平成２１年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１３日
平成２１年３月６日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　総務部次長　　　　　並木正文　　　　　市民環境部　　　　　冨澤　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　石田　清
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　新井芳明　　　　　建設部次長　　　　　中川直也
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　木下侑三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　田中　茂　　　　　総務課長　　　　　　石川信夫
　　事務局
　　副審議監
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて40分以内とします。なお、答弁は時間に含まず無制限とします。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位１番、５番、並木修二議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　おはようございます。
　では、第１回目の質問に入ります。今回の質問は、施政方針、一般会計の来年度の予算、政策会議、教育委員会の４点についてのお尋ねをいたします。
　既に文教厚生常任委員長報告や各会派からの代表質問が行われておりますので、極力重複しないように努力いたしますが、若干視点が異なる点もあり、重複しているように聞こえる点がありましたら御容赦いただくとともに、御指摘いただきたいと思っております。
　まず最初に、久しぶりの日曜日議会開会に当たり、傍聴者が延べ43人も来ていただいたことは本当に喜ばしいことでありますが、傍聴者に対し市長の施政方針の草稿が手交されていない点につきましては、市民に開かれた議会を目指している者として大変残念な思いであります。 市長の市政に対する熱意が市民に詳しく伝わらなかったのではないかと危惧しているところであります。
　では、１番目の質問から入ります。１番、施政方針について。
　現在、野木市長は、来る５月の和光市長選挙に対し、来年度の当初予算が通った段階で出馬表明をしたいと２月20日の記者会見上で発表なさっていらっしゃるようでありますが、正式な出馬表明がいまだなされていない段階で、出馬を前提とした質問をすることはいささか無礼かとは思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　今回の施政方針を読ませていただきますと、従来より改善しつつありますが、依然として施政方針と予算説明が混然一体となっているようで、この１年、あるいはこの４年間に何をなすのか、市長としての思いを市民に披瀝するのが施政方針ではないかと思い、質問いたします。
　�@３期に挑戦するに当たり、実績についての報告がありますが、この４年間、あるいは８年間をかけてなし得なかったものは何であり、これを達成するために改めて挑戦するというのが出馬に当たっての動機となると思われますので、現在、市長として今までに積み残した案件がどんなものがあるのか、そのあたりについてのお考えをお尋ねします。
　�Aこの未曾有の社会的経済危機の中での施政方針としては、前年度の施政方針と余り大差がないように感じられます。今、市民に問いかけるべきは、従来からもそうですが、当然特に市民要望を全面的にかなえることは不可能であり、市民生活の何を守るために何を我慢してもらうのかという一番大切な選択と集中の部分が欠落しているように思われますが、このあたりに対する市長の見解をお尋ねします。
　２番、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算案について。
　今回の予算編成については、アメリカ合衆国発の深刻な経済危機の中で、恐らく経験のないような編成であり、大変な御苦労があったものと推察いたします。さて、その予算でありますが、基本的な考えをお伺いする前に、次の点についてのお考えをお示しください。
　�@平成21年度の歳入見通しについての説明はありますが、単年度ではなく、３年とか５年スパンでの歳入見通しをどのように考えられているかお示しください。
　�Aその歳入についてでありますが、これを確保するに当たりどのような方策をお考えでしょうか、お聞かせください。自主財源の確保に関する議論は、代表質問の中で行われ、たゆまない努力と回答されておりますが、例えば補助金、交付金などの確保のために何をなすのかなどについてお尋ねいたします。
　また、収納率向上についての説明がありましたが、改めて収納率向上のための従来とは異なる方策をとられるのかの説明と、いわゆる定額給付金の支給と時期をあわせて、寄附金の拡大方法なども考えるべき一つの方法だと思いますが、このあたりに対するお考えをお尋ねします。
　�B実施計画が作成された段階では、リーマンショックに代表される経済危機が実感されていなかったと思われ、この段階で策定された実施計画と今回の当初予算との差異が、すなわち今回の経済危機に対する和光市の考え方を示していると思い、実施計画策定から当初予算策定ま での間、どのような作業がどのレベルで行われていったのかについて、時系列的な御説明をお願いします。
　�C今回予算の中に第四次総合振興計画の策定が盛り込まれておりますが、さきの第三次総合振興計画策定の際、私は当時、一市民でありましたが、総合振興計画が和光市の憲法的存在とするならば、いわゆるコンサルタント任せではなく、市民と職員主導で検討が進められるべきと申し上げてきましたし、その後も折に触れて話してまいりました。２月の政策会議の議事録を拝見いたしますと、今後コンサルティング会社と策定業務委託契約を結ばれるとのことですが、今回の策定に当たり、どの部分をコンサルタントに任せるつもりなのかなどについての御説明をお願いします。
　３番、政策会議について。
　さきの12月議会で、葬祭場建設の際の企画部長の答弁にもありましたように、政策会議で決定したものだからという言葉は、議会内外を問わず、たびたび聞いてまいりましたが、この政策会議のあり方などについて御説明ください。さきの代表質問の際、市長答弁では、政策会議にかける議題については、先に政策会議で方向を定め細部を所管課が決めるケースや先に細部を決めた上で政策会議にかけるケース、いろいろなパターンがあると回答されておりますが、いま一つその性格がわかりません。
　和光市行政会議規則によれば、政策会議とは、市政の適正かつ効率的な行政運営を図るために、市の行政運営の基本方針を決定し、重要施策に関する事項の審議決定及び各部局間の総合調整を行う会議であるとありますが、�@そもそもこの政策会議の庁内における位置づけと、なぜ必要とされるかについての御説明をお願いします。具体的に政策会議で決定できるものは何で、市長そのものが決定しなければならないものは何なのか、明確な線引きが必要だと思いますが、その辺の説明並びにお考えをお聞かせください。
　�A既に公開されております会議録などを拝見いたしましても、詳細な議論の内容が読み取れません。つきましては、過去にどのような内容の政策が会議の席上で修正されたか、あるいは否決されたかなど、具体的な例をお示ししつつ御説明ください。また、正式の議事録は、公表されている以外にあるのでしょうか、そのあたりについてもお尋ねします。
　４番、教育委員会について。
　そんなに頻繁ではありませんが、教育委員会の会議を傍聴しておりますと、一番不審に感じることは、教育委員会と事務局の関係というか、意思決定のあり方についてであります。すなわち政策なり方針の決定はどこで行われているのでしょうか。具体的にさきの議会で問題となりました大和中学校体育館建設について、昨年の７月の政策会議に議題として上程されておりますが、この方針について、教育委員会でどのような検討がなされたのかにつき御説明願います。
　文教厚生常任委員長の報告では、どうやら事務局が独断で政策会議に付議したようですが、そう理解してよろしいのでしょうか。また、そのような事態は、教育委員会という組織のガバ ナンス上、許されることなのでしょうか、御説明願います。
　また、政策会議の公表された議事録では、体育館の今後の方向性を決定していただきたいとありますが、教育委員会と市との関係から見て、政策会議に方向性の決定をゆだねてよろしいのでしょうか。また、公開された議事録以外にどのような議論があったのかもお尋ねいたします。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、施政方針につきましてでありますが、施政方針につきましては、来年度における投資的事業及び新規事業を中心に、市の基本計画の柱に沿って、事業の取り組みの方向性を示すものであります。
　市長の任期の間になし得なかったものはあるかというお尋ねでございますが、さきの議会においてもお答えいたしましたが、市民の皆さんにお約束をいたしましたマニフェストについては大方達成をしたということで答弁を申し上げました。また、出馬についての動機が説明されていないということでありますが、施政方針は新年度の事業方針を説明するものであることから、出馬に関する動機その他の説明をするものではないというふうに認識をいたしております。
　それから、次の選択と集中ということでお答えいたしますが、今回お示しした施政方針の中において、厳しい財政状況に配慮いたしまして、新規事業については必要最小限とし、市民ニーズをとらえて、緊急性の高い既存施設の改修や土地区画整理事業などの都市基盤整備及び教育施設の整備を優先的に実施するということで説明をさせていただきました。これがこの厳しい財政状況の中での選択をした主な事業でございます。
　また、市民の皆様に何を我慢していただくかということでございますが、さきにも述べましたが、当市の施政方針が市の基本計画の柱に沿って事業の取り組みの方向性を示すものでありますことから、特にこれらについての説明はいたしておりません。欠落しているとの御指摘もありますが、他の自治体においても、施政方針のとらえ方がさまざまでございますので、今、御指摘をいただいた御意見を今後検討させていただいて、施政方針のあり方を考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の平成21年度一般会計予算案について、順次お答えをさせていただきます。
　中期的な歳入見通しについてお答えをさせていただきます。
　平成21年度予算につきましては、穀物など食料品を中心とした諸物価の値上がりや原油、鉄鋼資材を初めとする原料調達コストの著しい高騰によって、企業収益の圧縮が懸念される中、ある程度の景気後退と依存財源を含めた歳入の減少を予想し、財政規模の抑制を方針の一環とし、編成に取り組んでまいりました。しかしながら、その後、米国の金融破綻に端を発する世界的な経済不況によって、我が国においても、自動車製造業など輸出関連産業を中心として、著しい業績不振に陥り、期間労働者の解雇など、雇用情勢が一挙に悪化し、極めて深刻な状況に至っていることは周知のとおりであります。
　このような状況を受けまして、既に調整済みの経常的事業につきましても、再度数次の見直しを行いまして、さらなる切り込みを行ったことは、議案の提案の際、市長が説明したところでございますが、今般の世界大恐慌の再来とも言うべき経済不況の影響は、平成22年度以降がさらに深刻なものになると予想しており、現時点では、その影響の程度を推しはかることは非常に困難であると考えております。
　今後、幾多の経済政策が効果を発揮し、この経済不況から一日も早く脱却することを期待するものでありますが、かつてのバブル崩壊後のいわゆる失われた10年から考量しても、相当の期間、極めて厳しい歳入状況が続くことを覚悟しなければならないと考えております。
　また、今般の経済不況がもたらす影響は、歳入の減少にとどまらず、今後、生活困窮者の増加から、社会保障関係経費を中心とした歳出の増加にも波及し、少子高齢化社会の進行と相まって、市財政がさらに逼迫することも容易に推測されますことから、今般の予算編成では、将来に備えた財源の確保のため、基金の取り崩しを最小限にとどめているところでございます。
　次に、歳入確保についてお答えをさせていただきます。
　三位一体の改革における税源移譲によりまして、従来の移転財源から景気動向に敏感に影響を受ける市税への依存度が高まる中、懸念されていた財政構造の脆弱性が奇しくも露呈する形となっております。やはり将来にわたって良質な行政サービスを安定して提供するためには、基幹的収入である市税の確保が何よりも重要であると認識しております。その他、国庫補助負担金につきましては、今後も縮減傾向が続くものと見られますが、制度を精査し、極力獲得に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の寄附金につきましては、地方税法の改正によるいわゆるふるさと寄附金の積極的な獲得につきましても、和光市まちづくり応援寄附金を創設しＰＲに努めているところでございますが、この地方税法の改正は、都市に偏在している税源の地方への移転を目的としており、大都市圏における当市の地勢を考えれば、財政状況を好転させるような大きな期待はできないものと予想しておるところでございます。
　確かに地方分権型社会にあっては、地域の行政主体として担う役割と責任も増加し、良質な行政サービスを提供するための独自の財源確保についても検討しなければならない時期にあると認識しております。例えば法人市民税や軽自動車税の制限税率までのかさ上げ、立ちおくれている都市基盤整備のための都市計画税の税率を従来の制限税率に戻すこと、このほか新たな 法定外目的税の制定なども可能性としては考えられますが、恒久的減税の廃止や後期高齢者医療制度の開始などにより、日常生活に負担感が増していることも加えまして、この経済不況の最中に市民に新たな負担を求めることは得策ではないと考えております。
　さきにも申し上げましたが、この経済不況下では、生活困窮者の増加とともに、納税者の担税力の低下、減退が予想されますので、納税者個々の生活実態や経済的実情に合わせたきめ細かな納税相談の実施などによりまして、徴収率の低下を来さぬよう最善の努力をし、所要の財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、初めに実施計画策定作業から予算編成までについてお答えいたします。
　実施計画策定作業は７月から始まり、まず各所管課・部において、実施計画調書を作成いたします。その実施計画調書を受け、７月末から８月上旬にかけて、政策課による各課ヒアリングを実施し、８月中旬から９月上旬にかけまして、市民等に対し意見募集を行います。その後、意見募集の提出意見等を踏まえ、各部局において重点事業を掲げる方針書の作成及び投資的事業及び新規事業に対する各部局内での優先度を定めます。それを受けまして、９月下旬に市長による各部長ヒアリングを実施し、その後、市長及び企画部により、実施計画事業の査定を行い、優先度を含む採択結果を10月上旬に各部局長へ通知をいたします。また、重点事業については、10月、政策会議に諮りまして決定するというような流れになっております。
　優先度及び重点事業につきましては、各部局において作成したものをもとに総合的に判断し、設定しているもので、優先度につきましては、事業費の規模にかかわらず、事業内容から緊急性や重要性等を判断いたしまして、相対的に各事業の優先度を３段階で位置づけをしております。また、重点事業については、予算の有無にかかわらず、事業内容から重要である事業を位置づけているところでございます。
　予算編成を行う際には、実施計画との整合性を図るため、市長査定の段階で企画部長も入り、査定を行っていますが、その中で、実施計画において優先度が高い事業や重点事業においても、次年度予算を総合的に勘案いたしまして、事業費は削減するが、事業を進めていくとする場合もあると認識をしております。
　続きまして、第四次総合振興計画についてお答えいたします。
　策定支援業務に係る業者への委託につきましては、業者にすべてを任せるわけではありません。業者には、民間のノウハウや専門的技術があることから、このことによる策定支援をお願いするものでありまして、市民及び職員が中心となって計画策定作業を進めているところでございます。２月に定めました第四次和光市総合振興計画策定方針に基づきまして、効果的な市民参加の手法を取り入れ、市職員の主体的な参画により、全庁的な体制で計画策定に取り組ん でまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、政策会議についてお答えいたします。
　政策会議及び課長会議といった行政会議につきましては、平成12年に地方分権一括法が施行された後、各自治体が地域の実情に応じて自主的に総合行政を推進していくことが求められていたことから、平成13年４月16日に和光市行政会議規程を廃止いたしまして、和光市行政会議規則を制定し、庁議の充実を図ったところでございます。このことから、政策会議は、市の行政運営の基本方針を決定し、重要施策に関する事項の審議決定及び各部局間の総合調整を行う会議でありまして、市の最高意思決定機関であると認識しております。
　政策会議における議論につきましては、各部局から出された付議事項、（１）会議開催月における目標等、（２）事業執行に当たっての課題及び解決策等、（３）全職員が認識すべき事項に基づいて行っており、特に（２）の事業執行に当たっての課題及び解決策等について議論が行われているところでございます。このことにつきましては、付議事項の内容によって異なりますが、事業の方向性を確認、決定し、その後、担当部局等において、具体的方法について議論する場合や、その逆に、先に担当部局等において方法を詳細に検討し、政策会議において事業を議論、決定する場合などがあります。
　市長が事業等を決定する場合につきましては、和光市事務専決規則第４条に基づき、市長の決裁事項がありますが、例えといたしまして、市長が掲げるマニフェストを実行する場合などは、まず市長が担当部局等において検討を命じ、その検討結果をもって、政策会議で実施する手法等について検討していくこととなっております。
　続きまして、政策会議において変更、修正等のあった審議内容につきましては、ここ最近の主なものといたしましては、平成19年７月の会議におきまして、駅出張所の充実を図るため、場所移転等を検討したわけですけれども、またそれに伴いまして、吹上出張所、牛房出張所の廃止が付議されたことに対しまして、政策会議で議論した結果、本庁舎で休日開庁を実施すること、また吹上出張所の業務見直し及び坂下出張所を新設すること等を議論した経過があります。その他、荒川河川敷の土地活用、武道館の今後の活用、駅南口構内エスカレーターの設置、和光市指定管理者制度運用ガイドラインについては、活発に議論され、方向性の決定をしてきたという経過があります。
　会議録につきましては、政策決定の過程を公表し、情報公開、情報共有の充実を図ることから、以前は情報資料コーナーのみで公表してきたわけですが、平成20年７月からホームページにより広く市民に公表しているところでございます。なお、議事録の作成につきましては、正式な議事録はありません。現在の会議録（要旨）のみを作成していますが、今後につきましては、会議録等の内容について適正な方法を検討していきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項４、教育委員会について、その意思決定のプロセスについてお答えします。
　最初に、教育委員会と事務局の仕事の分担についてですが、御案内のように、地教行法第26条に基づき、教育委員会は教育委員会規則を定めております。その権限に属する一部を教育長に委任し、教育長が委任を受けたものについて、教育長の指揮監督のもと事務局で執行いたしております。
　また、委任ができないものとしては、同条第２項第１号から第６号までに限定列挙されております。この第１号において、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することについては、教育長へ委任できないこととされておりますが、実質的には、すべての事務の管理及び執行に関する事項を教育委員会の場で協議、議論を積み重ねるということは、時間的な制約もあり、難しい状況でございます。そういったことを受けまして、年度当初において教育行政にかかわる基本目標並びに重点施策を掲げて、当該年度における教育にかかわる基本方針の承認を得た上で、迅速なる事務執行を図っておるところでございます。
　このことから、事務局では、骨格的な枠組みを作成し、それをもとに議論する場合が多く、特に事業の執行に当たり、新たに予算を伴うことになるものについては、あらかじめ市長部局との協議が必要不可欠になることからも、実施計画での事業採択を経て、予算案として議会の議決を経るべき段階の前に事務局から教育委員会に説明をし、承認していただいている次第でございます。
　御質問の大和中学校体育館建設に関しましては、改築等の判断は事務局で行い、実施計画に基づく計画年度において予算採択後、教育委員会に年度当初計画の中で報告をいたしてございます。
　確かに教育委員会の職務という観点からとらえた中では、今回の大和中学校体育館改築工事など、財政的にも、事業的にも、大きな事業に関しての基本方針については、事務局で予算計上する前には、教育委員会で十分な審議を行い、教育委員会としての方針を明確に定めた上で執行していかなければならないものと認識しております。この点については、今までの慣習に流されることなく、教育委員会としても改めていかなければならないと強く感じているところでございます。
　また、大和中学校体育館の方向性に対し、政策会議にゆだねてよいかとの御質問ですが、先ほども述べさせていただいておりますが、財政面でも大きな負担措置も生じてまいりますので、市長部局の最高意思決定機関であります政策会議に諮り、方向性等の共通認識を図る上からも判断を仰いだものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　施政方針と若干外れるかもしれませんけれども、市長、こういう名刺は御存じですよね。ある市民の方から、大量にごみ箱に捨てられて、これはどういうことなんだというふうな説明を 求められて、私も大変困ったんですけれども、このつくられた趣旨及びお使いになっている趣旨というのは、市長、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　それは私を応援していただいている団体が制作をし配布をしていただいたというふうに認識いたしております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　応援されている団体がつくられたにしては、どこにもないんですよね。野木市長しかない。要するに和光市長、野木実しかない。しかも、市章が使われているし、タマちゃんというのも使われている。ということは、これはある意味では、市の公的な文書ではないかと思うんですが、この辺に対する取り扱いについて、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　私のところにも幾つか御意見をいただいておりまして、扱いについては、もうちょっと慎重にやるべきであったなということは組織のほうにもお願いをいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今、選挙が近いだけに、その辺の取り扱い、今週になって、やっと忘れられた新倉方面にも配られ始めて、まだ配られているようなので、やはりぜひとも早急に組織のほうへとめるような指示をしていただきたいと思います。
　それから、もう１点、選挙に絡んでですけれども、本町の20番地あたりの例の旧道沿いに新しいプレハブがぽっとできております。うわさでは、あれは市長がお使いになるようなものだというふうに聞いていますが、これは間違いございませんか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　間違いございません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　その件について、建設部長にお伺いしたいんですけれども、ああいう物件、当然建築確認等々がなされると思うんですけれども、いつごろ申請がなされたのか、それから現状どういう状況になっているか、それについてちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今お尋ねの使用用途が事務所ということでの建築確認の経過の御質問だと思いますが、これにつきましては、建築確認制度というのは、本申請を行う前に、確認申請の事前審査を行う。それを経てから、本申請という形になります。その中で、実際には２月17日に事前審査を市の建築課のほうで受け付けております。その後、その審査に伴いまして、訂正等を設計者のほうへお願いして、18日付で本申請を受け付けてございます。また、その後、18日に本申請を受け付けた後、消防の同意を必要としておりますので、消防への申達をし、最終的には２月19日付で消防同意を受けて、建築確認済書を交付してございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ということは、あの建物はいつでも使っていいという状況にあると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　基本的には、完了検査等々行った上、その後、検査で合格すれば、使用開始ができるというふうに解釈しております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　その検査はなされていますか、あるいは検査が行われた後、適合通知書なるものはもう出されているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　実際の検査につきましては実施を行っており、その際、是正があるというようなお話が建築主事のほうから私の耳に入っておりまして、それに伴って、今その作業に入っているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ということは、まだ適合通知書は発行されていないと理解してよろしいんですね。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　適合通知書の発行について、確認をして、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　一般論としてで結構ですけれども、適合通知書が出る前からこの事務所を使用することはできないわけですよね。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　検査を行った後の是正措置等々について、最終確認をしていないので、適合通知書についてはまだ発行はしていないということでございます。建設の途中で一時的に何らかの形で使う、そういった形がその事務所自体においては基本的には余り好ましくないという判断をしております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そういう状況の中でちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、私も現場を確認しておりませんが、３月１日に使われたとか、集まりがあったとかいう話があるんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　事務所ができたということで、関係の方にお集まりはいただきました。一般論として、建築をやっていただいた業者の従来の常識の中では、現在、建てているやり方で、短期間であるということでいいという、そういう判断のもとで１日に集まりましたが、や はり検査を受けてからにしようということで、約２時間程度集まりまして、その後は使っておりません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　直接施政方針とは違うんですけれども、やはりいろいろぴりぴりしている方も多い中で、この選挙について、名刺の件もそうですけれども、できるだけ誤解のないようにしていただいて、クリーンな選挙、要するにはたから見ていて、気持ちのいい選挙というのはないのかもしれませんけれども、極力横綱相撲で選挙をやっていただきたいと、これは要望しておきます。
　次に、施政方針の件で、今回の読ませていただいた中で、国も県もそれなりに景気浮揚策をとっている中で、和光市としての独自の景気浮揚策なるものが、予算の中にも、施政方針の中にもないようですけれども、その辺についての必要性を市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　率直に申し上げて、効果のある景気浮揚策というのが、和光市の今の段階でできるかということで、若干関係する機関とも御相談はさせていただきましたが、直ちにこれというのは現時点では具体化をしておりません。必要性については感じております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　これからの１年の市長の思いという点では、やはり効果があるなしではなくて、そういうことはやらなければいけないんだというのは施政方針の中に入れたほうが市民にとってはわかりやすいと思います。この辺は今後とも、効果があるかどうかはやってみないとわからない部分はあるけれども、だからといって、やらないというのではなくて、やはりこういうことはやりますということは言わないと、市民への訴えのインパクトが少ないかと思いますので、この辺は御配慮いただきたいと思います。
