平成２１年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１６日
平成２１年３月９日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　議案の報告、上程（追加議案日程）
　　　◯議案第２２号　平成２０年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）
第４　議案の提案説明（追加議事日程）
第５　議案に対する質疑、討論、採決（追加議事日程）
第６　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　企画部　　　　　　　波田野武男　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　副審議監
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　市民環境部　　　　　冨澤　勝
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　田中義久
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　石田　清　　　　　建設部次長　　　　　加藤　昇
　　次長
　　建設部次長　　　　　中川直也　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　木下侑三　　　　　教育委員会　　　　　冨岡敏光
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　石川信夫
午前９時１５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位５番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　発言事項１、食育。
　（１）和光市食育推進計画策定の進捗状況。
　策定までのスケジュールと内容の方向性をお示しください。代表質問への答弁にもありましたが、改めて伺います。
　（２）学校教育における食育のさらなる取り組みを。
　ア、食育に対する取り組みの現状。
　平成17年６月の食育基本法制定以来、市内の小・中学校では、積極的に食育について取り組んできておられたようであります。その現状と成果をお示しください。
　イ、栄養教諭配置の現状。
　これまでにも２回、配置を求めての一般質問をしましたが、免許の取得や県採用試験の合格 が必要であり、県内でも少人数でありました。その後の県内での配置状況をお示しください。
　ウ、学校農園を活用した食育の取り組みを。
　昨年６月に、県より１学校１農園の構想が発表され、その後、平成21年度実施に向けての推進マニュアルが策定されました。昨年９月議会での御答弁では、１人当たりの面積につきまして、小学校では最小で第三小学校の0.06�u、最大で北原小学校の1.73�uであり、これは第三小学校の28.8倍になります。また中学校では、大和中学校がないことなど、来年度実施に向けて、この差は埋められたのかを伺います。また、これまでに実施した学校での子供たち、保護者、関係者の声など成果を伺います。
　発言事項２、市民の安全。
　（１）消防態勢力調査における消防署適正配置に対しての市の考え。
　平成20年２月発表の埼玉県南西部消防本部における消防態勢力調査報告書、こちらでございますが、これが平成20年３月の朝霞地区一部事務組合の議会に示されました。その中で消防署の適正配置といたしまして、現在の救急車のみの白子分署を、水道道路に近い新倉方面に消防車両をあわせて移転することが評価されております。和光市の北エリアだけでなく、朝霞市の荒川沿いの地区への走行時間が短くなり、和光、朝霞両市への消防、救急の到着率が高くなるとされています。白子分署の移転という、この調査結果について、市の考えを伺います。
　（２）市内の消火栓、防火水槽の設置基準の見直しを。
　まずは設置の基準をお示しください。また近年、市内には戸建て住宅が次々と建築されてきておりますが、すべてをカバーできる適正な設置がなされているのかを伺います。
　（３）小規模公園における防災拠点整備の推進。
　平成21年度から、国は都市公園の防災機能向上等を図るために、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに、地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくこととしております。
　全国に８万カ所ある２ha未満のすべての公園を防災拠点として整備するという方針であります。市内の小さなお子さんを持つ保護者からは、東京のように身近なところに公園が欲しいという要望が大変に多くあります。まずは防災の面から見て、市内に公園が適正に配置されているのか、また災害時における生産緑地との協定の状況について伺います。
　（４）防災倉庫設置の拡充。
　現在の設置状況と今後の取り組みを伺います。
　発言事項３、自殺対策。
　（１）自殺予防に対する市の取り組み。
　警察庁では、これまで年１回であった自殺者数の発表を、本年より月別にするとして、３月５日には、ことし１月の自殺した人数を発表しました。その人数は全国で2,645人、そのうち男性が1,894人と約７割を占めております。都道府県別では、東京都、大阪府に続いて埼玉県が155人となっております。国内の自殺者は、1998年以来10年連続で３万人を超えております。
　ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクがプロジェクトチームを立ち上げ、自殺者の実態を解析した白書を発表いたしました。調査の結果として、自殺者の７割が事前に何らかの相談機関に相談をしたというデータがあり、対策を講ずれば必ず防げるとまとめています。平成18年10月に施行された自殺対策基本法には、地方公共団体の責務として、「自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。市としてどのように取り組んでこられましたか伺います。
　（２）相談体制のさらなる充実。
　これまでの一般質問におきましても、いじめや不登校、児童虐待の問題など、子供の人権を守るため、またうつ病対策のため、そして山口議員からは多重債務から市民の命を守るためにということで相談体制の充実を求めてまいりました。この相談体制のさらなる充実と周知方法につきましても工夫を求めるものであります。お考えを伺います。
　（３）（仮称）地域自殺対策連絡会の設置を。
　自殺の原因は多因子的であると考えられております。精神医療だけでなく一般医療機関、地域精神保健、また行政や社会学的領域など、さまざまな分野の人々が連携して、多角的かつ包括的な対策が必要であると言われております。昨年９月に策定されました埼玉県自殺対策推進ガイドライン「かけがえのない命を守り支える」の中に、地域自殺対策連絡会（仮称）の設置として、「自殺対策を効果的に実施するため、各地域（市町村）の実情に応じて関係機関、団体等で構成するネットワークの整備を推進します」とあります。設置についての市の考えを伺います。
　発言事項４、女性の健康。
　（１）女性健康パスポートの発行を。
　３月１日から昨日８日までは、女性の健康週間でありました。平成19年４月に策定された新健康フロンティア戦略において、女性の健康力が柱の１つに位置づけられ、女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、女性の健康週間が昨年平成20年に創設されました。また３月８日は、1975年に国連が定めた国際婦人デーでもあります。日本は世界的に見ると女性の健康後進国と言われております。女性の健康が社会の元気につながるとの観点から３点質問をいたします。
　この女性健康パスポートの発行につきましては、日々の健康状態や治療歴、投薬歴を記録することで、病気の診断や治療にも役立てることができます。広島県では、ことしの成人式で配布したそうです。国では来年度３億4,000万円の予算を計上し、モデル事業として実施の予定でありますが、まずは市の取り組みを伺います。
　（２）乳がん、子宮がん検診受診のさらなる啓発を。
　過去３年間の受診率をお示しください。
　（３）妊婦無料健診を５回から14回へ拡充。
　本年１月27日に国会で可決されました第２次補正予算の中で、妊婦健診公費負担の回数を５ 回から14回へ拡充することが決定いたしました。市の取り組みを伺います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　和光市食育推進計画策定の進捗状況についてお答えいたします。
　平成20年11月に、庁内各課に、現在取り組んでいる、あるいは今後取り組む予定のある食育に関する施策についての調査を実施いたしました。その結果をもとに、和光市食育推進計画に関し、庁内における総合的な調整を行うため、平成21年１月、保健福祉部長を会長、健康支援課長を副会長とし、産業支援課長、こども福祉課長、長寿あんしん課長、学校教育課長、生涯学習課長から構成する和光市食育推進計画庁内調整会議を設置いたしました。３月に第１回目の会議を予定しております。
　計画の方向性と内容につきましては、健康わこう21計画による市民の健康状況は、肥満割合が30歳代男性と60歳代女性で高くなっていることから、肥満を地域の特性ととらえ、肥満のほとんどの原因は、それぞれの偏った食生活にあると考えられるため、健康わこう21計画の方向性を継承し、幼年期から高年期までの各ライフステージの食生活に対応した計画の策定を行ってまいります。
　ライフステージごとの食生活の現状や課題を把握するため、策定委員会において市民アンケートを実施し、幅広く市民の意見を収集・分析し、計画策定に生かしていきたいと考えております。
　次に、自殺対策についてお答えします。
　国では、平成18年10月「自殺対策基本法」を制定し、翌年６月には「自殺総合対策大綱」が施行されました。平成20年10月には「自殺対策加速化プラン」が定められ、それを受けて大綱も改正されました。埼玉県におきましても、平成20年９月に自殺対策推進ガイドラインを策定し、取り組みを進めております。
　自殺の発生については、自身の健康問題のみならず、生活、家庭問題や経済的問題などさまざまな社会的要因も複雑に関係し、個人が抱えている問題に留意する必要があると言われています。このようなことから精神的課題を抱えていることが多いことから相談できる機会の充実も必要ととらえております。
　自殺予防に対する市の取り組みについて、市では自殺予防と限定していませんが、精神保健事業として、保健センターにおいて、毎月１回、専門医師による心の相談事業や年１回、心の健康講座を実施し、電話等では保健師が相談に応じております。
　相談体制のさらなる充実については、健康問題、生活問題などさまざまな課題に対する相談活動は、自殺対策の観点からも重要であることから、保健センターでは、現在実施している心の相談事業等は継続していく中で、相談事業の見直しや実施体制の検討を行い、実施可能な範 囲で充実を図り、ホームページや広報を活用し、自殺予防対策の周知をしてまいります。
　また、相談者等が他機関についても知る機会を得られるよう、相談機関同士の相互提供、相談者等から求めがあった場合などの他機関への案内など情報の提供に努めたいと考えております。
　地域自殺対策連絡会の設置につきましては、自殺に至る可能性のある者が抱える課題は多様であり、健康要因と社会的要因の課題を相互に関連しながら有する場合があることから、医療、福祉、労働分野等の関係機関、地域の警察署、民間団体等との連携が重要でありますので、国や県の取り組み状況や情報を参考にし、近隣市町村の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。
　自殺対策につきましては、国や県の指導助言や周辺市町村の動向を踏まえ、広報等周知活動も含め、相談体制について考えていきたいと思っております。
　次に、「女性健康パスポート」の発行をについてお答えします。
　市では、平成19年度まで老人保健法に基づき実施していた基本健康診査の受診者に対し、40歳以上の男女を問わず健康手帳を配布していました。みずからの健康管理のために必要な事項を記載する手帳で、基本健康診査の記録、各種がん検診の記録、健康教育・相談・指導の記録、医療の記録などが記載できる内容でありました。
　平成21年度は、従来のものをより使いやすい形にした「和光市健康手帳ファイル」を配布する予定であります。この和光市健康手帳ファイルは、特定健診・特定保健指導の結果、各種がん検診の結果、人間ドックの結果、肝炎検診の結果、骨検診の結果や日々の健康の記録などをとじることができます。配布対象は、和光市国保加入者では、40歳以上75歳未満の方に特定健診の受診券と同封して郵送します。国保加入者以外の方については、ヘルスアップ相談や健康教育実施時などに30歳以上の希望する方に配布します。
　御指摘の女性健康パスポートとは、女性の生涯にわたる健康を守るために、予防接種歴、病歴、治療歴、出産、健康診断の記録などが記載できるものだと認識しております。平成21年度に和光市健康手帳ファイルを配布します。その後この女性健康パスポートに対し、どの程度のニーズがあるのかを見きわめ、その結果をもとに検討してまいりたいと考えております。
　次に、乳がん、子宮がん検診受診のさらなる啓発についてお答えします。
　和光市の乳がん、子宮がん検診の実施対象者と間隔は、乳がんは30歳以上に対し毎年実施、子宮がんは20歳以上に対し毎年実施しております。国の指針で示されている乳がん40歳以上に対し隔年実施、子宮がん20歳以上に対し隔年実施よりもより幅広い年齢に実施しております。
　お尋ねの受診率ですが、乳がんは平成17年度8.28％、平成18年度10.98％、平成19年度14.23％、子宮がんは平成17年度8.34％、平成18年度9.08％、平成19年度11.85％であり、平成18年度県平均の受診率は、乳がん8.66％、子宮がん11.79％となっています。受診率については県平均を上回る状況であり、受診者数も年々増加しているため、乳がん、子宮がん検診については、市民の中にある程度周知されているものと考えられます。
　次に、妊婦健康診査を５回から14回へ拡充につきましては、国会にて平成21年１月27日に、平成20年度第２次補正予算が可決されました。この中に、安心・安全な出産の確保（妊婦健康診査公費負担の拡充）として、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を目的とし、妊婦健康診査公費負担の回数を拡充し14回とすることがうたわれ、妊婦健康診査臨時特例交付金（仮称）が計上されています。
　和光市では、県内すべての市町村とともに、県知事に県医師会や県外の医療機関との委託契約締結事務を委任し一括契約をしており、さらに契約外の医療機関についても償還払いという方式をとって、５回の妊婦健康診査の公費負担を行っております。
　現在、市としては、国の第２次補正予算に合わせ、妊婦健康診査公費負担の回数を14回に拡充する方向で県と調整段階にあります。拡充開始時期については、平成21年４月１日からの予定で、埼玉県が契約機関と調整をしておるところであります。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、食育の（２）学校教育における食育のさらなる取り組みをに関する、ア、イ、ウについて、順次お答えします。
　初めに、各学校での取り組みといたしましては、生活科、学級活動、総合的な学習の時間における米や野菜の農作物の栽培や、家庭科の授業において調理や食体験等を行っております。
　また、生きた教材として給食を通じての指導も行っております。
　給食に使用する地場産トウモロコシの皮むきや枝豆を枝から外すなどの体験学習の実施や、彩の国ふるさと学校給食月間、全国学校給食週間等の行事でも、郷土食を取り入れた給食の実施、地域の方々とのふれあい給食、中学生による地場産野菜を使用した献立コンクール（優秀作品については、後日、給食で実施）など、そうしたことの取り組みをしております。
　その他、市教育委員会委嘱の校内研修のテーマに食育を取り上げている学校や、保護者を対象に食育講習会を開催し、講演、さらには調理実習等を行っている学校もございます。
　いずれの取り組みにつきましても、児童・生徒の健全な食生活に大きな影響を与える学校の食育の役割は大きく、児童・生徒を通じ、家庭や地域社会への波及効果にも期待できるものと思われます。
　今後につきましても、家庭、地域との連携により、学校教育活動全体を通じて食に関する指導の充実を推進してまいりたいと考えております。
　次に、栄養教諭配置の現状についてお答えします。
　栄養教諭は、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって、健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいて、食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育の中核的な役割を担うため、平成17年度より制度化されました。
　その配置につきましては、これまでにも議会等で御質問がございましたけれども、埼玉県内では平成18年度に５名、平成19年度に10名、平成20年度に15名が配置されました。本市におきましても、これまで配置につきまして御質問をいただいておりますので、来年度、平成21年度の４月から１名、栄養教諭を配置する予定でございます。
　栄養教諭の配置により、肥満、偏食、アレルギーなどについて、学級担任と連携した集団的な指導や、家庭、地域と連携した食に関する連絡・調整等の食に関する指導のほか、栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等の学校給食管理がさらに充実されることを期待しております。
　次に、学校農園を活用した食育の取り組みについてお答えします。
　市内各校の敷地外農園につきましては、児童・生徒の農園活動が学校の近隣でない難しさというのがございます。学校の設置環境の違いにより一律には推進できていない現状がございます。現在、４つの小学校が校内と合わせ、学校敷地外の農園を活用しております。また、市内の２校においては、埼玉農林振興センターの協力により学校ファーム看板の設置、農園資材の提供をいただいております。県「みどりの学校ファーム」事業では、今年度中に推進マニュアルが各市町村に配布され、平成21年度中には市推進協議会の設置、研修会開催等の計画をしていくことが求められております。
　農園での活動については、栽培活動、収穫した作物を使った活動を含め、どの学校でも児童・生徒、保護者から有意義で豊かな体験学習として評価を得ております。特に北原小学校では、所属職員が「みどりの学校ファーム推進資料」作成協力委員にもなっております。全学年を見通した活動計画を立て、うどんづくりを通し地域の伝統や習慣を学ぶ、サツマイモの栽培と関連して三富新田の開発を学ぶなど、全学年でさまざまな教科の中で、農園での栽培活動を生かした学習を進めております。
　今後、教育委員会といたしましては、全小・中学校での学校農園の活用推進に向け、農園活動に係る教職員研修の充実、学校間格差を是正するための農地拡充、全体計画、年間指導計画の農園活動の位置づけを進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、遊休農地が近くにあるところについては、話が非常に進みやすいんですけれども、特にまちの中にある学校については、農地に行くまでの時間の確保という問題もございます。一律に同じ条件での対応が現在難しい状況であります。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、発言事項２の市民の安全について順次お答えをさせていただきます。
　まず１番目の「消防態勢力調査」における消防署適正配置、特に白子分署の考え方に対する市の考えについてお答えをさせていただきます。
　御承知のとおり和光市には、２カ所の消防拠点として、和光消防署及び白子分署が整備されております。市といたしましても、消防署の適正配置につきましては、地域においても大変重 要なことと認識しており、特に市域全体を考えますと、北側地域にも分署の設置が必要ではないかと考えております。
　しかしながら、現在の消防体制は、埼玉県南西部消防本部として朝霞市、志木市、和光市、新座市にわたる面積61k�u、人口約43万人に対し４署４分署の配置のもとに運営されておりますことから、今後、消防態勢力調査報告書に対するプロジェクトチームによる検討結果を参考に、朝霞地区一部事務組合と慎重に協議・検討し、市域の消防・救急活動の向上に努めたいと考えております。
　次に、２番目の市内の消火栓、防火水槽の設置基準の見直しについてお答えをさせていただきます。
　総務省消防庁における消防水利の基準に基づく、防火対象物から消防水利に至る距離は、半径70ｍであり、その範囲の中に消火栓や防火水槽等の消防水利を設置するよう指導されておりまして、消防施設整備計画実態調査によりますと、現在の和光市での充足率は93％と聞いております。
　消火栓の設置につきましては、水道管の埋設が条件でありますことから、水道部と協議をし、今後も適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３番目の小規模公園における防災拠点整備の推進についてお答えをさせていただきます。
　地震などの災害発生時における被災者の行動を見ますと、一時的に近所の空き地や小規模公園等に空間を求めて避難するのが現状であると受けとめておりますが、災害時において和光市地域防災計画では、市内に32カ所の避難所を設けており、物資の配給や避難所の管理運営について、計画に示しておりますことから、家屋の倒壊やライフライン等の被害状況により、自宅での生活が不可能となった場合、避難所へ誘導し、避難所生活を開始することとしております。
　あくまでも小規模公園等は一時的に退避している場所でありますことから、防災拠点としての整備については、現在のところ考えていないところでございます。
　それから、生産緑地の関係で御質問もございましたが、和光市では、あさか野農業協同組合との間において協定を締結しております。大規模地震などの災害、非常災害時において、被災者が緊急避難的に生産緑地に立ち入ることや、一次的な避難場所及び仮設住宅の建設用地等に使用できることを取り決めております。
　なお、御協力いただける農地は現在、南１丁目に４筆からなる延べ面積3,511�uの生産緑地が登録されておるところでございます。
　次に、４番目の防災倉庫設置の拡充についてお答えをいたします。
　防災倉庫につきましては、大中規模の防災倉庫が市内に６カ所設置され、非常食を初め防災資機材が、また小・中学校を初め12カ所にはコンテナ式防災倉庫が設置され、防災資機材が備蓄されているところでございます。
　今年度におきましては、避難所生活でのプライベート確保を図る仕切り板を備え、和光市防 災訓練を初め、地域での防災訓練時におきまして、市民の皆様に組み立て方や使用方法について周知し、災害時に対応できる体制を整えておるところでございます。
　なお、非常食の備蓄量につきましては、地域防災計画の被害想定に基づき、計画的に整備を進めているところでございます。
　防災倉庫設置の拡充ということでございますが、和光市まちづくり条例におきまして、50戸以上の集合住宅を建設する場合、防災倉庫の設置を義務づけており、今後も地域性に配慮した防災倉庫の設置や備蓄資機材の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、自主防災組織活動事業費補助金を活用いたしまして、各組織において防災倉庫の設置を図っていただきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず食育から伺います。
　食育の場合、健康づくりであるとかまちづくり、また農業、商業との連携など、そういう切り口がさまざまであります。御答弁によりますと、和光市の場合は健康わこう21の中に位置づけたということによりまして、肥満対策の食生活ということに対応した計画になったのかと思われます。本質はどうなのかなという思いが若干あるのですが、策定に当たって、アンケートで市民の皆様の意見を伺うということでありました。
　この食育推進運動に関しましては、市民の方１人１人が自発的に食育の意義であるとか必要性等を理解しまして、この運動に対しまして共感できるようなものでないと持続が難しいかなと思います。そういった意味では、市民の皆様の意見を伺うということはとても大事なことだと思います。また市民の方々の知恵をいただきながら、積極的な食育運動の推進となることを期待したいと思います。
　次の学校教育のところで、栄養教諭の配置につきましては、１名、来年度配置ということですが、どこに配置なのか御答弁いただくことはできますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　まだ内示前なんです。３月17日が内示日でございますので、それを待ってということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　楽しみにお待ちしております。
　それから、農林振興センターから協力を受けた学校があると御答弁がありましたけれども、その学校についてはどちらでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　２校ございまして、１校は北原小学校です。農地に看板が立っているかと思います。それから第四小学校が、やはりあそこは広い校地を持っていますので、校内に田んぼをつくったりということで、そこにも設置をしております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　１回目でも申し上げましたように、また御答弁でも、これから格差の是正をしていくということでありましたけれども、やはり同じ教育にありまして差があってはならないと思いますので努めていただきたいと思います。
　食育は以上で、次に移ります。
　市民の安全というところで、（１）、（２）あわせて再質問させていただきます。
　先月２月６日の朝ですが、新倉２丁目の竹の下通りから少し入ったところで火災が発生しました。１軒が全焼、周囲５軒が延焼する火事でございました。まずこの通報から放水開始までの時間がわかりましたらお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず２月６日に発生いたしました新倉２丁目の火災における活動状況につきましては、県南西部消防本部に照会いたしましたところ、消防の覚知が８時49分、消防隊は和光消防署、朝霞消防署から、それぞれ８時52分に出場、和光消防署の消防隊が８時56分現場に到着、８時58分に放水を開始しております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　通報から放水までなんですが、待っているほうは非常に長く感じるということで、来るのが遅いし放水するのが遅かったという感覚はあったかと思いますけれども、この消火栓の設置の基準なんですが、消防署に伺いましたところ、消火栓から火災現場までホースでいいますと10本以内、１本が20ｍなので200ｍ、先ほど半径70ｍとありましたけれども、入り組んでいく場合はホース10本が基準であると伺いました。
