平成２１年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１７日
平成２１年３月１０日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　工藤　宏
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長　濱田　啓
　　建設部　　　　　　　荒井　修　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　企画部次長　　　　　山崎　悟　　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　田中義久　　　　　建設部次長　　　　　加藤　昇
　　次長
　　建設部次長　　　　　中川直也　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　木下侑三　　　　　教育委員会　　　　　田中　茂
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務課長　　　　　　石川信夫
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位９番、８番、柳下長治議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔８番（柳下長治議員）登壇〕
◆８番（柳下長治　議員）　おはようございます。
　最後の一般質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、４期目というようなことなんですけれども、途中２年抜けているのがありまして、この４月で大体12年の議員生活をやらせていただいております。その中で一番ずっと気になっていたことが、昨日も齊藤秀雄議員の一般質問の中から一般社会の借入金と随分性質が違うなと。こういうふうな借り入れの仕方をしていていいのかなというようなことが私もずっと議員になってから気になっておりました。また、区画整理においては、近隣の友達、他市からの友達が来ると、「坂道と狭い道だね」というような和光市に入っての感想を言われて、基盤整備をきちんとしていかなければいけないんだなというのも思い続けてきました。歴史的にいろいろな生まれ育ったこの地で学校のバランスの悪さとかそういうことも気になり、今日まで議員生活をしてきました。そのことを集約まではいかないんですけれども、まだ子育てとか高齢者に対するものというようなことも今回も言いたかったなということはあるんですが、通告に従いま して、一般質問をさせていただきます。
　初めに、１、行政施設計画の基金、（仮称）大規模建設計画基金について。
　近年の和光市は、新規の施設建設を続けてきました。いわゆる箱物行政です。箱物建設は、多額の支出を必要としますから、何年もかけて分割払いをしなくてはなりません。その結果、財政は悪化しております。今後も箱物建設が計画されており、これでは長期にわたり市の予算のほとんどを借金返済に回さねばならず、これによる財政悪化が原因で、行政は突然の災害や不況など社会的ショックに対応できなくなってしまいます。
　では、今後、永久に施設建設をすべてとめればいいのか、これも無理があります。例えば、老朽化で崩壊のおそれのある施設をほうっておくわけにもいきません。必要最低限の施設は建設しなくてはなりません。
　そこで、必要最低限とは何かを述べます。ある建物を建設するとき、まず本当にその建物が必要なのかという社会的必要性がなければならないのです。そして、それに応じた財政的な影響を考慮しなくてはならないと私は考えます。ある建物が本当に必要かどうかは、議会や市民の陳情や市民参加検討会等で論議し、決めていかなければなりません。つまり、これが社会的必要性の検討です。しかし、ここで最も気をつけなければならないことは、どんなものでもないよりあったほうがよいという発想になりやすい点です。
　そこで、この議場に、この論議の場に財政に与える影響についても検討できる具体的な資料を提供する機会がなければならないと考えるのです。そのために私は、大規模建設計画基金の創設を提案します。
　ここでは詳しい説明は省きますが、一定金額以上の大規模建設計画について、基金を積み立てるのです。基金の額の割合は、収益を見込むわけではないので、財政的影響を勘案する必要割合とし、一般的な住宅ローンの頭金程度の積み立て、20％を想定します。償還予定年数は15年ですから、20％として元金返済金３年分、プラス利子３年分、プラスランニングコスト３年分の合計金額をまず積み立ててみるのです。このような手順で検討を進めることで、特に３つの効果が期待できるのです。１、建設に必要な資金の一部を確保できる。２、実際に負債を抱える前に財政的影響を検討できる。３、積み立て中に市民や議会の目にさらされ、社会的必要性と財政的影響を吟味できる。ただし、この方式では緊急の議案に迅速な対応ができなくなるという批判があるかもしれません。しかし、大切な市民の権利、安全を保護するなど、迅速さが求められる案件については厳格な基準を設け、例外として対応します。例えば、学校施設内における重度危険箇所の修繕等は、例外として積み立てを待たず迅速な対応をするのです。
　そもそも私の大規模建設計画基金の目的は、緊急性のない箱物行政による財政の硬直化で、緊急案件の財政対応ができなくなるのを防ぐことにあります。つまり、この大規模建設計画基金は、市民の権利、安全を保護するための緊急課題に迅速に取り組めるよう、財政余力を残すための提案であります。すなわち、実際によくわかる形で財政悪化の危機について検討できる仕組みとして本案が必要であると考えますので、答弁ください。
　２、公募債について。
　（１）すべての行政施設を対象。
　現在の預金利率は0.25％で、100万円預金しても１年で2,500円程度にしかなりません。私の推測ですが、市内金融機関の預金残高は2,000億円を上回り、板橋区や練馬区へ流れる額を含めると3,000億円にもなるのではないかと思われます。一方、和光市の一般会計、下水道会計の起債合計額は220億円で、市民預金高の１割にもなりません。今後も団塊の世代が退職し、預金残高は増加をたどります。こうしたお金の循環を考えると、行政施設や臨時財政対策債の借り入れ分は、市民からの公募債として賄われることが理想と思われます。多くの人々が子供にツケを回さない財政運営を訴えています。この公募債がすべてを解決できる手法ではありませんが、ないよりあったほうがよいシステムです。行政施設の建設は今後市民の注目を引き、市民参加の声を大切にしていかなければならないこととなります。公募債により、市民にわかりやすい進め方になると思い、発行の可能性について県や国の対応も含め答弁ください。
　（２）高齢者債や奨学債について。
　冒頭申し上げたように、預金金利は0.25％と極めて低く、高齢の方や退職金を手にした人たちの悩みの種でもあります。市の起債利率は、低利とはいえ、預金利率プラス１％程度になります。公募債にお金を提供した市民は、金融機関利息の５倍程度を手にすることができます。高齢者を対象に募集したり奨学債として募集すれば、子供が生まれ、その子が15歳、高校入学を迎えるときに支出が可能になります。さらに、途中で利息金を手にすることができるし、施策なども考えられると思いますが、取り組みの有無について尋ねます。
　３、区画整理事業。
　（１）予算・期間・人員について。
　和光市は、南側に比べ北側は基盤整備を進めなければならない地域が多く、現在計画されている区画整理事業５カ所のうち４カ所が北側です。我々は、過去に経済状況の悪さを不況、低成長、底ばいなどと言ってきました。これらはすべて一時的な現象を言い、二、三年のスパンでとらえ、基本的には経済は成長するのだと思われてきました。しかし、現在直面している厳しい社会状況や今後ますます顕著になってくる少子高齢化社会は何をもたらすのか、だれにもわかりません。この二十数年和光市は、ＣＩハイツの完成、有楽町線の開通、外環のインターが２カ所もできる、丸山台地区は居住地域として県下一番の人気であったことなど、すばらしいまちとしてもてはやされました。これを裏づけるように悪化し続ける財政さえも、他市と比べればよい状況です。同時に、人口増により職員１人に対する市民数も、内容は別として数字だけを言うなら目を引きます。
　しかし、この現象の背景を考えると、市や議会の努力とは関係なく、すべて外的要因に依存するものです。行政として今後もナンバーワンを持続させる手だては考えられていません。私は、区画整理は大切な事業であり、今ある計画を早期に完成すべきと考えます。完成したならば、市民の感じ方も変わってくると思います。しかし、多額な予算を必要とします。市民にと っては担当職員はどうなのか。始めたはよいが、いつまでかかるのかなど心配があります。すべての事業を統括した計画を示すべきと考えますが、市の方針を質問いたします。
　（２）北口区画整理。
　事業認可がおりたと大きく発表しましたが、もともと事業認可というのは、努力すれば結果が出る話であり、逆に何ゆえ今まで時間がかかったのか不思議です。確かに事業認可がおりたのは評価しますが、平成４年より施行されている中央第二谷中土地区画整理事業が進み、隣接する北口の地権者の気持ちが動き、解決したのではないでしょうか。今後、審議会設置や換地までの道のりは、厳しさを多く含んでいると思います。区画整理とは、実施に一歩踏み込むと、市長宅へ怒りの電話を長時間かけてくる人、役所の職員に理不尽な言葉で対応する人など、施行主である市の関係者は気の休まるときがないと思い、手法について尋ねます。
　４、防犯に強いまちづくり。
　（１）現在行われている防犯対策の評価。
　昨年秋ごろから始まった日本経済の景気悪化は、製造業を初めとする多くの企業業績の低迷から、契約社員の雇用打ち切り、リストラなど生活基盤そのものが脅かされています。外国人労働者の中には、住む家もなくし、祖国へ帰ることすら困難という方もいます。既に事件発生の報道もありますが、このような経済状況下では治安悪化が心配されます。
　先般、私は知事と面談したのですが、その際、埼玉県は犯罪発生率は低下、検挙率は向上していると、知事は自信に満ちて、自身の就任以来の警察官増員施策が効果を上げていることを強調していました。私も知事同様、警察官が増員され、犯罪を見詰める目がふえたことの効果もあろうと考えます。犯罪の発生を未然に食いとめる防犯があります。防犯対策は、行政も市民も一緒に行動してこそ大きな効果が期待されるものです。現在行われている防犯対策について、市民参加も含め、市としてのこれらの内容、把握や評価を質問します。
　（２）防犯カメラの設置。
　私は、平成18年３月定例会でもこの質問をいたしました。しかし、その後何の進展もなく、今日に至っています。私は、市民の安心・安全のために市内の街灯の点検・充実による暗やみの解消はもとより、街頭防犯カメラを市内各所に設置し、犯罪抑止に役立てたいと考えます。犯罪が起きてからでは、街灯があったら、防犯カメラがあったらでは遅いと考えるからです。防犯カメラは、2002年ごろから都内の繁華街を初め、全国の繁華街や商店街で自治体の補助金を受けるなどして設置が進んでいます。監視社会の批判や肖像権の問題等の指摘もあるとはいえ、犯罪抑止効果は実証されています。犯罪への不安が強まる中、通学中の児童・生徒を初め、地域住民の安全に役立つことが何より優先されると考えますので、防犯カメラの導入について答弁ください。
　５、学校新設・再編の考え方。
　市の考え方。
　一般質問初日、緑風会、堀議員の質問に対する答弁により、教育委員会の結論の出た後、検 討委員会を設置し、市長への答申を出すという市の流れはわかりました。そして、答申が出された次は、政策会議での結論ということになるのでしょうか。今まで多くの市民や議員が南北の行政投資格差を言ってきましたが、行政には特に大きな問題にならぬまま今日に至っています。今回初めて、ＰＴＡの父母を中心に議会へ新設校建設に関する陳情が出され、全会一致で採択されました。白子小の児童数が845人とは、確かに非常に多い人数です。私は、白子小学校へ昭和31年に入学し、３年生まで通いました。そして、４年生になるとき第三小学校が新設され、白子小から転校した経験があります。当時の白子小は、建物は平家建てでした。１年生から６年生まですべての学年が３クラスありましたので、人数的には今の白子小学校の児童数と大きく差はないと思います。ところが、今の小学校を見ると、当時と比べ校庭が随分狭く感じます。私が通った当時は、音楽室、理科室、図書室といった特別教室はなく、プールも体育館もうれしい給食室もありませんでした。今、施設ははるかに多く立派になっていますが、その分校庭は狭くなり、児童が伸び伸びと育つ環境としては問題もありだと思います。
　また、新倉小学校においても、647名と８小学校中３番目に人数が多いのです。白子小、新倉小の児童数の多さだけを見ても、市長を初め行政はお父さん、お母さんらの陳情に理解を示すだけではなく、今こそ陳情の結果を求められるときでもあります。
　一方、通学距離についても見てみます。これも、堀議員からの質問がありましたが、その答弁で小学校は４km以内の距離なら許されるとありました。しかし、面積11k�uの和光市です。11k�uのまちを４kmの道のりまで歩かせてよいとは、小学校１年生に和光市の端から端まで歩かせての通学も可能だと言っているようにさえ聞こえてしまいます。行政として、ぜひ通学する子供たちの実情を考えていただきたい。このことを強く訴え、私の新設・再編を推進する考えの立場からは以上ですが、陳情を出された方々は、市長から何も発信されていないことに多くの不安を感じておられますので、市長の現状認識を質問いたします。
　以上で１回目です。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、柳下議員の質問に対しまして、順次答弁させていただきます。
　まず初めに、大規模建設計画基金の創設についてお答えをいたします。
　大規模施設の建設や更新につきましては、その建設及び更新に係る一時的なコストとともに当該施設の管理運営に係る経費など、後年度に及ぼす財政負担も検証考慮し、実施計画において事業採択しているところですが、都市基盤整備の立ちおくれとともに、多くの公共施設が老朽化し、更新の時期を迎えている当市の現状に対する財政的な対策については、これまでにも議会においてさまざまな指摘、提言を受けまして、平成18年度に都市基盤整備基金及び公共施設整備基金を創設したところであります。教育施設の改築・改修や各事業用地の購入など、多 くの財源を要するものにつきましても、従前からそれぞれ学校教育施設整備基金、公共用地取得事業基金を創設し、将来の財政負担に備えているところでありますので、当面は、これら既設の特定目的金の計画的な運用によって財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　繰り返しになりますが、大規模建設事業の実施に当たりましては、事前に後年度に及ぼす財政的な影響も検証した上で、実施計画に採択しております。管理運営や市債償還に係る経費を実際に積み立て、財政負担を実感した上で、事業実施の是非を判断するという御提言につきましては、机上の計画では検出し得なかった問題も発見できるなどのメリットも考えられますが、特定目的金のあり方についての法令との整合性の検証や御提言のような資金運用につきましては、議会とのコンセンサスも必要であると思われますので、今後におきましては、御提言の趣旨も踏まえまして、事業計画の精度の向上や効率的な基金の運用について研究してまいりたいと考えております。
　次に、公募債につきまして、すべての行政施設を対象、また高齢者債・奨学債につきましては、住民参加型市場公募債の発行ということで答弁させていただきます。
　平成17年３月議会におきましても検討する旨の回答をいたしたところでございます。諸施策のＰＲや行政への参画意識の高揚など、市民協働の推進にも通じる効果は期待できるものの、手数料や印刷代などの発行コストの問題や償還期間が３年ないし５年と短く、満期一括償還方式であることによる財政負担の問題や応募者の公平性に配慮したある程度の発行ロットの確保などの問題がございまして、発行に至っていないのが実情でございます。
　この住民参加型市場公募債につきましては、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己責任による行財政運営が一層求められる中、市場原理に即した資金調達を推進するとして、地方財政計画においても規定しており、借換債への適用や他団体との共同発行など、多様な展開が可能になってきております。埼玉県では、平成21年度に60億円の発行を予定しております。県内の市町村レベルでの発行の予定はないようでございます。
　また、共同発行の状況を見ますと、県と県内の市との共同発行のケースが広島、兵庫、宮城の３県、また、青森、岩手、秋田の３県の共同で発行するケースなどもあり、全国的には多様な展開を見せ、徐々に制度として浸透している状況にあると言えます。
　国・地方を通じた公債残高の高まりと今般の非常に厳しい財政状況の中にあって、財源確保を市債の発行に求めることの是非はありますが、資金調達の方途に関しましては、当市の財政状況と近隣市の状況も見きわめながら、引き続き指定金融機関等とも情報交換をしながら、研究してまいりたいと考えております。
　次に、４番目の防犯に強いまちづくりについて、順次お答えをさせていただきます。
　まず、現在行われている防犯対策の評価についてお答えをいたします。
　平成20年度に実施しました主な防犯対策といたしましては、新倉地区に新たな交番の設置、小学校区ごとに危険箇所を明示した地域防犯支援マップの配布、防犯市民団体との連携による市内一斉パトロールや防犯講演会の開催、警察、自治会とタイアップした街頭キャンペーンの 実施、青色回転灯パトロールカーによる市内巡回、その他ホームページやチラシによる啓発や注意喚起などが挙げられます。
　結果といたしましては、暫定数ではございますが、平成20年中の市内で発生した犯罪が前年と比較して、ひったくりや車上ねらい等街頭犯罪でマイナス89件、13.9％の減、侵入窃盗でマイナス30件、21.4％の減、刑法犯認知総数でマイナス172件、12.9％の減となっております。
　また、昨年６月の副都心線開通に伴う都心への交通アクセスの利便性向上により、懸念されていた犯罪件数の増加につきましても、こちらも暫定数ではございますが、６月から12月の市内犯罪発生件数は、昨年同時期に比較しましてマイナス93件、11.5％の減少となり、実施した防犯対策に一定の成果が上がったものと考えております。
　しかしながら、外環自動車道等交通網の発達により、外部から流入し犯罪を行う一過性、いわゆる流しの犯行が多いことが和光市の特徴であることから、犯罪者が一番嫌がる人の目をふやすため、次年度におきましては、青色回転灯パトロールカーによる市内巡回を強化し、夕刻時のパトロール等も実施してまいりたいと考えております。
　次に、街頭防犯カメラの設置についてお答えをいたします。
　公共施設における防犯カメラは、平成18年３月議会に御質問、御提言をいただき、その後、総合児童センターや保育園、駅南口地下駐輪場、図書館等９施設に51台設置しております。また、このたび商工会に問い合わせいたしましたところ、駅前等商店街の多くの店舗に自主的な防犯のためのカメラが設置されているとのことでございます。
　しかしながら、御質問にあります街頭における防犯カメラにつきましては、現在、公共施設や商店街等に設置されていないのが現状でございます。この街頭防犯カメラの設置に関しましては、犯罪発生の抑止力になる、また、実行犯の特定に役立つなど、一定の効果がある反面、プライバシーの侵害、監視社会の助長といった大きな問題を抱えていることから、導入には慎重にならざるを得ない部分がございます。
　特に昨年後半には、ある情報提供会社が開発し、インターネットで公開している地図に伴う画像がプライバシーの侵害に当たるのではないかとの社会問題になり、市町村や弁護士会などから苦情や改善要求が数多く寄せられ、肖像権を初めとするプライバシー問題が再度クローズアップされているところでございます。
　また、和光市駅前におきましては、広場の改修や周辺電線の地中化が予定されており、北口の区画整理も始まりますことから、当面は設置場所が特定できないという問題もございます。
　しかし、都内におきましては、新宿や池袋の繁華街には警視庁が、群馬県、広島県などの主要都市にはおのおのの県警察本部が主体となり設置している実績があり、埼玉県におきましても、昨年９月県定例議会に出された同様の質問に対しまして、県警本部長が「街頭防犯カメラの設置について促進を図る」と回答しているところでございます。市としましては、その動向を見きわめながら、所轄の警察署や商工会、関係所課と協議し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の３、区画整理事業、予算・期間・人員についてお答えをいたします。
　現在、市では、昨年12月に認可された駅北口土地区画整理事業を含め、組合施行で実施しております中央第二谷中地区、越後山地区の２地区、平成21年度に事業認可を目指す和光北インター地域、白子三丁目地区を合わせ、今後は５地区で区画整理事業を推進することとなります。昨年の経済状況では急激な景気の改善が望めないところであり、今後、５区画整理事業を円滑に推進することが厳しい状況になることが予測されます。しかしながら、継続的投資事業であります土地区画整理事業は、都市基盤整備の重要施策でありますことから、個々の年次計画にのっとり、国庫補助金や臨時交付金、まちづくり交付金、公共施設管理者負担金の制度を積極的に活用し、早期の保留地処分の計画的な実行とともに、事業の進捗状況に合わせた補助金の投入を行い、５地区への的確かつ効率的な事業執行を行ってまいりたいと考えております。
　５地区の事業計画から、平成27年度までの期間において事業量が集中すると予想されますが、各地区の工事計画の精査を行い、進捗状況、次年度への財政的影響を検討し、毎年度修正し、市の他事業に影響を与えないよう、また職員の配置人員等につきましても、市の組織として何が必要なのかを見きわめ、事業運営に影響を与えないような形で適材適所な方策をとり、事業を推進していきたいと考えております。
　次に、北口区画整理。
　事業認可までは大きな障害はないが、今後、審議委員会発足から換地までの方法についてお答えいたします。
　駅北口土地区画整理事業の認可後の事業運営は、公共団体施行のため施行者が事業を進めるための行為が一方的になることのないよう、民主的かつ公正に行われることを目的として、施行者の諮問機関である審議会を設置いたします。
　審議会は、土地区画整理法及び施行規程により10人を選出しますが、そのうち２人については、審議会が原則として議決機関でなく諮問機関であることから、事業の適正な運営を図るため学識経験を有する者を市長が選任し、残る８人を施行地区内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれのうちから各別に選挙を行い決定します。
　この場合に、それぞれ選挙される委員の数は、宅地の所有者の総数と借地権者の総数との割合におおむね比例するよう定めます。
　また、この審議会設置と並行しながら、換地設計方針の検討とあわせ、換地割り込みの仕組みである換地設計の準備として、街区確定測量や土地評価を行い、平成23年中には仮換地の指定を行う計画でおります。換地設計においては、権利者皆様の将来の土地利用の意向、要望を把握するため意向調査を実施し、反映できるよう検討していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは、５番目の学校新設・再編の考え方についての御質問にお答えをいたします。
　学校の新設に関しましては、さきの施政方針に対する代表質問、また先般の議員の一般質問でもお答えをいたしておりますが、基本的には、教育に関する事務を執行する独立した機関であります教育委員会で議論を尽くしていただいた結果をもって、総合的なまちづくりの観点から事業の採択や予算査定などにかかわり、判断をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、御質問は市長の現状認識をということでございますので、私の個人的な立場で申し上げれば、ただいまもお話のありましたように、４つの区画整理が北側で進む、そういうことを考えて市全体のバランスからいけば、当然に必要性が生まれてくるというふうに考えております。教育委員会の結論をいただきながら、一緒に強力な推進を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　まだ記憶に新しいところで、市長に答弁していただきましたので、学校新設の再編の考え方のほうから質問させていただきます。
　初めに、一般質問の初日に堀議員のほうに検討委員会を設置するというような、教育委員会で出た結論をもって検討委員会でまた審議がなされるというようにあったんですけれども、法的にその検討委員会というようなものを設置しなければいけないのかどうかについて、まず質問をします。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の柳下議員のお尋ねの件でございますけれども、検討委員会を設置しなければならないといった法的な根拠はございません。これまでにも、例えば通学区域の変更であるとか、また一部学校選択制、こういったいわゆる子供たちに直接かかわる新設校の設置であるとか、また管理及び廃止に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条における教育委員会の職務権限の中でも非常に重要な事項でございます。そういった事項につきましては、設置をしまして、広く市民の方々の御意見をいただいて、そして最終的な意思決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在、１月、２月の定例の教育委員会中で12月までに作成しました資料をもとに、教育委員の共通理解、共通認識を図ってきているところでございます。
　そして、この３月の定例の教育委員会中で、これまでの協議を通して、じゃ、検討委員会を設置していく場合にどういった内容を諮問していくのかというところを最終的に決定しまして、その中で、さらに検討委員会の設置要綱等の素案も示しながら検討委員会を設置してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　検討委員会が、言葉ではわかるんですけれども、ちょっと見えない部分があるので、例えばどういう人員構成で、恐らく教育委員さんもそれこそ今の現状を当然認識している中では、前向きな結論が出るだろうというのは予想されるわけです。そこで、どういう人員構成で何を検討されるのかということについて質問させていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　現在、事務局サイドで素案として考えておりますのは、検討委員会のメンバーとして学識経験者、学校関係者、保護者、そして公募市民、こういった中でまず15名程度の委員会を設置したいと。検討の内容でございますけれども、これまで教育委員会の中で委員のほうから出てきております学校の適正配置であるとか、適正規模であるとか、通学区域のあり方であるとか、そして、そういったものすべて含んだ上での新設校ということでの諮問をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　ちょっと突っ込んで聞きたいんですけれども、教育委員会のほうで出た結論と。そうすると、もう検討委員会は教育委員会の結論を全然変えることなく、それを具体的にするための委員会を設置し、かなり見えたものを市長に答申するという、そういう流れになるという形でいいのかどうかについて質問します。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　教育委員会、５人で検討しているわけですけれども、大体それで方向性は出てくるわけです、３月末の中で。そして、さらにいろいろな関係者から広く意見を聞くということでの検討委員会でございます。ですから、期間的にもそんなに長い時間を要しない中で答申をいただきたいと。つまり、諮問する内容が具体的であれば、それに対する答申という形でこの検討委員会からいただけるというふうに思うんです。そういった手順を踏んでまいりたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　手順に対しての評価は別問題として、当然具体的にどういう場所だというのまで陳情がなされ、その陳情に関して我々議会のほうも全会一致で出ているというようなことになると、かなり短時間でその状況を、出された陳情に対する流れで今あるというような現状を認識した中で、どういうことを陳情されてきたのかということがわかれば、早い結論になるというようなことだと思うんです。どんなことでも行政のスピードというようなこともよく言われますので、その辺も心がけていただいた中で進めていただければと思います。
　それで、市長が当然必要だという個人的な認識はお持ちだというようなことを今答弁していただいたんですけれども、市長の立場として、独裁的に推進するというわけにはいかないから、きちんとした手順をというようなものもわかるんですけれども、当然市長は慎重になられている。踏み込んだ発言も今までは割合なされていなかったという中で、例えば今の流れを見ていますと、市長からも当然必要だという答弁もあったように、流れとしては小学校、中学校、両 方なのかどうかはわかりませんけれども、つくっていくであろうという流れに少しずつ形が見えてきている。その中で、ならばどうつくるかということになると、簡単にあそこに土地があいていますよというところにやるかやらないかを決めるだけではなく、市の土地はそこにはないわけですから、当然何らかの形で土地を手配し、やっていかなければならない。これも堀議員の質問に対する答弁で、教育長のほうからは、１万�u、3,000坪ぐらいの土地があれば、小さな小学校なら成り立つというようなことがあったんですけれども、どういう手法でそういったものを確保できるかというようなことについて質問させていただきます。
　私は４つ考えたんですけれども、すごくその形が心配されている傍聴の方もおいでになっていますので、一つ一つ答えていただきたいんですけれども、４つの手法としては、１つは、下新倉、新倉地区に土地を買い取り建設する。もう一つには、和光高校を統合し、その跡地というか、和光高校の敷地を使わせていただいて建設する。３つ目として、和光高校と北原小を交換させていただいて、再編という形の中で小学校を新設というより移転し、バランスよい形にした中で建設を考える。それと、北原小のところに多くの地権者がいる中から土地を買い取る場合、今、土地だけを売ってしまっていいという地権者も少ないと思われるので、当然北原小を代替の場所として、下新倉、新倉地区の主に農業をやっている人たちとの土地を交換するというような、４つぐらいの方法が私は考えられると思う。
　その中で、まず最初の下新倉、新倉地区に土地を買うというものに対して、いろいろ一長一短すべてにあるんですが、考え方として市長のお考えを述べていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　まず、土地を買っていく場合に、農地を市が買う場合には一定の行政使用目的を明確にしなければなりません。前にも１回、学校用地の代替地になってもいいという考え方で農地を買おうということで考えたことがあります。これは、もう学校をつくるという前提で。農地を転換するためには、学校用地として農地を買っていきたいということでお話し申し上げた経過がございます。そういうことを考えると、農地を買って、学校用地ということで転々とさせていって、後でまとめるという手法はかなり難しいだろうなというふうに考えております。であれば、逆にいろいろなところで買った農地を転換させるための代替地として買うということは可能性あると思いますが、これが学校用地という目的に従って買えるかどうか、農業委員会が認めるかどうかというのは、かなり小さい土地であれば、これは難しいだろうなという見解を持っておりますので、土地をあちこちに買っていくという方法は、かなり至難のわざだなというふうに考えております。
　したがって、２番目にお話がありましたが、和光高校を絡めながら、和光高校を軸にして、これは何回か県にも私自身も行って教育委員会とお話ししていますが、その辺のことが一番実現可能性が強いのではないかなという認識をいたしております。
