り、委託をする地域包括支援センターについては、現行の２カ所から北エリアに１カ所増設をして３カ所の体制にするほか、人員体制についても法定必置の３職種３名に加え、認知症等専門担当及び特定保健指導担当の２名を追加し、地域包括支援センター１カ所当たり2,500万円の委託料を計上しております。
次に、趣旨普及業務の内容ですが、介護保険制度の啓発パンフレット等の購入費用及び第４期介護保険事業計画となる長寿あんしんプランの印刷費に係る予算を計上しております。
次に、市町村特別給付として紙おむつ等支給、地域送迎及び配食サービスとなる食の自立・栄養改善につきましては、本市が進める居宅介護の充実及び介護予防の推進を達成するため、第３期介護保険事業計画に引き続き、要支援及び要介護認定者を対象に行うものであり、第４期介護保険事業計画により、サービス必要量と供給量を推計し、それぞれ予算計上したものであります。
次に、健康増進浴場等利用補助につきましては、一般高齢者等を対象に閉じこもり予防及び介護者のリフレッシュを目的に保健福祉事業として、健康浴場の利用者に対し利用料の補助を行っていますが、平成21年度においても利用者数等を勘案し、引き続き事業を展開してまいります。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、議案第21号について、対象となる施設と想定される対応についてお答えをいたします。
対象となる施設につきましては、公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる要件が、第４条の２第１項の各号のいずれかに該当することであることから、指定管理者の候補者を選定する時点において、その要件に該当した施設が対象となる施設ということになります。
想定される対応につきましては、指定管理者の候補者を公募によらず選定する場合、その選定過程の透明性・公平性を確保することが、公募による場合以上に求められることから、必要に応じて、第三者の意見を聞くなどの措置をとることが必要となることを想定しております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） ２点ほどお聞きします。
第二次地域福祉計画策定業務委託料の内容について伺いましたが、改定されるということで、前と変わる部分はどういうところなのかを伺います。
それから、健康増進浴場等利用補助の内容について、人数はどのぐらいを見込んでいるのかを伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 第二次地域福祉計画の策定につきましては、新しい地域福祉計画というのは、基本的には、今のところのこういう社会潮流や地域社会の変化、市民ニーズ、問題・課題を受けて、新たな視点に立って計画をつくるということで、保健福祉を取り巻く状況が大きく変わっているということで、現在保健福祉部で所管をしております計画等の横断的な計画を上位につくるというようなイメージでつくっていくということでございます。
それと、健康増進浴場のお尋ねがございましたが、この健康増進浴場につきましては料金設
定がいろいろとございまして、それら全体を通しての枚数としまして、9,732枚ということで予定をしております。その合計額が、予算でお示ししてあります744万8,000円ということでございます。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位11番、１８番、佐久間美代子議員、質疑を願います。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、総括質疑を行います。
議案第13号、平成21年度一般会計予算の教育費でありますが、281ページ、入学準備金貸付利子補給、これ10万円でありますが、平成19年度が20万円だったんです。申請者が少ないというふうなことで平成20年度に半額にし、引き続き平成21年度も10万円というふうなことでありますけれども、景気悪化の中で、利用者がふえるのではないかというふうに考えるわけなんですが、その点どうかということで伺います。
次に、283ページの中学生海外派遣であります。
411万2,000円、これは学校の意見等を聞いて見直しをするというふうに言っておりましたけれども、この平成21年度の内容について伺います。
次に、287ページの交通安全立哨指導員、前任者も質問されておりますけれども、立哨指導員の報酬は、前年比較315万円の減額となっています。そして、次のページの交通指導員業務委託料については368万円の増となっていますが、それぞれの人数と配置状況について伺いたいというふうに思います。