　今回の火災はホース８本でしたので、全くの基準内であったとは伺います。しかしながら、この地形なんですが、狭くて急な坂道なんですね。そこに台車にホースを載せて、押して引っ張り上げなければならない。この火元の隣に住む御婦人にお話を伺ったときに、その方は通報した後に、消防車が来ないか来ないかと外で待って、その２人の消防署の方が台車を押して坂道を上がってくるのを、思わず手伝って台車を一緒に引っ張ったということだったんです。その方はそういう思いもしていましたので、大変時間がかかったということも感じたかと思いますが、和光市内には、もっと起伏の激しいところが、新倉方面もそうですし、南のほうでもそうですが、起伏が激しく、なおかつ行きどまりというところが数多くあるんですね。消火栓につきまして、先ほど充足率が93％ということでありました。和光市の頑張る地方応援プログラム、プロジェクト名が「安心・安全なまちづくりプロジェクト」、ここで消防水利設備の設置数ということで、平成18年度の1,039カ所から平成21年度1,300カ所に設置をふやすということでありますけれども、まずは残り７％の地域を確認されているのか、掌握されているのか、まずその点、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　これも埼玉県南西部消防本部との関係になりますが、その関係につ きましては、このたびの部分も含めまして確認をしております。先ほど申しましたように水道管の埋設の状況とか、いろいろなことが考えられますので、今回の報告書をもとにしたプロジェクトチームも立ち上がっておりますので、そういうところも含めて、今後、消火栓の配置についての部分につきましては、協議させていただきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　この設置に当たりましては、先ほども御答弁がありました設置の基準に基づいて行われるかと思うのですが、先ほど申し上げましたように、このような地形を考慮した設置のことで、その基準の見直しが必要ではないかと思うのですが、その点に関してはどう考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係につきましても、実際に今後も適正な配置という形で答弁させていただく以外ないんですが、つまり水道管の埋設状況もございますので、そういうところも確認しながら、また消防水利につきましては、埼玉県南西部消防本部、和光消防署等との協議も必要になってまいりますので、そういうところも十分踏まえて、確かに和光市は起伏が激しいところもございます。今回の場所も道幅が狭くて高低差もあったということから、水利状況を含めて特に問題はないということの報告をいただいておりますが、地域全体を含めて７％という部分も考えながらやっていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひ一度、関係各機関、水道部であったり消防本部であり、あとそれから消防団の地域の皆様の協力などを得て、ぜひ１回、総点検をしていただきたいと思うのです。本当に住宅も最近建築ラッシュでございますので、その点は要望といたします。
　消防署の適正配置なんですが、和光消防署の方にお話を伺いましたときに、消防署から火災現場に出動する際の一番のネックが254バイパスである。信号が変わらない限りなかなか渡れないという問題が課題であるというお話でありました。今回の火災の場合も、調査結果の場所に消防署があれば、大きな時間の短縮ができたのではないかなということも考えられます。市民の安心・安全を考えると、消防署移転についてはぜひ実現すべきと考えます。
　そこで、市長に２点、お伺いしたいんですが、昨年12月の朝霞地区一部事務組合の議会のときに質問させていただいたんですが、その際に、先ほど御答弁にもありました、この態勢力調査の結果を受けての検討、これが今年度中に示されるということでありまして、その結果が既に出たのかどうか、その件をまず伺います。
　それから、属地主義につきまして、和光市の新消防署の建設をもって公平な負担が終わるので、この属地主義の見直しをする、これも今年度中にということで御答弁がありましたけれども、その結論は出たのでしょうか、この２点、お伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　まず、プロジェクトチームの結論についての最終のまとめは、まだ出て おりません。もうじき出てくるのではないかと思っております。
　それから、この属地主義の今までの考え方を一気に払拭していくというのは、なかなかやはり10年の歴史の中でありまして、提言はさせていただいております。今年度中というより、私の任期の、どっちかというと平成21年に具体的に、プロジェクトの結果も受けながらやっていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それでは（３）の小規模公園についてですが、この小規模公園を避難所にするという考え方は、阪神大震災の折に被災者の多くの方が、すぐ近くの公園に避難をしまして、青いビニールシートなどを張りめぐらしまして一時避難をしたということであります。しかしながら、避難所と指定されていないために掌握することができず、救援物資がなかなか到着しなかったということなんですね。その教訓をもとに、このたびの国の取り組みとなったわけでございます。
　また、中央防災会議の試算によりますと、首都直下型地震が起きれば、都心を中心に約6,500万人の帰宅困難者が発生すると言われております。和光市におきましても昼間の人口はかなりふえてきております。こういう帰宅困難者の方々は、学校もそうですが、一定の規模を持つ公園に避難が集中するということも予想されているということで中央防災会議から発表されております。
　先ほど１回目の質問のときの御答弁がなかったんですが、防災面からの公園の設置は適正に配置されているのか、その１点、改めて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほど答弁させていただきましたが、防災面からの公園の設置というものについては、現時点では考えておりませんが、ただ、災害が起きますと、当然その中で小規模公園とか近隣にある公園、空地に避難するということは、第一義的にはこれはやむを得ないとか、それぞれの地震対策を見ましても、そういうことがうかがわれるということは周知しております。ただ、その中で、そこが第一義的な避難所としての活用という形になりますので、そこにお集まりいただいて、避難所として指定をしております32カ所、そちらのほうに誘導するというのが今の計画上の措置となっております。和光市内には借地公園等々がございます。それから提供公園と言われる公園もございます。そういうところも当然避難場所に活用されるということでございますが、提供公園、借地公園には地主さんがございますので、そういうところも踏まえて協議が必要であると考えております。そういうところも含めて、今後、地域防災計画の中で見直し等々も考えていかなければならないかなと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　この公園の設置に関しまして、これは建設部長にお伺いするようになるかと思うのですが、市内に社会福祉協議会管理の公園があります。これを市の管理に移行するという考えは、現在ありますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今お尋ねの公園でございますけれども、既に平成18年度から市に管理移管の方向で協議を関係者と進めているところでございまして、まずこの４公園あるうちの３公園につきましては、現在、場所的に鳥居だとかほこらが中にございます。そういったことも踏まえまして、また地権者の関連もございますので、そういったものをクリアした上で、最終的にはどうするかというお話になるのかなと思っておりまして、地権者との合意が十分に得られた段階で市が管理していくということで、協議をこれから慎重に進めていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ホームページで確認しましたが、市内の公園の中で水施設のある公園が32カ所、トイレがある公園が21カ所でありました。このような公園が第一義的な避難所となると思いますが、これだけ昼間の人口も和光市は多く、帰宅困難者がかなり、もし万が一の場合は出るかとも考えられます。そういった意味で、こういった施設のある公園から避難所として考えていく方向で、地域防災計画の中で検討していただきたいと思います。これは要望といたします。
　それから、防災倉庫につきましては、各組織において防災倉庫の設置を図っていただきたいという御答弁がありました。そういった方向から、自治会には呼びかけていらっしゃるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　これは毎年、自治会には呼びかけておりまして、かなりその中でも活用されている自治会もふえております。自主防災組織の中で防災訓練をなさる自治会もふえておりまして、補助金活用という部分も含めてかなりふえておりますので、また折を見まして、自治会には防災倉庫等々の資機材の部分も補助金がございますので、それの活用も勧めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　防災倉庫に関しましては、何を備蓄するかとか、どう管理していくのか課題も多くあるかと思いますけれども、充実をしていただきたいと思います。
　次に、自殺対策に移ります。
　先ほど申し上げましたライフリンクが出した白書というのは、かなり膨大な量になりまして、こちらが白書になっているんですが、これを若干まとめさせていただきました。この白書というのは2004年から2006年の３年間の警察発表の報告をもとに、全国の実態を解析したものであります。若干これからデータなんかも申し上げますが、数ということではなく、お１人お１人の亡くなった方々からのメッセージと思い、そんな御冥福を祈りながらの思いで、データをお話ししたいと思います。
　国内では、この2004年から2006年、その３年間で９万7,032人がとうとい命をみずからの手 で絶ちました。職業別でいきますと無職の方が５万4,034人と一番多くなっており、次いでサラリーマンなどの被雇用者、次いで自営者となっております。原因、動機については、経済問題、病院等が上位を占めておりまして、これらのデータを全国の警察署が管内ごとに、この白書の中では発表しております。その管内ごとに見ますと地域の特性が見えてきております。
　この白書のデータ自体、原因・動機別、それから年代別、職業別、この３つに分けて人数が示されております。ただ、それぞれの合計が違うもので、その中から年代別で見ますと、朝霞警察署管内では３年間で106人の方が亡くなっております。平均しますと、和光市、朝霞市、志木市、この３市内で毎月３人の方が自殺によって亡くなったという計算になります。その内訳を見て驚いたんですが、この106人のうち女性が21人なんですが、男性が85人と、約８割が男性だったんですね。これを年代別に見ますと、女性は60歳以上が12人、30歳から39歳が９人、これに対しまして男性は60歳以上が26人、50歳から59歳が26人、40歳から49歳が17人、30歳から39歳が16人と、男性の中高年の方が多いという結果となりました、
　職業別では約６割の方が無職、３割が被雇用者、残りの１割が自営者となっております。遺族の聞き取りの中から、この白書の中では、この自殺に至るまでには平均４つの要因が連鎖しているということもわかってきております。例えば会社員であれば、配置転換から過労に、そして家族の不和に、そしてうつ病に、そして自殺というような要因が連鎖して起きていると。また７割の方が病院等、何らかの相談機関に行っておりますが、最後に相談をした３日から２週間後が一番多く亡くなっているということもわかりました。
　このように、このたび発表されたこの白書は、これからの具体的な対策づくりの参考になると思います。これまでも啓発活動はされてきたということでありますが、御答弁では、自殺予防と限定しないで心の相談ということで啓発を、相談窓口をお知らせしてきたということでありましたけれども、実は限定しないといけないんですね。秋田県が自殺対策に取り組みまして、このモデルとなった町では、47％の減少が認められました。その効果のポイントとして３点ありましたので、ここは大事なところなのでお示ししたいと思うのですが、１点目は、取り組むまで、県では「心の健康づくり」というこのぼかした言い方であったのを、「自殺予防」という言葉を全面に押し出した、そういった啓発活動を行いました。そのことと２点目に、相談窓口のネットワーク化によって、悩みを抱えた人が適切な相談窓口にアクセスしやすくなった。それから３点目に、ふれあい相談員の育成事業を実施して、地域の人々の話し相手になってもらったこと、この３点が効果のポイントであったと報告があります。これは一例でありますけれども、新潟県の十日町市、また青森県、岩手県でも、この自殺の対策に取り組んだところは確実な結果を出しております。
　まずは和光市としまして、この予防対策に正面から取り組んでいただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　埼玉県も昨年の秋からの取り組みということで、今後、市町村 に職員研修ですとか、さらに周知方法ですとか、これまでの対応がなかった分のこれからの取り組みというのが、これから市町村自殺担当者向けマニュアルをつくるとか、いろいろ言われておりますので、そういうのを参考にしながら進めていきたいとは思うのですが、警察庁が毎月発表するといったデータも、埼玉県のトータルの数しかわからないです。
　それと自殺の実態の白書につきましても、これも朝霞警察署管内で亡くなった方のデータということで、なかなか死亡届からも、例えば病気によるとか経済苦によるなどというのは、どこにも出ておりませんので、今回のこの分析が、特徴的な市というのはすごく取り組みやすい部分があるわけです。例えば若い人が亡くなっているとか、被用者が亡くなっているとか、先ほどおっしゃいました十日町市の前の松之山町だと思うのですけれども、あそこは高齢者のうつというのが典型的だったわけです。ですから、そういうふうにある程度切り口がはっきりしていると取り組みやすい部分もあるんですけれども、一般的にどこでもあるようなという話になってきますと、経済対策から、結局職場の配置移転からという68項目ですか、危険因子、あれのトータルを押しなべて、こういうネットワークという形なってきますと、やはりある程度、先進的なところを参考にしながら進めていくということと、もうちょっと、警察も多分情報というのは、それ以上出せないのかなというふうになってくるので、その辺を連携しながら、工夫しながらというのが、これからまさに検討していかなければならないところだろうと思います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　おっしゃるとおりで、なかなかこういう都市型の場合は難しいのかなという部分がありますけれども、啓発、ホームページ、広報で相談窓口を啓発し周知をするということでありましたけれども、またその際に、自殺予防という言葉ではっきりと呼びかけていただきたいと思うのです。死にたいと思った人が、はっとして、ほんのわずかでも生きる希望を見出せるような、そんな啓発ができればと思います。約４割の方が被雇用者、自営者ということでありますし、仕事に疲れて夜１人になったときに、話を聞いてくれるところがありますよというような、そういう安心の手を差し伸べていただきたいと思うのですね。そういう意味では、和光市でまた改めて夜間の相談窓口をつくるということではなくて、そういうことを行っているところがたくさんありますので、そういうところを御紹介するような、そういった啓発をぜひしていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　データ的に言いますと、朝霞警察署管内というような話もあります。あとは朝霞保健所管内のデータというのもございます。そういうのをやはりリンクしながら、関係市町村と一緒になってある程度進めていかないと、これはできないのかなと思いますし、まして先進地を見てこないと、やはりちょっと直ちに対応というのは、県もこれから職員向けのマニュアルですとか研修も用意されているようなので、積極的に対応はしていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　（３）の（仮称）地域自殺対策連絡会でありますけれども、まずこれは企画部長になるかと思うのですが、ことしの２月５日に目白大学と相互協力協定を結びました。その目的と協定の協力事項を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　２月５日に、市長、また目白大学の学長の出席のもとに、今言われたように相互協力協定を結びました。
　目的につきましては、地域の福祉、教育及び労働等の分野における心理的問題等に対して、有機的な連携により、その解決等に向けた環境の整備に貢献することを目的とするというような内容になっております。協力事項につきましては、５つほどあるんですけれども、学校教育支援に関する事項、発達障害に関する事項、職場内のメンタルヘルス等に関する事項、地域の人材の育成に関する事項、それとその他で甲と乙が必要と認める事項ということでありまして、特に目白大学につきましては、心理学等について、かなり専門的な知識がありますので、それらの活用をしていきたいということが目的であります。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　先ほど保健福祉部長の御答弁では、近隣市の動向を注視してということでありましたけれども、今この目白大学と、せっかく相互協力協定を結んで、これはまさに、この自殺対策に生かすべきではないかと思うのですね。テーマとして目白大学が取り組んでいる内容は、まして地域福祉に貢献するという、この協定でございますので、今やるべきだと、まさに進めるべきだと思うのですが、もう一回、確認の意味で、その点いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　協定を結ぶ中で、いろいろな今後できることについての検討というか議論がありました。
　そういう中で、特に自殺等につきましては、いろいろな要因等もあるということも今話が出ておりますので、ぜひ大学には協力依頼等をお願いしながら、今後やれるところからやっていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひ、和光市がこの先進事例となるように、思い切った取り組みを要望いたします。
　最後に、女性の健康であります。
　先ほどの御答弁では、健康手帳を40歳から配布しているということで、実は私も利用しておりまして、こちらがそうなんですが、健康診断の結果をずっと張りつけております。また、合わない薬のことも張りつけて利用させていただいております。
　今、女性の健康手帳、こちらは女性の生涯健康手帳ということで、日本産科婦人科学会が無 償で提供しているものです。先ほど１回目で申し上げました広島市では、成人式にこちらを配ったそうであります。また販売もされておりまして、これは10年女性健康手帳といいまして有料でありますが、こんなものも今、大変注目されて、いろいろなものが出されております。
　平成21年度から、健康手帳ファイルを配布するということでございましたが、先日この女性の健康週間のイベントで「生涯を通じた女性の健康づくりについて考える」というフォーラムがありまして、これは戸板女子短期大学で開催されたんですが、それに参加してまいりました。その中で「次世代の健康はお母さんの栄養が大事！」というテーマで早稲田大学胎生期エピジェネティックス制御研究所教授の福岡先生の講演がありました。先ほど食育のところでも、和光市は肥満を特性として食育を進めるということでありましたが、この成人病、生活習慣病に対しまして、胎児期発症説というのがありまして、この福岡先生のお話があったんですが、この成人病というのは、生活習慣病と言われますように、幼少期からの日常の食生活、また運動習慣等で発症すると言われてきましたが、実はその成人病というのは、その前の段階の素因として、お母さんのおなかの中で卵子が受精してから着床するまでの１週間の母体の栄養状態によって、まずその素因が形成されるということだったんですね。その後、出生後、マイナスの生活習慣が付加することで成人病が発症する。これが今の世界的な医学界で確立されてきたということで大変私も驚いたんですが、そしてさらにその福岡先生がおっしゃるには、よく小さく産んで大きく育てると昔から言われてきましたけれども、これは大きな間違いであって、出生体重と疾患発症リスクの関連というのを、大がかりな疫学調査をしましたその結果、理想的な出生体重は3,800ｇ前後と言われているそうです。小さ過ぎても大き過ぎてもリスクはあると。近年、日本の女性はやせ願望が多いですよね。またもう一つ、できちゃった婚が多い。そういうことから、この受精から着床までの大事な１週間の時期に、きちんと栄養をとるという、この意識の欠落があると福岡先生は指摘されております。このことは社会全体で考えるべきテーマであるということを訴えられておりました。
　１点目の食育とも関連するんですが、そうしますと、食生活を中心とした思春期からの健康が非常に大事であると。このリスクを解消するためには、３世代100年かかると言われているという福岡先生のお話でありました。
　そうしますと、この思春期からの健康が大事である。それを考えたときに、この母子手帳の次は女性健康手帳ということで、先ほど成人式で配布したというお話もありましたけれども、これは中学生の女性からこの健康手帳を使って、まず自分の体を知る、そういうことが大事なのかなと思うのですね。これは先ほど保健福祉部長からもお話がありましたけれども、かかりつけの医療機関、健康診断の記録、また自分の毎日のリズム、そういったものが書き込めるようになっております。こういったことで自分の体と上手につき合う、これが思春期から大事なのではないかということを、今回この福岡先生のお話を伺って、非常に痛感いたしましたが、その点、これは教育長にお伺いするものですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、中学生への配布ということも含めて御提言いただきましたので、検討してまいりたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　先ほども１回目で申し上げましたが、国が来年度予算をとっており、これから通るかどうかというところなんですが、今後、これが具体的にどのような形で事業が実施されていくのか、国の動向を見たいとは思いますが、ぜひこの無料の、ちなみに今年度は、人気があってもうなくなったそうです。これは旧版で少しあるということでいただいたものですが、これをぜひ有効活用していただければと思います。
　次に、がん検診でありますが、和光市は他市に比べて、乳がん、子宮がん、ともに早い時期からの実施で、これは大変に評価すべきものであります。また、今後５年間で受診率を50％にという国の方針でありますけれども、この数字のためでなく、真に女性の健康のために取り組んでいただきたいと思うのです。地域を歩いていてお話を伺うと、がん検診に対する意識は大変高いものが実はあります。そこでこの働く女性のために、土日、休日を利用した検診の実施を求めるものでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今年度から特定健診、特定保健指導ということで、基本健診にかわった健康診断の制度が入ってきたわけですけれども、そのやっていく中で、やはり受診率を上げないといけないということで、がんも一緒に組み合わせたり、土曜日やったり日曜日やったり、いろいろな工夫で受診率を上げて41％を確保しなければいけないという前提でやってきました。おおよそその辺に近づいているということですが、次は47％が待っております。ということで、総括質疑、施政方針でも市長からお答えしたと思うのですが、より受診しやすくするように、回数とか時間帯をふやすということに努めておりまして、今までわからないと言われていた、それぞれの日によって受診科目が違うような形もやめまして、基本的に行けばみんなできるというふうな形にして対応を図っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　最後の妊婦健康診査の件でございますが、４月１日から14回にするという御答弁でありました。少子化対策といたしましてのこの実施は、出産育児一時金の増額とともに、若い子育て世代には大変喜ばれております。この人口の半分を占める女性に優しい社会というのは、子供にも高齢者にも、そして男性にとっても優しい社会になると言えます。女性が安心して一生を過ごせるよう、女性の健康に取り組んでいただきたいことを要望するものであります。
　そして最後に、保健福祉部長に要望ですが、介護保険なんかは全国から視察が来るほどの先進事例となっております。この女性の健康についてでありますが、和光市が先進となるその道筋をぜひつけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　介護保険に限らず障害者施策、特に自立支援法につきましてもそうですけれども、次世代育成の子供の関係につきましても、また今回、医療制度改革で変わった後期高齢者医療広域連合ですとか特定保健指導とか、一応全部同じように先進的になろうと思ってやり続けてきていますので、結果が出るのには時間がかかる、いろいろそれぞれ職員もおりますし、いろいろな方向からやらなければならない点もあるんですが、時間はかかると思うのですが、思いは全部先進になりたいというふうに思ってやっております。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位６番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄　議員）　では、一般質問につきまして発言をさせていただきます。
　発言事項１、歳出（地方債）の圧縮を。その要旨は、�@として、地方債の償還において、2.5％から4.8％の借り入れについては低利への借りかえを。�Aとして、地方債の償還において当初の３年間は据え置きとなっています。借り入れ返済（元本）の開始時期の圧縮を。
　続いて、発言事項２として、砂利敷市道の早期修復を。要旨は、新倉地区の市街化調整区域内の市道いわば農道は多くの水たまりができます。利用者に多大の不便をかけています。早期の修復工事ができる体制づくりをにつきまして、これから述べさせていただきます。
　発言事項１の�@につきまして、償還状況一覧表を見ますと、昭和62年、本町小学校校舎増築事業の借入残高650万円余り、年利率4.8％から始まり、20番目の平成８年、白子コミュニティセンター建設事業の借入残高500万円、年利率2.5％まで、年利率で高いものでは6.7％という高い利息の借り入れまであります。元本合計20本で約27億円ですが、仮に２％で借りかえれば、約7,000万円の圧縮、いわば節約となります。従来どおりの年利率でこのまま推移していくと、１年間の利払いは約１億2,600万円、仮に２％で借りかえれば年間約5,400万円という形になります。今後の借り入れの金利率の運用は大事な要素と思われます。今後の取り組みについてお聞きします。
　�Aにつきましては、償還状況一覧表のナンバー67の平成17年度、減税補てん債１億9,160万円からナンバー73の平成18年度、新倉小学校校舎改築事業１億2,560万円までについて、平成20年、平成21年は利払いのみで、ただしナンバー73のみ平成21年度においては元利発生の扱いとなっております。この利払いの年額は約2,500万円を超えています。利払いのみで元本の返済に手をつけずに、２年間、３年間、借り入れの取り組みをしていることは、税金の無駄遣いに等しいと思われます。今後の対応についてお聞きいたします。
　発言事項２の件につきまして、毎回、一般質問において砂利敷きの市道の補修についてお聞きしております。１つ１つ解決していっていただいているのも理解しております。砂利敷きのいわば農道は、新倉、下新倉地区に集中しております。特に市道305号線、これは北インター区画整理予定地内にあります。また市道493号線、これは坂下土地改良区内です。この２線は 特にでこぼこがひどく、雨が降った後は水たまりができ、歩行が困難な状況となります。これらの市道は、農家の方々の利用度が高く、不便な環境は改善されるべきと考えます。舗装道路上に発生したへこみ部分の修復は迅速に行われています。同様に砂利敷きの水たまり部分に対しても早期の修復工事ができる体制をつくり上げておくことが必要と思われます。今後、いかが取り組んでいただけるのかお聞きします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、発言事項１の歳出の圧縮を、について順次お答えをさせていただきます。