　それから、和光高校と北原小学校を交換してということですが、これは、学校の建物の大きさというんですか、例えば和光高校に小学校を入れようとすると、階段、電気、水道、全部規 格を低くしないといけませんので、中はほとんどいじらなくてはいけないという格好になります。逆に北原小学校に高校生が入ってもらおうとすると、１人の教室の面積が当然高校生は大きいですから、今の小学校の教室はそのまま同じ人数が入るとしたら使えないということで、20人ぐらいのクラス編制で使うということであれば可能でありますけれども、一つ一つのそういう階段から入り口から全部規格が小学校と高校は違っておりますので、建物ごと交換をして使うということは、これはほとんど難しいだろうなと。土地だけの話になるのではないかというふうに考えられます。
　それから、北原小学校と下新倉地区との土地の交換ということは、これは学校の統廃合をどういうふうに教育委員会のほうで決定をしていただけるかということもあります。むしろそれであれば、例えばです、これはここだけ走ってしまうといけないんですが、北原小学校を統合して本町小学校にくっつけるということで、北原小学校をなくすということであれば、これはむしろ土地だけを売買していって、それを原資にして土地を買っていくというほうが、多分手法としては早いんじゃないかなということが考えられると思います。
　ただ、これはあくまでも仮定の話でいろいろ申し上げましたが、一番可能性、実現が強いというのは、やはり和光高校を絡めて、県にいろいろな意味で御協力をいただきながらやっていくというのが実現が一番早いんじゃないかなという認識を今は持っております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　膨大な土地、１万�uが膨大かどうかというのはあるんですけれども、すごい多額な投資がかかるというようなもの、例えば１万�u、今陳情でなされたところの辺、具体的にどことコンクリートされているわけじゃございませんけれども、その辺だろうと思うとするならば、大体その規模の土地代金というのは６億円ぐらいで済むわけですよね。建物も大体30億円までかけなくても建設できるであろうと思うような規模で済むのではないかと。そうすると、35億円ぐらいの投資が小学校建設にはかかる。でも、どう評価するかですけれども、総合体育館で20億円かかっている、当然総合福祉会館でも25億円ぐらいかかっている、45億と。すると、どちらがなくていいとか、そういうことを申し上げるんじゃないんですけれども、その必要性を考えるならば、甲乙つけがたい部分であるということは間違いないと思うんです。確かに和光高校の跡地を利用していけば、土地代はただかもわかりませんけれども、もともとはあの高校をつくるのに市が提供した土地なんです。でも、それをまた戻していただきたいというときはお金がかかるのかもわかりませんけれども、そういうようなことを考えれば、できない事業ではなくて、やらなければならない事業の一つであると。当然必要だろうという認識も市長のほうから出ましたけれども、そういう認識で建設を前向きに取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、防犯に強いまちづくりのほうについて質問を移らせていただきます。
　１つに、まず今、随分頻繁に青色回転灯防犯パトロールカーというんですか、あれが市内巡回してくれているんですけれども、もっと市内を頻繁に回るような方策はできないものか、ま ず質問します。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、青色回転灯パトロールカーの市内巡回についてでございますけれども、来年度から市職員等によりまして、平日の午前午後合わせて１日４から５時間、また委託業者によりまして週３日、夕刻から３時間程度の運行を考えております。
　また、現在朝霞警察署と協議中でございますが、簡易な青色回転灯を取りつけまして、市内を業務で走行することが多い課に協力を求めまして、市役所から現場まで、また現場から帰庁するまでの間をパトロールすると。市内全域を網羅できるように強化していく計画もございます。
　また、犯罪が発生した地域や不審者が出没した地域を重点的に巡回するということで、放送内容を変えるなどして柔軟な対応も図っていきたい。このようなことが実現すれば、かなり頻繁に市内巡回を行えると考えておりますので、そういうことを期待しながら回っていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　確かに昼間のそういう見回りみたいなものも大事だと思うんですけれども、やはり夜間の安全というのも考えられるわけです。常備消防の車両なんかでも、冬場なんか火災予防みたいな形で回ってくれていたりなんかするんです。そういうようなものを常備消防の消防自動車そのものが、男子４人ぐらいがきちんと乗って運行されるわけですけれども、そういうものを回していただくというようなことはできないものかについて質問します。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在、消防団におきましては、朝霞警察署と朝霞地区防犯協会と連携して、歳末や市内一斉パトロールで回って協力体制をしいております。常備消防の場合につきましては、本来の目的が防火というようなことでありますことから、消防長等の意見がございましてかなり厳しい部分がございますが、今後、県南西部消防本部とちょっと協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　勤務体制の中で仮眠をするとか、そういういろいろなこともあるのかもわかりませんけれども、一般市民から見れば、狭い町の中で消防署で待機していようが、市内巡回をしていても、火災に対していざ動くというのは、そんなに時間としては変わらないので、そういう形をやってくれないかというような意見も市民の中にはあるわけです。ですから、それも前向きにお願いできればと思います。
　それと、街頭防犯カメラなんですけれども、３年前というか、そのときの答弁では、１台設置するのに45万円ぐらいかかるという話と、ただ、駅前商店街なんかにつけるということだと月々４万5,000円でもできるというようなお話もあって、それは、当然監視する、見る人の人件費は入っていないと。つけるだけだったら４万5,000円と。そのぐらいのもので例えば人件 費を別とできるならば、市内10カ所ぐらいやっても45万円というそんな大きな金額じゃないので、その辺前向きに設置するというような考え方は。いろいろな施設の中の防衛のために、安全のためにやっているというのは進んでいるんですけれども、やはりいろいろなことが起きるという心配は、施設内以上にその施設の外で夜間とかそういうことなので、もしそういうものがつけられる、金額的には大した金額ではないんですけれども、その辺、前向きに考えられないかどうかについて答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　以前、この前の議会でも御提言をいただきまして、いろいろと企業、また商工会等々とも協議をさせていただきました。そういう中で、道路上にどのように設置したらいいかという部分を考えてまいりましたのですが、今議員からもありましたように、１台当たり設置費４万5,000円、現時点で大体調べますと６万円から８万円ぐらいかかるということで、市川市等も積極的にそういう防犯カメラをつけているというような実例もございます。そういうところも調査をさせていただかなければならないのですが、市単独の設置ということになりますと、プライバシー問題というのが、先ほども言いましたように情報提供会社が設置したということで、いろいろな形の中でインターネットも含めて問題になっている部分がございます。そういうところもちょっと調査をさせていただかなければならないと思いますが、確かに費用面では10台つけても50万円足らず、人件費を含めますとどのぐらいかかるかという部分も調査しなければなりませんけれども、市川市等の先進市もやっておることでございますし、また東京都内でも警視庁と共同の中でやっているというような部分がございます。そういう関係機関の協力、そういうところも含めて、また埼玉県もそういう導入の方向に県警本部が話しているということもございますので、そういうところも含めて協議していき、設置できるものであれば今後研究してやっていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　ちょっと質問調整で言っていない話なんですけれども、答弁の中で６月から12月の間に副都心線が開業されてから93件減の11.5％減だと答弁がありました。そうすると、90件が10％前後ということは、７カ月間で900件あるということ、要するに警察ざたというか、犯罪発生みたいなことが。そういう計算になるよね。ということは、私が思っている、そうすると、毎日三、四件の犯罪みたいなことが和光市で起きているという計算になってしまうの、純粋に。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　全体的な部分でございますので、例えば自転車盗だとかいろいろなことを含めて、窃盗の部分がございます。侵入盗もございますし、いろいろなものを含めて、小さい部分も含めて警察が把握している部分の数字的なものを示された中で、今回93件減の11.5％減というような結果が出ております。そういうところでお示ししましたので、実際単純に計算すると１日３件から４件というような話になってしまいますけれども、自転車窃盗等の 部分も含めて出ておるというような、警察から数字的に示されたものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　自転車が何台盗まれているのかわからないけれども、自転車が盗まれていいというわけでもないわけだけれども、あれ、こんなにあるのというのが感想なんですよね、数字を言っていただいて思った。ですから、前向きに防犯に対する部分もどういう監視カメラというわけではございませんけれども、街頭防犯カメラがすべてを解決するとは思いませんけれども、前向きにはとらえていただきたいと思います。
　続きまして、区画整理の件についてお伺いいたします。
　区画整理の５つの事業、すごいですよね。すべての事業の予算というのは225億円、市では115億円負担をしていかなければならない。これは15年間の計画、かなり北口が最後まで残る計画ですから15年間の計画なんですけれども、お金が大変、いろいろな人員も大変というような中で、部長が今この事業をどのぐらいの難しさ、難度として考えているか。単純に言っていただいたほうがいいですから、答えを用意するわけじゃございませんけれども、聞く中のどれだというふうに言っていただきたいんです。Ａが大変だができる、Ｂが単純計算で15年間では毎年７億6,600万円もかかる、そんなにはかけられないから、20年ぐらいならできると思う、Ｃは無理だと思うと。この３つのうちどれだと思いますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　ただいまの御質問でございますが、３つの回答のうちから選べと申しますと、Ａという回答をしたいと思いますが、これは大変だができるというのではなくて、やり遂げなければいけない、そういう事業だと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　区画整理というのは大事なんだけれども、やはり民生費的な教育費的な、そういった予算がすごく影響してきてしまうんじゃないかなと心配する市民もいるんです。当然今度の財政収入なんかの減額というか、入ってこない部分なんかを考えると、毎年毎年、ここ二、三年は７億円前後を区画整理の予算として投入できたんですけれども、今後においてそういったことが可能かどうかというようなこと、それをもし計画どおりに推進したら随分教育費も民生費もなくなってしまうんじゃないかというような危惧がされるんです。ですから、それを丸々見える形で別にして、特別会計的なものを設立して、民生費や教育費に影響がないような進め方ができるというような形をとったほうがいいと思うので、今まで丸山台にはたまたま交換金みたいな大きな入金があった部分があるのかもわかりませんけれども、５本をすべて別々な特別会計じゃなくてもいいんです。区画整理の特別会計的なものを立ち上げて、お金の件はこういうふうにやっていけるというのを見せるべきではないかと思うんですけれども、特別会計の設置について質問します。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　財政所管のほうから答弁させていただきます。
　駅北口土地区画整理事業につきましては、現行の実施計画から移行調査、換地設計等の完成後、これの担当所管は建設部になりますが、調整を図りまして、事業本体が実施される段階で条例制定になりますので、条例を制定させていただいて特別会計を組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　その特別会計は、５本全部一緒の部分ですか、それとも個々の区画整理によって１本１本つくる技法だという、そういう意味ですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　他の４本につきましては組合施行でございますので、特別会計は組む必要がございません。駅北口土地区画整理事業のみでございます。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　結局、組合施行であろうが、市施行であろうが、同じようなお金が出てしまうわけです。ですから、その部分が明確になるというのが大事だというふうに思っているんです。区画整理であるから、すごくこの年は多額なお金がかかる、その後何年かすると、お金がそんなにかからないで済むというようなことが起きるわけです。ですから、多額なお金がかかるときに、臨時財政対策債みたいなものを発行して、一般会計から繰り入れてしまうというのだと、その臨時財政対策債は15年かけないと返済できなくなってしまう。それより、例えば私の試算ですと、20年ぐらいでこの区画整理事業を15年の計画、今から５年おくれるんだというのもおかしいかもわかりませんけれども、今の和光市の財政力だったら、20年ぐらいにすると、年間５億7,450万円ぐらいで均等割15年間でできる。そういう中で、区画整理をやるために銀行から純粋に起債というのではなく、借入金ですね、企業とか一般家庭が。それがきちんと回るようになったら、随時すごく早く返せるのです。そういうふうなやり方をしないと、なかなかすごく波のある予算がかかる事業であることは間違いない中では、資金の調達というのが一般会計に与える影響が大変になってしまうので、その借り入れ方、区画整理の会計に対する借り入れ方というのを一般都市銀行から事業に合わせた借り方という、今までの起債方式ではないような運転資金的な借り方というのはできないものか質問します。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この財政的な影響についてちょっと述べさせていただきますけれども、現実的には各事業が当初計画どおり進捗をしますと、かなり費用、財政的な部分がかかってくるというのは事実でございます。持続可能事業の推進について、事業所管と十分調整を図っていかなければならないという部分が財政当局としてはございます。そういうところから、各事業地区内の公共事業を寄せて、ある程度のロットを確保しないとならないということもございます。
　また、和光市のまちづくりのための住民参加型市場公募債、先ほど御提言がございましたけれども、そういうことも含めて考えなければならないかなという部分も考えられます。多様な 資金調達、こういう部分も含めて、またその可能性について金融機関等とのいろいろな情報提供もいただきながら研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　駅の反対側に４つの区画整理の事業が待っていると。115億円のうち大体越後山のほうへかけるのが補助で22億円ぐらいですから、残りあと93億円ぐらいが駅北側に投資される。もうそのものは区画整理の中にとどまらず、波及効果というのはすごいものがあると思うんです。そのことによって、90億円すぐもうかるとかそういうことじゃございませんけれども、いろいろな活性化において当然のこと、和光市の税収もかなりいい方向へ影響するであろうと。一番大切な、一番という言い方はおかしいかもわかりませんけれども、大切な事業であることは間違いない。やらねばならぬと部長のほうからもお話がありましたけれども、ですから、それをなし得ることが今後の和光市の、今までどおりの「和光市はすばらしいまちだな」と言われる大きな要因の一つでもあると。すべて北側を区画整理の網の中にというわけにはいかない中、これが入っている部分だけでも完成させるというのがすごい和光市の前進になるというふうにはだれもが確信するものです。ですから、必ずや上手な財政運営で特に民生費や教育費に対しての影響を最小にとどめるような形でやっていただきたいというようなことをお願いして、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位10番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　まずは、順位１、マニフェストの再検証から伺います。
　12月議会では、野木市長が４年前に掲げた６項目のマニフェストの検証をテーマとして取り上げさせていただき、私の質問に答弁いただくという形で市長に６項目のマニフェストの評価をしていただいたわけですが、そのうち２項目について改めて検証を伺いたいと思っております。
　まず、１点目は、職員の成果主義の導入です。
　成果主義の導入は、管理職から導入を始め、平成20年度から一般職員に導入されていますが、市長は、マニフェスト策定当時、この成果主義をどの範囲まで広げることを目標としていたのでしょうか、改めてこの点を伺います。
　また、一般に成果主義というと、業務成績によって給与、勤勉手当などで評価する、つまり給与の上昇によってさらなるモチベーションアップを促すことを目的とすることが多いわけですが、和光市のこの成果主義については、人材育成、職員の意識改革に主眼が置かれていることがよくわかります。先ほど成果主義の範囲をどこまで広げられたかという点について伺いましたが、あわせて人材育成や意識改革という視点で見たときに、この職員評価制度の完成度を どこまで高められたのかという点をお伺いしたいと思います。
　２つ目の検証は、アダプト制度についての再検証です。
　12月議会では、アダプトシステムの導入で真の協働体制を確立、この成果について伺いました。その際、市長より地域センター、コミュニティセンター、古民家などの協働の体制が確立できたという実績と、それによって生きがい、やりがいを感じていただき、元気なお年寄りのまちをつくるという目的が達成されたという答弁をいただきました。
　また、その証明として厚生労働省から発表になった平均寿命が県内で女性が１位、男性が２位という数値が添えられました。そのときはなるほどと思って聞いていたんですが、後で冷静に考えてみると、次の点について再度伺う必要があるなと考え、今回の質問を行わせていただきます。
　まず、前回のアダプト制度の成果はという質問に対し、市長は、地域センター、コミュニティセンターなどで管理運営を市民に委託する協働型委託の導入を事例として紹介されました。そこで、質問その１、市長のマニフェストには、「公共施設の管理を」としかつづられていないため、市長がもともとどれくらいの施設に対し協働型委託を導入しようとしていたのかがわかりません。この４年間での目標達成状況が把握しづらいと感じております。そこで、シンプルで結構ですので、目標としていた導入件数と達成できた件数を上げていただけますでしょうか。
　続いて質問２、元気なお年寄りのまちの証拠として上げられた平均寿命の県内トップという実績は、決して協働型委託を導入したから得られた結果ではないと思っております。何かもっと協働型委託を導入したからこそ得られた成果というものを市長がどのように考えていらっしゃるのか、以上２点を市長にお伺いしたいと思います。
　続いて、順位２、スポーツ政策について伺います。
　12月議会では、当初、大和中学校体育館の建てかえ計画に際し、学社共用体育館は、駅北側の地域の方のスポーツ意欲の充足のためにもつながる、だからニーズがあるという説明がありました。御承知のとおり、この大和中学校体育館については、補正予算の修正を経て、その後、２月３日に開催された文教厚生常任委員会でも方向性について議論されました。私は、その中で北側市民のスポーツニーズをどう把握しているのかと尋ねてみると、その把握の方法として、体育協会に学社共用のニーズを聞いてみるということでした。もちろんスポーツ団体のかなめである体育協会に聞くということは必要だと思います。しかし、私は、これほどの予算を伴う計画であれば、より広く、そして例えば今はスポーツはやっていないけれども、機会があればやってみたいといった内在するニーズも含めて把握する必要があると思っております。
　そこで、質問その１、駅の南北を問わず、和光市民全体のスポーツニーズについて、市としてどのように把握しているのかを伺います。
　続いて、（２）総合体育館の利用状況について伺います。
　市民のスポーツ政策を考える上で、最も最近に建設された総合体育館の利用状況は、やはり ポイントになると思います。そこで、日常の利用状況とその推移を伺うとともに、大会の開催状況をあわせて伺います。
　順位２の（３）体力テストについて伺います。
　学力テストと同様、公にならないことは承知しておりますが、可能な範囲でお答えください。この体力テストの概要を伺うとともに、既に結果は把握していらっしゃると思いますので、全国や県との比較の中で和光市の特徴について伺いたいと思います。
　続いて、順位３、アーバンアクア計画について、この壇上では、（１）の現時点の計画について伺います。
　まずは、ア、計画の進捗について。
　そもそもこのアーバンアクアは、どういう目的があって計画されたのかという原点に立ち戻って伺いたいと思います。また、これまで関連団体の意向を取り入れるようにして計画が描かれていますが、具体的にはどういうニーズがあるのか、その点を伺います。
　そして、アーバンアクアは、ここまでは県の事業、そして、今後、市の事業と切りかわっていきます。そこで、県の事業としてどこまでの整備が完了したのか、現状をお伺いしたいと思います。
　また、今後、市にはこのアーバンアクアについてどこまでの裁量があるのか。これは、例えばいつまでに完了させなければいけないといった完成時期や、こういう機能を配備しなければならないといった決まりがあるのかという意味で伺っております。和光市の決定権がどこまであるのかという意味での質問とさせていただきます。
　続いて、イ、協働型委託について伺います。
　過去の議会でも、このアーバンアクアを協働型委託でという話が出ました。そして、先日の広報わこうでは、荒川河川敷の教習所跡地を利用する団体を募集します。そして、アーバンアクアについても同様の募集を５月ごろ検討と載っておりました。そうなると、この教習所跡地の件がアーバンアクアの一つのモデルケースになるのかもと、そのように考えております。
　そこで、２月20日の団体募集締め切りに対し応募はどうだったのか、そして、協働型委託の全容はどうなっているのかを伺います。
　続いて、順位４、市政運営に子どもたちの声を活かす、このテーマを伺ってまいります。
　（１）は、教育行政についてです。
　さきの12月議会で、大和中学校の体育館を学社共用の体育館として設計を行うことを時期尚早とした理由には、工事期間中の授業や部活をどうするのかという影響の検証が十分でなかったことや、学社共用という機能を本当に生徒・保護者が望んでいるのかという把握がなされていないことなどを挙げました。12月議会後、急遽実施したアンケート調査では、結果として多くの生徒・保護者が教育活動を最優先にした中学校体育館を求めていることがわかりました。執行部がよかれと思っている計画が実は生徒たちにとって必ずしも歓迎されていない、そういったケースがあることを知る機会になったと思います。設計や工事が始まる前にこの事実を把 握できたことはよかったのですが、やはり本来なら予算化する前にこうした意向の調査はやっておくべきだったと思っております。
　そこで、今後の学校施設整備、例えば校舎の増改築や体育館改築などに関しては、実際に施設を使う児童・生徒の声を事前に聞く体制づくりをしていただきたいと思いますが、この点について伺いたいと思います。
　さて、（１）では、学校施設整備、教育の分野について子供たちの声を聞くことを提案させていただきました。しかし、子供たちの抱えている悩みや思い、そしてアイデアは学校に関することだけではありません。そこで、近隣自治体であれば、練馬区やそのほか多くの自治体で開催されている子ども議会の開催を提案したいと思います。子ども議会は、子供たちの視点でまちづくりについて意見を述べてもらう広聴の機会となるほか、市役所の仕事や議会の仕組みを勉強することによって、市役所や政治を身近に感じてもらうことで、まちづくりに進んで参加しようとする意欲を高めてもらおうという取り組みです。このことを踏まえ、３点について伺います。
　その１、まず、子ども議会は広聴としての意味合いがありますが、今現在、和光市で行っている子供に向けた広聴活動にどのようなものがあるか伺います。
　次に、和光市にも過去に子ども議会の実績があると伺っておりますが、それがどのような時期に、どのようなきっかけで行われたのか。また、なぜ継続をされていないのか、開催の経緯を踏まえお伺いさせていただきます。
　そして、今後、この子ども議会を改めて開催する考えがあるか、以上、３点をお伺いしたいと思います。
　次に、順位５、市民に政治を身近にしたいについて伺います。
　このテーマは、私が一議員として常に心がけていることでもあり、当選後初の議会、平成19年６月議会でも同様の趣旨の質問を行いました。このとき事例として示したのは、市議選、県議選の投票率が年々低下しているという実態です。そして、その要因は、若い世代の転出入が顕著であることが挙げられるとした上で、市としても新たな住民も積極的に市政に参加していただきたいと、そのように答弁をいただきました。
　さて、いよいよ市長選挙が２カ月後に迫る中、具体的な施策の一つとして（１）期日前投票所の設置はできないかをお伺いしたいと思います。これまで市役所庁舎内での期日前投票を実施していますが、やはり市民の利便性を考えると、駅前、もしくは新倉、下新倉地区にもう１カ所設置すべきではないでしょうか。具体的には、駅前であれば本町地域センター、新倉、下新倉地区では坂下公民館がよいのではないかと考えます。本町地域センターについては、１部屋ごとの広さが狭いのが難点ですが、場所柄、市民が利用しやすい施設と思います。複数の部屋を組み合わせることでの設置という方法も検討できないでしょうか。期日前投票の増設について伺います。
　そして、（２）では、このほか投票率の向上の取り組みについて、今検討している内容をお 伺いいたします。
　最後に、新倉二丁目周辺のコンクリート道の改善について伺います。
　新倉地区には坂道が多いのは御承知のとおりですが、先日、市道263号線を通っておりますと、ひび割れ、段差が生じておりました。周辺の方にお話を伺うと、徒歩、また車の移動でも危険を感じるということでした。こうしたコンクリート舗装の道路は、坂道の多い新倉二丁目などの地区では多数見受けられます。
　そこで、まず、市全体におけるこうしたコンクリート道の状況をお伺いします。そして、このコンクリート道路の一般的な耐久年数を伺います。その上で、先ほど例に出した市道263号線については、現状を把握されているかを伺うとともに、安全対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で１回目を終わります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２２分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、マニフェストの再検証ということで、職員給与の成果主義についてお答えをいたします。
　お話のように、勤勉手当の支給方法を含めて努力した者が報われる制度を目指して、平成18年度から対象者を管理職員として取り組んできました。目標を３年以内の取り組みとして制度を実施していく中で、少しずつ意識改革が芽生えてきたと認識をいたしているところから、一定の成果は上げられたものと考えております。
　また、今年度から一般職員まで評価者の範囲を広げて試行実施し、今後も繰り返し評価制度を実施してまいりますので、職員の能力開発と意識の改革は図られていくものと考えております。あわせまして、みずからの仕事に対する責任と目標を明確にしたことによる市職員としての自身の意識改革は相当進んできているなというふうに思っておりますので、そういう意味で人材の育成に大きく寄与しているというふうに考えております。
　この成果主義の最終的な目標としては、私自身は最終的には年俸制までいくべきだと思います。ただ、これはもう大変長い歴史が、自治法の、あるいは公務員法の中で定められているし、国のほうで変わってこなければ直ちにこれを導入というのは難しいというふうに思いますが、将来的にはそういうところまでいく。あるいは専門性の職員のいわゆる雇用の任期、一定の任期つき職員の方もここで採用いたしておりますが、２年間で成果を出さなかったらそこで終わるよというような形の任期つき、あるいは専門性の高い職種についての採用というのは、今後 大いに検討されるのではないかと思いますし、そういうことも将来的には視野に入れるべきだというふうに考えております。
　次に、アダプトの関係でありますが、公共施設の協働管理については、平成19年８月に作成いたしました和光市協働指針に基づいて実施をいたしております。協働により事業を推進することは、市民と市などの事業主体が目標や課題を共有し、十分に理解し合い、お互いの長所を持ち寄り、短所を補いながらそれぞれの特性を発揮し、協力して事業を推進するものと考えております。
　アダプト制度につきましては、協働の形態の一つとして、市民が地域における公共施設等に愛着を持って接し、市民が主体的かつ自主的に定期的な活動で守り育てる取り組みであります。市が事業費や物資などの一定の支援を行うことにより、市民のボランティア活動の充実と参加者の充実が求められる制度であると考えております。
　また、事例といたしましては、公共施設美化サポーター制度があります。また、協働指針において公共施設の管理運営を市民に委託するものについては、協働型委託として地域の自治会や施設利用団体の方々が管理協力委員会を設置し、市内各地域センター及びコミュニティセンターを運営していただいております。また、新倉ふるさと民家園も同様の運営がなされておるところでございます。
　このように、地域の市民の皆さんが地域の施設に愛着を持って運営していただいているところでございます。目標としておりました協働の推進体制は確立したものと考えておりますが、今後も同様な公共施設の管理運営につきましては、協働を推進してまいりたいと考えております。
　次に、協働事業における成果についてでありますが、地域の市民の皆さんによる管理協力委員会が地域の施設の管理運営を行うことにより、その地域のコミュニティーが活性化し、施設を中心とした地域の方々が集い、市民交流サロンや介護予防事業を目的とした運動など、さまざまな複合的事業の展開により元気な地域のまちづくりが成果として得られていると考えております。
　また、この将来的にどこまで考えたかという展開でありますが、実は、公共的な施設の管理については、今後もいろいろ広げていかれると考えておりますが、一方、実はシルバー人材センターにかなり市としてお願いをしているところもございます。こういうところとの兼ね合いも含めないと、一概に市だけでこの協働を進めるということになりますと、一部、現在働いている人のお仕事をなくしてしまうということもありますので、広げる場合には、その辺も含めて相当慎重にいかなければいけないだろうと。ただ、最終的には市が持っているいわゆる公園だとか道路だとかを含めて、修理ではなくて管理をしていくという部分ではお願いをしていけるのではないかなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　スポーツ政策について、市民のスポーツニーズについてお答えをいたします。
