平成２１年 ３月 定例会
平成２１年和光市議会３月定例会
第１８日
平成２１年３月１１日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 市政に対する一般質問
第３ 次会の日程報告
延会
本日の出席議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉
主任 工藤 宏
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 野木 実 教育長 大久保昭男
企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 石川 幹
部長 部長
建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二
監査委員 濱田 啓 建設部 荒井 修
事務局長 審議監
企画部次長 山崎 悟 総務部次長 並木正文
市民環境部 冨澤 勝 保健福祉部 石田 清
次長 次長
建設部次長 中川直也 水道部次長 松橋香二
教育委員会 丸山利明 教育委員会 山崎 茂
事務局次長 事務局
副審議監
総務課長 石川信夫
午前９時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
市政に対する一般質問
○議長（山口慶子 議員） 市政に対する一般質問を行います。
発言順位13番、２番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） おはようございます。丸２年ぶりですので、大変緊張しております。
質問に先立ちまして、この議会でも委員会等でありましたが、特定健診がスタートして、その対策というか、動機づけのほうに参加をさせていただきまして、順調にその成果を上げているということをここで御披露申し上げまして、特定健診の効果があまねく広く伝わるように私自身も努力してまいりたいと思っております。
通告に従いまして、それぞれ質問させていただきます。まず質問全体への認識ということで、一昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発しました金融危機に関してのその後のさまざまな影響については、既にこの議会でも取り上げられておりますし、広くその影響を与えられているということは認識は共通かと思います。その影響により、雇用の面では、いわゆる派遣など非正規雇用の失業、そして正社員のリストラ、あるいは賃金水準の低下ということで、生活を脅かす影響が出てきております。特に製造業の立地していた地域での産業雇用への影響は深刻であり、比較的財政面においても良好であった地域、自治体において、深刻な影響が出
ております。雇用情勢も大きく悪化、失業の増大、賃金水準の落ち込みということで、これから年度末を迎えるに当たって、さらなる影響が懸念をされているところであります。
和光市についても、この議会でも触れられておりましたが、副都心線の開通等に伴って、人の流れ、あるいはさまざまな開発というものへの期待やさまざまな影響というものが考えられたわけでありますけれども、経済の影響により、開発は中断されたところが散見されておりますし、先行きが見通せない状況にあります。和光市の活性化、活力の源泉でもありました人口の増加が今後も期待できるのかどうか。昨年12月に発表された社会保障・人口問題研究所の市町村の将来推計によれば、2000年の平成12年の国勢調査をもとにした将来推計と比べまして、人口の伸びは落ち込み、老年人口が大きく伸びるというふうに推計をされております。
厳しい経済環境、きつい企業経営、苦しい自治体行財政運営というような状況下において、和光市の経済的、社会的状況に対する厳しい影響を及ぼしております。平成21年度は新たな基本構想の策定に着手するわけであります。現在の経済、雇用などの情勢を十分踏まえ、和光市として、以下の点にどのように取り組んでいくのか伺うものであります。
前任者と重複する部分があろうかと思いますが、質問として一連のつながりがありますので、御容赦いただき、答弁を願います。
和光市の平成21年度予算での法人市民税の歳入見込みは、滞納繰越分を含め約５億9,000万円、仮に平成21年度の決算までこのまま６億円を超えなければ、決算ベースでいくと、平成６年度の法人市民税収とほぼ同じ水準になることが見込まれております。実際には、歳入はかたく見ておられるのでしょうけれども、そこで経済財政状況の認識について深刻な状況にあります。ある意味で財政運営の大きな転換点でもあるというふうに認識いたしますが、そのような認識があるのか。あるいはどのような認識があるのか、まずお伺いをいたします。
次に、和光市の財源見通しについてでありますが、個人市民税の今後の見通しについて。企業の経営環境が一層落ち込むと、雇用環境の状況は厳しさを増すこととなります。既に統計等で見ると、賃金水準の落ち込みが見られるわけであります。個人市民税の支払いは、前年所得であり、失業、離職により、普通徴収へと変わっていくこともあります。この点、影響ありと見ておく必要があると考えます。平成20年度分の見通しについても含めて伺います。
次に、臨財債についてであります。この関係については、何人もの議員からも質問が出ているところでありますが、端的に伺いますが、平成21年度予算において、臨財債をどの程度までなら圧縮して予算が組めたのか、あるいは臨財債は地方交付税で措置するとありますけれども、不交付団体の和光市ではメリットがないと考えますので、こういった点も含めて伺います。
次に、平成20年度からの繰越金の見通しであります。平成20年度から21年度への繰越金の見通しを伺います。繰越金は、財政調整基金、また大規模事業用の基金、あるいは新たな事業の原資でもありますので、質問をいたします。
次に、行革プランとのかかわりについてでありますが、行革プランの財政収支見通しは、一度見直しをされて、現在に来ておりますが、今回の金融危機により、さらに厳しい見通しへと
見直す必要性が出てきたのではないか、このプランの財政推計の見直しは今後どのように図っていかれるのか伺います。
次に、大規模な事業の見通しについてであります。既にこの議会、指摘もありましたが、土地区画整理事業は、中央第二谷中土地区画整理事業、越後山、駅北口、和光北インター、白子三丁目と、５カ所同時進行を目指しているわけであります。行革プランのほうの財政推計を見ると、基金積み立てが計上されていたわけでありますけれども、平成20年度予算の基金の積み立てとは、実際上、大きな乖離が出てきております。このような中で大規模事業と積立金の関係をどのようにバランスをとっていくのか質問いたします。
それから、これらのような財政運営のあり方について、どのように理解を求めていくのか、あるいは透明性を確保していくのかということであります。新公会計制度などの対応で、財務会計システムの構築が予定されておりますが、市民にとってどんなメリットがあるのか、また本当にわかりやすくなるのか、余りに簡単にというか、わかりやすくするようにすればするほど、逆に本質から遠ざかっていくようにもなりかねないと危惧するわけであります。こういった財務諸表、健全化比率などの作成に対してどのように考えているのか伺います。
次に、生活での安心・安全の確保に関してであります。今回の金融危機や産業、企業の経営に関して、市においては相談件数が少ないというようなことでありましたけれども、それと問題を抱えている人がいないということとは決して同じではないというふうに考えます。実は失業や生活面での問題を抱える人は従来からいたわけでありますし、また経営上の課題や問題を抱えていた事業者がいなかったわけではありません。逆に相談先がわからない、あるいはもう相談しなくてもということであきらめてしまう、そういった事例も中にはあったのではないかというふうにも考えるわけであります。
特に個人事業者の中では、やはり家族で働いて、国民健康保険、国民年金という現金で直接納める必要があり、当然税金もありますけれども、経営の資金を回すだけでも大変なところに、このような経済のもと、厳しい状況に置かれているのが実情ではないかというふうに考えるところであります。これから年度末を迎えた３月でもあり、和光市内の雇用者、市内在住の勤労者の労働相談、あるいは事業者への金融危機の実態と、きめ細かな相談体制、支援体制の充実が必要と考えますが、伺います。
そして、大きな３番目の職員体制に関してでありますが、まず新規採用に当たっての方針、新規採用職員の育成や研修についてであります。平成15年にも同様の質問を行っているところでありますけれども、大量退職を迎える時代に入っていると。こういった中において、改めて和光市の職員の採用に当たっての方針、どのような人材を求めるか、また新規採用した職員についての人材育成、そのための研修、また和光市が抱えている事業推進のための職員配置についてどのように考えているのか、あるいは取り組んでいるのか、質問するところであります。
自治体の行政は、法令に基づく仕事、あるいは事業が相当範囲を占めていると思います。そして、事務事業は税金、あるいは起債や手数料、使用料、負担金もありますけれども、大きな
ものは税金であります。そして、事業は、さきに触れたように、法令、条例、予算、規則、要綱、規定などに基づいて運営されるわけでありますし、それらの法令、条例などを逆に策定していくことが求められるわけであります。和光市でも、新規採用した職員の育成に当たって、初任者研修、あるいは時宜を見ての研修を行ってきているというふうに理解をいたしますけれども、行政を進める上で基本となるこの３点についての研修、あるいは職の経験を新規採用職員の基本にしていく必要があると考えます。この点、質問をさせていただきます。
次に、事業推進と職員配置についてであります。職員定数については、職員定数条例があり、市長、議会など各事務部局の定数が定められております。第３条では、前条に規定する職員の定数の当該事務部局内における配分は、それぞれ任命権者が定めるというふうになっておりますけれども、平成20年度の当初予算を見ますと、管理部門に増員が図られ、土地区画整理事業、保健、福祉といった事業部門では増員が図られていないのではないかというふうに見受けられます。当初予算であり、職員配置についてのこちらのほうの認識が違うのかもしれませんけれども、直接の事業推進を図る上での職員配置として、果たしてどうなのかなという疑問を持つものでありますので、事業推進を進めていく上での配置であったのかどうか伺います。
そして、４番目に臨時・非常勤職員のあり方でありますけれども、この問題は、古くて新しいというか、新しくて古い問題でもあります。今まででも議会で取り上げられてきておりますし、同僚議員からの指摘もあり、平成20年３月21日付で非常勤嘱託職員、臨時職員、非常勤特別職のそれぞれの取り扱い要綱が定められてきております。本来臨時の職が継続的に設置されるということはあり得ないわけでありますけれども、事務事業の関係上、どうしても設置されるということは理解をするわけであります。そこで自治体の中には、業務の関係上、必要性で続いてしまうという問題が指摘され続けて、それを整理するということで、要綱を整備してきたと。和光市として、当初予算での臨時職員についてどのようになっているのか質問いたします。
また、臨時職員について、あわせて職員との関係で、給与の関係、職員が埼玉県でも一番少ないほうであり、職員給与も減少してきているというようなお話であります。実際上、人件費というか、要望のとらえ方でありますが、その辺はいろいろとあるのかもしれませんけれども、全体としての人件費を見ると、実際上は減少傾向にあるというふうには思えないのでありますが、この点についていかがか伺います。
それと、何度も質問が展開されてきておりますけれども、要綱整備とともに、臨時・非常勤職員の具体的な任用方針、事務事業とあわせて確立していく必要があるのではないかと思いますので、この点について質問をいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。
市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） おはようございます。
それでは、菅原議員の最初の経済財政状況への認識についてお答えをさせていただきます。
このたびの米国の金融破綻を端緒とする経済普及は、かつてないほど深刻なものであるという認識につきましては、再三お話のあるとおりでございます。企業の業績、雇用状態の悪化による解雇、離職者の増加など、極めて厳しい財政運営が続くものと予想しております。このような厳しい状況にあってこそ、行政に期待されるところは大きいものであり、またその真価を発揮するべき機会だと前向きにとらえて、当面は市税などの所要の財源の確保に努めながら、市民サービスの水準を維持し、生活弱者を中心とした生活不安を払拭し、安心・安全なまちづくりを実践するとともに、地域経済対策や雇用対策につきましても、国の政策と軸を同じくして、全力を傾注してまいりたいと思います。
現在のこの状況をとらえますと、後年度の財政運営も極めて厳しいものになるという認識のもとに、今後、事業の総ざらいをいたしまして、見直しをし、これからの財政計画を立てていきたいというふうに考えております。その中で今年度についての補正予算については、極力市民サービスの低下を招かない限り行わない方針でいきたいなというふうに思っております。あわせまして、従来ややもすると手のつけにくかった部分の福祉関係の合理的な事業の進め方、あるいは教育関係についても重点施策として種々取り組んでまいりましたが、これらの平準的な年度の平等を図っていくような計画性を再度見直していく、このようなことで、後年度においても、財政の不安を招かないような計画運営をしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、財政運営に関しまして順次お答えをさせていただきます。
まず、今後の財源見通しにつきましてお答えをさせていただきます。
今般の不況が実態経済にもたらす影響をはかりかねており、今後の歳入に具体的にどの程度の影響があるか予想することは非常に困難な状況でありますが、昨今の企業収益の著しい悪化と厳しい雇用状況が市税収入にもたらす影響は、平成22年度以降にさらに顕著になってくるもと予想しており、法人、個人とも、さらなる減収は避けられない状況であると考えております。
また、他の依存財源につきましても、景気動向に直接影響を受けますので、やはり大幅な減収を想定する必要があり、今後この世界的な経済不況から抜け出し、税収が回復してくるまでは、相当の期間を要するものと思われますので、３年から５年程度のスパンでは極めて厳しい状況が続くものと考えております。
一方、歳出面では、さきにも申し上げましたように、生活困窮者の増加による社会保障関係経費の増嵩が予想され、場合によっては、経常一般財源の歳入を経常経費が上回るような極めて深刻な事態になることも想定され、地方財政計画上の通常収支のさらなる悪化は避けられないものと考えております。
この補完には、既往の法定分の繰り入れや建設地方債の増発（財源対策債）のほか、既発の臨時財政対策債の元利償還のための臨時財政対策債の発行などの規定の措置を講じた後、なお不足する財源につきましては、平成21年度限りの国・地方の折半ルールを延長し、臨時財政対策債の上乗せ発行を行うことや、地方税の減収の状況によっては、オイルショック以来の減収補てん債の発行の可能性もあるものと予想しております。いずれにいたしましても、楽観的な見通しはあり得ないと考えております。
次に、繰越金の関係についてでございます。
平成20年度及び今後の繰越金の見通しにつきましては、決算の予想ができない現時点では、確定的なことは申し上げられませんが、当初予算の５億円は確保できるものと考えております。平成21年度以降につきましては、厳しい経済状況を反映し、歳入については、予算額を確保することができない予算割れも考えられること、また歳出面では、投資的経費の圧縮によって、入札差金等の剰余財源が発生しにくくなることや、経常的経費につきましても、社会保障関係経費の増加などで、余裕のない予算どりを余儀なくされることなどを想定すれば、現在の５億円の予算を確保することも難しくなってくるものと考えております。
次に、４番目の大規模な投資事業の見通しについてお答え申し上げます。
公共施設の更新・新設事業及び土地区画整理事業等の都市基盤整備につきましては、多額の事業費を要することから、平成18年度に公共施設整備基金、都市基盤整備基金、それぞれを創設いたし、事業の持続可能性の確保と財政負担の軽減を図っているところでございますが、当該基金の積立額につきましては、それぞれの運用要領において、公共施設整備基金では5,000万円以上、都市基盤整備基金では１億円以上と定めております。平成20年度の決算状況や予算の執行状況を見きわめながら、年度中には規定に沿った積み立てを行ってまいります。
このうち御指摘の土地区画整理事業に係る都市基盤整備基金の所要の積立額の設定と確保及び運用につきましては、他の分野の事業に対する財政的な影響にも十分配慮しつつ、財政状況を踏まえ、計画的に事業の進捗も調整した上で、ある程度具体的に年度ごとの積み立て、繰り入れの額を示していく時期であると認識しております。現時点の構想といたしましては、今後、当市財政に最も影響の大きく、かつ市施行である駅北口土地区画整理事業について特別会計が創設され、事業本体の開始にあわせて、当該基金の活用も開始してまいりたいと考えております。