　まず１番目の関係でございますが、高利の既発債の繰り上げ償還、あるいは低利への借りかえによって財政負担の軽減を図ることにつきましては、特に今日のように市場金利が極めて低い状況の中では、財政運営の効率化の観点からも極めて有効な手段であることは御指摘のとおりと認識しております。
　当市におきましても、平成12年度には、総合体育館建設基金10億円を繰りかえ運用し、平成２年度の庁舎及び市民会館建設事業の民間資金借り入れ分について、低利への借りかえを行っておりますが、現在残っている高利の既発債のすべての借入先は、資金運用部資金、あるいは簡易保険局などの公的資金となっており、現在の財政融資資金とともに、これらの繰り上げ償還には一定の基準以上の財政力を持つ団体につきましては、元金償還と合わせて満期までの利払いに相当する額を補償金として納付しなければならないことから、事実上、繰り上げ償還による低利への借りかえが不可能な状況になっております。
　この補償金の免除につきましては、再三にわたり要請しているところでございますが、残念ながら実現に至っていない状況でございます。
　このことにつきましては、今後におきましてもあらゆる機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。
　次に、据置期間の御質問でございますが、投資的事業の実施による一時的な資金不足や当該施設の運営経費の平年化による財政負担の増加を考慮した財政調整の期間、あるいは地方公営企業の行う収益事業にあっては、投資時期と償還財源となる収益発生との時間的な差を猶予する期間としての意義を持っておりますが、本来、実益のない減税補てん債や臨時財政対策債などの赤字特例債につきましては、据置期間を設定しているのが現状でございます。
　しかしながら、この赤字特例債などに充てられた財政融資資金、地方公営企業金融機構の資金のほか、国の予算等による貸付金債につきましては、借り入れ条件に償還期限や据置期間が規定されており、この条件を変えることはできない状況でございます。
　このほか銀行等の民間資金につきましては、借り入れ条件は自由に設定できますが、公的資 金に準拠し、従前から２年程度の据置期間を設定しているところでございます。
　今後におきましては、御提言の趣旨を踏まえまして、財政状況や後年度に及ぼす影響等を十分勘案をし、適正な条件を設定してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の２、砂利敷市道の早期修復を、についてお答えをいたします。
　新倉地区の市街化調整区域内の市道につきましては、年度整備計画に基づき、毎年１路線程度、排水と舗装の改修工事を行っておりますが、まだ未整備の路線が多数ございます。
　御指摘の市道305、493号線の路面のでこぼこや水たまり等により、通行に支障となる箇所につきましては応急的な補修ができるように、砂利道整備用として、単価契約により敷きならし重機等を借り上げて砂利の敷きならしを行い、対応を図っているところでございます。
　今年度のように雨が多いときには、砂利道の傷みが早く利用者の方々に御不便をおかけすることもあるかと思いますが、道路パトロールを強化し、補修箇所の早期発見、早期補修に努めてまいりたいと考えております。
　また、付近住民の生活道路として利便性が高いところから順次整備を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　それでは質問させていただきます。
　据置期間が２年間というのを前提としておっしゃっておりますが、民間の金融機関等の借り入れの場合、そういうことはないというふうに私は理解しております。借りた翌月もしくは半年後、最高でも１年以内の元本返済がスタートするのが一般的と思われます。
　ということで、市の要は借り入れの負担をいかに軽減するかという手法を、今後あらゆる広い金融機関の中で取り組んでやっていただける方向があるのかどうか、それだけお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　従来から当市の民間借入金につきましては、政府融資は別としまして、民間借り入れにつきましては金利の関係を重視いたしまして、各金融機関からそれぞれの融資につきましての金利を提出していただいて受けております。そういうことからも、今回２年据え置きというのは、減税補てん債や臨時財政対策債の据置期間を同じにしまして置いてきたというのもございますので、そういうところも研究させていただきまして、先ほども答弁させていただきましたが、後年度に及ぼす影響という部分も出てまいりますので、十分勘案をしまして研究させていただいて、今後の設定につきましては十分配慮していきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　何か先日テレビを見ていましたら、こういった手法が埋蔵金というような形の意味合いと受けとめられているところもあるみたいです。ですから、そういった意味合いからしても、できますれば節減の方向で取り組んでいただければと思っております。
　次は、砂利敷きの農道に関してですが、これは実際、砂利敷きというのは農家の方々にとりますと、作物がほこりとか水たまりの水がはねて作物にかかると商品価値が明らかに低下します。また、出荷する際にも、それなりの手間を多くかけなければいけないという農家の方々にとってハンデが多大にありますということで、先ほどおっしゃっていただいた手法で、早目早目の態勢を、砂利敷きの傷んでいるところに関してはお願いしたいと思っております。
　以上をもって終わります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時４２分　休憩
午前１１時０５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位７番、１０番、上野君子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　通告書に従い、一般質問を行います。
　初めに、福祉行政について。
　障害福祉計画アンケート調査結果について。
　障害者が地域で安心して生活できるようにと、具体的な施策や必要とする数値目標を定めるということから障害者計画の策定が行われ、昨年、計画の見直しで新たにアンケート調査や訪問調査が８月に実施されていますが、今回の調査は35項目にわたって行われました。また、チャレンジドチェックは、重度の方の生活機能調査でしたが、その２つのアンケートがほぼ同じ時期に行われたことで回答に大変苦労されたということです。２つのアンケートについて、今後どのように障害者施策に反映させていくのか伺います。
　次に、グループホーム・ケアホームの設置についてです。
　グループホーム・ケアホームは、地域の中にある少人数で家庭的な生活を保障する障害者の生活の場です。障害福祉に関するアンケート調査の中では、居宅系サービスを希望する人の割合は、グループホーム・ケアホームについて、前回平成18年度との比較で、今回の調査でグループホーム・ケアホーム合わせた数値は14％で、ほぼ同程度の希望者がいると推測されています。また、住宅施設等に関する意見や要望も約10件、宿泊体験施設への要望も14件出されていました。このような結果からも、グループホーム・ケアホーム、また体験型グループホーム・ケアホーム設置に対する要望が高まっていると考えられるのではないでしょうか。アンケート 結果から、今後の対応について伺います。
　次に、子育て支援についてです。
　父子家庭にも児童扶養手当を。
　母子・父子家庭という配偶者のいないひとり親家庭がふえています。ひとり親になった原因や背景はさまざまですが、母子家庭はもちろん、父子家庭にも緊急に支援する必要があります。父子家庭の父親も収入を得るために子供の寝顔しか見られない、家事は夜中に音を立てないようにやっているというのが実態です。父親の子育てへの社会的な理解のおくれもあり、職場では長時間労働を強いられるなど、転職せざるを得ない人も少なくありません。残業、休日出勤なし、転勤なしという条件で仕事を探せば、パートやアルバイトなど低賃金の仕事につかざるを得ません。母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも支給してほしいという願いは切実です。ひとり親家庭は、緊急時に頼りにできる親や親しい友人が近くにいないケースが多く、国や自治体のきめ細かい対策が必要です。
　政府が父子家庭への支援に背を向けている中、母子家庭と同様の手当を支給する自治体が各地に広がりつつあります。和光市での実情と市のお考えを伺います。
　次に、子供医療費助成の拡充を。
　子供医療費助成の拡充についてですが、議会でも再三取り上げさせていただいていますけれども、残念ながら新年度予算に反映させていただくことはできなかったわけですけれども、新年度に予算化され、年齢の引き上げがされるという自治体もふえています。すぐに卒業、入学のシーズンになります。安心して子育てができるよう、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、和光市でも子供医療費無料化の年齢引き上げを要望するものですが、いましばらくは動向を見守る必要があると前回、答弁されておられました。その後のお考えを伺います。
　次に、緑地保全について。
　緑地保全計画の取り組みについて。
　緑地やわき水等の自然環境を保全・活用していくための基本的制度と具体的・現実的な実践項目を抽出した計画としていますが、その緑地保全計画の取り組みについて伺います。
　次に、防災対策について。
　災害時のエレベーター閉じ込めへの対策などについて。
　首都直下地震に備え、行政は防災、減災の取り組みを進めています。しかし、住民だけでは解決が困難な問題の１つに、エレベーターの閉じ込め事故があります。東京都による首都直下地震の被害想定では、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が起きた場合、都内では最大9,161台のエレベーターで閉じ込めが起きるとされています。平常時なら消防や警察のレスキュー隊に救出を求めることもできますが、一刻を争う事態が多発する広域災害時に、エレベーター閉じ込め事故までレスキュー隊は対応し切れないだろう。エレベーターの保守管理会社に頼るしかないですが、１万件近い閉じ込めの解消にどれほどの時間がかかるか検討もつかない状況になります。さらに電話回線が不通になって事故の発生が連絡できなかったり、道路が被害を受 けて救出の手がすぐには届かなかったりすることも考えられます。余震で揺れ、電灯も消え、ファンも回らず、水や食料もトイレもない宙づりのエレベーターの中で、どの程度の時間、精神の平衡を保っていられるかどうか、エレベーターに地震時管制運転装置がついていても安心はできません。
　和光市でもマンションが次々に建設されています。高齢者の方々は特に心配をされています。災害に備えた救出訓練や対策、啓発など、現状についてお聞きします。
　また防災行政無線の整備状況についてですが、聞こえない地域がまだ多いという中で、音達調査を行った結果、新たに18カ所設置が必要な部分があるということですが、今後の整備の取り組みについて伺います。
　最後に、住宅耐震診断助成申請状況についてです。
　昨年４月から、耐震化を推進することを目的としてスタートした住宅耐震診断と改修助成の申請状況について伺います。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　福祉行政の障害福祉計画アンケート調査結果についてお答えします。
　今回の計画策定に当たっては、全障害者に対するアンケート調査と、重度の障害者に対する生活機能調査、チャレンジドチェックを行いました。
　アンケートは、どちらかと言えば主観的な考え方をお聞きしたのに対し、生活機能調査の目的は、障害者の方々の客観的な生活機能や主な福祉サービスの利用予定を障害者１人１人調査することにより、客観的な生活状況をお聞きし、個々の障害者の皆さんの生活状況を踏まえた障害福祉サービスを提供していくための資料とすることであります。
　次に、グループホーム・ケアホームの設置についてお答えします。
　設置につきましては、民間活力等を活用して導入できればと考えております。いずれにいたしましても、設置に向けての課題も多くありますが、障害者の意向や必要性を勘案しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についてお答えいたします。
　国の制度である児童扶養手当は、母子家庭を対象としており、父子家庭は支給の対象とはなっておりません。母子家庭の場合は、女性は結婚、出産等により就業が中断する場合が多く、再就職するには困難が伴いやすいことや、男性と比べて収入が低いことなど、自立を阻む要因が多いことから、制度化されたものであります。
　しかしながら、この不況下においては、父子家庭も経済的に厳しくなっていることは認識しておりますが、市独自の補助制度となりますので、ひとり親への支援制度として慎重に現状を 把握してまいります。
　次に、子供医療費助成の拡充についてお答えします。
　対象者拡大についての要望は、十分認識しておりますが、和光市においては県補助金の補助率が財政力指数の関係で２分の１から平成20年度は12分の５、平成21年度は３分の１に下げられてしまうため、市の負担額はますます多くなってきております。
　また、平成20年４月診療分からの３歳から就学前までの医療費窓口負担が、３割から２割に軽減されたことにより、乳幼児医療費は減額となってきましたが、支給件数では窓口払い廃止後は、今年度分で約26.7％ふえていることからも、県補助対象とならない対象者拡大は、財政面を十分考慮しなくてはならないと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　緑地保全計画の策定につきましては、和光市緑地保全策定委員会設置要綱を制定し、要綱に基づき、市民参加による市民団体の会員及び公募市民で組織された和光市緑地保全計画策定委員会を平成20年６月に設置し、和光市の緑の保全について、都市計画的色彩が強い緑の基本計画とは別の観点で「緑地」の社会的な位置づけを再確認し、市民の意見を反映させた計画策定のため、延べ９回にわたり検討し、平成20年12月に委員会の提言をまとめていただいております。
　その後、広く市民の方々の御意見を聴取するため、本年１月６日から１月26日までの21日間、パブリックコメントの実施や、庁内関係課所で組織された和光市環境基本計画推進調整委員会に意見聴取を行ってまいりました。
　また、パブリックコメントや、和光市環境基本計画推進調整委員会からの意見を集約したものを、和光市環境審議会に諮り、２月13日に市長に答申をいただいているところです。
　今後は、施政方針の中で答弁いたしましたとおり、市民の皆さん等に、和光市緑地保全計画の内容を公表してまいりたいと考えております。
　また、緑地を市民や土地所有者、事業者及び市が協力して次世代に残す努力をしていくことが大前提でありますことから、具体的推進施策につきましては、計画の中で各実施項目ごとに事業名と目標、実施年度を設定しておりますので、その計画の中で推進してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　災害時のエレベーター閉じ込めへの対策などについてお答えをいたします。
　地震等の災害が発生した場合、現在、全国の６割以上のエレベーターに地震動を感知してエレベーターを最寄りの階に停止させ、ドアを開放して閉じ込めを防止する安全装置「地震時管制運転装置」が設置されていますが、もし、中に人が取り残された場合には、通常、そのビル の管理者等からエレベーターの保守会社へ連絡が行き、その会社の技術者が見地に赴き対応を図ることとなっております。
　また、人身に災害が及ぶような状況で119番、110番などへの通報があった場合、消防や警察の救助隊が出場することとなっておりますが、その場合でも、基本的には保守会社の技術者の処置を待つことが最も適切な対応となっております。
　しかし、人命に危険が切迫しているときや、地域的に閉じ込めが集中的に発生している場合で、技術者の到着がおくれる、または到着が困難なときは、消防救助隊等の対応となります。
　埼玉県南西部消防本部に対応策を照会いたしましたところ、安全に搭乗者を救出するためには、エレベーターの構造や安全装置についての知識と高度な技術が不可欠であることから、昨年９月、特別救出研修として、救助隊員57名を専門機関に出向させ研修を実施したとのことで、今後も同様の訓練を実施していくと聞いております。
　市におきましては、個人や建物管理会社が所有する建物に市独自の規制を課することはできないことから、災害時におけるエレベーター利用の注意点や、実際に閉じ込められた場合の対処方法等について、広報やホームページへの掲載、チラシの配布等を行い、的確な情報を配信することにより、市民への注意喚起を行ってまいります。
　次に、防災行政無線の整備状況についてお答えをします。
　現在、市内に46基の防災行政無線を設置しております。市民への情報提供を行っているところでございますが、起伏が激しい和光市特有の地形や新たなマンション等の建設により、聞こえにくい地域があることは認識しておるところでございます。
　そこで、平成18年度に実施しました音達調査の結果を踏まえ、計画的に防災行政無線を設置し、不達地域の解消を図っているところでございます。
　また、今後、防災行政無線のデジタル化を進めることにより、将来的には、消防長が整備を進めております「全国瞬時警報システム・通称Ｊ−ＡＬＥＲＴ」を含めた機能拡張を望めることから、今まで以上に市民に対し情報の伝達及び災害時での効果が向上するものと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の４、防災対策についてのうち、（２）住宅耐震診断助成申請状況についてお答えをいたします。
　平成21年２月末現在では、戸建て住宅の耐震診断助成申請件数は６件となっております。
　６件の助成申請のうち２件が助成金支給済み、３件が年度内に助成金支給見込みとなっており、１件が診断費用はかかりませんでした。
　また、戸建て住宅の耐震改修助成申請件数は２件受け付けており、いずれも年度内に助成金の支給見込みとなっております。
　当市の耐震助成制度は、今年度より運用を開始し、上半期には、各種媒体にて広報活動を行 ってきましたが、戸建て住宅の耐震診断助成申請が１件でございました。
　下半期は、上半期の活動に加え、市民まつり等のイベントに参加し、情報提供・啓発活動を行ったことにより、耐震診断助成申請を５件、耐震改修助成申請を２件得ることができております。
　平成21年度についても、情報提供を進めていくことにより、この助成制度の活用を促し、市内の建築物の耐震化を推進していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ありがとうございます。再質問をいたします。
　福祉行政についてですけれども、障害福祉計画のアンケート調査結果、このアンケートの中なんですが、日常生活の状況で外出時の困り事の内容で、外出したときの場合なんですけれども、歩道が狭く段差が多い、それから建物などに階段が多く利用しにくい、障害者のトイレが少ないなど建築上の問題が多く挙げられています。これはどのようにとらえていくのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回の計画案の中で、福祉のまちづくりの推進ということで、ハード面でのバリアフリーの推進の中で、施策名といたしましては、埼玉県建築物バリアフリー条例の推進、公共施設等バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の促進、公園・緑地の整備、歩道の段差解消等歩行者環境の整備、路上放置物等の撤去指導強化ということで推進していくという位置づけになっております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　これは具体的な数値目標というのは上げているんでしょうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　計画年次が５年ということです。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　課題がたくさんありますので、本当に障害者の方が安心してまちの中を動けるように、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、就労のために必要な環境条件については、障害のある人が働くため、整っていることが大切と思われる環境条件は、健康状態に合わせた働き方ができること、それから自分の家の近くに働く場があること、それから障害のある人に適した仕事が開発されること、事業主などが障害者雇用について十分理解していること、それから民間企業がもっと障害のある人を積極的に雇用することというふうにあるんですけれども、この内容については、どのように対応できますでしょうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この計画の中では、平成21年度に障害者就労支援センターを設 置しまして、就労意欲のあるチャレンジドに対しての相談を受け付けまして、情報の提供や各種サービス調整を行って、就労先の開拓を初め、実習、ジョブコーチ、そのフォローアップということで当たっていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この中にも民間企業がもっと障害のある人を雇用すること、これも障害者の方が願っていることですので、ぜひ実現、広げていただきたいというふうに思います。
　次に、障害者自立支援法に基づく福祉サービスの利用予定、希望するサービス、利用希望頻度について、今後１年間のうちに利用する予定と回答した人は約４人に１人の割合でした。回答を保留する、わからないとする人が５割でしたが、これはどのように受けとめておられるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　アンケートの対象者がすべてサービス利用者ではないということが、まず１点あるのかなということと、やはりそのサービスについての周知が不足している可能性があるということで理解しております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはりサービスの内容、どういうサービスを利用したらいいのかということがよくわからないという、そういったことだと思いますので、ぜひこの辺を知らせて、利用できるサービスにしていただきたいと思います。
　次に、成年後見制度の認知状況について、「知っているが、利用していない」という方が46.1％、「利用している」は1.7％、「制度を知らなかった」、「わからない」が42.4％です。この利用や啓発について、今後どのように対応しますか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この自立支援法の制度が始まりましたときに、例えばすわ緑風園に通われている方とか、すわ緑風園にいる方、それと社会福祉協議会の和光の授産施設等にいる方、そのほか福祉サービスを受けている方につきましては、事業者から権利擁護の話として、補助、補佐、後見という話と、和光市におきましては補助要綱を整備しているということで周知には努めておりますが、いざ、自分が使うときにならないと、なかなか理解を示していただけないのと、内容が難しいということがございますので、やはり周知に努めていくということが１番だなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　まだ利用している人が1.7％ということで、やはりまだまだ理解がされていないという現状だと思うのですけれども、利用がしやすくなるような対応の仕方というのを、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、日常生活自立支援事業、福祉サービスの利用援助事業なんですが、この認知状況につ いて、「制度を知らなかった」、「わからない」が６割でした。
　また、今後必要な災害時の対応については、半数が避難しやすい避難所を整備する、次いで避難時の障害者用設備、トイレやベッドなどの配置、日ごろから避難方法のアドバイスや情報提供を行う。地域で助け合える体制を整備するなどですが、これはどのように施策に反映していくのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今後、地域防災計画がございます。さらに細部のマニュアルもございます。そういった点で防災訓練等踏まえながら、災害弱者の援護対策ということで充実していかなければいけない課題であるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　これまで防災訓練等でも、そういう災害弱者、障害者などの方々が一緒に参加するという機会は、今までになかったのでしょうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今までの総合防災訓練、また地域における防災訓練、そういうものにつきましては、災害要援護者に対します施策というものは組み込んでおりませんでした。そういうことで、これからは施設の方、それから地域の方ともども、今回、マニュアルをつくっております。そういうものも整備を今している、またそれらの訓練に参加しなければならないというような部分もございますので、そういうところを整備しながら、今後は取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは、次に進みます。
　グループホーム・ケアホームの設置についてです。