先ほどの答弁では、第四小と北原小の誘導員は廃止をするということでありますけれども、４年生になったというふうな関係なのか、安全対策も含めて、この点についても伺います。
次に、校用備品の整備の関係でありますけれども、632万円、各学校からの要望が毎年出されていると思います。その関係で、予算化された内容について伺いたいというふうに思います。
次に、293ページの特色ある小学校づくりでありますが、前年比半額の400万円となっていますが、減額理由と１校当たり50万円なのか、それとも児童数によって配分されるのか、この点についても伺います。
次に、同じく293ページなんですが、教育扶助であります。前年比24万1,000円というわずかな増でありますけれども、今日の経済情勢の中で不足にならないのかどうか伺いたいというふうに思います。
次に、297ページでありますが、第三中学校については前任者の質問でわかりましたので、こちらはよしとしまして、大和中学校の校舎増築工事でありますけれども、この国の補助金の割合と平成21年度の工事内容について伺いたいと思います。
次に、301ページ、幼稚園入園特別対策補助金でありますが、減の理由と内訳について伺います。
次に、305ページ、放課後子ども教室推進でありますが、前年比較半額にした理由と内容について伺います。
次に、329ページの保育クラブ指定管理料でありますが、２億2,374万9,000円の委託料の内訳について伺います。
次に、議案第14号、国民健康保険特別会計でありますが、歳入の関係ですが、一般被保険者の国保税でありますけれども、世帯数で181世帯、加入者では264人、前年よりふえています。しかし、保険税は、前年より約9,000万円も減額の予算計上となっております。その実態について伺いたいというふうに思います。
次に、416ページでありますが、款６前期高齢者交付金10億488万1,000円で、前年の２倍以上ふえていますけれども、この理由と内容について伺います。
次に、議案第15号、後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入の関係です。後期高齢者医療保険料でありますけれども、過年度分普通徴収保険料が589万8,000円でありますけれども、この人数について伺いたいというふうに思います。
次に、減額免除の申請状況についても伺いたいと思います。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員に対する答弁を願います。
教育部長。
〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二） 議案第13号、教育費についてお答えいたします。
初めに、入学準備金貸付利子補給につきましてお答えいたします。
高等学校、専修学校、短期大学及び大学の入学準備金の融資を決定し、入学準備金を指定金融機関が保護者に融資したときは、教育委員会が利子の全額を補給するものでございます。今後の景気の状況に対しましても、利子の全額補給による対応を図っていきたいというふうなことで進めております。
現在の状況でございますけれども、本年度も高校で２件ございました。昨年は１件でございます。そういった中で、現在利子の補給をしているのは３件でございますので、十分この予算の中で景気の動向にも対応できるというふうに考えてございます。
次に、中学生海外派遣の内容でございますけれども、平成21年度の和光市中学生海外派遣につきましては、派遣先はアメリカ合衆国のワシントン州シアトル市及び姉妹都市のロングビュー市でございます。派遣者は、市内在住の中学２・３学年の生徒で、平成21年度については生徒10名、引率２名、計12名でございます。派遣期間は、平成21年７月28日から８月３日までの６泊８日を予定日として、実施する予定でございます。
次に、交通安全立哨指導員報酬と交通指導員の委託料につきましてお答えいたします。
交通安全立哨指導員の報酬につきましては、基本給として月額２万5,000円と能率給として日額3,000円で計上してございます。
また、交通指導員委託料の内訳につきましては、シルバー人材センターに６カ所、民間警備会社に１カ所の交通指導業務を委託する予定でございます。
次に、学校管理の校用備品整備と各学校の要望件数についてお答えをいたします。
校用備品につきましては、各学校に児童数の割合において予算配分を行い、各学校において配分された予算の範囲内で優先順位を定め整備しております。また、校用備品においても、ピアノやサッカーゴールのような高額なものにつきましては、別途予算において順次整備をしております。平成21年度の予算につきましては、高額備品の要望には、財政状況も厳しくこたえることができませんが、通常備品においては、各学校からの要望にはほぼこたえられる予算となっております。