　それから、同様に予算にも絡むんだけれども、人件費というものが全く削減とかいうものに触れていらっしゃらないんですが、この辺に対する市長の考えはいかがなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　職員については、極めて少人数で現在も対応させていただいているということで、やはり適正な労働に対する適正な賃金という立場からいけば、そこに今の段階で私は削減を求めるということはしないつもりでおります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　当然組合との関係とか、いろいろな関係があるから、ここでいろいろ触れることは難しいかと思うんですけれども、やはり世間一般からいったら、いろいろな賃金レベルが下がっていっている中で、いかに厳しい和光市の業務内容とはいえ、業務内容自体は民間でも厳しいところはたくさんある。その中で賃金レベルが下がっていく中で、やはり和光市としても賃金レベルというのはどこかで見直さざるを得ないのではないか。
　それに当たって、まず当然のことながら、みんな仲よくカットしましょうではなくて、当然 上に立つ市長たる者が、自分の人件費は、どれぐらいかは別にして、下げる。これが来年、再来年に向かって、職員に対して危機感をあおるという手法にもなると思うんですが、その辺、市長は自分自身の報酬に対する削減とかというのはいかがお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　現時点では、私自身の報酬についても削減しようという考えは持っておりません。ただ、お話のように、一般論として、賃金を下げるという全体の必要性の中では、全体を下げるということについては考えなければいけない時期が来ると。そういう時期が来れば対応したいと思いますが、現時点で直ちにという考え方はございません。
　もう一つ、市長や特別職の報酬も、議会の御承認をいただいて、一時的に条例で下げるということはできます。ただ、従来から、特別職を含めて、報酬審議会に御検討いただいている経過もありますので、そういうことになれば、報酬審議会にかけて検討していただくというのが筋だなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　もちろんおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、報酬審議会といえども、あれは市長が招集する形で、常設されているわけではないから、市長が声をかけない限り、開かれないわけですね。その面で市長の思いがない限り、報酬の削減というのはさわれないなら、やはりそれも含めて、経費削減をやっていく中で、職員の賃金削減の前に、まず特別職のほうからさわることも検討するというのが筋だと思いますので、この辺はぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、もう１点、ちょっと瑣末な問い合わせみたいに見えるんですけれども、実は市長の施政方針の１ページに、「議員各位並びに市民」という文言があって、締めの部分については、今度は「市民並びに議員各位」と、市民と議員の順番が一番最初と一番最後で変わっている。この辺は単なる間違いなのか、何か思いがあったのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　それはちょっと文章上、統一がとれていないということはまずいなということで、別に特に思いがあってやったわけではございません。基本的に御理解をいただきたいのは、市民並びに議員という並びだと思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　その辺の細部にわたる配慮までお願いしたいと思います。
　次に、予算の関係なんですけれども、これはどなたに聞けばいいかわからない。今回、私の委員会の予算審議の中でも、相当厳しく絞られたからかもしれませんけれども、補正予算というのは、当初予算の審議のときから、たびたび出てくるんですよね、補正予算で対応したいとか。こういうふうな考え方自体、やはり申しわけないけれども、ちょっと職員間に緊張感がないのではないかと思うんですけれども、その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　当初予算で当然お示しをしたように、抑えていかなければいけない。こういう社会情勢を考えて、御質問で先般、私もお答えしましたが、補正予算についても抑制をしていく。それについては一向に変わりません。例年のとおり、事業の進捗、例えば道路等々の用地の取得、交渉事ですね、そういうことによる獲得ができれば、当然補正予算を組んでいく、あるいは区画整理の進捗が順調にいく、あるいは補助金が獲得できるという目安がつけば、事業の進捗のために補正予算を組んでいく。これは例年と全く変わらない形で、必要性があり、市民サービスに供するということであれば、補正予算を組んでいくということは、当然予算の運営上やらざるを得ないので、補正予算を組ませていただく。ただ、やみくもに組んでいくということはやめていくということでございます。
　もう一つ、基本的な考え方で申し上げますと、先般も申し上げましたが、私が現在の状況からいけば、来年の予算は、ことし一生懸命締めていけば組めるけれども、再来年がよっぽど締めないと予算も組めないだろうなというぐらいの危機を持っています。それは補正予算を組むときにも、十分担当を含めて、相当締めていかないと、再来年を考えたときに予算が組めないということについての認識はしていただいていると思います。
　御質問の補正予算をどこで組むかという、それは今進めている事業と全体のまちづくりの中で、必要性があれば、それは組んでいくということはやむを得ないと同時に、それはある種のまちづくりの方針であります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　おっしゃることはわかるんですけれども、期首予算の審議の中でも足りない部分は補正で考えますなんて、こんな発言が出ること自体、ちょっと私は論外だと思うんです。もちろん情勢の変化、いわゆる区画整理の進捗、いろいろな今、予想し得なかったことが出たので、補正を組む、これはごくごく当たり前です。でも、期首予算をやっている段階で、ちょっと足りないんじゃないか、いずれ補正で対応したいなんて、こういうふうな意識は大変問題だと思うので、これは指摘にとどめますが、やはり今後の予算編成の中で考えていただきたいことは、最初から補正ありきなんていう予算は組まないでいただきたい。
　これはそうしないと、我々、次に補正が出たときに、もうそこでイエスと言っているから、それもイエスになっちゃうわけです。自動的にイエスになっちゃうような予算編成では困るので、少なくとも当初予算は当初予算のレベルで議論したいと思いますので、これは指摘にとどめます。
　それから、先ほど歳入の今後の見通しについて大変難しいというお話がございましたけれども、具体的にこれから３年、５年の中で増加する理由はそうあり得ないと思うけれども、もっと減るかもしれないという要因はいろいろあると思うんです。その辺はどういうものがあると認識されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　全体的に先ほど申し上げましたが、景気浮揚策という部分から言え ば、税の確保という部分も非常に大変な時期が来るのかなと思います。今年度の場合は、前年度の所得で大体課税というのは賦課されるわけでございますが、それを今年度のような景気、ここ数年来、見ていって、徴収、収納という立場からしますと、大変厳しい部分が伺えるのかなという点が一つございます。
　それと、もう１点が、国の政策等々でいろいろと変わってきております。補助金の問題、いろいろな形の中で出てくると思いますが、臨時財政対策債というような特例債という部分が、和光市の場合は不交付団体でございますので、その辺の厳しい財政運営を強いられております。今回も10億3,500万円というような特例債が組まれておりまして、それが今年度の予算でありますが、来年度はこの見通しがまず立たないという部分と、もう一つは、景気後退の中で、法人市民税というような部分が10億円というような減退を持っております。これもどういう形の中で来年度響くのかというと、単純に申しますと20億円という部分が、財政的には歳入確保しなければならない部分も出てくるのかなということでございます。市長が先ほど申しましたように、再来年度はもうちょっと厳しくなるのかなというような部分がございます。そういうところを踏まえて、やはり歳入確保も含めて、検討しなければならないのかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今言った歳入の確保の段階で、補助金ないし交付金のもので、先日、全協の席上、市長がおっしゃった例の不交付団体いじめなるものも当然あり得るとしたら、それに対してどういう方策をとられる予定なのか、その辺に対するお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　まさに財政運営の基本からいけば、入るを図って出を制さざるを得ないというふうになってくると思います。したがって、先ほど御指摘のあった人件費等々含めて、やはり検討する時期に来ているだろうなと。いわゆる経常的な経費をどう詰めていくかというのは重要な問題ですので、その段階では当然人件費についても減せざるを得ないだろうなというふうに思っています。
　再三申し上げているように、再来年の予算が組めるということしからですね、来年度の予算を含めて、相当考えなければいけない時期に来ているということは認識をいたしております。御指摘のあった人件費を含めて、経常経費、場合によれば出先機関の統廃合、あとは借り上げているいろいろな機器についても、若干不便があっても切っていくということも含めて、やはり市民サービスが若干後退するという印象をせざるを得ないような事態が、多分そんな遠い先ではないということは認識をいたしております。したがって、ことしからそういう姿勢をとっていきたいということでお願いしているのが今回の予算でございます。
　ですから、先ほど補正予算ありきでなくて、補正予算は最低必要な事業について、特に先ほど申し上げた３つの重点施策についてはやっていくと。これはやはり安心安全のため、あるいは教育の充実のためには、これはそのときにいる子供は待ったなしで、ことしいる１年生はこ としいる１年生ですので、そこについてはしわ寄せはなるべく持っていきたくないなという基本的な考えを持っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　あと、寄附金の問題ですけれども、なかなか効果が上がらないという御答弁でございましたけれども、横浜市とか、松本市は、現実に定額給付金の支給とともに、何とか寄附金をふやせないか、いろいろな方策を検討しているわけですよ。だから、もちろん簡単にいかないことは事実だけれども、難しいんですではなくて、ここはやはり検討しなければいけない時期だと思うんです。その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほども寄附金の関係で御指摘いただいて、考えなければならないという部分につきましては、従来から議員から御指摘をいただいて、検討してきているわけでございますが、当初のまちづくり応援寄附金というものは、今、創設してＰＲしているところでございます。そういうところも含めてやっているわけでございますが、現時点では３件ほどの応援寄附金というような形で受け付けてございます。
　そういう中で、こういうものがあるという部分は今ホームページ等々でお載せしているわけでございますが、今回につきましても、他市町村をいろいろ見ますと、いろいろな工夫をして、寄附金というような部分も含めて検討していると伺っておりますので、どういうものが最良なのかなという部分があります。今、応援寄附金をいかにＰＲするか、もっともっと市民の皆様に浸透させていくような方向に持っていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひとも前向きに、できないから考えないんじゃなくて、前向きにどんな方策をとればいいのか、他市町村が何を考えているのか、その中で和光市としてできるのは何なのか。要するに寄附金の拡大について、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　それから、同様に収納率の向上についても、一応おっしゃっていますけれども、基本的にこれからますます苦しくなる中で、当然払えない人がたくさん出てくる。払えない人は、ある意味ではしようがないけれども、払わない人に対しては、もっと厳罰化なり何なり、厳しい方法をとらないと、逃げ得を許すようなことは絶対にあってはいけないわけですよ。今までも努力されていると思いますけれども、この不況下を考えたら、もっと厳しい方策も考えるべきだと思います。その辺についてのお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに平成19年度来、懸案でありました動産の差し押さえを視野に入れております。インターネット公売の整備というものが、県等々の指導のもとに今進んできております。そういうところで、平成21年度じゅうに実施するべく、その準備を今行ってございます。例えば動産の差し押さえというような手法をとりますと、コピー機を持っていって、 その中でコピーをするというような場合の設備も必要になってまいりますし、またその動産を今度は評価するというような部分もあります。例えば滞納額に相当する部分の差し押さえを即座にしてこなければならないということもございます。
　悪質な滞納者につきましては、自宅の捜索等を実施するなど、動産の差し押さえをしていかなければならないと思っておりますが、これにつきましては、組織体制という部分がかなり重要になってまいります。例えば市の職員がある程度の差し押さえに行くには、人数的な部分がかなり必要になってまいります。こちらで検討している中では、例えばの話、差し押さえに行く人数が10人というような必要がございます。また、県の職員も同道とか、対策室が県にございますので、そういうところの応援も頼まなければならないというような場合もあります。また、それについては警察の力もかりなければならないというような部分も出てきます。例えば市役所のほうには10人ぐらいの体制がないと、できないというような場合も今話されております。
　そういうところも踏まえて、協力依頼、埼玉県に収納対策特別室というのがございますので、そういうところの支援といいますか、依頼をしながら、一緒にやっていかなければならない。たまたま収納課の職員が平成20年度に半年ばかり県のほうに研修に行っております。それが帰ってまいりました。平成21年度中、その職員を中心に、どういう体制でどういうふうにやったらいいかというものを今構築中でございますので、取り組んでいますが、組織体制という部分も含めて、今後どのようにしたらいいのか、また各所管の調整も図らなければならないという部分もございます。徴税吏員もふやさなければならないという部分がございますので、そういうところも職員一体となって、方策を考えて、悪質滞納者の対策には講じてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　この件は、要するにかかるコストと上がったプロフィットというか、それで比較するものではないと思うんです。やはり公平性という面を考えたら、コストは多少無視してでも、強引にやるしかないと思うので、この辺についてぜひとも前向きに進めていただきたいと要望しておきます。
　次に、全体論として、冒頭で申し上げましたように、ちょうど実施計画がつくられたころがリーマンショックの前。そして今があるならば、その間でどれだけ削られたかというのが、一応和光市の経済危機に対する認識として比較できる点です。市長は施政方針の中で新規事業の抑制ということをおっしゃっていますけれども、資料で比較しますと、実際に実施計画と今回予算を比較すると、新規事業はマイナス2.7％、これは経常的事業の2.9％より、むしろ低いんですよ。全体が10.3％減になっている中で、わずか2.7％しか減っていない。新規事業を抑制すると言いながら、新規事業が余り減っていないというのは、この辺についてはどういうことかお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　詳細な数字はちょっと手元にないんですけれども、今回の基本的なものにつきましては、経常経費については１％強ぐらいしか削っていないというふうに思います。私ども投資的事業、新規事業というような判断をしているんですけれども、それにつきましては、投資的事業が多く、30％ぐらいを削っております。なぜ多いかというと、投資的事業が全体のかなりの部分を占めていまして、新規事業というのは、予算額的にはかなり少ないんですね。そういう中で事業の選択はやらせていただきました。
　ただ、言えるのは、今回、実施計画の中でかなり慎重な評価、また査定をいたしましたので、事業そのものについて、予算査定で削られた、廃止したというケースはほとんどないというふうに思います。予算査定の中では、事業の先送り、それと予算の減額、それと事業の実施内容の若干の変更がありました。そのような形で今回予算の査定をしましたので、削られたという形での予算査定はしていないというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ちょっと理解に苦しむんです。これだけ圧縮した上で、削られたものはないということは、単に先送りをしただけというふうに理解してよろしいんですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　削られたという言葉はちょっと訂正させていただきます。廃止をしたということですね。実施計画で事業を採択しておりまして、完全にその事業を廃止したというケースはほとんどないということです。それで、一番多いのは、やはり先ほど言いましたように、事業そのものの必要性というのは、実施計画でしっかり評価をいたしましたので、事業実施についての先送りという部分がかなりあります。それと、先ほど言いましたように、事業予算の削減をしながら、今後、予算がある程度確保できた段階でそれを実施していくということで、予算の減額というような方法が今回の予算査定で多かったというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ということは、市長がおっしゃっている新規事業の抑制という言葉と、実際の予算の状況を見ると、必ずしもマッチしていないわけですね。ほとんど削られていない。いわゆる先送りや何かは別にして、少なくとも決められた事業は一つも廃止はしていないとなると、市長は新規事業については極力抑制すると施政方針の中でおっしゃっている。でも、現実の予算査定の中では行われていない。この辺の矛盾というか、離反はどうお考えになるんですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　予算の策定、実施計画から予算、その前に実施計画での査定というのをかなり厳しくやっています。ですから、今の議論は、実施計画を採択した後の予算査定でどうなったかという議論ですから、私のような答弁になっています。当然実施計画につきましては、かなりの事業、また予算を削減していますので、その実施計画のいろいろな査定の中で、そのような選択をかなりさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　おっしゃることも理解できないわけではないんですけれども、先ほど申し上げたように、リーマンショック前につくられた実施計画なんです。ここでそれまでに新規事業は削りましたというのは、何となくわかるみたいだけれども、現実には、リーマンショック後にどう対応したかという問題からいくと、ここはほとんどさわっていませんねと。単なる投資的事業だけを削っていますよという予算になっているわけですよ。
　そうなると、ちょっといろいろな意味で、もちろん新規事業は実施計画の前に削りましたと言ったら、何となく納得しなければいけないかもしれないけれども、要するにリーマンショックの前と後で比較したときに、これだけがくっと落とすのに、新規事業はさわっていないという姿勢はちょっといかがと思って指摘しているんです。あくまでこれは実施計画の段階で絞っているから、リーマンショックには関係ないという考えですね、新規事業は。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かにリーマンショックの後にどうなってきたかということなんですが、実施計画に規定されている事業の優先度というものがありまして、歳入動向等、そういうものを見詰めて、当然予算編成というのは行ってございます。財政サイドからいきますと、平成21年度の調整に当たりまして、かなり厳しい歳入という部分が見えてまいりましたので、定率減税の廃止だとか、後期高齢者医療制度の開始による税負担の増加、物価高騰に加えての経済不況による企業業績の凋落等、いろいろ見えてまいりました。
　そういうところから、予算編成に当たりまして、当然実施計画に規定されている事業については、これは優先的にやはり見ていかなければならないという部分の採択がございました。その中でこういう状況が見えてきた。また、歳入がかなり厳しいものになってきたという部分が見えてまいりましたので、その中で予算編成をどうすればいいのかという形になってまいりました。
　その中で市民生活に直結するものについては、社会保障関係経費だとか、そういうものは削れないだろうという部分がございまして、そういうものを優先的にまず確保しようということを重点的に見てまいりました。その中で新規事業、投資的事業といいますが、また臨時的事業につきましては、既に継続費でお願いしている部分については、これはもうやむを得ない部分でございます。例えば大和中学校の校舎の増築だとか、消防庁舎の建設だとか、こういうものについては継続費でお願いしていまして、平成20、21年度の事業になっておりますので、やむを得ないということで、事業執行していくという形になっています。
　その中で財政サイドとしましては、実施計画に採択される、予算要求がされてきている事業、そういうものについての部分を再度所管に査定をしながら、見直させていただきました。その中である程度の実施計画で採択になっている部分につきましても、財政負担という部分から、十分査定をしてくださいというような形で見させていただきました。そんな中で再度見直した大きな事業も二、三出てまいりました。そういう部分も踏まえて、予算を査定し、縮減し、先 送りというような部分で重点化しながら、平成21年度予算を組ませていただいたというのが実情でございます。よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　部長得意のいわゆる雲隠れの術で、よくわからない返事になっちゃうんですね。基本的に要するに今も言ったみたいに、リーマンショックの前と後で、今回は実施計画と本予算が比較しやすいので、比較しているだけなんですよね。要するに新規事業がそれほど抑制されていなくて、投資事業だけ抑えられている。
　それから、もう１点は、優先順位のＡ、Ｂ、Ｃというのがありますね。少なくとも我々知らない人間が見たら、Ａが最初に残って、Ｂがその次で、Ｃが最初に削られるというふうな感じで見るわけですよ。ところが、見てみますと、新規事業でいくと、Ａが４割削られて、Ｂが１割しか削らなくて、Ｃは１％ふえている。Ａ、Ｂ、Ｃと縮減のあれが全然マッチしないんですよ。優先順位と言っておきながら、それが縮減とリンクしないのはどういうことなんですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今言われましたように、実施計画で優先順位をつけたというのはＡ、Ｂ、Ｃであります。Ａは予算をつけていきましょう、Ｂは原則的につけましょう、Ｃについては、Ａ、Ｂの事業を優先するので、減額される場合もありますよということであります。一番のあれは、Ａ評価とＣ評価については、ほぼ全体の２割程度というふうにお願いしています。Ｂ評価が６割という話になっています。ですから、当然Ｂ評価について、いろいろな意味での減額等については多くなるというのが一つであります。それと、いろいろ予算額でＡ、Ｂ、Ｃというふうに決めていませんので、予算額が多くてもＣがあったり、逆の場合もあります。小さくてもＡという部分もありますので、一概に数字を出していって、Ａ、Ｂ、Ｃの削減率がＡ、Ｂ、Ｃという評価をつけたどおりにはなっていないというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よくわかりました。じゃあ何のためのＡ、Ｂ、Ｃなんですか。要するにＡは予算をつけましょう、Ｂは極力つけましょう、Ｃは削られるかもしれませんと言いながら、Ａが一番削られたり、Ｂがそこそこ削られて、Ｃはふえている。こんなやり方というのはちょっとおかしいのではないですか。その辺は、当然十分チェックされていると思うんです。その辺に対するお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回、見直しの中で、先ほど言いましたように、事業を先送りしたケース、それと予算を減額したケース、それともう一つは事業を廃止したケースがあるのかという話ですけれども、多いのは、やはり事業そのものは認めるけれども、予算額を減額しようと、削減してくれという形で、予算をつけた部分もかなりあります。それと、先ほど言いましたように、事業自体は必要だけれども、今の時期は少し待って、先送り、これは一つの見送りの重要な手法ですので、そのようなケースがあります。
　そのような形で見ますと、一番事業の先送りが多いのはＢ評価であります。Ａ評価については、先送りというようなものは、例えば小さな、事業名とは別に、強化磁器の導入等につきましては、若干事業の実施時期をおくらせるとか、そういうのはありますけれども、多いのはＢ評価であります。それで、Ｃ評価についても、先送りは何事業かあります。それと、予算減額の部分で、Ａ評価がかなり、事業は認めるけれども、予算を減額したという、減額率が多いので、Ａ評価が多いというふうに判断なさっているかと思いますけれども、決してＡ、Ｂ、Ｃのバランスの部分で、Ａ評価の削減が多くて、Ｂ、Ｃが少ないというような形には、私どものほうでいろいろ見直した中では、そのような傾向は出てきてはいないというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　もう一度確認しますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃはいずれもその事業の重要性とかということであって、予算額は別なんだと。だから、予算は、これは大事だから、予算としては残すけれども、減額することもあり得るということなんでしょうか。その辺のＡ、Ｂ、Ｃとの関係をもう１回説明してください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　当然予算額についても関係はあります。ただ、何度も言うように、今回は実施計画のときに223億円です。それを204億円まで削らざるを得ないような歳入状況だという認識でやりました。そういう中で本来Ａ評価の事業でここまで減額は厳しいかなという部分もあったかもしれませんけれども、Ａ評価の部分で事業規模が大きいような事業につきましては、ある程度の減額をさせていただいたということで、Ａ評価でも、数字的にはですね、予算額的には減額率が高かったという部分もあるかもしれません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　どうもよくわかりませんけれども、今後のために、やはり優先順位というのがどういうものなのか、それと予算のデータがちゃんとリンクするような評価づけをしてやっていただかないと、結果として見たときに、よくわからないので、その辺はやはりＡならＡはほとんど削られていないというのがわかるような形にしてもらわないと、優先順位の意味がないと思うんです。
　それから、同様な観点でいくと、今度は重点事業というのがあります。重点事業は、実は今言った実施計画と本予算で比較すると、全体で１割削られている。ところが、重点事業だけを取り上げると16.8％、平均より多く削られているんです、重点事業がですよ。要するに全体の中で重点と言いながら、それが平均より下がっている、この辺はどういうことなんですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほどと同じ議論になってしまうんですけれども、いわゆる金額も非常に大事ですけれども、私ども実施計画は事業の必要性というような形で考えております。それで、重点事業の中で、先ほど言いましたように、金額が大きい事業につきましては、緊急事態ということで、予算の減額をお願いしたケースはあります。ただ、それが先ほども言いま したように、Ａ、Ｂ、Ｃというもの、また重点事業というものを頭に入れながら削減はしてきていますけれども、結果的に重点事業も事業規模が大きいことによって、減額率が高かったということにはなったかと思いますけれども、決して重点事業の考え方をなしにした形で査定をしたということではありません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　先ほどの議論と同じでなくて、要するに重点事業と言うなら、どう見ても、だれが見ても、めり張りのある予算になって、重点事業にいろいろな経営資源が突っ込まれているというのがわかればいいんですけれども、平均よりも下がるようなことを見ると、要するに経営資源が当然集中するから重点事業だと思うんです。この辺のところの説明がきちっとできるような予算組みをお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、次に進みます。