　体験型グループホーム・ケアホームの設置は、親元や施設での暮らしからグループホームの暮らしへスムーズに移行し、どのような暮らし方がよいのかを経験するための場として、民間活力等を導入しながら、体験型グループホームの設置を検討するというものですけれども、今後、ＮＰＯ法人、民間事業者の動向を見きわめ、設置を検討するとしていますけれども、そのために市としての働きかけはどのように行っていくのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この制度につきましては、和光市民だけが使えるというような、介護保険で言う地域密着型のサービスと違いますので、和光市でない住所地の方も公平に入ることができる施設になります。そうなりますと、市が多大な税金を使いまして整備しても、場合によっては、よその住民の方たちがお使いになるという可能性も多く出てきます。そういったことを踏まえますと、民間の活力を導入しながら、市としてやはり住民の方がいる割合に応じて負担をするとか援助をするとか、そういった方法がより有効的なのではないかというふう に考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはり障害者の方はグループホームを希望されている方がたくさんいるわけなんですけれども、将来的に利用したい、それが特に知的障害者の年齢層、このアンケートからも10歳以下から30代に集中しています。そして親元で生活しているという方が今は多いですね。それが親亡き後、近い将来、そうなったときに、即グループホームができたということで、そういう環境にすぐなれるということはやはり難しいと思うのですけれども、そのための体験型のグループホームだと思うのです。やはり体験型のグループホームを設置することについては、費用的にも新設でなくてもいいわけですから、施設を借りて改修の費用をかけるということで、そういった方法もあると思うのです。実現することはそう難しいことではないと思うんですけれども、いかがでしょうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回の調査をした中で、やはりグループホーム等の位置づけというのもある程度はっきりしてきまして、その中のデータでは、今後５年間の中に希望するという方が２名おります。５年間というのは、うちで切った区分なんですが、その方の背景としまして、親御さんの年齢等が高齢になるということをシミュレーションしたりしますと、まだ本人が実際に就労していて、例えば工賃なり賃金が幾らになるのか、そこの背景までは詰めていませんが、５年間の中では２人ということで、上野議員のお話にありましたように、まだ両親がお若いというような状況がかなり出ておりまして、我々も聞いていますと将来の不安ということでの設置を望む声はかなりございます。やはり建てる時期をいつにするのかとか、整備方針を、ですから住宅改修でやっていくほうがいいのかどうかとか、その辺は出てくる対象の方たちの数とか、そういうことになろうかというふうにも思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　現在、一昨年、和光市にできたケアホームに入られている方も、大変まだ親御さんも若い方です。高齢の方ばかりではないです。ですから、早いうちにグループホームで生活する。自立した生活をやっていく力というのは持っているんですよね。ですから、親が高齢だからということではなくて、本当に早いうちから、そういった自立した生活をしていくということも、将来に向けて必要なことだと思うのです。そのためにも今、希望者がお２人ということなんですけれども、このアンケートを見ましても希望している方はいますよね。その辺もまだアンケートの段階ですから、もっとヒアリングをすれば、多くの希望されている方がいると思うのです。そういう意味で、ぜひ５年間という中ですが、早い時期に体験型だけでも早く設置をしていただいて、そこで訓練をして、そして自立した生活をしていくといった道をぜひ開いていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ここのところで障害者自立支援法が変わるということがまず１ つ。それともう一つは、障害福祉サービスの報酬が5.1％改定になるというふうなお話もございます。今までですと、ほとんど事業者参入は見込めない状況でございましたが、そういうことによって多少明るくなるのかなという部分も見えてきますので、そういうことも含め、また補助金の制度もだんだんとグループホームにも国庫補助がつくような形も出てきておりますので、そういうのを見ながら、時宜をとらえていきたいというふうに考えます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　グループホーム・ケアホームを将来的には希望しているのだけれども、やはり利用料というか、家賃とか、それから電気代、水道代、日用品の必要なもの、またいろいろな生活に必要なものと考えますと、本当にどれだけの生活していくだけの力量があるのかということを、まず考えると思うのですが、その辺も市の独自の補助というか、家賃補助なども将来的にはぜひ設置をして拡充をしていただきたいというふうに思います。
　民間活力を導入するということですけれども、その導入するに当たって市としての支援は、今後どのように考えているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　誘致するに際して、保育園ですと、例えば土地をお出ししたケースもございます。あとは国庫補助の割合と同じ程度に市の補助も上げたケースもございます。介護保険では１室55万円という初期にかかる数カ月分のランニングコストをカバーする形での誘致整備補助とか、いろいろな形でやっておりますので、それもその時点でどういう方法による例えば誘致になるのか、参入があるのか、その辺を見きわめた形の中で考えていきたいと思うのですが、やはり公設で国の補助になりますと民間が優先ですのでまず回ってきません。ということがまず大前提になっておりますので、ここはやはり民間にお願いして、その中でどういった支援ができるのかを、その時点で考えていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひ、市としてもフォローをしていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　アンケートに対する多くの回答は、どれも切実な思いが寄せられています。１日も早く施策が実現することを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　子育て支援について。父子家庭にも児童扶養手当を。
　児童扶養手当法は、第１条で「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」とあります。父子家庭は収入にかかわらず支給対象から除外されています。母子家庭の場合、かつて死別については母子福祉年金制度がありましたが、経済的な困窮は生別も死別も同じであります。離婚による母子家庭にも社会保障制度が必要だという議論が起こり児童扶養手当が制定されました。父子家庭も年々ふえています。父子家庭になった理由も死別が減り離婚が急増しています。働きながらひとり親が子育てをする困難さは同じですが、父子家庭には国の支援策はありません。母子家庭の母が就業状況 等がより厳しく、取り扱いの際は不合理なものではないというのが政府の言い分です。母子家庭にある児童扶養手当が、なぜ父子家庭にないのか。男女平等が叫ばれているのにおかしい。他都市でそれに匹敵する援助をしている自治体もあります。ぜひ和光市でも実施していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、再度お聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　県の補助事業として、ひとり親家庭等の医療費支給事業がございます。現在、父子家庭の登録者は５世帯、児童数は７人となっております。父子家庭は生活の担い手として就業している場合が多く、収入は比較的高いことから、現在この医療制度の対象世帯は３世帯、児童数は３人になっております。父子家庭の場合、子供の養育、家事等、生活面での支援の重要性が高いことが考えられますので、必要に応じて育児支援、家庭訪問事業による支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　母子、父子世帯を問わず、子供たちに施策が行き渡ること、どの子もひとしく健やかに成長できるように対応することが行政に求められていると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、子供医療費助成の拡充についてです。
　和光市でも他市に引き続き、子供医療費助成の拡充を小学校卒業までに、さらに段階的に中学校卒業までの拡充をお願いしたいと思います。
　次に、緑地保全について。
　施政方針に対しての答弁で、緑地の保全育成、活用の方針を定めて進めると答弁していますけれども、その内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この緑地保全計画の中には、先ほども答弁させていただきましたけれども、８項目にわたって施策が展開されております。その中で例えば財源の確保であるとか、調査、評価であるとか、協働、また総合的な部分と安全・安心とか、おのおの項目を設定して、目標実施年度も設定してございます。その中でこの保全計画の推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　平成21年度以降の計画に沿って施策を進めるということなんですけれども、どのような内容で進めていくのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、今お話ししましたように、項目ごとに実施年度が定まっておりまして、例えば財源の確保、検討、立案については、平成21年、平成22年で検討に入っていこうというようなこともございます。また、調査、評価につきましては、緑被率の調査をしていこうではないかというようなことも掲げてございまして、これにつきま しては平成22年度に実施できればという設定もございます。そういった設定をさせていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　今後、緑地保全計画を進める上で、環境基本計画との関連、これはどのようになるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在の環境基本計画が平成22年度までの計画になっております。ということから平成22年度に新たに第２次の環境基本計画の策定に入っていくわけですけれども、その中でこの緑地保全計画の基本的な取り組み、実施項目、それと環境基本計画の整合性を図って、その中にある程度取り込めるものがあるのかどうか、そういったものをその中で検討していきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　緑地やわき水の自然環境を保全活用していくための緑地保全計画ですけれども、市民とともに協働で取り組んでいくということで、さらに進めていただきたいというふうに思います。
　次に、防災対策について。
　災害時のエレベーター閉じ込めへの対応についてなんですけれども、エレベーターに地震時管制運転装置がついていても安心はできないということなんです。日本エレベーター協会によれば、2005年の千葉県北西部地震では、78台のエレベーターで閉じ込め事故が発生しています。そのうち73台は地震時管制運転装置付きだったといいます。保守管理会社は、閉じ込めは順番に解消すると言いますが、それだけでは住民の不安は消えません。エレベーターの保守管理会社や消防署、警察とマンションの管理人、警備会社など、定期的に住民と共同で救出の訓練を積むことなども求められます。エレベーターはマンションでの生活に必須のものです。広域災害時のエレベーター閉じ込めへの対応を緊急に行うことが求められています。
　先ほども消防署でも対応しているということで、そういった訓練的な研修も受けられているということですので、そういう意味では安心なこともあるんですけれども、やはりこの安心を与えるためにも、先ほども答弁していただきましたけれども、広報やホームページで的確な情報をぜひ啓発していただきたいというふうに思います。これは要望です。
　次に、住宅耐震診断助成申請状況についてです。
　住宅の地震に対する安全性を高めるための耐震助成制度が、和光市でも今年度ようやく実現しました。せっかくの助成制度ですが、今年度の申請件数は十分ではありませんでした。関東地方を襲うと予想される震度６を超える大きな地震については、起こるかどうかではなく、いつ起こるかが問題であると言われています。市内には昭和56年以前の古い耐震基準で建築された住宅がまだまだ多く残っています。これらの古い住宅は、震災の際に倒壊する可能性が高いと考えられております。市内の住宅の耐震化は待ったなしの状態です。しかし、今年度は上半 期の申請件数が少なかったと思います。耐震助成制度の活用を促すための今後の取り組みについて伺います。また、今年度の耐震診断助成申請のうち診断費用がかからなかったものが１件とのことですが、その理由についてもあわせて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　ただいまの御質問にありました耐震助成制度の利用を促すための今後の取り組みにつきましては、先ほども答弁させていただいておりますが、実際上、ホームページその他、いろいろな媒体を使いまして努力はしているところでございます。
　また、市内の住宅の耐震化につきましては、一刻の猶予もないような状態であり、市としても最優先で取り組んでいる課題の１つでございます。
　そのような中で、耐震助成制度の対象となる物件でございますが、昭和56年５月以前の建物が該当してまいります。建築後28年という年数が経過するとともに、一戸建ての住宅の場合は、建てかえ時期にも相当してまいります。そういったことで耐震改修工事については助成制度を活用いたしましても自己負担というものが発生して、かなり高額な費用負担が発生することになってきております。そのような形でなかなか進まないのが現状でございまして、例えば自己負担をかけて改修したとしても、なかなか住宅の機能や設備が古いまま、そういった状況が現状でかかってくるということで、どうせ費用をかけるなら建てかえてしまいたいといったお客様も多いのではないかと認識しております。
　また、この場合、助成制度の申請件数という形ではあらわれてきませんが、確実に一歩一歩住宅の建てかえといったものに反映されてきているのかなということは考えられます。もちろん長く住んでいらっしゃる、自分の住宅に愛着を持って改修をして、そういう中で大切に住み続けたいという人のためには、これからも積極的に広報活動やイベント参加等を通じて、情報提供等、啓発を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
　また、もう一点の費用がかからなかったものについてはどうだったのかというような御質問でございますが、このお客様につきましては、建築会社の建築士に依頼して耐震診断を実際に受けました。震災に遭っても倒壊しないとの結果がございましたので、診断費用をその方は請求をされてこなかったというのが現状でございます。
　いずれにしても、平成21年４月から国の補助金要綱が改正されることになってございます。当市の助成要綱も合わせて改正を行い、市民にとってより利用しやすい制度に改めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　国の要綱改正に合わせて、和光市の助成要綱も改正するということですけれども、どのような点が改正されたのか、要綱改正の内容について伺います。
　また、市の助成制度について、今年度の利用が少なかった理由として、助成金額が少ないということは考えられないでしょうか。今の建設部長の答弁にもありましたけれども、愛着のあ る家を手入れして住み続けたいという方は多くおられると思いますけれども、耐震改修を行いたくとも高額な自己負担が必要なためあきらめざるを得ない場合も多いのではないでしょうか。今回、要綱を改正する際に、助成金額を増額する考えがあるかどうか伺います。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５７分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　それでは、先ほどの御質問にお答えをしていきたいと思います。
　国及び市の助成要綱の改正の内容につきまして答弁させていただきます。
　現行の国の要綱では、分譲マンションのうち、大規模なものについては耐震改修費用の助成の条件の１つとして、耐震改修促進法の認定を受けることが求められており、当市の助成要綱にも同様の規定がございます。今回、国の要綱からこの条件が削除されることになったため、当市の助成要綱からもこれを削除し、申請者の負担を軽減する予定となってございます。
　続きまして、今回の要綱改正の際に、助成金額を増額する考えはあるのかというような御質問でございますが、当市の助成制度は、助成率、限度額ともに県内の上位に位置していますので、当面は助成金額の増額は難しいと考えております。
　また、もちろん今後の実施状況や他団体の動向などによっては、必要に応じて助成金額についても検討はしていきたいと考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　和光市の助成制度が県内でも上位に位置するということで、助成金額を増額することが難しいということなんですけれども、しかし、費用が問題となって建てかえや耐震改修工事を行うことが困難な方を、震災に際して無防備なまま放置することは、行政としては許されないことだと思います。いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　実際に行政の立場で、そういったものに対して無防備ということで はなくて、あくまでも助成制度の一環で、県内でもトップクラスの助成制度を行っているというような答弁をさせていただきました。今後は県内の関係市町村、そういったところの動向を見きわめながら、そういった形で和光市としての対応が図れるかどうかといったこともあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　他の市町村では、防災シェルター導入や、よりましな改修ということで、よりまし改修に対する費用助成を行っているところがあります。震災時の寝室などの安全性を高める防災シェルターの導入や十分な改修ではないけれども、何もしないよりましな改修を行うよりまし改修などは、少ない経済的な負担で居住者の生命の安全を守る有効な方法ではないでしょうか。和光市でもこのような助成制度を導入することが考えられないでしょうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　防災シェルターの導入の件、また、よりまし改修に対する費用助成の件でございますが、これらの助成制度の導入につきましては、住んでいらっしゃる方が少数の場合、少ない経済的な負担で住んでいらっしゃる方の生命の安全を守るための有効な手段、一つの方法だとは認識をしております。これらの安全対策は、助成要綱を改正することにより、市の単独事業として行うことは可能だと考えておりますが、これらの方法は震災時に建物全体が倒壊することを防ぐ方法としては万全とは言えません。そのような観点から、震災時に建物が倒壊した場合に周囲に被害が及んだり、避難用道路や緊急輸送道路をふさぐことにより、避難や救助がおくれて二次災害が起こる可能性も考えられます。そのため、現在のところ当市の耐震助成制度は、住宅の耐震性能を現行の基準まで引き上げることを前提に整備されたものでございます。
　しかし、周囲に対しても十分な耐震改修を行うことが望ましいと思いますので、経済的な理由でそれが困難である場合、せめて居住者の生命の安全だけでも守る対策をとることは、まさによりましな方法でありますので、引き続き、この方法についても関係市町村、県内のそういったところの状況をよく研究させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。
　耐震助成事業は、市内の住宅の耐震化を進め、市民の生命の安全を守るという目的のため、どうしても必要な事業です。今年度の実績からは目標は十分達成されているとは言えません。事業の実施状況によっては、年度途中であっても他の自治体で実績のある制度の導入などの検討が必要ではないでしょうか。
　平成21年度に当たっては、多くの市民の願いである安心して暮らせる安全なまちづくりを実現するために臨機応変な対策をとることを要望させていただきます。
　それから、もう一点なんですけれども、子育て支援の子供医療費助成の拡充について質問させていただきますが、近隣市の状況について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　近隣市の状況ということで申し上げますと、平成21年１月１日現在において、県内70市町村中、和光市より年齢拡大をしておりますのは45市町村、和光市以下というのが１市、和光市と同様というのが24市町ということになっておりまして、朝霞市は平成22年１月からは通院を小学校修了前まで、入院は中学校修了前まで拡大予定、志木市は平成21年７月から通院は小学校修了前まで、入院は中学校修了前まで、税の納付が前提のような形での拡大の予定と聞いております。新座市は平成21年７月から通院は小学校３年生まで、入院は中学校修了前まで拡大の予定ということで、拡大部分はすべて各市の財政負担ということになります。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　和光市を除く近隣市がこういう形で子供の医療費助成の拡充を行っているのですけれども、和光市だけがまだおくれているわけです。どうして和光市でできないのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　毎回同じようなお答えになろうかと思いますが、現時点で先ほどお答えしたように、県の補助率もどんどん下がってきています。それとこのところで国の２次補正とか国の予算に絡みまして、新たにやらなければならないような施策を優先してとっていかなければならない。例えば出産育児一時金の問題ですとか、妊産婦健康診査の14回とか、そういうものを、やはり急いでいるものを先に、それと財政状況の厳しい点ということ全体を考えて、市行政全体を考えてバランスをある程度考えながら進めていく必要があろうかというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　和光市は財政的にも不交付団体ということで豊かな市なんですけれども、こういう近隣市におくれをとっているわけです。この状況について、市長はどういうふうにお考えか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今まさに保健福祉部長が申し上げたように、全体のバランスの中でどうしていくかということで判断をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　近隣市が行っていることは、和光市でもできないことはないと思います。本当に早期に子供の医療費助成の拡充を行っていただきたいということを要望しまして一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位８番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴　議員）　発言通告書に基づいて発言いたします。
　まず、発言事項１の生産緑地法についてから始めます。
　和光市の総合振興計画が、第三次から第四次の総合振興計画の策定を迎えていることに当たり、さきの第63回和光市都市計画審議会を踏まえて生産緑地の変更、特に追加について今回取り上げさせていただきます。
　和光市のまちづくりのもとになる都市計画マスタープランから緑の基本計画、環境基本計画などに常に農地の存在が計上され、緑地並びに市民の食の安全に寄与していることを含め、現在、市民にとって農地の削減が進むことを憂う現状にあります。さらに、地球温暖化防止を求める声が高まりＣＯ2削減の必要性が今後の重要課題として取り上げられ、ヒートアイランド化した都市部に、緑を要求している都市緑地法が施行されています。生物、植物が生息する環境が身近なことの重要性が問われている現状を踏まえますと、市の農地に対する対応が時代の流れ、または政策として求められている環境に対応しているとは思われないので、以下の質問をいたします。
　そこでまず確認の意味を含めまして、アは、生産緑地法が施行されて以降、和光市がとられた経緯などを説明いただくものです。
　そして、イは、それらの経緯の中で、政策として取り上げられたものがありましたら、その政策は和光市の諸計画・方針から、どのように位置づけられ、政策執行の折に根拠として説明がなされたものがありましたら、それを伺うものです。
　次のウは、生産緑地法の第２条、定義、第１項にあります「農地等　現に農地の用に供されている農地若しくは採草放牧地、現に林業の用に供されている森林又は現に漁業の用に供されている池沼をいう」とあります。法を厳密に解釈すれば、森林は木材を供するための場所となりますが、今回の審議会に提出された生産緑地の追加指定箇所には、斜面林、雑木林とも思え、植木の育成地とも判断できる箇所がありました。個人としては緑地保存の判断から承認をいたしました。その後、苗木の生産地については農地と認められるところがありますが、雑種地と見られる植木の育成地についての明確な位置づけは得られませんでしたので、森林をどのように受けとめているかという問いで、今回追加された箇所についての見解を伺うものです。
　次のエの追加認定基準の今後の扱いについてですが、生産緑地については、従来、いろいろな地権者の理由から解除の申請が出され、市が買い上げ予定がないことを通知され、指定解除の議事が続きました。しかしながら、今回は指定の追加の議事でした。改めて生産緑地法から追加認定の条項等について有無の照査をしましたが見当たりませんでした。議事提案根拠などの審議のやりとりの中から、生産緑地地区追加指定基準を運用して提案いたしますとの回答がありました。経過については議事録を読んでいただくとして、ここで改めてその経過の説明をいただくとともに、今後はこの生産緑地地区追加指定基準をどのように取り扱われるかを伺う ものです。
　オの農業振興からの取り扱いと事業化については、農地の多面的な活用を促進することと農地の保全を図る意味で、さきの生産緑地地区追加指定基準の置かれている、または位置づけが農業振興、後継者増加をバックアップする意味が薄いと感じました。そこで農業の担当所管では、この追加基準をどのように取り扱うべきかの考察を伺うとともに、事業化の現状を伺います。
　続いて、発言事項２の都市計画について。
　和光都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針。
　平成15年度版と変更版についての発言に移ります。
　これ以降は、和光都市計画と省略させていただきます。
　県の都市計画審議会での審議内容の確認中、和光都市計画（和光市）の都市計画の決定告示、平成16年４月27日付を見出しました。内容を読みますと、12月議会で一般質問しました住生活基本法、埼玉県の「ともに住み　ともに育てる　住まいとまちづくりプラン」から、和光市の住生活に関する政策協議について質問し、「行っておりません」と答弁いただいた後、同様の住宅建設に関しての内容が記述されていました。さらに５年後の見直しと思いますが、和光都市計画の構想案を取り出しました。
　そこで、両和光都市計画から、以下の事項について伺います。
　（１）平成20年度見直しの意味は何か。この和光都市計画は今回の和光市のホームページの改編で閲覧できるようになりましたが、従来、市民には余り目にする機会がありませんでした。私自身の勉強不足かもしれませんが、この都市計画が市政、和光市のまちづくりの過程でどのような位置を占めているのかと、５年サイクルでの見直しはどのような意味を含んで行われるのかをお教え願いたい。そして平成15年度版と今回の構想案は一字一句変わらず、和光北インター周辺地区の項目が追加されただけである。５年計画の見直し構想案としては不可思議なものです。よって、基本的な部分を伺います。
　次の（２）５年間に方針を政策化・事業化したものは、に入ります。
　この項については、見直し構想案を踏まえますと、平成16年４月以降、何もしていないように読み取れます。第三次総合振興計画の後期版を策定し、現在進行中なのに何も変化がないとは思えないので伺うものです。
　次に、（３）開発及び保全の方針の中から幾つかの質問をさせていただきます。
　この和光都市計画の大きな項目３、主要な都市計画の決定の方針の項があります。決定の方針ですので基本原則と考えます。
　その中の（１）土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針があります。
　�@主要用途の配置の方針、住宅地の新倉、下新倉周辺地区の記述に、「地形は起伏があり狭隘道路も多く、生活環境の整備促進を図り、自然と調和した住宅地の形成を図る」とあります。この二、三年の新倉、下新倉地区の住宅開発の現状を見ますと首をかしげるしかありません。 そこで、アは、和光市において、和光市の都市計画上、どのような事業、政策を指すのか伺うものです。