　現在、スポーツ団体は、体育協会及びスポーツ少年団があり、体育協会は13競技、100団体、1,749名が登録し、スポーツ少年団は５競技、19団体、778名の登録があります。屋外スポーツの拠点としては、和光市運動場及び荒川河川敷運動公園、坂下庭球場、越後山庭球場があり、市内団体を優先的に貸し出しを現在しております。また、総合体育館の市内団体の利用は、屋内競技などを中心に238団体、2,484名の登録があり、市民の個人利用は高齢者765名を含め5,227名の方が登録し、体力向上や健康増進などで多くの方々が日々利用されていますので、スポーツをしたいという市民ニーズは高いものと考えています。
　次に、総合体育館の利用状況についてお答えします。
　大会の開催状況は、体育協会やスポーツ少年団、中体連などの競技団体が地区大会などを含め大会を年間約36回開催され、日々の活動の成果を発揮されています。
　平成20年度の施設総利用人数は、１月末現在11万7,191名であり、トレーニング室の個人利用は２万1,244名で、午前中を中心に高齢者の方も多く利用しています。また、市民ニーズにこたえ、自主事業として行っているコース型教室は、28コース約500名の参加者で開催しています。その他、メインアリーナの個人利用として比較的団体利用の少ない火曜日、水曜日に卓球、バドミントン、サブアリーナの個人利用として月曜日、木曜日にバスケットボールが利用できるようにしております。個人利用も徐々に伸びており、１月は卓球、バドミントンで414名、バスケットボールで204名の利用実績となっております。
　今後も利用団体や個人のニーズにこたえられるよう、指定管理者と協議しながら運営してまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項２、（３）小・中学校の体力テストについてお答えをいたします。
　市内各小・中学校においては、毎年５月に全児童・生徒を対象とした新体力テストを全８種目で実施しております。その結果は集約し、市及び県のデータとして活用しているところでございます。和光市においては、その年の記録をもとに、市・県それぞれの平均値を比較分析し、県平均よりも上回っている種目、下回っている種目を見きわめ、その後の体育指導の重点種目として各学校で取り組んでおります。
　平成20年度の結果では、和光市は50ｍ走、上体起こし、立ち幅跳び、反復横跳びについては県を上回る学年が多く、県の重点向上種目である、これは非常に弱いということで県が重点化しているわけですけれども、握力、それからボール投げ、これについても上回る学年が多い結果が得られております。
　しかし、体の柔軟性にかかわる長座体前屈、図解しないとちょっとわかりにくいかと思うん ですけれども、座って上体を倒すものです、この長座体前屈については県平均を下回る学年が多かったことから、本市の重点向上種目として柔軟性を高める動きを取り入れたストレッチ、また準備運動を体育授業、体育的行事に積極的・継続的に行うなど、指導面での工夫、改善を図っているところでございます。
　また、和光市の体力向上推進委員会では、児童・生徒の体力の向上を目指して、教材教具、施設設備の工夫についての研究や授業研究会、これは毎年実施しておりますけれども、こういった授業研究会での検証授業及び研究協議会を開催し、これらの成果を各学校へ広めることを通して体力向上に取り組んでおります。
　御案内のように、本市では、小学校への体育専科補助教員の配置、中学校への運動部活動指導員を採用し、体育的活動の支援を行っております。さらに、近年では日本体育協会主催のトップアスリート派遣指導事業、県主催の小学校体育アシスタント派遣事業を活用して運動意欲の向上のための取り組みも実施しております。
　これらの取り組みにより、和光市の新体力テストの結果は、平成19年度と比較して小学校では全96項目中73項目の向上、中学校では全48項目中18項目の向上が図られております。今後もこれらを継続し、一層の体力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の３、アーバンアクア計画について、（１）現時点の計画についてのうち、ア、計画の進捗についてお答えいたします。
　埼玉県のアーバンアクア計画の基本構想は、多くの市民が利用する処理場を目指し、地域に貢献する処理場をアピールするために、覆蓋上部は市民の利用のニーズが高いサッカー場、野球場、テニス場等の運動施設を整備することを目的とし、計画してまいりました。
　また、埼玉県が整備を実施したものは、覆蓋上部工事、上部外周のフェンス、基礎地盤としての盛り土、植栽、給水設備工事を行いました。
　続きまして、市の裁量としては、埼玉県と平成15年に締結しました、埼玉県荒川右岸流域下水道終末処理場内下水処理施設の上部利用に関する協定書に基づき、上部利用施設として野球場、多目的広場、トイレ等が決定されております。ただし、完成時期につきましては、市の裁量において決められております。
　また、アーバンアクア公園は運動施設のある都市公園と位置づけており、都市公園法施行令第８条の運動施設の敷地面積の総計は当該公園敷地面積の100分の50を超えてはならないとの規定に基づき、野球場部分を運動施設に、その他は公園施設として考えております。
　次に、イ、協働型管理についてお答えいたします。
　まず、荒川河川敷教習所跡地利用は、１団体の応募がありました。また、協働型管理につきましては、荒川河川敷教習所跡地においても現在の財政状況を考慮し、応募のあった団体で整備を実施していただき、その後も団体による自主管理といたしました。
　なお、アーバンアクア公園につきましては、ワークショップの中で工事費の縮減等の見直しを引き続き検討し、今後協働に対する方向性なども十分論議していきたいと考えております。
　次に、発言事項の６、道路整備についてお答えいたします。
　和光市は、起伏に富んだ地形であるため、縦断勾配が急な道路が数多くあります。その中で特に急な勾配の道路につきましては、通常のアスファルト舗装では転圧ができず、コンクリート舗装で施工されております。市道の総延長121.29kmのうち2.85km、平成19年度末現在で2.3％がコンクリート舗装になっております。コンクリート舗装は、コンクリートを敷きならし、特殊なシートで覆い、真空ポンプで水分を吸収して固める真空コンクリート工法で施工することが一般的で、そのときに丸いドーナツ状の型枠を置くことで滑りどめ効果を向上させていますので、急な勾配の道路に対応できる舗装でございます。ただし、コンクリートの養生期間を要するため、施工には数日通行どめにする必要がございます。
　コンクリート舗装の耐久性につきましては、施工に時間がかかることから、設計においては、アスファルト舗装が10年の設計期間であるのに対し、20年の設計期間になっています。また、施工箇所が急勾配の生活道路であれば、交通量が少ないので長期の耐久性が見込めると考えております。
　御質問の市道263、264号線は、昭和38年３月20日に赤道と言われる従来からあった道路を町道として認定しております。その後、市道263号線については昭和53年に拡幅工事が行われており、宅地の高さ等の関係から最も急な部分で18％程度の勾配のまま整備が行われたものと考えられます。現在の舗装は、下水道管等の埋設がありましたので、昭和58年ごろに施工されたものでございます。御質問の市道263号線のコンクリート舗装の破損箇所は、占用物件の埋設跡があり、その圧密沈下によりひび割れが生じ、またコンクリート舗装はコンクリートの収縮する性質によりひび割れが生じるので目地を設置していますが、その目地部が沈下の影響を受け、段差が発生している状態でございます。
　補修につきましては、現地を調査し、現場状況に適した補修方法で早急に対応してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　発言事項４のうち、（１）学校施設整備に児童・生徒の声を、につきましてお答えいたします。
　今回、大和中学校体育館の改築計画に当たっては、昨年の12月議会において、さまざまな意見をいただきましたことから、基本的な方針についての意見を学校施設にかかわりの深い大和中学校保護者並びに当体育館を利用しているスポーツ団体から御意見をいただくことは、確かに市民から幅広く御意見をいただくという意味から十分ではなかったということでございますが、方針を定めることに当たっては、大変有意義であったというふうに認識しているところでございます。
　御提案いただきましたように、今後は、大和中学校体育館整備計画の実施に当たっては、実際に授業や部活動で利用する生徒の声を反映できるよう学校関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、市政運営に子供たちの声を生かすため、子ども議会を開催したらどうかとの御提案についてお答えをいたします。
　市では、昭和53年と平成７年に子ども議会を開催いたしました。その後、埼玉県南西部４市まちづくり協議会で、子どもサミットとして各市持ち回りで子供たちの声を聞く機会を設けてきました。御提案のとおり、将来の和光市を担う子供たちの夢や希望を市政運営に生かすことは、広く市民との協働という意味合いからも大切なことであり、子供たちが郷土和光について考えたり、見詰め直すいい機会であると考えております。
　このことから、子供たちの声を聞く機会といたしまして、市長は毎年、市内の小・中学校を訪問し、子供たちと直接対話をして交流を深め、また、市内の中学校の生徒会役員との合同懇談会を実施し、子供たちと双方向の意見交換をしているところでございます。そして、子供たちからのさまざまな提案や意見を市政運営の参考にさせていただいているところでございます。
　このように、市政運営に子供たちの声を生かす施策といたしまして、学校訪問、また生徒会役員との懇談会を継続的に行っていますので、御提案いただいた子ども議会につきましては、改めて開催する予定は今のところありませんので、御理解のほどをいただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（濱田　啓）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　市民に政治を身近にしたい、の（１）期日前投票所の増設についてお答えいたします。
　選挙は、選挙期日であります投票日に投票所において投票することを原則としていますが、期日前投票制度は、投票日に仕事やレジャーなどの理由で投票できない方が、選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる仕組みであります。和光市の期日前投票所の実績は、現在のところ市役所１カ所であります。２カ所目の増設を考えた場合、人の流れが集中する和光市駅に近い本町地域センターが有力でありますが、本町地域センターは一番広い集会室でも面積は39�uで、入り口のホールも狭く、大勢の方が投票に来場された場合、管理上の問題も考えられますので、期日前投票所としての利用は難しいと考えております。
　施設のうちの２部屋を利用の場合という御質問がございましたが、単独選挙の場合とか、複数選挙のケースも想定されます。それと管理者、立会人、事務従事者含めますと８名の人員も必要であります。あとは事務をどういう形で２つの部屋に分けられるかという問題もございまして、その辺のところについても管理上は難しいというふうに考えております。しかしながら、 駅付近の期日前投票所設置の効果につきましては、十分に認識しているところでありますので、費用対効果を考慮し、管理上一定の条件を満たしている、例えば民間商業施設の使用も視野に入れ、今後も設置につきましては意識してまいりたいと考えております。
　次に、和光市長選挙投票率向上の取り組みにつきましてお答えいたします。
　投票率につきましては、その選挙に対する関心や選挙の種類、選挙戦の注目度によって大きく異なってまいります。さらに、年代別では、年代が下がるに従って投票率も低くなる傾向にあり、これはどの選挙におきましても同様の傾向であります。この若年層の投票率を上げることが大きな課題であると認識しております。
　本年度の明るい選挙推進協議会の常時啓発活動といたしましては、若年層に焦点を当て、昨年11月の市民まつりではしゃぼん玉や塗り絵を配布し、多くの子育て世代の方に選挙をＰＲし、１月の成人式の受け付け時に、新成人の皆様に１人１人に声をかけながら記念品を配付し、若年層の啓発に努めてまいりました。また、５月執行の市長選挙時には、和光市駅構内での棄権防止啓発活動を予定しているところであります。
　そのほかの和光市長選挙における選挙啓発活動といたしましては、選挙周知チラシ、選挙公報の新聞折り込み、市役所には懸垂幕、また横断幕の掲示、公共施設に立て看板の設置や選挙広報の据え置き、大型商業施設内での放送による啓発を依頼、あとは市広報、ホームページ等でお知らせを掲載、また、駅構内に選挙ＰＲの啓発物の設置や、投票日に広報車での広報等の実施などを検討しているところであります。このように明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、特に投票率の低い若年層が選挙に対する関心と投票の意識を高められるような啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、順位６のコンクリート道路の件だけ先にお話したいんですが、対応してくださるということで、ありがとうございます。
　今回上げさせていただいた箇所のほかにも、経年によってひび割れですとか、段差が発生することがあるかと思いますので、引き続きの道路パトロールなどをよろしくお願いいたします。
　それでは、順位１から再質問させていただきます。
　まず、職員の成果主義に関してなんですが、こちら、平成20年６月に出された資料を拝見いたしますと、まだ、完成された制度ではないというような記載がございました。そして、このときに結果というのを拝見いたしますと、管理職の方、対象となった99人のうち４人が優秀という評価で、それ以外の方は皆標準となる結果だったというふうに聞いております。先ほど、人材育成や意識改革を主眼に置いた制度だというのがありましたが、市民の方がその数字を聞いたときに、人材育成や意識改革という視点で職員の方を見たときに、ほとんどの方は標準なんだというような印象を受ける気もするんですが、そういった意味で、この制度の今後の改良点ですとか、そういった点をどのように認識していますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　管理職については自己評価と、それから上司と部下という評価をいたしております。この部下については特に導入してから時間がたっておりませんので、評価の仕方についてまだなれていないという部分がありますので、その点については改良して、より明確な評価ができるような形にしていこうということで、改善はいたしております。
　今、お話のように、大体普通に入っているというのは、もうちょっと評価の仕方の細分化をしていかないと出てこないのかなということも考えられますので、その辺についての改善はしていかなければいけないだろうなと。
　あともう一つは、ここからここまでは普通、ここからここまでは優秀という部分のこの点数の設定の仕方も、もうちょっと細分化していかないといけないのかなという点がこれからの改良点だというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　実際、今後、地方分権というのが進む中で、かつ和光市は少ない職員数で業務を進めていますから、やはりそのときに求められるというのは、より高い政策立案能力だと思っているんです。先ほどの評価制度を考えていくと、目標に向かって業務を一生懸命やったかどうかというのが評価されるような仕組みの印象を受けるんです。それは、能力・意欲評価シートというのを見させていただいたんですが、先ほど、だれが評価するかという中で、管理職の方であれば、さらなる上司とその部下というのがありましたが、そうやって見ていくと、評価軸が組織の内部というか、内向きな評価軸になっているような印象を受けました。先ほど市長がおっしゃったような、今後の改善点の中に、やはりそれが内向きではなく、市民にとってというような、そういった評価軸が加わっていくようなことが今後必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　対象が400人ということになってきますので、それを市民の方に評価していただくということになれば、逆に言うと、専門家でなければ大変な量になりますので、評価できないということになると思うんです。ですからそこは、一般市民の方に評価してもらうというにしては、ちょっと数が多過ぎるのかなということで、結局は外部の監査、いわゆる点数をつけていくような機関にお願いをするということでないと現実味がないのではないかなというふうに思っております。ですから、すべての第三者評価ということで入れるかどうかというのは、考える必要があるかもしれません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ちょっとだけ私の言葉が不足していたのかなというのは、評価をすべて市民もしくは外部の方にやっていただくという意味ではなくて、先ほど言ったのは、評価ポイントを、例えば拝見すると、上司への報告、連絡を的確にやったかとか、そういうことを超えて、あと、対人能力というところも、恐らくこれは部課内での視点なのかなという印象 を受けましたので、ここはやはり市民の方に対してどう接せられたのかなとか、それこそ政策立案能力で、よりよい業務を向上していったかとか、そういったところが加わっていけばいいのではないかなという意味で提案させていただきましたので、そこはぜひ検討の一つとして加えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　例えば市民の皆さんと接触して、この間もありましたが、市長への提言だとか、メールでいただく部分もありますが、おしかりを受ける部分と、極めていい対応をしていただいてありがとうという部分もありますので、これが個々の対応の中で、一つの評価の基準にはなると思うんです。したがって、そういうのもきめ細かくデータとして取り入れて、評価に入れていくということは可能だと思いますが、今おっしゃったように、普遍的に全員に対してのそういうことをやっていくというのは、仕事の立場上、窓口に出ない人間もおりますので、これはなかなか一概に接客態度を入れるというのも難しいかなということで、おっしゃる意味はよくわかるんです、いろんな意味で。
　ただ、それぞれの持っている職種によって場面場面が違うので、それをやはり的確にしていくためには、今の政策の立案能力も含めて、こういう計画をつくっていくとか、制度についての見直しをこういうふうにしますというのも目標に入っているわけですから、そういうところでの実際に達成できたかどうか、できたものの成果がいいか悪いかということは、今後はもっと具体的に評価できると思いますけれども、押しなべて全部接客態度というようなことを入れていくのは難しい。だから、個人が窓口の担当であれば、接客態度をよくしていこうと、こういうことをなくしていこうとか、待つお客さんを３人ぐらい待っているんだが、極力減らしていこうとかという具体的な目標を持っている方もいるわけですから、そういうことを考えると、それぞれの立場で目標を明確にしてもらうというのが差し当たっていいのではないかなということで導入をさせていただいています。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　本当に窓口に接しない職員の方もいらっしゃると思うので、私の言った評価軸というのは何かを考えたときに、こういう資料を用意すれば市民の方はもっとわかりやすくなるとか、そういったところを評価していく、そういった視点が加わればなと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　続いて、アダプト制度に関して再質問させていただきます。
　先ほど市長の４年前につづられたマニフェストに沿ってアダプトシステムの実績ということでお話をさせていただきました。実際、市長がマニフェストを定めた後に、平成19年に和光市協働指針というのが策定されていますので、そこに基づいて考えていくと、アダプトシステムというのは、市が事業費や物資などの一定支援をして、ボランティアで市民が参加するもの、それがアダプトというふうに、この協働指針の中ではもう平成19年度以降は使われています。
　つまり、現在の協働指針でマニフェストにつづられたアダプト制度と、市長の地域センター などで行われている協働型委託というのは、言葉の上では、今、別物になっていると思うんです。それは、協働指針が後からできたことですので、そこに差異があるのは仕方のないことだと思っているんですが、ここからは、やはり市民も行政もそのあたりがごちゃごちゃになってきているのではないかなという印象を若干受けるんです。ですので、やはりアダプト制度はアダプト制度としてのよさを認めて、それで協働型委託であれば協働型委託という形で、きちんとそのあたりをすみ分けて、整理をしていって進めていくことというのが大切ではないかなというふうに考えています。
　ここ最近は、協働型委託の導入までの経緯を見る中で、委託費の金額設定で行政と市民の間でぎくしゃくしたといった事例も聞きました。そういった点を、双方のよさ、このほかにもいろんな市民と行政の協働というのはあると思いますので、そのあたりをしっかりすみ分けていくという考えで進めていったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　ちょっと、私のほうの受けとめの分析が悪いのかもしれませんが、今やっている協働という形は一つのパターンです。これから先ほど申し上げましたけれども、もっといろんなところへ広げていけば、いろんな形を採用せざるを得ないと思うんです。例えば、最終的にどこかの公園を一つ管理をしていただくということになれば、それは働き方をどうするか、例えば公園なんかですと、毎日行かなくていいわけで、天気のいいときに行って管理をする、それでごみだけは１日置きにやるとか、いろんな形が出てくるわけですから、そのときに考えられることは２つあると思います。
　１つは、やっていただく方の安全を確保する。端的に言えば、保険に入っていただくとか、その保険も結構保障の高い保険に入っていただくとか、そういうことも将来、道路だとか公園だとかということになっていくと、また、今あれしている協働の委託方式とは違う観点で考えなければいけないことが出てきますので、そういう意味でおっしゃっているのであれば、分けていかないといけないというふうには認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと担当部課の市民環境部長のほうにもお伺いしたいのが、今、申し上げたように、同じ質問をした場合に、今後、実務的なことを考えたときにどうなるかということと、やはり協働の進め方というのも今は地域センター、コミセンでやっているような地域型の協働型委託に、その方々にもっとそこに来てもらうように、何か企画なりアイデアというのをやってもらって膨らませていくという方法と、あと、市民団体、ＮＰＯが独自にやっている事業に新たに市が補助をしていく、支援をしていくというような、新たに生んでいくというんでしょうか、方法があると思いますが、今後、担当部課としてはどのように考えていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　確かに協働指針が平成19年８月に策定されております。この策 定から現在まで、協働の形態の中にアダプト制度であるとか協働型委託、そういったものがございますけれども、その協働のあり方というものが、なかなか市民もしくは職員の方に浸透していない部分が多少あるかというふうに思いますので、そういった意味では意識啓発とか、また情報の共有化とか、そういうものは常にやっていかなければいけないなと思います。また、市民の方に対しては、協働に対する講座等も毎年実施しておりますので、平成21年度も継続的に実施をして、協働の認識を深めていただければというふうに思います。
　また、２点目の協働の推進でございますけれども、現在、コミュニティセンター、地域センターが協働型委託ということで、施設の管理、そういったものをやっていただいています。今後に関しては、施政方針の中で市長からちょっと答弁があったと思いますけれども、行政提案型の協働であるとか、市民の皆さんからの提案型の協働であるとか、市の事業に対してどういったものが市として市民に対して協働でできるか、あるいは市民の方が市のやっている事業を見て、どういったものに協働型委託ができるかというようなものも提案ができればというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。よろしくお願いいたします。
　それでは、順位２、スポーツ政策について伺ってまいります。
　先ほどの答弁を聞いておりますと、やはり市としてのスポーツニーズの把握の方法というのは、各スポーツ団体の数やその登録者数で把握ということになっていくのかなというふうに思います。しかし、例えば先日施政方針の中で、地域の特性を生かした食育推進計画を推進するというような発言があったときに、和光の地域特性とは肥満が多いことであるといった御発言がありました。そのように考えていくと、今後、既存団体へのさらなる支援や、その声を生かした環境整備以上に、今の時点でスポーツをやっていない方への、そうした動機づけとなる施策というのが、地域の特性というのを踏まえると必要になってくるのかなというふうにも思います。
　改めて、今申し上げたような視点で考えたときに、和光市のスポーツ政策はこのままでいいと考えていらっしゃるのか、この点お伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、総合体育館につきましては団体利用が原則ですけれども、曜日のあいているときには市民に開放を行っています。そういった観点も踏まえて、市民の方の体力の向上であるとか健康増進、そういった観点から、だれもが気軽にできるレクリエーション的なスポーツ、そういったものも重要だなという認識を持っていますので、そういった普及に対してもやっていければというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、総合体育館については、ちょっとこの後触れさせていただ きますので、教育のほうにお伺いしたいのですが、大和中学校の学社共用に関するスポーツニーズ、体育協会の理事会で３月上旬にヒアリングを行うということを文教厚生常任委員会の中で伺いましたが、その結果どのような意向が確認できたんでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　大和中学校の体育館改築工事につきまして、体育協会のほうへの御意見を伺うということで、２月の理事会のほうでお話をして、ここのところ３月５日の理事会で皆さんの集計をいただきました。その結果、15団体のほうから御意見をいただきまして、その中で、前回のアンケートと同様に、教育活動を最優先にした中学校体育館として学校開放を図るのがよいというのが13団体、２番目として、学社共用の体育館として改築するほうがよいというのが１団体、どちらでもよいというのが１団体ということです。
　回答の中から御意見がありましたので、その中では、総合体育館があるために不要というのが１団体、面積不足、広くしてほしいというのが１団体、学校開放の有料化が１団体、生徒優先で考えてほしいが２団体、安全で使いやすい、清掃や片づけがしやすいが１団体、その他１団体ということと、もう一点、回答した中で、学社共用の体育館として改築したほうがよいという団体の中で、市民の健康増進、医療費削減のためにも社会教育活動が必要であるというのが１団体からございました。特に、どちらでもよいというところからの御意見はございませんでした。
　以上、こういった結果が出てございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　その結果で、スポーツニーズの把握というのが生徒、保護者でできて、今スポーツ団体のほうが聞けたということになるのかなと思うんですが、それをもって学社共用に関しての方向性というのは、もうこの時点で、何らかの方向性というのは出るんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　今回のアンケートの趣旨は、大和中学校の体育館をどういうふうな方向でつくっていくかというのが目的でございますので、その中では、１番の問いの中で、ある程度結果が、前回と今回でもう出たというふうにこちらで感じてございます。これは３月の定例教育委員会の中で、最終的に中学校の体育館をどういう方向性で建てていくのか、その辺の結論は出していきたいというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、先ほどのアンケートの中にも総合体育館があるからというような話がありましたので、そこに話を戻したいと思います。
　具体的に、１月の実績をもとに検証していきたいんですが、まず、トレーニングルームについて、１月のトレーニングルームの延べ利用人数は2,121人、１月の営業日数は27日でした。 ここから１日当たりの平均利用者というのを導き出すと、おおよそですが78人です。総合体育館は今、朝７時から夜の11時まであいていますから、営業時間は16時間になっています。入るのは22時30分までというのはあるみたいなんですが、営業時間で考えると16時間で今回は計算させていただきました。先ほどの78人という１日の平均利用者数をこの16時間で割ると、１時間当たりの利用人数というのが出てくるんです。その数はおおよそ4.9人、５人に達しないんです。１月以外の過去の数字でも計算してみたんですが、おおよそ４人台という数字が出てきます。十分に市民に活用されているというのが、この数字からはどういうふうに見られるかということを一度考えたいなと思っているんですね。
　つけ加えるならば、あのトレーニングルームにはランニングマシンが６台、自転車、バイクというのが７台、そのほか有酸素マシンとウエートマシンが12台ほど、合計で25台ほどのトレーニングマシンがあるんです。先ほど言った１時間当たりの利用者の数と比べると、そのうちの20台は使われずにいるということになるんです。確かに利用者数というのは伸びていて、それは喜ばしいことなんですけれども、今述べたような１時間当たりの人数、また使われていない台数のほうが多いという光景からやはり目をそらすことはできないのではないかなと思っています。この数値を踏まえて、再度、総合体育館の現状認識と今後の利用向上に向けた方針を伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　確かに御指摘のように、トレーニング室につきましては月平均2,000人程度という利用者がおりますけれども、基本的には総合体育館の考え方としては、市民の体力向上、健康増進に資するという目的もございます。そういった面で、現在はメインアリーナにつきましては、団体利用を中心に予約を受けております。そういった中で、あいている日には個人利用を促進するように、１人で来ても２人で来ても利用ができるようにバドミントンであるとか卓球であるとか、そういった面の開放はしております。若干ではございますけれども、徐々に利用者の向上にはつながってきておるのが実態でございます。
　また、体育館の運営協議会というのがございますので、そういった中の御意見であるとか、利用者のアンケートもございますので、そういったアンケート等も聞きながら、今後の利用者向上に努めていければというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、今、部長がおっしゃった個人利用に関してもちょっと見ていきたいなと思うんですが、１月の卓球、バドミントンの個人利用は414人でした。今、火曜日、水曜日が個人利用できますので、１月は火曜日、水曜日というのは８日間ありました。これも朝から卓球、バドミントンをやる人がいるかというのはあるんですけれども、単純に開館時間の16時間でそれを割ってみると、１時間当たり3.2人という計算になります。メインアリーナの広い空間に、１時間で見たときには、２人でやる競技ですから１組ないし２組ということになります。当然ですけれども、多い時間があるというのも知っています。昼間とか、バ ドミントンが結構にぎわっているというのは聞いておりますし、見てもいます。ただ、今言った実数値というのは、私もよく体育館を利用するんですけれども、先ほどのトレーニングルームもそうですし、このメインアリーナの個人利用に関しても、のぞくと、大体実感としては本当に１組、２組いるかというようなところなんです。