　それから、第四次総合振興計画の件なんですけれども、どの部分までをコンサルタントに任せられるか定かではありませんけれども、前回、第三次総合振興計画後期基本計画のときにちょっとお話ししたんですけれども、ワークショップの取りまとめすらもコンサルタントに任せなければいけないほど、市の職員の能力がないとは思わないんですよ。当然市の職員でワークショップのまとめぐらいはできると思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　コンサルタントとの関係におきましては、コンサルタントというのは、先ほど答弁申し上げましたように、専門的な知識というものもありますし、また市の職員がどこまでやるかということは、限られた市の職員の中で、ある程度定型的な事務についてはコンサルタントに任せて、市のほうは、いわゆる基本的な計画の方針とか、総合調整的なものとか、そういう部分に特化したほうが、民間を効率的に効果的に使うということにもなると思います。ですから、ワークショップのまとめが市の職員にできないのではなくて、ワークショップのまとめ的なものについては、専門的な知識もあるし、ある程度事務的な部分もあるならば、それをコンサルタントに任すというのは、それは一つの考え方だというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　一つの考え方であることは否定しません。でも、本来やはりワークショップというのは市民を中心にやるわけです。市民ニーズと最初に触れ合うところに、和光市のことをよく知らないコンサルタントに任せてしまうのではなくて、こここそやはり市の人間が入っていって、まとめまで汗を流すのが本当の協働だと思うんです。その辺についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　第三次総合振興計画のときにもワークショップをやりましたけれども、市の職員も当然入っています。入った中で、ただ進行等において、専門的なアドバイスをもらうということは、コンサルタントからありました。それは当然中心に進めるのは市の職員 です。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　市の職員及び市民を中心でやっていただくということでよろしいですね。
　次に、政策会議に進みます。
　先ほどの答弁の中で、市の最高意思決定機関であるというふうな御返答がありましたけれども、最高意思決定機関がちゃんとした議事録を持っていないというのはおかしいのではないですか。市が意思を決定したら、これは場合によっては、市民に損害を与えた場合、訴えられることもあります。そのときにちゃんとした議事録がなければ、だれがどういう答弁、いわゆる議論したかというのがわからないじゃないですか。この辺は単なる概要でなくて、意思決定機関というほど大事な機関ならば、当然かちっとした議事録がなければ、議論も何もあったものではないと思うんです。その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　政策会議は、確かに行政内部会議ということですけれども、非常に大事な会議だという位置づけはしております。そういう中で、今まで公表等についても、非常に十分ではない中で、徐々にホームページに公表したり、いろいろな部分で改善してきました。
　もう一つの課題は今指摘された内容ですけれども、その決定過程が今の要旨だけではわからないという意見はかなり聞いておりますので、先ほどの答弁で申し上げましたように、他市の状況等、他市がどうやっているか等を調査しながら、どこまで議事録として残せるか等を検討しながら、ある程度決定過程も議事録に残せるような方法で検討、研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　当然議論の形成過程だから、これを丸々公表しろと言っているのではない。公表するのはできないかもしれないけれども、ちゃんとしたものを持っておかないと、住民訴訟なり何なりしたときに耐えられませんよということで、やはりちゃんとした議事録をつくるべきだと。
　それから、市の最高意思決定機関とおっしゃいますけれども、私は市の最高意思決定機関は市長だと思うんです。要するに民間会社ですと、市長以下特別職というのが取締役会であって、部長以下は市民の負託を受けているわけではないならば、これは執行役員レベルだと思うんです。そうすると、政策会議も市長が決定する材料を提供する会議だと、意思決定ではなく、それは市長が決定すべきで、皆さんは市長の決定に合うような材料を提供する場であると思うんです。その辺がちょっと意識が違うみたいで、その辺いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実はこれは副市長を置くときの議論でも申し上げたんですが、政策会議を市の最高意思決定機関にすることで、独占的な動きをしないために、こういう会議を持って います。したがいまして、私が決定をするのも、その会議でこういうふうにいきましょうということで何かあれば御意見をということですから、間違いなく最終の意思決定で、あそこで申し上げた以外のことを決めると、もちろん細かいことは別ですけれども、大きい方針については最高意思決定機関で決めて、私自身の意思決定も同時にそこでされているということであります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　さきの代表質問の際にも御答弁があったかと思うんですけれども、新設校の建設について、教育委員会の決定を待って、対応したいというふうな御答弁があったかと思うんですけれども、政策会議の中に当然教育長、教育部長が入られていますよね。そうすると、今回の大和中の件がそうですけれども、方向性を決定してくださいと、教育委員会がげたを預けてきているわけですね。要するに市長は教育委員会の決定を待って、新設校については考えたいとおっしゃった。でも、現実に大和中の体育館の改築については、政策会議にげたを預けてきているわけです。それも聞くところによれば、教育委員会の決定も得ないまま、事務局で出してきていると。どうもその辺は、新設校に対する考えと今回の大和中の増築では、ちょっとどちらが答弁するかわかりませんけれども、市長がおっしゃっているものとちょっと違うような決定が去年の７月の政策会議では行われているわけです。この辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　教育委員会のほうでこういう形でいきたいという提言があれば、当然議題として決定していくというのが政策会議の務めだというふうに思っております。新設校をどうするかということのお話ですが、もちろん今、教育委員会として新しい取り組みとして、これから検討していただく委員会を持つようでありますから、そういうすべての経過を経て、教育委員会としての決定は、やはり学校関係については優先されるべき決定事項だということで、その決定を待ちながら、ただ、いただいた決定について、財政的にどうかということになれば、当然相談をさせていただかなければいけない。
　ただ、学校のあり方、御質問もありましたが、市長個人としてどう考えるかというのは、これはまた私の考えとして、地域的なバランスからいったら、北側に開発も進むことだから必要があるということは、どこかで私は答弁させていただいております。これは私の考え方としては、やはり学校のバランスからいったら、あったほうがいいなということで申し上げていることで、実際に建てるという仮定の中では、やはり教育委員会の決定を待った上で協議をしていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、政策会議の性格で、要するに市長以下のところで意思決定していくとともに、今度は教育委員会が入ったケースは、これは意思決定ではなくて、意見調整というふうな感じで政策会議はあるんだということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これはもっと言うと、教育委員会のあり方そのものにかかっていくわけですが、教育委員会は予算権を持っておりません。したがって、決定をいただいた教育委員会の決定事項について、実際に予算をつけて動かすということになれば、これは合議でやらざるを得ないので、確かに今おっしゃるように、決定いただいた事項を具体的に動かすのにどうするかという協議は当然必要になってくると思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、教育委員会に関しては、政策会議はあくまで調整機関であるというふうに理解してよろしいですね。
　それで、教育委員会の件で聞くんですけれども、大和中の件をたまたま一つの例として挙げたんですけれども、学力テストの結果については当然お手元に返ってきていますよね。それは当然教育現場の各学校のほうにはフィードバックされていると思うんです。そのときにまず教育委員会でフィードバックすべきかどうかという議論はなされていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、学力テストについてのお尋ねでございますけれども、結果が文部科学省のほうから参りました段階で、次の定例教育委員会の中で、今、結果が届いておりますと、和光市の現状はこうでございますという資料をまずつくります。そして、それは当然学校長には、すべての資料を提示しなければなりませんので、そして教育委員に対しても、その資料を提示して、和光市の現状はこうですという説明はさせていただいております。ただ、その資料は、会議終了後は、また回収しております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ということは、学力テストの結果については、各委員は、当然学校にフィードバックする前に承知しているというふうに理解してよろしいですね。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　そのとおりでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　要するに教育委員会自体、例の新設校の検討委員会の諮問内容ですら、２カ月たっても、まだ決められないような教育委員会だから、いろいろ手間暇がかかって大変かと思うんですけれども、やはり事務局の権能というか、与えられたものと、教育委員会が保持している権能は当然違うし、その辺が、申しわけないけれども、見ているとちょっとあいまいになっているのではないかと思うんです。
　やはりもう一回原点に返って、もちろん公表できない場合は、教育委員会だって非公開でできる話ですから、教育委員会というものがどういうものか。今、機能している、していないという問題でなくて、やはり与えられた権能に対してどう取り組んでいるか、それに対して事務局がどうサポートするか、この辺の明確な線引きというのをひとつ出していただきたいと思い ます。これは要望でとどめておきます。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩いたします。
午前１０時２７分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、７番、堀文雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
　今回は、学校の新設と再編についてと下水道事業等について、この２点についてお尋ねをしてまいります。
　昨年６月定例会に提出されました陳情第４号、新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情が全会一致で採択され、教育委員会でも議論がなされてきたことと思っております。学校は、教育の場であることは言うまでもありませんが、児童・生徒を通じ保護者を初め地域の人々が知り合い、つながりやかかわりを持つコミュニティーの中核であるとも私はとらえております。市長がよく言われる安全・安心の確保は、警察、自治体等、行政だけでは困難であって、地域が一体となって初めて達成でき、その中でも地域力が大きなウエートを占めると考えております。児童・生徒の安全についても同じで、地域の方の協力は欠かせません。学校選択制や通学区の設定の仕方によっては、児童・生徒の安全や地域力に大きく影響してまいります。
　平成20年度「和光の教育」を見ますと、学校規模にばらつきがございます。児童数においては、多い学校は800人を超え、少ない学校では230人と、約３倍以上の差がございます。教職員数でも、２倍の違いがあります。新設校を考えるに当たっては、学校運営、教育効果なども含め、統廃合についてもあわせて考えることが必要ではないかと私は考えております。これらの考えから、学校の配置等は、まちづくりの視点からとらえ、検討する必要があるのではないでしょうか。
　それでは、通告に従い順次伺ってまいりますが、よく答弁で「努力する」「検討する」のように、あるいは先ほどもありましたけれども、答弁がわかりづらいように、煙にまくような、そのような答弁をなされると、単純な私では理解できないことがありますし、市民の方は当然わからないと思いますので、明確な答弁をお願いいたします。
　それでは最初に、平成21年度当初における各学校の児童・生徒数の状況についてお尋ねをいたします。これは現在承知している数で、確定はしていないと思いますので、その数値でお願いをいたします。
　次に、小中学校における適正な学校規模と配置についての考えをお聞かせください。この件につきましては、教育委員会ではまだ結論が出ていないだろうと思いますので、教育長の考えで結構でございます。
　次に、学校選択制において、長期的に見た場合、同じ学校におおむね同程度の人数が希望すると考えるのか、その見通しについてお尋ねいたします。選択制は、あくまでも選択でありますので、ことしは多かったけれども、来年は少なかったと、これは通学区と違いますので、その点についてお考えをお尋ねいたします。
　次は、現在の小学校区において、自治会等が大きく分割されているところがあるかどうか、これは先ほどのコミュニティーの育成との関係から、わかれば、お尋ねをいたします。
　次に、将来の人口動態、よくこれは教育委員会で検討すると言われますけれども、実際のまちづくり、あるいは人口推計、これは市長部局のほうでやっていると思います。教育委員会で把握できるのは、現在生まれている方、６年後ぐらいまでは見込めますけれども、なかなか教育委員会で答えるのは難しいんですけれども、将来の人口動態を考慮して、小学校の統廃合について検討したことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
　次に、まちづくりを考えた場合、現在の学校配置をどうとらえておられるのか、また新設をするとすれば、どの付近を適当と考えるのかお伺いいたします。これは現在の配置を見ますと、ある程度地域が固まって配置されているんですね。例えば西側のほうを見ましたら、広沢小学校、本町小学校、第三小学校、北原小学校と、ある程度一つのつながりがあります。また、東側を見れば、白子小学校、第四小学校、第五小学校、近いがゆえに、通学区の変更も可能だと私は考えているわけであります。本当にそれがどうなのか。そうすると、それらを考え、新設するとなると、どこが適当なのか、教育委員会の考え、あるいは教育委員会で結論が出ていなければ、教育長の私見で結構でございます。
　これは代表質問でもお伺いいたしましたけれども、新設校に当たって、まちづくりの視点に立てば、位置の決定、これについては、先ほど申し上げましたように、人口動態等も市長部局のほうがよくわかるわけでありますので、これは市長部局が主導すべきと考えておりますけれども、教育委員会と市長部局との調整、これはどのようになっているのかお尋ねいたします。
　次に、少子高齢化を考えた場合、保育園、学校、高齢者施設等の複合施設としての建設も考えられますが、その点についてどのように考えておられるのか。これは先日テレビで市川市の 紹介がございました。それを見て、なるほどなと私も思うところはありますけれども、これが実際に実現するとなると、難しい面もあろうかと思いますので、その点どのように考えておられるのか。
　次に、学校を新設する場合、現在における最大の問題点は何なのか、この点についてお尋ねをいたします。
　次は下水道事業についてであります。
　昨年３月定例会の一般質問で、上下水道についてお伺いをしてまいりましたが、今回は下水道の公営企業化についてと自衛隊朝霞駐屯地の汚水処理の問題について伺ってまいります。
　まず最初に、下水道の公営企業化の問題であります。
　和光市における下水道は、逐年整備され、汚水においては市街化区域内のほとんどに普及し、これからの事業は雨水整備と汚水管の老朽化に伴う布設替えを含む維持管理に移ってくると私は考えております。雨水整備に当たっては、当然のことながら、税金による整備となりますが、雨水を含めた公営企業化について伺ってまいります。
　まず、和光市の本下水の許可流入区域の世帯数、それと接続世帯数についてお尋ねをいたします。
　次に、和光市の下水は、雨水と汚水が分離して処理される分流式で、各家庭や事業所における下水道使用料は、水道使用量により明確に把握できると私は考えておりますが、これでよろしいのかお伺いをいたします。
　次に、公営企業化には、汚水管の布設や維持に係る経費の把握が必要でありますけれども、現在布設されているものも含めて、どの程度把握しておられるのかお尋ねをいたします。
　次に、埼玉県内の市町村の中では、和光市の下水道使用料は安いと言われておりますが、県内の他市町村の状況と、安価にできる、安くできている要因は何であるのか、その点についてお尋ねをいたします。
　次に、公営企業化の目標年次と下水道管の更新等を考慮した場合の料金についての現時点における考えをお聞かせ願います。
　次に、公営企業化した場合の雨水処理の担当はどこか。公営企業に一括するのか、それとも雨水を市長部局に分離して配置するのか、お考えをお聞かせ願います。
　次に、私道に設置の私有の下水管がまだ存在するのか。あるとすれば、その解消はどのように考えているのか。これは和光市が本下水に移行した際、私道については補助金を出して、補助金８割と聞いておりますけれども、２割が自己負担ということで、私有財産になっているはずであります。その点について、その解消をどうしていくのか。
　それに伴って、災害等において、私有の下水管が損傷を受けた場合、その復旧責任と費用負担はどうなるのか、また復旧の優先順位はどのようになっていくのか、その点についてお尋ねをいたします。
　次に、自衛隊朝霞駐屯地の汚水処理と市民の苦情等についてであります。
　昨年12月の日米共同指揮所演習時に、越戸川周辺の住民から悪臭がするとの苦情が寄せられ、私もいろいろ調査をしてまいりました。原因は、朝霞駐屯地の浄化槽から国の基準を超える未浄化の水が越戸川に流れたことによるものでありました。浄化槽法では、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するとあります。国の機関である自衛隊の施設において、国が定めた基準を超えた未浄化水を流すことは許されるものではございません。私もＯＢとして、まことに遺憾であり、二度とこのようなことがあってはならないと考えておりますし、私なりに対応もしていく所存であります。
　そこで、この件について、和光市がどのように対応したかについて順次伺ってまいります。
　まず、市民からの苦情と市の対応について、時系列的に、月、日を追って、お聞かせをお願いいたします。
　次に、防衛省・自衛隊への対応、これをどのようにされたのかお尋ねをいたします。
　次に、流入許可区域と国施設からの流入がどのようになっているのか、本下水について、その点についてをお尋ねいたします。
　次に、国の施設等の下水管布設の責任がどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。
　これは官舎地区の県施設への直接放流の可能性と既存汚水管の能力及び現時点での接続との可能性がありますので、その点も含めてお尋ねをいたします。
　先ほども申し上げましたように、私もわかる、市民の方も聞いていてよくわかるような答弁を再度お願いして、１回目の質問とします。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、学校の新設と再編について、９項目にわたって御質問をいただきましたので、できる限り明確にお答えしたいというふうに思います。
　初めに、（１）の平成21年度当初における各学校の児童・生徒数の状況でございますが、直近の見込み数でございます。小学校は、白子小学校845名、新倉小学校647名、第三小学校446名、第四小学校500名、第五小学校669名、広沢小学校582名、北原小学校362名、本町小学校240名、合計で4,291名です。平成20年度が4,355名でございました。これは昨年の５月１日、文部科学省に届け出る日付ですけれども、これが4,355名でした。ですから、64名の減になる見込みでございます。
　次に、中学校ですけれども、大和中学校727名、第二中学校400名、第三中学校443名の合計で1,570名です。平成20年度が1,538名でございましたので、32名の増となる見込みでございます。
　次に、（２）の小中学校における適正な学校規模と配置についてでございますが、公立小中 学校につきましては、学校教育法施行規則第41条に、小学校の学級数は12学級から18学級以下を標準とするという規定がございます。ただし、地域の実態、その他の特別な事情のあるときは、その限りでないという文言も入っているわけですが、この規定は中学校においても同じ規則第69条で準用されております。また、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第４条においても、同様の規定がなされてございます。
　学校の適正規模につきましては、市がそれぞれの地域の実情を踏まえて、教育環境や学習環境、生活環境、さらには学校経営の面から、児童・生徒の学習の場として望ましい教育環境を整備していくことが必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、これまで児童・生徒の増加に伴う対応として、通学区域の見直し、学校一部選択制の実施による学校規模の適正化を図ってきたところでございます。
　学校の配置につきましては、先ほどの国庫負担法施行令第４条で、適正な学校規模の条件としての通学距離につきましては、小学校にあってはおおむね４km以内、中学校にあってはおおむね６km以内であることという規定がございます。学校の配置は、通学距離や通学区域と関連しておりますことから、今後の児童・生徒数の増加を見据えながら検討していく必要がございます。また、今後のまちづくりの推進に伴う新たな開発や将来の少子化の影響等による学校規模の変化なども十分に考慮しながら、学校を取り巻く環境の変化への対応に中長期的な総合計画に取り組む必要があると考えております。
　次に、（３）の和光市立学校選択制についてでございますが、平成21年４月より、第二中学校と小学校３校で実施いたしますが、現在、市内小学校卒業予定児童の約４％に当たる24名、それから現在区域外就学している児童が本市に戻ってくるということで４名、合計28名が第二中学校への進学を決定しております。小学校における選択制の利用者は５名でございます。これについては、12月議会でも答弁させていただきましたけれども、小学生ですので、通学距離の問題がありますので、このぐらいの数なのかなというふうな認識をしております。
　中学校につきましては、今年度同様、４％程度の児童が選択制を今後も利用されると仮定した場合に、平成22年度には30名以上の進学が期待できるのかなというふうに思います。そのように考えていきますと、３年間で３学級の増加ということに第二中学校は見込めるかなというふうな期待をしております。
　次に、（４）の現在の小学校区において自治会等が分割されているところはあるかについてでございますけれども、現行の小学校区は、平成17年度に実施をしました通学区域の変更に伴って区分けをされております。８小学校区のうち、４小学校区で自治会等が分割をされております。
　次に、（５）の将来人口、児童数ですね、これを考慮に入れて、小学校の統廃合について検討したことがあるかについてでございますけれども、これまで教育委員会で小学校の統廃合について協議が行われた経緯はございませんが、平成20年６月に新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情を受けまして、現在、新設校についての協議を進めているところですが、 その中で学校配置の適正化から、統廃合についての意見も寄せられており、今後さらに検討していかなければならない課題であると認識をしております。
　次に、（６）まちづくりを考えた場合、現在の学校配置をどう思うか、また新設校の位置はどの付近を適当と考えるかについてでございますが、現在の学校配置は、鉄道の北側地域には小学校が３校、南側には小学校５校、中学校３校の配置でございます。これは私自身の私見でありますけれども、和光市の開発に係る歴史的な経緯をあらわしているのかなというふうに思うんですね。昭和40年代から50年代にかけての南側の開発に伴って、そのような配置になってきているのかなというふうに認識しております。
　ただ、今後のまちづくりによって宅地開発が予想されます北側地域におきましては、児童・生徒数の増加や通学距離に見合った学校の配置を検討していく必要があると認識をしております。現在、そのために作成しました資料をもとに、教育委員会において協議を進めているところでございます。12月議会では、１月、２月、３月の定例教育委員会の中で検討しまして、３月でまとめを上げていきたいと、そして諮問等の内容を決めて、検討委員会を設置していきたいというふうな答弁をさせていただいております。
　次に、（７）の新設校の検討に当たって、まちづくりの視点に立てば、位置の決定は市長部局が主導すべきと考えるが、教育委員会との調整はどうなっているかについてでございますけれども、新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情書が議会で採択されておりますので、現在教育委員会としての方向づけをまとめ、検討委員会に諮問を行いまして、その答申を待ちまして、市長に報告をしてまいりたいというふうに考えております。その後の市長部局との事務の進め方につきましては、現時点で特に定めてはございません。
　次に、（８）の少子高齢化社会を考えれば、保育園、学校、高齢者施設等との複合施設としての建設も考えられるが、その点はどうかについてでございますけれども、学校施設は、学校教育を目的とした施設であり、他の目的に優先して教育施設として利用されることが当然なわけですけれども、将来のさまざまな市民ニーズにこたえていくためには、市民全体の共有財産である公共施設として活用していくことの重要性は認識しておりますので、新設校が具体化した段階におきましては、複合施設等の検討も視野に入れていく必要があるのかなと、そのように考えます。
　次に、（９）についてでございますが、やはり用地の確保が最大の課題かというふうに思います。学校施設として、当然規模にもよりますけれども、やはり１万�u以上は必要だろうというふうに思うんですね。また、これに伴う資金計画もあわせて構築していく必要があろうかというふうに思います。新設校の問題は、本市の総合振興計画等における将来の都市像の中で、中心的な公共施設としての位置づけを考えていく必要があろうかと思います。現在、教育委員会におきまして、資料等をもとにしながら、さまざまな角度から委員の意見を聞きまして、この新設校の問題に対応しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
　　　　　〔建設部審議監（荒井　修）登壇〕
◎建設部審議監（荒井修）　発言事項２、下水道事業等の公営企業化についてお答えいたします。
　公共下水道事業の整備状況でございますが、平成20年９月末現在、認可区域面積が671haに対しまして、供用開始区域面積が631.32ha、整備率94.1％で、区域内世帯数３万3,579世帯、水洗化世帯３万2,633世帯で、水洗化率97.23％となってございます。
　次に、下水道使用料につきましては、下水道法第20条により、和光市下水道条例第15条の２に基づき、水道水を使用した場合は、水道水の使用水量を下水道使用料として計算しております。また、井戸水など水道水以外を使用している場合などは、使用者、各家庭や事業者の使用の態様を勘案して、使用水量を認定しているところでございます。
　次に、経費の把握につきましては、安定した下水道経営の実現のため、歳出・歳入の両面における経営の健全性の向上とともに、経営の計画性、透明性の向上など、経営基盤強化への取り組みを進めるために、今年度より公営企業法適用を視野に入れた下水道事業中期経営計画策定業務及び公営企業基本計画作成業務を行っているところでございます。この業務におきましては、市内全域の下水道管を対象とした布設年や管種等の調査を行っており、今年度末までに市内全域の汚水・雨水管の把握ができるものと考えてございます。
　次に、当市の下水道使用料金の状況につきましては、埼玉県総合政策部市町村課が公表しております「市町村公営企業決算概要」の平成19年度分で比較いたしますと、家庭用で一月に20立方メートルを使用した場合、埼玉県下の使用料金の高い順位では、一番高い料金が3,150円に対しまして、和光市の料金は1,004円で、64団体中、62番目に安価な団体となってございます。
　安価の要因は何かとの御質問ですが、下水道事業開始当時の荒川右岸流域関連公共下水道計画の終末処理場建設問題による特別負担金補償や流域下水道事業建設負担金の負担率２分の１の軽減調整によります補償金を市民へ還元の約束があったことや、下水道整備区域を最小限にとどめ、市街化区域内に限定して整備を行ってきたことによる整備費及び維持管理費の軽減等が考えられます。