　次に、イ、住生活基本法と�B市街地における住宅建設の方針の内容と意図するところと違いはあるのかですが、さきに述べましたように、12月議会では企画部長から住生活基本法の基本理念に基づいて政策協議等の質問を行い、「しておりません」との答弁をいただきました。
　しかしながら、�Bの市街地における住宅建設の方針は、住生活基本法が施行される以前に、同様の趣旨で方針がなされています。そこで�Bの意図するところの違いと、政策協議が行われていないとの答弁がなされたことについての食い違いがどうして発生したかを伺うものです。
　ウの�D市街化調整区域の土地利用の方針。
　１）優良な農地との健全な調和に関する方針から何を生み出しだか。
　発言事項１で生産緑地についての質問をさせていただきましたが、ここでの方針は、首都圏近郊農業地として今後も農地の保全を図っていくとあります。現実は農作物の生産が放棄され、建設残土置き場や廃棄物処理関係施設がばっこしている状態で、市民からは批判の対象となっています。この和光都市計画のこの項の方針が何を意味していたのかを問う意味で、この方針から生み出されたものを伺うものです。
　続いて、エの交通体系の整備の方針に挙げられている、基本方針のもとに整備を進められたものはについては、もし、この方針のもとに事業執行が行われているならばと思える方針です。そこで、この５年間に行われた事業で、交通体系の方針を裏づけに行われたものを紹介していただきたい。
　そして最後の（４）景観条例において、具体的になるものはについては、和光市のまちづくりは、基本的にはこの和光都市計画が始まりと考えます。和光市では、景観条例がまちづくり関係の条例としては最後になっている感があります。和光市まちづくり条例は、以前あった開発行為の規制要綱を色づけたものであり、現実に運用されているところは開発規制条項が中心になっていることが裏づけています。現在残っている、市民が、そして将来の和光市を形どる条例は景観条例しか残っていません。そこで和光市都市計画の方針が景観条例にどう生かされるのかを伺うものです。
　以上をもって１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項１、生産緑地法について、生産緑地の追加について順次お答えをいたします。
　ア、法の施行以後の当市の経緯につきましては、平成４年11月30日に121地区、36.81haの生産緑地地区が決定し、平成20年度までに20回の変更があり、現在121地区、40.62haとなっております。その後、平成９年度、平成20年度に、公害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保 全、良好な生活環境の形成に役立つ農地等を計画的に保全することを目的とし、追加指定を行いました。
　また、平成17年度に、越後山土地区画整理地区市街化区域の編入に伴い追加指定を行いました。
　次に、イ、当市での政策としての位置づけと根拠につきましては、市の上位計画である緑の基本計画に基づいております。
　次に、ウ、法第２条での森林をどのように受けとめているかにつきましては、現に林業の用に供されている土地と理解しております。御指摘の土地につきましては、農地に該当するため生産緑地の対象地として指定しました。
　次に、エ、追加認定基準の今後の扱いについては、旧建設省都市局長通達の「地域の実情を踏まえた生産緑地地区の指定ができる」ことに基づき、既存の指定された地区の整形化及び一団化や都市環境の向上を積極的に図るため、年々減少傾向にある農地の保全を目的として追加指定をすることになりました。また、今後も追加指定を継続していく予定でございます。
　発言事項の２、都市計画について。
　和光都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の15年版と変更版について、順次お答えいたします。
　（１）平成20年度の見直しの意味は何かにつきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の位置づけが、都市計画法第６条の２に基づいたものであり、人口、人や物の動き、土地利用の仕方、公共設備の整備などについて将来の見通しや目標を明らかにし、将来のまちをどのようにしていきたいかを具体的に定めているものです。
　これは埼玉県内のすべての都市計画区域について、最上位の都市計画として平成16年５月17日に埼玉県が定めたものでございます。また５年サイクルでの見直しの意味についてですが、当方針はおおむね５年ごとに行っている区域区分の見直しの基本方針に基づく人口フレームを、当方針に反映するとともに、社会経済情勢の変化を踏まえた見直しや記載事項の時点修正などを行うため見直しを行っております。
　本年度における見直しは、和光北インター地域の市街化区域編入の都市計画変更に伴うものでございます。現在、決定している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、和光北インター地域の土地利用に関する具体的な位置づけがございません。都市計画の決定や変更は、当方針に基づいて進めなければならないことから、市街化区域編入などの土地利用の転換がある場合は、その中に位置づけることが必要になります。
　このことから、今回の見直しはおおむね５年ごとに行う定期的な見直しではなく、和光北インター地域を市街化区域に編入するための見直しでございます。
　次に、ア、平成15年版と見直し版のデータの同じ理由はにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今回の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しは、定期的な見直しではなく、和光北インター地域の市街化区域編入に伴う個別の見直しでございます。個別の見直 し時には、面積のように数値が明確なものは直しますが、人口や産業の規模のようなデータにつきましては、定期見直し時に目標年次の変更とあわせて修正することになっております。なお、定期見直しについては、現在、調整を進めており、来年度以降に都市計画の手続を行い、埼玉県決定により変更する予定でございます。
　次に、（２）５年間に方針を政策化・事業化したものはについてお答えします。
　まず、政策的なものといたしましては、平成18年３月10日に、建築物の高さに対して一定のルールを定めた高度地区の決定をしております。この決定は住宅都市としての質の向上・成熟化を目指すため、当方針の都市計画の目標において、より安全、より快適なまちづくりを基本理念としていることに基づいております。
　また、事業化につきましては、当方針の主要な市街地開発事業の決定の方針及び秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針に基づきまして、和光市駅北口土地区画整理事業及び越後山土地区画整理事業が新たに事業化されております。また、既に事業中である都市計画事業に関しましても、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と整合を図りながら進めております。
　次に、（３）開発及び保全の方針から、ア、３、主要な都市計画の決定の方針から、用途住宅地、方針欄の自然と調和した住宅地の形成を図るとはどのような事業を指すのかについてお答えをいたします。
　中央土地区画整理事業施行区域と北部の市街化調整区域に挟まれた、新倉、下新倉周辺地区は農地の宅地化が進みつつありますが、社寺や屋敷林の緑などあり、武蔵野の面影が残っております。このことから住宅地と自然との調和・共存を図るため、生産緑地地区の追加指定、午王山斜面林の特別緑地保全地区への指定などの都市計画決定、また新倉ふれあいの森の開設などを行い、緑豊かな環境の保全を行っております。
　次に、イ、住生活基本法と、市街地における住宅建設の方針の内容と意図するところと違いはあるのかについてお答えをいたします。
　住生活基本法は、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる法律として、平成18年６月に施行されました。この法律では、基本理念の上に、2015年までの全国計画を定め、そのもとで各都道府県が地域の実情に即した都道府県計画を定めています。また、民間業者の責務も求められております。埼玉県では、この住生活基本法に基づき、平成19年３月に埼玉県住生活基本計画を策定し、10年間の埼玉県の住宅政策の基本方針と目標を示すとともに、展開すべきさまざまな施策を掲げております。
　これに対して市街地における住宅建設の方針は、平成16年４月に都市計画決定した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で、都市計画区域内における住宅建設の方針を示しておりますが、住生活基本法に基づく都道府県計画のように、具体的な施策の実施までは明記されておりません。
　しかし、だれもが安心して暮らせる住生活を実現することを目的としており、目指す方向は同じであります。また、住生活基本法が施行される以前に、当方針の中に、市街地における住 宅建設の方針が存在しているのに、12月議会で、市として住宅に関する政策協議が行われていないとの答弁があったことについての食い違いがどうして発生したかにつきましては、住生活基本法が施行される以前に、当方針の中に、市街地における住宅建設の方針はございますが、先ほど述べましたように、当方針は都市計画区域内における住宅建設の方針を示しているもので、具体的な施策ではございませんので、政策協議は行っておりません。
　現在の住宅政策に関しましては、第三次総合振興計画後期基本計画にのっとり、推進しているところでございます。今後の住宅政策につきましては、第四次総合振興計画を策定する中で、関係各課と協議をして、和光市の実情や特性に合った施策を位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、ウ、市街化調整区域の土地利用の方針、１）優良な農地との健全な調和に関する方針から何を生み出したのかについてお答えをいたします。
　和光市は、都市化の進展が著しい中、都市的土地利用と農業的土地利用との健全な調和を目指しております。このことから優良な農地が残っている市の北側は、農業地としての保全を図るとともに、都市型農業の振興の場として、アグリパーク農業体験センターの整備を図るなど市民農園として活用し、田園環境を背景とした憩いの場の形成を図っております。
　次に、エ、交通体系の整備の方針に挙げられている、基本方針のもとに整備を進められたものはについてお答えします。
　交通体系の整備の方針のもとに、この５年間に行われた事業といたしましては、土地区画整理事業による幹線道路の整備及び適切な区画道路の配置を行っております。これらの整備により、都市防災の向上を図りながら交通の利便性を高めております。また、交通ネットワークの確立に向けて、区画整理事業と一体で、都市計画道路３・４・２号宮本−清水線及び３・４・４号諏訪越−四ツ木線の整備を進めており、今後とも交通機能に応じた都市計画道路網の早期完成に努め、交通の円滑化を確立してまいります。
　次に、景観条例において、具体的になるものは何かについてお答えします。
　現在、本市においては、景観法に基づく景観計画及び景観条例の策定に取り組んでおります。景観法では、景観計画に定めている事項として、景観計画区域、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針及び良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項が必須とされており、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項、景観重要公共施設の整備に関する事項等を必要に応じて定めることとされております。
　また、同法により、景観計画は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合することとされています。
　景観計画の策定に当たっては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を基本とし、特に景観の形成において大きな要素となる市街地像、土地利用等については、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針で掲げられている、これらに関する方針等のもと、各地域における市街地 像、土地利用等に応じた景観の形成を図っていくものとして、検討を進めております。
　景観条例については、景観計画で定めることとされている事項の運用等に関し、景観法による条例への委任事項等を定めることとしているものです。
　これらのことから、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、景観計画を通じ、景観条例の規定の根底となる考え方等の礎として生かしていくこととなるものと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項１、生産緑地法についてのうち、農業振興からの取り扱いと事業化についてお答えをいたします。
　御質問の生産緑地地区追加指定基準の取り扱いについては、減少し続ける都市の緑を守り育てることへの市民ニーズは高く、その都市の緑の１つである都市農地の役割は、環境保全機能、防災機能等、樹林地や都市公園といった他の緑と同様に大変重要になっております。追加指定基準の運用は、優良農地の保全に有効であることから、農業政策を所管する立場としては、減少する優良農地に歯どめをかける意味において、引き続き追加指定の継続を希望するものです。
　次に、追加指定に伴う事業化については、改正生産緑地法の指定が行われてから５年を経過した平成９年に、生産緑地地区追加指定の意向調査を実施しております。その後、具体的な事業の実施はありませんが、昨今の景気の低迷など、社会情勢は指定当時と比べて著しく変化していることを勘案すれば、定期的な意向調査を実施し、今後の農業政策につなげていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　まず発言事項１の生産緑地法についてから２回目の質問に入らせていただきます。
　ア、経緯、イ、位置づけの根拠については、この15年間を簡単明瞭にちょっと御答弁いただいたんですけれども、答弁では、きょう現在の生産緑地が3.81haふえていますが、20回の変更、そのうち18回は私、指定解除の変更だと思うのですが、そのうち市が買い上げた生産緑地はどこで、現在、公共施設として使われている場所をちょっと紹介願います。
　そして、指定解除後に、公共用地と他の使用目的となった用地の平米数と面積比を教えていただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　市が買い上げました生産緑地は、和光市駅北口土地区画整理事業用地として新倉１丁目地内と、道路用地として新倉１丁目、これは現在、市道226号線と392号線、それと下新倉４丁目、市道185号線、あと南１丁目、市道408号線地内になります。
　また、公共用地と他の目的使用用地については、公共用地の面積は4,183.23�u、そのほか４万9,831.38�uで、面積の比率といたしましては８対92になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　この15年間では3.81haふえていますけれども、減った分というのが相当あるというのは今の数字でわかると思います。
　それは過去のデータなのでしようがないとして、答弁の経過の説明でもうかがえるんですけれども、実績では、ことしは別として平成９年１回しか追加実績がありません。今回の追加指定は前回の都市計画審議会で追加要望がなされた結果、前例があるということで前回使用した追加基準を用いて議事として上げられたという経過と認識しているんですがいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今回、追加を指定するに当たりまして、平成９年の追加指定の基準を見直ししたものでございます。
　なお、それにつきましては、公共施設等の敷地に供する建築が可能な他の生産緑地地区と隣接していない土地について見直しを行っております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それ以外に、平成14年度に何か追加要望が出されたということを、ちょっと書類を拝見しているんですが、これの取り扱いとそのときの経過、もし御説明できましたらお願いしたいと思うのですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　ちょっと手元にございませんので、この平成14年度の経過については、後ほど調べて答弁させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それと、今回の都市計画審議会で追加申請は10カ所あって、認定されたのは６カ所ということなんですけれども、ちょっと私も記憶しておりませんので、追加認定にならなかった４カ所の用地というのは、どういう性格のものであったか、教えていただけますか。
　今回、位置づけと根拠をあえてお聞きしたのは、追加認定が政策の中に、どのように扱われ、行政執行の中で緑地保全、和光市の環境保全育成、農地の価値としての位置づけがちょっと確立していないように思われたからです。
　ここに平成11年９月の県議会で行われました生産緑地の追加指定についての一般質問があります。当時の環境生活部長は、追加指定の取り扱いにつきましては、公園や緑地が不足している地域において、都市環境の向上を積極的に図るために指定することと、緑地機能が増進すると認められると追加指定ができることを通知している。それから、地方分権の推進を図る関係法律の整備等に関する法律から、市町村の主体性を尊重し、地域の実情を踏まえた生産緑地指定が行われるよう適切な助言をしていきたいというような趣旨で答弁が行われています。このとき市長がいたかどうか、ちょっとあれなんですが、和光市でも平成11年３月に、緑の基本計画が策定されています。この中には緑地のことが取り上げられていますが、平成11年以降、該当者にどのような政策を伝えているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　該当者に対しての関係でございますが、これにつきましては減少し続け、いずれなくなることが予測される宅地化農地を、将来、保全することを目的とし、平成11年に策定したものでありまして、その政策についてを伝えることはしておりませんでした。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　先ほどの答弁の中に、根拠として緑の基本計画というものを挙げられていましたので、それで基本計画に基づいて、どのような政策がなされたかと聞いたんですが、結局、その中でも該当者に農地の追加に関しても一切報告していないという回答ととってよろしいわけですよね。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　その時点で伝えておりませんので、そのようによろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　だから、私がしつこく、ちょっといろいろ過去のあれを調べますと、どうも位置づけとか根拠とかがあやふやなものですから、政策的に物が進められていないなと。その割には、緑とかなんだかんだということが、各いろいろな計画で取り上げられていましたので、ちょっとこの部分、しつこくさせていただきました。
　そうなりますと、平成14年度で却下された理由が、なおさらわからなくなってきましたので、改めて後ほど御答弁いただければと思います。
　次に移ります。
　ウの答弁というか、森林に関しては、ちょっと肩透かしをくらったような部分があるんですが、確かに正直に解釈すれば、答弁のとおりだと思います。質問の意味は、該当する農地というのは、先ほど言ったところは柿ノ木坂湧水公園のちょっと北なんですが、どのような農地として該当するかをお聞きしたんで、写真にも撮っております。１回目でお話ししたように、植木の育成地なのか、雑種地なのか、斜面林なのか。該当する場所は、雑種地に見えるところだったものですから、判定基準はどうなっているかをちょっとお聞きしたかったんです。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　判定の基準でございますけれども、現況において農地であるか否かが判断基準でございます。農地の内容については必要としておりませんので、農地に該当すると判断して指定したものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ある意味では、ちょっと私も次の質問がしやすいんですが、先ほど県の指導内容にもあったように、市町村の主体性を尊重して地域の実情を踏まえた追加を認め、地元の判断次第で追加認定ができる可能性が含まれると、私はあの文章から読んでいるんですけれども、そういう意味でいきますと、和光市緑の基本計画に基づいて、農地に隣接した 樹林、樹木林を含めた緑地指定ができると思っているんです。そういう意味での先ほどの御答弁は、具体的な方策としてとってよろしいでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　樹林や樹木林の関係でございますけれども、これにつきましては、樹林、樹木林は林業を業として行っている土地ではございません。したがいまして、生産緑地の指定をすることはできないというふうに解釈しております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　再三言うように、先ほどあそこの雑種とも農地ともわからないところを農地として判断したと言っておりますけれども、そういう回答に基づくと、和光市として樹林をふやしたいということならば、それなりの判断ができると、私は先ほどの答弁から受け取ったんです。ちょっとこの辺、やっていると水かけ論で毎度時間がなくなるとあれなんですけれども、もう少し和光市の自主的な判断を、うまく使っていただければなと思うのです。その辺は今後のちょっと建設というか、都市計画の考え方、なるべく緑地保全という意味では、積極的な使い方をしていただければなと思います。
　次に移らせていただきます。次に、エとオの関係になるんですけれども、その関係で再質問させていただきます。
　答弁にありましたように、15年前とちょっと社会情勢、社会環境が大きく変わってきました。現在ある諸計画、見直し途中の計画もあり、第四次総合振興計画の策定に当たり、和光市の大きなブランドとなる東京に隣接しながら、緑豊かな生活環境があるまちがキーになると私は考えています。私としても継続していく予定ですとか、継続を希望するものですでは、ちょっとインパクトがない弱い答弁に聞こえます。ここで事業化と表現したのは、計画上にあっても執行となると、常に事業として業務をしていることが明白でなければならないと。前回のように審議会に追加要望の件が委員から訴状することになり、こういうことをなくさなければいけないと考えているんです。今回の答弁から、都市計画と農業振興とで事務事業化がとられると考えてよろしいでしょうか。両部長にお願いしたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほどの答弁の中で継続して行っていく予定ですということと、また、継続をいろいろしていかなければいけないということの認識は確かにしております。その中で、現在のところ事業化の予定は特にはございませんが、関係部署と協議しながら、農業振興に少しでも協力できればと建設部としては考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の農業政策的な事務事業については、地域の農業者が生産緑地の追加指定についてどのような考えを持っているかというような意向調査、そういったものが考えられると思います。これにつきましては、農業政策の代表的な機関が農業委員会ということでございますので、農業委員会の役割として、地域農業者の意見を集約するといった ような業務が考えられるのではないかと思います。いずれにしても農業委員会が中心となって、その役割を果たしていくのかというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ここに板橋区と練馬区の資料があるんですけれども、板橋区は都市計画マスタープランを根拠に毎年、追加の要望があるかどうか聞いていると。それからパンフレットもつくっています。練馬区は農業委員会で、そういう追加案内の事務事業として位置づけておりますし、都市計画では、その採用になった比率の統計に対して事務評価ということで毎年出しております。何もかも積極的に、そういう意味で農業委員会がＰＲという形でやっておりまして、逆に言えば、和光市は先ほどありましたように、要望があっても出さなかったり、時たま気がついてやったりというのでは、いろいろな政策上の不都合が生じるのではないかなと思います。そういう意味で、環境基本計画や緑の基本計画を初め、都市マスタープランには緑の保全、緑地比率には農地の存在が大きな一画を占めると思います。そういう意味で、生産緑地の追加については、和光市の政策として明確にしていただきたいと、これは要望にしておきますし、今後の第四次総合振興計画に組み込まれるだろうと期待して、この項は終わりたいと思います。
　続いてなんですけれども、次に、発言事項２の都市計画についてに入ります。
　まず、（１）の平成20年度見直しの意味についての答弁をいただいているんですが、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が決定の方針と記入されていることから、まちづくりの都市計画などに関してのもとになると再確認させていただきます。
　そして、県の指導でつくられたというような意識のもとに取り扱われているように私は受け取りました。そこで、大変に気になることがあるんですが、県内のすべての都市計画区域についての最上位の都市計画であると、ちょっと説明があったんですが、まちづくりの中で最上位の意味をどのようにとらえていいのか、または受けとめていいのか御説明願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御質問の最上位の都市計画としての埼玉県が定めたものということで答弁をさせていただきました。当方針につきましては、法的には都市計画法第６条の２に基づき定められたものでございます。最上位の都市計画の意味でございますが、都市計画法第６条の２第３項におきまして、すべての都市計画が当方針に基づいて定めなければならないとされていることから、最上位の都市計画と位置づけているということで答弁をさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　そうすると、大きな影響のというか、一番重要なものになるなということと皆さん、思われると思います。私も改めてこの和光都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針についてが大きくのしかかってきているんですけれども、この方針は将来の見通しや目標を明らかにし、まちづくりを具体化することを本旨としています。人口の増加 や社会経済情勢などの変化を踏まえて見直しをするとの答弁もありました。その中で平成16年に県が定めたとありましたが、和光市と県との協議の中で、和光市としての強調点はどのようなもので、庁内の審議会等で審議されていたかどうか、ちょっと教えていただきたい。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　和光市としての強調点はどのようなことかと。和光市と県との協議の中でという御質問でございますが、都市づくりの基本的な理念の中に、良好な住環境の整備の位置づけがございます。この位置づけをもとに、建築物の高さに対して一定のルールを定めた高度地区を決定するなど、住宅都市としての質の向上に努めているところでございます。