　私が今回お伺いしたいのは、今のこの状況というのは、予測の範囲内なのか、それとも少しやはり改善が必要だという危機感を感じるといった水準にあるのかということ、この点についてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　体育館の利用の人数ですけれども、体育館を設計した当時ですと、近隣の体育館の施設の状況等も勘案して、当初年間10万人程度という予測はしておりました。平成19年度５月にオープンして、３月末までの利用者が９万7,000人程度ございました。平成20年度につきましては、４月から１月末までのデータで申し上げますと、11万7,191人の方が利用なさってございます。数字的に見ますと、当初予測した数字は上回っておりますけれども、体育館の実態を見ますと、そういった平日といいますか昼間の利用者が少ないような状況もございますので、それに関しては、今後、体育館の利用のアピールをしながら、いろいろ受け入れ態勢をつくっていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、予測では10万人程度というようなお話をいただいたんですが、その数字がどこから出たのかというのをお伺いしたいんです。私、今回この質問を行うに当たって、総合体育館建設問題対策特別委員会の議事録というのをすべて読み返させていただきました。すると、利用率や、それに関係する使用料の話題というのが出てきたのが、第９回目の本当の最後の最後のほうなんです。そのときの御答弁というのは、今後きっちり精査をして、これからお示ししたいということだったんです。私が見た限りでは、それ以上、事前の利用予測に関する記載というのが見つけられなかったんです。ですので、先ほどの数値というのは、何を基準に導き出されたものだったのか、それを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、近隣の同規模の体育館の利用状況、あるいは設計業者との協議の中で、そういった設定をさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私がこの順位２の中で言いたいことというのをちょっと総括させていただくと、やはり今後のスポーツ施設整備には、市民のニーズ、それから建設後の利用予測というのを事前に慎重に行うべきではないかというふうに考えています。晴れた週末ですけれども、樹林公園に行ってみると、体育館の利用者よりも樹林公園のウオーキングコースでウオーキングやランニングをする方、それから芝生広場で遊ぶ子供たちのほうがやっぱり多いという日はあります。それは無料であるということももちろん関係していると思いますが、例え ば先日ロードレースがありましたが、親子参加が非常に多かったという話を伺いました。
　恐らく今後も、専用の運動施設を整備するということだけがスポーツ施策ではなくなってくるのではないかなというふうに思っています。ですので、この考えは後ほどアーバンアクアのところでも触れますので、ちょっと含みおいていただければなというふうに思います。
　ちょっと最後に、総合体育館の中で一つお伺いしたいんですが、トレーニングルームは高齢者の方は無料だと思います。約2,000人という中で、どれくらいの方がその割合になるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　トレーニング室につきましては、高齢者の方が無料ということで設定をさせていただいておりますけれども、ほとんどが午前中の利用ということで把握をしております。その中で、2,000名のうち約30％の600名が利用されているという調査がございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。
　それでは、体力テストに関してお伺いしたいと思いますが、先ほど和光市の特徴を示していただきました。この結果を受けて、学校現場として今後どうするかということも示していただきましたので、ぜひ、頑張っていただければと思っております。
　今後、学校というくくりで見れば、武道の必修化など、体育数もふえるというようなことも考えられますが、実際に子供たちの体力というのは学校の授業だけではなくて、部活動ですとか、それから放課後、先ほどまで話をしておりましたスポーツ青少年課との連携というのも必要になってくるのではないかなと思います。先ほど示していただいた特徴なども踏まえて、スポーツ青少年課としてはこれらをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基本的に青少年の体力の向上といいますか、その面に関しては、体育協会であるとか、スポーツ少年団の中で事業としてやられているものでございます。スポーツ少年団につきましては、毎年各少年団の中で体力測定をやって、そのデータの収集をしてございます。そういった中で、小学生の体力の向上について、その部分で貢献しているのかなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　実際、遊びの中から体力づくりというのはできていくのだろうと私は思っています。なので、元気に遊び回れる環境づくりというのも、一つの取り組みになるのかなと思っています。その視点で言えば、公園整備なども大きくかかわってくると思いますので、続いて順位３のアーバンアクアのほうに移りたいと思います。
　まず、先ほどアーバンアクアのワークショップが既に立ち上がっているというようなお話が ございましたが、その構成はどういった方が加わっているのか。そして、市民向けの公募というのはいつ、どのような方法で発信されて、反響はどうで、そういった公募の方というのは何名属していらっしゃるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　ワークショップの公募につきましては、まず、市民の方を対象に昨年９月に広報及びホームページで募集を行いました。それに対しまして、この２名の募集に対しまして１名の方から応募がございました。また、その１名の方とスポーツ関連の方でワークショップを現在のところ行っている状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そのスポーツ関連の方というのは何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　これは体育協会が主体でございますが、全体で12名ほどということになっております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、示していただいたところを見ると、やはりワークショップといっても、すごく限られた範囲での意見の出し合いになるのかなというふうに思っています。先ほどアーバンアクアそのものは、運動場という形の前に都市公園というくくりがあるということを示していただきましたので、そうであれば、スポーツ関連団体中心の構成のまま、これからの議論を進めるというのはどうなのかなと思うんですが、それはやはり、市民の幅広いニーズというのをそこに組み込んでいけるのかという問題意識からなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　このたびのこのアーバンアクア公園の見直し、そういったものにつきましては、既に前回の議会の御質問で答弁いたしましたとおり、平成15年度から既に実施をしておりまして、平成15、16年度と実施をしてきております。その中で、市民の方の参加を２カ年にわたって、73名程度の方の説明会の出席を得ておりまして、進めてきておるわけでございますが、現状では、非常に財政的な状況の厳しさがここで増してきておりますので、そういった中で、必要でない施設の見直しや設計自体を、今年度見直す作業に着手しておるのが現状でございます。最終的には、コスト的に安価にできるものは極力安価な工法などを採用しながら整備をしてまいりたいというふうにも考えておりますので、実態といたしましては、今まで進めてまいりました計画にのっとりながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私も今までの流れというのはやはり重視すべきだと思っているんですが、先ほどおっしゃった財政のことですとか、より幅広い市民にと考えたときに、視点を 加えていくことというのは必要ではないかなと、そんなふうに思っています。
　後ほど伺いますので、一たん協働型委託の可能性について伺いたいんですが、教習所跡地について、ちょっと単純な疑問でお伺いしたいんですが、整備というのは本当に団体さんのみでできるのかということと、引き受けた団体以外の方というのは、そこに立ち入ったり利用することはできないんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　協働型委託の関係での御質問でございますが、これは荒川河川敷の教習所跡地の関係で募集を行った案件でございまして、まず実際に整備が本当にできるかどうかというような疑問があるかと思います。これにつきましては、実際に募集を行いまして、応募された団体がございました。その団体に対しまして十分な説明を行いましたので、整備は、市としてもその団体が可能であるというふうに判断をしております。また、その団体が整備したところの使用につきまして、他の団体が本当に使用ができるのかというようなことにつきましては、まだ、そういった細かな詳細なところまで、その団体と市との間で協議を詰めておりませんので、今後はそういった点に関しましても協議を進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　今の協働型委託という発想をアーバンアクアのほうに導入できるのかということをちょっとお伺いしたいんですが、実際に県としては、管理体制を市の管理下でというような要請があるのか、それとも市民向けの協働というところまで踏み込んでいるのか、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほども答弁いたしましたが、このアーバンアクア公園の協働型の委託、これは平成19年に市の方針として、こういったものを取り扱いながら、市民と一体的になりながらやっていくというようなことでございますので、現在、意見交換会、ワークショップ等々、そういったものを行っております。その中で、いろいろな形で十分に議論をしていきながら、ある程度の方向性を出していきたいと思っております。また、県との話し合いの中で、そういった方向性が見えた段階で、最終的な協議をきちっとして、管理体制については配慮してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、今までの話をちょっと総合してお伺いしたいんですが、アーバンアクアは使用料を取るというような方向で考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　現状で、まだ最終的に整備が完成しておりませんが、使用料につき ましては、市の考え方でございますが、最終的に裁量で決められたとした場合、いろいろなものを想定しながら決めていかなければいけません。そういった中で、最終的に県との間で市が有償で貸し出しをする場合につきましては、何か弊害がないかどうか、そういったことも打ち合わせをしていかなければいけない事項だと思います。もし市で投資をして整備をした場合、市民の方々の公平性という観点から、また受益者の負担という観点から、そういったものを総合的に判断をしながら、どうするかということを決めていかなければいけないのかなというふうにも思っております。
　また、そういった関係で、現在、荒川河川敷の使っていただいている野球場だとか、そういったところについては今無料で開放しているのが現状でございます。また、南のほうに運動場がございます。ああいったところはテニスだとか、野球場、そういったものがあります。そこにつきましては、使用料を取って行っているということもございますので、総合的に市の施設全体を考えながら、この使用料に対しては慎重に、今後判断していかなければいけないのかなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど言ったワークショップに当たる説明会の中では、荒川河川敷運動場については引き続き無料で開放するといった市の説明があったように聞いております。そのときに、荒川河川敷は無料、アーバンアクアが例えば維持管理費みたいな形で、受益者負担金にのっとってやるとしたときに、さて市民はアーバンアクアを使うだろうかというのがあると思うんです。先ほど、野球場そして多目的運動場といったような話がございましたが、その辺もかんがみて、今すぐに完全な予測は無理だとしても、市内の団体数の現状から考えて、その計画で進めたときにどのぐらいの利用があるかということは考えられなくもないのかなと思うんですが、現在、このあたりはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　実際に完成後の利用者の予測ということでございますが、仮定でどのぐらいの利用があるかということを想定した数値で申し上げたいと思いますが、平日で約880人、日曜と休日で約1,270人の利用があるということで、これは都市公園利用実態調査に基づきまして利用を見込んだ、そういったものの数値として御認識していただければなということで、これにつきましてはいろんな要件が重なってくるかと思います。その場所によりますとか、そういったいろいろな要因がさまざまかかわってきますので、この数字がまたひとり歩きしてもいけませんので、あくまでも利用実態の調査で見込んだ数字ということで申し述べさせていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５０分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　一般質問を続けます。
　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、質問を続けさせていただきます。
　先ほど、アーバンアクアの利用見込みとして示していただいた数字、私もこの数字がどういう方法で導き出されるのかよくわからなかったので、ちょっとそれがどういう数字なのかということと、これはすべての公園にもし適用されるのであれば、この数値は樹林公園だとざっくりどれぐらいの数字として出てくるのか、ざっくりで結構ですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほど答弁申し上げました仮定しました人数でございますが、これにつきましては、都市公園利用実態調査というもので算出をした数字ということで答弁させていただきました。実際、和光市には大きな県営公園として樹林公園がございますが、その樹林公園の数値につきましてはちょっと手元にございませんので、調べて後ほど答弁させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　お手数おかけします。よろしくお願いします。
　このアーバンアクアについては、やはり今までの議論というのは尊重した上で、今後はこのアーバンアクアを限られた競技向けの施設として整備するだけではなくて、より多くの市民に開かれて、そして市民が集える機能というのを与えていくことが大切ではないかなと考えています。そこで、（２）の提案、市民の集える場所ということで、３つの機能に関して提案をさせていただきたいと思います。
　１つ目の提案は芝生化です。先ほど、スポーツ施策のところでも触れましたが、子供が好きに走り回れる、また転んでも痛くないという場所があれば、子供たちの体力の向上にもつながるのではないかなと思っています。もちろん土で整備するよりも費用はかかると思いますが、鳥取方式という、安価でおさめる方法が今取り上げられています。この鳥取方式の特徴というのは、一つは、ポット式の苗木を使うということ、今の方法は12月議会でもほかの議員さんより学校芝生化の提案の中で紹介されていました。もう一つの特徴というのは、天然芝による整備ということにこだわらず、生えてきた植物、つまり草を普通に利用するということなんです。
　私はこの鳥取方式を広める活動をしていらっしゃるニール・スミス氏の講演を聞いてまいりました。その考えはとてもシンプルでおもしろいもので、芝生のレベルは使う人が決める。つまり、プロの試合をするわけではないから、転んで痛くさえなければ天然芝でなくてもいいでしょうという考え方なんですけれども、そこでお伺いしたいんですが、アーバンアクアについて、一度でも芝生化ということを検討なされていますでしょうか。また、こういう手法をとる可能性についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今、議員のほうからの御提言がありましたように、芝の問題につきましては、将来的な維持管理等々、そういった問題も当然植えた後には出てくるということも含めまして、鳥取方式というものをホームページ等々で見させていただきました。最近はそういった中で、実際にそういったものが可能かどうか、場所が広い敷地でございますので、うちのほうとしても、いろいろなものについて実証実験、そういったものを踏まえて、それで使用が可能かどうかについても最終的には決定をしていきたいというふうに考えております。先ほども御質問がありましたように、最終的には費用対効果、そういったものが将来的な維持管理上出てきますので、そういった面で、市の財政的な負担が少しでも軽減されるような手法の一つとして研究はしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、２つ目の提案なんですが、２つ目は冒険遊び場です。遊びから体力が身につくということはわかっていることなんですが、しかし、何をするにもやはり市内の公園というのはさまざまな制限があります。アーバンアクアはせっかくの広大な空間になるわけですから、私は個人的に、子供たちにとって好きなように遊んでいいよというふうな場所があればいいなと思っています。冒険遊び場はプレーパークとも呼ばれていまして、自分の責任で自由に遊ぶがモットーになっていて、木登りやたき火、穴掘り、水遊び、秘密基地づくりなど、やりたい遊びができるような空間整備なんですが、ただ、こうやって私も提案しながら、地面の上の普通のプレーパークとふたがけの上につくっていくというのは、また勝手が違うものだとは思っています。
　そこで、これまで県がやってきた整備状況と照らして、こういったことが技術的に可能かどうかお伺いしたいと思います。実際に大事なのは、例えば木登りができるということではなく て、子供たちがより自由に遊べる空間をつくれないかということで伺っておりますので、そのために、例えば費用をかけずに何らかのこうした取り組みができないかという点でお伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　さきに１回目の中でも答弁を申し上げましたが、平成15年度から平成16年度ということで、説明会を既に開催をして、基本的な方向性、そういったものを公園利用の計画についてはおおむね決定して、今現在に至っているという状況を踏まえまして、計画にない初めてのそういう施設につきましては、その場所柄、あるいは処理場の覆蓋上部という制約等々もございますので、いろいろな面で構造上の問題点も含めて、今後そういったことが可能かどうか、解決できるかどうかにつきましても、ワークショップの意見等々も踏まえて、検討していきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、３つ目の提案、それがビオトープです。今の整備の経過として、水が浸透しやすい土を利用しているというふうには聞いていますが、現在、ビオトープはゴムのシートを利用しています。水の荷重など、難しい点というのはあるかと思うんですが、実現の可能性についてお伺いしたいと思います。実際にアーバンアクアの場所というのは、荒川や新河岸川に近いことから、自然を呼び寄せる場所となるのではないかなと、そのように私は思っています。新河岸川、そして越戸川の再生プロジェクトも今動き出していますので、何かうまく合わせて考えられないでしょうか。そのために、何らかの発想の転換が図れればと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　同じことの繰り返しになってしまって大変申しわけございませんが、ある程度の利用形態等々につきましては、やっぱりスポーツ施設と公園というような位置づけがなされております。その中で、先ほども御質問ありましたとおり、冒険の遊び場だとか、今御質問されておりますビオトープ、そういった発想については、今までに余りこういう発想が事実上出てきておりませんでした。その中で、いろいろな制約はあるかと思いますが、上部利用という観点から考えまして、利用計画上の問題点、また覆蓋上部のいろいろな荷重の制限等々もございます。そういったことも総合的に判断しながら、今後は意見交換会の中でも、そういう議題がもし出た場合には、皆さんとまた一緒になって検討しながら、どういう位置づけがいいかということで検討はしてみたいとは思いますが、基本的な線は、今まで何回も市民の方にお示ししてきた、そういったものを余り変更することなく、できる限り今までの状況の中で進めていきたいとは思っております。
　その中で、財政的に非常に厳しい状況だというのは確かに認識しておりますので、そこのところのクリアをどういうふうにするか、今までの計画の中では、野球場だとかテニスコートだとか、そういったものに非常に費用をかけてきれいに整備をしていくということで、総合体育 館建設当時から室内で行うスポーツと外で行うスポーツ、そういった仕分けをしながら、各利用者に対して説明をしてきた経緯等々もございます。市としてもこのアーバンアクア計画については、市民だれもが利用できるような形の整備計画を、この財政状況の中で、どういった方法が一番いいかというのも含めまして、最終的には研究・検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そろそろアーバンアクアのテーマを閉めたいなと思っているんですが、先ほどのほかの公園との比較というのは出ましたでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　大変失礼しました。樹林公園の利用人数ということでございますが、この公園については広域的な防災公園ということもございまして、利用人数の把握は特にはしていないということでございます。また、駐車場は３カ所ございますので、その車の数についてはある程度つかめておるということで、車でいらっしゃる方につきましては、月平均で、３カ所で350台から400台程度の利用があるということでございます。練馬区の大泉中央公園との兼ね合いはありまして、防災公園ということでどこからでも入り込める、そういった自由な公園になっておりますので、その辺で、特に利用人数については現在のところ把握できておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。
　今、樹林公園を出していただいたんですが、アーバンアクアに目を向けたときに、やはり場所柄、毎日気軽に行くという場所ではないと思うんです。ただ、そこに付加価値を加えていくことによって、市内もしくは市外から来ていただくというような可能性につながっていくのかなとも思います。実際、きょうのところの話を総括して、今やるべきことというのは、私は個人的にはワークショップの参加者の枠を広げていくことではないかなと考えています。私、今、手元に戸田のワークショップの報告書というのを持っているんですが、戸田では、気象条件から現地までの交通網の把握、市民のスポーツニーズの把握や使用料、それから利用予測などを計画の時点で整えて、これらを幅広い市民参画で検証しています。再三申し上げますが、これまでの議論というのは踏襲した上で、いま一度、市民参加で計画のあり方を考えていってはどうかと思うんですが、今後の方針について再度、建設部としての考えをお伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　先ほどもお答えいたしましたように、市民が利用する運動施設の整備を目的としたアーバンアクア計画が策定されたときから今日に至るまで、説明会を行い、市民の方々からさまざまな御意見、また御要望をいただきながら現在に至っております。運動施設のある都市公園と位置づけをしてまいりましたことも含めまして、今年度においては幅広く 市民のワークショップなども募集をし、応募された市民の方と利用者団体との中で、いろいろな面で意見交換をさせていただいております。
　今後におきましても、いつの時点でこの計画を実行に移すかということにつきましては、この厳しい財政状況の中で、判断を当然迫られるときではないかなというふうにも思っております。まさに先ほど来申し述べておりますとおり、協働型で何か市民の方と、また利用者の団体と市が一体となって、アーバンアクアの整備が終わった後にも、そういう管理運営も含めて総合的に判断しなければいけない事業だと思っております。いろいろな手法なんかにつきましても、どういった形がいいのか、市が整備をある程度のところまでするのがいいのか、また、先ほどの使用料、利用料、そういったものも含めまして、どういった形のあり方が最終的にいいのかというのは、基本的には早い段階で市としても決定をして、市民の方に平成16年度に説明をさせていただいた事業計画についても御理解をいただきながら、見直しの時期には来ているのではないかなということで、極力、だれもがつくってよかったんだなと思うような施設づくりに全力で取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、最後、順位５の市民に政治を身近にというところで伺ってまいります。
　先ほど、本町地域センターがスペース的にちょっと難しいというようなお話がございました。そこで提案なんですが、和光市駅南口地下自転車駐車場に今、ラックの増設の話が出ているので、ちょっと進捗が気になるんですが、そこに仮のスペースをつくって、期日前投票所を設置するというのはできないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　駅南口自転車駐車場の関係でございますが、建築基準法による建築確認を受けた建物、施設ということで、その中での用途変更というような形が出てまいります。例えば、事務所という形で設置する場合には、あそこへ管理事業所がございますが、あのような形でプレハブ的なものを設置するという形になりますと、通路をふさぐことは避難通路の関係等もありましてできないですし、あとはスペース的にはかなりの面積が必要になってまいります。もし設置した場合には利用人数もふえてくるということも考えられますので、そうなりますと、ラックの撤去とか、その辺の話も出てまいります。設置につきましては、また原状復帰のことも考えますと、難しいのかなというような状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、逆に、投票率そのものの向上に関してなんですが、最近マニフェスト選挙という言葉も出てきています。そういう意味で、政策で選ぶというようなことになるかと思うんですが、そのとき、選挙公報というのが大事になってくるかと思います。今は新聞折り込みと公共施設の設置というところだと思うんですが、例えば、これを選挙管理委員のホームページに掲載するとか、もしくはポスティングに切りかえていくとか、こういっ た方法というのは、事例として余り聞いたことがないので、公職選挙法にちょっと関係してくるのかなと思うんですが、このあたりの方法の検討というのはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　市選挙管理委員会のホームページへのアップの関係でございますが、選挙関係の規定の仕方が二通りございまして、言論による選挙運動の場合と、この場合には文書図画に該当してまいります。その規制の仕方が言論による選挙運動につきましては特定のものが禁止されて、それ以外のものについては基本的にはオーケーだというふうな規定の仕方です。この文書図画に関係する選挙運動につきましては、許可したものをその中で規定をしていくと。ですから、規定されていないから逆に使用ができないというような逆の判断でございます。この関係につきましては、選挙公報のインターネット掲示ということで、国会の中でも論議が出されていまして、今のところでは、選挙運動の全体の中でどう位置づけていくかということで、各党派、会派で方向づけを出していただきたいというふうな当時の国務大臣の発言で、それ以降については大きい状況の変化はございません。
　あと、ポスティングの関係なんですが、選挙公報で選管に一番求められますのが、やはり早期配布という形になりまして、実際には５時過ぎに掲載順序、抽せんを行いまして、そこから印刷の発注を行います。同時に配布の手続を踏んでいくわけなんですけれども、今までの新聞折り込みで実施しておりますと、印刷業者と配布業者が一体になっておりますので、比較的効率的な配布ができるし、朝刊で全戸配布が可能であると。ただ、新聞をとっていないお宅につきましては届かないというデメリットはございます。
　一方、ポスティングにつきましては、やはり一定期間がどうしても必要だということで、経費的な問題も考えられます。広報配布業者等にお聞きしましても、やはり６日程度の期間が必要だということをお聞きしていますので、現実的には難しいという判断でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　どうもありがとうございました。
　選挙ですので、最終的にはどういう候補者があらわれて、どういう政策を闘わせるかということになるかと思いますので、和光の未来をどう描くのかという、そういう議論がなされる市長選挙になることを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位11番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、通告書に従い、一般質問を行います。
　初めに、発言事項１、防犯対策。平成17年12月、和光市防犯計画が策定され、市と市民、そして事業者が協働して犯罪を生じさせない環境づくりがスタートいたしました。今回はこの防犯計画をもとに、防犯に対する取り組み、特に協働について、現状と課題について質問したいと思います。
　この防犯計画では、防犯リーダー育成のための研修会や講座を継続的に開催することにより、地域に防犯リーダーを育成し、地域の安全対策について、知識の普及や防犯活動への支援を行うとしております。この目的を達成するため、平成18年、19年度に養成講座が開催され、地域の防犯活動を担う防犯リーダーが任命されました。この防犯リーダーなどの育成の目的は、研修会や講座を継続して開催することによって、地域に防犯に対する知識を蓄積すること、また、人的なネットワークの重層的な構築を図ることですが、このことは犯罪に対するものだけではなくて、今後の和光市の総合的な地域力の大きな要素になると考えられます。
　そこで、（１）市民との協働で防犯対策を推進。
　ア、防犯リーダーの育成と今後の方向性。
　平成18年以降の防犯リーダー養成講座の実施状況と今後の方向性、特に新規の防犯リーダーの養成講座とともに、既に防犯リーダーになった方に対し、防犯に対する最新の情報や意識づけのための追加研修の開催が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　イ、防犯パトロール。
　自治会や地域団体等による防犯パトロールが年々市内でも活発に実施されております。また、このような組織的な活動のほかに、ウオーキングやジョギングなど、日常生活の中で子供たちの安全を見守るなど、少しずつですが防犯の活動が根づいてきたように見受けられます。市としては、こういった市民の活動状況を把握するとともに、さらに連携した活動ができるネットワークづくりを推進していくことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