　また、最近までの下水道事業は、普及率向上を重視し整備してきた反面、採算性については、下水道施設の特徴として、初期投資が莫大であり、長期的展望でしか収支が折り合わないなどから、使用料金改定の意識がされてこなかったことなどが要因だと考えております。
　次に、公営企業化の目標年次につきましては、現在、下水道事業中期経営計画策定業務及び公営企業基本計画作成業務の中におきまして、調査検討を行っておりますが、公営企業化をするのに最も作業時間を要するのが資産調査と評価となることから、基本計画スケジュールでは平成24年４月を予定してございます。
　また、下水道管の更新等を考慮した下水道使用料の考えにつきましては、今年度の調査では、市内全域の管路を対象とした布設後の経過年数等の調査に取りかかったところでございます。来年度には、硫化水素の発生状況や過去の維持管理状況、流下能力、下水を排除する施設の重 要度、管路が布設している道路の重要度等を勘案した詳細調査を実施する予定となっていることから、今後これらの調査結果をもとに検討していくことになりますので、現段階ではお答えすることができない状況ですので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、公営企業化した場合の雨水担当の御質問ですが、御存じのように、地方公営企業法は、地方自治法、地方財政法及び地方公務員法の特別法であり、企業会計方式の導入による財政諸表等を作成することで、経営の計画性、透明性の向上を図るための有効な手段であると考えています。
　公営企業化した場合の雨水処理の担当はどこになるかとの御質問ですが、地方公営企業法を適用いたしましても、財政上の法適用となるもので、これまでどおり雨水整備事業も公共下水道事業として行ってまいります。
　次に、私道の下水道管の状況ですが、これまで市内の私道512カ所へ総延長２万2,889ｍが布設されております。そのうち、市に帰属されたものが137カ所（27％）、7,957ｍ（35％）で、375カ所（73％）、１万4,932ｍ（65％）は、私有の施設となっています。これらの維持管理につきましては、緊急性のある場合などは、下水道課で対応するとともに、市に帰属していただくようお願いをしているところでございます。また、毎年、広報紙に帰属のお願いを掲載するなどとあわせまして、平成18年４月には和光市私道内公共下水道工事取扱要綱を改正しまして、市施工分、自費施工分ともに、市へ帰属することが条件となっているところでございます。
　なお、以前に私道では２割負担をしていただいておりますが、権利があり、理解が得られない団体も中にはございます。引き続き、先ほど言いましたように、広報わこう等によりまして、帰属のお願いをしていく次第でございます。
　次に、災害が発生し、下水道施設に被害が発生した場合の本復旧の優先順位としましては、流域処理場への幹線の管渠や河川・軌道等を横断する管渠で二次災害を誘発するおそれのあるもの、続いて被災時に重大な交通機能への被害を及ぼすおそれのある緊急輸送路等に埋設されている管渠、さらに避難所等の施設からの排水を受ける管渠などを最優先に、一次調査から緊急対応、そして本復旧工事まで行うことになります。
　その後、二次調査としまして、市内の公道、私道の被害状況調査後、被害状況の程度により、必要に応じた復旧工事となります。個人が所有している私道内の下水道施設や宅地内の排水設備は、個人が管理するものであります。しかし、災害の規模や範囲などにより異なりますが、緊急性を要する場合や利用区域が公共性のあるものなどを考慮しながら、対応を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　朝霞駐屯地の汚水処理のうち、市民からの苦情と市の対応についてお答えをいたします。
　平成20年12月12日に本町地域にお住まいの市民の方から、数日前からし尿のにおいがするの で対応してほしいとの苦情が入りました。直ちに苦情者宅や本町地域周辺を確認したところ、現地ではにおいはしていませんでしたが、12月11日の午後６時30分から翌日12日の午前５時ごろまで、朝霞駐屯地からにおいがしていたという苦情者からの説明を受けました。
　その後、朝霞駐屯地に行き、施設を管理している担当者に確認したところ、日米合同演習が12月１日から始まって、アメリカ人1,000人と他地域の自衛隊部隊から3,000人が演習に参加しているので、浄化槽の処理能力以上の負荷がかかり、浄化できないために、においが発生したと思われるとのことでした。演習は翌13日に終わるので、今後は浄化槽の管理を十分注意していきたいとの説明を受けました。
　しかし、12月15日から16日にかけても本町周辺地域にし尿によるにおいが漂っているとの苦情が再度あり、現地を確認したところ、かなりのし尿のにおいが漂っていました。再び朝霞駐屯地内の浄化槽を確認したところ、し尿のにおいがしていて、設置してある浄化槽では処理できない状態で、排水の水質も濁りが残っており、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）等の数値も高い値でありましたが、浄化されないまま、汚物が流されている状況ではありませんでした。
　朝霞駐屯地の担当者の話では、住民からし尿のにおいについて苦情をいただいているところから、その対応策として、排水量を抑えるため、調理に水を使わないよう、食事を弁当に変更しているとのことでありましたが、さらなる対策として、シャワー等を極力とめ、水量を抑えて使用していきたいとの説明をしておりました。
　市としては、におい防止対策として、浄化槽に凝集剤を多く投入することや脱臭剤を使用することを指導するとともに、合同演習が行われた12月１日から13日午前までの水質データの報告を求めました。その水質データでは、検査項目のうち、窒素及び燐については基準値以下でありましたが、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）は基準値の35ppmを上回って41.2ppmから54.5ppmの数値を示しておりました。
　また、17日には、埼玉県西部環境管理事務所と市と朝霞駐屯地に立入調査を実施し、その結果、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の基準値が25ppmに対して43ppmでしたので、埼玉県から水質汚濁防止法に基づき、２月３日付で朝霞駐屯地に対し注意処分の通知が行われております。
　今後、朝霞駐屯地としての浄化槽によるにおい防止対策として、現在の浄化槽処理能力を7,200人槽から１万人槽に変更すること、調整槽の拡大、盆踊りや花見のイベント開催の際には、くみ取りの仮設トイレ使用等を検討していきたいとの報告を受けております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、私のほうから防衛省・自衛隊への対応についてお答えをいたします。
　日米合同指揮所演習につきましては、昨年の７月に１回、11月に２回、計３回にわたり、市議会議長あてに報告をさせていただいているところであります。演習に当たっては、地元自治体としてとるべき要請活動を行ってまいりました。特に市民生活の不安解消、安全確保といっ た安心・安全の基本にかかわること、速やかな情報提供、問い合わせへの対応といった情報集約にかかわること、緊急事案への対応、緊急連絡先の整備といった緊急体制の整備にかかわることにつきましては、演習直前の11月17日に北関東防衛局長と防衛大臣あて、朝霞市、新座市とともに、万全の対応をとっていただくよう要請を行ったところでございます。
　汚水処理の状況につきましては、今回の演習の規模や駐屯地内の施設の能力から考えた場合、事前に予見することが困難であったため、周辺住民の方々に対しまして大変な御迷惑をおかけしましたが、演習終了後に報告を受けた際にも、防衛省・自衛隊側に対しまして、今後二度とこのような事態が生じることのないよう口頭で申し入れを行ったところでございます。
　また、防衛省・自衛隊におきましても、今後の対応について、少なからず予算措置が必要となると想定されることから、先般、駐屯地業務隊を訪問いたしまして、浄化槽施設についての適正な管理についてお願いをしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　朝霞駐屯地の汚水処理についてのうち、流入区域と県施設への直接放流等についてお答えをいたします。
　現在、和光市で定めている公共下水道により処理することのできる処理区域は市街化区域内となっておりますので、御質問の自衛隊朝霞駐屯地地区の汚水処理につきましては、基本的に公共下水道に流入して処理をすることのできない区域となります。なお、税務大学校や司法研修所等、市街化調整区域の汚水処理につきましては、区域外流入として、公共下水道へ接続しているものでございます。
　しかし、陸上自衛隊朝霞駐屯地の場合は、練馬区、朝霞市、新座市、和光市の４つの行政区画にまたがった敷地約91haの基地施設の汚水を、駐屯地北門付近の和光市分にある合併浄化槽に集められ、処理された後、越戸川へ放流しています。この浄化槽分をそのまま公共下水道へ接続することは、荒川右岸流域下水道全体にも影響が出ることや、和光市汚水処理施設能力をはるかにオーバーすることになりますので、和光市からの処理は不可能と考えております。
　次に、御質問の下水道管布設の責任につきましては、処理区域外の地区でありますので、防衛省・自衛隊の責任において対応をお願いするものです。
　次に、官舎地区の県施設への直接放流の可能性と既存汚水管の能力及び現時点での接続の可能性につきましては、堀議員の御協力をいただきまして、平成10年10月、自衛隊官舎地区の公共下水道接続について、朝霞駐屯地側と協議を行った経過がございます。当時の会議録によりますと、新官舎建設当時に公共下水道へ接続したい旨の協議がありましたが、市では処理能力を超えた建物であることから、公共下水道施設の改修工事を行うことで接続が可能との回答で、自衛隊側で予算措置ができれば、接続の手続に入ることとなっており、今日に至っているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　大変丁寧でわかりやすい答弁ありがとうございました。
　若干まだ不明な点がございますので、逐次再質問をしてまいります。
　小中学校における適正な学校規模と配置でありますけれども、先ほど法令等に基づいて２学級から18学級ですか、そしてまた距離にして、小学校４km、中学校６km以内ということで、ほぼ入っているのかという気がいたしますけれども、12学級を考えた場合、小学校であれば、実際に６学年でありますから、実際に２学級ずつあるのかどうか、その点、現状をお聞かせ願います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ただいまの御質問でございますけれども、12学級以下になってしまいますと単学級になります。現在、本町小学校は単学級がございます。現状の規模での問題点と考えた場合に、単学級で６年間いってしまうケースもあるわけです。そういった場合に学級が固定されてまいりますので、子供たちの広がりというんですか、そういった課題はあろうかというふうに思っております。
　それから、白子小学校が平成21年度は通常学級の予定が24学級なんです。プラス特別支援学級、さらに１クラス増設しますので、26学級になります。それから、大和中学校が20学級の予定なんです。そこに特別支援学級２学級入りますので、22学級ということで、先ほど堀議員の質問にもありましたけれども、格差としては、小学校が本町と白子を比べた場合、3.5倍になり、中学校のほうが1.8倍ぐらいになってしまいます。その辺がやはり適正規模というのを考えた中でも、市内の格差という部分では課題があろうかというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　今言われたように、学校の規模によって、正確には学級数といいますか、それによって、学校教育、教育効果、あるいは学校運営上、何か問題が出てくるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　小規模校になれば、当然教員の配置の数が限られてきます。しかし学校として運営、経営していく以上は、大規模であろうが、同じことをやっていかなければならないわけですね。そういった意味で、教師１人に対するいろいろな意味での校務分掌上の役割というのは当然多くなってまいります。そういった点は、やはり大規模と小規模での人数の違いの面での課題はあろうかというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　先ほど学校の現配置について、北側地区、東上線の北側に３校、小学校ですね、南側に５校と。確かに北側と言われましても、新倉小学校を除いて、本当、東上線に張りつくようにしてできている学校ですね。確かに学校新設当時、人口が急増して、土地の手当て等も考えて、現在の配置になっていると思うんですね。今から人口増もだんだん落ち ついてくるのではないかということを考えると、ここでやはり将来のまちづくりを考えた場合に、本当に今の学校の配置でいいのかと。確かにキロ数からいっても、今の第五小学校へ通う二軒新田地区、あるいは白子小学校に通う野川のほうは距離的にはかなりあります。私も田舎で育ちましたから、４kmぐらい通学しておりましたけれども、あのころと今では全然状況が違うんですね。安全上の問題、交通量がふえております。そして、防犯上の問題。
　そういうものを考えた場合、ここでもう一回、新設校をつくるに当たっては、再編というのは避けて通れないと思うんですね。確かにいろいろ再編となって、そのまま残って、新設校をふやしていくのであれば、なかなか市民の理解も得やすいかと思うんですけれども、もし統廃合となると、保護者や地域の住民の方に相当意見があると思うんですね。その方たちの理解を得なければできませんけれども、本当に長期にわたって考えた場合、そろそろ着手しておかないと、限られた和光市の面積でこのままの配置でいいのかということは私は問題だと思っているんですね。現在はいいけれども、30年、40年後を考えれば、そういうことをぜひ考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ただいまの御質問につきましては、２月の定例教育委員会の中でも、新設校にかかわる協議の中で各委員の発言の中に、学校の位置の問題解消、それを図っていくということと、やはり児童・生徒数の格差の是正といった観点から、用地交換であるとか、学校再編成、こういったものも必要ではないかというような意見もありました。ただ、これはまだ教育委員会として、まとまった意見ではございませんので、現段階でそれを明確にお答えすることはできないわけですけれども、今、検討している新設校の問題の中では当然考えていかなければならないと、そのように思っております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　複合施設の関係でありますけれども、なかなか難しいけれども、将来的には考えなければというふうには私も思っております。最近の例では、第三中学校の学社共用と、これも考えてみれば、学校開放というのではなくて、複合施設の一種かなというふうにもとらえられないことはないんですね。そういうものも考え、他の自治体等を参考にして、これについては今後検討する必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　最後になりますけれども、用地の確保が最大の問題だと言われております。これはもっともだろうと思うんですね。やはり資本主義社会では、それぞれの土地に地主さんがおります。しかも、和光市は都市化が進んで地価が高いと。なかなか難しいと思うんですね。しかしながら、新設をすると、ある程度の方向ができたら、やはり土地の等価交換等を考えて、逐次準備をしていく必要があるだろうと思うんですよね。
　実際に和光市では、農地の転用等、かなりあります。そういうところも取得し、本当に農業を続けていかれる人と転用された農地、それとを交換していけば、ある程度はまとまるのではないかと思うんですね。それから、市の持っている普通財産、これも含めて、本当に学校を新 設するという気があるならば、今から着手する必要があると思うんですね。結論が出次第、ぜひやる必要があると思うんですけれども、その点について、これは市長の見解を伺ったほうがよろしいですかね、お願いします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほど来議論があるとおり、教育委員会での一定の方向性をいただければ、当然協議をしながら、今お話しのとおり、土地を１カ所どんというのは、いきなりは無理だと思います。その辺については徐々に確保していくという手法は考えなければいけないなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、次に下水道事業についてでありますけれども、汚水のほうはかなり普及してきているということで、雨水については、これはまだ非常に少ないような気がするんですね。これは今の整備率というのは、認可といいますか、この面積を含めて、どの程度になっているのかお聞かせをください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　雨水の整備状況につきましては、認可区域面積が671haに対しまして、整備済み面積が174.74haで、整備率で申し上げますと26％となってございます。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　汚水のほうと違って、雨水については、これからもかなり投資が必要だと思うんですね。これは当然汚水であれば、企業化されても、使用量に応じた料金の負担もお願いできるけれども、雨水については、これは空から降ってくるものですから、どこかで処理しなければいけないし、災害があれば問題になります。そういうことで、投下資本もかなりあるだろうと思います。今からそれも予見しながら、企業化について準備を進めていただきたいと思います。するのであればですね、よく検討されて。
　それで、今まで負担金等があって、料金が安く据え置かれてきているということでありますけれども、この負担金等がなくなってきた場合、料金改定をせざるを得ないのか、企業化を目指して、その点も考えているのか、代表質問でもちょっとお伺いしましたけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　現在、今年度に中期経営計画の策定と公営企業化基本計画の作成の準備をしているところでございます。それに基づきまして、来年度におきまして、資産調査、評価調査を考えておりますので、その辺の出たぐあいによって検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　私道の下水道管の件でございますけれども、まだかなり残っていると。実際に私が持っているといっても、これは財産にも何もならないんですね。ただ、私道に 入っているということは、土地の所有権をそれぞれ個人が持っておられるので、その点をよく説明していかないと、なかなか帰属は難しいだろうと思うんですね。その点を今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（荒井修）　平成18年４月以降につきましては、私道の汚水管の整備につきましては、市が全面負担をしてございます。それ以前の負担については、市が８割で個人所有が２割の負担をしているところでございます。なかなか権利等の問題がございますので、今後は広報、あるいは要請があったところについては、市のほうで担当者が出向きまして、説明等をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、最後に自衛隊の汚水関係であります。これはいろいろ今伺っていましたら、どちらにしても、和光市でやるのは難しいということで、国でやるとなると、今から着手しても、私の考えが間違っていなければ、予算要求はことしやっても平成22年度、23年度、前々年度だったと思いますから、今からやっても、早くて平成23年度にしか予算がつかないということで、私が申し上げたいのは、これは市のほうは継続をして申し入れをしていただきたいと。
　というのは、やはりいろいろなところから来れば、やらざるを得なくなるだろうと、私もその方向で努力はしておりますけれども、やはり市民の快適な環境を保全するためには避けて通れない問題なんです。共存も必要ですけれども、共存するためには、やはりお互いが理解し、やっていかなければならないと思っているんですね。
　ぜひこれを続けていっていただきたいことを願いまして、そろそろ皆さんもお疲れのようですから、この付近で質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５２分　休憩
午後１時２０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位３番、３番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　一般質問を行わせていただきます。
　まず、１、市長への提言箱の公開・公表について伺います。
　和光市の推し進める市民参加、市民協働のまちづくりには、迅速、的確な情報公開とともに、市民意見を広く聞く広報、広聴が大変重要なかぎであります。和光市においては、市内施設に設置されております市長への提言箱を初め、多くの手段を通じて、数々の市民意見、提案、要望、苦情等々が寄せられていると存じます。それらの多くの御意見等々は貴重なものとして、市民にフィードバックし、行政と市民が共有し、風通しのよい市政が必要不可欠と考えます。市民意見等の公開・公表について伺います。
　（１）市民から寄せられた意見、提案、要望、苦情等の件数と内容について伺います。
　（２）次に、それらの処理の手順について伺います。
　次に、２、湧水・地下水保全条例について伺います。
　平成15年に策定された環境基本計画、今回策定中の緑地保全計画にも、また平成11年度作成の緑の基本計画にも、和光市の湧水が貴重でシンボリックなものであることが示されています。湧水の重要性は、市民共通の認識であると感じております。もとより湧水は、わき出し口のみを保全しても意味がありません。取水期における健全な水循環を構築しない限り、湧水はかれてしまうことは必定です。
　21世紀は水の世紀と言われています。１人当たりの世界の水保有量は9,000ｔと言われてい ますが、水が豊かだと思われている我が国は3,300ｔと、世界的に見ても水保有量は３分の１と大変少ないのが現状です。さらに、食料自給率の向上を目指す我が国は、水の確保を真剣に考えなくてはならない時期に来ていると思います。地域の方からは、湧水量は年々減っていると聞いています。一方、地域的には、今でも内水はんらんが起きています。和光市では、台地と低地があり、地形上の問題がありますが、地形に応じた雨水の処理が必要であり、台地部分については、極力浸透させ、健全な水循環を構築する必要があると存じます。
　まず、（１）湧水地の数と湧水量の変化を伺います。
　（２）雨水浸透、雨水排出抑制の現状について。
　（３）地下水位をはかっておられると存じますので、地下水位の測定場所と現状、そして揚水の状況をお示しください。
　（４）環境基本計画、緑地保全計画を実あるものにするためには、湧水、地下水を保全するための条例が必要不可欠と存じます。多くの自治体で条例づくりが行われており、練馬区でも検討に入りました。和光市の考えをお聞きします。
　３、農地の保全と農業の振興について。
　和光市の北側、水道道路を車で通りますと、都市計画マスタープランで位置づけられた田園風景はなく、資材置き場の乱立が目に入ります。景観計画策定委員さんが市内を歩かれたそうです。田園の向こうに和光市の崖線が連なる景観を大変すばらしく、貴重なものと話しておられました。和光市の場合、届け出のみで転用がなされ、相続と相まって、農地は急速に減少しているように感じます。和光市という都市化したまちにあって、農地の存在は多様な価値を生む貴重なものです。少なくともこれ以上減少しない手だて、農業者が農業を継続する手だてはないものかと考えます。
　（１）農地及び農業従事者の現状について。
　（２）農地の保全と農業の振興に対する具体策について。
　４、障害者計画（チャレンジドプラン）について。
　チャレンジドプランの第３期が策定されます。基本理念と基本視点では、ノーマライゼーション、インクルージョンが掲げられています。障害のあるなしにかかわらず、すべての人が互いに尊重し合い、支え合っていく社会の実現に向けて計画は策定されます。
　（１）計画策定に先立って、今回、アンケート調査、悉皆調査がなされました。計画策定には、現状をしっかり把握するためのデータ等、その分析が必要不可欠です。事前の調査について、その内容と結果、見えてきたものは何かを伺います。
　（２）基本理念と基本視点の実現に向かっての具体策を伺います。
　ア、地域生活支援センターについては、職員体制と運営状況。
　イ、グループホーム、ケアホームについては、市としての設置の考え。
　ウ、学校教育については、ともに学び、ともに育つの具体策。
　エ、就労支援センターについては、具体的な事業の内容、就労先の開拓、就労の定着までの 支援、再チャレンジの支援について。
　５、小中学校施設の維持管理について。
　小中学校の学校施設管理は、学校長の任になっていますが、実際には、建築に詳しい校長先生ばかりではありませんし、建物は市の公共施設でもあります。今まで建築後20年経過したものについて補助金が出たことから、経過年数にあわせて、大規模修繕を繰り返す形がとられてきました。しかし、経済成長のとまった現在、また環境面からも、現存する施設を大切に維持管理することが求められています。学校施設においても同様にメンテナンスを計画的に行い、建物の寿命を全うさせる管理が必要となっています。そこで、伺います。
　（１）維持管理をするに当たっては、修繕も大規模修繕、中規模修繕、小規模修繕と分けて、教育委員会と市部局が協力的、計画的に進めなければならないと思います。毎年行われている修繕の手順について伺います。
　（２）また、修繕か改築、あるいは建てかえとするかどうかの見きわめは、どのような協議の場で行われているのか伺います。
　（３）平成17年度に長期修繕計画が策定され、平成19年に更新されているとのことで、情報公開で資料をいただきましたが、修繕計画表というより、改築計画表となっており、防水、塗装、設備更新等、修繕の計画は表記されていません。給食施設のドライ化、体育施設の武道の必修化による施設改修、経年劣化による大規模修繕など、長期的に計画を立てねば、伴う財政の計画が立てられないのではないでしょうか。長期修繕計画における財政計画について伺います。
　以上で１回目の質問は終わります。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、市長への提言箱の公開と公表についてお答えをいたします。
　市民の皆様の声を聞く広聴事業の一つといたしまして、市長への手紙があります。これは出張所や図書館など、市内公共施設に市長への提言箱を設置いたしまして、市民の皆様の要望や意見、提言をお聞きするものでございます。
　御質問の件数と内容につきましては、過去３カ年の実績を申し上げますと、平成17年度が70件、平成18年度が57件、平成19年度は37件となっております。投函された内容は、市政への要望や意見、あるいは苦情が多く、残念ながら、建設的な提案は少ない状況であります。なお、相談件数が減っている分、電子メールがその分ふえているということであります。
　次に、いただいた提言や要望の具体的内容を申し上げますと、市内循環バスのルートや運行時間に関すること、乳幼児医療費の助成拡大に関すること、河川浄化に関することなど、市民生活に密接に関連した問題となっております。また、市役所の施設に関することや市職員の窓 口対応に関することなども意見としていただいているところでございます。
　次に、受け付けと処理の手順についてでありますが、投函された市長への手紙は、市民相談室で受け付けをし、市長に報告をいたします。そして、関係機関等との調整などがある場合は、市長の指示事項とともに、関係部署で回覧いたします。回答が必要な提言につきましては、担当課が回答書を作成いたしまして、市長決裁後、投稿者に回答するということになっております。市長への手紙といたしましては、このような紙ベースのほかに、先ほど言いましたように、電子メールでも提言や要望などを受け付けているところです。市民の皆様からちょうだいした御提言等は、実施計画や予算編成時の参考にするとともに、代表的な御意見や御質問は、ホームページや広報等に掲載しているところです。
　以上であります。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項２、湧水・地下水保全条例のうち、（１）湧水地の数と湧水量の変化、（３）地下水位と揚水の状況、（４）湧水と地下水保全条例の作成につきまして、順次お答えをしてまいります。
　まず、（１）の湧水地の数でございますが、平成19年度の環境基本計画の中間見直しを行ったところでございますが、その改定版においても18カ所としてございます。改定前と変わりないと認識してございます。
　また、湧水量につきましては、10年ほど前に市民団体の協力をいただいて、調査した経緯がございますが、近年は行っておりません。なお、湧水は、基本的には土地に附属する私有物として、個人の管理に任されているものでありますが、現状で湧水量について、特に減少しているとは認識しておりません。また、緑地保全計画の第７章、表４、主要な実施項目の調査・評価の項目に記載してありますが、第２次環境基本計画の策定が予定されておりますことから、その基礎資料を収集、調査する中で、平成22年度を目途に湧水量の調査を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、（３）地下水位と揚水の状況についてお答えをいたします。