　また、策定の経過でございますが、当方針を策定するに当たり関係各課と協議をし、素案を作成しております。その後、案の縦覧等の都市計画決定の手続を進め、和光市都市計画審議会及び埼玉県都市計画審議会において審議がなされた後に決定をされたものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　強調点が良好な住環境というのは、今後とも大変な答弁をいただいたなと。これが高度だけでは、良好な住環境というのは、皆さん、イメージはできないと思うのですが、このことは今後、私の頭の中に肝に銘じながら進めていきたいと思います。
　データが同じ理由について、ちょっと御答弁いただいたんですが、表紙に構想案と表記されて、閲覧期間の記述についても都市計画の変更構想案と書かれていると、見直し案と考えるのが普通だと思うのです。第三者がたまたま比較したならば、私と同じような疑問を持つんですが、今回どうして追記というような表現ではなくて、このような表記になった経緯というのがわかりましたらお教え願いたい。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御質問の表記の件ということと、また経緯についてでございますが、今回、閲覧した案は素案でありまして、今後さらに都市計画の手続を進めていく中で、案が確定したものになっていきます。この構想案という表記でございますが、埼玉県で決定する都市計画の素案を閲覧する際の表記は、構想案という文言になっております。よって、今回の見直しも同様に構想案という表記になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　要するに、県がこういう表記しかしないということの回答だと思うのですけれども、私が見たときに、構想案で新しい、単純に構想案なのに中身は全然変わっていないということについて大変疑問に思いましたので、この辺はやはり市としても、そういう誤解を招かないような表記の仕方というのは必要ではないかなと思います。この件はやってもあれなので、ただ、現在はホームページで見られないということなので、まずそういう私みたいな考え方をする人はないと思います。
　次に、（２）の５年間に方針を政策化・事業化したものはの答弁を含めて、（３）の開発及び保全の方針からの２回目の質問に入りますけれども、アの部分、自然と調和した住宅地の形 成を図るとは、どのような事業を指すのかの答弁で、新倉、下新倉周辺地区は、農地の宅地化が進み、寺社や屋敷林の緑などと答弁いただきましたが、私としては、何かさらりと流した新倉、下新倉周辺の宅地化の問題があると思います。自然と調和した住宅地の形成が、和光市ではどの地区で宅地化が図られたのでしょうか。または指導したところがありましたら、お教え願いたい。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　宅地化に問題があるということで御質問されているかと思います。自然と調和した住宅地の形成の関係でございますが、市で住宅地整備を直接行うことは、これはできないわけでございます。住宅の周りに緑地、農地などを保全することが、自然と調和した住宅地の形成を図る上で重要であると考えております。
　具体的な指導でございますが、まちづくり条例において開発行為等が行われる際に、既存樹木の保護及び緑化を行うものとして現在取り扱いを行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これをあえてしているのは、現実がああいう現実なものですから、この都市計画というのは決定の方針ですから、または最上位の物件であるということになりますと、この方針が実施されているかどうかというのは大きな問題と私はつかんでいます。その辺は、また今後あの地域の状況の推移を見たいと思います。
　次に、この和光都市計画が最上位の都市計画と県が定めたことを踏まえ、法律上定めたことを踏まえて、イの住生活基本法と市街地における住宅建設の方針の内容の答弁を伺います。目指すものは同じだが、住宅建設の方針を示すもので、具体的な施策ではないので、政策協議はしていないと答弁いただきました。申しわけありませんが、ここで企画部長にお願いしたいんですが、まちづくりは、市民の福祉を基本に、都市計画が検討審議されて政策として確立されたものであるがために、和光都市計画がまちづくりを進める上で基本となすものととらえています。この�Bの市街地における住宅建設の方針の項目には、高齢社会等への対応、安全な住環境への誘導、居住水準の向上、住まい方の提案、環境負荷の軽減、良質なストックの形成、産業・行政・学校関係の連携、住民・ＮＰＯ等との協調と挙げられています。住生活基本法との違いは、市民・行政・事業者の責務の項がないだけで、答弁にあったように目指すものは同じだと思います。現在、企画部にはまちづくりの課はありませんが、機能は内蔵していると思います。市政として政策協議ないし和光市としての住宅政策を一本化すべきと考えています。また住宅政策については、保健福祉部、くらし安全課、教育委員会、環境課、産業支援課と多岐の所管にかかわります。政策として取りまとめ、市民に説明する所管は、現在は企画部と考えますので、企画部長の見解をお聞きします。政策協議は行われるべきものではありませんか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　御指摘をいただいたように、住宅政策というのは非常に多方面にかかわっております。特に今いろいろ議論されましたけれども、土地利用のハード面から、あと 福祉、防災、それと環境云々、いろいろ関係してきておりまして、総合的に住宅政策を進めるというのは認識をしています。
　現状でも総合振興計画を最上位計画といたしまして、その下に都市計画マスタープラン、それと高齢者福祉計画とか障害者福祉計画、それと地域防災計画、それと環境基本計画などの各種計画を位置づけております。総合振興計画につきましては、企画部が進行管理をやり、また各個別の計画につきましては、各所管がやりながら、それを全体的に企画部が総合的な調整をするというような形でやっております。
　それで今後、１つの質問は、住宅関係の施策を一本化する組織というのを考えないのかということだと思うのですけれども、まず現状のこのような形で企画部の役割、それと各所管の役割というような形でやっておりますので、それにつきまして新たな組織を設けるというのは、現状の和光市の組織の中では、かなり難しいかなというふうに思います。
　ただし、今言ったように、しっかり企画部の役割、それと各所管の役割をやっていくならば、住宅政策をする上において支障はないというふうに思っています。
　またもう一点の政策協議が必要ではないかという質問に対しましては、今までの議論を総合して聞いていまして、非常に重要な施策だと、重要な方針、計画だというふうに認識しておりますので、今後、次回の定期的な方針の見直しのときには、政策協議をしながら市としての位置づけをきっちりしていったほうがいいのではないかというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ありがとうございます。
　私も一番気になっているのは、我々の住宅政策という表現をとったところでも、市民の生活の多岐にわたっておりますので、それのもとになるのが、いろいろ調べたら、この和光都市計画の決定の方針がなされているということで、間違えるとまずいと思って読ませてもらいました。続けてちょっと企画部長にお聞きしたいんですけれども、現在の住宅政策は、第三次総合振興計画に基づいてというような部分もあると思いますが、自然と調和した住宅地の形成という部分では、なかなか現在、納得する市民は少ないなと思います。今後の住宅政策を第四次総合振興計画に、さっきの方針を託するためには、どんな手法が必要か、ちょっと試案があったらお教え願いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　試案ということなんですけれども、まずいろいろ計画を立てるには、今までの進行管理をどう評価して、現状での課題、それと今後どのような問題が起きるかという部分をまず把握する必要があるだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、まず市民参加を徹底しながら、現状での市内のいろいろな住宅にかかわる問題等につきまして、問題点を洗い出すというのは大事かなと思います。
　それと、先ほどお話をしましたように各計画があります。それは各所管でやっております。その各計画について、現状での進行管理、それと今後の課題等も含めて、いろいろ職員から出 していただくということも大事かなと思います。そういう意味で市民参加、また職員参加をより徹底することによって、第四次総合振興計画の策定に結びつけていくというのが大事かなと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その分については、私の頭の中にある部分も含めてなんですけれども、地方分権が倒れて、地域ガバナンスという言葉も使われています。基本的に地方自治体の再構築を目指すというような傾向にあります。これからは和光市の意思はこれだから、こうするということが、まず始まりかと考えています。余り私も好きではないんですけれども、要するに上部組織に目を向けて、地に目が向いていないような考え方の状態ではないかなと思っております。和光市のまちづくりのルールとして、優良な農地との健全な調和に関する方針からも、今後ともその辺、和光市独自の見方で、今後、進めていただければなと思います。
　ちょっと交通体系の、先に景観条例の関連に入らせていただきたいと思うのですけれども、答弁の確認をされているんですが、今回、取り上げました和光都市計画が基本として景観条例の策定過程で大きなウエートを占めていることなんですが、景観計画等検討委員会では、基本資料として、この資料が使われているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　景観計画等検討委員会等におきましては、都市計画マスタープラン、都市計画図等を配付いたしまして、この資料については、特には配付しておりません。なお、景観法において、景観計画は都市計画マスタープランにも適合することとされておりますのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それで先ほど和光都市計画というのが最上位という表現の取り扱いについて確認させていただいたんですけれども、景観計画等検討委員会でも資料を配付していない、またマスタープランの上にある計画であるということならば、やはり今、まちづくりを進めている体系の中では、まず和光都市計画、これは平成16年につくられていますので、最新のものですから、これを最優先に、まず配付しなければいけないのではないかなと。その辺の理解の上において、まちづくり条例なり景観条例なりがつくられていかないと、和光都市計画の決定の方針のことが生かされないと思うのですけれども、そういう認識はなかったんですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現在行われております景観計画等検討委員会につきましては、検討委員さんで、いろいろな形で和光市の都市計画からマスタープランから、そういったものについて自由討議をしていただきながら進めてきておりました。その中で、今回、御指摘がございました資料については、たまたま配付をしていなかったというのが現状でございます。御提言としてそういった形で配付したほうがよろしいのではないかというようなお話かと思われます ので、その中で個別に、委員からいろいろなお話があれば、その時点で確かにお配りをさせていただいたというのが現状になっております。今後はこういったことも踏まえて、和光市には基本的な都市計画の取り扱いの中で、現在、マスタープランが重要な事項になっておりますので、それに基づいて進めていったのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私、今回、和光都市計画というのが、従来の都市計画にあったような細かいことは聞かないで、決定の方針なものですから、大きな枠をとらえたものなので、またその中身が、多分、皆さん、読んでいただければ、どういうまちがつくられるのかなと、ある程度イメージできる、私は中身についてはもう全面的に賛成していいくらいなものなんです。そういう意味で、１回目でお話ししたように、景観条例というのは、和光市のまちづくりの中では、条例としては一番最後になるのではないかという認識がありますので、あえてこだわる部分があるんです。現在、景観計画等検討委員会の中と、また条例の方向と、それから先ほど答弁いただいた内容から見ると、どうしても、どこにでもあるような、何というのか、金太郎あめみたいな状況が予測されますので、改めて景観条例を策定するに当たっては、まちづくりの体系の中をきちんと踏まえた上でないと、景観条例が条例としてあるだけで、意味をなさないのではないかなという思いがあります。
　それと、どうしても私の頭の中にあるのが、地域ガバナンスを目指すというものがあります。出発点になるものというか、そういう部分で市民と担当部署の手づくり感のない、どこにでもあるような和光市らしさのない画一的なものができないようにというのは、先ほども言ったように、現在、その辺でどのように配慮されているのか、進行についてちょっとお話しいただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　ちょっと補足説明をさせていただきますが、今の御質問の件にかかわることでございますが、景観の計画についても策定して、景観条例についても現在検討しているということの中で、景観の計画につきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合することとして作業を進めているところでございます。
　また、景観条例につきましては、その景観計画の運用等について定めることとしておりますので、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針のもとに、条例の検討を進めているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　今の答弁にあるような、従来からちょっと耳にしているようなものが、私としては本当の市民の手づくりな、市民がつくる、市民が望む景観条例になるか、ちょっと危惧している部分、そういう意味で、どうも画一的なものになるのではないかという懸念をしております。
　そういう意味で、この辺はちょっと改めて和光都市計画の各方針について、皆さんと協議し ていただければなと思います。
　この都市景観で最後になるんですが、前の議会で私がちょっと要望しました夜間景観の件になりますけれども、和光市の景観条例は、ちょっと観光都市や歴史的な文化保存を対象にしたものではないし、商業活動を中心とした都心の景観形成をまねするものではありません。和光市は、また将来、人口の増加が見込まれているまちです。そして就学年齢と就労年齢、老齢年齢がそれぞれふえるという偏らないまちが予測されています。「住みたいまち、ほっとするまち」と形容されるようなまちづくりをするためには、夜間の景観も重要だと思っています。そういうことで、前回もちょっと提案させていただいているんですが、今後の進行の中で御検討いただけるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに和光市の昼間だけではなくて、夜間についてのそういった景観形成といったものにつきましては、景観計画等検討委員会の中でも、委員の中から、そういったような御発言がございました。そういった意見が一部出ていることも踏まえまして、今後の進行で検討は必要と考えております。
　まずは夜間の関係に入る前に、委員さんの中からも、和光市として良好な景観を形成するために、建築物の建築や工作物の建設等の行為から制限を行っていきたい、そういうふうな考え方に基づいて、その後にやはり夜のそういった景観についても検討が必要ではないかというような意見がございましたので、今後は検討していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ありがとうございました。
　昼間も夜も、やはり和光市の特徴が出るように、ほっとするまち、そういう物も含めた形でいっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がありましたので戻りまして、ウの市街化調整区域の土地利用の方針についての、ちょっともとに戻らせていただきます。
　ウの優良な農地との健全な調和に関する方針から生み出されたものの答弁をいただきましたのですが、和光市の地図からは、圃場整備が完了して整然とした農地が並ぶ農業地として保全が図られているように見えますが、どうしてあんな状態になったかわかりましたら、御答弁をお願いしたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　市の北部の農業地区の関係の御質問だと思いますが、もともと水田、そういった地帯だったところを畑に転換するため、いろいろ地盤改良する必要があって、実際には坂下土地改良事業として整備を行ってきた、そういった経緯がございます。今現在、資材置き場等になっておるところも見受けられ、また農地転用がいろいろそういう中で認められており、立地を規制する法令等、きちんとしたものがないため、現在のような状況が生まれたのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　多分明快な回答は出ないかなと思うのですけれども、ただ、現在あそこで規制できるのが環境関連の条例しかないのかなと思うのですが、再三言うように、和光都市計画の中に市街化調整区域の土地利用の方針で明記されています。これを根拠に、何らかの手は打てないのか伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　お尋ねの場所でございますけれども、資材置き場や残土置き場について立地をする法令がございません。そういった中で現在、先ほども答弁させていただきましたが、行政団体への移行を目指しておりまして、景観計画及び景観条例の策定作業を進めておりますので、この中である程度整然とした景観形成を図るために準備に入っていきたい、またそういったものを規制まではいけるかどうかということもございますが、きれいなまち並みをつくっていくような誘導を図っていくことを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　わかりました。最上位の和光都市計画の中で、やはり優良な農地との健全な調和に関する方針がありますので、私はこれに基づいて条例化もできるのではないかと思います。というのは、やはり地方分権とか地域ガバナンスとか、地域に特徴あるものをつくるという傾向になっていますので、そういう方針をとってもいいかなという思いがありましたので、あえて聞いております。
　あと、交通の問題については、これを話し出したら、またちょっと長くなるようなデータになりましたので、次回の機会にしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほど御質問いただいた答弁漏れについて答弁をいたします。
　まず１点目が、農地に隣接した樹林や雑木林を含めた緑地指定ができるとありますが、いかがでしょうかというようなことでございますが、和光市で言う樹林、雑木林は、林業としている土地とは異なりまして、宅地の延長であるため屋敷林の扱いとして取り扱ってございます。
　また平成14年に行った指定の関係で、今回申請のあった10件の中で、６件が可能で４件は見合わせた理由は何かということにつきましては４点ほどございました。今年度別に買い取り申請があり矛盾していたために見合わせた、道路に接道していないために要件として合ってなかった、本人の勘違いがあったということ、区画整理区域のためということの４点が見合わせた理由でございます。
　また、農業委員会から平成14年に出されました関係で、生産緑地の追加指定について検討願いがありましたが、他市の追加指定状況を調整し、当市としては追加指定を見送った旨、回答をしてございます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時３２分　休憩
午後２時３２分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案の報告、上程

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。
　ただいま市長から議案第22号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）が追加提出されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

日程の追加について

○議長（山口慶子　議員）　この際、議案第22号を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議案第22号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第２２号の提案説明

○議長（山口慶子　議員）　議案第22号を議題とします。
　議案の提案説明を行います。
　市長の説明を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、議案第22号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）について説明をいたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ12億2,568万7,000 円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ240億4,870万5,000円とするものであります。
　主な歳出について申し上げますと、民生費では、児童福祉費に新たな事業として子育て応援特別手当支給事業費を設け、手当及び手当の支給に要する事務費として4,477万8,000円を計上し、商工費では、商工費に新たな事業として定額給付金事業費を設け、手当及び手当の支給に要する事務費として11億8,090万9,000円を計上しております。
　主な歳入につきましては、国庫支出金では、国庫補助金のうち、民生費国庫補助金で子育て応援特別手当交付金の4,320万円、子育て応援特別手当事務取扱交付金の157万8,000円を増額し、商工費国庫補助金で、定額給付金給付事業費補助金の11億2,112万円、定額給付金給付事務費補助金の5,978万9,000円を新たに計上いたしております。
　また、今回の補正では、子育て応援特別手当事業及び定額給付金事業が年度内に事業を完了することが困難でありますことから、繰越明許費を設定いたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。
　議案第22号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議案第22号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時３７分　休憩
午後２時５５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第２２号に対する質疑

○議長（山口慶子　議員）　議案第22号について、質疑を許します。
　１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第22号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）について質問をいたします。
　まず、この子育て応援特別手当事業でありますが、2008年度第２次補正予算の子育て応援特別手当、生活対策の一環として、総額で651億円、そのうち事務費が35億円というものですが、まずこの支給対象となる年齢は３歳から５歳児の第２子以降というふうになっています。この予算の金額を見ますと、対象人数を割り出すと1,200人ということですが、世帯数となるとどのぐらいの数になるのか伺いたいと思います。
　もう一つは、同年代の子供でも対象外となる子供の人数は何人なのか伺いたいんです。ということは、３歳児、４歳児、５歳児の全体の人数は何名か伺います。
　それからもう一つは、この事業の不公平感が大変強いというふうに私は考えるわけですが、市民の声は聞いておられますか。また、市としてはどう考えておられるのか、この点についても伺います。
　次に、商工費でありますが、定額給付金事業費、この定額給付金は、麻生内閣の景気対策の目玉であります。世論調査の結果やマスコミでも厳しい批判が相次いでいます。しかし、国会で予算が通り、市民は受け取る権利がある中で、何点か質問をいたします。
　人口７万7,000人としていますが、いつの時点での人数なのか、直近ではあろうと思いますが、一般は５万2,360人で、18歳以下、それから65歳以上、それぞれ何名の人数なのか伺いま す。
　何とびっくりしたのが、事務費が5,978万9,000円、１回こっきりでかかることも、これだけかかるということも大変驚きなんですが、職員の超過勤務手当268万8,000円の内訳と非常勤職員賃金150万4,000円の内訳について伺います。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質疑に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、答弁の順番が若干狂うかと思いますけれども、お答えをいたします。
　初めに、子育て応援特別手当の関係の世帯数ということでありましたけれども、世帯数は1,200人対象ということで、世帯数も1,200というふうに考えております。
　それと、３歳から５歳までの全体の人数ということですけれども、これは今調べておりますので、追って回答いたします。
　それと、子育て応援特別手当につきましては、不公平感があるというような御質問をいただきました。趣旨といたしましては、保育園、また幼稚園という時期に、非常に子育てに費用がかかると。それで子供が複数いる者に対して子育て支援をしようというのが今回のねらいだというふうに聞いております。市民の声につきましては、直接は聞いておりませんけれども、非常に助かるというような話は一般論として聞いております。
　それと市の考え方ですけれども、これはいろいろな部分で、先ほど言いましたように、非常に子育てに費用がかかる時期に対しまして、このような施策をするということは、施策としてはいい施策ではないかというふうに思っております。
　続きまして、定額給付金の関係であります。
　この人数ですけれども、７万7,000人という形で数字を出させていただいておりますけれども、これはあくまでも２月１日が支給の基準日になります。そこを基準にある程度想定した人口ということであります。いろいろな意味で、補助金等を申請するわけでありまして、それに対してある程度想定した人数ということであります。
　それと、定額給付金の各人数ということでしたけれども、一般ということは１万2,000円対象ということで、それがほぼ68％で人数的には５万2,360人ということであります。そして18歳以下、これは２万円対象になりますけれども１万3,500人ということでございます。それで65歳以上が１万200人という数字を想定しております。