次に、特色ある学校づくりにつきましては、平成14年度より市内小中学校に対し、各学校が地域や学校の特色を生かしながら、地域に誇れる学校づくりを推進するため教育委員会として予算措置をしてまいりました。当初は、備品購入や施設整備に活用される傾向にありましたので、これまでの経過の中で活用の見直しを年度ごとに図ってまいりました。そして、３年前より、備品等を購入することなく子供たちの活動のために活用するという方針で、年度ごとに減額をしてまいりました。本年度ですけれども、予算からすると50万円だという御質問ですけれども、基本的には、１校50万円という形で予算は計上してございます。
次に、扶助費につきましては昨年までの実績を勘案し、今後の景気の状況に対応できるような予算計上をしてございます。扶助費の中の内訳としまして教育扶助、医療扶助、給食扶助を計上してございます。
次に、大和中学校の工事の内容でございますが、大和中学校の増築工事につきましては、生徒数の増加が見込まれることから、教室不足の解消を図る措置として、現在増築工事を行っているところでございます。
また、生徒の増加に伴い、給食室の規模拡張もあわせて、給食室内をドライ化にするなど給食施設の充実も図っているところでございます。工期は、平成20年度、平成21年度にわたり、２カ年の継続事業となってございます。工事の完成予定、工期は平成21年10月31日を予定してございます。
次に、幼稚園特別対策補助金の減額理由と内訳についてお答えいたします。
当補助金は、幼稚園の受け入れ幼児数の増員に資するため、市内の私立幼稚園４園を対象に、平成13年５月１日現在の幼児数を基準幼児数とし、補助金申請年度幼児数が基準幼児数を超える場合に、それを上回った幼児数に15万円を乗じて支給をしているものでございます。平成21年度の当初予算においては25名を見込んでおり、近年の実績の推移をもとに算出したものであります。過去３年間ばらつきがありましたので、この３年間の平均ということで今年度は計上してございます。
次に、放課後子ども教室の減額理由についてお答えいたします。
平成19年度、平成20年度の過去２年間の事業実績の見直しをこのところで行い、今後その事業計画に沿った予算計上として、平成21年度に計上してございます。
次に、保育クラブの指定管理料の内訳につきましては、10保育クラブのものが対象になって
おりまして、その内容としましては人件費、事務費、事業費というふうに大きく分けてございます。人件費につきましては、職員の給与、事務費につきましては福利厚生費、光熱水費等、事業費については教材費等という形の内訳になってございます。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 初めに、国保会計からお答えいたします。
長引く景気の低迷により、離職者の増加等から加入者及び世帯の増加を見込み、また所得の伸びが見込めないなどの社会的要因から、調定額の伸びが期待できないところであります。
平成21年度の国民健康保険税の積算は、医療分、介護分、後期高齢者支援金分それぞれについて、平成20年７月から12月の平均伸び率に12月の調定額を乗じ、年度末の調定予想額を算出し、調定予想額からマイナス５％した額を平成21年度の調定見込額として収納率を乗じて積算しております。
次に、前期高齢者交付金は、前期高齢者の医療費について保険者間の負担の不均衡を各保険者の加入者数に応じて調整する仕組みとなっており、国から示された積算のための諸係数が前年より高くなっていること、ゼロ歳から74歳及び65歳から74歳の被保険者数も増加になっていること、平成20年は11カ月分であったのが、12カ月分になっていることなどが増額の理由であります。
次に、過年度分普通徴収保険料につきましては、後期高齢者医療保険制度が平成20年４月から新たに始まった制度であることから、平成20年度の普通徴収保険料の年度末における見込み未納額に収納率70％を見込み、計上したものであり、調定額からの推計であります。
また、減額免除の申請状況につきましては、平成20年４月に２件申請があり、広域連合に送付をいたしました。当該申請については却下となっております。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、２回目の質問をいたします。
289ページの校用備品整備でありますけれども、要望に対して何割ぐらい予算化されているのかということを伺いたいのと、先ほどの答弁の中で、通常備品はほぼこたえられているというふうに答弁されているんですけれども、主にどういうものなのか伺います。