　まず、地下水位につきましては、埼玉県が公表している平成19年度地盤沈下調査報告書によりますと、県の平野部全域の傾向として、平成８年以降、一貫して上昇、回復を続けておりまますが、和光市、所沢市を含む西部地域では、近年その速度が緩やかになってきておりますことから、回復が完了に近づいていると考えております。
　また、地下水のくみ上げの状況でございますが、くみ上げ量は、埼玉県生活環境保全条例により、水道水源用、建築物用、工業用の各用途について、許可を得た施設（井戸）につきまして、県が集計、把握して、県のホームページ上にも公表しております。そのデータによりますと、平成15年から19年までの４カ年では、全体量で24％増加しております。
　次に、湧水・地下水保全条例の作成についてお答えをいたします。
　環境基本計画の主要テーマに掲げ、また緑地保全計画で保全対象にしており、和光市の自然環境においては、湧水の存在が特に重要な要素であると認識をいたしております。近隣の県や市について、保全に関する条例の例を見ますと、多くが水源としての地下水の保全の観点からの内容になっており、環境（健全な水環境）の面から、湧水の保全とそのための涵養を定めている例は極めて少ないのが実情でございます。このことは、湧水の保全に条例化という手法をとることや、その目標とする湧水地のあり方の合理性等についても、多くの難しい課題が含まれていることの結果であると推測しております。
　いずれにいたしましても、財産権の問題にもかかわる可能性も考えられ、慎重を要する課題でございますので、調査研究の時間が必要になることを考慮いたしまして、緑地保全計画では特に目標の時期を示しておりませんが、第２次環境基本計画策定後の制定を目指してまいりたいと考えております。
　次に、農地の保全と農業の振興のうち、（１）農地及び農業従事者の現状についてお答えをいたします。
　初めに、和光市の農地面積については、平成20年１月現在、136.7haです。その内訳は、市街化調整区域では68ha、市街化区域では68.7haになります。なお、平成17年１月現在の農地面積は142.7haであることから、平成20年１月現在との対比では、３年間で６haの農地面積が減少したことになります。
　次に、農業従事者の現状については、農林水産省の統計データであります農林業センサスで、５年ごとの農業従事者数の推移が示されております。直近のデータとしては、平成17年度の農家数133世帯となっており、さらに５年前の平成12年度においては165世帯となっております。
　次に、（２）農地の保全と農業の振興に対する具体策についてお答えをいたします。
　農地保全の具体策については、先ほども申し上げましたが、農地面積が年々減少を続けていることから、国では食料供給力の強化を図るために、必要な農地を将来にわたって確保するため、今後、農地転用の期待を抑制しながら、農地面積の減少を食いとめていくことや、遊休農地を解消する取り組みを掲げております。この取り組みを推進するため、農地法の一部改正が今国会に提出されました。この一部改正において、より一層の転用規制の厳格化が図られることになります。
　和光市の現状と直接的にかかわるものとして、集団的に存在する農地の面積基準の引き下げが検討されており、この面積基準が引き下げられた場合、市内にある集団的優良農地である坂下土地改良区域の立地基準が、原則転用許可であったものが、原則転用が許可できないものになることから、集団的に農地を保全する施策として大変効果的であると考えております。
　次に、市の施策としては、農地の面積集積の促進があります。農地が分散し、他の者の農地と混在している状況を改善するために、効率的な農業経営を促すため、面的にまとまった形での利用集積を促進するのと同時に、農業従事者の高齢化による遊休農地の解消に向け、農地の有効利用を徹底するための見直しを図ります。昨年10月から新たに導入しました援農ボランテ ィア制度を推進し、労働力不足から起きる遊休農地の解消に努めてまいります。
　次に、農業振興の具体策については、認定農業者の確保、育成を推進してまいります。和光市のおおむね10年後の農業経営の発展と目標を掲げた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、農用地の利用集積に関する面積シェア目標を50％としており、10年後の和光市においては、市内農地の半分を担い手によって利用集積するような農業振興策を講じる必要があります。先ほど申し上げましたが、優良農地の保全についても、農業振興策の一つになりますが、その他の施策としては、今年度認定農業者の支援として創設しました都市農業支援補助金において、効率的な農業経営を推進するための支援をしてまいります。
　いずれにいたしましても、優良農地の保全及び農業振興の具体策については、担い手となる認定農業者に農地の利用集積を図ることが肝要であることから、農業委員会と連携を図りながら、認定農業者の確保、育成をするとともに、優良農地の保全に努めてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の２、湧水・地下水保全条例のうち、雨水浸透、雨水排出抑制の現状についてお答えをいたします。
　急激な人口の集中と産業活動の集積などの都市化の進展により、森林、畑、水田など、浸透域が減少し、建物や道路などの不浸透域が拡大しています。そのため、雨水を浸透、貯留する保水・遊水機能が低下し、洪水流出量の増大する一方で、平常時の河川流量の減少、地下水位の低下、湧水の枯渇などの問題が顕在化してきています。御存じのとおり、当市では、昭和57年８月策定されました新河岸川流域総合治水対策に基づきます雨水抑制指導を公共施設、民間に対して現在進めているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　障害者計画の事前調査の内容と結果についてお答えします。
　調査の目的は、障害者自立支援法による新たなサービスの利用状況や今後のサービス利用意向、障害者福祉全般に対する考え方、現状の障害者福祉サービスにおける課題などを把握し、計画における障害者施策の参考とするものです。
　調査の概要は、アンケート調査につきましては、身体障害者手帳、みどりの手帳、精神保健福祉手帳所持者の計1,634人を対象といたしまして、アンケートを送付し、平成20年８月31日を回答期限として実施しました。内容は、プロフィール、日常生活の状況、地域とのかかわり、仕事、福祉サービス、福祉施策に係る事柄を調査しました。904人から回答をいただき、回答率としては55.3％であります。
　福祉施策についての要望では、地震や台風に備えての今後の必要な対策として、「避難しやすい避難所を整備する」「避難時の障害者用設備（トイレ、ベッドなどを配置する）」「日ごろから避難方法のアドバイスや情報提供を行う」「地域で助け合える体制を整備する」などが 上位にあり、いずれも30％を超えています。また、避難所の確保を筆頭に、障害者用の設備、情報提供、助け合い体制の整備などが特に必要とされていることがわかりました。
　今後充実が望まれる障害者施策については、障害者や高齢者に優しい福祉のまちづくりを推進することが最も多く、次いで障害のある人の働く場の確保や就労の定着を図ること、障害のある人が住みやすい公営住宅などを整備することが望まれており、住宅の整備を含め、障害者にとって暮らしやすいまちづくりと就労支援のための施策に関して特に充実が望まれていることが伺えます。
　これらの調査結果を踏まえ、市民ニーズの高度化や多様化への対応、法制度の変革等に対応するため、施策体系を変更してまいります。
　次に、生活機能調査（チャレンジドチェック）につきましては、身体障害者手帳、みどりの手帳、精神保健福祉手帳所持者の方で重度の方を対象に、フェースシート作成済みの一部の方は郵送によりましたが、基本的には訪問調査員による訪問調査を実施しました。調査対象は711人に対し、513人から回答を得ました。72.2％でございます。
　次に、基本理念と基本視点の実現の地域生活支援センターに関する御質問についてお答えします。
　障害者自立支援法が施行され、相談支援体制のより一層の強化が求められております。和光市では、障害者の相談支援体制の中核となるべく、平成18年10月に地域生活支援センターを立ち上げ、相談業務の充実を図っております。障害者の心身状況、必要となる医療、生活の状況等に応じまして、適切な相談、計画のもと、すべての障害者が住む、学ぶ、働くなど、あらゆる場面で自立できるよう、今後さらにケアマネジメントとモニタリング体制を充実させてまいります。
　次に、グループホーム、ケアホームの今後の整備につきましては、設置に向けての課題も多くありますので、障害者の意向や必要性を勘案しながら、民間活力等を活用して導入して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、就労支援センターの事業内容についてお答えします。
　就労支援センターは、障害者の状況や意向を尊重し、適性に合った仕事や働き方ができるよう、障害者の職業相談、職業紹介、職場定着訪問を通して、市内企業、教育機関、ハローワーク等とも連携しながら、情報提供、相談から就職、職場定着まで、トータル的な支援を行い、きめ細かな就労支援を目指すものであります。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、障害者計画、（２）基本理念と基本視点の実現、ウ、学校教育についてお答えいたします。
　御案内のように、平成19年度は特別支援教育元年と言われ、これまでの特殊教育から特別支援教育への転換が法制化されました。特別支援教育は、障害の種類や程度に応じて、特別な場 で指導を行う特殊教育ではなく、１人１人の教育的ニーズに応じて、教育的支援を行うもので、発達障害を含めた特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校で実施されます。教育委員会としましては、障害者計画の３つの基本理念と基本視点を学校教育の中で実現させていくために、ともに育ち、ともに学ぶ教育を推進してまいります。
　具体的には、特別支援学級の特性を生かした指導の充実を図るため、障害の特性や程度に応じた１人１人の具体的な指導目標を設定し、個別の指導計画に基づいた指導の充実に努めてまいります。また、児童・生徒の障害の実態に合った、よりよい支援を行うためには、その児童・生徒の適切な実態把握が重要となりますので、教育支援センターの臨床心理士及び教育相談員等による学校への巡回相談、精神科医による予約教育相談などを通して、相談活動の充実に努め、保護者や教職員が安心して相談できる体制づくりを進めております。さらに、各学校の特別支援教育コーディネーターはもちろん、直接児童・生徒にかかわる教職員が特別支援教育の重要性を理解し、児童・生徒に適切な指導、支援ができるよう、具体的な事例に基づいた研修会や会議等を実施して、教職員の資質向上に努めてまいります。
　就学支援委員会においては、保護者や本人の意向を十分に聴取し、障害の状況の的確な把握をするとともに、本人の持っている力を最大限に伸ばすことができる教育を行うという視点に立って、専門家の意見も聞きながら、総合的かつ慎重に行うことに努めております。就学後も安心して継続的に相談が行えるよう、教育支援センター、各校の就学支援委員や特別支援教育コーディネーター、さわやか相談員や教育相談員、医療機関、専門機関と連携しながら、相談体制の充実を図ってまいります。
　さらに、障害のあるなしにかかわらず、児童・生徒がともに活動し、相互理解を深めていくために、福祉教育や交流及び共同学習を発達段階に即して計画的に進めていき、ともに生きていこうとする力や問題を解決しようとする実践力を培うことができるように努めてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　発言事項５、小中学校施設の維持管理について順次お答えいたします。
　初めに、（１）大修繕、中修繕、小修繕、それぞれの手順についてお答えいたします。
　小修繕につきましては、通常の施設維持管理の範囲で、学校の判断により、配当された予算の中で適宜執行するものと、学校からの修繕依頼書に基づき教育委員会事務局で内容を精査の上、執行するものがございます。
　中修繕につきましては、当初予算編成に当たり、学校から３年度を期間として要望を聞き、それをもとに施設整備事業の工事として執行してまいりますが、修繕台帳と合致、またはそれに類するものを優先して取り上げて行っております。
　大修繕につきましては、大規模改造工事として執行しており、全面的な改修になることから、前年度に設計を行い、その翌年度に工事を行っているところでございます。
　次に、（２）修繕か改築かの見きわめにつきましては、それを判断する基準についてお答えいたします。
　修繕につきましては、年数の経過に伴う建物の劣化を解消するものを目安とし、改築については、修繕における経年劣化の解消に加え、修繕を行っても、当該建物が機能的に劣化しており、現状と合わなくなってきていることが考えられる場合には、改築を検討することを目安としておりますが、立地など諸条件等がそれぞれ異なることから、個別に検討してございます。
　最後に、（３）長期修繕計画における財政計画についてお答えいたします。
　長期修繕計画において、財源的な裏づけの精査に入るものは、実施計画に計上する段階のものになります。それより工事等の実施が将来的なものにつきましては、事業としての優先順位についてのみ計画を行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　まず、市長への提言箱の公開・公表についてでありますけれども、今、数字をお示しくださったのは、提言箱に入ったものですよね。では、メールではどの程度来ているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　電子メールの受け付け件数は、平成17年度448件、平成18年度が420件、平成19年度が441件、今年度は１月末現在ですけれども、427件となっております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　では、ほとんどメールで来ることが多いということですね。公益的なものとさっきも聞きましたけれども私益的なものと、いろいろあると思うんですね。公益的なものは、ホームページでも、こういう質問がありましたよというのが公表されていますけれども、私益的なものというのはどういうふうに処理されているのですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども答弁申し上げましたけれども、処理の中身によって若干違います。まず、ある程度その場で対応が可能なものと、また各課に回しながら全庁的に対応するようなものに分かれるわけですけれども、簡単なものにつきましては、対応記録を作成いたしまして、それを相談者のほうに送付いたしまして、対応記録を保存するという形になります。いろいろ全庁的にかかわるもの等につきましては、内部で検討し、それでまた大きなものについては、政策会議等々に報告もありますし、そういうような形で対応記録を作成し、配分するというようなことです。公表につきましては、先ほど言ったように、非常に市民にかかわりの高いものについて今公表しているということであります。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ホームページでは100件が載っていますけれども、そうすると４分の１ぐらいということなのですが、どのぐらいの方がホームページを開いておられるのかというのは問題かなと思います。ホームページで載せていただくのは大事なことだと思っているん ですけれども、紙ベースにして、１階の情報コーナーにでも、バインダーでとじて出していただけると、あそこではよくいろいろな方が情報を見ていらっしゃいますので、そういうことができたら、より説明責任が果たせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほどもお話ししましたように、市民の皆様との情報の共有というのは非常に大事ですし、そういう中で１階の情報コーナーにある程度まとめて置くということは可能だというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　いつごろからやっていただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　現在、公表できるようにまとめている最中だということですので、できるだけ早くそこに公表できるようになると思っています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ありがとうございます。楽しみにしております。
　さっき要望、苦情、意見などが、まず相談室にいくということでありますけれども、直接職員が要望を受けているという場合もあるのではないかなと思うんですね。それで、そういうものの処理についてはどうされているのかというところが大変懸念されるところであります。実は市民の方が、やはり職員の人事ですとか、あるいは入札、先般、一般質問でさせていただきました521号線のような、何だかよくわからない不透明だなというようなことを感じておられる部分があるようなんですね。よく「どうなっているの」ということを言われたりします。
　横浜市が談合があったということで、こういう要望記録・公表制度というものがつくられたんですけれども、横浜市は直接要望を受けたことがあるというのが、職員5,055人中2,082人あったと。そして、その中でも不合理な内容と感じる要望を直接受けたことがあるという職員は855人、41％だったというんですね。そして、これは地位が高くなるほど、不合理な要望を受けやすい、受ける割合が高いということでした。そして、不合理な要望を行った相手というのは、市会議員が68％、国会議員が21％、元上司や職員が18％ということです。そして、内容については、指名等の契約関係がやはり大変多くて、その次に入所・入院、そして許認可関係、道路整備ということになっているようです。
　855人のうち、要望に沿うと、これは不公平で不適正だということで却下したという人は71％と。だけど、執行の妨害を受けられるとか、人間関係がうまくいかないのではないかとか、昇給・昇任に影響があるのではないかと思って、ある程度配慮したという方が30％ぐらいあるということですね。やはり直接受ければ、そういうことになりかねなくて、職員としては大変つらい立場に置かれているというのが見えてきました。
　和光市としては、こういうふうに談合があったわけではありません。ですが、そういう直接要望を受けている、そういうことに対して調査をしたことはありますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　直接要望というのは、市職員でありましたら、いろいろな要望というのは、当然窓口も含めましてあると思います。いろいろ要望を受けた場合は、すべて全庁的に対応記録をつくるということで徹底はしております。ですから、対応記録そのものがいろいろ決裁で上がってきますので、その中で判断するということになりますが、不合理かどうかの判断というのも非常に難しいわけで、それらについて調査をしたことがあるかということに対しては、今までないということであります。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　本当に難しい部分だと思います。ですが、そういうあいまいなところが疑惑を持たれたりします。和光市は談合があったと言っているわけではありませんが、やはりこういう要望記録・公表制度というのをつくったために、横浜市では、そういう不合理な要望がなくなったし、こういう記録制度があるんですということを言うことによって、そういうフィルターがかけられるということになっているようです。そしてまた、こういう要望があって、こういう対応をしましたということを公表することによって実現したものもたくさんあるということなので、今後この制度について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　横浜市の市民の声をホームページへという部分をいろいろ見せていただきました。確かにいろいろ寄せられた内容を、市の処理結果も含めて、かなり分類された形で載っております。非常にわかりやすいという感想があります。それのメリットといたしまして、今のようなこともあるかと思いますけれども、また同じような質問が出てこなくなるのかなというメリットもあると思います。
　ただ、問題は、個人的には、いろいろ市に要望等した場合、それが公表されると。名前が出なくても、大体内容でわかるということで、公表されるのを嫌がる方もいらっしゃるかなというふうに思うのと、横浜市のケースを見ますと、かなり複雑で、単純に職員の事務処理だけではできそうもないような部分がありまして、若干コストもかかるかなというふうに思っています。
　ただ、先ほど言いましたように、今まで一部公表をしていたものを、もう少し充実した形で段階的に公表できる方法については、今後十分検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　横浜市については、公表制度で、公表してよろしいですかというようなこともきちんと聞いているということなので、和光市でどういうことができるのかというのを検討していただければ、大変ありがたいというふうに思います。
　次に進みます。湧水の保全の関係ですけれども、市長にお尋ねしたいのです。環境基本計画 ですとか、さっきも申し上げました緑地保全計画についても、湧水地が大変重要だ、貴重だということをうたっています。市長におかれましては、この湧水地の大切さ、からしてはいけないというふうに思っておられると思うのですが、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　当然各種の計画等々でうたっているように、その重要性は十分認識いたしております。問題は、先ほどもちょっと部長の答弁でありましたが、基本的に所有が個人に所属しているというところが、公としてどこまで介入できるか、ここが一番問題になってくるところであります。ただこれからのやり方としては、緑の保全計画もそうですが、やはり財政状態を考えると、なかなか手は出ませんが、保全には、やはり市が保有していくという方向が、緑の確保、あるいは湧水についても、一番有効であるということは間違いのない事実です。この辺の基金づくり等々も考えなさいという御提言もいただいていますので、あわせて緑の保全と湧水保全、こういうものについての基金をつくっていく、あるいはどういう形だったら基金がたまっていくのかということも含めて、具体的な検討はこれからしなければいけないというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　基金もつくって、市の保有にしようと言っていただけるのは大変力強いというふうに思います。ありがとうございます。
　ところで、湧水量の調査、これは例えば柿の木坂湧水公園とかというところでは、湧水量をはかれなくはないのになというふうに思うのですが、湧水量の調査をしていないのはどういうわけなのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、湧水地の数が平成19年の見直しを行った改定版の中の18カ所ということで、水位の変動がないということで、こちらも認識しております。湧水量につきましては、10年ほど前にはかったことがございますけれども、そういった絶対数といいますか、湧水地の数から勘案して、変更等、量的には変化はないだろうというような推測のもとに、現在までやっていないというような状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　18カ所あったとおっしゃいますけれども、はなが垂れているぐらいか、とうとうと出ているのかでは、全然違いますよね。実は大坂ふれあいの森を調査していますけれども、数年前から３月には湧水がかれるんですよね。白子川の流量も減っています。井戸もかれたところがあります。
　もう一度市長にお聞きしたいのですけれども、湧水を保全していくというのは、やはり取水期を、水循環をよくしていくということにほかならないわけです。湧水地を買い取るとしても、そこがかれてしまったら何もならない。それから、所有者が個人であっても、そこからとうと うと流れているような、そういう景観、そして地域が保全されれば、和光市はそれだけでもすごい価値があるということでは、水循環をどうしていくかということが大変重要なことだと思うんです。それは市民環境部ではできません。建設部、道路課、都市整備課、農業、工業、そして教育委員会もそうですし、それから保健福祉部も、全庁挙げて、水循環をきちんと健全にしていこうという考えがなければ、できないと思うんです。統括的に取り組む課題だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　湧水そのものを守るための水脈を含めれば、建物の建設を含めて、やはり全市的な面を全部とらえていかなければいけないということは間違いない事実でありまして、そういう意味では全庁的に取り組まなければいけないということはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、問題は、市として全庁的に取り組んでも、すべてを規制という形での処理はできないわけですので、その中でどれだけ協力をいただけるかという、その辺がやはり最後の守りどころかなというふうに思っております。そういう意味での御協力をお願いしていくということは、全庁的に取り組まなければいけないだろうというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　規制はなかなか難しいということでありますけれども、ただ行政がやはり率先垂範して、範を示すということが、やはり市民の方、事業者にいろいろお願いしていくときも、そこが重要かなというふうに思うんですね。
　そこで、伺いますが、公共施設における雨水の浸透施設の設置状況、それから駐車場だとか、屋上の雨水対策、それはどのように図られてきているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　公共施設の関係でございますが、これまで整備を行ってきたものに対して答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、浸透トレンチによります雨水浸透施設につきましては14施設、これにつきましては、みなみ保育園、しらこ保育園、しもにいくら保育園、南児童館、アグリパーク、白子コミセン、南地域センター、にいくら仮設保育園、本町小、新倉小、第三小、白子小、第三中、向山地域センターが該当しております。また、浸透ますによるものにつきましては４施設、中央保育クラブ、諏訪保育クラブ、広沢保育クラブ、駅北口区画整理事務所などとなっております。また、学校の校庭や駐車場併用の調整池で浸透を兼ねているものにつきましては９施設、まず市の庁舎、南浄水場、運動場、第二中、下新倉児童センター、総合児童センター、下新倉保育クラブ、第三小、白子小、以上で合計27施設となってございます。
　また、指導の状況の関係でございますが、これにつきましては、平成19年７月、まちづくり条例が施行されておりまして、民間による雨水対策の状況について数値を申し上げていきたいと思います。
　まず、平成19年度は、申請件数が21件、開発総面積3.4ha、浸透トレンチ986.6ｍ、貯留層として535.5立方メートル、平成21年度の２月現時点では、申請件数が19件、開発総面積が2.2ha、浸透トレンチとして604.1ｍ、貯留層として145.2立方メートルとなっているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　公共施設にも随分雨水対策がされているのがわかりましたけれども、既存の施設で改修をして高めたというところはあるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　お尋ねの件でございますが、現状の公共施設におきまして、改修をしていって高めたというところにつきましては、今のところ、手元の資料では特にございません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　例えば中央公民館の張ってある駐車場のコンクリートを、筋をつけたら下に浸透するのかなと思ったりするんですね。改修ができるものであれば改修して、台地の部分にある建築物に対しては、建物、公共施設に対しては、極力そういうことを図っていくべきかと思うのですが、そういう計画はどうでしょうか、今後。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに今後そういった浸透の関係につきましては、大変重要な問題になってきております。いろいろ公共施設の改修計画、その他さまざまなものが計画の中で実施する段階におきまして、十分にその辺につきましては考慮しながら進めていったらいいのではないかと、そういうふうに認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　既存のものを変えるぐらい力があるといいなというふうに思っています。
　次に、道路の透水性舗装の現状について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　道路の透水性舗装の関係でございますけれども、全体的には把握はまだできておりませんが、現状で透水性舗装している路線等々について申し上げたいと思います。