　続きまして、超過勤務手当と非常勤職員賃金の算定根拠、内訳ということでありますけれども、超過勤務手当につきましては、職員の超勤ということになりまして、大きく分けて休日分と平日の超勤分ということで考えております。休日につきましては、窓口に申請書を持ってきたり、現金の場合もあり得るので休日対応したいということでありまして、休日分は申請書の 受け付けが2,461円掛ける８時間掛ける３人で９日間ということで、９日間、土日の休日をあけるということであります。それと現金支給分、原則的には現金支給ではなくて口座振り込みなんですけれども、現金支給の事務ということで、それは2,461円掛ける８時間掛ける８人で５日間ということで予定をしています。それと事務執行の準備として、平日の超勤ということで、これは平日ですので1,936円掛ける４時間掛ける10人で20日間ほどを予定しております。
　最後に非常勤職員賃金の算定根拠ですけれども、これは定額給付金事務をやる間、職員の補助的な事務をお願いしたいというふうに考えておりまして、これは臨時職員の時給870円掛ける６時間掛ける２人で144日ということで算定をしています。
　それと平成21年１月30日現在の３歳児、４歳児、５歳児の人数であります。３歳児が758人、４歳児773人、５歳児が816人、合計が2,347人ということになっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　子育て応援特別手当でありますが、この３歳、４歳、５歳児の人数が2,347名だということですね。それに対して支給される世帯は1,200世帯だということでありますね。そうすると、その世帯の数で出ているんですが、３歳、４歳、５歳の子供さんが１世帯に２人いれば２人もありますよね、１世帯でね。だから私、人数も知りたいんです。その支給される子供さんの人数、世帯数は1,200世帯ということでわかりました。
　それにしても、2,347名というふうな子供さんの人数からすれば約半数ですよね。そうすると、幼稚園、保育園に今、通園していてお金もかかるというんだけれども、幼稚園、保育園に通園してお金がかかる子供さんでも結局もらえない世帯が半数はいるということにもなるわけですよ。それで私、不公平であるというふうに言ったんですね。その関係でどのように市ではとらえておられるか伺いたいんです。
　それと、年度内執行が無理ということで繰越明許にされていますけれども、そうしますと、支給はいつの予定なのかということも伺いたいと思います。
　それと、この歳入では、それぞれ民生費国庫補助金、商工費国庫補助金という形で総額が入っていますが、現在、12億円余りの現金は既に入っているんですか。金融機関に入っているのかどうか、この関係も伺いたいというふうに思います。
　それから、この定額給付金なんですけれども、すべての市民に受給権が行使されるべきだというふうに考えるんですけれども、この点でどうかということで伺いたいんです。例えば妻が夫からの暴力によって住居を明らかにしていない場合があるかと思うのですけれども、宇都宮市などは、本人からの申請で対応するというふうに、きょうのニュースで言っていましたが、和光市ではどういうふうにされるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　１点目の子育て応援特別手当の対象児童は、先ほど言いましたように、世帯と同じ1,200人ということです。同じです。
　それと不公平感の問題は、先ほど述べたとおりということでお願いします。
　それと支給時期ですけれども、きょう補正を通していただくと、いろいろな事務をあしたから一気に進めます。特にシステムの構築等の契約等を進めてやっていくわけですけれども、今のスケジュールで、一番早くて、できれば４月下旬に１回目の支払いができればなというふうな予定で今、準備をしております。
　それと、いつ12億円が入ってくるのか、今入っているのかということなんですけれども、これから概算請求を国にいたします。その概算請求に基づいて、いろいろ事務処理が行われまして、４月中旬には国から12億円強のお金が入るということで、現状では入っていません。
　それと、すべての市民にということで、ＤＶ関係のお話がありました。これにつきましては、基本的にはすべての市民にということでありますが、今回の制度の趣旨が、２月１日に住民登録をしているというのが原則であります。それで一番心配しているのは、ＤＶ関係で住民登録がされていないという、どうしてもできないということになりますと、その人たちをどうするかという問題があります。戸籍住民課等といろいろ協議しながら、できるだけ加害者にわからない範囲で住民登録して、支出できる方法を今検討しています。ただ、和光市は偶然、それに直接該当するというか、被害者はいるんですけれども、加害者的なものの登録というんですが、ＤＶのあれがないような話も聞いておりまして、それについては戸籍住民課と政策課でいろいろ協議を今後進めさせていただいて、確実に支給できるようにしていきたい。
　それと、もし相談があれば、政策課でしっかり相談を受けて支給できるような方向で相談に乗っていきたいというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　あすからその準備を始めて、４月下旬、１回目ということなんですけれども、そうしますと、この12ページの定額給付金支給のところなんですけれども、警備業務委託料（現金支給会場）というふうなことで180万円の計上があるわけなんですが、これは口座振り込みができない方々に会場でお渡ししますという関係なんでしょうか、この点を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　御指摘のとおり、原則口座振り込みですけれども、どうしても口座振り込みができないという方に現金を支給するための経費ということです。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　５番、並木修二議員。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　それでは、定額給付金の件に関してお尋ねしたいことがあります。
　１つは、今、口座振り込みという話が出ましたけれども、新聞紙上でたしか口座振り込み手数料の問題、金融機関は地方公共団体が負担しろと言っている、総務省はそれは公共料金だから払わないと言っている、その辺の負担が和光市で発生するのかしないのかお尋ねします。
　それから、外国人には定額給付金の趣旨を理解していない人が多いんですよ。したがって、 その人たちへの通知というのは、どういう形で通知されるのか。少なくとも日本語で通知されたのでは全然伝わらないと思うので、その辺に対する対応がどうなるのか。
　それからもう一点、これは世帯ごとへの通知だと思うのですけれども、世帯内での受給を辞退する選択があるのか。例えば３人いて、２人だけもらって、１人がもらわないということはあり得るのか。それとも世帯主がもらわないなら、みんなもらわないのか、その算定についてお尋ねします。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員の質疑に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　１点目の口座振り込みの手数料の関係でありますが、確かに今、いろいろ新聞をにぎわしている問題なんですけれども、今回、予算をつくる段階では、指定金融機関から通常業務とは違うと。非常に一気に入ってくる仕事で人件費もかかるということで、指定金融機関から言われた金額を載せてあります。ただ、いろいろな意味で、国も有料はどうなんだという問題等ありまして、今、県内で指定金融機関との協議に入っております。金額につきましては無料ということは難しいと思いますけれども、かなり減額はされるかなというふうには思っています。今、協議中ということで御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、外国人に対するＰＲというか、いろいろ広報的なものですけれども、外国人につきましては、確かに通常のやり方では難しいかなと。市内で1,644人ほど外国人がいるということになっていますので、今、考えているのは、チラシ的なものを外国語でということも１つですし、あと窓口で相談を受けた場合、ある程度外国語の相談にも対応できるような形で検討していきたいなというふうに思っておりますので、この点についても、ちょっと検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
　最後に、世帯内の支給の問題なんですけれども、これはあくまでも支給につきましては申請行為でありますので、例えば世帯主はもらいたい、ただ世帯のだれかがもらいたくない、支給は要らないということになれば、申請から外していただいて結構です。ですから、それは世帯を一緒に考えるのではなくて、個々人がその申請のときに判断していただければ結構です。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　その振込手数料の問題、減額を交渉中ということですけれども、総務省は、これは公共料金だから無料だというふうな考えと聞いているんですよ。そうすると減額とはいえ、一部和光市の負担になるのかならないのか。
　それから、外国人向けに関してはチラシと窓口等相談、外国人だって、例えば英語だけではないですよね、今。相当の国の方がいらっしゃる。したがって、どの程度の、例えば全国家というのは無理でしょうけれども、何カ国ぐらいを想定してつくられるのか、この辺だけお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　口座振り込みの手数料につきましては、総務省は、できるだけ通常業務では無料ということで、そのような話だと思いますけれども、いろいろな資料では有料になることも前提に、もし手数料が有料ならば補助対象ですよという連絡を受けていますので、有料になったとしても、市の持ち出しはないというふうに解釈をしております。
　それと、外国人向けのチラシにつきましては、現在、検討をしておりますので、基本的に、もしつくるとしても英語ということにはなると思います。ただ、いろいろな相談体制は、ある程度敷けるように、準備をしていきたいなと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　すみません、もう一回確認、チラシは英語だけ、たしか５カ国語が総務省からサンプルとして出ているような話を聞くんですけれども、その辺は英語だけですか、確認です。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　何カ国語になるかというのは、今、検討中です。ただ、和光市の現状を見まして、例えば英語、そのほかの言葉でも理解できるようなチラシが必要だというようになれば、それは検討していきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　１４番、阿部かをる議員。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　いよいよ関連法案が国会で成立し、各自治体での作業がスタートということでございます。総務省の調査では、給付開始時期について、３月中と答えた自治体は400カ所、22.2％、４月上旬、中旬が528カ所、29.3％、４月下旬以降が873カ所で48.4％と報告がなされております。和光市は、以前の新聞報道によれば６月支給予定とのことでありましたが、先ほどの御答弁では４月下旬にはということでございました。そこで改めて支給体制と申請書送付、申請書の中身、そして給付までのスケジュール、支給方法についてお伺いをいたします。
　次に、議案の12ページ、業務委託料のそれぞれの算定根拠と内容について。また14ページ、補助金の定額給付金の件でございますが、基準日が２月１日ということでお示しがありました。この基準日前後、もらえる人の判断、一般の方、18歳以下、65歳以上、先ほどそれぞれ人数をお示しになりましたが、それぞれの基準日前後で判断が、市民の方の判断、自分はもらえるのか、もらえないのかというようなところがございますので、基準日前後のもらえる人の判断についてお伺いをいたします。
　次に、地域経済活性化のための有効な事業の検討についてお伺いをします。
　県内の上尾市、鳩ヶ谷市等でも、既に２月13日に臨時議会にて補正予算が可決し、商工会議所発行で加盟店、またコンビニも使用可能な10％プレミアムの商品券を発行しています。このような事業の実施について、総務省の調査によると、プレミアム商品券の発行は、３月１日現 在で698市区町村が実施、地元での買い物で豪華賞品が当たる抽選会などの消費拡大セールは117市区町村で予定されており、地元経済の活性化につなげる取り組みが大きく広がっています。また、民間企業でも給付額の１万2,000円や２万円に購入額を合わせたさまざまな企画をし、消費拡大の機運が高まっています。和光市は商工会が小さく、プレミアム商品券等を発行しても大型店に集中してしまうという可能性がありますが、商工会、市としての取り組みについて伺います。
　以上、１回目です。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員の質疑に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　順を追って答弁をいたします。
　初めに、支給体制の関係でありますが、和光市はプロジェクト的なものは設置はいたしませんで、政策課が中心になりまして、関係各課11課で執行体制をつくりまして、先ほどのお話にもありましたけれども、非常勤職員、それと人材派遣職員を活用いたしまして、執行をしていきたいというふうに思っております。
　それと今の関係ですけれども、あくまでも関係各課からは、戸籍住民課の職員２名、それと関係するそれ以外の関係各課から１名に、政策課の兼務辞令を出させていただきます。そのような形で執行体制を組むということでやっていきたいというふうに思います。
　申請書の関係でありますが、申請書は総務省から、ある程度の様式が来ております。中身につきましては、世帯主名、それと給付対象者、それと口座振替のための口座番号の記入の関係、それと代理人申請がある程度認められてきましたので、これもやむを得ない場合ということですけれども、代理人の申請についての代理人の記入のところというような形で申請書はなっておりまして、それに対しまして、裏面に本人確認の書類の添付、それと振込先の通帳の写し等を添付するような形になっております。
　続きまして、スケジュールにつきましては、先ほど申し上げた内容ですけれども、もう少し細かく説明をさせていただきますと、ここできょう、議決をいただきましたら、即あしたからいろいろなシステムの発注等をやります。いろいろな関係の発注をやります。そして納品が３月中旬ぐらいになるかなというふうに思っているんですけれども、そして申請書の作成、封筒等の作成、そして申請書の納品が４月中旬ぐらいかなというふうに思っています。そして即発送をいたしますので、４月中旬には申請書の発送ができるかなというふうに思います。申請書の発送をし、対象者に通知が行って、即今度は返送していただいて、そして受け付けの準備に入ります。それでその申請書を受理いたしまして、その申請書の本人確認、そして口座振り込みの記入等を行いまして、先ほど一番早いのが４月下旬と言いましたけれども、末に、１回目が振り込めればいいなということで、今、努力をしているということであります。
　そして次に、業務委託の内容ということだったと思います。
　業務委託につきましては、１つは定額給付金のシステムをつくっていただく費用が入ってきます。帳票の出力業務とか、申請書の封入、口座情報の入力、給付決定通知書の作成等が入ってきます。それと委託作業、委託の業務といたしましては、事務所にＬＡＮケーブル等を設置しますので、その関係の業務、それと先ほどもちょっと出ましたけれども、現金で支給する場合に、現金を運び込むための輸送のときの警備、それと支給会場の警備ということです。それと周知チラシを新聞折り込みでやりたいというふうに思っているんですけれども、その周知チラシの印刷業務、それと新聞に折り込む業務ということで、業務委託は計上しております。
　続きまして、基準日の判断ということですけれども、幾つか例でお話をしたいというふうに思います。
　先ほど言いましたように、支給対象者は、平成21年２月１日現在、和光市に住民登録、また外国人登録をされている者ということであります。それで、例えば２月１日に誕生した。これはもう当然２月１日ですから支給されます。それと２月１日に逆に死亡されたということも、２月１日に住民登録があるわけですから、これも支給されます。それと２月１日に引っ越しをしたという場合には、２月１日に住民票を移した引っ越し先での申請ということになります。逆に１月31日に引っ越したということだと、当然、２月１日は引っ越し先ですから、引っ越し先で申請をしていただくということになります。
　２月２日に引っ越したという場合、今度は２日に引っ越していますので、２月１日に住民票があった引っ越し前の市区町村で申請ということになります。
　そのようなことで、詳細につきましては、相談に乗りながら対応していきたいというふうに思っております。
　続きまして、プレミアム商品券の関係でありますけれども、先ほどお話がありましたように、今、全国で700弱の自治体が、何らかの形でプレミアム商品券、今回の定額給付金に合わせた事業拡大、消費拡大をやるという話は聞いております。
　そういう中で、和光市はどうするのかという話になるわけですけれども、和光市の場合は、平成12年にプレミアム商品券ということで、総額5,000万円のくにづくり助成金をもらって商品券について平成12年９月議会に提出をさせていただきましたが、そのときに議会で否決ということになっております。その否決の理由が、消費が地元商店街の活性化になかなかつながらないと。市外に行くという部分と、また大型店が中心になるという部分だったと思いますけれども、それが１つの理由としてあったかなというふうに記憶しております。
　それと今回もそうなんですけれども、事務費がかなりかかります。広告、印刷、また職員の人件費がかかるということで、今回も定額給付金の補助金の中に、当然、プレミアム商品券は入りませんということで、市の持ち出しということになりますので、一定の事務費がかかります。それと今言った財政的な部分も含めて、どれだれの費用対効果があるかというふうに考えますと、今、商工会とも協議中だという話は聞いていますけれども、商店街へのメリットが少ないのではないかということで、現状では実施が難しいかなというような話は聞いております。
　ちなみに４市の状況は、朝霞市、志木市が検討中、新座市は実施をしないというような話を聞いています。
　追加ということで、さっきの基準日の関係で、65歳以上の場合は昭和19年２月２日以前に出生した者ということです。18歳以下の場合は平成２年２月２日以降に出生した者ということです。よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　申請書に関しては代理人も可能という御答弁でございましたが、もう、いち早く申請やら何やらやっている先進市のところでは、老人ホームなどの施設入所者とかに、職員が手渡しで給付をしているというような、そんな事例もございます。和光市は施設に入所されている高齢者の方が対象になるかと思いますが、そういった場合の対応はどうされるのか、まず伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　原則は口座振り込みということなんですけれども、代理申請ができるというのは、例えば本当にひとり暮らしで、いろいろな手続ができないなどの場合には、例えば自治会長とか民生委員の範囲でも、ある程度認めるというような話がありますので、今後、そういう施設については、施設長等とも相談をしながら対応策というのを考えていきたいと思っておりまして、現状では現金が大丈夫だということではなくて、検討させていただきたいということでよろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ぜひ、そういった口座振り込みがなかなか向かない方とか、足を運んで来れない方等にも、心配りをしていただいて、皆さんのお手元に届くようなきめ細かな対応をしていただければと思います。
　それからもう一つなんですが、死亡した場合はどうするのかということなんですけれども、２月１日以降に亡くなられた方もいらっしゃるかと思うのですね。その場合、世帯のほかの御家族の方がいない場合とか、そういった場合の取り扱いについて伺います。
　それから、プレミアム商品券の件は、和光市にとってはなかなか費用対効果がというお話でございました。今、県で、パパ・ママ応援ショップというのを実施しておりますけれども、各企業が自前で、例えば小さいお子さんがいらっしゃる御家族が食事に来たときに、卵を１個つけるとか、車を修理するときに技術料を５％割り引きするとか、各企業が努力している、そういったものをホームページに載せて、県民の皆様にお知らせしている、そういった事業がございますが、今回の定額給付金に関連して、各地元の事業主さん、または企業、タクシー業界、さまざまございますけれども、そういったところが何か取り組んだときに、そういったものを周知するとか、ホームページで取り上げるとか、皆様にお伝えするとか、こういった支援も、お金のかからない支援方法もあるかと思うのですね。どうか商工会の皆様、また地元の方々等々知恵を絞っていただいて、前向きな御検討をしていただきたいと思いますが、これに関し て再度御答弁をいただけたらと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　まず、死亡の関係でありますが、いろいろなケースが出てくるのかなと思います。ただ、１人の場合で死亡したときには、だれに支給するかという問題が出ますので、それは難しいのかなと思います。ただ、家族とかがいる場合には、それはまたその人から申請をいただくということでやっていかなければいけないかなというふうに思っています。ただ、いろいろなケースについては、そのケースケースで相談に乗りますので、そこである程度結論を出したいというふうに思っています。
　それと、地元商店街との協力という部分なんですけれども、これにつきましては、いろいろな形で情報収集をする必要があるかなというふうに思います。他市の事例等で可能なものがあって、和光市としても効果が上がるというふうになれば、それも検討しなければいけないかなというふうに思いますけれども、現状では難しいということで、担当から話が来ているということであります。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　１１番、井上航議員。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　それでは、幾つかお伺いさせていただきます。
　まず、先ほど申請書が送られてくるというお話があったのですが、封筒の形で送られてくると思うのですが、この中に入ってくるものというのは、その申請書のみなのかという点、お伺いしたいと思います。これはどういうことかというと、例えば返信用封筒がついているとか、そういったほうが、市民の方からしてみれば手続がしやすくなるのではないかなという点で、送られてくるものは何なのかということを、まずお伺いさせていただきます。
　それと、今回、申請の期限が申請受付開始日から６カ月となっています。先ほど支給開始の予測が４月末になるであろうということであったんですが、場合によっては受付開始日がいつかということが大事になってくるのではないかなと思います。６カ月超えた時点で申請を受け付けなくなるということですので、今の時点で、この受付開始日はいつになるのかということ、それとそれを市民にどういう方法で伝えていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　ちょっとこの先もまだありますので、ゆっくりしゃべっていきたいと思います。先ほどから原則振り込みというお話があります。それは例えば銀行口座を持っていない場合というふうに解釈もできるんですが、例えばその時点で口座の開設をお願いしてもらって、それを申請してもらうという手法もあるかと思います。市の対応として、口座を持っていませんという方には、口座をつくってもらうというようなお願いをするといった流れが発生するのか、それとも持っていなければもう現金支給なのか、この方針についてお伺いしたいと思います。
　それから、市民の方から送っていただいたデータ、これの取り扱いは給付期間終了後、一体 どうするのかということ、一定期間保管しておくのか、ちょっとこのあたりについてもお伺いしたいと思います。
　それから、先ほど先進の事例というので各議員さんからありましたが、私も新聞を見た中で、元郵便局、いわゆるゆうちょ銀行だと、ほかの銀行よりも１カ月以上時間がかかるという報道を目にしたことがあります。この辺の実態について、もし何か把握していらっしゃったらお願いしたいと思います。
　それから、例えばお勤めをしているサラリーマンの方などは、やはり日中に相談をするというのは非常に難しいかと思うのですが、先ほど超過勤務手当の話もありましたが、基本的に対応時間は何時から何時を考えているのか、お伺いしたいと思います。
　それと、実際に話をして相談をしたいという方も多いと思うのですが、その場所というのは、本庁舎のみになるのか、それとも各出張所でも、こういった相談は乗ってくれるのか、かつ和光市の場合は、和光市に住民票を置いておらずに暮らしているという方も結構いらっしゃるかと思います。そういう方が、さてどうしたらという悩みを抱えることというのは結構あると思いますので、そういった方の相談も受け付ける、そういった体制になるのかを、まず第１回目にお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質疑に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　質問事項が多いので、順を追って答弁をさせていただきます。
　封筒に入れる書類ですけれども、今考えているのは、先ほどもありましたけれども、返信用の封筒は入れます。それといろいろ記入をするための参考になるような書類、記入例というのですか、それは入れさせていただきます。それと申請書の関係というふうになります。
　それと、６カ月間で申請期限だということ、確かにそうでありまして、今考えているのは、４月13日に一番初めの申請の書類が送れるかなと思っていますので、それが１日で届くというふうに考えると、４月14日から６カ月ぐらいということで、今考えています。
　それと、いろいろなその内容を、どういうふうに広報するんだということですけれども、これは市の広報、ホームページは当然使ってＰＲをさせていただきます。
　それと、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、新聞折り込みのチラシ等も今考えておりまして、そのような形で、できるだけ市民に情報をきっちり流すように準備をしていきたいというふうに思います。
　それと振り込みの関係なんですけれども、いろいろな意味で現金支給をするということは、事故の問題とか、あと現金支給にするために、かなり時間がかかるとか、いろいろな問題がありまして、原則口座振り込みでお願いしたいというふうに思っています。
　ただ、どうしてもという部分の中で、極力口座をつくっていただきたいというふうにお願いはしたいと思いますけれども、いろいろ事情を聞きながら、この人の場合は現金でというふう になれば、それは現金支給も、そういう手法は準備しておりますので、そのような形で現金支給についてはすべてだめだということではありません。ただ、基本的には口座振り込みにしたいということでお願いしていきたいと思います。
　それと、データの保存ということですけれども、申請書につきましては５年ということになっておりますので、５年間は適切に保存し、その後は廃棄処分ということで考えております。
　続きまして、ゆうちょ銀行の関係につきましては、会計管理者から答弁をいたします。
　それと、休日、サラリーマン等に対する休日対応、またいろいろ今回の事務をやるための勤務時間ということなんですけれども、基本的には平常時は午前８時半から午後５時15分ということでやります。