次に、教育扶助でありますけれども、これは実績に基づいてというふうなことのようなんですが、それぞれの見込み人数がわかりましたら、教育、医療、給食の関係で伺います。
それから、329ページの保育クラブの指定管理料でありますが、国・県が定数を示していますけれども、この定数の関係で10カ所の保育クラブでは、どういうふうになっているのか、その関係だけ伺いたいというふうに思います。
それから、後期高齢者医療の関係でありますが、金額がふえたのはわかりました。それでは特別徴収の人数と、それから普通徴収の人数を伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） では、初めに校用備品につきましては、通常のものはほぼ要求を満たしているということですので、詳しい数字は手元にありませんけれども、ほぼ90％以上は出ているというふうに理解しております。その内容でございますけれども、平成21年度の校用備品は、全部申し上げるとかなり出ていますので、主なものを挙げますと、卓上型用紙裁断機とか紙折機、折り畳みいすの専用台車、あるいはテント、ワイドホーススピンカー、収納台車とか、それぞれ学校ごとに予算の見積もりが出ておりまして、それについてこちらで予算化しております。あと体重計、教卓、事務机とか、そういった幅広くいろいろなものが上がってきている現状でございます。
次に、扶助費の内訳でございますけれども、小学校が279人、中学校が138人でございます。
次に、学童保育クラブの定員でございますけれども、平成21年度予算での児童数は、中央55、諏訪55、新倉70、白子70、南70、北原80、本町45、広沢55、南地域センター50、合計で550人でございます。ただいま申し上げたのが定数でございます。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 後期高齢者医療の特徴と普徴の人数のお尋ねがあったわけですけれども、広域連合から示されておりますのは被保険者数4,000人ということで、その詳細については出ておりませんので、把握しておりません。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） １点だけ３回目伺いますが、保育クラブの関係なんですけれども、国と県が定数を40というふうに示していますよね。この関係で和光市は、平成21年度改善をされないのかしら。改善するべきだと私は考えていたんですが、今までの定数で今答弁いただきましたよね。下新倉がちょっと人数に入っていなかったと思うので下新倉も伺いたいのと、とにかく国・県が示している定数について、市としてはどのように考えていらっしゃるのか。ぜひ改善をするべきだと考えるので、この立場で質問いたします。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 失礼しました、下新倉学童保育クラブは90名でございます。それと、学童の定数の関係でございますけれども、国から示されております学童の大型化ということの問題でございますけれども、定数を少人数化の保育、そういったものの運営というふうな指針が示されておりますけれども、そういった対応をしていくためにも、やはり施設整備が必要ですので、そういった形で現在、施設整備を進めているところでございます。ですから、こういった問題についても、少人数化の保育につきましては、今後の課題としてこちらとしてはとらえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位12番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 通告に従いまして発言いたします。
さき議員の質問に対する答弁等がありましたので、重複しないようにしていきたいと思います。議案第７号の一般会計補正予算ですけれども、土地の売払収入３カ所ということでしたが、当初評価した額と実際の売り払いしたときの価格の差はあったのかどうか伺います。
それから、20ページの８−１−１の既存住宅耐震診断・改修助成の部分ですけれども、補助金430万円弱の減額補正になっているんですが、これは平成20年度の実績は幾らで、またこれほど減額しなければならない、あるいは逆に言えばＰＲ等はどのように平成20年度なされて、そして今後については、この制度のＰＲ等についてはどう考えていらっしゃるのかを伺います。