　まず、透水舗装を施工しているものにつきましては、市道363号線、これは本田通りでございます。また、408号線、これは越後山通りでございます。それと、412号線、これは市城通りでございます。それと、外環の側道部分、522号線、524号線、528号線、527号線の７路線が該当してきております。それと、外環の側道につきましては、建設当初に施工されたもので、歩道の面積といたしましては全体で３万4,396�uのうち、車両の出入り口部分を除いた部分、インターロッキング部分を除いた部分が透水性舗装になってございます。また、市道363号線は、本田技研工業株式会社の用地をお借りして歩道としている部分が該当してきます。また、歩道 面積につきましては587�u、透水性舗装となってございます。
　市道408号線と412号線は、最近の工事で、これは平成17年度以降でございますが、歩道を築造した部分で歩道面積として995�uが透水性舗装になっており、合計いたしますと、全部で３万5,978�u、総歩道面積が13万2,836�uですので、約27％が全体的には透水性舗装になるのではないかと考えております。また、歩道全体、20％程度が透水性舗装ではないかということで、ちょっと数字的には、細かな数字なものですから、完全に集計をとっておりません。ざっと急いで集計した数字なので、あくまでも目安ということでお答えさせていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　埼玉県の道路設計基準では、歩道を原則透水性とするというのが平成元年にできていたと思いますので、もう20年もたっています。和光市としても、改良のたびに、やはり歩道については透水性にしていっていただきたいというふうに切に願います。
　また、車道については、道路浸透ますの設置の状況はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　車道の関係の御質問でございますが、現在ほとんど設置していないのが現状でございます。これは集水ますの設置の関係で、多分浸透ますをつけていかなければならない、そういうふうに思っておりますが、集水ますは、じんかいや雨が降ったときの土砂、そういった堆積が、非常に雨の水が泥と一緒に入り込みますので、そういった維持管理上の面も総合的に判断しながら、今後、雨水を地中に戻すことや地下水保全のためには非常に重要だというふうにも考えております。透水側溝等と、そういった技術的な進歩、これから発展してまいりますので、そういった面もいろいろ研究させてもらいながら、設置していくような方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　おっしゃるとおり、車道に降った雨というのは余りきれいではないので、これも一概には言えないとは思っていますけれども、ただそのまま外に流すということも大きな問題もありますので、浸透ますを設置していっていただきたいというふうに思います。練馬区では、相当量の浸透ますが設置されています。白子川の58％の集水域ですので、その集水域については、和光市にわき出ているわき水が和光市内で浸透したものということでは必ずしもありませんので、広く集水域に声をかけていかなければならないのではないかというふうに思っています。道路浸透ますについては設置していただく方向を考えてくださるということで、ありがとうございます。
　次に、小中学校に設置した貯留槽の関係なんですけれども、この間、行きましたら、第五小学校にありました。８月に全校設置したということでありますけれども、この目的と設置状況について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　小中学校に設置してある雨水貯水槽は、機能的には雨水がたまる仕 組みになっているところでございます。設置状況でございますけれども、小学校、第三小学校、第四小学校、第五小学校、北原小学校、本町小学校に各１個ずつ設置してございます。１個当たりの容積は200リットルでございます。このためた水をどういうふうに使っているのかというと、主に花壇とか、そういったところの草花への水やりですね。どのくらいの時間をかけていっぱいになるのかということですけれども、雨水をためることになるため、時間当たりの降水量にもよりますけれども、一概には言えないんですけれども、通常の雨であれば、一晩程度でいっぱいになるというようなものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　全校に設置しないのはどうしてなんですか。白子小も台地部分にありますし、あってもいいのではないかなというふうに思います。そして、一つだけということではないのではないかなと。相当面積が屋上のスペースはありますよね。そこの水をためて、草花に上げたりするのは、子供にとっても楽しく、いいことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　これもこのところで各校からの要望で設置しているところでございます。まず、各校でつける場所については、確かに本町小学校はたしか２カ所ぐらいあるかと思うんですけれども、一応水を利用しますので、利用したいところにつけたいという学校からの要望がございます。ですから、あいているところでどこでもいいということではございませんので、その辺は学校で使いやすい場所に設置したいということです。今後もこういった形で設置していきたいんですけれども、学校からの要望を尊重しておりますので、学校のほうで随時今後つけていってもらうようなお話はしていきたいと思います。その点は学校のほうの要望でつけていくというのを基本に置いておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　子供に目の見える、わかりやすい活用を図っていっていただければ、大変効果的なのではないかというふうに思います。
　各自治体で湧水保全条例、地下水保全条例が制定されています。和光市でも湧水の大切さをうたい、観察会や保全活動に取り組んでいる市民団体もあります。湧水は、これからの市民にも享受できるようにするということが、今を生きる私たちの役目ではないかというふうに思います。日野市の清流保全条例というのがありますけれども、大変いい条例かなというふうに思っています。和光市でも検討する必要があるのではないかと思いますが、今後について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほども答弁の中でお答えしたと思いますけれども、第２次環境基本計画の策定後に制定を目指してまいりたいなという考えで現時点はおります。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　その策定を待っていきます。
　次に、農地の保全についてであります。今回、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想というのを和光市でも取り入れて、埼玉県では２カ所、さいたま市と和光市だけということでありました。先進的な取り組みをしていただけることに敬意を表したいと思います。また、生産緑地の追加指定についても着手されまして、平成９年以降、一般質問でも取り上げさせていただいてきました。平成14年には農業委員会からも要望がありました。このたびも実現されたことを大変うれしく思っています。
　さて、市街化区域及び市街化調整区域の農業のそれぞれの価値と維持の方法について伺います。また、農地の付加価値を高める施策、先進的な事例の講演会や農業者相互の研修会や研究会などが必要ではないか、そのような情報提供が市として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の市街化区域農地と市街化調整区域の農地のそれぞれの価値と維持という御質問ですけれども、市街化区域農地につきましては、農業生産の場だけではなくて、景観機能であるとか、環境機能、あるいは防災機能、多面的な機能を現在有しております。そういった面から、この機能を生かしながら、市民が潤いやゆとりを実感できる環境を創出するというような意味では、市街化区域は大変価値あるものと現在考えております。
　また、維持の方法につきましては、市街化区域につきましては、農業者の私有財産でありながら、市街化区域農地ということで、公的な機能もあわせて持っているというような面がございますので、保全については、農業者、市民、あるいは行政等、連携、協力しながらやっていくのが不可欠であるという認識でおります。
　また、今年度実施した生産緑地の追加指定によりまして、一団の緑地としての保全をする政策として、大変効果があったものと考えております。今後につきましては、農業経営の一つの手法として、みずからが指導を行う体験型農園、あるいはこれが納税猶予の適用も可能ということもございますので、税法上の課題もクリアされることから、市街化区域農地の保全の一つの方策として挙げられるのかなという形でＰＲしていきたいなと思います。
　また、市街化調整区域の農地につきましては、新鮮で安全な農産物の場であるとともに、地球温暖化の防止等の環境保全的な側面、そういった面も有しながら、現在、農業体験センターを核として、周りに点在してございます市民農園等、レクリエーション的な機能を有していることから、その価値につきましては、市街化区域農地と同様、大変貴重なものというような認識を持ってございます。
　また、維持の方法につきましては、農家数の減少や農業従事者の高齢化という課題がございます。これによって、売却とか、賃貸するケースが近年多く見られるというような現象がございます。こういったこともございますので、市街化調整区域の保全には、効果的な経営の推進をする必要がございますので、担い手の育成の確保であるとか、担い手の農地の集積、または 優良農地の保全というものが今後課題として挙げられるかなと思いますので、この辺については、農業経営者とコンセンサスをとりながら、維持してまいりたいというふうに思います。
　また、２番目の御質問の農地の付加価値の件ですけれども、農地の付加価値を高める施策といたしましては、高付加価値型農地の振興というものが現在ございます。都市近郊の立地を生かしながら、消費者の意向や市場の動向に沿った付加価値を高める施策ということになりますけれども、環境や農産物の安全性に対する関心の高まりを背景に、農薬や化学肥料の使用を抑えたり、有機肥料を多用するなど、環境の保全をし、安全な農産物を提供するということで、埼玉県の特別栽培農産物認証制度、あるいはエコファーマー制度を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、担い手の支援として、販路に対するセミナーであるとか、研修会など、担い手を育成する上での情報提供を今後積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２８分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　部長にるる都市農業についての価値を述べていただきました。和光市という都市にあっては、大変貴重な存在だと思いますので、人の循環といいますか、これからは学校農園もできますし、それから商工会との連携とか、消費者との直接的な対応とか、いろいろな方法や手段があると思いますので、和光の農業を進めていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、障害者計画についてお聞きいたします。
　今回の調査については、ちょっと不満があります。まず、アンケート調査ですけれども、１つ確認したいのですが、さっき手帳を持っている方ということでありましたので、そうすると発達障害についてはこの調査には入っていないということでよろしいのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回の対象には入っておりません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、教育関係でも入っていないということだと思います。今回、紙ベースでのアンケート調査と聞き取り調査というのが行われたわけですけれども、聞き取り調査については重度の方ということで、結果、全体的な把握がどうだったのかなというふうに思うんですね。私としては、当初予算のときには、アンケート調査と悉皆調査ということなので、アンケート調査で返ってこなかったところに行って、聞き取りをして、全体を把握しようと思っているのかと思ったのですが、そういうような目的で行われたのではないわけですね、確認いたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回の調査は、アンケート調査とチャレンジドチェックという形の２つの手法で行いました。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　障害者の方の個人的因子と環境因子というものがあると思うんです。障害を持っていても、積極的に社会参加をして、ともに学び、働き、生活すると、そのために障害の環境的な因子を改善する、そういうことを図るのが障害者計画ではないのかなというふうに思うわけです。重度障害の部分だけプロフィール等見てみますと、個人因子がほとんどかなというふうに思うんです。それで、同じ部内では、長寿あんしん課は３年に分けて悉皆調査をしています。３年に分けているわけですけれども、地域とか年齢のバランスをとって調査しているということです。30％の調査だけれども、バランスよく実態をつかめるように努力しているというふうに思います。
　障害者計画の場合には、このようなバランスよく、全体的な調査ということにはなっていないのですよね。環境的因子が何かというのは大変重要なことだと思っているのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回の調査につきましては、アンケート調査を主目的にしまして、補足的にチャレンジドチェックという形を入れまして、従来から障害担当のほうにおきまして、個々の生活背景等の状態像の把握も欠けているということから、補足的にその部分も一気に重度についてやってしまおうという形で進めました。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、今後も軽度についての環境状況、あるいは個人の意思とかということは調査するわけですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今後、今回の未回答の部分と軽度のものについては、逐次進めていきたいというふうに考えています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今回、知的障害者の調査では、64％が保護者が回答しているんですよね。保護者の意見も必要かと思いますけれども、本人の意見を聞くということが一番重要ではないかと思うんですね。そのために聞き取り調査をしたわけではないんですよね。本当はその人がどう思っているか、どうしたいのかということを聞き出すことこそが重要なのではないでしょうか。これは今後どうなさいますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　アンケート調査なんですが、調査結果については、回答者のプロフィールということで、調査票の記入者というまとめがございます。本人の意向が反映して いる回答が78.4％、本人の意見を確認することが難しいので、家族や介助者が回答したものが16.3％、トータルではこのようになっております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　この調査報告を見ると、64％が保護者が回答となっていましたので、そうかと思いました。
　この計画策定というのは、本当に実態に即した計画ができるかどうかということは、実態把握がしっかりできているかどうかにかかっているわけです。アンケートの回答を出さなかった45％の方は、どういう理由で出せなかったのかという把握はできているのですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　特にその部分については伺っておりません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それは今後引き続き何らかの形で聴取していくということですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほど申しましたように、今回のチャレンジドチェックで未回収だった方、ないしこれから軽度者という形で進める中で把握に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　実態をきちんと調べて、その人に即した計画をつくっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、基本理念・基本方針の件ですけれども、地域生活支援センター、これについて知らない人が多いんですよね。相談窓口、相談の充実、相談支援体制の充実とおっしゃいますけれども、ほとんどが相談に行っていない。10％しかいないということです。この支援センターのＰＲについては今後どのようになさいますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ある意味で限定されている方たちを中心にした形で広げていきたいということで、既に障害手帳をお持ちの方とか、自立支援法の段階では、すべて周知はしてきているのですが、なかなか自分の頼むことがないとか、相談する事項がないということで、なかなか周知が行き届かないのだろうというふうに考えるのですが、相談件数を見ましても、ことしの４月から11月で2,715件という件数もございます。ですから、知っている方たちのみならず、だんだんとやはり内容的には周知が進んでいっているんだろうなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　周知を広めていっていただきたいと思います。
　まず、ここの地域生活支援センターの問題点は、支給を求める側と支給をする側が一緒になっている、直営というのが私は問題ではないかなというふうに思っています。埼玉県では百数 十カ所の地域生活支援センターがありますけれども、直営なのは、ここを含めて８カ所です。やはり求める側と支給する側が一体になっているというのは、なかなか困難もあるのではないかと思いますか、今後これについてはどのように考えますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この相談支援事業につきましては、委託適格事業ということが言われておりまして、よそではかなり委託化が進んでいるというふうに聞いております。ただ、今回、自立支援法の改正ということがマスコミ等で報道されている中では、結局サービス利用計画の作成や調整を行う拠点として、市町村に基幹相談支援センターを設置するというようなお話になってきているということを考えますと、委託だけで相談支援を行っているのは不適当で、最終的には市町村が責任を持ちなさいというようなことではないかなというふうに理解しております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ヒアリングのときに、なぜ直営なんでしょうかという話をしましたら、過度のサービスを要求してくるのでというようなことをおっしゃいまして、これは大変問題のある発言だなというふうに思いました。今、ケアプランの作成を全員に行っていくというようなこともあります。そういう中で、その人の必要なプラン、支援のあり方というものが問われてくるかと思うんですけれども、このケアプランの作成についてのスケジュールはどうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　そのこともそうなんですけれども、今回のやはり自立支援法改正案の中のお話として、今、一部の人だけを対象に限っている利用計画というのがございます。これについても、原則として、すべての人に作成していくという形がございますので、その辺の動向を見ながら、どうリンクすればいいのかを考えていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、グループホーム、ケアホームの件なんですけれども、利用者の保護者の方からも大変要望が挙がっていたと思います。ここには整備の支援、運営の支援ということが載っていますが、具体的には、市としては、今後どのような支援を考えているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　それもまた申しわけないのですが、自立支援法の改正案の中で、グループホームやケアホームの障害者に家賃や光熱費などの住居費補助を新設というような形で、こういう報道もございますので、こういうことがこの先、自立支援法の改正の法案が具体的にどういうふうに出てくるのか、その辺も見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、漠然とした形でこのチャレンジドプランはでき上がる ということなんですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回行った調査全体を通しまして、将来的にケアホームとグループホームを必要とする人の推計も行いました。ただ、今回のこの計画というのは、国のほうの方向性としまして、第１期障害福祉計画を踏襲して進めるという形に大前提がなっております。ですから、基本的には、それを踏まえた形で進めているということで、必ずしもこういった介護保険から来ている実態を分析して、それについて必要なサービス量を出していくという手法で行ってきているところではないので、ちょっとそごが出てきているのかなというふうには思っておりますが、基本的にグループホームで親亡き後をどうするんだというお話がよく聞かれるんですが、本人が就労できて、親御さんたちが高齢の方たちということを今回絞り出して、５年間の中に必要量がどのぐらいあるのかということでやりましたら、その中にいた希望者というのは２人だけでございました。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　高齢者のグループホームも、高齢者自身が行きたくて行っているのではないと思います。やはり大きな施設よりは、小さい施設のほうが、よりその人の尊厳にふさわしい生活ができるということで、そういうグループホームができているのだと思います。障害者の方たちに対しても、西駒郷に伺いましたけれども、３年の間に250人の施設で174人出たということで、それについては親御さんに説得し、本人にも説得し、帰ってきてもいいよというような、そういうことをして、グループホームに行かれて、戻った方は３人だったということです。
　市としてのやはり基本的な考え方として、社会の中で障害者がともに生きていく、そういう社会を実現するというのであれば、市のほうがやはりそういうものをつくり、そして実際の利用者、そして保護者の方、そういう方たちに安心して納得できる方策を立てていくのが市の施策ではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　国の補助金であります福祉整備の基盤整備の補助金につきましても、介護保険と違いまして、財政構造が違う、あとは本人負担の問題も違うとか、いろいろな状況もございますが、社会福祉施設の整備ですと、まず公共的な機関が手を挙げましても、まず民間優先という形で、ほとんど回ってこないような状況です。介護保険ほどお金が投入されていないというふうに感じております。となると、いつまでたってもできてこないという形なので、市としましては、民間誘導型を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　民間活力の導入でもいいと思いますが、民間の活力が導入できるような形をつくることが必要だというふうに思います。
　次に、学校教育の関係ですけれども、就学支援委員会による就学相談体制の充実というふう になっております。就学支援委員会というのは、学校教育法施行令で、これは分けるという根本に立たなければならない立場にある人です。ですから、この方たちに任せていたのでは、ともにという形は実現できないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　就学支援委員会の役割は、子供たちがどういう環境の場で学ぶことがいいかということを保護者とともに方向性を考えていくと。最終的には、親御さんの判断になるわけですけれども、そこまでの支援をしていくということでの役割を持っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それで、この中に特別な配慮を要するという、配慮となっているんですね。配慮ではなくて、支援ではないのかなと思うんですよね。特別な支援、こういう支援ができます、こういう支援します、こういうふうに支援すれば可能ですということを具体的に示さなければ、親御さんは不安で、普通学校には行かせられないというふうに思います。だから、インクルージョンを実現するためには、配慮ではなく、支援をどうしていくかという具体策を出さなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　文言の解釈の問題になるかなというふうに思うんですけれども、これまでは配慮という形で使ってきております。就学指導委員会という形の組織も改めて、就学支援委員会というふうに名称変更してきた経緯がございます。文言については検討してまいりたいなというふうに思います。いずれにしましても、学校現場において課題を持っている子供たちに対して、どういう支援ができるかという基本的な姿勢の中で子供を見ていくということについては全く変わりませんので、その点は御理解いただければなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　個別支援計画もつくられるわけですね。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　そういうふうな流れで各学校のほうには伝えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　通級指導教室なんですけれども、今、教育支援センターはもういっぱいかなという感じがするので、今後、通級指導教室を各学校に設置して、そして通学区域の中で勉強できればいいなというふうに思っているのですが、その動向はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、須貝議員おっしゃるとおり、各学校に設置することが１番望ましいというふうに思います。ただ、これはあくまでも認定学級になりますので、県との協議が必要でございます。課題は、どのくらいの子供たちがそこに通う必然性があるかということの調査から入らなければなりません。平成21年度につきましては、現在ある本町小学校に15名ほど通う予定でございます。しかし、学校現場には、まだまだ該当する子供たちがいることは事 実でございます。そういった流れの中で、南側のほうにもう１つ増設できないかという検討は昨年からしております。ただ、教室不足等の問題もあり、難しい部分はあるのですが、仮に南側に設置するとなると、第五小か第四小になるわけですね。そういった中で教室のあきの問題も考えながら、これも検討してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　御苦労はわかりました。ありがとうございます。今後よろしくお願いいたします。
　次に、これから始まる就労支援センターであります。ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。この間、新聞にこんなのがありました。これはチョークをつくっている日本理化学工業というところなんですけれども、社員の７割が知的障害の方です。障害者雇用拡大をどうしたらいいのかと思ったときに、ある禅寺の僧侶に教えられたことがあると。人の幸せは４つ、愛され、ほめられ、役に立ち、必要とされること。働くことで、少なくともこの３つが手に入るんだよと言われて、そして社員に知的障害者の方を受け入れることを進めてきたと言われています。ぜひ和光市の中で就労の場が得られて、そして和光市の中で元気にともに生活するということが実現できるようにお願いしたいと、これは要望いたします。
　次に、小中学校施設の維持管理なんですけれども、庁舎では、公共施設全体の維持管理をシステム化するために取り組んでくださっていることを私は大変評価しています。学校でも、今伺ったように、学校側で１番目に点検するわけですから、そうするのであれば、点検マニュアルというものが必要ではないかと思いますが、その存在について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在、学校は11校、今後の15年の修繕計画というものがございます。その中で２年に１回、点検シートというのをこちらで行っております。現在は、教育委員会事務局の職員がこの点検シートに基づいて、そういったものを把握しながら、修繕計画に反映してございます。学校にマニュアル、そういったものは現在ございません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、こちらから各学校を回って、毎年点検をしているということですか。そして、それに沿って、小修繕というような形がとられるのですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　２年に１回の点検検査でございますけれども、職員と、まとめるのは業者のほうへ委託して行っております。その中の内容としましては、定期的に屋根の防水ですとか、外壁、共用の内部とか、そういったものの細かい部分のチェックを２年に１回行っていると。その中で職員のほうも目視をしながらやってございます。そのまとめは、業者のほうに２年に１回、点検の業務委託という形で現在行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　建物のライフサイクルというのがありますよね。設計をしてから、 施工して建てる。それから、建ち上がったら、点検、補修、修繕、更新、そして改修、模様がえ、そして最終的には処分ということになるわけで、その点検、補修、修繕、更新というところを定期的にやっていくというのが必要なことだ。それが修繕計画になるというふうに思うわけです。