次に、５番目の財政運営の透明性の確保につきましては、これまでにも予算編成や決算のさまざまな場面において情報を開示しております。予算編成では、事業別予算の予算書の改訂や予算編成過程の開示やホームページや広報への掲載のほか、平成21年度予算では、新たに各事業の内容や予算額、財源等を掲載した市民向けの資料の作成・公表を予定しており、わかりやすい予算のための情報発信を行っているところでございます。
また、決算状況につきましては、従来の財政指標に加え、バランスシートや行政コスト計算書などによる資産とコストの開示など、企業会計的アプローチを行っているほか、財政健全化
法に基づく財政健全化４表の作成・公表、さらには平成20年度決算では、新公会計制度に基づく財務４表の作成・公表を予定しており、その種類は多様化し、情報量は増加の一途をたどっております。
地方分権の進展とともに、これまで以上に責任のある地域経営が地方公共団体に求められております。財務に関する情報の充実と開示は、行財政運営の透明性の確保や説明責任を果たす上でも一定の効果はあるものと認識しており、行政組織の内部管理の強化にも有効であると考えておりますが、情報過多になることで、市民にとっては、かえってわかりにくいものになっていることも、また事実ではないかと推測されるところでございます。
予算、決算に関する情報については、どういうお金がどこに使われているか、あるいは使われたかという、極めてシンプルで基本的な情報については、例えば都市計画税の使途や目的など、限られた財源にとどまっており、すべての歳入とすべての歳出の関係を包括的に説明するような情報の開示、資料の公表は行っておりません。このことにつきましては、今後、公表が予定されている純資産変動計算書、資金収支計算書といった極めて専門的な財務諸表ではわかり得ないことであると考えられますので、市民にわかりやすいとはどういうことかについて再検討し、市民の目線に立った情報の開示に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の職員体制に関しまして順次お答えをさせていただきます。
新規採用に当たっての方針は、地方分権が進展する中、地方自治体は都市間競争や自己決定、自己責任の組織運営が求められているため、新たな課題を発見し、積極果敢にチャレンジしていく姿勢を持った職員の採用に心がけております。
また、新規採用職員の育成や研修については、新人職員が仕事や職場環境になれ、早期に職場の第一線で業務を遂行できることを目標に、職員としての接遇や振る舞いなどの外的要素を身につけさせるとともに、公務員としての心構えを自覚させ、仕事に必要な情報、知識、経験等を習得させる研修を、採用した年の前期、後期の２回実施しております。また、ＯＪＴ等の職場研修により、指導助言を行い、職務遂行能力の向上を図っているところでございます。
新規採用職員の人事配置につきましては、市の職務は、財源を税金で賄い、財政的裏づけのもと、法令にのっとり、事務事業を執行することから、その基本的な流れを職員として早い段階から身をもって習得しておくことは、有能な職員となるために必要なことと思いますが、また一方で、市民ニーズを肌で感じられる職場を早い段階から経験することも必要なことと思います。その時々の人事体制によりますが、できるだけ市民活動に直結する職場への配置を考慮し、採用後の一定期間に多くの職場、職務を計画的に経験させることにより、自己の適性を発見するとともに、広い視野の養成とバランスのとれた能力開発を図るためにも、ローテーションを行ってまいりたいと考えております。
次に、事業推進と職員配置についてでございますが、限られた職員数の中、事業推進と事業量等を勘案し、適材適所の人事配置に努めておるところでございます。一方で、業務の性質を考慮し、多様で柔軟な任用、勤務形態による活用を取り入れ、効率的な事業の推進に努めてお
ります。
御質問の管理部門が増員し、事業部門が減少しているという指摘でございますが、今般の再編成の中で、長期病休等になっている職員につきましては、管理部門に、例えば総務部付とか、部付とか、課付で行っております。そういうところから、管理部門がふえているという部分がございます。また、事業によりまして、第四次総合振興計画の策定等の事業の部分につきましての人事配置というような部分も考えております。また、事業部門につきましては、それぞれの事業の増加、そういう事務量に応じまして、職員の配置を行っているところでございます。
次に、職員定数と臨時・非常勤職員のあり方についてお答えします。
職員定数は、職員適正化計画により、今後の職員の大量退職に備えた前倒し採用による増員をすることで、平成20年度当初の職員数は410名となっておりますが、今後は集中改革プラン及び定員適正化計画に掲げた人数によりますと減員となります。
また、臨時・非常勤職員のあり方につきましては、限られた職員で効率的な行政サービスを推進していく中、専門性等を生かせる業務につきましては、非常勤職員を活用し、業務のレベルアップを図っているところでございます。今後も簡素な組織を維持し、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応し、行政サービスの種類や性質に応じて弾力的に運営することが可能となるよう、事務の種類や性質に応じ、臨時職員や非常勤職員など、多様な勤務形態の職員を任用していくことが必要であることから、職務の内容にある一定期間継続性の必要性があるもの、臨時的に必要があるもの等について、それぞれ任用根拠の位置づけを明確にした要綱を整備し、人的配置をしているところでございます。
したがいまして、平成21年度におきましても、事務事業推進上、補助的な職務、または学識経験等を有する職務に臨時職員等を任用し、事業推進の一翼を担ってもらっております。結果、それに伴う必要な人件費を当初予算に計上させていただいているところでございます。
職員給与費、報酬及び賃金を考慮しますと、報酬、賃金の水準は大きな変動はございませんが、職員給与費は、退職等の関係により、年々減少傾向にあるものの、大量退職を迎えたことによる退職手当負担金の増加により、その減少効果が見えにくくなっている状況でございます。
なお、今後、限られた職員数の中で、より質の高い市民サービスを提供していくためには、常勤職員に非常勤、再任用職員及び任期付職員等の多様な任用形態を加えた総合的な職員体制の確立が必要であるものと考えております。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、財政運営に関してのうち、集中改革プランとのかかわりについてお答えいたします。
昨年11月、集中改革プランの資料といたしまして、今後の財政収支見通しを公表いたしました。この中で歳入については、定率減税の廃止やいわゆる三位一体改革による税制改革を踏まえるとともに、経済環境に不透明感が広がりを見せたことから、これらの影響を予測し、反映
した数値としております。具体的には、法人市民税の税割額について、前年度比80％で推移するものと予測をいたしました。
しかし、現在においても、経済環境の悪化は回復の兆しさえ見せず、市の財政にとっても未曾有の影響を受けると考えられます。結果といたしまして、昨年の財政収支見通しでは、平成21年度の法人市民税を約９億7,000万円と見込んでいましたが、今回の予算編成の段階では、さらなる悪化を見込み、約５億9,000万円となりました。これらの状況に対応するためにも、今後市として行わなければならない義務的、基本的な行政サービスは何か、変えていかなければならないものは何かという部分の総点検をしていく必要があると認識しており、来年度から事業全体の見直しといたしまして、事業仕分けを検討しているところでございます。
また、再度見直しを行うのかとの質問でありますが、市では、今後、第四次総合振興計画の策定に着手していきます。この中では、今後の人口や財政などの基本的なフレームについて、あわせて検証していく予定であります。今後は、集中改革プランの見直しという形ではなく、計画の策定の段階において、財政収支見通しを検討することとなります。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 生活での安心・安全の確保に関してお答えをいたします。
和光市内の雇用者への金融危機の影響の把握につきましては、さきの議員にお答えいたしましたが、和光市に限定した調査はしていないことから、市内失業者の実情の把握はしておりません。また、現在のところ、和光市においては、労働相談業務を実施しておりますが、解雇及び契約派遣切り等の相談事例並びに市内事業者からの解雇や契約派遣切り等の情報もございません。しかしながら、さまざまな業種事業者の売上高の減少等による緊急融資制度の経営安定資金セーフティーネット保証の認定件数が、平成20年度、平成21年２月27日現在でございますけれども、175件と大変多くなっております。
今後の雇用や市内事業者への影響の見通しについては、毎日のニュース等で報道されていますように、景気低迷は今後もまだ続き、そして景気の低迷に歯どめがかかりましても、今までの景気への回復には時間も必要となるのではないかと考えております。特に市内事業者は、個人経営的な中小零細の事業者の方が多いので、今後、事業の経営において大変厳しい状況になることが予想されます。
市としての雇用や経営安定化策につきましては、景気低迷が今後もまだ続く中で、例えば和光市民の勤務先の都内や近隣都市への企業の中に今後に向かって起こるかもしれない解雇や倒産等がもし発生した場合の相談を受ける体制も検討しなければならないと考えております。
また、市内事業者におきましても、厳しい状況をかんがみて、全事業者の皆さんへ支援体制が必要であろうと考えています。産業支援策について、商工会と協議を重ねているところですが、商工会の現在の相談体制に限界もあることから、ふるさと雇用再生基金事業の活用で支援するために申請手続を進めているところでございます。また、この事業者の皆さんの生活面の
相談体制も必要であろうかと思われますので、この社会情勢を見きわめながら、全庁的に市民の皆様へ支援体制を検討してまいりたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） 大枠の答弁をいただいたわけでありますけれども、まず２番の生活での安心・安全の確保についてであります。前任者等からも質問が何人かから出ておったと思いますけれども、実際上、危機が起きて、和光市の場合、相談件数が実績的にはないという話でありますけれども、市内を歩くと、実際上は以前から失業、あるいは離職しているという方もいらっしゃいます。また、市でやっていると言うけれども、実際上、それが認識されているかどうかという問題点もあるのかもしれないというようなこと。また、個人事業者、本当に従来からも厳しい中にあって、ある意味ずっと働き続けない限り、税金も年金も保険も払えないというような事業者もいらっしゃいます。本当に厳しい状況の中にあると。
そういった方が来るのではなくて、やはりそういった相談というものを逆に掘り起こす。実際上、市の行政でどこまでできるのか、やるのかということもあるのかと思いますけれども、関係機関とやはり連携をとりながら、そういった体制を充実させていくというのが、こういう時期だからということだけではなくて、必要ではないかなと。時期的なものではなくて、和光市でできる就労相談、あるいは離職した方、失業者のそういった技術的な面でのバックアップだとか、金融での支援面だとか、どの程度できるのか、あるいは関係機関とどう連携をとったらいいのか。今もふるさと雇用再生基金事業の活用というようなこともありましたけれども、今後の見通し、あるいは考え方について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 確かに現在の市内の雇用状況というのはつかんでいないのが実態でございますけれども、現在のそういう社会の状況を見ますと、市内も少なからず厳しい状況であるというのは認識しております。そういった中で、先ほども答弁させていただきましたけれども、相談体制の充実というのは不可欠かなというふうに感じております。相談に来たくても来れない方、要するにそういう手段のない方、そういった方こそ救う手段をやっていくのが本来かなというふうに思っていますので、そういった啓発は十分にやっていきたいなというふうに思います。
また、現在、先ほども答弁させていただきましたけれども、ふるさと雇用再生基金の申請をしてございます。緊急雇用等含めて７本の事業を県のほうに申請しております。現在の感触としては、７本中４本程度は今いい感触を受けております。残りの３本についても、事業修正をすれば何とか、という話も現在聞いております。そういった中で企業の皆様へのコーディネートを含めて、商工会の相談体制の充実ということで、ふるさと雇用で一応３年間の国・県を通じての100％の補助が受けられるようになっておりますので、それが採択された場合には、そういった相談体制の充実が図れるのではないかというふうに思いますので、事業を活用してまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） 何かあると、雇用だとか、労働だけではなくて、道路の問題にしろ、何にしろ、まず市役所に、市に相談に来ると。実際上、市でできるかどうかというのは、また別の問題ですけれども、どうしても市が窓口的なことをやらざるを得ない面もあるし、またそういった機会を生かして、市民のニーズを把握する、関係機関と連携をとっていく。今の100％の補助ということならば、そういったものも活用していくということで、十分な対応策を今後図っていっていただきたいということで、答弁を確認しましたので、この関係については終わらせていただきます。
職員体制の関係について伺わせていただきます。
お話を伺いました。そうでなくても、職員が和光市の場合、一般職の職員が少ないということでありますが、そういった中で職員の配置もすぐしなくてはいけない、ＯＪＴだというようなこともあるわけでありますけれども、やはり公務というか、行政の基本というのは、やはり税を徴収する、負担金にしろ何にしろ、それを歳入していく。それはまた逆に、事務事業もまた進めていくに当たって、裏づけがないといけないと。そして、それらについて、またそういうものを立案する、計画するという能力も必要だということで、この３つの基本はどうしても外せないというか、どこでもそうなんでしょうけれども、特に求められる。逆に言うと、どんなに求められても、その３点を外して、裁量を大きくして事業をやるということはできないわけです。
だから、そういったことをきちんと最初のうちに身につけて、事務事業に当たるという基本をやはり研修しておいたほうがいいというか、本来、以前は自治体、市とは言いませんけれども、ほかのところは、基本的に税、財政、文書というのが基本で初任で回るというようなことがあったというふうにも聞いております。和光市の場合、一般職員も少ない。だから、臨時・非常勤の問題も出てくる。臨時・非常勤は、和光市だけではありませんけれども、そういったこともあるので、きちんとやはりその辺はＯＪＴということだけではなくて、身につけるような、身につくようなたゆまない研修を行うようにしていっていただきたいということで、これは今後の研修体制のあり方も含めて、検討を絶えずしていっていただきたいというふうに思います。
職員の評価というようなことも、前任者の質問で出ていましたけれども、やはりそういったことを逆に研修で身につけさせておかなくて、評価ということだと、果たして正当な評価ができるのかなというような気もいたしますので、その辺はしっかりとというか、十分検討を加えていっていただきたいというふうに思います。
次に、職員体制の事業の推進と職員配置でありますけれども、答弁で数そのものについては理解をしたわけであります。適正な配置というのは、何を適正な配置というか、なかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、その辺やはり和光市が何を重点に事業を行っていくのかということを踏まえて、職員配置というものも考えていかないといけないし、次の臨時・非常
勤職員の任用についても十分考えていかないと、定数外の職員ということにもなるわけです。地方公務員法の範疇に入るのか、あるいは地方公務員法の範疇から外れるのかによって、労働関係の課題というか、問題もそれぞれ出てきてしまう。それがいろいろなところで相当問題にもなってきているわけですし、そうすると、処遇のあり方、任用に当たっての契約のあり方、要綱等で定められていますけれども、果たしてそれがどうなのかというようなことも出てきてしまいます。