　ウ、犯罪が起こりにくいまちづくりのため、隧道・公園の落書き防止を。
　防犯計画の中では、犯罪が起こりにくいまちづくりのため、隧道・公衆トイレ等の落書きや風俗などの立て看板、チラシなどを防止し、環境美化対策を推進するとしております。犯罪が起こりにくいまちづくりのために、隧道や公園の落書き防止策についてお伺いいたします。
　（２）消費生活相談。
　新聞報道では連日のように振り込め詐欺を初め、住宅リフォーム点検商法、また、インターネットを利用した架空請求や訪問販売による被害など、さまざまな消費者被害に関する報道が見られ、実際に電話での悪質な勧誘や訪問販売など、身近に接する機会も増加しております。１人１人が的確な情報を得て、賢明に判断することが求められております。しかし、ふえ続け、多岐にわたる悪質商法に対応するためには、消費生活センターや市の消費生活相談窓口などの専門機関の利用が不可欠で、気軽に相談できる体制の充実が求められております。
　ア、市民相談室の相談件数、内容、相談体制についてお聞きいたします。
　そして、イ、高齢者や障害のある人たちが犯罪の被害に遭わないための関係機関との連絡体制の強化と権利擁護についてお聞きいたします。
　ウ、振り込め詐欺対策。
　この振り込め詐欺対策は、報道によると、振り込め詐欺撲滅月間の２月、埼玉県警は１カ月の摘発者として過去最多の55名を摘発し、これまで最多だった24名から２倍を超えたそうです。 市のホームページ上の情報によると、和光市の振り込め詐欺の発生状況は、平成20年が15件、2,070万8,489円、本年度２月現在で１件297万7,000円となっております。これら振り込め詐欺の状況と、昨日も話題になりましたが、今後、定額給付金事業が実施された場合、新たに被害が出ることが考えられますが、その対策についてお伺いいたします。
　発言事項２、交通政策。
　（１）副都心線の開通に伴う交通需要の変化とまちづくり。
　昨年６月の副都心線開通から９カ月が経過し、開通当初の物珍しさから、駅ホームに渋谷行きの電車が来ることが当たり前に感じられるようになってきました。和光市の駅利用者もふえ、大泉方面や近隣からバスや自転車を利用し、渋谷方面への通勤駅として和光市駅を利用するように少しずつ変化してきたように感じられます。
　平成19年３月議会の一般質問において、交通需要マネジメントについて質問した折、副都心線開通後の交通需要について、市内だけではなく、近隣からの駅利用を考慮に入れ、今後の課題として検討すべきであると提言させていただきました。この和光市駅利用の需要をどのように予測するのか、駅の直接の利用だけでなく、商業施設やバスやタクシーなど、駅を中心としたにぎわいは、まちづくりの最大の要素であります。さまざまな需要に対応した施策を検討することが必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
　（２）歩道上駐輪（長、短時間利用）施設を含めた駅周辺の駐輪場の整備について。
　2005年の道路交通法施行令の一部改正により、路上駐輪場が設置できるようになりました。都市部を中心に、高まる駐輪需要に対応するため、また放置自転車対策として、コイン徴収式の駐輪施設を設ける事例が増加しております。和光市では南口に和光市駅南口自転車駐車場があり、利用者数も増加していると見受けられます。また、２カ所の北口の無料駐輪場はいっぱいで、自転車の出し入れもままならない状態が続いております。駅利用者の今後の推移も周辺の開発で増加傾向が続くと見込まれ、将来を見据えた駐輪場のあり方、また、歩道上の駐輪場の設置を含め、自転車駐輪場のあり方について検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　（３）循環バスの乗降数の把握と市民要望。
　循環バスは、市民にとって最も身近で利用の多い事業の一つであり、そのため、要望も多岐にわたり、すべてを実現することはなかなか困難であります。特に高齢者にとっては、なくてはならない交通手段として、これからの高齢化の進展とともに、ますます需要は高まってくることは間違いありません。現状を認識するために、乗降数など、基礎データを収集、分析を行う。また、市民要望を通じ、本当の市民ニーズを把握していくこと、このことは、今後の循環バスのあり方を探る上で重要になってまいります。この点について市はどのようにお考えになるのかお聞きいたします。
　発言事項３、スポーツ振興。
　（１）スポーツ振興計画、スポーツ審議会について。
　（２）総合型スポーツクラブの育成について。
　このスポーツ施策の充実に関しては、過去何度も質問いたしました。スポーツ振興の基本法であるスポーツ振興法では、第４条第３項で、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとすると、スポーツ振興計画の策定を、また、第18条第２項では、市町村にスポーツの振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができると、スポーツ審議会の設置について書かれております。
　地域に根差した生涯スポーツの振興を図るためには、市としての方向性の明確化、計画の整備あるいは枠組みづくりが必要と考えます。このことについてお伺いいたします。
　１回目の質問を終了いたします。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、防災対策につきましてのうち、ア、防犯リーダーの育成と今後の方向性についてお答え申し上げます。
　防犯リーダーの育成につきましては、平成18年、19年度に和光市地域防犯リーダー養成講座を開催し、両年度で64名の方を地域防犯リーダーとして認定をいたしました。しかし、このうちの約７割近くの方が朝霞地区防犯協会で委嘱している和光市地域防犯推進委員を兼ねていたことから、警察で行う防犯対策との区別が明確にならず、市独自の事業や地域活動への参加を依頼しづらかったことなどから、具体的な活用方法が確立できていないのが現状でございます。
　このようなことから、やみくもに人数だけをふやしていくことが疑問視され、また、受講された方へのフォローアップ的な対応が必要でないかとの意見もあり、今年度におきましては講座の開催を見送ったところでございます。
　今後におきましては、地域の防犯力を強化していくためには、知識を持った人材が必要となっていくことから、隔年ないし３年に１度のペースで養成講座を行い、受講後の再研修や警察及び市、地域で実施する防災対策事業等への参加要請などを行うなど、その後の活動のあり方を検討しながらこの事業の継続を図ってまいりたいと考えております。
　次に、防犯パトロールについてお答え申し上げます。
　現在、市内におきましては、防犯関係市民団体や自治会単位の自主防犯組織、個人単位の自主防犯組織、消防団、警察、市等が統一的に、また任意にパトロールを実施しておりますが、回数や時間帯など、詳細な状況について市が十分に把握できていないという問題がございます。今後は地域団体や警察等関係機関との連携を密にし、できるだけ市全体の実態を把握し、市内全域のパトロールが実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、消費生活相談のうち、ウの振り込め詐欺対策についてお答え申し上げます。
　朝霞警察署管内における昨年末時点での被害状況は、被害件数54件、被害総額8,870万円で、和光市内の金融機関を利用した被害件数は15件、被害総額約2,070万円となっており、その手口も警察官や銀行員を装い口座内容を聞き出すなど、ますます巧妙になってきております。市 といたしましては、警察が行う街頭キャンペーンや巡回パトロールに自治会等市民団体とともに協力する、年金支給日に駅前の金融機関、大型店舗周辺を詐欺に対する注意を促す放送を流しながら青色回転灯パトロールカーで巡回する、速報性のあるホームページに随時最新情報を掲載するなどの対策を図っておるところでございます。
　これらの一環として、先般、２月12日に通勤客がふえる夕刻時に、駅前において振り込め詐欺撲滅キャンペーンに市民団体と参加し、チラシや注意事項を記載した啓発用ティッシュを配布いたしました。朝霞警察署管内では、被害件数が減少したという情報もありますが、被害発生が後を絶たないため、今後も警察とタイアップのもと、撲滅対策を進めてまいります。
　また、定額給付金の支給が実施された場合、それを機に新たな被害拡大が予想されることから、くらし安全課防犯担当職員も定額給付金給付担当職員として給付事業に携わり、警察との連携のもと、被害発生防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の１、防災対策の（１）市民との協働で防災対策を推進する部分の、犯罪が起こりにくいまちづくりのため、隧道・公園の落書き防止についてお答えいたします。
　維持管理を受託しております業者や一般の方からの御連絡等により、落書きを発見した場合には、速やかに落書きを消去し、再発防止に努めておるところでございます。
　次に、発言事項の２、交通政策の（２）歩道上駐輪（長、短時間利用）施設を含めた駅周辺の駐輪場の整備についてお答えいたします。
　平成20年度１月末までの駅南口地下駐輪場の利用延べ人員について申し上げますと、定期利用者が２万4,206人、一時利用者が８万1,632人、合計で10万5,838人の利用があり、前年同期との比較で7,076人増となっております。稼働率にしますと、月平均で85.8％、前年比プラス4.35％という状況であります。御質問の趣旨であります歩道上の駐輪施設を含めた駅周辺の駐輪場の整備についてでありますが、副都心線の開通以来、和光市駅を利用する人は増加傾向にあり、エコロジー及び健康志向への変革もあってか、自転車を利用する人も増加しております。
　自転車は市民の日常生活を支える手段で、便利な乗り物として幅広く利用されておりますが、その一方で、迷惑駐輪や放置が歩行者や車両の通行の妨げになるなど、社会問題も引き起こしております。路上駐輪施設の設置につきましては、道路交通法等の関係もあり、道路幅員の問題や近くに駐輪場のないことなどの制限があり、駅周辺において設置することは厳しい状況であります。その他の駐輪場整備につきましても、駅南口の近い場所では候補地はない状況であり、北口側の区画整理事業による設置が望まれる状況であると考えております。市においても４月から地下駐輪場の料金を値下げして、利用促進の働きかけと放置防止の啓発活動を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、（３）市内循環バスの乗降数の把握と市民要望についてお答えします。
　初めに、今年度１月末までの10カ月間の利用状況を申し上げますと、北回りが７万6,876人、南回りが５万5,191人、合計で13万2,067人の利用があり、前年比で3,898人の増となっております。１日平均しますと436人という状況でございます。運賃収入につきましては、無料の利用者が多いためか、52万円ほどの増であります。
　今回、新型車両への入れかえに伴い運行時刻を改正しますが、これは超低床式ノンステップバス導入に伴う改正で、運行経路、バス停等に変更はなく、定時運行を目的とした改正で、特に北回りの運行時間を見直しました。市民からの要望につきましては、増便や経路変更のほか、運転が乱暴との苦情が時折寄せられておりましたが、今回、循環する時間を長くとりましたので、解消されるものと考えております。
　今後、谷中地区、越後山地区の土地区画整理事業の進捗状況により、運行経路等の見直しが生じてまいりますので、次回の改正では、市民要望等を取り入れた見直しを検討したいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、消費生活相談のうち、アの市民相談室の相談件数、内容、相談体制についてお答えいたします。
　相談件数は、平成18年度は571件、平成19年度は563件、平成20年度は12月末現在で446件となっており、近年横ばいの状況であります。相談内容の一例を挙げますと、悪質商法による契約解除やアパート、マンション等の敷金、礼金トラブル、また、携帯やパソコンのメールを利用した架空請求、サラ金からの借金精算などについて相談があります。中でも今年度多く寄せられた相談は、あたかも訴えられていると読み取れるような内容のはがきが送りつけられるなど、振り込め詐欺を思わせるようなものもあります。振り込め詐欺に係る相談件数は、平成19年度が35件、平成20年度は12月末時点で49件となっております。また、近年の経済状況の悪化の影響か、多重債務に関する相談が増加をしておりまして、平成19年度が65件、平成20年12月末現在では71件となっております。
　このような状況を踏まえ、平成20年11月に庁内組織といたしまして、和光市多重債務対策連絡会議を設置し、庁内の連携強化を図り、多重債務者の早期発見、早期救済に努めているところでございます。消費生活に係る相談体制は、２名の専門の資格を持った消費生活相談員を常時配置をしているところでございます。祝日を除く月曜から金曜日まで、週５日の相談日を設け、市民からの相談を受けているところです。当市の場合、相談員が週３日は２人体制となっており、近隣３市では常時１人体制であるので、他市と比べますと充実をした相談体制となっております。
　次に、高齢者や障害のある人たちが犯罪の被害に遭わないための関係機関との連絡体制の強化と権利擁護についてお答えいたします。
　市では、犯罪弱者と言われる高齢者や障害者が振り込め詐欺などの被害に何度も遭わないよ うに、関係機関との連携を強化しています。例えば、消費者行政といたしましては、犯罪弱者に対する予防、啓発活動を随時行っていますが、万が一架空請求や還付金詐欺などの被害に遭った場合、市民相談室、市民活動推進課、くらし安全課、長寿あんしん課、社会福祉課など、庁内関係課の連携はもとより、関係機関といたしまして朝霞警察署を初め、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携をいたしまして、防犯や見守りなど、２次被害の防止に努めているところでございます。さらに今後は、自治会や民生委員など地域との連携も必要でありますので、連絡体制などについて検討していきたいと考えております。
　また、民事上のトラブルが発生した場合は、消費生活相談や法律相談などを経まして、弁護士や司法書士などの法律専門家に引き継ぎ、問題解決の支援を行っているところでございます。
　続きまして、副都心線の開通に伴う交通需要の変化とまちづくりについてお答えいたします。
　現在、朝夕の和光市駅周辺の道路につきましては、通勤・通学の送り迎えの車により特に混雑をしている状況が見られることが確認されております。和光市駅の乗降客数につきましては、東武鉄道株式会社に確認したところ、副都心線が開通する前の平成19年11月と開通後の平成20年11月を比較いたしますと、東武東上線利用者が減少していると思われますが、東京メトロ利用者により、１日当たりの乗降客数が約１万人増加していると聞いているところでございます。
　また、バスの乗車人員につきましても、西武バス株式会社に確認したところ、和光市駅から大泉学園駅間を運行しておりますバス路線（和光市駅−長久保間を含む）になりますけれども、平成19年11月と平成20年11月の１カ月間を比較いたしますと、約１万7,000人の増加となったと聞いているところでございます。
　これらを踏まえますと、副都心線の開通に伴う交通需要の変化といたしまして、西武池袋線沿線においても東京メトロが相互乗り入れを行っていることから、一概には言えませんが、６月に和光市駅に副都心線が相互乗り入れを行ったことによる駅の利便性の向上により、和光市民以外の方が和光市駅を利用される方がふえていることが要因の一つとして考えられます。
　今後につきましては、鉄道やバスの乗車人員等の動向に注視し、その他市内の交通事情、駅駐輪場の利用者等の動向を勘案しながら、さまざまな交通需要に対応した施策等を総合的に検討し、平成22年度に策定予定の第四次和光市総合振興計画に位置づけ、施策の推進を図っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　スポーツ振興について、スポーツ振興計画、スポーツ審議会についてお答えいたします。
　スポーツ振興計画の策定については、平成21年度の実施計画に掲げ、調査研究を進め、策定に向けて計画的に取り組んでいきたいと考えております。
　スポーツ審議会の設置については、現在のところ設置する予定とはしておりませんが、策定委員会など設置を検討し、市の第四次総合振興計画の策定状況も念頭に入れながら、取り組ん でまいりたいと考えております。
　次に、総合型スポーツクラブの育成についてお答えいたします。
　平成20年度現在、県内の創設状況は、70市町村中、創設済みが21市町村となっております。総合型スポーツクラブの特徴として、地域住民が自主的・主体的に自主財源をもって運営することが原則となっており、同時にクラブの運営、実技指導、マネジャーといった人材も必要なことから、現在のところ設立には至っておりません。しかしながら、昨年度オープンした総合体育館では、曜日を定め、バドミントン、卓球、バスケットの３種目を個人開放しており、利用者も徐々にふえておりますことから、今後は参加者の希望種目など御意見を聞きながら、総合体育館運営協議会での意見の集約などを行い、設立に向けて啓発活動を続けてまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、再質問を行います。
　初めに、防災対策から順に行ってまいります。
　先ほどの答弁で、64名の方を防犯リーダーとして認定されたということですが、和光市地域防犯推進委員の方と７割近くが重なっていたという答弁でした。この防犯リーダーの募集に当たりどのような方に声をおかけしていたのか。その構成についてですけれども、重複しているということで、お聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　防犯推進委員の募集、また、リーダー養成講座メンバーの募集ですが、朝霞警察が主体である防犯協会が行っております。募集に当たっては、警察から各自治会長に人選をお願いしていますが、市は直接関与していないということで、リーダー養成講座の参加募集は、一般公募、それから自治会長に参加依頼を行ってまいりました。そのときの自治会長や役員、地域によって防犯担当者などが推薦されるため、どうしても重複してしまう可能性が高くなってきたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。それでは、平成18年、19年に関してですけれども、事業の内容について、養成講座を行ったということでよろしいんでしょうか。なかなか講座の開催、継続的な防犯事業への参加というのは難しかったというような御答弁でしたけれども、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　防犯リーダー養成講座、２年間で64名修了なんですが、先ほどちょっと漏れましたが、兼務しているのが41名という形でございます。３分の２の方が大体防犯推進委員と兼務しているというのがあります。その中で、まず第１回目につきましては、小ホールにおきまして、警察の方々によります講座を含めて行いまして、修了証を出したということでございます。一番といたしましては、養成講座の中で、市内を回って歩いて、危険箇所を実 際に感じていただいたと。その中で一番印象に残ったのは、やはり植え込みだとか、そういうところがかなりあると。それから、洗濯物が干しっ放しだとか、そういう部分があると危険だとか、いろんな部分がありました。
　そういうところも踏まえて、いろいろな研修を行ってきました。これを地域に持って帰って、いろいろリーダーになっていただきたいということで行っているわけですが、なかなかそういうところが難しいという部分がございまして、このフォローアップが今後必要になってくるのかなということで、今後は積極的に行っていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　幾つかお聞きしたいんですけれども、この募集に関して、今の答弁ですと、一般公募とあるいは自治会への働きかけということでしたけれども、事業者に対する働きかけということは行ったのかどうか。やはり防犯リーダーというのは、市と事業者と市民が協働でというようなことで、事業者に対する働きかけというのは平成18年、19年度というのは行ったのかどうかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　事業者等への働きかけは行いませんでした。今後におきましては、事業者等も計画の中にございますので、その中で働きかけていって、防犯対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　改善点は明確になってきているんだと思うんですけれども、今後の具体的なプラン、特に平成21年度、それ以降のプランについてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　養成講座がどのようになっていくかということですが、来年度におきましては、以前受講した方のフォローアップとして研修会の開催及び警察が市で行う街頭キャンペーン、それからパトロール等への参加要請を積極的に行っていきたいと考えております。その試みといたしまして、今月下旬ですが、３月24日に、地域防犯リーダー受講者及び講師、地域防犯推進委員を対象に、防犯住宅の見学を柱とした研修会を計画しております。今回その募集を行ったところ、募集人員45名ということで定員があったわけですが、現在キャンセル待ちをしないといけないような関心の高さがございました。うれしい悲鳴を上げているわけでございますけれども、そのことと、同じ今月中に、朝霞警察との連携において実施する自転車盗難防止キャンペーン、これにも参加を要請する予定になってございます。また、養成講座につきましては、予算等の関係がございますので、平成22年度から隔年で実施できるよう、今後は条件整備を進めて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、改善していただきながら行っていただきたいと思います。
　そこで次に、防犯パトロールの件なんですけれども、答弁では、市内ではいろいろな防犯活動が行われているので、市で把握することができないということでした。実態の把握に努めていただきたいと思うんですが、これは人的なネットワークを構築するということも含めて、そういった実態の把握についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　防犯パトロールの関係で、各自治会さん、今、活動団体状況が58団体というような形の中で、当市のほうには連絡をいただいている部分もございます。本来、一番の問題は、この防犯パトロール中にけがをしたときとか、また極端にいいますと、犯人を確認したときに被害に遭ったというような場合に、そういう場合のけが等についての市民総合賠償補償保険の加入という部分がございます。今、現時点では、防犯パトロールをやる場合には、市のほうに連絡をいただいて、協働といいますか、和光市も一緒に取り組んでいるということになりますと、この保険が適用になります。そういうところから、ぜひやる場合に、いついつやるというような御連絡をいただければ、こちらとしてもありがたいと。また、結果報告も、何人ぐらい参加したというような部分をいただければありがたいということで、各自治会にはもう一度連絡をし、現在58団体ですが、90を超える自治会がございますので、その中で連絡をし、一緒に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今の答弁に対する率直な質問なんですけれども、そのような総合賠償補償保険があるということですけれども、これは主に自治会等に対しての周知ということですが、ホームページとか、あるいはほかの市民団体に関する周知なども必要かと思いますけれども、そこら辺の取り組みについてはどうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市民総合賠償補償保険につきましてはホームページ等にも載せさせていただいておりますが、それも含めて、今度広報等もございますので、実際的にはそういうところも活用しながら、今ポスティングをやっております。それぞれの団体、個人、ある程度のグループとか、そういうものができ上れば、一番少ないところではお二人でやっているというような防犯パトロールもございますし、そういう連絡がある団体もございますので、そういうところも含めて、情報提供には努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　続いて、青色回転灯パトロールカーについてですけれども、これは、今議会でもいろんな中で質疑があったわけですけれども、特に市民との運行による連携利用が可能なのかどうか。それに関して、今市民との協働ということの観点で質問しているわけですけれども、課題があればお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市民等の協働とのことでございますけれども、青色回転灯パトロー ルカーを運転するためには、パトロール実施者証というものが発行されていないと運転できないということがございます。また、現時点で市は１台しか保有していませんので、保有台数やその登録関係、また自動車保険等の見直しなども行わなければならない。また、事故発生時の対応などというのも考えなければいけないということで、これから警察等関係機関との協議、調整を図りながら、本来であれば協働でやっていただくということが一番いいことでございますので、そういうところも含めて、実施に向けては慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　現状では、台数の制限なども含めていろいろな課題があるということでした。この４月からの運行で、今までの答弁を聞いておりますと、平日の場合、午前・午後、市の職員等で実施ということで、この「等」というのはどういった形で運行されるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平日の午前・午後合わせて、今、隔日で火曜日と木曜日の２時からという形で総務部の職員がやっております。それを、再任用職員を活用いたしまして、１日４時間から５時間、その中で昼間は巡回をしていこうという形にしております。夜間につきましては、この「等」に当たりますが、委託業者ということで、警備の資格を持った委託業者に週３日、夕刻からという形になりますが３時間程度、巡回を考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　再任用の職員を市の職員とともに当てていくというようなことですけれども、今後の方向性なんですが、先ほど市民との協働による運行も、できれば将来的には考えていきたいということでした。これは台数増の問題なんかも、運行のスケジュールなんかも含んでくるんだと思うんですけれども、今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今後の方向性につきましては、本来であれば、市民の方にやっていただいたほうが目が行き届くということで、地域地域で走らせていただくのが一番いいかと思います。その中で、協働という中でやっていただく。ただ、この中で、一番の問題につきましては、実施者証という部分は講習を受けないと、この実施者証は埼玉県警から資格証が出てまいりますので、ここら辺が一番の問題でございます。そういうところも統一した講習会を持ってやればいいということになりますので、そういうところも警察等と協議をさせていただきながらやっていきたい。また、車の保有といいますか、保持をどうするかという部分、予算も絡みますので、そういうところも取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、この件については了解いたしました。防犯計画あるい は防犯条例の目的は、広く市民の方と、あるいは事業者と協働してまちづくりに取り組むということだと思いますので、その理念の実現に向けて、一つ一つですけれども、着実に事業を推進していただきたいと思います。
　それでは、ウの隧道・公園等の落書き防止についてですけれども、今年度の公園施設あるいは隧道などの落書きの状況についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今年度の実績でございますけれども、公園の施設への落書きは、これは公園が３公園ございまして、ワンパク公園、緑の公園、西牛房児童公園の３件がございました。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　３公園に対して落書きの除去を行ったということですけれども、ワンパク公園については私も確認しておりまして、今回の一般質問に当たり、市中の落書きが見受けられたのでお話ししたところ、既に対応していただいた後でした。このワンパク公園は鉄道から目立つために、落書き被害が過去にはひどくて、一般質問でも取り上げさせていただきました。２回ほど落書き落としが実施されて、結局塀の色を白から緑に変えることで、ようやっと落書きがなくなったという経緯がございます。その際に、平成17年12月議会の答弁なんですけれども、平成17年10月20日に開催した環境基本計画推進調整委員会において、市の落書き対策についてということで答弁をいただいております。
　１つは、落書きの消去については、公園や外環隧道など描かれた施設を管理している者が市の責任として行う、２つ、落書き防止対策については、先に壁などに絵を描くことは落書き防止の有効的な手段の一つであるが、必ずしもそれに限らず、今後有効な方策を検討していく、３つ、落書きの消去及び防止に係る経費については施設の管理者が予算計上を行うほか、市民団体がボランティアで活動する場合にも消耗品等の支給をしていく、以上の３点を確認しております、というような答弁がございましたが、確認ですが、現在でもこの落書きに対する市の見解は変わっていないのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　この答弁をさせていただいた後に、平成18年６月に道路等ボランティア活動団体消耗品支給要領を定めまして、予算の範囲の中で塗料や塗装用のローラー、そういったものを支給し、落書き消去を行っていただいておるのが今の実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　次に、消費生活相談のほうに質問を移ります。
　現在の状況についてよく理解したところですけれども、答弁の中で、多重債務の相談件数の増加を受けた庁内の連絡会議ということで、多重債務問題対策会議を設置したということですけれども、この対策会議の構成あるいは開催状況などについてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　多重債務につきましては、先ほど答弁申し上げたように、非常に多くなっております。そういう中で、国の多重債務問題改善プログラムを踏まえまして、昨年11月に庁内に和光市多重債務対策連絡会議というのをつくりました。構成につきましては、窓口を持っている課ということで、収納課、こども福祉課、長寿あんしん課、学校教育課など、いわゆる公金収納にかかわる課が中心ということになっております。