　そうしますと、お伺いしますけれども、先般、２月３日に西川議員と白子小学校の階段を見にいきました。この非常階段の管理状況はどういうふうに行われてきたのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　学校施設の中の改修につきましては、基本的には大規模改修、平成11年に大規模改修を白子小学校は行いましたので、そのスパンの中である程度のものを予測して、最終的には大規模改修で修繕するという形になっています。
　お尋ねの白子小学校の非常階段でございますけれども、平成11年の大規模改修である程度の修理をして、その後、10年経過しましたので、平成21年、来年度になりますけれども、そういった中での検討になるかと思います。今回かなり腐食しておりますので、そういったところで工事が必要だということになったところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　平成12年に大規模改造工事が行われましたけれども、そのときにちゃんとケレンして、さびを落として、塗りかえたとはどうしても思えないのですが、ちゃんとそのようにやりましたか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　大規模改修の中の項目の中にはそれは入ってございます。ですから、一応その中でやったということで、その後、大規模改修、まだこれも予定なんですけれども、今すぐに修繕をやらなければいけないという状況になりました。平成21年度で実施ということで、実際に学校のほうからも、平成19年度あたりからかなりひどくなっておりましたので、修繕の要望が出ておりましたけれども、今回、平成21年度でぜひやらなければならないという判断のもとに実施の予定をしております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　あの状況は、さびをちゃんと落としてから塗ったとは、素人目にも思えません。鉄部分というのは、11年もほうっておいていいものではなくて、やはり５年に一度ぐらいはやっていかなければならないものだと思うんですね。それをきちんとやっていたら、あのようにさびで膨れ上がって、塗料がはげてしまうということはあり得ないことだというふうに思います。もしそれをやっていたのに、こういうことになったとすれば、やった状況が悪かったのか、どうなのかというのは、調べる必要があるのではないですか。それをそのままほうっておいて、もう一回200万円かけてやり直すということにはならないのではないでしょうか。その点、調査していただきたいと思います。
　もう１つ、ベランダのモルタル防水がぷかぷかになっていて、このモルタル防水は、保証期 限は５年だと思うのですが、その保証期限の管理は一体どうなっていたのですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　このモルタル防水については、いつやったかというのは、今の段階では確認できませんので、確認したいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　やったのは平成12年ですよ。大規模改修工事のときにやったんです。５年ですから、やはり５年目にはきちんと対応するべきものだったと思います。これが今はがれてきていますし、浮き上がってきていますので、数年後には、また大々的にやらなくてはならない状況になるのではありませんか。だから、点検をしていますかと聞いているんです。点検をしているのに、なぜこういうことが起こるのですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　５年ごとの点検、その中でモルタル防水がこちらに上がってこなかったというのが現実にございます。ですから、やるべきことはやった中において、今回のものにつきましては上がっていなかったということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　２年に１度見て回るのではないんですか。ですから、私は点検マニュアルが必要でしょうと言っているんです。いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　白子小につきましては、平成17年から点検を行っております。現在、白子小学校からもいろいろとその中で上がってきておりますけれども、優先順位がございまして、そちらのほうから進めているという状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　点検マニュアルはそんなに難しいものではなくて、校長先生、あるいは用務員の方が見て回って、点検できるような、そういうものがつくられてしかるべきと思いますので、ぜひそういうものをつくっていただきたいというふうに思います。
　これが修繕計画表なんです。いただきました。これを見ると、増築、いつ改築ということしか書いていなくて、この中には、本当はここの時点で塗装の塗りかえ、あるいは機械の更新、取りかえということがたくさん入っていなければいけないものだと思っているんですね。そして、その年度で一体幾らかかるのか。そういうものがないと、定期的に保全をしていく、維持管理をしていくということにはならないのではないでしょうか。建築基準法第８条では、施工主は管理をするということになっていませんか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　建築基準法第12条、これに基づいて、この計画をつくっているところでございます。これにつきまして、この中で学校の施設の修繕計画におきましては、今、須貝議員お持ちのこの計画の中に確かに増築、改築と入っておりませんけれども、この中にいろ いろと問題点がそれぞれ列記してございます。ですから、こういったときの問題点というのは常に把握している中で、これがすべて１度に解決できないというのがこちらの問題でございます。ですから、この中で優先順位を定めてやっているというのが現在の状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今、教育委員会のほうでやっているのが最良な方法かと思うと、やはり課題はあるのではないかと思うので、指摘させていただいているわけです。できるところからやっていただければありがたいというふうに思っております。
　次に、大和中学校の件なんですけれども、今回改築工事ということでした。ただ、経過年数だけで老朽化や劣化状況は判断できないのではないかというふうに思うんですね。どういう観点で改築。改築という言葉も、建築基準法の中では、建築物の全部もしくは一部を除去し、またはこれらの部分が災害によって滅失した後、引き続きこれと同等の用途、規模、構造、著しく異ならない建築物を建てることを改築というので、今回の大和中学校の体育館については、改築とは言わないわけですけれども、何ゆえ改築ということになったのか、その点について、協議の段階をお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　大和中学校の体育館につきましては、耐震診断の結果、それと耐力度調査、そういった中で危険建物という判断のもとに改築というふうに判断してございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　耐震度では、長い方向に0.39で、短いほうは1.88でしたから、長い方向に８カ所、柱と床をやればいいというふうに判定委員会ではなっておりました。それから、耐力のほうは、構造力は100点満点で89点ですから、全く問題がない。文部科学省に聞きましたら、耐力度調査の5,000点以下というのは、劣化の問題ではありませんと、補助金を出すときの基準ですというふうにおっしゃっていました。ですから、この建物としては、それほど劣化した状態ではないというふうに判断しますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　先ほどから申しておりますように、耐震診断の結果、耐力度調査の結果と目視による劣化、そういったものが認められるということで、建物自体は改築と。それと、大和中学校の体育館につきましては、今後の学校教育の中の格技が必要ですとか、そういった学校教育の充実の面からも、やはり今の部分では、なかなかそういうものに対応できないということで、そういった総合的なものも含めて改築というふうになってございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そういうことを判断するときに、どういう方がまとまって協議をしているのですか。何人ぐらい、どういう資格の人ということでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　先ほどから申しておりますとおり、こちらの判断は耐震診断、耐力 度調査、そういうものから、あと築46年ということから、やはり建物は改築する必要があるという判断、これについては、設計業者とか、専門の方の御意見も聞きながらやっているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　耐力度調査を見ても、そのようなことは全くないんですけれども、だれがどうしてそういうふうに判断するのかがわからないのですが。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　まず、１つは、そういった調査をした判断の結果が出ております。やはり危険な建物だということ。それと、経年劣化というのは事実でございます。これはこちらのほうでも目視することができますので、そういったものから危険だというふうにこちらは判断しております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　これ以上やっていると、なかなか解決つかないと思いますけれども、耐力度調査を見ても、100点満点中89点ですよ。どこが劣化状態になっているのかなというふうに思うんですよね。あとの保存度というところは、経過年数が加味されて、30点は経過年数ですから、そこで引き下げるということはありますけれども、100点満点中89点のものが危険なほどの劣化状態かというと、だれがそういうふうに判断したのかということが非常に疑うというか、疑問に思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　先ほどから申しておりますけれども、耐震診断、耐力度調査の結果、そういった判断が１つございます。建物が築46年ということで、普通建物ですと、60年が耐用年数かと思うんですけれども、そういった年数にも近いということで、もし仮にこういう建物、お金をかけて、耐震診断をやっても、いずれはそういったところで建てかえということが生じてきます。そういったものも含めれば、やはり今、大和中学校については、いろいろな要件がございますので、そういったものをここで改築したほうが今後の将来的にはいいだろうという判断を最終的にはさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　なかなか不透明な部分だなというふうに思っておりますので、やはり市民にもわかりやすいような、そういう組織をつくって、明確に判定をする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　公的機関の中の診断をいただいておりますので、そういったものの中でやっておりますので、今後もそれを続けてまいりたいと思いますけれども、何かいい方法があれば、考えてみたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今回の修繕計画、これを見ても、改築しか載っていませんで、こういうところから早急に直していただきたいというふうに思います。毎年どこに何が必要、さっきの塗装についても、５年、６年に一度やり直していたら、あれほどにはならなかったというふうに思いますし、そのほかいろいろ設備面でも更新の時期を迎えているものについては更新していくということが、１番安全な、そして寿命を長くするものだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かにおっしゃるとおり、そういうふうにやっていければ、維持管理ができれば最高だと思います。しかし、11校の施設の維持管理の場合、すべてそういった年数できちんとできないというのが現状の問題でございます。ですから、かなりその中で優先順位を設けなければいけないというのが現状でございますので、そういった形でなるべく対応できるようにしていきたいと考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　たくさんあって、11校もあって、大変だからこそ、そういう計画を立てなければいけないというふうに私は思っています。今後、さっきも申し上げましたように、給食施設のドライ化ですとか、体育施設の充実ですとか、たくさん迫っていると思いますので、全体も見渡してやれる方向で考えていただきたいとお願いいたします。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　それでは、順次質問させていただきます。
　2001年１月から２期８年にわたるブッシュ政権下で、アメリカはユニラテラリズム、単独行動主義と呼ばれる外交政策をとり、国連や国際社会との協調を軽視し、自国の狭い利害を露骨に追及してきました。そして、同年９月11日にアメリカで同時多発テロが起こると、テログループとの関係を理由に、アフガニスタンを攻撃して、タリバン政権を崩壊させ、2003年３月には、大量破壊兵器保有疑惑を理由に、イラクを攻撃し、フセイン政権を転覆させました。圧倒的な軍事力を背景に、それを世界じゅうに展開し、一方的な論理でテロとの戦いを推し進めるアメリカの振る舞いは、イスラム圏を中心に民衆の反発と増悪を生み出し、新たなテロの背景をつくり出しています。
　アメリカの暴力的な敵視政策の中で、核開発に生き残りをかけた北朝鮮の金正日政権は、2006年10月に世界の反対を押し切り、核実験を強行しました。今、北朝鮮に核保有を断念させるための国際社会の努力が、６カ国（アメリカ、ロシア、中国、日本、韓国、北朝鮮）協議として続けられていますが、もし失敗すれば、北東アジアの安全保障環境が一気に不安定化しかねない重大な分岐点にあります。
　インド、パキスタンの核保有やイランの核開発疑惑、カーン博士の核のやみ市場問題、アメリカの小型核開発計画や未臨界（臨界前）の核実験、ＮＰＴ非加入のインドを例外扱いにするアメリカ・インドの原子力協定などによって、ＮＰＴ（核不拡散条約）の体制が大きく揺らぐ中で、日本国内でも核武装をめぐる論議が行われるなど、とめどない核拡散への不安が世界を覆っています。
　東西冷戦の終結によって生じた力の空白が、超大国のエゴと安易な武力依存、テロや暴力が応酬する混沌とした世界へと取ってかわろうとしています。世界に誇る平和憲法を持ち、悲惨な被爆の経験を持つ日本は、こうした流れに歯どめをかける役割を期待されながら、実際には全く逆な方向に進もうとしています。
　小泉内閣は、アメリカの武力行使を真っ先に支持し、自衛隊をインド洋、イラクに派遣して、米軍を支援しました。そして、北朝鮮の核実験や中国の台頭を理由に、国民の不安をあおり、軍事的な対抗の準備を進めてきました。また、アメリカの変革、米軍再編成に対応して、自衛隊の機能を強化し、米軍と自衛隊の一本化を図るだけでなく、米軍の基地再編費用まで負担しようとしています。小泉内閣の後を継いだ安倍内閣、福田内閣、麻生内閣も、この路線を引き継ぎ、憲法の理念に反する施策をさらに重ねながら、ついに憲法そのものの改悪を政治日程にのせようとしているのです。
　社民党は、こうした自公政権の外交、安全保障対策に対して強く反対します。今求められているのは、軍事的対抗を強め、緊張を高めることではなく、粘り強い対話の努力を続けることであり、時々のアメリカ政権に追従する日米同盟を強化するのではなく、アジアの国々との信頼を醸成し地域の安全保障環境を改善することです。特に国力を増した中国を初め、周辺諸国との多国間の安全保障対話を深め、将来の経済、安全保障両面にわたる東アジア共同体を展望した取り組みに着手すべきです。
　軍事ブロック間の対立と均衡の20世紀は終わりました。21世紀をテロと暴力が連鎖する混沌の世紀とするのか、国際社会の信頼と協調に基づく新しい集団安全保障体制の構築に向かわせるのか、私たちの選択にかかっています。社民党は、軍事力の均衡を中心に考える旧来の安全保障の発想を転換し、社会開発、人権、女性支援、環境保全に軸足を置いて、人間の安全保障の理念を重視していくべきと考えています。政府間だけではなく、民間や自治体間の交流、ＮＧＯの活動など、21世紀の国際社会の主要な構成要素として位置づけ、幅の広い重層的な国際関係を構築していくことが重要です。
　広島、長崎、沖縄の悲惨な体験を持ち、世界に誇る平和憲法を持つ日本こそが、新しい平和な21世紀を築くためのリーダーシップを発揮するべきではないでしょうか。社民党は、あくまでも非軍事にこだわりながら、国家間の力関係や軍事力の均衡によって実現される戦争のない状態としての平和にとどまるのではなく、差別や抑圧、貧困のない、地球に生きる１人１人の人間が安全に暮らせる真に平和な社会を目指しています。
　近年、格差の拡大に関する議論が盛んになっています。その中でも教育の場における格差は 特別に重要な問題と言わなければなりませんし、仮に格差の存在を認める立場からしても、均等な機会の保障はその大前提であり、人生のスタートである教育の場における格差を認めることはできないはずです。しかし、現実には、親の経済力や幼少期の生育環境等によって、人生のスタートライン以前の段階から大きな格差が生じており、世代を超えた格差の固定化が進んでいます。
　社民党は、格差の固定化の根本原因として、教育の格差の拡大に反対しています。教育の場を通じた格差の再生産、世代を超えた格差の固定化を許さず、すべての子供たちに公平な学習の機会を保障するための教育改革の実現を目指します。
　ユネスコ憲章の戦争は人の心の中に生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないという理念、子どもの権利条約第３条、子どもの最善の利益、第12条、子どもの意見表明権、第31条、休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利、教育基本法前文では、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成、女性差別撤廃条約第10条の教育の男女平等、社民党の目指す教育改革は、こうした理念の実践、定義を図ることです。
　１人１人がかけがえのない存在として平等である、これが憲法、教育基本法、子どもの権利条約等を貫く子供の最善の利益の考え方です。社民党は、国民的な協働作業を通じ、知恵を集め、その理念を教育の現場に根づかせ、具現化していくための取り組みを進めたいと思っています。
　次に、本題に入ります。細かなことは事前に通告を出してあります。
　１、教育行政。
　（１）教員免許更新制について。
　ア、４月に迫る教員免許更新制については、予算の措置も不十分で、現場の教職員への負担が大きいほか、大学が行う更新講習の内容も不明確と言われていますが、具体的にはどうなっているのですか。
　イ、教職員組合は、社会的に重要なパートナーとして位置づけられると思います。また、豊かな人生の形成にかかわる仕事と考えている。今回の教員免許更新は、上意下達の方式ではないでしょうか。
　２、国際課税。
　これは法律があります。日本で稼いだというか、研究者等外国人や外国企業に対する租税回避対策についてお伺いいたします。
　３、河川改修工事について。
　白子川、越戸川が改修される予定だそうですが、私は将来、省エネ対策の一環の考えから提案いたします。両方の河川とも都市型としては急勾配で、それを活用してミニ発電を設置すべきと考えている。今日の技術革新の進む中で可能性は十分あり、採算がとれると思います。
　４、緊急雇用対策の前に、2009年１月吉日に和光市長、野木実様ということで、私たちが申 し入れた文書を初めに述べさせていただきます。
　2009年１月吉日、和光市長、野木実様、社会民主党・和光総支部、和光市議会議員、山本軍四郎。
　緊急雇用対策についての申し入れ。
　世界的な金融危機と景気後退を理由とした派遣・請負労働者、期間工の雇いどめ・中途での契約解除・解雇が大量に発生しています。このような事態を生み出した原因は、競争至上主義と労働法制の改悪、なかんずく派遣法の規制緩和にあります。また、構造改革によるセーフティーネットの崩壊も深刻さに拍車をかけてきました。我が党は、弱者を切り捨てる政策の転換を政府に対して強く要求してきましたし、雇用の調整弁とばかりに、非正規労働者をモノのように使い捨てる大企業の横暴は社会的に断固糾弾されるべきものであり、経営者の経営責任こそが問われるべきです。
　他方、現在でも住宅すら失う派遣、請負労働者・期間工が続出するなど、事態への対応は急を要しています。既に一部自治体では、失業した非正規労働者に対して、市の臨時職員としての採用を受け付けたり、公営住宅への入居のあっせん、家賃補助などの計画も立てられつつあります。
　ついては、雇用確保、失業者支援、雇用創出など自治体が行う緊急の雇用対策への支援を和光市挙げて講じていただけるよう申し入れいたします。
　このことに基づいて、４、緊急雇用対策についてお尋ねします。
　（１）非正規雇用労働者解雇、雇用中止など失職者の実情を正確に調査・把握についてお伺いいたします。
　（２）失職者の支援相談窓口の設置、具体的支援についてお伺いするものであります。
　（３）緊急な就労場所と生活の場の保障等についてお伺いいたします。
　５、定額給付金です。
　支給方法を丸投げされた市の関連出費と当市の負担等について、交付税等何らかの形で自治体に還元されてくるということですか。例えば一例を挙げますと、この間に、気の毒ですが、亡くなった方を対象に考えたならば、恐らく国民健康保険ですと葬祭費という形ですか、そんな形を考えたならば、果たして定額給付金、もろもろの費用、事務費がこれですよ、大体額は来ましたけれども、そういうものを考えたら、今、与えられた額では足りないのではないかというふうに私は想定するわけです。
　だから、想定分は改めて各自治体のほうに、交付税という形はともかくとして、何らかの形で還元されてもいいのではないか、還元されてくるのではないかという想定のもとにいかがですかということで質問するわけですけれども、わかる範囲で答弁をいただければありがたいと思います。
　次に、６、無保険、子供ですね。
　和光市では、資格証明書は発行しないと聞いているが、今後起き得ると思う。その対策につ いて伺います。それに関連して、調査研究を行ったのかどうか。行っていたら、その内容についてお示しいただければありがたいです。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、教育行政、（１）教員免許更新制について、ア、更新講習の具体的な内容、イ、教員免許更新は上意下達方式ではないか、この点についてお答えをいたします。
　この４月から導入されます教員免許更新制度は、学校や教員に対する国民の期待にこたえて、専門職としての教員であり続けるために、最新の知識技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ていくために制度化されたものでございます。
　この制度の主なポイントとしましては３点挙げることができるかなというふうに思います。１点目は、新免許状に10年の有効期限が付される、２点目は、有効期限更新のために２年間で30時間以上の更新のための講習を受講する、３点目は、旧免許状取得者にも更新制の基本的な枠組みが適用され、修了期限が付される、このことが挙げられるかというふうに思います。
　講習につきましては、文部科学大臣の認定を受けた大学などが開設することになっております。また、講習内容につきましては、教育の最新情報に関する講義、これが必修で12時間、それと教育内容の充実に関する講義、選択で18時間、合計30時間でございます。つい最近、埼玉大学からパンフレットが来たわけですけれども、この埼玉大学で免許更新講習を受講する場合、30時間分の受講では５日間の日程が必要となります。該当教員は、夏季休業中などを活用し、受講することになりますが、研修こそ教員の本分であることから、最新の教育情報を得て、今後の教育活動に生かしていくことは、教壇に立つ教員の使命であるというふうに考えております。
　次に、教員免許更新は上意下達方式ではないかの質問でございますけれども、今回の教員免許更新制の導入は、教員免許法、または教育公務員特例法等の法改正によるものであります。あくまでも法に基づくものであることからすれば、教員の専門性を向上させるための制度として充実を図っていくことが重要であると、そのような認識を持っております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の国際課税につきまして、外国人や外国企業に対する租税回避対策についてお答えをさせていただきます。
　個人住民税は、１月１日の賦課期日現在において、市町村内に住所を有する者に対して課税が行われ、日本人や外国人という国籍にかかわらず、一般的に住民税を納税しなければなりません。しかしながら、日本での滞在期間が１年未満で、非居住者区分となる外国人や、日本と 各国との間で締結された租税条約に基づき税が非課税扱いとなる場合もございます。このため、市内研究施設などに勤務する外国人の研究員の方の中には、滞在期間や租税条約の締結内容により、課税・非課税が選別され、課税対象となる外国人については、徴収区分により、普通徴収か特別徴収の方法で納税をお願いしているところでございます。
　しかしながら、外国人の納税義務者については、国外転出等により、現在の住民税の課税システム、前年所得課税で６月に納税通知書を発送という形になっておりまして、対応することが難しい事例もありますことから、執行停止等に至ることもございます。
　今後は、税の中立性、公平性の観点からも、１人でも多くの外国人の皆様に理解が得られるよう、関係企業等と連携を図り、周知を図ってまいりたいと考えております。
　なお、法人市民税の外国企業租税回避については、当市としては該当はございません。
　ちなみに金額がどのぐらいになっているかということでございますが、外国籍の方の滞納処分状況についてお答えさせていただきます。平成18年度、49件、44人で、金額が375万円でございます。平成19年度、56件で53人で357万円でございます。平成20年度、これは平成21年１月末現在でございますが、49件で43人、399万円となっております。
　課税方法で御説明させていただきましたが、課税時期と収納時期の違いがございまして、収納時に大半の方が帰国をしているという状況でございまして、収納が見込めなくなっているところでございます。地方税法第15条の７の規定により、滞納処分の停止を現在行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項３、河川改修工事についてお答えいたします。
　現在、埼玉県においては、県土面積の５％を占める水辺空間を、県民のゆとりと安らぎを創出する貴重な空間と位置づけ、水辺、すなわち川の豊かな環境を再生し、県民だれもが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国　埼玉」を実現するため、川の再生基本方針を定めました。
　「清流の復活」「安らぎとにぎわい創出」を２本柱とし、川の再生に向けての取り組みを行い、その一環として、平成20年度から「水辺再生100プラン」を実施しております。越戸川の赤池橋から日の出橋の区間が、このプランの自然環境及び親水性の向上に配慮した取り組みを行う実施箇所に選定されています。また、白子川の芝屋橋下流部は、実施箇所の候補として挙げられています。
　御提言をいただきました水力発電は、発電規模によって分類されております。100MW以上を大水力発電、100MWから10MWを中水力発電、10MWから１MWを小水力発電、１MWから100kWをミニ水力発電、100kW以下の発電規模をマイクロ水力発電といいます。マイクロ水力発電は、小規模で、建設費、運用費の安い水力発電であり、中小河川や用水路などの高低差を利用して、流水を発電機に導き、発電を行うことができます。また、小規模河川の流れを水車等により、そ のまま利用して発電する装置等も開発されております。
　越戸川の水辺再生事業を実施する埼玉県朝霞県土整備事務所に御提言を伝えましたところ、発電装置の設置については、河川法の制約を受けるため、現河道内に設置することは、治水安全面からも非常に困難であり、技術的には支流のような流れをつくり、発電装置を設置することとなるので、新たな用地の確保や増水時の対策や保守管理等の問題が考えられるとの回答をいただいております。
　また、越戸川の水辺再生整備については、地域住民と市・県で構成される検討委員会を設け、整備計画の案を作成しておりますが、その計画では、生態系の保全、水、緑との触れ合い等を主体とし、照明施設等の電力を使用する施設は現在のところ考えていないとのことでございました。
　今後は、河川管理通路等の整備も市と県で協議することになりますが、照明灯等の設置も必要となってくると思いますので、御提言を参考に、環境、省資源に配慮した計画にしていけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項４、緊急雇用対策について順次お答えをいたします。