それから、20ページの諏訪越四ツ木線跨線橋にかかわる工事ですけれども、東武鉄道に委託された経過について、いつごろなのか。それから、これは反対側も同じような形で東武鉄道に委託して行っていたのを踏襲した形になっているのか。
それから、議案第13号、一般会計予算ですけれども環境保全対策費、これについてはさきの議員の質問の答弁がありましたので、結構です。
それから、145ページのふれあい施設整備補助金280万円の根拠なんですけれども、これはふれあい施設整備事業補助金要綱に基づいて出しているわけなんですけれども、一応要綱に目を通したんですけれども、その部分のどれに該当して行っているのか伺います。
それから、次の151ページの市民斎場については、さきの議員の質問で答弁がありましたので、結構です。
227ページの６−１−３の都市農業支援補助金ですけれども、支援補助金130万円の増額ですので、この補助内容の点について伺います。
次に、241ページの８−１−１補助金の算定根拠ということですけれども、これも昨年度比較で半減しているんですけれども、これも耐震住宅、さきに述べた部分と同じようにＰＲの点でどうだったのか。市民にこういった制度が利用されていないという点から来ているのかなと思うんですが、これは周知していただくという点でどうだったのか、その結果からここに来ているのかどうか伺います。
それから、次に243ページの道路補修ですけれども、平成18年か平成17年度あたりに優先道路整備計画というのが示されて、それの実行が平成21年度から始まっていくわけですが、42路線整備していくという予定で、大体１期を５年ぐらいにして９件ほどやっていくという計画と聞いているわけです。今回道路補修では、市道408号線が排水補修工事及び道路舗装補修とか３事業にわたって出ているんですけれども、市道408号線はこの道路整備計画から行くと、来年度、平成21年度についてはのっていないのか、あるいは今後市道408号線等の道路整備計画というのは別段、整備計画に基づいて行われるのかどうか伺います。
次に、245ページの交通安全対策業務なんですけれども、補助金、ノンステップバス導入費補助金、この交付先はどこになるのか。
続いて、次に南口広場施設整備については、工事期間、いつごろから工事を始める予定でいるか、その点のみお伺いいたします。
それから、議案第19号、水道事業会計予算ですけれども、収益的収入及び支出、第３条関係なんですけれども、営業収益は12億7,849万2,000円としていますけれども、第２条のところでは給水個数が778戸ふえ、それから年間総給水量もふえています。１日平均給水量も当然ふえていくわけなんですが、こうした点を考えるならば、収入がふえるというふうに考えるんですけれども、収益減と予算立てしている根拠は何なのかを伺うものです。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、土地売払収入のうち、評価額と売払価格の差についてお答えを申し上げます。
まず１件目の場所でございますが、丸山台２丁目14番10号、外環側道送電線下、これは入札物件でございまして、評価額は1,416万2,000円、売買価格につきましては1,871万9円でございます。あと２件ございまして、この２件につきましては評価額と売買価格は同額となっております。２件目の新倉１丁目3815番の４、法定外公共物ですが、金額は34万816円でございます。３件目の場所でございますが、新倉３丁目2913番２、新倉駐在所の跡地でございまして、金額につきましては5,723万9,840円となってございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 議案第７号、一般会計補正予算の款８、項１、目１、既存住宅耐震診断・改修の助成金430万円弱の減額補正の理由についてお答えをいたします。
今年度当初の計画では、耐震診断では戸建て住宅は20棟、分譲マンションは１棟で、改修は戸建て住宅では10棟を計上してございます。今年度実績状況は、耐震診断では戸建て住宅が５棟、改修は戸建て住宅が２棟の申請になっております。
その理由としては、耐震診断等の必要な住宅は、昭和56年以前に建築されたもので、設備、間取りが古く、建物が老朽化しているのが現状でございます。今年度の住宅の建てかえの件数は18件となっていますので、建てかえに移行するものも多いと思われます。
また、ＰＲはどうだったのかの御質問でございますが、通年１年間にわたりまして、広報わこうに隔月で利用案内などを掲載してございます。また、同時にホームページには、助成制度の説明、利用案内を掲載しております。また、年度当初の４月には広報掲示板へポスターを掲示してございます。