国のほうで現在、短時間勤務職員のあり方についての検討会をずっと進めてきています。そういった審議会の内容を見ても、やはり正直言って、臨時・非常勤の問題について、どうしても議論が混乱してしまいます。国家公務員法の枠内と地方公務員法の枠内で違う。非常勤の場合、４分の３云々というのが、４分の３はどこで決められているかというと、法定ではなくて、実は規則だとか、あるいは地方公務員の共済の関係で出てくる。そうすると、共済の関係で４分の３が従事月でどうのこうのとなってくると、共済に入る入らないという問題も派生してくるということで、十分な整理をしておかないと、今後、問題が出てくるのかなと思います。
当然雇い止めというか、そういったことでも裁判事例が出ていて、非常勤の場合には、いわゆる一般的な労働契約のほうには当たらない、地方公務員だから、任用だから、処分というか、そういうことだから、やめさせることができてしまうというようなこともあります。そういったことも逆に言うと、十分な理解を求めて採用しておかないといけないし、でも働く側からすれば、やはりずっと働きたいというのもあると。本当に単発的な臨時ならば別ですけれども、そういったことも含めて任用していかないといけないのかなと思います。
それと、非常勤職員の報酬の関係でありますけれども、条例で予算で定める範囲内というような規定になっておりますが、その関係については、条例で明示しなければいけないというようなこともあるわけでありますけれども、その辺についての認識について伺わせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今、議員がおっしゃったように、非常勤職員の報酬につきましては、条例で定めております、予算の範囲内、これは御指摘のとおりでございます。その中で、行政のニーズとか、変化とか、多様化に的確に対応するということで、市では、この部分を規則に引用しているということでございます。行政サービスの種類、性質に応じて、効率的に運営するということで、いろいろな形で非常勤職員の活用というものは図らなければならないということから、規則委任をして、具体的な運用を図っているということが実態でございます。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） 条例上、予算で定めると、規則で落として、後は要綱でもありますけれども、本来的に給与に関しては条例で定めるということであるとすると、予算で定める範囲内でというのが果たして適正なのかどうかというような疑問も出てくると。旧自治省なりの扱いだとか、あるいはいろいろな裁判の関係とかを見ると、その辺については再度検討を加え
る必要があるのではないかなと。検討を加えて、そのままでいけるのだったらば、それはそれでいいわけですけれども、やはり給与、報酬、通勤費についても、条例で明定というような、きちんと定めるというふうにもなっているということで、改めてその辺の検討について伺わせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） その他の非常勤特別職という形になりますが、それ以外の特別職、非常勤特別職につきましては、条例事項の中で入っているわけでございますが、その辺の中で今申し上げましたように、いろいろな行政ニーズ、変化に対応というような部分で当初はやってきてしまいました。そういうところも含めて、これが法的にどうなのかという部分も含めまして、他市ではそれぞれの非常勤特別職を条例で定めている部分もございます。この中等々の部分も検証しながら、今後県の市町村課等々の確認もさせていただきながら、研究させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） その部分で、あとは当然条例で定められていますが、やはり条例で本来給与、報酬、その他決めるというふうにもなっておりますので、その辺十分検討を加えて、誤りのないようにしていただきたいということで、この場ではそこまでということにします。
臨時・非常勤等の関係で、それなりの専門性がある人を任用する、あるいは事務事業の事業量だとか、事務の内容だとかを見て、任用すると、要綱等でもあると。ですけれども、やはり私がいろいろな市の資料を見ると、やはり職員の人件費の関係というのは、退職があるからということで、いわゆる給与のほうでは減ってきていると。ただ、ほかを含めていくと、大きくは変わっていないかなと。そうすると、その辺も含めて、逆に言うと、給与関係を抑えると言うと変ですけれども、退職だ何だかんだで若くなって、減ってきている。でも、その分を、今言った非常勤だとか、本当に専門性があって、任期を持って仕事をしてもらうと、そういった関係だから、報酬も抑えると言うと変ですけれども、その職に合った報酬でやってもらう。
総体として、そういう人件費になってきているということならばいいんですけれども、やはりそういったことも明らかにした上で、なおかつ全体の定数だとか、いろいろなものを考えないと、先ほどから答弁もいただいていますけれども、これから大変厳しくなるというような状況を考えると、これは総務だけでなくて、これからつくるであろう第四次総合振興計画だろうと、集中改革プランだろうと、そういったことにも当然関係してくるわけでありますけれども、そういったことにもつながってくるのかなと思います。
一般職が少ないというのは、これは認識が違っていたら、違いますとはっきりとこの場で言っていただいて結構ですが、消防職員、これが一部事務組合へ移ったと。そこで、どんと落ちたということも一因にあるのかなという気がするのですが、ただ消防は専門的な職務でしたから。それでも和光市の人口の伸びからいくと、やはり職員数は少ない、相対的に少ない。絶対的に多いのかどうかというのは、なかなか基準は難しいですけれども、そういった中でやはり
臨時・非常勤のあり方と、和光市は全体的に見ても給与関係は少ないほうだと思いますけれども、その辺について改めて認識を確認させていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 職員定数条例という部分につきましては、上限を定めておりまして、今申しましたように、それぞれの定数条例の中では、一般行政職とか、教育委員会、それぞれの執行機関の定数を定めてございます。消防職員は消防職の中で従来入っておりました。それが一部事務組合になって、なくなったということで、一般職の定数条例というものは変わってきてございませんが、実際的には、定員適正化計画というものがございまして、その中で定員が示されまして、定数が定められました。現在、和光市は人口がふえてきております。その中で定員適正化計画に合わせた職員の定数を定め、採用して、配置しているわけでございますけれども、実際的には、事務事業の増大というような部分もございまして、また市民サービスの低下を来さないという部分から、従来から前倒しで採用させていただいたような感じでございます。
ここ数年、団塊の世代の退職に伴いまして、かなりの職員が退職すると。その中でいかに市民サービスを低下させないように維持していくか、職員数の確保もしなければならないという部分も考えまして、その中で実際的には、今回の定員適正化計画で定められている職員数よりも多くの職員を採用しているというのが現状でございます。それにとどまらず、市民サービスの低下を来さないような部分で職員定数を維持していくと。
それから、臨時職員が多いという部分につきましては、やはりそこの部分の専門性、また現在多いのは、病休、休職の職員代替だとか、産休代替だとか、そういう部分です。それから、国で定められております保育士の臨時職員採用というような部分で臨時職員に頼らなければならないところも多いという部分がございまして、その中で多いというのが現状でございます。最終目標としましては、やはり市民が望んでおりますサービスを低下させないというような部分も含めて、適正な職員配置というのを今後考えていかなければならないのかなというふうに認識しているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） なかなか難しい問題もあるので、簡単に解決というわけにはいかないと。ただ、給与の関係でいくと、これは一般財源だけでやっているのではなくて、国・県からのお金も当然入っていると。厳しい財政状況になると、こういうものがどうなるのか、そういうことも当然見通していかないといけないと。ただ、法定の部分だとか、いろいろあるとは思いますけれども、そういったことも考慮していかないと、財政のほうにも影響を受けるということで、十分検討を加えていっていただきたいというふうに考えます。
財政運営に関してでありますが、答弁をいただいて、これだけの経済状況になるというのは、なかなか見通せなかった面もありますけれども、現実として、そういう中にいるということであります。財源の確保でいくと、市長報告でこちらのほうにいただきましたけれども、1,500
万円の補償料がなくなる方向性にあるということで、まず財源から1,500万円が平成24年度からですか、これは除かなければいけなくなってしまったということで、既に財源が１つ消えるのが確定してしまったという状況です。
そうすると、先ほどもお話しいただきました財政のいろいろなやりくりの中で、臨時財政対策債というようなこともあり、答弁の中で若干触れられておりましたけれども、臨財債の元利償還分も、今回の総務省の財政課長内簡で見ると、既発債の元利償還分も今回の臨財債の発行可能の枠に入っているとなると、実質的には、国のほうもやりくりが相当大変になって、今回、平成20年度の見通しも厳しくなってきていると。地方交付税の圧縮、そういったことでいくと、先ほども答弁いただきましたけれども、今後とも臨財債に似たような措置を国のほうはとってくるのかなという気もいたします。そうなると、起債と財政運営のやりくりというものも十分見きわめていかなければいけないということになってくるかと思いますけれども、この点について改めてお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 平成21年度以降という形になると思いますけれども、臨時財政対策債の計上額、この部分につきましては、発行可能限度額を今計上しているのが実態でございます。市税の大幅な減収というような非常に厳しい財政運営ということになってまいりますと、これを借りなければ、事業の運営が図れないという部分もございます。これを圧縮するということになりますと、いろいろな関係で給付補助等の社会保障関係経費ですか、この辺に手をつけていかなければならなくなってくる。また、法定負担以外の市単独、県と協調して行っている事業、この上乗せ部分というような部分も、事業の見直しを図らなければならなくなってくるだろうという部分もございます。
こういうことから、現行水準を守っていくためには、大幅な見直しという部分が出てくるのかなと思います。この辺の部分も含めて、臨時財政対策債の活用という部分につきましては、今後も国の動向等を見ていかなければなりませんけれども、そういうことで、市民の行政水準を守るということから、現行の給付補助等の大幅な引き下げを行わない限り、このものを使っていくということは不可避だというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） なかなか厳しい財政運営を強いられていると。結局、地方交付税の圧縮というか、不交付団体をふやすだとか、合併を促進するだとか、いろいろなものと、あと国の財源的なもの、交付税特会の借り入れの問題だとか、いろいろ絡められて、こういうことになってしまったと。財源のほうでいくと、割と入札差金を途中で財調に積んだり、あるいは繰越金になってきたということがあったわけでありますけれども、12月補正でたしか消防署の建設費の関係は補正したのかなというふうに記憶しておりますし、平成21年度で見ると、新倉児童館、これは、少し余裕が出そうも感じもすると。でも、それほどでもないと。荒川流域の負担金は将来なくなる。たばこ税も減っていると。
それやこれやでいくと、相当厳しいのかなということで、平成21年度の予算の編成を見ると、平成19年度の決算しか私の手元には当然実績がないわけですから、平成20年度はないですから、そういうので見ていくと、相当あちこち詰めた予算編成になっているのかなというふうな気がいたします。この辺についても先ほど答弁いただきましたが、繰入金、繰出金というのがだんだん今度は大きくなってくると。出さなければいけない法定の後期高齢者医療だとか、介護保険だとか、国保があると。しかも、国保は４億円余り出していたのが１億2,000万円ぐらい平成21年度はカットしたと。この数字も、私の勝手な解釈だと、なかなか微妙だなと。
国保の形式収支と繰越金と国保のいわゆる基金、こういうやりくりでいくと、実に金額というのが、後年度も考えると、微妙な金額で、削ったのかなと、これは私の勝手な推量ですから、いろいろな財政運営状況を見て編成されたのでしょうけれども、国保への繰入金を削った。そうすると、繰越金に当然影響が出る。保険ですから、出るをはかって、入るを計算してきているわけですから、医療費がかからなければ、それはそれでいいんでしょうけれども、そうすると、平成20年度から21年度は、まだ形式収支だ何だかんだでいい。ただ、平成21年度から22年度に行くとき、平成22年度から23年度に行くときというのがきつくなってくると。下水道もどうしましょうという話になってくると。あと上水道もだんだん預金を削ったりして、キャッシュフローがきつくなってきているとなると、国保税と下水道の使用料と上水道の料金と、どうするのかというのが大きな課題になってくると。
これは今後の基本構想なり何なりの中で明らかにしていく必要があるし、もっと言うならば、５月を目前にしておりますけれども、そういうことをきちんと説明をしていただきたいなという気も、私自身は目指さない人ですので、言うだけですけれども、だけども言うなりには、きちんといろいろ計算しました。だから、大変厳しい状況にあるということをやはり共通の認識にしていく必要があるのかなというふうに思いますが、こういったことも当然次の財政収支の見通しの中で入れていくことになるのかどうか、ちょっと伺います。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 財政の見通しということで、今までは一般会計のみということでやってきましたけれども、当然繰出金の関係がありますので、各特別会計の今後の見通しを考慮しながら、今までも作成はしておりました。ただ、今のような非常にいろいろな面で特別会計も影響するということがありますので、今後はできるだけ特別会計も含めて公表できるような方法もあるのかどうか。特別会計はいろいろ関係所管もありますので、また財政の担当のほうもありますから、各所管と財政と協議をしていきたいというふうに思っています。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） あと、財源の話で、前任者の答弁で、都市計画税だとか、いろいろ出ているけれども、なかなかその税率0.2を0.3にというか、もとへ戻すというのは難しいわけです。ただ都市計画費を見ると、投資的なところが一般財源なり何なりいろいろ使わなければ、とても都市計画税だけでは、大体下水道だけで数億円繰り出しているわけですから、そうする
と８億円だか何億円だかの都市計画税で、区画整理に充てられるのは、あと２億円、あるいは逆にしても、一般財源で下水道に入れるか、都市計画街路の話とかあると。
あと、ふるさと納税でお金を集めると言うけれども、これは地方税制の根幹を崩してしまった、私にとって、これほど奇妙な税制はないと。寄附をして、その大半がまた戻ってくると。しかも、住んでいながら、違うところへ税をやって、サービスはきちんと受けるという、地方税制の根幹をやはり崩してしまったのかなと。寄附という精神的な目に見えない効用を受けるはずのものが、そういった精神的なものを崩してしまったと。しかも、金額的には、それほど期待ができないとなると、相当切り込むか、あるいはいろいろなやりくりを考えなければいけないということで、相当厳しい財政運営になるということで、最後に市長に一言お願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
◎市長（野木実） ただいまの議論の中でも申し上げたように、今までにない形の厳しさを認識しております。今、一部御発言もありましたが、下水道、あるいは水道、公共料金を含めて、どういう環境の中で対応していくかということも検討しなければいけない時期には来ていると思います。したがって、先ほども申し上げましたように、すべての事業の総ざらいをしなければいけない時期であるということで、全部総ざらいをして、後年度に向けての健全性をどう確保していくかということを平成21年度中には、それも早い時期にまとめなければいけないなという認識をいたしております。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） 先ほども申し上げましたけれども、平成20年度がどういう運営になっていたか、最後、決算が出てこないとわからないのですけれども、相当すき間がないということは、経常的なものも削らなければいけないということで、きちんとしたものを示していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