　それと、先ほども言いましたけれども、平日に来られないという場合には、休日分も窓口をあけようということで考えておりますので、休日に窓口をあけたときに、いろいろ対応していただければと思っております。
　それと、出張所の関係だったと思います。今、事務所としては、３階の第１委員会室にしたいと思っています。議会棟の第２委員会室、総務常任委員会をやっている、その先の部分です。今、市が管理している部屋ですけれども、その第１委員会室を事務所にいたします。そこにパソコン、またいろいろ電話等もおいて、そこですべての相談、対応を図りたいというふうに思っています。
　それで、出張所の対応につきまして、申請書類等の受け付けについては出張所でも行います。ただし、詳細のいろいろ相談等につきましては、出張所では判断等が難しい部分がありますので、それらについては、すべて本庁の給付金の支給の事務所で対応していきたいと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　会計管理者。
　　　　　〔会計管理者（鈴木典男）登壇〕
◎会計管理者（鈴木典男）　それでは、ゆうちょ銀行の対応についてお答えいたします。
　ゆうちょ銀行につきましては、本年１月５日から全国銀行協会の送金システム、通称全銀システムと言っておりますが、これに加入しまして銀行相互の送金が可能となっておりますが、今回の給付金の送金につきましては、このシステムを採用することなく、ゆうちょ銀行が管理運営する独自のシステム、これは従来のシステムになるわけですが、これを採用することになっております。独自のシステムを採用する経過といたしましては、全銀システムが口座番号等の整理を11けたの番号をもって行うことにいたしまして、ゆうちょ銀行では記号番号という13けたのけたを用いて整理していることから、銀行から振り込む場合には、11けたの番号に整理をする必要が生じております。これの変換作業というのが大変な作業になるわけですが、変換ミス等が生じて送金全体に支障を及ぼすことを懸念いたしまして、従来のシステム採用に至ったというふうに聞いております。
　そして、実際の送金事務につきましては、全国12カ所の貯金事務センターにおいて行われますが、全国の自治体から送金データが大量に送付されることから、処理に膨大な時間がかかる というような説明がされています。この期間が１カ月ということで説明を受けておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。
　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、広報に関することなんですが、今こうやって伺っている中でも、ゆうちょ銀行にした場合はおくれますよということとか、受付開始日は４月14日見込みなので、６カ月後、10月中旬ぐらいまでにやってくださいねということは、早い段階から伝えていく必要があるかと思うのですね。この例えばチラシ広報や、ホームページは順次更新ができると思いますし、毎月出せるんでしょうけれども、こういう折り込みに関しても、わかっている情報は早目に出していく必要があるのかなと思います。なので、いつごろ折り込みを計画していらっしゃるのか、その中に可能な限り市民に必要な情報を入れていただきたいと思うのですが、そのあたりをまずお伺いしたいと思っています。
　それから、先ほど申請書等々が送られてくるという話があったんですが、中にはそれを紛失してしまう方がいらっしゃると思うのですね。そういうときに、別途その申請書をもらう手段というのは、どういうのがあるのか、市役所に来ればもらえるのか、出張所でもらえるのか、あとはホームページでダウンロードできるとか、何か方法があるかと思うのですが、現在、考えられている万一なくしてしまったときの対策というのをお伺いしたいと思います。
　それと当然、７万人を超す市民の方がすべて対象ですので、特に本人確認であるとか、通帳の写しといったところも考えれば、中には書類に不備がある点というのも出てくるかと思うのですね。そういった方に対してはどうするのかという、それをちょっとお伺いしたいと思うのです。何でお伺いしたかというと、例えば電話で連絡をして、実は不備なんでという形で再申請手続をしていくのかということをお伺いしているわけなんですけれども、その手段をお伺いするとともに、実はこれが振り込め詐欺のきっかけになったりしないかなということを恐れているんですね。実は不備があったのでもう一度送ってください、口座番号と一緒に暗証番号も必要なんですみたいな形のやりとりをやってくるようなケース、そういうのが考えられるのではないかと思って、対策も含めてお伺いしたいと思います。
　それから今は振り込め詐欺という場合を想定しましたが、それだけではなくて、ここに警備業務委託料が計上されているように、現金を扱うということで、そのものの紛失というのも十分に気をつけなければいけないのかなと思っています。この作業に当たる方のチェックというか、外からというのもそうですし、かかわっている人のチェック体制というのをどうやっていくのか、これを２回目としてお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　１点目の広報の部分でありますが、まず市の広報等につきましては、できるだけ早くということで、できれば４月あたりにある程度１回目が載せられるかなという ふうに思っております。
　折り込みチラシにつきましては、かなり予算もかかりますので、何回もということはできません。ですから、どのタイミングで折り込みをしたらいいかという部分は、現在検討をしております。きょう予算が通れば執行に入れますので、やる業者といろいろ相談をしていけるかなというふうに思っております。
　それと申請書をなくした場合ということですけれども、これにつきましては、市の給付金対策室に来ていただいて、理由をしっかり説明をしていただきたいと思います。そこで理由を聞きながら再発行をさせていただくということになると思うのですけれども、その申請書は非常に大事なものですから、簡単に再発行というわけにはいかないかなというふうに思っております。
　それと本人確認の関係ですけれども、書類に不備があった場合、これにつきましては振り込め詐欺の関係がありますので、原則というか、基本的には電話対応は一切いたしません。この予算の役務費の中に補正連絡文書郵送料というのがあります。これが65円で7,400通の予算をとっております。すべて郵送で補正をお願いしたいということで今考えております。
　それと、チェック体制の問題、これにつきましては確かに人材派遣等のスタッフをかなりお願いするという関係で、十分注意しなければいけないなという部分があるわけですけれども、それは信頼できる人材派遣会社に、当然依頼をしますし、また人材派遣で来た職員に対する研修等もしっかりやっていきたいというふうに思っておりまして、その点についても十分注意しながらやっております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　では、あと２点ほどお伺いさせていただきます。
　先ほど施設入所の方のケース、示していただいたんですが、そうではなくて、市内に暮らしている方で、例えば視覚障害の方であるとか、そういった方に対する対処をどうするのか。先ほど民生委員というお話が出ましたが、ケアマネジャーとかヘルパーとか、そういった方との連携というのも考えられるのかというのをお伺いしたいと思います。
　そしてもう一点は、既に新聞報道などでも、いつもらえるんだというような問い合わせが殺到しているというのがあったかと思います。先ほど、４月下旬、４月末に１回目の支払いをしたいというようなお話があったかと思うのですが、この１回目の対象になるのは何人ぐらいの方なのかということ、ざっくりで結構なんですが。わかっていないと、何か出ているらしいけれども、私には来ていないみたいなことになるのかなと思いますので、そういうような、どのくらいのペースで発行していくのかというのを市民の方もわかっておいたほうが慌てなくて済むのかなと。申請書を送ったのに届かないというような不安がなくなるかと思うのですが、このあたりはどうなるのでしょうか。
　以上、お伺いさせていただいて私の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　１点目の施設入所者の対応という部分、視覚障害者等という話だったんですけれども、ケアマネジャー等については民間の人だということで難しいかなと思います。ただ、先ほど言いましたように、まだ福祉部門と詰めてはいないんですけれども、民生委員とか自治会長という部分も、代理として対象の範囲だというふうに聞いておりますので、それらの人に協力をしていただけるかどうか、今後関係所管との調整をしていきたいというふうに思っております。
　それと、いつもらえるか、１回目の部分なんですけれども、支給の基準的なものが口座振り込みの場合は、締めを15日と末日の月２回としたいというふうに考えております。だらだらということではなくて、あくまでも締めを２回というふうな形でするということですので、１回目の部分は15日に締めるとすると、対象者は少ないかなというふうには思っておりますけれども、それらにつきましては、ちょっとやってみないと数字的なことは何とも言えないということであります。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はありませんか。
　２１番、村田富士子議員。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　１点だけ確認のためにお伺いいたします。
　ホームレスとかネットカフェ難民、つまり住民登録が抹消されている方の場合、期限内に、その知人宅や支援センターを住所にして住民登録をすれば受給できると言われておりますが、この件に関して確認のために御答弁お願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員の質疑に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　ホームレス、いわゆる住所が特定していないという部分なんだと思うのですけれども、それらに対しては支援センター等ではっきりとした確認ができればという情報は確かに受けております。ただ、もう一つ基本的なのは、住民登録をするということが基本ですので、その場合、相談というか、住民登録が２月１日という基準なんですけれども、住民登録をもししていないとすると、支給は難しいかなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　一部の新聞報道なんですが、申請書の提出期限内に、住民登録をすれば受給できるとありましたが、だめなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　この点につきましては、いろいろなケースが考えられるというふうに思います。住民基本台帳にもかかわることですので、本人から聞き取りをしながら、どういうことでこうなったのかということも含めまして、その相談をして対応を図っていきたいと思 っています。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは何点か、細かい点にもなっていくかと思いますけれども、お伺いいたします。
　まず、子育て応援特別手当支給の部分で、子育て応援特別手当支給業務委託料の内容について伺います。それが１点です。
　それから、定額給付金を申請する場合に本人確認というのが必要になってくると思うのですけれども、その本人確認の書類とは、どのようなものを指してくるのか。それからまた家族によっては口座をそれぞれ持っている人もいるかと思うのですが、それぞれの口座に振り込んでもらえるのか、世帯主の口座に一括して振り込む形になるのか。これは国民１人１人がもらう権利があるということであるならば、本来、１人１人の希望する口座へ振り込んでいただくというのが確実にその本人に渡ることになるので、あえてこのような質問をした次第です。
　それから、定額給付金に関する市からの問い合わせについて、先ほど答弁なさったのかと思うのですが、さきの議員の質問で、最初に封書で来て、それ以外に市から直接連絡があったりとかということは一切起こり得ないのか。
　それから、辞退した場合には、定額給付金の扱いというのは国に戻すということですけれども、申請をしなければ辞退したものとみなされていくというふうにとらえていいのか。
　以上、１回目です。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、順を追って答弁させていただきます。
　１つは、特別応援特別手当事業の業務委託の内容ということであります。12万7,000円ということでありますが、これは子育て応援特別手当のシステムをつくるのに、定額給付金のシステムに対応したシステムにしますけれども、それの費用です。細かく言いますと、帳票出力業務、申請書の封入、口座情報の入力業務、給付決定通知書作成業務等であります。
　続きまして、定額給付金について、本人確認の書類ということでありますが、基本的には顔写真のあるものということなんですけれども、考えられるのは免許証、保険証、住基カード、パスポート等を想定をしています。その他公的機関が発行した証明書的なものがあれば、それでも結構だというふうに考えています。
　続きまして、世帯主の口座に一括して振り込むのか、本人１人１人に振り込みをしないのかというお話でありますが、今回、基本的には世帯というふうに考えておりますので、申請は世帯主がするということです。口座振り込みも世帯主の口座、いわゆる世帯主というか、申請書 に書かれていた口座ということでありまして、個々人に振り込むということではありません。
　それと市からの連絡が郵送で送られたもの以外にあるのかということですけれども、申請書そのものに間違いがなければ、基本的にはありません。ですから間違いがあったり修正する箇所があった場合には、先ほど言いましたように、再度郵送で修正の依頼ということをさせていただくことになっております。
　それと、辞退の関係ですけれども、申請をしないことイコール辞退というふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは１点だけ、子育て応援特別手当支給の超過勤務手当、これの算定だけお聞きして質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　子育て応援特別手当支給事業の超過勤務手当の算定ですけれども、窓口の受け付け、これは休日分といたしまして2,461円掛ける８時間掛ける１人で９日間ということになっております。
　続きまして、現金支給をする場合の休日分の対応といたしまして2,461円掛ける８時間掛ける１人で５日間ということになっております。
　最後に、事業執行のための平日の準備のための事務ということで、これは1,936円掛ける４時間掛ける１人で10日分を計上しております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　４番、松本武洋議員。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは何点か伺わせていただきます。
　まず１つ目が、テレビで和光市の定額給付金の対応に関して批判的な報道があって、私のところにも苦情が来ましたが、どうしてああいうふうな対応になったのか、その経緯を伺いたいと思います。
　次に、各地でいろいろなプレミアム商品券とかやっているという話の中で、これは１つ御提案ですけれども、相手もあることなんですけれども、例えば商工会の加盟店で使えるようなクーポンをつくって、それをお送りをすると。それに関して、要は給付金の申し込み用紙と一緒に送ることによってお使いをいただくというふうなことが可能かと思うのです。そういったことが検討できないかどうか。
　次に、市の寄附の御案内というのを同封する予定はないのか。先ほどの答弁だとないのかなと思ったんですけれども、当然、申請しないという方法もあれば、そうではなくて国庫で無駄遣いされるよりは、市役所なら大事に使ってくれるだろうというふうな考え方もあると思うのですね。そういった御案内というのは、十分な制度かというのは疑問を持っていますけれども、市の寄附の制度もあると。それも考慮に値するのではないかと思いますので、そのあたりにつ いて伺いたいと思います。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員の質疑に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　３点のうち１点目なんですけれども、テレビでの報道の関係で、これは推測の範囲ということでの答弁になると思うのですけれども、半月ぐらい前だと思いますが、新聞の取材で和光市が全国でもかなり遅いという報道がなされました。その経過を踏まえて、今回、定額給付金の関連法案が通ったということで、早い市と、その当時遅いと言われていた和光市の取材があったのかなというふうには推測しております。ただし、その新聞報道のときは、いろいろうちが一番最長でかかった場合にこれぐらいかかるということで、非常に慎重な対応をした結果、ああいう報道になりましたけれども、その後、市を挙げて、担当を含めてかなり事務の円滑化を図ることによって、先ほどお話ししたように、４市の中でもかなり早い時期に１回目が支給できるかなというところまで来ております。
　２点目のプレミアム商品券に関連して、クーポンということなんですけれども、ちょっと説明の趣旨が理解できないんですが、先ほども答弁しましたけれども、いろいろな情報を集めるというのはしていく必要があると思います。それでこういう機会ですので、目的であります消費拡大によりつながるような方法があれば、考えていかなければならないかなというふうに思います。今までいろいろ情報を集めた中では、費用対効果も含めて、いろいろ検討した内容では難しいかなというところにあるということで、今後、いろいろ情報があれば収集はしていきたいというふうには思っております。
　３点目の寄附につきましては、定額給付金の趣旨が消費拡大、それと生活支援というような性格がありますので、積極的には寄附を呼びかけるようなチラシ等は同封はしないというふうに考えております。ただし、支給を受けまして、寄附をしたいという市民の方がいれば、それは積極的に受けていきたいと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　プレス対応に関しては、要は市役所の印象というのを決める話ですので、結果的にああなってしまったということはわかるんですけれども、やはり新聞にアンケートを答えるときにも、それなりの注意を払ってやっていくというのは、やはり市民の満足度に響いてくると思いますので、そこはぜひぜひ今後の検討課題にしていただければなと思います。
　次のクーポンというのは、要は商工会の店で使えるような５％引きなら５％引きでいいんですけれども、そういったものを商工会がもしつくるとしたら、それを市民に積極的にお送り申し上げるということで、要はそれを使って、市内の例えば飲食店で御飯を食べていただくとか、そういうことはそんなにお金はかからないと思うのですよね。印刷代、郵送はそんなにかから ないんですけれども、印刷代と封入代ぐらいはかかる、相手があることですからこれからの課題なんですけれども、それが一番何というか、お金がかからなくてやれることかなと個人的には思っていますので、そういう趣旨でどうなんでしょうかということで伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　クーポンの関係につきましては、１つの提案として検討させていただくということになるかと思いますけれども、今考えているのは、その封の中にいろいろなものを入れると、もらったほうが非常に誤解を招いてしまうかという心配があります。ですから、これが市から出てきたのかなというようなこととかの誤解を招くおそれがありますので、現状では難しいと考えてはいますけれども、そういう１つの提案もあったということで検討というか、研究させていただくということになるかと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　封筒に入れなくても、例えば広報に刷り込んでいただいて、切って持っていってもいいですし、要は市内の商店で買い物をする動機づけ、それによって景気の浮揚が図れるかなという御提案です。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第２２号に対する討論

○議長（山口慶子　議員）　議案第22号について、討論を許します。
　賛成討論、１３番、斉藤克己議員。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、端的に行わせていただきます。
　議案第22号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）について賛成討論をいたします。
　この補正予算は、定額給付金と子育て応援特別手当の給付費及び給付に係る事務費の合計12億2,568万7,000円を追加するものであります。
　この定額給付金と子育て応援特別手当の関係法案を含む第２次補正予算の関連法案が今月４日に成立したことを受け、翌５日には北海道西興部村と青森県西目屋村で全国に先駆け定額給付金の給付が始まりました。このニュースは出口の見えない不況に突入し、冷え込む家計にとって久々の明るいニュースであり、給付を受けた村民の皆さんの笑顔がテレビで報道されると、数字でははかれない大きな影響、波及効果を改めて実感いたしました。
　また、地元へ少しでも還元を図ろうとプレミアム付きの商品券発行を予定している自治体は、１月末現在では130程度でしたが、先ほどありましたとおり、現在では700近い自治体で発行が予定されております。そのほか定額給付金と合わせた定額給付金ビジネスもさまざま企画され ており、１万2,000円のツアーを企画する旅行会社、あるいは１万円均一を企画するスーパーなど、あの手この手で消費拡大のために創意工夫を重ねております。
　また、子育て応援特別手当は、教育費がかさむ小学校就学前３年間の第二子以降を対象に、１人当たり３万6,000円を支給するものでありますが、毎日の家計のやりくりに頭を悩ます子育て世帯にとって大きな支援、ビッグボーナスとなることでしょう。子育て世帯が多い我が市でも、定額給付金とともに、この子育て応援特別手当の反響も大きく、給付を待ち望む声は５日の報道以後、和光市はいつ給付を始めるのか、遅いのではないか等々、私のもとにも続々と届いております。
　定額給付金に疑問を呈していたマスコミも、５日以降は、いつ給付が開始されるのか待ち望む国民の声や景気刺激策として期待するサービス業の様子を報道するなど報道姿勢を一転させております。
　我が和光市は、この給付金の支給時期に関し、図らずも注目を集めることとなっております。かつてない勢いで景気が後退する中で、定額給付金を実施する意義は以前にも増して大きいと言えます。繁忙期に日常の業務のほかに新たに加わる事業でもあり、職員の皆さんは大変な苦労をおかけいたしますが、１日も早い給付開始と、給付に当たっては事故やトラブルのないよう万全を期すことをお願いし、賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　同じく賛成討論、１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第22号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）について、問題点を指摘し賛成の討論をいたします。
　最初に、児童福祉費の子育て応援特別手当事業費4,477万8,000円であります。2008年度第２次補正予算の生活対策の一環として子育て負担の軽減を目的としたものですが、３万6,000円の特別手当を受給できる1,200人は生活対策になると思いますけれども、しかし、３歳から５歳の子育てをしていても支給されない子供さんが1,147人で約半数にもなります。これは大変不合理であり不公平であります。この子育て応援特別手当が生活対策と言えるでしょうか。また、手当の支給は１回限りで、これで第２子以降を産もうという動機づけになるとは思えません。子育て応援ならば、その年齢の子供さんすべてに公平に配分されるべきではないでしょうか、この点を指摘しなければなりません。
　次に、定額給付金でありますが、日本共産党は２兆円の財源は雇用や社会保障などに有効に使うべきであると主張してきました。しかし、国会で第２次補正予算が成立し、国民１人１人に定額給付金を受け取る権利が生じました。その権利を行使するかどうかは国民の意思にゆだねられるべきものです。日本共産党は定額給付金の問題点は批判をいたしますが、市民の権利を尊重し、支給事務も妨げない立場から賛成の態度をとることにいたしました。麻生内閣の景気対策の目玉が定額給付金です。しかし、麻生首相自身の発言が原因で、一体何のための給付金なのかという説明が二転三転し、給付対象に高額所得者を含めるのかどうかという基本事項 さえ明らかにできませんでした。この点でも自治体任せという無責任な丸投げ状態です。
　読売新聞の世論調査では、全体の78％が支給を取りやめ、他の目的に使うべきだと回答しています。しかも与党支持層でさえ69％が見直しを求めています。また給付対象者は住民基本台帳に基づいて行われるため、路上生活者やネットカフェ難民など、最も生活支援を必要とする人に支給されない問題もあります。総務大臣自身、ネットカフェ難民などは居場所が変わるので、手の打ちようがないと認めています。
　そもそも2002年以降、相次ぐ増税や社会保障の負担がふやされ、当時と比較すると年間で13兆円もの負担がふやされ、国民に押しつけられています。2002年度から７年間の累計で見ると、国民に50兆円近い大変な負担がふやされています。こんなに負担をかぶせておいて、わずか２兆円を１回だけ配布して、どれだけの効果が期待できるというのでしょうか。しかも将来は消費税の大増税で、定額給付金として配布する分の何倍、何十倍もの税金を取り戻そうというのが政府のねらいです。ばらまきは一瞬、増税は一生が本質である定額給付金に対する国民の強い反発は当然ではないでしょうか。
　こうした何点もの問題点を指摘いたしまして討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、討論を終結します。
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議案第２２号の採決−原案可決−

○議長（山口慶子　議員）　採決します。議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子　議員）　起立全員。よって、議案第22号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決されました。
○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。
　ただいま議案第22号が議決されましたが、会議規則第43条の規定により、その数字の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、数字の整理は議長に委任することに決しました。
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延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。
　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議 ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第17日、３月10日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
　御苦労さまでした。
午後４時３７分　延会