そのほか、５月には自治会連合会に依頼をし、各自治会でパンフレットを回覧板で回覧していただいてございます。７月には、実際に緊急輸送道路や避難路をふさぐおそれのある住宅の所有者33名に対しまして、助成制度の制度説明や利用案内を郵送してございます。
また、10月には、応急危険度判定士懇談会で制度の説明、協力依頼をしたところでございま
す。また、11月には、市民まつり等で啓発活動を行っております。12月には、マンション管理問題の意見交換会等で助成制度の説明を行ったところでございます。いずれにいたしましても、引き続きこのＰＲには努めてまいりたいと考えております。
次に、款８、項３、目５、都市計画道路整備、諏訪越四ツ木線跨線橋にかかわる工事が東武鉄道に委託された経過についてお答えをいたします。
諏訪越四ツ木線跨線橋工事は、鉄道横断となることからも安全面に配慮する必要性から、東武鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社において工事を受けていただけるよう平成19年４月に協議を実施したところ、東京地下鉄株式会社からは、受けるのは難しいとの回答がございました。
一方、東武鉄道株式会社からは、最近は各自治体からの工事を受けていないので、社内で今後検討していただけるとの回答を得られましたことから、東武鉄道株式会社とその後幾度となく協議を実施したところ、平成20年３月に受けていただけるとの回答を得られましたことから、予算の組み替えなどを行い、委託をするものであります。
御質問の反対側、大和中学校側の工事につきましては、既に平成10年９月に東武鉄道株式会社と覚書を締結し、平成11年７月に完成をしたものでございます。
次に、議案第13号、款８、項１、目１、道路橋りょう総務費の耐震診断・耐震改修助成金の昨年度比較半減の理由についてお答えをいたします。
今年度実績見込みの耐震診断、改修の件数を考慮して、戸建て住宅は耐震診断、改修とも実績の倍の件数で積算し、分譲マンションは昨年度と同じく、耐震診断の１件分を計上しています。この耐震診断、改修の助成制度が十分活用されるよう、さらに先ほどと同じような観点から情報提供に努めていきたいと考えております。
次に、御質問の道路整備実施計画の進捗状況でございますが、優先整備路線に位置づけられている市道98号線につきましては、本年度に予備設計を行い、今月14日に関係権利者への第１回目の道路整備計画についての説明会を開催いたしました。平成21年度には、権利者の御理解を得られるように、さらに説明会等を開催しながら用地買収に着手したいと考えております。同じく優先整備路線に位置づけられております市道310号線については、既に昨年12月に工事を発注したところでございます。
次に、目２道路維持費に計上いたしました市道408号線の工事は、道路維持工事で舗装と排水施設の補修を行う予定となっております。同路線の道路整備計画では、拡幅により歩道を設置する予定ですので、計画にのっとり順次整備を進めてまいりたいと考えております。
市道408号線の補修及び排水工事の算定の根拠については、傷んだ舗装を補修する工事２カ所と既設の排水溝を撤去し、新たに排水溝を布設する工事１カ所となっております。また、舗装補修工事は、南１丁目の26番地先で、工事延長200ｍ、施工幅員6.3ｍで路面切削を行い、新たに厚さ５cmの舗装を行います。同じく、南１丁目14番地先では、工事延長150ｍ、施工幅員６ｍで、施工方法は同様と考えております。
排水補修工事は、南１丁目10番地先で、工事延長120ｍ、施工幅員３ｍで劣化した排水構造
物を撤去し、新たに排水構造物を120ｍ布設し、延長部分の舗装復旧を行う工事でございます。
次に、款８、項１、目４の交通安全対策費についてお答えをいたします。
超低床式ノンステップバス導入費補助金の交付先ですが、和光市内を運行する路線へ超低床式ノンステップバスを導入する際に、国、県、市が出す補助金で、バスを導入する東武バスウエスト株式会社に６台分を交付する予定でございます。
次に、款８、項３、目５の街路事業費につきまして、南口広場施設整備の工事期間についてでございますが、新年度に入りましたら最終的に鉄道事業者、東武鉄道、東京地下鉄との最終協議を行い、その後入札手続に入っていきたいと、そういうふうに考えております。
その後、請負者が決まってまいりますので、できるだけ早目に、それらの事務事業について終わらせて工事の発注をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） ふれあい施設整備補助金280万円の算定根拠についてお答えをいたします。