発言順位14番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、通告に従って一般質問を行います。
最初に、去る２月19日、日本共産党は、市内の労働組合や民主団体とともに、２.25いのちと暮らしを守る和光市民学習会実行委員会に参加しているわけですが、その人たちとともに和光市長に対して、アメリカの金融危機の影響を受け、労働者の解雇が自動車関連産業を初め多くの産業分野に広がり、非正規社員でなく、正規労働者にも及んでいる情勢のもとで、和光市において、安全・安心な市民生活を確保することが切望されている、こうしたことから市内労働者及び市民生活の安心・安全を確保するための緊急要請書を提出したわけであります。
経営困難に対する無利子緊急融資制度の創設及び無担保・無保証の融資制度の貸し付け枠と融資限度額の拡大を初め、緊急生活相談窓口を確立し、生活の急変に即応できる幅広い相談業
務を行うことなど、11項目の要請をいたしました。後日、文書において回答していただくということで申し入れが終わったわけでありますけれども、こうしたことを踏まえた上で質問を行います。
今回は３つの点について、福祉行政と教育行政と指定管理等行財政運営について質問いたします。
最初に、福祉行政ですけれども、１点目は低所得者層が日常生活上、一時的に必要な経費を社会福祉協議会からの貸し付け制度、これを利用できる仕組みがあるわけですけれども、この生活福祉金の貸し付け、これを申請した人数及び審査件数等について、また貸付額について、近々の数値について伺います。
それから、２点目は、生活保護申請を憲法第25条の理念に基づく対応ということで質問するわけですけれども、皆さんも御存じのように、年末年始にかけて、年越し派遣村に見られたように、住所不定であっても、日比谷公園を住所として生活保護を申請し、即日ないし翌日に申請を受理された事例を聞いております。生活困窮の市民に対して、迅速に対応ができるということを物語っているわけですけれども、こうしたことに対して市の対応についてお聞きします。
また、昨年、近々の相談窓口件数、あるいは申請件数、保護世帯数、扶助人数についての変化を伺うものです。
２点目の教育行政の点でありますけれども、１点目は、教員の免許更新制度施行に伴っての教育委員会の対応について伺います。
御存じのように、2009年４月から教員免許更新制が実施されます。全国で110万人の幼稚園から高校までの現職教員に対して、10年ごとに30時間の免許状更新講習を大学などで受けることを義務づけるものです。毎年10万人前後の更新講習を受けることになると言われています。文部科学省は、この免許更新制にかかわって、47億円の概算要求をしましたけれども、実際に予算案では10億2,200万円しか認められなかったとのことです。そのため、免許状更新講習の開設者である大学や専門学校などへの補助と現職教員への補助は、特定の場合のみに限られています。そして、更新講習の受講料を初め、受講時にかかる交通費や宿泊費、埼玉の場合には、宿泊費までというのはないかもしれませんけれども、自己負担となってきます。教育委員会として、教職員に対してどのような支援策、対応策を考えているのかお聞きいたします。
教育行政の２点目は、教育条件のより一層の充実を目指してという観点で質問いたします。
来年度、税収が10億円近くも減収となることから、教育予算も縮減となるのは必至となります。しかしながら、児童・生徒数は増加している中、日々の教育活動に欠かせない消耗品費や教材備品費が、新年度当初予算と比べても、小学校においては500万円も減額となります。こうしたことは教育活動に支障を来すことにもなります。予算立てをする際、小学校、中学校の児童・生徒１人当たりの消耗品費、教材備品費の基準額、どのように算出しているのか、あるいは基準額は幾らなのかを伺うものです。
次に、保護者負担軽減の立場から質問いたします。
小学校で学級費というものを徴収しているわけです。その徴収状況と金額、あるいは中学校においては教材費の徴収を行っているわけですけれども、公費として扱える品目はないのか、この点を伺うものです。
そして、新学習指導要領の改訂に伴い、経費負担軽減対策として、中学校では平成23年度、新学習指導要領が完全実施されていくわけですけれども、体育授業等では、武道を必修としていくことになります。それに伴う武具や胴着の貸与等の対策をすべきと考えますが、教育委員会の見解を伺うものです。
３点目は、学校施設設備改修後の不備、あるいはふぐあいにかかわる問題についてお尋ねします。
新倉小学校では、児童数の増加による教室不足を解消するため、また給食室の改修も兼ねて、校舎が増築されました。新校舎、新設備の中での生活となりましたが、実際に使用する段階で施設のふぐあいや改善要望が生じましたが、教育委員会はこれらを把握していますか。
また、ふぐあいや問題が起こらないようにするため、設計図段階でのチェックはどのようにしていたのかを伺います。
また、完成後、活用する中でのふぐあいの発見事項の処理対策は。新倉小学校に見られたガスの元栓の位置、給食室の水道の不備等の対応をどのように措置したのか、またされていないとすれば、どうするのか、また経費はどこが負担するのかを伺うものです。
大きな３つ目の行財政運営についてです。
指定管理者制度導入の評価と課題と題して質問するわけですけれども、平成16年10月から実施されて５年がたち、１回目の契約更新が平成21年度以降行われることになっていきます。そこで、施設の指定管理に管理業務委託料の支払い後は、管理者の運営にゆだねることになります。管理者が利益を生み出そうとすれば、第一に手をつけるのが人件費削減による経費節約であることが実態です。その施設で働く従業員の労働条件、とりわけ給与や勤務実態がどのようになっているのか。市としては関与できないのが事実であり、管理者任せとなっています。まさに市が施設運営管理を丸投げしていることになりますが、市民へのサービスの提供や働く者の権利、生活、どのように保障できるのか、丸投げとならない手だてはどのようにしているかを伺うものです。
また、福祉関係及び法に基づく施設への指定管理者制度の導入はすべきでないと考えますが、公の施設の指定管理者制度導入の拡大、これに関して、以前にも市の基本的な考えを確認しました。とりわけ図書館法や社会教育法に基づく図書館、公民館施設等への指定管理者制度の導入はふさわしくないと考えますが、これまで議会の中で答弁したときの基本的な考えは、導入する考えはないとの確認でしたけれども、５年たった現時点においても、その考えは変わらないのかを確認するものであります。
以上、１回目の質問を終わります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時４５分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 生活福祉資金貸付制度についてお答えいたします。
和光市社会福祉協議会独自の事業として行っている福祉資金制度は、低所得世帯が臨時的出費、または収入欠除などのため、生計を脅かされ、またはそのおそれのある場合に、その応急的需要を満たし、生活の安定と自立の助長を図るために貸し付ける制度であります。生活困窮者の緊急救済制度の一つとして、５万円を上限として、無利子、保証人及び担保不要で貸し付けをしております。この制度は、社会福祉協議会の自主財源及び住民の皆様からの寄附金で運用しているものであります。
福祉資金貸し付け状況ですが、平成18年度、相談件数42件、貸付件数16件、貸付金額39万5,000円です。平成19年度では、相談件数57件、貸付件数22件、貸付金額29万4,000円、平成20年度、平成21年１月末現在までになりますが、相談件数59件、貸付件数31件、貸付金額42万2,000円となっております。
次に、生活保護申請についてお答えします。
生活に困窮する国民に対して、その困窮の程度に応じて、憲法第25条の理念に基づく、健康で文化的な最低限度の生活を保障することが生活保護制度の基本原理となっております。生活困窮に陥って、相談に来られた方に対しては、生活保護申請を受け付け、必要な調査を行った上で、生活保護の決定を行っております。また、生命の危機に及ぶような急迫した事由による場合は、職権を持って保護を開始する場合もあります。ホームレス等住む家を失っている相談
者につきましては、無料低額宿泊所への入所などで居所を確保した上で、生活保護の手続を行っております。
生活保護の相談の状況でございますが、平成19年度、相談件数135件、平成21年２月末現在131件、申請受理件数は、平成19年度が42件、平成21年２月末現在では59件、相談のみが平成19年度93件、平成21年２月末現在が72件、それと生活保護者の世帯数と生活保護人員につきましては、平成20年３月末現在の生活保護世帯数は340世帯で、生活保護人員数は498人です。平成21年２月末現在の生活保護世帯数は350世帯で、生活保護人員数は503人となっております。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項２、教育行政、教員の免許更新制度に伴う教育委員会の対応についてお答えをいたします。
さきの山本議員の御質問にも答弁させていただきましたが、教員免許更新制度は、その時々で教員として必要な資質の能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることを目指すものであります。該当者は、文部科学大臣が指定した講習を受講し、免許管理者へ申請することにより、10年間有効の教員免許状が発行されます。平成21年度からにつきましては、県内はもとより、近隣の都県での大学でも講習会が実施されますが、教員免許状は、自己責任において管理、更新するものでございますので、受講費用については自己負担となります。講習会開催については、各大学から現在、市教委のほうにもいろいろな案内が届いておりますので、そういった情報を学校のほうに提供して、教員の受講漏れ等がないよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二） 発言事項２、教育行政、（２）教育条件の一層の充実についてを順次お答えいたします。
初めに、教材用消耗品につきましては、御質問の基準額でございますけれども、学校基本額１校60万6,000円、学級割１クラス５万6,000円、児童割１人1,100円、特殊学級割１校７万円、これは小学校でございますけれども、生活科１人100円、そして施設用消耗品として85万5,000円掛けるクラス、これを全クラスで割った金額になります。
以上が各学校の予算配分という形になります。
次に、校用備品につきましては、各学校に児童数等の割合において予算配分を行い、各学校において配分された予算の範囲内で優先順位を定め、備品の整備を行っております。平成21年度の予算につきましては、ピアノやサッカーゴールなど高額な備品の要望には、優先順位の関係や財政状況も厳しく、こたえることができませんが、学校配分予算で整備を行う通常備品においては、各学校からの要望には、ほぼこたえられる予算となっております。
次に、イのうち、（ア）学級費の内容を公費負担についてお答えいたします。
現在、市内各小中学校における教育活動上、必要とされる教材につきましては、各学校が対象学年ごとに精査の上、選定して購入、使用しております。学級費につきましては、学級の学習活動上、必要最小限のものを購入するため集金しておりますが、教材費同様、受益者負担により行っているものでございます。各学年の指導内容も異なることから、使用する教材等につきましても、学年ごとに違いがあり、金額にも差異がございます。実際の学級費につきましては、各学校、各学期ごとにもまた違うことになってございます。
次に、学習指導要領の改訂に伴う経費の負担軽減についてお答えいたします。
小学校は平成23年度、中学校は平成24年度より全面実施となる新学習指導要領の趣旨を踏まえ、その内容を確実に実施するために、現在、指導内容の研究を進めておりますが、必要となる教材・教具につきましても、最大限効果的な活用を図ることができるものに限り購入し、経費の負担をできるだけ軽減するように努めているところでございます。
次に、ウのうち、（ア）の設計図書段階でのチェック機能につきましては、改築工事や大規模改修工事などの設計につきましては、前年度に設計を行い、翌年度、工事対応となります。設計に関する手順については、受注者に当該設計の基本的な方針にあわせ業務委託内容を伝えた中で、設計素案を作成していただきます。それをもとに、学校関係者を含めた協議を重ねた中で、工事実施に関する設計図書を完成させております。学校関係者を含めた関係機関との協議につきましては、工事内容により、個々に異なりますので、協議回数が何回必要とははかれませんが、条件等要望も含め、協議が必要な事項は、随時関係者と協議を重ね行っているところでございます。設計に当たっては、このような手順により、利用状況並びに要望等を極力かなえられるよう努めているところでございます。
御指摘のように、確かに工事完成後、使い勝手が悪いといったところは、ないにこしたことはありませんが、図面の上での協議では、利用者等においても使い勝手等のイメージが描けないものが多くございます。関係者には、より詳しく説明をして、御理解をいただき、設計をまとめてきておりますが、ふぐあいが生じることも否定できないところでございます。今後は極力ふぐあい等が生じないよう、関係者も含め受注者に指導していきたいと考えてございます。
次に、（イ）完成後の活用する中でのふぐあいの改善につきましては、昨年度完成した新倉小学校校舎の改築工事を事例としてお答えいたします。
工事完成後、１年を経過いたしましたことから、先月の２月27日に工事に関連した設計事務所、施工業者立ち会いのもと、点検調査を実施したところでございます。学校関係者からの利用に際してのふぐあい等については、家庭科室のガスの元栓の位置や音楽室の出入り口扉等の改善要望、また給食室での設備修繕等についての報告がございました。これらについては、個々の状況を判断した中で、工事が起因としたものについては速やかな対応を図っておりますが、利用に伴う要望につきましては、予算措置等が生じますので、協議した中で対処していきたいというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、指定管理者制度導入の評価と課題についてお答えをいたします。
指定管理者制度の導入から年月が経過しており、今後、数年中に多くの施設で指定２期目を迎えることから、現在、庁内に検討会議を設置し、指定管理者制度の運用に関して検討を行っているところでございます。御質問に挙げられている点についても、重要な課題といたしまして認識しておりますので、議論がなされているところでございます。指定管理者制度は、施設管理に競争原理を導入し、民間の団体等がそのノウハウを生かすことで、利用者へのサービス向上と管理運営コストの削減が見込まれますが、一方では、御質問のように、丸投げによる問題点等が懸念されているところでございます。この点に関しましては、サービスの質の低下を招かないために、市が団体等の運営状況等を継続的に監視するモニタリングの手法を活用し、団体等の自主性を尊重しながらも、適正な施設管理が行えるよう配慮しているところでございます。
続いて、法に基づく公共施設への指定管理者制度導入についてでありますが、この点につきましても、検討会議では、すべての施設において、適切な時期に指定管理者制度を導入、または継続するか、あるいは直営に戻すかという点について、施設の性質等を勘案して検討すべきであるという方向づけがなされているところです。会議では、これまでの議論をガイドラインとしてまとめる予定であり、今後はガイドラインに基づき、適切に指定管理者制度を運用してまいりたいと存じております。
なお、図書館、公民館の指定管理者制度の導入についてでありますが、図書館、公民館につきましては、図書館、公民館同士での連携やネットワークが必要だということがまず挙げられます。また、利用者への相談体制等も必要だということも言われています。また、公共サービスでありまして、事業収入が見込みにくいというような点も指摘されておりまして、それらの理由から、現状では指定管理者制度の導入については考えておりません。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、順位３の行財政運営の指定管理、この問題について、２回目以降、質問させていただきます。
指定管理にして、モニタリングとか、そういったことをやって、検討会議で議論していくということですけれども、今回の議案の中にも、特に優秀な、良好な成績を示したものについては随意契約云々等の一定の改善点といいますか、そういった点も提示されているわけですけれども、その一方では、随意契約ということであると、市長と指定管理者である業者との癒着などという点も心配されるのかなというふうに考えるわけなんですけれども、そういった点も含めて、実際に働く従業者がきちんと生活を含めて権利が守られるようにチェックを行っていただきたいというふうに考えます。
学童保育クラブ等での勤務時間とか、そういったこともあるかと思いますけれども、実際に