　初めに、（１）非正規雇用労働者解雇、雇用中止など、失職者の実情を正確に調査・把握につきましては、一般的に失業者の把握方法としては、統計調査により把握する方法と、失業給付受給者や公共職業安定所への登録から把握する方法が考えられますが、いずれにいたしましても、和光市に限定した調査の実施はしていないことから、市内失業者の実情の把握はしておりません。
　しかしながら、和光市を管轄するハローワーク朝霞管内のデータになりますが、新規求職申込者件数の推移から検証しますと、前年同月対比で申し上げますと、平成20年11月では12.6％の増、人数で言いますと784人から883人、12月では47.3％の増、615人から906人になっております。また、有効求人倍率は0.73倍となっており、前年同月の1.22倍から大幅にダウンしていることから、雇用失業情勢は大変厳しいものになっております。
　次に、（２）失職者の支援相談窓口の設置、具体的支援についてお答えします。
　埼玉県下の支援相談窓口の設置状況については、さいたま市のように、ハローワークの出張相談窓口を市の施設内に臨時開設するケースもあれば、現在設置を検討しているという自治体など、その対応はさまざまです。現在、和光市においては、既存の労働相談制度（市民相談室）において、社会保険労務士による労働相談業務を月１回実施しております。相談実績については、派遣・請負労働者の雇いどめ、中途での契約解除、解雇などの相談を懸念しておりましたが、現時点では特にないということでございます。平成19年度の実績では３件でございます。今後は、景気低迷がどのように推移されるか等、大変に不透明な状況ですので、その動向を注視しながら、相談体制の見直しについて検討してまいります。
　また、具体的支援については、他市においては、緊急雇用対策の一環として、臨時職員の募集等の措置を講じておりますが、その状況を検証しますと、雇用期間が平成21年３月までと大変短く、100人の募集に対して数人程度の応募という状況であることから、雇用創出効果は薄く、現時点では当市の緊急雇用対策として考えておりません。
　ただし、国の緊急雇用対策において、平成20年度第２次補正予算、再就職支援対策事業として4,000億円規模の緊急雇用対策が打ち出されました。当市においては、地域求職者等の安定的な雇用機会を創出する「ふるさと雇用再生基金事業」及び非正規労働者等の一時的な雇用・就労機会を創出する「緊急雇用創出事業」について、合わせて７事業の申請をしております。採択を受けた事業については、地域の就業機会の創出に寄与できるものと考えております。
　また、事業資金の制度融資関係では、引き続き国の中小企業セーフティネット保証の事務の迅速化に努めるとともに、県や市の制度融資を積極的に活用していただけるよう呼びかけてまいります。
　次に、（３）緊急な就労場所と生活の場の保障等についてお答えをいたします。
　非正規労働者の契約解除・解雇に伴う退寮措置等に対し、雇用促進住宅、公営住宅等への優先入居措置を拡充することが求められており、市内市営住宅等の施設を有する市町村においては、既に失業者対策として、住宅のあっせん等の措置を講じておりますが、和光市を含め、そのような施設がない自治体においては、住宅支援については特に着手していないのが現状でございます。施設の提供による支援策については、物理的に無理がありますので、今後については、雇用促進住宅及び民間賃貸住宅等の情報提供を通じた支援を検討してまいります。いずれにいたしましても、全庁的な取り組みになることから、関係する部課所とは横断的な連携を図りながら、当市の緊急雇用対策を推進してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、定額給付金についてお答えをいたします。
　定額給付金事業の経費につきましては、全額国庫負担とされることとなっており、市民の皆様に支給する定額給付金については、給付事業費補助金として、また支給の事務に要する経費については給付事務費補助金として、国の補助金交付要綱に基づき交付されることとなっております。
　なお、事務費補助金についての国の補助金交付要綱は、定額給付金給付事業に伴う地方公共団体の実施事務に必要なものといたしまして、総務大臣が定めるものについて、補助率10割で交付するとしており、人件費のうち本給に当たる部分や、耐用年数の長い備品の購入等を除く費用は、補助の対象となっておりますので、これを踏まえまして、事業に係る補正予算の積算を行ったところでございます。また、この補助金には、自治体の財政力等により、補助率に差異を設ける規定はないため、地方交付税の不交付団体である当市においても、全額補助されるものであると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　子供の無保険についてお答えいたします。
　資格証明書の交付世帯については、昨年12月、資格証明書交付世帯であっても、中学生以下の子供には６カ月の短期被保険者証を交付することを盛り込んだ国民健康保険法の一部を改正する法律が可決・成立し、平成21年４月１日から施行されることになっております。したがいまして、法の改正もあり、今後における子供の無保険という事態は発生しないことになります。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　大変ありがとうございました。
　教育長に質問いたしましたけれども、文部科学省との間で地方自治体の教育長としての立場の答弁は苦しいのはよくわかります。しかし、議員の中でも、ひな壇にいる皆さん方でも、本当の戦争の体験者は私も含めて何人かしかいないと思うんです。私が小学校に入ったのは国民学校です。昭和16年に入りまして、その昭和16年12月８日に大東亜戦争が「ニイタカヤマノボレ」ということでハワイを攻撃したという歴史があるんですね。そのときにだんだん戦争が厳しくなるに従って、食料はなくなる、着る物もなくなる、先生もいなくなる、そういう状態を体験した私としては、今回の国が進めようとしている制度に対しては、いささかの疑念を持っているわけですね。
　だから、皆さん方が法律を守る立場からして、私が質問したことに、１足す１は２ですよという答弁ができない苦しいことはわかりますけれども、教育の現場の人とすれば、嫌な質問はするかもしれないけれども、ひとつそれを御理解しながら、聞いていただきたいと思うんです。
　正直言いまして、なぜこういう問題を取り上げるかといいますと、私たちは義務教育で米鬼畜という言葉を教わったんです。日本は神の国でありますよと。アメリカ、イギリスは、ひどい国だということを徹底的に教育されたわけです。子供は素直ですから、全く無垢ですから、言われるとおり我々は守ってきました。教育長は教職員をおやりになっていた頃には既になかったかと思いますけれども、私もこの場で何回も言いましたけれども、学校に入るときには、昔の学校は全部奉安殿というのがあったわけです。子供ですから、頭を下げなければいけません、朝行ったら。何が入っているか知りません。後で戦争が終わって聞いてみたら、写真が入っていただけ。天皇、皇后の写真だったらしいんですけれども、そういうふうな形で誤った教育を我々はやられたんです。
　それはいまだにありますし、そして戦後になりましたら、私は当時、旧制中学に入ろうと思って、勉強していたんです。当然新しい制度になりまして、旧制中学へ行った人は、そのまま残っていられたんですけれども、私たちみたいな旧制中学を受験しようとした者は受けられないで、今の新制中学という形に流れていった。そのときに言われたことは、あれだけ教育で鬼畜米英と教わっていながら、今度はＡＢＣＤですよ、手のひら返すように。それが人間のやることですかと言いたくなったんです。私は、中学３年間であれば、私も意地っ張りですから、 例えばニューヨークという言葉、ロンドンとか、教科書に片仮名がありましたけれども、私は絶対読まなかったです。「先生、この字を私は読めません」と徹底的に抵抗したんです。だから、学校の成績はよくありません。いつも１です。
　ですから、そういうことを考えたら、そういう子供もいるんだということで、私はこの問題を投げかけているんです。無垢な子供たち、日本の政治が右に行くか、左に行くか、教育が１番いいんです。歴代の政治家は全部それをやってきたんです。ですから、私は今回この問題を取り上げました。
　例えばこの文献ですけれども、これは東京都のものですから、違うかもしれませんけれども、今回の例えば１月13日付で東京都教育委員会の人事選考課から平成20年度の主任教諭選考応募状況が発表されたんです。その中で１万3,500人の応募に対して、応募状況について、応募者は１万8,437人、つまり応募した小、中、高、特別支援、中等教育、一貫校の諸学校の教員の中で5,000人が不合格になるんです、東京都のあれでね。そして、それをずっと調べていってみると、例えば校長の意に沿わない教員は、生涯給与が上がらない仕組みになっているんです。埼玉県は知りませんよ。ですから、ここに書いてあるんですけれども、生涯の賃金が1,200万円の差が出てくると。
　だけど、憲法で保障されている主義、主張、自分の思想を、なぜこういう問題でやらなきゃならないかということを私は恐れているわけです。やがて埼玉県にも同じようなものが来るだろうと私は想定します。私たちも社民党として、県のほうに政策要求します。日の丸のことも出しますし、上田知事と個別に会談するけれども、すれ違いの答弁ですけどね。こういう事態が私たちにはあったということをぜひ考えながら、これからのやり方に対しては、免許更新に対しては、皆さん間に入ってつらい立場だとわかります。だけど、これはやはり差別があってはいけませんし、公平な制度に持っていかなければいけないという願いから、私は今回の問題を質問したわけであります。
　そして、ことしもそうだったけれども、日教組の大会には、右翼団体というか、右翼の人たちが大体いつも騒いで、去年あたりは東京の品川だったですか、中止になったということがありました。だけど、これは憲法で保障された団体ですから、いかなる理由があろうと、やってはいけないことなんです。それがやると。皆さんそういう運動をする人たちも、かすみを食べて生きているわけではないんですよ。どこからこの資金が出てくるかということはやはり考えなければいけないことなんです。そうすると、憲法に基づいた平等の原則から外れているのではないかということで、私はそう思っているわけですから、ひとつ重要なパートナーとして私は思っています。
　家族においてもそうだと思うんです。私と女房の意見が違うときがあります。子供とも違う。社会はこれだけ１億何千万人、意見が違って当たり前なんです。それをどうやってうまくやっていくか。それは学校の現場でもそうだと思うんです。組合の立場もあるでしょう。管理職の立場もあるでしょう。それをどうやって調和していくかということは、学校現場の話し合いで あると同時に、それをブリッジしてやってくれるのが教育委員会、教育長の立場ではないですか、私の見解は間違っていますか。どうかその点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
　あと、国際課税ですけれども、よくわかりました。だけど、前にも私は質問したと思うんですけれども、例えば理化学研究所とか、和光に存在する企業があります。何人か外国人が来ています。だけど、その人たちは、会社の命令とか、会社の人事異動か何かの形で定住して働いていると思うんです。そういう人たちですから、それから本国に帰るとしても、働いているところの事業主は知っていると思うんです。だから、当然そこで皆さん方、日本の法律で税金を納めなければいけませんよと。今、部長がおっしゃったように、６月に納付ということですから、その間は旧納付でもいいから払いなさいということは言ってしかるべきじゃないかと思うんです。
　逆に言ったならば、前にも取り上げましたけれども、例えばそこの司法研修所とか、税務大学校なんかで長期滞在、６カ月以上滞在する人たちは、ここに住所を置いてありません。だけど、住民基本台帳法でいったら、引っ越してきたら、14日以内に住む人はここに住所を持ちなさいという法律になっているんです。それは特例で例えば逃れているのかもしれませんけれども、本来そういう法律を守る人たちが逆なことをやっているとなれば、これはちょっと不自然だと思うし、当然これらの問題も、受け入れ側の会社なり企業というか、そこらあたりが責任を持ってやるべきことではないかと私は思うんですよ。
　例えば私の個人の家の子供がいなくなったと。だけど、役所から金を払ってくれと来たら、親は逃げますか、払うと思うんですよ、できる人は。うちの子供は税金を払わないでふっ飛んでいったけれども、しようがない、親が肩がわりしよう、普通の常識はそうだと思う。企業も同じじゃないですか、事業主は同じじゃないですかということを私は言いたいんです。その点はどうですか、今後、対策はとれますか。300何万円というのは、口では簡単ですけれども、大変ですよ、こういう時代になっているから。
　次に、河川の関係ですけれども、例えば今、部長のほうから越戸川の件も、私も越戸沿線の皆様へという、こういう通知書をもらっています。ただ、今回この問題を投げかけたということは、上田知事もエネルギーの問題にかなり予算をとっているんです、今回の県の予算を見ますと。だから、そこに自治体の行政としても着目していただきたいと思うんです。朝霞土木事務所がこうだでなくて、和光の独自で、そうだ、こういうことをやらなきゃいけないなという発想をぜひ持ってほしいという願いの中から、この問題を投げかけたわけなんです。どうですか、もうちょっと突っ込んだ考えになっていただけませんか、私はそう思っているんです。
　例えば私も、おととし、デンマークに行きましたけれども、デンマークというのは河川がないんですよ。一番高い山で80ｍだそうですから。なぜ水なんかやっているんだといったら、地下水だと。それで、石油ショックの後は全部自然エネルギーとか何かで対応するようになったということを言っていました。それと同じように、やはり国の機関とか、上級機関がそうであっても、自治体がみずからこういうふうにどうですかという発想を持たなかったら、自治体の 皆さんとしては、市長を補佐する立場としては情けないと思うんです。発想してもいいと思うんです、こういうものどうですかと。こういうことをぜひひとつ皆さんが先取りしていいものを出すということを、発想を転換していただきたいということで、この問題を投げかけました。
　さて、もう１つは、雇用関係ですけれども、確かに部長の答弁でわかります。しかし、考えてみれば、私も、名前は言えないんですが、ある人と、ちょっと田舎のほうの人なんだけれども、こういう時代の働く人たちが、どうしても仕事がないから何とかしてくれと言うものだから、何とか救済してやろうと思って、いろいろ手だてをやったんです。まず、１番困ったことは、住民票がないんです、本人が。だから、住民票はなくても、履歴書ぐらいは何とか出してくれと。私が窓口に届けなくてもいいから、こういうところへ届けてくれればいいですよと言ったんだけれども、いまだに届けてこないということは、本人もいろいろ何か言えないこともあるんだろうと思う。そういう悩みのある人がたくさんいらっしゃることは事実なんです。
　ですから、恐らく行政に相談をしたいなと思っても、いろいろな何かの理由があって来られないということだけは、皆さんまず初めに考えていただきたい。そういう人たちに、どうやって行政なり私たちが手を差し伸べなければならないかというところに着目していただきたいと思って、この問題を言っているんです。だから、確かに相談窓口がないのも知っているし、ところが今言ったそういう人はハローワークにも行けないような状態ではないかなと私は思っているんです。最近はちょっと１週間かそこら、会っていませんけれども、できるだけそういう人たちを救済してあげなきゃいけないなと私も考えているんです。行政としても、そういう悩みのある人の相談窓口というか、相談所をつくって、相談を受け入れてくれると。だれかに訴えたいと思っている、そういう人たちは。これをぜひ実行していただければ、私はありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　次に、定額給付金のことなんですけれども、よくわかりました。でも、いろいろ調べてみますと、どっちにしたって、自治体は損な立場になるということは、大方の国のいろいろな連中と話し合っても、想定的には丸々来ないというのはわかっているんです。だから、そこのあたりを今回のつくった経過から見たら、本来すべてが国が責任を持ってやらなきゃならないこと。だけど、いろいろ曲折があって、自治体のほうに投げかけてきたんですから、やはりそれは責任を持って国がやらなきゃいけないし、そういうふうに国は言っています。だけど、ほとんどが自分たちの選挙のことを考えているだけで、自治体のことを考えていない。全部そうなんです。今までのいろいろな補助金とか来たもの全部下におろしただけで、最後まで面倒を見てくれないということは国の仕組みなんです。だれがやったって、そういう仕組みになっちゃっているんです。
　ですから、この点を私は懸念しまして、一生懸命やりましたが、結局市民のお金が持ち出しになったということの懸念があるのではないかということで、私は疑問を思って質問したんですけれども、部長がいい答弁をして、余り心配することない、一言で言えばそうだと思うんです。でも私はちょっと疑いを持ってかかりますね、これは。ひとつその点は正直に何かあるん じゃないですか。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほど御質問いただきました件についてでございますけれども、まず教員免許制につきましては、そういう格差をつくるためではないんですね。あくまでも教員の資質を向上させていくと。これは御案内のように、1980年代に暴力の問題というのが学校現場で大分起こってまいりました。そういったものに具体的にどう対応していくのかということが非常に現場で求められてきているわけです。ですから、そういったことへの対応していく力というものをやはり教員が身につけていくと。日本では1900年のときに、いわゆる免許の終身制というものがとられているわけです。私なんかも免許を持っていまして、本当は終身制でいくわけですけれども、やはり今の起こっている問題にどう対応するかという力は、最新の情報とか、そういったものを吸収していかなければ対応できないのかなといった面は私は理解できるんですね。
　それから、もう一つは、職員団体、つまり教職員組合とのパートナーシップという問題です。私は基本的には、目の前にいる子供たちに対して、どういった力をつけたいのかとか、またどんな指導方法がいいのかということについては、組合に入っていようが、入っていなくても、全く同じだというふうに思うんですね。ですから、そういったものを基盤にしながら、やはり有効な本当に子供たちにとってどういう教育がいいのかということを目指した関係づくりができるといいのかなと、そんなふうな考え方を持っております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに議員のおっしゃるとおり、雇用先との問題でございますが、その中で市としましても、雇用先の企業とは協議をさせていただいております。この関係で、企業の中では、市民税、国保税は個人の税ということの見解を持っているというのが実態でございまして、なかなか調整が難しいというのがございます。また、多くの外国人を抱えております企業でございます。先ほど出ましたが、その企業と国際交流の担当に対しまして、いろいろ確認をさていただいております。１月１日以前に出国している場合、届け出がなされていないというような場合においても、入国管理局からの連絡を待っているというのが実情でございます。そういうことも踏まえまして、とりあえず時間がかかるということで処分停止しておりますが、企業に対しましても、わかる範囲の中で、また積極的に強く協議をさせていただいて、滞納がないような処分方法をとってまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御提言がございました河川の関係の水車の関係、電力の関係、そういったものにつきましては、確かに埼玉県知事のほうで１月の定例会見の中でエネルギー問題の予算、これは基本的には太陽光発電、そういったものの予算について非常に力を入れている、その中で川の再生についても行っていくというような新聞報道等もございました。
　議員のおっしゃるとおり、身近な小規模、そういった河川を利用しながら、こういった問題を、その地域で発想の転換をしながら、いろいろ研究していきたいと思います。今後そういうエネルギー問題などについては、ますます重要なこととなってくると認識しておりますので、さまざまな問題を研究しながら、市としても提言を取りまとめて、逆に県のほうへまた申し上げていくと、そういったことも含めまして今後は取り組んでいきたいと思っております。
　１つ調べた中では、自治体の協力を得ながら、そういった開発を行っているというのも、山梨県だとか、長野県でも現在実証実験の段階で取り組んでいるというようなお話もございます。そういったところについても参考にしながら、市としてどういうふうに取り組めるかというものを今後研究しながら、御提言でありますエネルギー問題にも関係するようなものについては対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御指摘のように、ハローワークに行ける方というのは、求職活動ができるわけですから、そういった方はそういった場で活動ができるというふうに認識しておりますけれども、今、御指摘のように、ハローワークに行けない、だれに相談していいかわからないという方が今回問題になっていくのかなというふうに思います。基本的には、だれもが相談できる環境づくり、そういったものが相談体制の中で必要かなと思いますので、相談体制の充実という中で検討していければというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回の定額給付金について、市のほうに負担がないほうがいいわけでありまして、それは当然なことであります。ここで今、予算を上げるために、現在考えられる予算をすべて上げたわけですけれども、これにつきましては、すべて補助対象になっておりますので、市の負担というのは現状では一切ないというふうに考えております。ただ、若干影響として心配されるのは、当然平常業務をやりながら、この事務をやりますので、そちらのほうには若干影響があるかと思いますけれども、特に今回補助対象の中に臨時職員、それといろいろ派遣職員等についてもかなり広い範囲で認められていますので、それらをうまく活用しながら、平常業務にも影響のない範囲でやっていけるというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　ありがとうございました、教育長。もう１回改めて、例えば今いろいろな学校の建設問題が出てきておりますけれども、やはり今考えてみれば、私、若いとき、畑元知事が県議会議員時分から、知事になる前からつき合っていたんですけれども、知事になったときに、15の春は泣かせないというようなことで、高等学校を埼玉県の各自治体につくるんだということの中からやってきて、今、少子化になったために、学校の統廃合だということも出てきています。
　だけど、それなんかもやはりいろいろ考えてみても、教育の今投げかけた問題とか、そういう問題も、長期展望で狂いが出てくることは事実なんですよね。だから、私も先ほど自分が小 学校へ入ったときの時代とか、戦後当時を話したんです。そんなことを言ったって、今のうちの子供たちだって、そんなものおれわからないよと。でも、できるだけ、我々は親ですから、こういうことがあったから、おまえたちもこういう社会に出たら、いろいろな問題にぶつかるだろうけれども、何しろ公平、中立にいかなきゃいけないよと、人の話を聞きなさいというふうなことを徹底しています。
　ところが、先ほど言ったように、国では逆に、教育問題も含めて、国の言うことを何でも聞く制度に持っていこうとしているのが今の国のやり方だと思うんです。私たちが高校のときに、文部省で力強かったのは、たしか内藤初等局長だと思うんです。当時私は文部省に行ったことがあるんですけれども、この人はかなり強かったですよ。当時の社会党時分も言い合いをしましたけれども、そのときのずっと流れがいまだに続いているのではないか、１つの形として。ですから、上でやったことが、下の皆さん方には大変厳しいかもしれないけれども、ぜひひとつ両方うまくやじろべえになれとは言いませんけれども、皆さんから信頼されるような教育長なり、教育委員会として、対応していただければ私はありがたいと思う。これは要望しておきます。ぜひともそういう方向に行っていただきたいと思います。
　例えば定額給付金のことで、よくわかるんですけれども、私が懸念しているのは、この定額給付金が年齢の高い人は２万円、そうでない人は１万2,000円ということですけれども、話が全く違う方向に行って申しわけないんですけれども、2011年には御存じのとおり、他上デジタル放送にテレビが移るわけでしょう。そうすると、格差が現在広がっている中、この対応を考えなきゃいけない時代に来ている。国民の皆さんが好きでやったんじゃないですから、そういうところに私たちも党としては発想を持っていきたいということで、恐らく定額給付金は全国一斉に各自治体は取り上げていると思うんです。
　ですから、そういうことで、いろいろいい制度と言う人と、例えば文献を読んでみますと、教育振興費ですか、今回の定額給付金の２兆円を教育振興費でもし使ったら、全国の学校の耐震というんですか、全部でき上がるんだという意見もあるわけなんです。そうすると、何かと聞くと、それは各地方の雇用対策に一番だと。公共の事業がないんだから、それは元請から下請まで続くんじゃないかという発想の意見もありました。
　ですから、こういうふうにいろいろな意見がある中で、定額給付金が法律で出てきたにしても、大変な問題を抱えてくるだろうというふうに思っています。だから、私が先ほど言いましたとおり、事務当局は相当の負担があって、今、表に出たのは、確かにお金はもらうかもしれないけれども、いみじくも言うとおり、事務費用とか、そういう労働に対することを考えたならば、大変きつい仕事になってくるだろうということで、私は今回投げかけたわけであります。ぜひそういうことで、いつも地方自治体は、特に和光市の場合は不交付団体ですから、最後はぽっとされちゃうんですから、ずっとやってきても。そういうことをひとつできるだけ避けて、やはり皆さんがなるほどなと言われるような方向に持っていっていただければいいと思って、話をしたわけです。ぜひそんなことで対応していただければありがたいです。
　最後に、河川の問題ですけれども、今、部長のおっしゃったこと、私も理解できます。若いときに私も山登りが好きだったんです。富山県の富山湾に注ぐのは、神岡鉱山から下流に神通川という川があるんです。その奥は北アルプスの穂高、岐阜県から登った穂高のほうが源になるんですけれども、今、平湯温泉というところが、新平湯ですか、あの当時は、神通川の上流で、川からお湯がわいていたんです。本当に野天ぶろ。私たちが山登りに行ったときは、そこに置いて、川から水をくむようにして、囲いをして、入ったという、ああいうところを見ますと、今の言葉はどう言うか知りませんけれども、当時は水流式と言ったんです。
　例えば川が流れているとすれば、堰堤をつくって、その堰堤で水の流れを誘導して、そこに発電所を起こすという、こういうのを何カ所か見て、私が10代か20代のときの経験ですけれども、そういうことで私は言ったことであって、特に越戸川というところは、今言った水流式では無理なんです。今は専門的にわかりません。当時教わったときは水流式と言った。そういうあれのダム建設は無理なんです。ということは、水車方式が一番。私はある文献で読んだけれども、水の量の多いときは、その水車が自然と上がって、水の正常なときは、その水車が下がって、それで回転して発電するということなんです。そういうこともできる、ひとつこういう制度があるんだということだけは頭に置きながら、やれとは言いませんけれども、進行に向かって、ひとつ県のほうとも折衝していただきたいと思います。
　何のために、せっかく高い金を使って、河川を改修するんだと。例えば先ほど汚水の問題を前任者は話しました。あの汚水の鋼矢板、何回も言うようですけれども、あれは不祥事が出て、慌てて、防衛施設費で鋼矢板でつくったんです、あの護岸工事というのは。なぜかというと、あの当時、土手でこういうふうに草があった。そうすると、いろいろなものが流れてきて、あそこにひっかかっちゃっているんです。ですから、黄金の水なんて悪口を言った、あの時分にそう言った人もいたんです。それで、地域の皆さん方からの御意見とか、まだ人口は多くなかったですよ、今みたいに。慌てて防衛施設費で、たしか鋼矢板でやったといういきさつがあったんです。
　ですから、ひとつこういうことも含めて、せっかく多額の金、いいことですよ、住民が話し合いをしていること、悪いとは言いません。だけど、やるなら、同じお金をかけるなら、そこにプラスしても、やがてそれが還元されるような施設を充実するのが、やはり国民の税金の使い道じゃないかと、市民の税金の使い道じゃないかということで提言しているわけです。ぜひこれらの点について、もう一度、あしたやれとは言いませんけれども、前向きにひとつ折衝していただければありがたいなと思っています。無駄な金は使わないように、そしてなるほどなと言われるような方向に行ってもらえばありがたいです。
　以上をもちまして、一般質問を終わります。
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延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にと どめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第14日、３月７日、土曜日、休日休会。
　第15日、３月８日、日曜日、休日休会。
　第16日、３月９日、月曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
午後４時３１分　延会