和光市ふれあい施設整備事業実施要綱では、地域の実態に即した触れ合いの場や生活環境改善のための施設を地域住民の自主性に基づいて整備することを通して、地域社会における豊かで潤いのある人間関係の形成を目指すことを目的としております。
御質問の補助金280万円につきましては、地域の通勤・通学路または生活路としての公道的役割を果たしており、公道に１カ所以上接続し、幅員４ｍ以上確保している私道または側溝整備もしくはそれらをあわせて整備する私道改良事業として地区団体から申請があり、和光市ふれあい施設整備事業実施要綱第２条別表項５及び和光市ふれあい施設整備事業補助金交付要綱第２条第５項の規定に基づき、事業に要する経費の３分の２の額280万円を補助金として計上するものでございます。
次に、都市農業支援補助金の算定根拠についてお答えをいたします。
都市農業支援補助金は、農業経営の改善に向けて取り組む農業者等に対する支援事業として、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者を主な補助対象として施設設置、機械導入に際しての事業費補助を行うものでございます。
当該補助金の算定については、補助対象者になる認定農業者に対して、事業実施の意向調査を行い、和光市都市農業支援事業補助金交付要綱に基づいて算定をいたしました。平成21年度の計上につきましては、ネット修繕、出荷調整用の冷蔵庫、臭気防止設備、ヒートポンプ等を予定してございます。
○議長（山口慶子 議員） 水道部長。
〔水道部長（石田一雄）登壇〕
◎水道部長（石田一雄） それでは、議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算
についての御質問にお答えをいたします。
平成21年度の業務の予定量といたしましては、給水戸数は前年度と比べまして808戸増加の３万6,922戸、給水収益は380万4,000円増額の10億7,656万3,000円と見込んでございますが、営業収益のうち受託工事収益につきましては、平成20年度予算と比べ1,433万円減額の931万8,000円、また配水管工事負担金では1,318万8,000円減額の2,881万2,000円、加入金では961万3,000円減額の１億388万7,000円と見込んだものでございます。
したがいまして、全体的には給水戸数や給水人口の増加により、給水収益につきましてはわずかに増額と予測しているところですが、民間開発や住宅建設に伴います配水管工事負担金、それから加入金につきましては減少傾向にあるということでございます。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、１点だけお伺いして、他の部分については委員会での詳細な審議をお願いしたいと思います。
その１点というのは、諏訪越−四ツ木線の業務委託の関係ですけれども、この委託する金額については、特にこの委託契約を結んだときに、市側に対して条件みたいな、全額負担せよとか、あるいは東武鉄道としては幾らか持つ部分があるのかどうか。すべて自治体の全額負担という委託契約になっているのかだけ伺います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 工事にかかわります工事費につきましては、全額市の負担で委託を締結していきます。そのほか東武鉄道側に事務手数料等々が入ってくると認識しております。
○議長（山口慶子 議員） 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括質疑を終結します。
ただいまの各議案はお手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により所管の委員会に付託しますので、了承願います。
以上にて、本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（山口慶子 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第７日、２月28日、土曜日、休日休会。
第８日、３月１日、日曜日、休日休会。
第９日、３月２日、月曜日、第10日、３月３日、火曜日、第11日、３月４日、水曜日、第12日、３月５日、木曜日、それぞれ午前９時から総務、市民建設、文教厚生の各常任委員会を行います。
第13日、３月６日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。
以上です。
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散会の宣告
○議長（山口慶子 議員） 本日はこれにて散会します。
午後２時０５分 散会