は手取りが12万円ぐらいで、実際にそれを職業として生業していくというような給料体系にはなっていないわけですよね。こういった点も含めて本当に改善すべき点も多いのではないかというふうに考えます。
そして、公民館法や図書館法に基づく図書館と公民館への点については、ネットワークの問題とか、相談体制、公共サービス、利益を上げにくいという点で、今は考えていないということですが、これは導入しないということでぜひ答えをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 先ほど答弁した内容以上のことは、今は答弁できません。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 次に、順位１の福祉行政の点について質問いたします。
生活福祉資金貸付制度の充実ということですが、先ほど平成18年、19年、20年とそれぞれ相談件数、それから支給された件数、金額等を伺いました。年々ふえているというのは、相談件数もふえて、受給額もふえているというふうに受けとめるわけですけれども、社会福祉協議会における、いわゆる申請してから支給されるまでは、どのくらいの期間というのがかかりますか。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 社会福祉協議会の要綱上では一応速やかにということなので、困窮の度合いに応じた形で臨機応変にできるというふうに聞いております。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 民生委員のところに行って、申請、書類手続等も含めて、その事務処理があると。当然緊急のときには、それを経なくても、窓口申請できるというふうにはとらえているわけですが、こうした市が直接対応しているわけではありませんけれども、速やかに支給できるように働きかけをぜひお願いしたいというふうに考えます。
生活保護申請のほうですけれども、これも申請してから２週間以内に審査結果の通知とありますけれども、派遣村の事例で見るように、あすとは言わないまでも、派遣村では即日、あるいは翌日に申請がおりたというふうな事例もあります。ぎりぎりになって、最後の手段として、生活保護を申請してくる方もいるわけですので、これの期日の面で、審査を速やかに行うとか、あるいは判断において、即刻対応できるような体制を整えていただきたいというふうに考えるのですが、この点いかがですか。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 一応それは緊急の度合いに応じて、ケース・バイ・ケースになろうかと思います。例えば救急搬送されて、病院に入っているような状態の中であれば、直ちに医療扶助を開始しなければ、困った状況も出てくるということもございます。ですから、ケース・バイ・ケースで可能な限り対応して、制度を使っていただくというのが前提になってお
ります。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 土地や建物等の所有者に対しては、リバースモーゲージという制度が平成16年あたりから、新たに出されてきたわけですけれども、現在のところ、これに該当するような扱い方をされたという事例はありますか。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 現在、該当はございません。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 申請する側の立場に立って、日々業務を行っていると思いますけれども、生活保護に関しても母子加算が平成21年度で廃止されていくことになっています。それから、また生活状況、あるいは物価等が変わって、本来基準額が変わっていくというのが通常かと思うんですけれども、しっかり国のほうでも基準額の見直しなどというのは、据え置きではなくて、生活実態に応じて、きちんとなされているのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 定期的な見直しがございますので、それに準じた形で、市としましては、区分で決められた形で適正に執行していくということになります。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、順位２の教育行政について、これについて残り時間行っていきたいというふうに思います。
教員の免許更新制度、その時々の事例に関して、資質を保持していくということがあると答弁されました。また、自己責任で行うものですので、自己負担とするというふうな答弁もありましたけれども、何か国で決めておいて、自己責任で、これは受講しなければ、失職してしまうということですね、確認ですが。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） お尋ねのとおり、講習を受けなければ失職することになります。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 免許更新は、講習を受講すれば、それで即いいのかどうか。例えば修了認定なんていうのが、いわゆる試験があるのかどうか、その試験の内容等についてわかっていたら答弁願います。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 修了認定の試験はございます。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 修了認定の試験、30時間の講義を受けて、講習を受けて、そして一遍にまとめてやるのか、それとも30時間、１こまずつそういった認定試験を受けていくのか等については、細部にわたってはどのような形になっていますか。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 現在、市教委のほうにいろいろ案内が届いているわけですが、それぞれの学校、大学の講習のやり方というのは、大学と文部科学省のほうで決めていくわけです。そういった中で、確認のためのテストをどういう形でやられるかということについては、まだうちのほうではすべて把握しているわけではありません。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 情報によれば、大学で開設する講習は、それぞれの協力していける教授、その人たちが講座を開設していくわけです。ですから、例えば地質学者であれば、自分の専門分野、これを講習するというふうに聞いています。だから、それを受講した人は、それに対してレポート形式になるのか、あるいはテスト形式になるのか、よくわかりませんけれども、いわゆる現在の教員の仕事とは、無関係とは言いませんけれども、先ほど言われたような資質の保持という点で本当に大丈夫なのか、30時間受講すれば、資質の保持になるのか、それとも先ほど私が述べたような形でやれば、それぞれの設けられた講習内容は、全く即役立つものでもないということにもつながっていくかと思うんですね。
そういった講習内容になるという点も本当に不安感を抱かせるものになっているのですけれども、講習を受けるに当たり、かかる経費は、山本議員のときに答弁されたかと思いますが、再度確認いたします。費用はどの程度かかるのですか。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） これは埼玉大学の一つの資料でございますけれども、必修で１万2,000円、選択で１万8,000円、合計３万円、これはあくまでも受講料でございますので、それに付随する形で当然交通費等は自己負担になってまいりますので、そういったところの費用はかかってくるのかなと、そのように思っております。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 講習が行われる期間というのは、いつごろになるわけですか、あるいは年度内で、例えば受講資格というんですか、受けなければならない人が受けるには、その年度のいつごろまでに受講しないと、受講しても、その効力を発しないという事例もあるというふうに聞いているのですが、その点、期間をまずお伺いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 教育委員会のほうでは、受講しなければならない該当者に対しては、県教委のほうと密に連絡をとっておりまして、既にリストアップをしてございます。それで、夏休みの長期休業中に受講することになるわけですね。大学によっては、７月の後半から開設する場合もあるし、埼玉大学あたりでは、７月の中旬から開設ということで、開設の時期については、大学によって変わってくるのかなと。平成21年度から始まるわけですけれども、現在対象になるのが、昭和30年、40年、50年生まれの教員の方が対象になってくるかというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 今、答弁された昭和30年、40年、50年生まれの方で、和光市の場合には何人の方が該当しますか。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 平成21年度に向けまして、これから転出関係もございますので、正確に情報を出せるわけではないのですが、現在の所属の教員の中では、小学校が11名、中学校が３名該当しております。これは異動がかかってしまうと、平成21年度を迎えたときには、若干その人数の変動はあるかというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 国がこの制度を決めて、免許を更新しなさい、そのために講習を受けなさいと義務づけておきながら、すべて自己負担するという点について、本当に憤りを感ずるわけなんですけれども、市としては、こうした経費の補助等、考えはないのか。教育委員会としても、市長部局のほうに要請するとかという、そういう考えはないのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 基本的には資格ということでの扱いになりますので、個人の責任になるのかなというような判断をしているわけですね。ただ、この実施に伴って、市教委としてサポートできる部分というのもあるというふうに思います。例えば研修に参加する教員に対して、服務をどうするかという部分ですね。例えば職専免にするのかどうか、こういったことも含めて、基本的には自分の教員としての資質を向上させていくわけですから、職専免の扱いも可能であるのかなというふうに判断しております。そういったことで、本市の教育委員会の職専免の規則の改正も、３月の定例教育委員会には予定をしております。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 今、答弁されましたように、講習受講時の身分というのは、職専免になるということであれば、出張扱いということにはならないということですか。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 職専免ですから、出張扱いにはなりません。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） そうしますと、講習会場に向かう途中に事故に遭遇した場合、あるいは講習時に気分が悪くなってしまったとか、そういった不慮の事故等に対して、事故が起こった場合には、すべて自己責任でお金等は工面しなさいという制度ですか。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 職務専念義務の特例に関する規則の中での職務専念の免除ですので、その場は、要するに学校現場を離れてもよいということになるわけですね。ですから、これは自己責任という形になってくるかなというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） そうしますと、そこの時点で起きた事故については何の救済もない制度ですというふうにとらえてよろしいんですか。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） あくまでも職務専念義務免除を受けて、その講習に参加するということでございますので、出張ではないわけですね。出張であれば、校長が出張を命じるわけですので、その間の事故等についての対応というのはあるわけですけれども、例えばこれまで家庭研修とか、そういった形もありましたが、あくまでも教師が学校長に対して願い出て、認められての扱いというふうになるかというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 非常に悪い制度というか、過酷な制度だと思いませんか、議員の皆さん。これは国が決めておいて、そして国が義務づけておいて、すべて個人責任にする。教育委員会も責任ない、国も責任ない、すべて教員に責任があるんですよと、こんな制度、何でこんなものがまかり通ってしまうのか、本当に不思議でならないわけですが、この制度に対して、教育委員会はこれまで意見を述べるとか、問題があるという指摘とか、そういった働きかけはしたのかどうか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 私が教育長に就任してから、それは特にございません。ただ、この免許更新制度に対する是非というのは、いろいろな形で、例えば中央教育審議会の検討の中でも、2002年のころについては課題もあるのではないかというような対応もされているわけですね。しかし、制度化された以上、法として位置づけられた中で、やはりそれを遵守していくということも求められてくるのかなと。制度として整った以上は、どうすれば職員の講習に対してサポートできるかということで我々は考えていかなければならないかなと。特に免許管理者である県との連携というのが非常に重要になってくるかなと。ですから、県の役割、市教委の役割というのがあるわけですけれども、そういう面では、市教委のとれる役割というのはそんなにないわけですね。ですから、熊谷議員がおっしゃることはよくわかるんですけれども、最大限、市教委としてできることについては対応してまいりたいなと思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 受講にかかわって、職専免ということで、何の保障もないということですけれども、救済制度、個人責任で、自分の入っている保険によって、それを措置するしかできないということになってしまうので、それを保障する、その間の事故に関しては保障するとかいう保険制度みたいな、そういった点が最低でもあってしかるべきかなというふうに考えるんですけれども、これは善処願いたいと思うんです。
そして、この問題点なんですけれども、これから教員になる人の教員免許、これは10年間の有効期限つきということになってくるわけですね。そして、10年目ごとに免許状更新講習を受講して、そして修了認定、この修了認定されなければ、免許が失効し、教員を失職してしまう
ということになるわけですよね。そして、今、現場で働いている教員の免許は、本来、終身有効になっているわけですけれども、これが35歳、45歳、55歳で免許更新講習を受講しなければならない。そして、そのたびごとに修了認定、いわゆる試験を受けて、合格しなければならない。そうしなければ、免許失効、教員失職という制度なわけです。
これまで教員の資質保持、向上という点では、新任者研修、現在も行われているんだと思いますけれども、５年次研修、10年次研修という制度もあるわけです。これを活用していけば、十分に教員の資質の保持というのは可能であり、新しい、それこそ現場に即した研修内容、制度、そういったことにもできるわけです。そういう面では、免許を必要とする医師や弁護士には、こんな過酷な免許更新制度は導入されていないわけです。教員だけ行うような制度は、直ちに中止すべきだというふうに考えます。実際に教育長として私見で結構ですから、この制度について、正直なところ、どう考えているのか、私見で結構ですので、発言いただければ。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 全くの私見になりますので、御了承ください。この免許制度というのは、日本では1900年から既に終身制という形で来ているわけですね。確かに先進国で、こういう更新制をとっているところはないわけですよね。しかし、いろいろな課題ということも、社会的な傾向の中で指摘はされてきておりました。そういった背景を受けて、国のほうで教員免許について、更新制を導入してきているわけですね。