　多重債務者の発見及び救済支援ということで全庁的に取り組むというのが目的でありまして、全庁的に同じような相談を請け負うということで、処理マニュアルをつくりまして、今、対応を図っております。会議につきましては、ちょっと後から報告をさせていただくということでよろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、消費生活の中で、今回の国の２次補正予算の中で、消費者行政活性化基金、これは県に設置するものですけれども、これが予算づけがされました。先ほどの答弁では、近隣に比べると和光市は窓口が充実しているという答弁でしたが、この基金を活用することによって、和光市の消費生活窓口のさらなる充実が図られると思いますけれども、この基金に対する市の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の消費者行政活性化基金、これにつきましては、昨年11月28日に埼玉県による基金の市町村説明会が開催されております。その中で具体的な事業の提示がございました。事業の期間については平成21年度から23年度までの３年間というような提示がございました。その後、埼玉県から基金の予定について市のほうに調査の依頼がございまして、当市においては相談業務が充実しているということから、相談室の機能強化事業、また消費者教育、啓発事業等を１月23日付で県のほうに希望として提出をしてございます。その後、２月18日に県主催で消費者行政活性化基金の説明会が再度行われまして、その中で相談業務メニューと食品表示、それから安全機能強化事業メニューのいずれか１つを計上しないと、消費者行政活性化オリジナル事業は計上できないというようなご指摘がございまして、現在事業内容を検討しているところでございます。今後につきましては、県の通知を受けて市のプログラムを決定して、平成21年度の事業に反映していきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。よろしくお願いします。この消費者行政の強化というのは、やはり窓口の強化、充実だけではないと思います。今お話があったように啓発ですとか教育、被害防止を図ることがこれからは重要になってくるのかなということです。現在は速報性ということで市のホームページの掲載、あるいは広報への掲載などが行われておりますけれども、和光市の生の情報をフィードバックさせて、現在和光市で起きつつある消費者問題の情報提供などが速報性のあるものが今後特に必要になってくるというふうに考えますが、今 後の取り組みについて、今の基金の活用なども含めて御答弁いただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回、県のほうから消費者行政活性化基金という提示がございましたけれども、県内の相談窓口で週４日以上の窓口業務を行っている市町村が少ない状況でございます。和光市はもう週５日の相談体制をつくっております。その中で、かなり相談業務については充実しているという認識がございます。多重債務問題と振り込め詐欺等ございますので、そういった形の啓発の部分に重きを置いて相談件数を減らすような、そういう努力をしていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　よろしくお願いいたします。
　今回この件を取り上げさせていただきましたのは、高齢者や障害のある方、特に訪問販売ですとか、今、消費者問題等非常にそういった社会的に弱い方たちに対して悪質なケースが目立っている。あるいは長期的なケアというものも必要になってくるのかなということで質問させていただいているわけです。先ほど高齢者や障害のある人たちのために、関係機関との連絡強化を行っていくという中で、その体制については答弁がありましたけれども、こうした対応を行った事例、架空請求や還付金詐欺など、継続してそのフォローアップが必要だというような形で対応したケースについて、事例についてありましたら御答弁を願います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　相談の事例ということですけれども、これにつきましては、昨年の７月に白子、南地区におきまして、地域住民から高齢者が被害に遭いそうな折り込みのチラシがあるというような情報提供をいただいております。そういった中で、早速、市民相談室と連携をとりながら消費者担当と合同で現地の調査を行いました。その後、数回にわたり監視を行いました。そして、情報収集を行う中で、被害に遭うおそれがあるという判断をいたしまして、市民への啓発チラシを作成いたしまして、自治会長を通じて周知を行ったという実例がございます。その後については被害の相談事例はございません。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今後はそういう面では細かいケア、丁寧なケアが必要な事例というものもふえてくると思いますし、やはり悪質化を踏まえれば、被害を未然に防ぐ、あるいは被害がひどくならないように的確な手を打つということが大事になってくると思いますので、ぜひそういう体制をよろしくお願いいたします。
　振り込め詐欺については、これから定額給付金に対して、いろいろ手口が巧妙化しておりますので、周知の徹底についてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、発言事項２の交通政策について移らせていただきます。
　まず初めに、（２）の歩道駐輪施設、駐輪場の整備についてお聞きいたします。答弁では南口の利用状況ですが、前年比プラス4.35％増ですか、増加傾向が示されておりました。４月か らの料金の引き下げもあり、今後南口の駐輪場の稼働率も増加すると思いますけれども、今後の予想についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今後の予想でございますけれども、料金改定後におきましては、５％程度ぐらいは多くなるのではないかなと、そのような期待感を持ちながら事業を進めてまいりたいと思っております。これにつきましては、いろいろなＰＲ等々そういったものも含めまして、市のほうも努力をしながら放置自転車の対策等についても取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今、放置自転車のお話が出ましたけれども、この状況と対策について特に駐輪場ということで今回お話ししておりますけれども、全体的な自転車の需要、放置自転車を含めた形での対策ということの中で、この駐輪場のお話というのも出てくると思いますので、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　まず、放置自転車の現状、今実施をしております対策につきまして説明させていただきますが、初めに撤去から廃棄までの流れ、そういったものを申し上げたいと思います。
　まず、歩道に放置されております、これは道路上というような解釈をしていただきたいと思うんですが、自転車や原付バイク、そういったものに対しまして初めに警告のシールを張ります。その後、張った後に様子を見てトラックで保管所へ移送をしていくということで、警告シールを張った後に１時間程度様子を見ながら、その後トラックで移送をしていくという流れになっております。ただし、放置された自転車等が自転車の輪っかが少しでも民地、そういったところにかかっている場合につきましては、撤去を実情としてはしておりません。このような自転車が駅南口には大変多く今見受けられているところがございます。
　また、保管場所では保管シールを張り、管理を始めることになります。数週間はそのまま保管をしておりますが、自転車に張ってあります防犯登録をしたようなナンバー、そういったもので所有者の照会ができるものにつきましては、警察や市町村へ照会を出して、所有者が判明したものに対しては、はがきで引き取りを依頼しているのが現状でございます。保管期間につきましては、おおむね３カ月程度としておりますが、引き取りのない再利用できる自転車につきましては、その後、リサイクルへ、その他のものについては廃棄処分としているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今、市の放置自転車の状況、対策についてお聞きいたしました。路上駐輪が絶えない現状は、自転車が安価で気楽な乗り物だから、路上にとめておいても構わないという意識があるように思います。また、市の側でも提供されている現状の駐輪場として の使いやすさが適切かどうか、再検討する必要があると思われます。やはり今答弁がありましたとおり、放置、それから市のほうでの撤去の繰り返しというのはやはりどこかで断ち切らなければいけないというふうに思っております。駅前の放置自転車の解消にはいろいろな方法があると考えられますけれども、御提案しました歩道上の駐輪場設置、これは北側の整備なども含めた形で、将来的な考え方にも含まれてきますけれども、この解決策の一つであると考えております。引き続き、検討願います。これは要望にとどめさせていただきます。
　次に、循環バスの乗降数の把握と市民要望についてお聞きいたします。
　答弁の中で、現在の状況についてはよくわかりました。今後見直しの中で経路変更等について、あるいは要望等の実現について検討をしていきたいということでしたが、現状65歳以上、あるいは障害のある方に発行している無料乗車券の配付状況、それから有料と無料の乗車の比率などわかりましたら御説明願います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　市内循環バスの65歳以上の高齢者や身体障害者の方の保険証、そういったものや障害者手帳などを提示していただければ、今、現在料金は無料になっておりますが、それらの証明書を提示したときに、紛失するおそれがありますので、平成15年から無料乗車証を発行しております。これまでに3,134枚を発行しております。またこのうち、紛失したり、落としただとかそういった方いろいろいらっしゃいまして、59枚を再発行しているところでございます。また、実際に過去３年間の無料の乗車人数でございますが、有料の方が年間で５万9,000人程度で、特に増減がない状況ですが、無料の乗車人数につきましては、毎年10％程度の増加傾向にあり、平成17年度には７万6,000人だったものが平成19年度には９万4,000人ということで、今、全乗車人数の約60％を超える現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今、そういう状況についてよくわかりました。一般的に自治体が運行するコミュニティバスは福祉的な側面と、またより利便性を求める行為との間で揺れ動いてきたということが言えると思います。今後見直しの際に先ほど要望等、あるいは経路変更について対応していくというような答弁でしたが、広く市民参加の手法をとることによって、市民の合意、コンセンサスが生まれてくるのかなというふうに思っております。このコミュニティバス、循環バスの実現には明確なコンセプトを持つということ。それから全体的な交通計画との整合性、そして市民の交通ニーズのしっかりとした把握、事前調査が必要であると考えますので、現状、今回３月16日に変更になる部分もありますけれども、将来の見直しを踏まえたときに一段と市民の皆さんの要望が実現するように、また明確な事前調査をする必要があると思いますので、その点を申し述べておきます。
　そして、まちづくりのほうに戻りますけれども、先ほどの答弁では和光市駅の乗降客数が約１万人ふえていると。そしてまたバスの利用者が１カ月で約１万7,000人ふえているという答弁でした。これは私も想像以上に和光市駅の利用者がふえているとの印象ですけれども、市と してこの状況については想定内のものだったのか、ある程度予測していたものだったのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　この数字は、１つには、副都心線が開通になることによって新宿、渋谷のほうに乗りかえなしで行けると。そして和光市が始発駅だということで、かなり乗降客がふえるというふうには予測をしておりましたが、ここまでふえるということは予測よりか多かったというふうに思っております。ただ、先ほどのバスの関係なんですけれども、平成19年11月と平成20年11月の１カ月間を比較した場合ということですので、よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。先ほどの答弁で第四次総合振興計画の中で交通政策をまとめていくというような答弁でした。今回、また前回取り上げた交通需要マネジメントの考え方からすれば、公共交通をできるだけ利用していくといった方向性で抑制策をとっていくと。あるいは高齢化の進展からすれば、高齢者の足の確保、先ほど循環バスのお話もありましたけれども、やはり無料で乗車される方がどんどんふえているということもあります。そしてまた、自転車の問題ということがあります。和光市駅を中心とした商業とか観光といったまちづくりの観点ということもあると思います。自治体の交通施策の先進性というものが求められる、先の見通しというものが求められると思います。先ほど答弁された第四次総合振興計画に盛り込む内容について、今さまざま申し上げましたけれども、交通需要にどのように対応していくのか、それについて現状で構いませんのでお考えをお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　交通政策は、昨日住宅政策という部分でもいろいろお話ありましたけれども、非常に広範囲にわたった政策というふうに認識はしております。そういう中で、今幾つかの課題が出てきております。特に公共交通機関をどういうような形で充実するかというのが非常に大事かなというふうに思います。それとやっぱり駅前を中心とした関係で、市民に迷惑がかからないような先ほどから出ております駐輪、駐車場の整備というものも大事だと思います。それと、大きなハード事業になると思いますけれども、やっぱり都市基盤を中心に生活道路を含めた道路の整備、また歩道の整備等も含めてしっかりやると、それを第四次の中に位置づけるというふうな話になると思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、よろしくお願いいたします。
　最後に、スポーツ振興についてお聞きいたします。スポーツ振興計画については、平成21年の実施計画に掲げて策定に向けて取り組んでいくという答弁でしたけれども、スケジュール、詳細についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、詳細はまだ具体的には決まっておりませんけれども、策 定委員会を設置して協議するというような方針でいきたいなというふうに思っています。その中で、スポーツ団体であるとか地域の団体であるとか学校、そういった方々も委員の中に入れながら策定を進めていければというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、スポーツ審議会の設置については、現状では設置については難しい。ただ第四次総合振興計画の策定状況も念頭に入れ将来的に検討していくということでしたけれども、その必要性があると判断されているのか、現状どのような判断をされているのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましても、スポーツ振興計画の策定委員会を設置いたしますので、その策定委員会の中で必要性であるとか、重要度について議論していただいて方向性を決めていければというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それから総合型スポーツクラブは財政的な面から、あるいはクラブの人的な面から、現状での設立については難しいものがあるというふうな認識であると思います。これについて、以前から総合体育館の運営協議会の中で設立に向けた動きを行っていきたいという答弁でしたが、現在のこの総合体育館の運営協議会の開催状況についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　総合体育館の運営協議会の開催状況でございますけれども、今までに３回開催をしております。第１回につきましては、平成19年11月27日、第２回が平成20年３月15日、第３回が平成21年１月27日に開催してございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　その内容について、体育振興という面から、どのような協議がなされたのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この協議の内容につきましては、サービスであるとか、事業内容、それに対する改善の意見がございます。そういった形の改善に対する対処、または市民の方からの御要望で幅広くレクリエーション、スポーツを楽しめる総合体育館という御提案もございますので、そういった中でこの運営協議会の中で議論をいただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この総合体育館がスポーツを通じたまちづくりの拠点となるように、一つのその場が総合体育館の運営協議会であると思いますので、市民、それから地域団体、あるいは学校等と連携をとっていく場として、有効に活用していていただきたい。
　それから御答弁にあるように、この中で将来的には総合型スポーツクラブを目指していくと いうような動きがあるのであれば、着実にその運営協議会の中で布石と申しますか、一つ一つ啓発も含めて行っていただきたいと思います。午前中の質疑の中で、このスポーツ施策についてはいろいろ現状について答弁がございました。やはり広く見ると、着実にスポーツのすそ野は広がっていると考えられます。子供から高齢者まで、またいろいろな方がスポーツの場に参加することで青少年の健全育成や高齢者の健康維持、先ほどありました肥満が特徴と分析されている和光市ですので、メタボ対策や介護予防につながるように事業の展開を要望し、私の一般質問といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほどの未答弁部分なんですけれども、多重債務の問題対策協議会の会議の開催なんですけれども、11月に１回開催をいたしました。今後につきましては、必要に応じて開催をしていくということであります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時３５分　休憩
午後２時５５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に、進みます。
　発言順位12番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、一般質問を行います。
　今回の一般質問は、教育行政の課題、職員管理と人材育成、区画整理事業とまちづくり、ごみの処理について行います。
　まず、教育行政の課題の中の教育委員会の実態とその改革について。
　和光市の教育行政は、基本的には教育委員の教育に対する現状認識の不足、事務局が市長の政策に傾いていて専門性や独立性を発揮しない状況にあることが大きな問題であると思います。このような教育委員会の会議の実態について、教育長の認識をお伺いいたします。
　今の実態は、まさに教育委員会が形骸化していると思います。教育長のこのような実態に対する改善、改革についてのお考えをお伺いいたします。
　教育委員の定数は５人となっていますが、まずこの人数をふやすことはできないでしょうか。欠席される方がおられると、この少数の話し合いで大丈夫かと思うこともたびたびありました。大久保教育長は次長としてもこの委員会にずっと出席され、前教育委員の委員会と事務局のあり方についての問題提起も十分御承知のはずですので、教育長に就任された後、このような問題にはどのように取り組まれてこられたのか、お伺いいたします。
　次に事務委任についてお伺いします。
　教育委員会は、合議体の教育委員会で形成されておりますけれども、予算作成権は市長にあるため、市長の政策に大きく左右される側面を持っています。12月議会で問題となった大和中 学校の体育館の改築工事における学社共用の問題では、教育委員会としての方針を決定しないまま市長部局の判断を先に優先した教育委員会事務局は、教育委員会としての独立性とその権限をないがしろにしていると思います。
　３月議会の冒頭で、閉会中に審議をした文教厚生常任委員会の報告でも申し上げましたとおり、教育に関する事項は教育委員会として決定したものを政策会議なりで提案し、政策会議との意見の調整がつかなければ、再度委員会に持ち帰って再審議をするべきだと思っています。
　事務委任規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成20年４月から改正され施行されています。この改正の目的は、教育委員会の責任体制の明確化にあります。教育委員会の形骸化が問題となり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条第２項に、教育長に委任できない事項がはっきりと規定されたという背景から考えても、事務局が先に政策会議にお伺いを立て、それを教育委員に諮るという事態でよいのでしょうか。教育長は既に前任者にこれまで慣習的に行ってきたという答弁をされておりますけれども、事務委任規則の解釈について、特に第１条に規定されている基本的な方針とはどの範囲を示すのか、教育長の認識をお伺いいたします。
　次に、新設校と中学校体育館の改修・改築工事についてお伺いします。
　新設校についての資料が事務局から提出され、諮問委員会への諮問内容について今検討されているところですけれども、教育委員会では、この資料をもとに、どこまで教育委員会での議論を進める方針なのでしょうか。最終的には市長部局との連携が必要になると思いますが、教育委員会の方針をまずお伺いいたします。また、中学校体育館の改修・改築工事では、大和中学校の体育館については、さきに学社共用とするという決定が政策会議がされていることから、今後の対応をお聞きします。
　次に学校教育についてお伺いします。
　ゆとり教育の結果、子供の学力が低下したことや教育基本法の改正などにより学習指導要領が改訂され、平成21年度から一部実施されます。全国の地方自治体の教育委員会では、教育改革に積極的に取り組み、子供の学力向上に向けてさまざまな施策を展開しています。その中で小中一貫教育プログラムを実施するところもふえています。小中一貫教育プログラムは、中学校での不登校がふえる傾向にあることから、小学校から中学校への円滑な教育の移行が行われること、また学力向上などを目的に実施されています。
　特に平成23年度から始まる小学校の英語教育では、中学校教育との連携が欠かせないとの指摘もあります。教育委員会の見解をお伺いします。
　次に学力向上への対策についてお伺いします。
　12月議会で学力テストの結果をお伺いしたところ、教育長は、小学校は算数、国語ともに全国・県平均を上回っていると答えられていました。公立の学校としては、すべての子供の学力を保障することが求められています。和光市の問題として児童・生徒の学力の向上について教育委員会の取り組みを伺います。
　次に、小学校英語教育導入の準備状況を伺います。
　さきにも述べましたけれども、小学校の英語教育を誤ると、中学校に入って既に英語嫌いになってしまうという問題も指摘されています。和光市の準備状況を伺います。
　次に、学校給食についてお伺いします。
　給食室のドライ化と強化磁器食器導入の経緯、また導入についての問題点とその対策について御説明ください。
　次に、職員管理と人材育成についてお伺いします。
　市長の施政方針では、「新たな時代に対応できる人材育成」と述べられていますけれども、井上議員のきょうの午前中の質問に対しても、市長は一定の成果を上げていると評価をされておりました。具体的にはどのような成果があったのか説明いただきたいと思います。
　次の区画整理事業とまちづくりについてお伺いします。
　12月に駅北口土地区画整理事業が認可され、白子三丁目、北インターの区画整理事業も認可に向けて準備が進んでいます。合計５つの事業を進めるに当たって、組合施行の市の負担と区画整理事業への財政負担のシミュレーションとその財源の確保についてお伺いいたします。
　また、駅北口区画整理事業における「水とみどり」のまちづくりとしては具体的にはどう進めるのかお伺いします。
　またこの景気の後退により、製造業などが急速に縮小している状況にあります。北インター地域区画整理事業の産業土地利用予測について再度お伺いいたします。
　最後のごみ処理についてお伺いします。
　ペットボトルのリサイクル品は、これまで中国などへ輸出され、かなりの高額で引き取っていただいていましたけれども、この不況により再生利用の輸出がストップし、価格が暴落したとの報道もあります。和光市の取引状況と来年度の契約についてはどうなるのかお伺いします。
　次に、粗大ごみ処理施設についてお伺いします。
　平成19年の火災事故の後、破砕できない廃棄物の一部は民間に委託していますが、今後の将来の見通しをお聞きします。また現在、朝霞市との広域による清掃センターの更新が協議中ですけれども、これまでの経過と今後の予定をお伺いします。
　集中改革プランでは、ごみ処理施設の更新に備えて基金を創設するとの記述がありますが、基金の創設の時期を伺います。清掃センターを修繕による延命処置をする。粗大ごみ処理施設の改修等を実施するにしても多額の費用がかかることが予想されるため、早期に積み立てるべきと思いますので、この点について御回答いただきたいと思います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　ただいま大変厳しい御意見、御指摘をいただいたわけでありますけ れども、教育委員会の改革への叱咤激励と受けとめさせていただきまして、御質問にお答えしてまいりたいと思います。
　初めに、教育委員会の実態とその改革についてでございますが、教育委員会につきましては、御案内のように地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして設置されております。法の第23条では、教育委員会の職務権限、同法の24条では、首長の職務権限が明確に提示されているところであります。しかし実態はどうかと問われますと、教育委員会制度も含め、さまざまな立場から、本市だけではなく、全国的にも問題が提起されていたことも事実でございます。今般の法改正は、そのような教育委員会の改革を視野に入れたものと認識をいたしております。
　教育委員会の定数につきましては、法第３条において５人と定められておりますけれども、条例で定めることにより６人以上の定数も考えられるわけでございますが、私は教育委員会の改革には、委員定数よりもむしろ教育委員が教育行政の運営に関して適切な判断、決定ができるよう現行制度の理念、当面する教育行政の諸課題について、深い理解と当事者としての自覚を深めていくことが大切であるかと、そのように思っております。
　就任６カ月になりますが、御指摘いただいております改善に向けまして、この間、各委員との諸課題の共有を図るため、事前の打ち合わせ、さらには教育情報等の提供に努めてまいりました。委員各位の当事者意識により、少しずつ改善されてきているものと受けとめております。
　次に、事務委任についてでございますが、教育委員会は予算に対する権限を有していないことから、当該年度における学校の改修、改築工事等の事業の執行については事前に教育委員会で審議し、予算要求を行うというのではなく、市長部局との予算折衝が整った時点で事業等の年度計画を報告し、承認をいただいているのが実態でございます。確かに法においても予算は市長部局で執行すると長の職務権限の中でも示されており、教育委員会は独自の予算要求をとの声もありますが、現在の財政状況をかんがみた中で、市長部局との予算調整は必要不可欠であるかなと、そのように思っています。しかし、教育委員会の主体性、独自性が問われているところでもありますので、教育委員会の職務として明確なる教育方針を決定した中で市長部局に要求し、検討していただくという手順をとっていけるよう改善をしてまいりたいと、そのように考えております。
　また事務委任規則の解釈でございますが、地教行法第17条において、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどると規定されております。
　本市の事務委任規則第１条の（１）から（11）は、教育委員会の意思決定を受けて、その事務執行は教育長が行うものであると認識をしております。このことは地教行法の改正により、第26条第２項に教育長に委任できない事項が明確に位置づけられたことからも教育委員の職務として、責任として意思決定が求められた、そのように認識をしております。
　次に、新設校と中学校体育館の改修・改築についてでございますが、新設校に関しては、教育委員会として陳情採択をしている重要事項でございますので、事務局で作成しました資料を もとに、１月、２月の定例会で審議を重ね、各委員の共通理解、認識を図ってまいりました。３月の定例会におきましては、検討委員会に諮るべき諮問事項を整理した中で検討委員会を設置し、諮問を行い、その答申を待って教育委員会としての意思決定をしまして、市長に報告をさせていただく手順をとってまいります。その後においては市長部局との連携は必然的なものでございますので、綿密な連携を図ってまいりたいと存じます。
　次に、大和中学校体育館の今後の対応でございますが、同中学校体育館の改築計画に当たり、昨年７月の政策会議において学業を優先した整備を図っていくのか、社会教育施設を兼ね備えた共用施設とするのかを検討した中で、大和中学校については学社共用でとの決定により、学社共用施設としての整備を進めてきたところであります。しかし、保護者を初めとした学校関係者、並びに体育協会関係者からいただいたアンケート結果、並びに御意見を踏まえた中で教育委員会としての整備方針を決定した上で、再度改築計画に伴う基本方針を政策会議に諮ってまいりたいと考えております。
　次に、小中一貫教育プログラムについてお答えします。
　御承知のとおり、和光市では小学校と中学校の教育を統合して行う、いわゆる小中一貫校と言われる教育プログラムは実施してございません。しかしながら、中学校へ進学する子供たちの不安を解消し、スムーズに中学校での教育へ移行するための取り組みは重要であると考えております。市内の小・中学校では生徒会の生徒が学区内小学校へ出向き、６年生を対象に中学校生活について紹介したり、質問を受けたりする生徒会訪問、中学校の教員が小学校６年生の授業を参観し、進学してくる子供たちの実態を把握し、学習、生活面の情報交換をする連絡協議会の実施等の取り組みをしております。また定期的に開催している教務主任研修会、生徒指導主任会では各小・中学校の主任が集まり、子供たちの学習状況、学習規律、生活の様子、また各学校の指導方針について情報交換を行い、小・中学校教育の共通理解を図っておるところでございます。今後はこれまで以上に中学校教員の小学校への出前授業や児童・生徒間の授業を通した交流など、小・中の連携を生かした教育活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。これまでの校長会等でも、この件については小・中との連携をさらに深められないかということで課題提起をしてございます。
　次に、学力向上への対策でございますが、児童・生徒の学力向上へ向けた教育委員会の取り組みについて。
　まず全小・中学校、全学年で実施している教育に関する３つの達成目標、検証テストに基づく取り組みですが、検証により明らかになった課題を分析し、各小・中学校ごとの重点課題、具体的手だてを盛り込んだ教育に関する３つの達成目標、グランドデザインの作成、年度途中での進捗状況の確認と取り組みの見直し、年度末での成果と課題の把握と評価といったＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みにより、「読む書く・計算」の基礎学力向上を図っております。
　次に、本市では、市教育委員会で採用しております和光市小学校算数専科補助教員を各小学校へ１名ずつ配置しております。この趣旨は算数の理解力に差がつき始め、学力差が出始める ３年生を中心に補助教員を配置し、担任とのチームティーチング指導等の指導法の工夫改善をすることで算数の基礎、基本の定着を図ろうとするものであります。この配置によって授業の充実だけでなく、学力に応じた教材の作成や放課後、夏季休業日等の補習など個に応じたきめ細かな指導の充実を図っております。
　また、市内全小・中学校は、和光市教育委員会の研究委嘱を受け、児童・生徒の学力や学習意欲の向上を目指した研究に取り組んでおります。各学校では、それぞれの課題に応じた研究テーマを設定し、研修計画に基づき全教員で指導法の改善、指導力の向上を図るための研修を進めております。
　また、教育委員会では授業研究会での指導等を中心に指導主事が学校へ出向いて支援をしております。
　さらに、生涯学習課の事業である放課後子ども教室においても、学力向上につながる一つの活動として「寺小屋」と称した学習アドバイザーを活用した学習会や、地域の指導員による英会話教室、宿題への取り組み時間の設定と学習支援等の取り組みが推進できるよう努めております。