ですから、本当に是非について言えば、たくさんあると思うんです。例えば私が現場の校長であれば、この更新制を導入したときに、どういう課題があるかというのは、幾つか挙げることはできるわけですね。というのは、週５日制になって、非常に教員の多忙感というのは増しております。それから、夏休みにおける研修も非常に多くなっております。そういう中で、さらに今度５日間の研修を設けていくという部分については、かなり教員の負担というのはふえてくることは事実であります。そういった考え方というのは、私自身は持っておりますけれども、ただ制度として確立した以上は、これをより円滑に進めていくのが私どもの仕事かなというふうに思っておりますので、その点は御理解いただければというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 悪法も法なりというふうに解釈したいと思うんですけれども、そういう中でも善処できるところは支援、対応できるところはしていきたいという言葉に一縷の期待をかけるわけです。先ほど私のほうでも述べたように、受講５日間における、その会場に行く、あるいは帰る、そういった時点における事故、それから受講時における事故、それから最大の問題は失職してしまった場合、これは本人の責任だと言えば済むわけですけれども、失職してしまうという不安に常に10年間たつごとにかられていくわけですよね。この縛りというのは、とても精神的に大きな負担になります。
教育の自由、教えていく上で、身分が拘束されていくというふうに、本来教育は自由であるべきであって、教える内容についても、学習指導要領の基本的な部分については参考にすると
しながらも、子供の実態、地域の実状に応じて、教育課程というのは本来組まれて、教師が用意をすべきものです。こうした理想とは本当にかけ離れた形での、規制されたといいますか、管理された形の中での免許更新制度、この点については、本当に中止、ないし教員の身分保障、受講時の身分保障という点でも、一考を要する内容だと思いますので、引き続き教育委員会としても、この点についてはどうしたらいいかということを、ここでもう決められたものだからということであきらめることなく、努力をお願いしたいというふうに考えるのですが、教育長、いかがですか。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほど来申し上げておりますので、教育委員会として、できることについては最大限努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、次の教育条件のより一層の充実を目指してという内容にいきます。
先ほど小学校で１校60万円、消耗品等の基準額を示されました。この基準額というのは、ここ数年、変わりませんか、あるいは増額しましたよとか、基準額の変更は近々ではいつになっていますか。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） この基準額でございますけれども、平成20年度の予算の配分のときに修正はしてございます。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 中学校においても、この基準額というのはどのようになっているか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 中学校も基本的には、学校基本、学級割、児童割、特殊学級割は変わりません。ただ、中学校ですと、必修クラブということで１人670円、それと先ほど施設用消耗品の基準額が小学校は85万5,000円と申しましたけれども、これが中学校では45万円というふうになります。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 費用等、それから物価、そういったものも変動していくわけですので、それに応じて、この基準額の見直しも順次、必要に応じてぜひ行っていただきたいというふうに考えます。
次に、保護者負担の軽減という観点でお話を進めていきます。
まず、中学校の部分においてですけれども、市内中学校で新学期当初、保護者に通知して、副教材費、これに関する集金のお願い等、通知文書を出し、それに基づいて集金していくわけです。そしてその内容は、教育委員会にも、使用する副教材として届け出を出すというふうな
仕組みになっていると思いますが、保護者向けに出された内容と、それから教育委員会に公文書として出される使用教材届け出、これとの間に違い、ギャップというのはありますか。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 学級費として徴収するものと、学校から教材使用ということで届け出もあります。ですから、実際的には、学級費と学校から来る教材費を届ける内容は異なってございます。その中で教材使用として来るのがテストですとか、ワークシートですとか、そういったものの教材用の消耗品ですか、そういったものです。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 中学校を例にとってお話ししていきますけれども、授業の中で使われる教材、あるいは副読本と呼ばれるもの、教材と呼ばれるものの中で、事業費の中の消耗品費として、それぞれ副読本扱いとして、公費で中学校生徒に貸与するものがありますが、それはどんなものですか。例えば「中学生の進路」というのは、１年から３年用で1,700人に貸与されていますが、そうしたたぐいのものはどんなものがありますかとの質問です。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 副読本の内容でございますけれども、道徳、保健体育、進路に関する副読本が主なものでございます。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） あと、追加として、福祉教育副読本、環境教育副読本等が１年時に配付されていくわけですが、これらは公費負担となっているのですが、なぜ公費負担なのですか、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 先ほども申しました道徳、保健体育、そういったものは義務教育を推進するために公費負担という考えですけれども、今、御質問の環境とか、福祉とか、そういったものは教育委員会のほうで作成しておりますので、そういった形で、公費負担ではないですけれども、こちらでつくったものということで無料ということになります。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 市内のある中学校の１学年の教材費の内訳ですけれども、林間学校４万円というのが含まれていますけれども、６万4,800円を１年間で集金する形になっています。そして、その中では、国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、体育、技術・家庭、この９教科の中で、その授業にかかわって必要とする教材、これが27項目になっています。もちろんこの中には、技術・家庭で組み立てキット、例えば本立てをつくるので、これは本人に戻るからというのもあるでしょうけれども、例えば国語の教科だと、国語便覧、硬筆の手本・練習帳、それから社会科では最新地理資料集、最新歴史資料集、理科では最新理科便覧、英語では英語ノートとか、あるいは美術では美術資料、それから体育では新体力テストのテスト代金まで父母負担になっているわけですけれども、こうしたものは本来公費で行われるべきでは
ないかなと。義務教育は無償であるという立場に立つならば、授業に必要な教材はすべて無償であってしかるべきだと思うんですね。
そこで、先ほどの福祉教育とか、環境教育副読本は、教育委員会で作成したから無料であると、無償配付をしますということですけれども、この副読本、あるいは教材に関して、公費扱いとする基準というのはどういうふうになっていますか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 基本的には、個人で使うものは個人の負担という考え方が一つございます。教材用の消耗品、こういったものについては、公費で負担する部分は公費で負担する部分であると、そういった中で公費として負担できないものについては、先ほど申し上げた国語から、こういったものが確かにございます。そういうものは個人の負担を求めていくということになります。先ほど申しました教育委員会でつくるというのは、環境とか福祉というのは、それぞれ地域性がございます。ですから、各市の状況が違うということで、それは一般的なものがないので、教育委員会でつくっておりますので、そういったものは公費で対応という形になってございます。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） １つの資料しかないわけですけれども、１学年の教材費、年間で６万4,800円、これを集金していくわけです。そして、２学年、３学年、それぞれまた年度当初に保護者会の中で集金する内容、どういうものを使うから自己負担をお願いしますというふうに出していくわけですけれども、これらの点で、私自身も教員時代にこんなにたくさん負担させてしまって本当にいいものかどうか、心痛むときもありましたけれども、子供にわかりやすく、そして授業を進めていく上には、どうしても理科便覧とか、そういったものは必要なものです。そういった必要なものが自己負担になっていく、保護者負担になっていくということは、どうも納得できないわけです。
教育委員会のほうでは、今、中学校のことだけについて質問していますけれども、中学校３校で一体どれだけ保護者が教材費等にかかわって自己負担しているのか、総額１人当たり幾らなのかというのを計算、算出したことはございますか。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 特に細かく１人当たり幾らということはございません。今、６万4,000円の１学年の教材費という１つの例がございます。その中で特に大きいのが林間学校、これが４万円かかっています。ですから、これがこの中で１番ウエートが高いものですから、それ以外に差し引いたものが通常教材費の副読本としてかかる、個人負担をいただくというものになるかと思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） ６万4,800円、最初に４万円は林間学校ですというふうにお話ししておきましたけれども、教材、９教科でも１万8,500円以上かかっているわけです。各３校か
らそれぞれ、例えば国語便覧なんていうのは、私、３校経験しましたけれども、共通して購入していますよ。それから、硬筆の手本・練習帳も同じものを使いますよ。こういうものは積極的に公費負担にしてあげてもいいのではないですか。そういった検討は過去したことがあるのかどうか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 特に検討は過去にございませんけれども、先ほどから申しています教材費の中には、そういった学校の授業に特に必要なものと、いろいろと中には、入学記念写真代ですとか、年間の生活記録ノートですとか、自習用ドリルファイル、総合ノート、そういった個人的なものもかなり含まれてございます。ですから、そういった中でのこちらの総合的な年間の教材費としていただく負担額の中身とすれば、この辺のところはやむを得ないのではないかというのがこちらの見解でございます。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 小学校の学級費の内容にかかわって質問していきたいと思います。
２つの小学校のデータになるわけですけれども、先ほどそれぞれ学級費はなるべく最小限度にとどめていきたいというふうに、当然のことだと思うわけですけれども、それぞれの学級の会計報告等を見ていきますと、共通して使われるいわゆる消耗品的なもの、学級経営をしていく上での例えばマグネットシートとか、粘着マグネット、プロッキーなんていうのはマジックインキ的なものだと思うのですけれども、こういった共通して使うものまで、保護者負担にしているわけですよね。
これは学級費として、消耗品として使われていく、先ほど基準がありましたけれども、１学級幾らほどの基準額で消耗品等を算出しているということなんですけれども、こうした本来全員が使って、あるいは学級経営上使われるものについては、公費で出していくのが当然ではないかと思うんです。運動会用のテープとか、そういったものについても、学校教育のカリキュラムの中で行われるものであるわけですから、こういった内容を検討して、教員のほうにも、これは保護者負担にするのではなくて、学校の消耗品の中から購入しなさい、こういった指導をすべきだというふうに考えますが、教育部長及び教育長にこの点についての見解を伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） その線引きが非常に難しいかなというふうに思うんですけれども、基本的に学級の中で子供たちが教育活動で使う部分については、その学級の独自性というのもあるわけですよね。例えばマジックの量だって変わってくるわけですね。そういった部分については、学級費の中で集金をしているという現状がございます。ただ、本当に共通して、例えば運動会で使うものについては、学校によっては、運動会に必要なものということをあらかじめ事務のほうでリストアップしてやっている学校もございますので、一概にすべての学校が同じような対応をしているわけではございません。その辺のやり方については、いい方向での整合性がとれればいいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 確かに各学級費の中の会計報告を見ますと、こちらの公費でもって負担する部分についての重複がございます。例えば紙一つとってもそうです。ですけど、今、教育長が申したとおり、全体で授業で使うものについては公費負担ですけれども、やはり学級活動として使うものについては、こちらの公費負担の場合ですと、かなりかさみますので、そういったものを考慮しますと、やはり学級活動については個人で負担してもらうという考えで進めているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 今の論法でいきますと、学級会活動等、大いに活発化してやっていけば、保護者負担がふえていく、そういう論法になっていくんですね。保護者がそんなに負担させないでくださいと言ったら、そういった活動は抑えなければならないという論法につながっていくのだと思うんです。こんなむちゃなことは言わないでほしいと思うんです。悲しいじゃないですか。和光市の教育委員会、和光の児童に責任を持つ、豊かな学力の向上と、それから心、情操、こういったものの発達を望みながら、そういったお金の面で不自由をさせてしまうという点は、そこで指導していく教育者に対してのプレッシャーになりかねないというふうに考えます。
先ほど来から述べていますように、全学級、全学校のこうした父母に支払ってもらっている中身、この中で本当に公費として扱えるものはないのかどうか、これをきちんと検討して、来年度予算にはぜひ反映していただきたいというふうに考えるのですが、そうした検討チーム的なものでもいいですし、この議論を進めていくという点での考え、ぜひお願いしたいと思うのですが、その点について伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 確かに学級費と公費負担の部分で重なる部分というのもかなりございます。ですから、そういったもののかかる経費については、もう一度できる限り公費で負担できる部分については、そういったことを考えていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） ぜひお願いします。
学校施設改善、改修後の不備、ふぐあいに係る問題ですけれども、先ほどでは協議して対応していくということですけれども、ガスの元栓などは、大変不便で、ハンドルを落としてしまったら、またあけられなくなってしまう、締められなくなってしまうという問題点もあるようです。ぜひこの点はどうなったのかお伺いします。
それから、バリアフリーは当然ですけれども、児童昇降口では、バリアフリーのため、どこで下足に履きかえたらよいのかわかりにくいという点があるそうです。また、床は板張りで、人に優しい素材で好評なのですけれども、清掃時、水ぶきができず、ワックスがけとのことですが、清掃指導上、子供全員が清掃に取り組むという点では、水ぶきが可能なほうがよいとい
うふうな考えも１つにはあります。
こうした点も含めて、現在、白子小学校で校舎増築等が行われているんですけれども、こういった新倉小の事例を十分に反映した形で、ふぐあい等が出ないようにお願いしたいというふうに考え、出た場合には対処していただきたいというふうに考えます。最後、対応できているかどうかだけ伺います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 新倉小学校のそういったふぐあい、ピロティー校舎の移転が、下足と上履きの境がないという確かに問題がございます。そういったもので、今、現場といろいろと協議をしているところでございますので、改善を図っていくように努力していきたいというふうに考えてございます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１１時５０分 休憩
午後１時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
発言順位15番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる 議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
質問に先立ち、通告の４番目、定額給付金については、９日に議案が上程され、審議、採決されておりますので、取り下げをいたします。しかし、一日も早く市民の皆様のお手元に届くように鋭意御努力されることを要望させていただきます。
よって、大きな１点目、区画整理事業、大きな２点目、景観条例及び景観計画策定、大きな３点目、公共施設整備等の以上の３点について順次質問をいたします。
大きな１点目、区画整理事業について。
（１）各事業の進捗状況と今後の見通しについて。
財政的な視点から、前任者の方々により質疑がなされましたが、財政が厳しくなる見通しの中で、和光市にとって都市基盤整備は最重要課題の事業だと位置づけられております。改めてそれぞれの事業について進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
（２）ごみステーションのあり方について。
区画整理事業において、仮換地指定を行うとき、既存のスペースがきちんと決まっているごみステーションはどのように位置づけられているのかお伺いをします。
次に、大きな２点目、景観条例及び景観計画策定。
東京に隣接しているにもかかわらず、屋敷林や斜面林が多くあり、わき水が豊富であった武蔵野の面影がここ数年で激減してきております。駅前、住宅地域、農地等の景観が大きく変化
してまいりました。
そこで、１点目、景観の課題をどうとらえているのかについて伺います。
市民参加で検討委員会を実施し、討議が今、景観条例及び景観計画策定について行われておりますが、検討状況について、まずお伺いします。
また、景観をどう保全していくか考える場合、和光のすばらしい特性、そして課題は何か、このことをまず認識することから始まると考えますが、景観づくりに当たっての課題をどうとらえているのか伺います。
２点目、調整区域の景観保全について。
調整区域の土地利用の問題として、資材置き場の増加、廃棄物処理施設の立地や、また条例がありながら、何度指導しても根本的に解決しない残土置き場等、問題は拡大する一方であります。
景観条例で調整区域の景観を保全する役割を果たせるのかお伺いをします。
大きな３点目、公共施設整備等のビジョンについて。
１点目、環境（エコ）及び中長期的施設維持の観点に立った仕様について。
和光市地球温暖化防止実行計画の表題は、「和光エコスタイルでいこう」とのネーミングがついています。ここには公共工事における環境配慮の章で、計画、設計段階での配慮として、公共工事の計画、設計に当たり、設計委託者と協議しながら、次の環境基準に配慮した仕様書や設計書を作成するとあり、構体構造や長く使用できる材料の採用、太陽光発電や雨水利用、自然エネルギーの導入、電気及び機械設備について省エネルギー設備の導入、建設廃棄物の少ない施工技術・施工方法の採用等が記されています。
太陽光発電や雨水利用は積極的に取り入れられていますが、それ以外についていかがか、計画の実施状況をお示しください。
また、全国的に公共施設の維持管理や更新に係る費用は今後増大すると予測されています。例えば国土交通省では、同省の保存する公共施設の維持管理費は、2025年には1.5倍、更新費は12.6倍も増加し、総事業費に占める割合は約21％から何と51％に増大するとのことであります。
そこで、これからは維持管理費を含めたライフサイクルコストを把握し、費用対効果を十分に考慮した上で施設整備をしていくべきと考えます。例えば防水工事ですが、耐用年数が５年長い方法にすれば、その時点では予算を多くとらなくてはなりませんが、修繕費用は低く抑えられます。また、外壁の塗装工事については、断熱性が高く、保証の長い材料にすれば、コストは確かに高くなりますが、その後の光熱費及び維持管理費は低く抑えられます。
公共施設等の整備に当たっては、新エネルギービジョン、地球温暖化防止実行計画を基本に置き、環境負荷の軽減、ライフサイクルコストを視野に入れた基準を明確に位置づけ、設計等の仕様書をつくるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
次に、実施計画と基本設計について。
実施計画策定までの経緯は、行政評価をもとに実施計画調書を作成し、各課とのヒアリング、計画案の公表、意見募集、市長ヒアリング、査定、そして実施計画事業を決定し、予算編成に入る流れになっています。この実施計画の中には、事業費も明記し公表していますが、各担当所管が事業を起案し、発注するまでの実施計画と基本設計、施工までの基本的な検討の仕組みについてお示しください。
以上、１回目の質問とします。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
建設部長。
〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 発言事項１、区画整理事業、（１）各事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
駅北口土地区画整理事業につきましては、昨年12月に事業認可となり、現在、地積更正の申請及び未登記権利の申請の申告を受け付けております。平成21年度には、土地区画整理審議会の設置と並行しながら、換地設計の方針の検討、その後、街区確定測量や土地評価を行い、平成23年度中には仮換地指定を行う予定となっております。なお、換地設計においては、権利者皆様の将来の土地利用の意向、要望を把握するため、平成21年度中に意向調査を実施し、その結果を分析し、反映できるよう検討していきたいと考えております。
次に、組合施行区画整理事業の状況ですが、中央第二谷中地区につきましては、平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約75％以上となります。事業推進に当たっては、長期計画どおりに順調に進捗しており、今後は都市計画道路である諏訪越−四ツ木線の全線整備を推進し、平成26年度の完成を目指しております。
次に、越後山地区につきましては、昨年１月に仮換地指定を行い、本格的な工事を一部開始しておりますが、仮換地指定に伴う地権者との交渉に一部見解の相違があり、予定どおりに工事が進捗しておりません。しかしながら、越後山組合からの報告では、地権者との相互理解を深めるために、随時交渉する機会を設ける努力をしているとのことでありました。今後は早期の合意をするために、なお一層の活動をしていただくように助言していきたいと考えております。なお、今年度発注工事が予定どおり終了した段階で、事業費ベースでの進捗率は約20％前半になるとのことでございます。
和光北インター地域と白子三丁目地区においては、昨年末に都市計画上の協議がある程度見通しがついたことを受け、平成21年度前半の市街化編入、事業認可、組合設立を目指しております。両地区ともに、ことしに入ってから区画整理事業の開始をするために必要な事業への本同意書を取得するための説明会を実施しており、この３月中には本同意書を取りまとめていきたいと考えております。今後においては、法定要件の３分の２以上の同意書が集まり次第、認可権者である埼玉県に認可申請を行いたいと考えております。
次に、（２）ごみステーションのあり方についてお答えします。
ごみステーションの設置につきましては、良好な住宅地の衛生環境の向上や景観形成を図る上でも、市街地整備事業とともに設置していくことが望ましいとの認識でおりますが、土地区画整理事業において、ごみステーションを設置していくには、新たにその土地を生み出すことになり、皆様からの減歩に影響することや、嫌悪施設として意識される方もあることから、今後、駅北口、北インター、白子三丁目の各地区が換地設計を作成していく中で、権利者の皆様の意向や合意形成の状況により、導入を検討していきたいと考えております。
次に、発言事項２、景観条例及び景観計画策定、（１）和光市の課題をどうとらえているのかについてお答えします。
本市では、現在、景観計画及び景観条例の策定作業を進めております。策定に当たり、庁内関係者による和光市景観計画等庁内検討委員会並びに有識者、公共的団体の代表者及び公募市民によって構成する和光市景観計画等検討委員会を設置して、検討を行っています。現在まで和光市景観計画等庁内検討委員会を６回、和光市景観計画等検討委員会を５回開催しています。
この市民等によって構成される和光市景観計画等検討委員会では、本市の景観について、総じて首都東京に隣接する地理的条件であるにもかかわらず、緑が比較的多く残されており、特に成増方面から都県境を越えて本市に入ると、まず初めに目に映る、白子川に沿って連なる台地と低地の境に存在する斜面林については、心を和ませてくれるなど、良好な景観であると評価を得ています。しかしながら、都市化の進展に伴い、このような緑が失われつつあるなどの意見も出されております。
景観は、地形等の自然的な要素と建築物等の人工的な要素があり、これらが相まって織りなす風景であり、地域の特性を生かし、都市と自然との調和を大切にした景観づくりを進めていくことが重要であり、景観形成を進めていくに当たっては、市民、事業者及び市の三者がそれぞれの役割を果たしながら、協働により取り組んでいくことが必要であると考えています。これらを通じて良好な景観を次世代に継承するとともに、生活舞台であるまちに対して、より一層の愛着を抱き、誇りに感じることができるよう、景観形成に取り組んでいきたいと考えております。
次に、（２）調整区域の景観保全についてお答えいたします。
本市北部の市街化調整区域においては、荒川及び新河岸川に沿って低地が形成されており、市の大部分を占める台地部とは異なった、見通しのよい、広々とした景観が形成されています。現在、この地区は、資材置き場等が多数立地しており、市民等で構成する和光市景観計画等検討委員会においても、誇れるような場所ではない旨の意見があるなど、景観が余りよいとは言いがたい状況にあります。景観法に基づく景観計画の制度については、立地を規制する性格のものではなく、景観に配慮して、立地に係る行為を行うことによって、良好な景観の形成を誘導していく性格のものとなっております。
現在、本市では、埼玉県景観計画の適用を受けており、この埼玉県景観計画では、一定規模以上の建築物の建築等及び工作物の建設等の行為に対してのみ届け出を要することとなってい
ますが、本市の景観計画の策定に当たっては、これらについての届け出を要する規模等について見直すとともに、建築物及び工作物に係る行為に加え、廃棄物、再生資源等の物件の堆積について届け出を要する行為とする方向で検討しており、物件の堆積については、遮へい物の設置を行うこと等により、景観への配慮について誘導を図っていきたいと考えています。景観形成は、地道な取り組みの積み重ねのもと、一歩ずつ着実に進めていくことが肝要であり、まずはできるところから始め、これを徐々に広げていくことによって、より一層の景観形成の展開につながっていくものと考えております。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、３番目の公共施設整備等のビジョンにつきましてのうち、１番目の、太陽光発電や雨水利用は積極的に取り入れているが、それ以外の実施状況についての御質問にお答えを申し上げます。
平成19年４月に和光市第二次地球温暖化防止実行計画を策定し、地球環境に配慮した自治体であり続けるため、全庁を挙げて継続的な改善に努めておるところでございます。この実行計画は、温室効果ガス及び環境負担の軽減等を促進するため、屋上や壁面緑化、太陽光発電や雨水利用など、公共工事において環境配慮に向けた取り組みをするよう計画の中で目標としておりますが、現在建設中の消防庁舎では、屋上緑化等の導入により、環境負担の軽減に配慮し、施工しているところでございます。今後の公共工事におきましても、地球温暖化防止実行計画に基づき、関係所管と協議し、環境に十分配慮した上で進めてまいりたいと考えております。
次に、環境負担の軽減、ライフサイクルコストを視野に入れた設計等の仕様書についてお答えを申し上げます。
公共工事の設計等には、環境に配慮した長期間使用が可能な材料や電気・機械設備の省エネルギー仕様の導入、環境に配慮した作業用機械を使用するなどの環境配慮基準の仕様書の作成には、工事を施行する主管課が対応できるよう整備してまいります。また、環境に配慮した仕様書を作成することにより、地球温暖化防止を推進すること、建築物の長寿命化、施設維持管理費の削減等に効果がありますことから、導入できるよう研究してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、公共施設整備等のビジョンのうち、（２）実施計画と基本設計についてお答えをいたします。
実施計画に計上されている事業費につきましては、あくまで事業を実施していくかどうかを査定する際にどれくらいの事業費がかかるのかということを見るための概算の事業費となっております。現在、事業費を掲載した計画案の公表及び意見募集を行っているため、所管課において、計画の段階として、ある程度精査された事業であるとは認識しておりますが、もちろん
予算編成の中でさらに精査するものでございます。
御承知のとおり、実施計画は、毎年ローリングで事業の査定を行っています。大規模な建設事業は、設計から建設までに複数年かかることが多いことから、初年度に設計し、その翌年度以降に工事施工となることを仮定しますと、例えば平成21年度に設計、平成22年度に工事を予定している事業につきましては、平成20年度に設計及び工事について査定を行い、その翌年度の平成21年度に工事について再度査定することとなります。もちろん、初めにお答えしましたが、事業費を伴って採択はいたしますが、その後の予算査定の中で全体の財政状況を勘案し、さらに厳しく精査することになります。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 大きな１点目の区画整理事業からお伺いをいたします。
あらあらの進捗状況はお聞きをいたしましたが、北インター、白子三丁目の事業認可の時期はどのあたりととらえていますでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 北インター地域と白子三丁目の事業認可の時期ということでございますが、本同意書が３分の２以上集まった上で認可申請を行うことになります。そういった意味から、実際にはその後、市の都市計画審議会、都市計画上の手続を経て、県の都市計画審議会に諮り、その後、認可、組合設立となることを目指しており、３月10日現在で両地区とも同意率が３分の２以上となる見込みがある程度立っております。今後は、３分の２以上の同意率が得られた段階で事務的な手続に入っていきたいと考えておりますので、平成21年度に入りまして早い時期にはそういう手続に入れるかなという感触で現在のところおります。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） それぞれの事業費について大枠をお聞きします。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） まず、北インター地域でございますけれども、現在予定しております総事業費でございますが、約31億円程度を見込んでございます。また、白子三丁目につきましては約29億円程度になるかなということで、今そういう状況の中で動いております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 次に、組合施行の区画整理事業もございますが、中央第二谷中は平成21年度末で先ほどの御答弁だと75％以上進むと、平成26年度の完成を目指しているということでありますが、越後山は一部スタートしたが、仮換地指定が地権者との交渉の見解の相違で進んでいないというようなお話でありました。そのことが今回の補正の減額につながったのかと推察するわけですが、その問題点と理由はどんなところにございますでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 越後山地区でございますけれども、実際に工事の着工に入った段階で、道路関係についての一部線形に関しての協議ということを踏まえて、道路管理者、これは
同じ建設部の道路安全課になりますが、道路管理者との最終的な協議が少しおくれたのも一つの要因になっており、また交差する部分の警察との協議、そういった問題点も出てきており、多少おくれているのが現状でございます。そういったものを一刻も早く解決し、区画整理のほうとのやりとりを行った上で、平成21年度はスムーズな形で工事に入っていければなというふうに思っております。