　今後とも、教員の指導力向上を図るとともに、幼保・小・中の連携、保護者との連携、地域人材の活用をさらに進めながら和光市児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、小学校の英語教育導入の準備状況についてでございますが、新学習指導要領では小学校５、６年で週１こま、外国語活動を実施し、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的コミュニケーションを図ろうとする態度の育成をねらいとしております。
　本市では、平成23年度の完全実施に向けて、平成21年度は準備期間、平成22年度は先行実施期間として準備を進めているところでございます。平成21年度につきましては、モデル校２校による先行実施を行い、年間の学習指導計画や１単位時間の授業のあり方、担任とＡＥＴとの連携、文部科学省から配付される英語ノートの活用方法などの研究を進めてまいります。その成果を市内の各小学校で共有しながら各学校での研修を深めてまいります。平成22年度につきましては、平成21年度の研修をもとに、すべての小学校で英語活動を先行実施していく予定でおります。
　なお、この英語活動の取り組みにつきましては、教育委員会としましては文部科学省が刊行している英語ノート、これを実際の指導でサポートしていくために指導資料セットを購入し、各校に配付を予定しております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　（３）学校給食、学校給食施設のドライ化と強化磁器食器導入の経緯及び問題点と、その対策についてお答えいたします。
　学校給食施設の改修につきましては、施設本体の老朽化及び児童・生徒の増加等に対応するための工事として必要優先順位による改修工事計画に基づき順次行っております。
　初めに、第三小学校給食施設は、長年にわたりウェットシステムによる高温多湿の悪条件での使用により施設の木製部が朽ちる等、老朽化が激しく、衛生上危険となったため改築せざるを得ませんでした。
　次に、広沢小学校、第五小学校、新倉小学校につきましては、老朽化にあわせ既存施設の面積が少なく、児童の増加等により設備の増設が必要となったため改修を行ってまいりました。
　また、白子小学校につきましては、平成５年に改修されましたが、その後の児童数の増加等により、増築の対応を図らなければならない状況となりました。敷地の形状等の関係で既存施設を利用しての増築が不可能となったため、改築をいたしたところでございます。
　平成９年４月１日付、文部科学省通知「学校給食衛生管理の基準」では、早急に計画を策定し、改善を図ることが必要な事項として、施設は新築、改築、改修に当たってはドライシステムを導入すること、また施設は検収、保管、下処理、調理、配膳、洗浄の作業区域に区分することとあります。
　ドライシステムは床をぬらさないことで細菌の繁殖を抑え、作業区域を汚染区域、非汚染区域に明確に区分することで２次汚染等を防ぎ、食中毒等の事故の発生を防ぐことがねらいとされております。
　したがいまして、平成12年度、老朽による改築を余儀なくされた第三小学校給食施設はこの基準に従い、本市では初めてドライシステムを導入することとし、改修にあわせて、順次ドライ化を図ってまいりました。
　次に、強化磁器食器の導入につきましては、本市学校給食開始当時からアルマイト食器は軽くて丈夫という利点はあるものの、熱伝導により熱くて持てない、見た目が悪い等の理由で材質の見直しを保護者や学校関係者から以前より要望されておりました。そこで、学校給食にふさわしい食器の材質を学校給食栄養士協議会、献立委員会での意見や他市町村の使用状況等を参考に検討した結果、強化磁器を選定し翌年度経常的事業として、平成18年度実施計画に計上いたしました。
　事業の計画に当たりましては、児童・生徒が少ないこと、施設の改造を必要としないところからとの理由から、初年度は第四小学校と第三中学校という形で実施してまいりました。
　和光市の花「サツキ」、木の「イチョウ」を図柄とした温かみのある食器は児童・生徒、保護者、学校関係者にも好評を得て、計画を推進するに当たり、校舎の増築工事にあわせての導入計画として、平成19年度実施計画に経常的事業から投資的事業に切りかえ、計上してまいりました。
　これらの事業は、施設整備費や人件費、需用費等の予算の増加を伴いますのが今後の課題でございますが、学校給食における衛生管理の推進、また心豊かな人間性を養うための食育の推進に必要かつ意義ある事業でありますので、今後も内容や予算、執行時期等各方面から多角的 に検討しながら努力、工夫をし、進めてまいりたいと考えております。
　また、今後はこのように多額の予算を必要とする事業につきましては、重要な施策として教育委員会において十分な協議検討を図り、計画を進めたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の職員管理と人材育成のうち、新たな時代に対応できる人材育成の具体的な取り組みとその評価について、お答えをさせていただきます。
　行政改革を進めていく上で、これを担う職員の意識改革、能力開発は最も重要な要素であります。限られた職員数で地方分権に対応した機能的な組織運営を行っていくためには、職員の能力を最大に引き出し、これを活用していく仕組みを構築することが必要なことから、平成18年度に和光市職員評価制度を立ち上げ、試行的に職員評価制度を実施しているところでございます。
　職員評価制度の中身といたしましては、平成18年、平成19年度は管理職員を対象に日常的な職務行動の観察結果から評価項目に照らして評価を行う能力・意欲評価と、組織目標から来る個人の職務の目標を立てることと、部下の人材育成目標を立てて、その達成度を見る成果評価の２つの評価から構成される職員評価を試行実施してまいりました。今年度は個人の職務目標を立て、その達成度を見る成果評価に関しましては一般職員まで対象を広げ、原則全職員を対象に職員評価の試行実施をしているところでございます。
　この職員評価制度のねらいは、職員個人の能力を明確にして能力開発をし、また職務に対する目標管理をすることで職員の意識改革を図り、職務レベルを向上させ、ひいては組織力を高めることにあります。また、そこから得られる効果は、現在試行段階での実施のため、最終結果としてではなく、途中経過としての効果となりますが、制度の立ち上げ時から毎年度行っている制度の見直しの過程で、庁内横断的な組織である職員評価制度研究会では活発な議論がなされております。
　また全職員を対象にした説明会におきましても、職員からの意見、質問があるなど、職員の意識改革に貢献している等の効果が出始めていると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の３、区画整理事業とまちづくり、（１）今後の組合施行に対する市の負担についてお答えをいたします。
　現在、和光市内では組合施行で実施されている事業は、中央第二谷中地区、越後山地区の２地区になります。また平成21年度には、北インター地域、白子三丁目地区が事業認可取得を目指しております。組合施行では、事業費の財源を保留地処分金と国・県などの補助金及び市からの補助金としています。
　和光市では和光市組合等まちづくり整備事業補助金交付要綱に基づき、各組合に補助金を交 付しております。この要綱では、補助の額としては総事業費の65％以内で市長の定める額としておりますが、総事業費から国庫補助金、公共施設管理者負担金、保留地処分金の50％程度の額を控除した額が65％より低い場合は、これらの額を限度額としております。
　現在、施工中の地区の補助率は、中央第二谷中地区は42％程度、越後山地区では64.4％程度となっております。なお、施行予定の北インター地域は44％程度、白子三丁目地区は60％程度の補助率を考えております。
　次に（２）の区画整理事業への財政負担のシミュレーションと財源確保についてでございますが、さきの柳下議員の質問にもお答えしたとおり、平成21年度に事業認可取得を目指している和光北インター地域土地区画整理事業及び白子三丁目土地区画整理事業を含め、今後５地区で区画整理事業を推進することとなります。
　今般の著しい景気後退による財源状況から、今後５事業を円滑に推進することが厳しい状況となることが予測されます。しかしながら、継続的投資事業であります土地区画整理事業は、都市基盤整備の重要施策でありますことから、個々の事業の年次計画にのっとり、効率的な事業執行を徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、財政負担のシミュレーションにつきましては、各事業の進捗状況を踏まえ、毎年実施しており、平成21年度当初におきましては、組合への補助総額は前年度に比べ約25％の減額をしております。次年度以降につきましても、各事業の進捗状況、財政状況を総合的に勘案し、財政所管と調整を密にし、計画的、効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に（３）駅北口区画整理事業における「水とみどり」のまちづくりについてお答えいたします。
　駅北口土地区画整理事業につきましては、当初施行地区を40.5haとし、地区西側は朝霞市との境界となる越戸橋を地区界と定め、事業地区外縁部に越戸川、また東側地区内には谷中川付近の斜面林、湧水といった保全すべき資源もあり、基本テーマを「水とみどり」に調和した住宅地の形成を掲げておりましたが、平成17年度における事業化方策検討により、事業推進に向け施行地区を縮小したことから、現在の施行地区においては当初予定していた地区現況と異なっております。
　まちづくりにおいては、「安全・安心なまちづくり」を目指し、和光市駅南口とともに市の中心市街地の形成及び良好な住宅地の形成を図る計画でおりますが、施行地区周辺の保全すべき資源との環境等に配慮し、和光市の北側のすぐれた特性となっている緑の保全については、権利者皆様の将来の土地利用にあわせ、今後地区計画等の中で推進してまいりたいと考えております。
　次に（４）北インター地域区画整理での産業土地利用予測につきましては、景気後退が叫ばれている状況の中でありますが、交通の利便性が非常に高い和光北インター地域においては、現在のところ進出を希望する企業からの問い合わせが本年に入ってから10社以上ある状態であります。今後も数多くの問い合わせがあると思われます。
　また、昨年２月に開所した和光理研インキュベーション・プラザに入居している企業のうち12社以上がアンケート調査の結果、進出する意向があると回答をいただいております。今後、事業が認可され、組合設立後、進出を希望する企業との交渉が開始されることとなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　区画整理事業とまちづくりの中で、２番目の区画整理事業への財政負担のシミュレーションと財源確保のうち、財源確保についてお答えを申し上げます。
　土地区画整理事業等の都市基盤整備につきましては、現在施行中の２事業に加え、駅北口地区、北インター地域、白子三丁目地区と５事業が並行して施行されることも視野に入れ、他の分野の事業に対する財政的な影響にも十分配慮しつつ、その時々の歳入状況を見きわめるとともに、都市基盤整備基金の効率的な活用も図りながら、毎年度、事業所管と綿密な調整を行い、妥当な達成目標に基づく計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、さきの柳下議員にも答弁申し上げましたが、地区内で実施される公共事業などにつきましては、住民参加型市場公募債などの発行なども踏まえまして、多様な資金調達についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項４、ごみ処理について順次お答えをしてまいります。
　初めにペットボトルのリサイクルについてお答えをいたします。
　平成20年度和光市のペットボトルは、財団法人日本容器包装リサイクル協会の入札により落札した業者に引き渡す指定法人ルートと和光市独自で委託契約を締結した業者に引き渡す２つのルートによりリサイクルを行っております。
　指定法人ルートについては、さいたまペットボトルリサイクル株式会社に１kg当たり39.75円、市独自のルートについては株式会社山室に１kg当たり46.2円の有償により引き渡しをしています。近年では、廃ペットボトルは原油高の影響や中国など海外からの旺盛な需要により高値で取引されておりましたが、今般の世界的な不況により再生ペットボトル樹脂の輸出がとまり、価格が急落するなどの要因により、独自ルートで引き渡していた自治体の一部で引き取り拒否によるペットボトルの滞留が見られるようになりました。
　和光市においても独自処理ルートの株式会社山室については、平成20年12月から１kg当たり12.6円の変更契約を行っております。また、容器包装リサイクル協会では、ペットボトルのリサイクル市場における急激な状況変化を踏まえ、平成21年１月に自治体からのペットボトル再商品化量の追加申し込みによる入札を行いました。入札結果については、今まですべて有償であったペットボトルが一部の市町村では逆有償になるという結果となっております。この入札結果に基づき当市のペットボトルにおいても、昨年４月からの有償入札金額の変更がなされ、 平成21年１月搬出分から指定法人ルートの有償金額１kg当たり39.75円からゼロ円に変更されております。
　このように今後のペットボトル市場の推移については予測が困難であり、市民から排出されたペットボトルを滞留なく継続してリサイクルに回すという観点からも、平成21年度はペットボトルを全量容器包装リサイクル協会の指定法人ルートに引き渡し、ペットボトルの安定的なリサイクルの推進に寄与していきます。
　次に、粗大ごみ処理施設についてお答えをいたします。
　粗大ごみ処理施設につきましては、平成19年３月28日の粗大ごみ処理施設の火災事故後、破砕できない廃棄物の一部を民間処理業者に処分委託しており、今後についても民間処理業者への委託を継続し、広域化の協議の状況により検討していきたいと考えております。
　次に、清掃センターの更新と基金の創設についてお答えをいたします。
　まず、清掃センターの更新については、平成20年３月、第２次埼玉県ごみ処理広域化計画が策定され、これに基づき過去３回、朝霞市と協議を行いました。第１回は平成20年6月19日に和光市役所において、今後のスケジュールについて協議を行い、第２回目は同年７月24日に朝霞市クリーンセンターにおいて、まず実務者レベルで検討課題を洗い出し、精査していく旨の決定をしています。第３回目は同年８月27日和光市清掃センターにおいて、両市のごみ処理状況についての情報交換と次回会議までに収集する資料の確認を行っています。次回は来年度早期に行う予定でございます。
　次に基金の創設ですが、朝霞市との協議の状況及び施設の状況により市単独による建設も視野に入れながら総合的に判断し、決定したいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、再質問をします。
　まず先ほど答えていただいたごみ処理の問題からです。清掃センターの更新については朝霞市と３回協議をした。６月、７月、８月と３回続けておやりになったわけですけれども、それからかなりの年月がたっても今まだ４回目をやっていないということですが、この４回目に入らない理由は何かあるんですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　特にこれという理由はございませんけれども、先ほど申し上げましたように情報の収集、資料の収集を今やっております。そういった中で実務者レベルでは連絡をとり合っておりますので、平成21年度早々には会議を開いて一定の方向性が出てくるのかなという感じでおります。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　資料の収集と言われますけれども、どういう資料ですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　広域化によって施設の今の形態が両市違いますので、その辺の 施設の状況ですとか稼働状況とか、そういった運営上の資料を今収集している状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では和光市の清掃センターの寿命といいますか、いつまでもつのか、耐用年数ですけれども、修繕しながらでもずっとこれから先いけるのか。その場合は粗大ごみ施設の更新をするのか。それから朝霞市と一緒にこうした広域でやるのか、和光市で、あと単独でやるというのも選択肢としてありますけれども、いつごろをめどにこういう方針が決まると見てよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　施設の維持につきましては、従来から答弁していますように同種同規模の施設で修繕しながら30年程度という耐用年数で稼働している状況がございますので、当市においてもそのような状況で対応していきたいなというふうに思います。ただ、広域化の朝霞市との協議を去年３回やって、平成21年度追加で行う予定でおりますけれども、そういう中でいろいろな方向が出てくると思いますので、その結果を踏まえて和光市の施設の対応も図っていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そうしますと、集中改革プランでは遅かれ早かれこの清掃センターの再構築というか、新設しなければならない時期がいずれはやってくると。非常に今の厳しい適合させる条件にしようとすると、かなりの費用がかかるのではないかという話ですので、そろそろ基金を積み立てる準備に入らなければいけないと思いますけれども、来年度の実施計画ではこれはどうだったんですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　事務レベルで平成21年度についても予算に上げようという形で検討した経過はございますけれども、平成21年度、できれば実施計画にのせて基金について対応を図っていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　清掃センターのごみ処理というのは市民生活に非常に大きな影響を与えますので、急に使えなくなったというような事態が起こらないように早目早目の準備が必要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　その次、区画整理の話ですけれども、先ほど総務部長からも財源の確保という話がありました。年度ごとの区画整理事業への支出として和光市としてはどれぐらい考えておられますか。限度額です。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　金額ではなくて和光市としての補助金としては今65％というような形の要綱がございますので、その範囲内ということで考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　じゃ、ちょっと質問の方向を変えます。区画整理事業への補助金というのは事業が進むと、これは待ってくれというわけにはいかないですけれども、市も今こういった厳しい状態の中で、全体の使えるお金はどうなのかという計算もしなければいけないと思います。最大限でどこまで市は負担できるのかという話を持っていないと、事業の進捗状況によっては慌てなければならないということもあると思いますので、その点をお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　さきの議員にも答弁しましたが、今回の予算編成が急激な変化の中で大ざっぱに言うと、圧縮をするという形で予算をつくらせていただきました。この２カ月から３カ月の間に一気に事業の見直しというのはできないものですから、平成21年度では事業の棚卸しということで一気に見直しをしなければいけないというふうに思っています。その中で先ほど来出ておりますが、区画整理の上限が大体７億円から８億円ぐらいということであれば、それを生み出す形での事業の見直しというのをしていきたいなと。御心配のある教育だとか、福祉にそのことが影響しない手だてとして財源をどう確保していくかということが、次の問題になってくるというふうに思っております。したがって、平成21年度の事業の棚卸しをしていって限度額を決めていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　できるだけ市民生活への影響のない範囲で、できる範囲ということでお願いしたいと思います。
　それから北側の駅前広場についてですけれども、その辺のイメージはどのようなものをお持ちなのか。南側はどこの都市部の駅前も同じようにけばけばしい看板だとかネオンだとか、そういうのがいっぱいの駅前広場になっております。また交通の渋滞も見られております。駅前広場の使い勝手が悪いというのは、市民の方々からもいろいろな苦情があると思いますけれども、北側の駅前というのはどういう形でつくるつもりなのか。水と緑の景観を私は実現すべきだと考えておりますので、その点についていかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに和光の南、北ということで、駅前でございますので、一つの顔になる。そういった考え方の中で、都市計画マスタープラン等を踏まえながら、先ほども申し上げましたとおり、緑も交えてそういった中のまちづくりの一環として駅前を整備していくということで、今後区画整理の意向調査等、平成21年度から入ってまいります。地権者の方々の意向にも沿いながら、よりよいまちづくりを目指していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　景観行政団体となりまして景観条例も、それから景観計画もお つくりになるということですので、水と緑の和光市という印象が駅前から出てくるというようなので、お願いしたいと思います。
　それから、人材育成の件なんですけれども、総務部長の御答弁でも市長のほうでも、評価制度に成果主義を導入して一定の効果があらわれたとおっしゃってはいるんですけれども、私は議会での審議だとか委員会に参加しておりまして、特に去年の決算委員会の実態、それから昨年度の文教厚生常任委員会での答弁のあり方等々考えてみると、とても人材育成が進んでいるとは実感できないんです。この評価制度で人材が本当に育っているのかという疑問点は、多くの議員がそういう感覚でいらっしゃると思うんですけれども、何が問題かというのは、ひとつ十分考えていただきたいと思っています。
　議会での答弁がきちんとできないことが、即人材ができていないということではありませんけれども、特に決算委員会は御自分たちがおやりになったものの説明に当たるわけです。ところが、担当者の課長だとか課長補佐の方が担当者のほうを振り向きながら、後ろを向きながら答弁を聞いて、またこっちに返すというようなのが何度も見られました。それは総務部長もその姿を十分ごらんになっていたと思いますので、このやり方で本当にいいのかということは、十分もう一度検証されるべきだと思っています。
　人材育成を育てるきっかけとなりましたのは、総務常任委員会で岸和田市の人事評価だとか、人材育成という方針について視察に行ってまいりました。そのときの参考にということで、和光市は、全然人材育成方針というのを決めておりませんでしたので、お出しいたしました。
　岸和田市は、人材を育てるということにまず第１の主眼を置いて、評価は全体の評価として、昇進とかこの部長にするとかなんとかというところではやはり報酬にも響いてくる。結果としてはそれはついてくるけれども、自分たちの問題と、それからどういった仕事の内容がいいのかとか、そういうことをまず主眼に置いているので、非常に効果的だったと。余り成果主義に走ると、そればかりに関心が行ってしまって、本当の人材育成というのは難しいのではないかという話を聞いてまいりました。ですので、もう一度議会の中の話とは、また事務室の仕事とは違うという御意見もあるかもしれませんけれども、私たちも本当に成果主義というか、人材育成ができているという実感ができるような、そういう方向を模索していただきたいと思っています。これはもう御答弁は要りませんので、こちらからの意見として言わせていただきます。
　次に、教育長にお伺いいたします。
　委任事務と委員会に諮るべき事項との関係ですけれども、私は今回の質問をするに当たって、平成17年から平成20年の教育委員会の議事録をざっと斜め読みしましたけれども、全部読ませていただきました。私も時間がある限り教育委員会を傍聴させていただいておりましたけれども、ずっと年度を追って年間通して読んでいくと、何が問題だったのかというのが非常によくわかりました。ある教育委員は意見を言っても何も聞き入れないという事務局に非常に不満で、批判されていたんですけれども。あるとき教育委員会の必携を読んで、それまで教育委員会というのは諮問委員ぐらいだったのかなといような御認識だったのが、教育委員会は決定機関で 教育行政には絶対的な権限を持っていたんだと。今の実態は教育長が委員会の権限を肩がわりして、委員会はそれを追認する追認機関に成り下がっていると。この問題はあと４人の教育委員の問題なんだというふうに言われている場面もありました。その発言は大久保教育長も次長としてお聞きになっていたと思いますけれども、その後、この委任規則が変わりましたよね、この平成20年４月から。今の実態、前任者にもそれまでと同じような慣習的にやってきたと言われていましたけれども、今後はどのような対応をされるのかお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、荻野議員のほうからお話がございましたように、地教行法の中で教育委員としての仕事、職務が明確にされております。そういったものを受けたときに、今お話にあったような追認主義は既にもう許されないんだという認識を持っております。またその地教行法の改正に伴って、教育委員会の教育長の専決についても規則を改正しております。そういった中で、教育長の職務ということも非常に明確になっております。すべての意思決定を教育委員会で行いまして、それに基づいて事務執行をしていくというような位置づけを今後明確にしてまいりたいなと、そのように思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　今そういう答弁がありましたので、あえて聞くまでもないかもしれませんが、ちょっと確認だけさせていただきます。委任規則第１条第６号の人事の問題、これは前の委任規則では管理職のみを教育委員会に諮ることになっていますけれども、校長の内申、市の教育委員会の人事異動等、いつ教育委員会に諮る予定になっているのか。また、これまでは内示が出た段階で報告という形で承認をもらっておられました。規則が変わっておりますので、この対応は、この３月にも人事異動があると思いますけれども、もう既にこれは教育委員に諮られて意見をちゃんと伺われたのかどうか、その点を確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　人事につきましても改正された中で、教育委員会の中で決定していくということになっておりますので、教職員人事につきましては、３月３日が内申日でございます。つまり県のほうに上げるわけです。そこで、２月20日に人事に関して秘密会という形で非公開で行っております。この中では管理職人事、一般教職員の人事、すべて教育委員のほうに案を提出しております。
　また事務局内部につきましては、まだ人事について今調整をしている段階でございますので、総務のほうから、また職員課のほうからこれからお話があろうかというふうに思うんですけれども、そういったものを受けながら、また教育委員のほうに提案してまいりたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この事務委任規則を厳格に守っていくとすると、私も人数が今のところでいいという話ですけれども、定例教育会が月に１回では恐らく済まないだろうとい うふうには思います。教育委員さんにも十分教育の内容を認識していただくには、もうそれは難しいのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　御指摘のように確かに月１回のペースでございます。本当に各教育委員が協議事項の内容について事前にどれだけ把握されていくかということが非常に課題かなというふうに思っております。そのために今現在進めているのが、例えば教育委員との事前の話し合いということで、事務局に来ていただいてお話をさせてもらっております。また、これにかかわっては今非常にいろいろな形での教育課題が出ておりますので、この認識を図っていただくということで、事務局でつくりました資料等を各教育委員に配付していくと。
　いずれにしましても、いろいろな課題に対しての認識を持っていただくということが一番肝要かなと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　必要に応じてお一人お一人にそういう説明されるよりも、皆さん集まられた中で意見交換される方がよっぽど効率的だと思いますので、そういう対応も図っていただきたいと思います。
　それから予算に関しての地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第29条に関してはどのような手順を踏まれていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　これまでの予算についての対応というのは、確かに事務局サイドで進めてきたという傾向があったかなというふうに思っております。やはり意思決定をしていただくということを通しての予算執行というふうになりますので、例えば今年度、今進めているのが、平成21年度の教育行政の基本目標と重点施策という、これを今、教育委員のほうに出しまして、この中で次年度の重点的な課題は何かということを全部明記してございます。これに目を通していただいて、ここにかかわる予算はどの程度になってくるのかということをわかっていただかないと、なかなか難しいかなと考えておりますので、こういった重点施策が教育委員会で議決をされましたら、これに伴う予算ということの手だてが必要になってくると思いますので、そういう流れを今後通っていくことが教育委員が責任を持つことになっていくのかなと、そのように思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういう方法は大まかな形でおやりになるということですけれども、実際には議会に提出する議案の承認も要るわけです。私はやはり市長にもお願いしたいのは、教育委員には早い時期にこの予算でいいかという意見をやっぱりきちんとお聞きになるべきだと、そう思います。大まかなことではなくて、この予算で今回はやらせていただきたいという話が市長のほうからないと、教育長もなかなか難しいと。これはちゃんと法律に位置づけられたことだと思いますので、議会に提案する前にそれをきちんとしていただきたいと思い ますが、市長はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　手続的に法に従った形でやっていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　次は、新設校の件についてちょっとお伺いいたします。きょうも午前中、新設校の話がありまして、教育委員会が検討すべき範囲と、それから最終的に市長が決めなければいけない範囲とが何かごっちゃになっていて、どこで何を検討するのかというのが全く見えないんです。盛んに諮問内容をやるんだ、これだという話にはなってはいるんですけれども、もう最初の陳情が出てから８カ月、９カ月、いまだに結論が出ないというのは一体何をしていらしたのですかと言われかねない事態でもあります。午前中の答弁で市長は、和光高校のところを活用させていただくというのが一番実現可能性があるのではないかということも答弁されておりますので、教育委員会としては、諮問内容をかなり絞った上できちんと諮問するべきだと考えています。この諮問内容というのは、何を一体しようと思われているのか、教育長のお考えを聞かせてください。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほど申し上げましたように、非常に重要な案件であるということで、昨年の10月からこの件にかかわっての資料を作成してまいりました。12月の議会でも答弁させていただいておりますけれども、その資料をもとに、教育委員が意思決定するに足る資料ということを目標につくってまいりました。その資料をもとにして、１、２月の定例教育委員会で審議を重ねてきております。そして３月までの期間の中でというふうに12月の議会でも答弁しておりますので、３月末までに諮問内容、諮問事項を明確にすると。きょう柳下議員のほうにも答弁させていただきましたけれども、諮問の事項としては、やはり問題になっているのが適正配置の問題、それから適正規模の問題、通学区域の問題、それから再編の問題、これは既に委員会の中でも出ております。こういったものをもとにして、諮問内容を今、素案を事務局でつくっております。これを３月の定例教育委員会の中で諮問案を示しながら、修正があればそこで修正をしていただいて、諮問事項を決定してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では、その諮問が出た後のスケジュールはどうなりますか。それから、この検討委員会の委員構成の中に学識経験者ということもおっしゃっていましたけれども、これがどういう方なのかというのが見えません。どういう方を予定されているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　検討委員会の構成につきましては、さきの議員にもお答えしましたけれども、特にその学識経験者ということで、通学区域の、選択制のときにも大学の教授にお 願いしてございます。ですから、そういった面でこれから選考をしていきたいなと。単なる学識経験者ということではなくて、大学の教授等を選考していければなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それで、この検討委員会がある程度の答申をする、それを教育委員会で受けとめてそれを議決する。その後は市長のほうにこういう結果をもって申し出られるわけですよね。その申し出があった場合、市長はこれをどういうふうに取り扱って実現に向けてやられるということになるのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　再三お答えしているように、教育委員会を経た結論に協力をして実現に向かっていくということでございます。先ほど、発言の中で和光高校の件がありましたが、あくまでも私の個人的な考えとしてということですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　市長の個人的な御意見といえども、そういうふうに考えている議員も、それから担当者もいらっしゃるということですので、私のほうもちょっとその発言はお許しいただきたいと思います。
　それでそういうことで、やっと９カ月かかって検討委員会が設立されるということですけれども、この後のスピードはどれぐらい早くなるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　スピードはということですけれども、一概にいつまでというふうに出せればいいんですけれども、検討委員会を３月が過ぎましたら、早速立ち上げまして１学期中、３回ぐらいではというふうな考えもありますので、９月あたりまでには答申がいただけるようなスケジュールを組んでまいりたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　新設校の検討をもっときちんと早く結論を出していくというのが、これだけ１万人以上の署名を持ってこられた方々への礼儀だと思いますので、できるだけ早くやっていただきたい。いいかげんにしていいという話ではありませんけれども、余りにもここまでに時間がかかり過ぎているということだけは指摘させていただきたいと思います。
　それで、ちょっと白子小学校の現状について、白子小学校の父兄の方から少しお話を聞きました。白子小学校は812人、資料では1,000人を超えるんじゃないかという話も出ておりました。実は教室は足りているけれども、保健室や相談室が本当に満杯状態で、高学年の生徒が来ると低学年の児童は遠慮して中に入っていけないような状態であると。こういう体制で白子小学校の実情としては教育長はどれぐらい把握されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　教育長になる前も学校訪問を何度もしておりますので、保健室のス ペースであるとか、校庭の課題であるとか、それは把握しているつもりでございます。そういった中で、今の状況でどうなのかと考えたときに、これでいいというふうに思っているわけではございません。確かに教室数は今のところ足りているわけですけれども、やはり小規模校と比べれば一番大きな課題は、何といっても１人当たりの占有面積かなというふうに思っております。子供たちが本当の元気に飛び回ることができるような校庭の確保、これも大きな課題になっておりますので、そういった意味も含めてこの陳情の内容が盛り込まれているのかなと、そのように認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それなら１カ月でも２カ月でも早くこうした結論にたどり着くべきだったと私は思いますので、諮問内容が決まれば迅速にそうした対応を図っていただきたいと思います。
　なお、白子小学校のこうした実態は、教育委員会でも十分御理解をいただいているようですので、何らかの対策を立てられるべきだと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　現在できることについての検討はしてまいりたいなというふうに思います、実態の中で。ただ占有面積の確保という部分では、これはなかなか難しい課題かなというふうに思います。また保健室等の課題であれば対応できる分については学校長とも話し合いながら考えてまいりたいなと、このように思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　その件については学校長ともよく御相談されたり、ここはＰＴＡがありますので、ＰＴＡの方々にも、十分御意見を聞かれた上で新学期から対応を図れるようにお願いしたいと思います。
　それでは、その次の小中一貫教育プログラムの件は、私は学習内容の小中一貫教育プログラムについてお聞きしたので、もちろん小学校と中学校との連携をとるというのは今当然のように行われていますけれども、学力向上の一つの対策としてあるということでちょっと誤解のないようにしていただきたい。学習指導要領の中から小中一貫教育プログラムとしてこういう取り組みをやっている自治体が全国に18ありまして、この１月には品川区で開催されております、サミットが。その話と、あと学力向上の対策というのもあるんですけれども、実は先ほども私随分議事録読ませていただいたということで、ちょっと読ませていただきたい。
　これは平成20年の11月定例会の議事録です。学力テストの結果の部分を説明されているところで、ずっとちょっと割愛させていただきますけれども、小学校は国語ＡＢ、算数ＡＢとも平均値は全国・県を上回っていた。平成19年度との比較においても大きな変化は見られませんでした。設問別では漢字の読み、書き、自分なりに文章で書きあらわす設問に課題が見られる。
　中学校の学力については、国語ＡＢについては、全国・県を上回っておりました。しかし数学ＡＢについては全国・県の平均を下回る結果だった。数学の特に三角形の性質、比例、反比 例、関数とグラフ、数学的な考え方の説明等の正答率が低い結果となっていた。マイナス面の課題として、学習や読書に取り組む時間の個人差が大きく両極端であること。携帯電話を持っている割合が多く、メール等をしている時間が長いこと。中学生になると算数、数学の学習が好きでない、内容がわからないという割合が増加する。将来への希望や夢を持っているという割合が減ってくる。12月のとき、私はこれを読んでいませんでしたし、これ出ていませんでしたよね。まるきり思い込みがありまして、中学校も全国平均も県も上回っているものだと、去年よりは悪くなったのかなという程度にしか思っていませんでしたけれども、この11月の議事録を読むと、びっくりするような結果が出ております。教育長は学校の実情に合わせて各校の実態に応じた具体的な改善プランを作成し、今後の教育活動に生かしていくよう委員会としても指導、支援をしていきたいというふうにおっしゃっています。本市の児童・生徒の算数、数学の学力向上は喫緊の問題として取り組みを進めたい。それから、ほかの委員さんたちが発言されているところを本当虫食い状態、ちょっと抜粋させていただくと、大事なことは、やはり基礎学習をきちんとやっていく。家庭での学習時間が短ければ定着はなかなか図れない。調査項目には、全部各学校によって違う。３校あって抱えている問題は違うけれども、全体としてはこういうことになる。数学の勉強が好きだと答えた生徒が少なくて24％が嫌い、余り好きではないという生徒も入れると50％を超えて、生徒の中で半分は数学が嫌いということで、授業に拒否反応があるような感じを受ける。中１の格差がすごく大きいという話もあったけれども、中間試験のグラフを見ると、零点という子もいると。これはこの教育委員さんも言われているように、中学校でばたっと成績が悪くなるのは、中学受験で優秀なお子さんたちが私学へ流れるという背景があるにしても、市町村の教育委員会、また学校は本当の底辺の子供の学力を上げるということに努力しなければならないと思います。そういう意味からしますと、中学１年生でこれぐらいのこういう結果が出ているというのは残念ですけれども、算数の専科教員が本当に小学校で算数の落ちこぼれを救っているのかという問題に突き当たってくると思いますが、その点はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　それは、中学２年生の結果でございます。それで特に数学の課題については埼玉県の課題でもあるわけです。県のほうでも数学に関する学力向上ということで、今年度においても特配という形での教員の配置とか、そういったものが今考えられているわけです。
　和光市として何をしていくのかということで申し上げれば、生徒指導支援員という形で中学校に市の採用の教員を配置できるわけですけれども、その中で特に数学の免許を所持している教員を配置できるよう今努力しているところでございます。いずれにしても、２年生の課題というのは学力だけの問題ではなくて運動能力、つまり体力においても非常に課題があるんです。これを小学校段階ではクリアしていても中１、中２となっていく中で、特に中２での課題というのがどういう背景で出てくるのかということもかなり分析していかなければならないのかな と、そのように思っております。とにかく２年生の数学力というものをどう向上させていくかというのは本当に本市の課題でありますので、真摯に受けとめて対応を図ってまいりたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　学力テストは２年生ということですけれども、この議事録から見ると、数学では中間試験のグラフでは零点というのがいると。そういうふうに指摘されているんです。これは中学校に入ってからの問題ではなくて、やはり小学校からの問題だというふうにもこの教育委員も認識していらっしゃるし、私もそう思います。そういう意味からすると、算数の専科教員がいらっしゃるけれども、さらにどういう活動が必要なのかという点をお考えいただくべきではないのかなと思うんです。学力向上対策というのは、本当にいろいろなところは教育委員会が各学校への支援策として取り組んでいます。そういった情報は教育長としてはお持ちですよね。いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　さまざまな情報をいただいておりますし、また本市での対応の仕方ということについても、なかなか目に見えない部分があるかというふうに思うんですが、実際の向上策ということでの対応はさせていただいているところであります。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　学力向上の対策というのを、まず荒川区、ここは各学校に予算を80万円から100万円配分して、火曜日、水曜日２時間、７時から９時まで外部の講師を招いて数学と英語の補習授業をやっていると。それからそれ以外のところ、同じ荒川区立ですけれども、ここは各学校ごとにマニフェストをつくって、それに予算づけをするということをやっているんです。それをもう一つ紹介しますと、ソフトを購入して各それぞれの子供の弱点を補強するような問題集、プリントをつくっていくと、そういう取り組みがあちこちで見られます。先ほど言いました小中一貫教育の学力対策の向上のためにされているということでもあります。私はここでちょっと唐突な話かもしれませんけれども、北側に新設校ということであれば、この小中一貫校をぜひ設置することを考えていただきたいと、そのように思っています。こういう形で12月に国が出した報告書がありますよね、追加報告。その件についてはいかがとらえていらっしゃいますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ちょっと今把握しておりませんので、もし具体的に情報をいただければありがたいんですが。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　これは12月に全国学力・学習状況調査の結果を用いた追加分析が発表されたというので、これは新聞記事に載っているんですけれども、内容は学力層と学校の指導方法とその特性、習熟度別に少人数の効果、児童・生徒の生活と学力の関係についてと いう報告があったということです。この中には低学力層を減らして高学力層をふやした取り組みとしては、やはり少人数の授業、それから長期休業期間、いわゆる夏休み、冬休み、これを利用した補充的な学習や書く習慣、読む習慣を身につけさせる授業である。それから学校図書館の活用、放課後の補充的な学習、博物館や科学館、図書館活用などの例が挙がっているというような報告がありまして、こうした家庭生活の家庭でのコミュニケーションだとか、学力には基本的生活習慣と家庭での学習習慣が影響しているというのは経験的には確かに多くの教育関係者がこういうことはわかっていたことですけれども、数値としてあらわれているということでありました。今の数学の支援員の導入というのも結構な話かもしれませんけれども、今の流れとしては補充的な個別の学習、そういったところに力を入れているところはふえていると思います。和光市も各学校に200万円もの補助金を出して特色ある学校づくりをやってきましたけれども、もっと本当は身になることに使っていただければよかったのかなという気もしないでもありません。これはすべて学校の先生方に負担をかけないで、それ以外の形でやるということですので、小学校に当たっては先ほど放課後子どもプランでこういうことを言っていらっしゃいましたけれども、英会話教室などというのは、審議の中でもこの放課後子どもプランというのはどこの学校でも余り活発ではないような話しぶりでしたけれども、これは週にどれぐらいのあれでやっていらっしゃったんですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　本市の実態として、この放課後子ども教室についての浸透というのはまだまだいろいろな課題を持っているわけです。生涯学習課のほうで担当しているわけですけれども、回数的にはさほどないんです。そういうものを取り組み始めたと、今までとは違った取り組みをしているということで、先ほど御紹介申し上げております。本町小学校ではこれまで４回行っております。また北原小学校でも英語で遊ぼうということで、まだ１回しか実施していないんですが、そういう回数でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　これは千代田区の総合ホームページから見たものですけれども、学童保育クラブ機能と放課後子ども教室、これは毎日開催しておりまして、ここで宿題をやったりいろいろな学力向上の対策もしていると、そういうことも見られています。算数の専科の先生も結構ですけれども、もう一つ、こうした放課後を活用するような学力向上の試み、子供たちも話、授業を聞いていて中身がわからないまま教室の中にじっと座っていなさいというのは非常につらいことです。わかるようにしてあげるというのが教育の本当の根幹だと思うので、教育長としてはどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　まさにそういう認識で私もいるわけです。実際に授業場面の中においては、算数専科補助教員の場合は本務者の教員の指示を受けながら、そういう学習におくれのある子供への対応を実際にしているわけです。また実際に夏季休業中には１週間にわたって 特に学力に課題のある子を集めて集中的に授業を実施すると、そういった取り組みも専科補助教員がやっている学校が今少しずつふえてきております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　今、少しずつふえているということは全部ではないというふうに考えればよろしいんですね。ぜひそれは全体として広がっていくのを私は希望しておりますので、この学力テストの結果を受けて、高学力の子供をどんどん上げるというのではなくて、底辺のお子さんを少しでも引き上げる努力をしていただきたいと思います。
　もうちょっと時間がありませんので、次、給食に関して質問をします。
　私、給食室のドライ化とそれから強化磁器食器導入の決定は一体どのようにされたのかと思いまして、情報公開を出しました。ところが、ドライ化のほうはどうやって決定したのかというのは余りわからなかったんですけれども、平成12年ですか、第三小から始まって衛生管理ということでやれというのはわかりました。ところが強化磁器食器のことになると、消耗品みたいなところに入っていたりとか、そういうことがあって、全然よくわからないんです。文書不存在という回答をいただきましたので、これは実施計画に出したということでしたので、今度は政策課のほうに情報公開しました。そうすると実施計画の調書としてそれが出てまいりました。何点か絞ってお聞きいたしますけれども、この強化磁器食器の導入については、教育委員会では一体いつ教育委員に諮られてこの事業を決定されたのか、ちょっとわかりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　強化磁器の導入の時期でございますけれども、一番最初に教育委員会で論議されたのが平成18年度に強化磁器を実施していこうということで、栄養士などとそういったものの協議会の中でいろいろとそういう話が出ました。そういった形でどういうものにしていこうかという構想の中で、最初はある程度設備投資のかからない、要するに磁器食器ぐらいのそれにちょっとした備品ぐらいでできるようなところがないかということで、第三中と第四小が、これは第五小の改築のときにある程度そこで給食をつくっていましたので、スペース的なものがあり、そこにそういった食器の収納のトレーを置けるのがありましたので、そういうところから実施していこうということで、２つの学校から平成19年度から始めました。実施計画には平成19年度の需用費として3,865万7,000円計上しました。平成19年度はそういった形で導入したんですけれども、平成20年度から今度給食室のドライ化が新倉小、大和中、それと同時に平成20年度にした白子小、そういったところでドライ化をする施設がふえてきたと。そうするとやっぱり施設を整備してから磁器食器を導入したほうがいいんじゃないかという方向になりましたので、結局磁器食器に係る経費は需用費でなく、やはりすべてのものをトータルで適合していったほうがいいということで、教育委員会としては平成20年度からは磁器食器導入という新たな事業をという形で実施計画のほうにのせまして、そういった形で今後も実施したいというような形になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　今の御答弁のとおり、最初始めたときにはこんなに費用がかかるとは思わなかったというのは教育委員会初め、政策課や財政課でも聞かれる言葉です。こうしたものを導入するときには、やはり人件費から設備費、備品費、こうしたものを十分検討した上で導入されるべきだったのじゃないのかなと思います。アルマイトでいいのかという話は、私はそうは思いませんけれども、ほかとの比較を考えれば、そういうものも十分検討した上でこれだけの費用がかかるけれども、やろうという話にならないと、突然磁器食器はやったけれども、じゃ次は人件費は要る、食洗器は新たに導入しなければいけない、エレベーターも要る。そういうような形でどんどん費用が今膨らんできています。あと給食協会の問題もあると思いますけれども、この人件費の問題としてはどういうふうな対処をされていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　給食のほうの人件費は、すべて学校給食協会に委託してございます。職員の配置につきましては、ドライ化システムを導入するとき、配置基準というのがありますので、ドライ化にした施設につきましては、そのドライ化の配置基準に基づいて職員を配置しております。それと磁器食器を導入しまして、確かに磁器食器を洗うのに扱い内容が全然違うので、やはり２人でやっていかなければいけないというのがありましたので、そういった形で新たに磁器食器を導入する場合は、どうしても必要だという給食協会のほうからお話がございました。そこで磁器食器の配置の基準ということで、400食を基準に１名増員していくという形で、磁器食器導入に伴う作業がふえたということで、そういった形でふやしてきたことが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ドライ化の工事を進めても、ふえるんですよね、人件費が。それともう一つは、給食室の改修工事が、ここのところ非常に高い値段で議会に提案されるということなんです。新倉小学校と大和中学校と白子小学校は、そのほかにも施設がありますので、それぞれの給食室の面積と児童数だけ、ちょっと教えてくれませんか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　給食室の面積でございますけれども、新倉小学校が404�u、白子小学校が445�u、大和中学校が525�u、第二中学校が517�uございます。生徒数につきましては、お尋ねの生徒数は、この設計のときの基準の生徒だと思うんですけども、現人数になってしまっているので、その辺ちょっと申しわけないけれども、御勘弁願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　現人数で結構ですので、お願いします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　平成20年５月１日現在、新倉小学校が646名、白子小学校が808名、大和中学校が703名、第二中学校が387名でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　第二中学校の給食室の設計は終了して、その成果物はもう提出されているでしょうか。それから、設計による工事費の概算は幾らですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　第二中学校の給食室の設計委託は平成20年度で行っております。第二中学校の給食室の場所がちょうど中庭にございまして、校舎が出っ張っているとかトイレがあるとか、なかなか立地条件が悪かったものですから、かなり余分な床面積が加わっておりました。そういったものもございましたので、もう一度、やはりもうちょっと縮小できないかということで見直しを図って、無駄のないような給食室にしたいということで、現在見直しを行っております。それに基づきまして基本設計が参りますので、その辺の金額については今月いっぱいですので、まだ出ていないということで御了承願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　第二中の平成20年度の実施計画調書では、工事請負費が約２億3,000万円、ところが平成21年度になると、いきなり３億4,000万円にも膨れ上がってるんですね、この要因は一体何なんですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに、平成20年度のときの工事が２億3,000万円、今回３億4,000万円でございます。この設計額の問題が先ほど申しました立地条件から来る話だということですので、かなりこの金額的な精査もやっぱりこれから図っていかなければいけない。もう一度設計のほうに、できればもうちょっと縮小して、無駄のないような給食室というものをもう一回考えられないかということで、金額的な面と面積的な面で再度検討を図ってもらうような形でお願いしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　総務部長にお伺いします。これはヒアリングを削除されたわけですよね。財政課ではどういう話し合いがあったわけですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　第二中学校の給食室の改築につきましては、学校規模に応じた建築面積について、過去に建築された他の学校と比較して著しい乖離があるということで、生徒数、面積、それから金額等々総合的にヒアリングをさせていただきました。それを検証した結果として、当該計画上で予算計上することに対しましての全体的な施設整備の状況等も考慮をいたしまして、内容の再考を求めたということで先送りをしたというのが実情でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、既に大体の設計ができ上がっているということで再度見直しをしたら、来年度中にその設計が終わった後、補正予算でも組んで実施計画にされるおつもりなのかどうか、その点について確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　その辺のところはまだ未定でございますけれども、今後財政課のほうとよく協議を重ねていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　協議を重ねるということは補正対応もあり得るということですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　教育委員会としてはやはり施設整備を早くして、そういった磁器食器の導入等もございますので、そういった形で早いことを願っているんですけども、これはやっぱり財政的なものもございますので、それは教育委員会の願いだけでは通らないのではないかというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　財政課の見解はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それぞれの計画に沿って、教育委員会のほうで第二中学校の給食室の老朽化という部分も含めて、今回の建築計画が出されてくるということで、それぞれの今見直しを教育部長が行っているということでございますので、それにあわせて設計等々ができて、予算要求というものが出れば、もう一度ヒアリングをさせていただくということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ヒアリングの結果、よければ、補正対応もあるということですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際的にはそれぞれの優先順位という部分もありますし、全体的な予算の経緯もございます。それが第二中学校の給食室が先にという部分が予算上出てくれば、要求どおりというような部分の査定も出ると思いますけれども、市長査定を経てという形になりますので、慎重にその部分につきましては対応を図らせていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では次に、実施設計にのっている広沢小学校の給食室の追加工事の内容はどういうものですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　これにつきましては、広沢小学校のほうは既にドライ化になっておりますので、磁器食器を導入するに当たりまして、広沢小学校にはエレベーターがございませんので、そういったものを設置する必要があるということで、給食施設の整備費の中に実施設計という形で計上させていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　その費用は幾らになっていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　第四小と一緒に上がっておりますけれども、これは広沢小学校のエレベーター8,000万円、エレベーターだけではなく磁器食器導入に伴う設備とか、そういったものも含めたものでございますけれども、その金額になるかと思います。ちょっとこれ、確定的には申し上げられません。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　広沢小学校は750名で325�uでしたよね。先ほどのはだんだんこう人数に合わせてというよりも、もっと広さが広くなってきているんです。これは１億1,600万円で落札されていますけれども、この磁器食器を導入することで8,000万円ですから、もうまた約２億円近いお金になってくるということなんですよね。やっぱり物すごく多額だなという気もいたしますので、ぜひこの工事費についても十分な精査をされた上で執行していくことをお願いしたいと。
　それで、私、今回いろいろ情報公開させていただいて出してきていただいたのが、学校教育課の中の給食担当の方なんです。いろいろ事情を聞いてみますと、これだけ多くの費用を使うにもかかわらず、給食は給食でいろいろやっているというような感じなんです。なぜ教育総務課が施設の改修、それから修繕にかかわっているのに、ここだけ学校教育課に任せているというのは、ちょっと組織体制としてはおかしいのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに学校教育課の栄養士の方がやっているわけですけれども、過去からやはり設備とか給食の室内というのは、ある程度専門性があるので、栄養士ではないとわからないというのがあったんです。そういった状況で整備をしてまいりましたけれども、今後はある程度建設は教育総務課でもできるのではないかと、その中に栄養士が入ってやっていけばできるんじゃないかなという考え方を持っていますので、今後のその辺については考えていきたいなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　考えるまでもなく、すぐそのような体制をやっぱりとられるべきだと思います。
　それから実施設計で調書を送ったら、教育委員会にその文書がないというのは一体どういうことなのかなと思いましたけれども、実施計画を立てるに当たって、議案書もなければ何も残っていないというのは、非常におかしな話だと思うんです。実施計画は政策課でやっていらっしゃいますけれども、それの金額の問題や何だかんだといろいろありますが、今後実施計画を立てる際に、どういう内容を上げてきたのかということをわかるような体制にしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　実施計画に上がる場合、いわゆる大型の大規模事業と、そうでない事業があるというふうに思っております。特に大規模計画、大規模事業につきましては、しっかりと手順を踏んで、その手順の中でしっかりと記録を残し、そして執行するという方向は当然だと思いますので、そのような方向で全庁的に対応を図るようやっていきたいというふうに思います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第18日、３月11日、水曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
午後４時４０分　延会