また、もう１点が、地権者との合意の中で、行政不服の審査請求がございました。そういった観点から、まだ権利者の中では反対を表明していらっしゃる方がおりますので、そういった方に対しての合意形成が図れていなかったということで、これにつきましても組合のほうで鋭意努力をしているというふうな報告も受けておりますので、お話し合いをして、ある程度御理解をいただけるように、市のほうとしても協力できるものは助言しながら、組合と一体となって、事業の推進をしていきたいと思っております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 今、交差するところが云々ということでございますが、それは道路の交差点のところで、警察との見解の相違とか、設計上の警察からのいろいろなそういった御意見とかがあるということですか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 最終的には、道路の線形を決めた後に、交差上の問題、信号機の問題、さまざまな問題がございます。そういったことについては、警察のほうとの協議を最終的に行って、その中で工事に着工していけるということで、現在、歩車道の部分の最終協議といたしましては、その部分の町並みについての関係で、道路構造令に対して、町並みをきれいにしていくというような上で、いろいろな手法を考えているということで、組合のほうからのお話もございます。
そういった観点で、通常の歩車道分離ではなくて、さまざまな手法を考えておりますので、協議に少し時間がかかっていると。その上で最終的には道路と道路がぶつかってくるようなところについての安全面の関係で、警察との協議が必要になってくると、そういうことで少し時間を要しておりますが、できるだけ早くそういった事務処理については行っていきたいと思っております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） あと、地権者との合意がということでありますが、その辺に関してはどのように対応されているのでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） これは審査請求をされている、反対の意向を示している地権者がいらっしゃいます。これにつきましては、組合の役員一丸となりまして、現在、その方にできるだけ御理解をいただけるような形で取り組んでいるというような報告を受けております。組合では、とにかくできるだけ話し合いの場を多く設けて、理解をしていただけるような形で今取
り組んでいるというような状況でございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） それでは、地権者の方との合意を得るために事業計画の変更はあり得るのでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 現時点の段階では、組合側のほうからそういったような計画の変更については聞いておりません。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 過去に行われた丸山台の区画整理においても、また現在谷中の区画整理においても、さまざまここまでに至るまでには、地権者の方々との交渉、合意には紆余曲折、さまざまあったと思うわけですね。ぜひ越後山も意を尽くしての話し合いができますよう要望をしておきます。
次に、谷中の事業なんですけれども、以前にまました橋の勾配の件で質問させていただきましたが、谷中の場合、勾配ということが、大変な地形の問題が大きく現在もあります。ぜひこの谷中の事例を、今後の北口、白子等の区画整理事業にあっては、地形、それから地下のみずみちですね、この問題も谷中ではたくさん出ております。こんなことをぜひ地権者の皆様に説明のときにしっかりお示しをいただいて、わかりやすく公表していただいて、ぜひ今後の区画整理には生かしていただきたいと思いますが、その点について御見解をお示しください。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 谷中地区でございますが、確かに起伏があるということで、これは和光市の一つの特徴とも言える箇所でございまして、坂道が多かったり、そういった地域もございます。そういった自然の地域の中で区画整理をやっていく上では、確かに道路勾配も急にならなければいけないようなところもございますが、今後、区画整理を予定しております北インターや白子三丁目、それぞれその地域の特性がございますので、そういった地区におきましては、道路線形の設計案をこれからつくるような状況になります。
また、つくっていく中で、ある程度確定してきた時点で、今後、仮換地の設計から、道路の詳細設計を実施していく中で、勾配などについても十分に検討しながら進めていきたいということですが、地権者がいらっしゃるわけでございますので、その道路に接する部分の地権者に対して、また全区域の中の地権者に対しては、そういった情報についても今後は公開していきながら、十分に地権者の理解を得られるような方向で進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） どなたかがおっしゃっていましたけれども、「今や斜面林のあるまちではなく、擁壁のあるまちになってしまった感がする」というような、そういった御意見もございました。谷中では、みずみちでもすごく苦労しております。昔、多く竹林があった
んですけれども、それは昔の人の知恵で、みずみちを考慮して、竹が多く植えられていたとか、そういった先祖の方々、地元の方々の工夫がそこにあったんだなということが改めて区画整理をしてから浮き上がった、そういった状況もございます。こういった見えない部分での設計もしっかり見て、こういったことを生かして、ぜひ次の区画整理ではしていただきたい。
また、勾配については、そういった設計を見ても、素人というか、市民の方にはわからないんですね。だから、それがどの程度になるのか、それによって、土台の設計も変わってきますし、自己負担も変わってくるというのがございますので、ぜひその辺は意を尽くして対応していただきたいと思います。
それでは、組合施行の場合の入札方法はどのようにされているのでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 現在行っております中央第二谷中地区と越後山地区、両地区とも指名競争入札方式で実施しております。ただし、両地区ともに郵便入札方式を採用しており、第１回入札は郵便局どめとしております。なお、開札は、組合の理事、事務局、また業者立ち会いのもとに実施し、落札者がいない場合は、その場で２回目以降の札入れを実施しておるところでございます。なお、北インターと白子地区につきましては、まだ未定でございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 市のほうでは電子入札を取り入れているわけですけれども、こういった電子入札は取り入れられないのか、またコリンズの導入についてはどうなっているでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 電子入札の御質問でございますけれども、電子入札を採用するに当たりましては、市は県のシステムを利用しているところでございます。このシステムに参加することは、組合施行でございますので、なかなかできないため、電子入札をもし導入するとなれば、独自にシステムを開発することになると思われますので、かなりの費用負担がかかってくるということも含めまして、組合規模では、そういった費用や人的問題など、難しいことがあるというふうに考えております。しかしながら、指名競争入札に関して、さまざまな論議があることから、組合では、先ほども申し述べましたとおり、郵便入札を採用して、郵便局どめとしているというところでございます。
また、コリンズの導入の関係でございますけれども、谷中地区につきましては、登録をして実施しております。また、越後山地区については登録していないということで、この理由につきましては、民間の団体であるとの解釈上で登録はしていませんというようなことでございます。また、今後予定しております北インターや白子地区については、まだ今のところは未定でございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） それでは、随意契約については市と同じ方法でやられているの
か伺います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 随意契約につきましては、谷中地区では、基本的には市と同じ取り扱いで行っております。工事、委託ともに市と同じ取り扱いを行っております。ただ、委託につきましては、委託50万円以下ということなんですが、ただし理事会と理事長の承認があれば、この限りではないということで、実施をさせていただいております。
また、越後山地区につきましては、金額が市と違いまして、随意契約して実施しておりますが、工事につきましては300万円以下、委託につきましても300万円以下ということで、これは業務代行の基本契約の中で規定をさせていただいて、これ以上の随意契約も認めているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 今、御答弁がありましたが、組合施行であっても、谷中と越後山では、形態が違うということかなと思います。当然市としても、事業支援やら、指導やらのあり方も違ってくるのかと思いますが、どう違うのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 確かに越後山の場合は、業務代行方式を採用しているということで、越後山地区と谷中地区とは、事業の形態が違ってまいります。市としての支援方法につきましては、特に差をつけているつもりはございません。しかしながら、組合の事業規模や背景など違うことから、補助金などの関係で、差が多少出てきているのは実情でございます。また、地権者の意識も、事業が75％以上進捗している谷中地区につきましては、本当にまちづくりとして区画整理が進捗してきたところであり、越後山はここで始まったばかりというようなことでございますので、形がまだ見えてまいりませんので、多少違ってきているのかなというふうには思っております。市の指導としては、いずれにいたしましても、適切な助言、指導を実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 谷中の事業も、越後山の事業も、業務をされている職員の方々は、お会いすると、本当にまちづくりに燃えて、よき町並みにしていきたいと、そういうような思いを語ってくださっております。しかし、一方、該当する地権者の方々との交渉では、現実さまざまな問題が生じ、そしてそのやりとりには、本当に神経を使い、また鋭意努力をされているということは理解するものであります。
しかし、区画整理事業、財政が厳しい折でも、町並みを整理していくことが、和光市にとっても本当に重大な、一番重要な事業なんだと位置づけられている中で、市民の皆様の税金が使われているということを本当に心して、取り組んでいかなければいけないという視点があります。ぜひ無駄のない事業を執行されるよう、市の支援、また事業に対する助言を心から要望しておきます。
次に、ごみステーションの件でありますけれども、まちづくり条例の第38条には、「開発行為等を行う者は、規則で定める基準により、ごみの集積所を設置するものとする」とあり、その規則の第18条には、「ごみ集積所の設置面積は、戸数が10以下の場合にあっては２u以上、戸数11以上の場合にあっては、0.2uに当該戸数を乗じて得た面積とすること」と明記されています。このように和光市では、まちづくり条例で、ごみステーションの設置が明確に位置づけけられています。ところが、区画整理事業では、それがなくなってしまう。このまちづくり条例との整合性をどう考えられますか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） まちづくり条例との整合性につきましては、まちづくり条例の第２条、これは開発行為の定義ということで、この中では、土地区画整理事業をその対象としていないということで書かれておりまして、第１条の目的の中には、「安全かつ安心で快適な活力のあるまちづくりを推進し」というような規定もございます。
そういった面から、今後、換地設計を作成していく、これからの区画整理、駅北口、北インター、白子三丁目地区、そういった各地区につきましては、権利者の意向や合意形成を踏まえた上で、それだけではなくて、関係する部局と調整を図りながら、この条文にもございますとおり、安心で快適な活力のあるまちづくりを推進するという観点から、今後はまちづくり条例と整合性が図れるような形でいけるかどうか、調査研究しながら進めてまいりたいと思います。ごみステーションにつきましては、１回目の答弁でも申し上げましたが、やはり住民の感覚といいますか、やはり嫌悪施設というような関係もございます。ただし、市民にとってはなくてはならない施設でございますので、まちづくりの一環として、どういう方向性が一番いいのかということを研究しながら、この和光市のまちづくり条例との整合を図れるよう努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） まちづくり条例には、ごみステーションの位置づけが明確になっている。区画整理事業は、まちづくり条例の中に入っていないということで、それは当然でありますけれども、いたし方ないということでありますが、区画整理事業は、大きな地域が区画整理で変わってくるわけですよね。その区画整理でやった場合にごみステーションが消えて、本当に区画整理をやった場合に、ここにあったかなと思うと、次に行ってという、ごみステーションがあっちに行ったりこっちに行ったりして、最終的には本当に人通りが少ないところとか、また通学路でありながら、歩道のところに設置せざるを得ないというところが現実にあります。
まちづくり条例も私どもがつくったというか、つくり上げたという経緯もございますし、なぜこういったまちづくり条例にごみステーションを明記したかということも、ぜひ区画整理事業の中には、ごみステーションの位置づけがないにしても、鋭意努力をして、今後の区画整理にぜひ生かしていただきたいと思いますので、強く要望させていただきます。
次に、大きな２点目、景観条例と景観計画策定についてであります。
都市計画マスタープラン、これを改めてじっくり目を通してみました。この中の住民意識調査の中に、市のイメージとして、東京近郊の緑豊かな住宅都市、和光の魅力はというところに、便利な立地と水と緑、市に望む姿として、静かな環境の整った住宅都市とありました。
都市計画マスタープランの中に書かれている和光市の問題と課題として、住宅都市として和光市ならではの魅力づくりに取り組む必要がある。
２点目として、失われつつある自然環境の保全、活用を積極的にしていくべきだと。多くの方が、先ほども言われたように、荒川沿いの田園や丘陵部に残る斜面林や屋敷林、それから豊かなわき水、本当に東京近郊でもないような、こういった自然環境に引かれて、和光市に永住をしようと、そう思われて来たと思うんですね。そのことが都市計画マスタープランの中にも書かれております。自然の積極的な保全・活用を図ったまちづくりが望まれるとなっておりました。
３点目には、良好な都市基盤の整備ということで、土地の有効かつ適正な利用を促進するため、計画的かつ着実な基盤整備の推進ということで、今いろいろな５つの区画整理が重点事業として位置づけられているのかなと思います。
４点目は、生活サービス機能の充実ということで、本市の商業地は、店舗集積が乏しいほか、回遊性や町並み演出など、商業環境としての魅力づくりに欠け、十分なにぎわいを形成するに至っていません。本市の顔となり、市民生活の利便性を支える中心市街地として、魅力ある商業環境の形成、活性化の推進が望まれます。また、住民意向調査において、コミュニティ施設やバス路線の不足が指摘されています。一層生活サービスの機能の充実が求められますということで、本当に皆さんが思っていることがここにもしっかりと書かれておりました。
このホームタウン和光、心和み、光輝くまちとされているマスタープランは、平成４年、都市計画法が改正されたことに伴い、都市づくりを進めていくための和光市の基本方針として位置づけられています。この都市計画マスタープランの目標年次は平成32年、あと10年間ということでありますけれども、これをプランで終わることなく、目標を達成するためにも、今、市民参加で検討されている景観条例が大きな役割を担っていくのではないかと期待するわけですけれども、この景観条例、計画案の方針、目標、骨子について、お聞きします。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 現在、景観計画及び景観条例の検討作業を進めているところでございますが、この景観計画において、各検討委員会の中で、ある程度最終的に出てきた事項ということで答弁させていただきたいと思います。
まず、景観づくりの方針、基本的な方針ということでございますけれども、これは大きく４点ほどございまして、まず１点目として、都市と自然との調和を大切にし、歴史・文化の伝承や地域の交流を通じ、市民生活及び産業の活性化に資する市民、事業者及び市の協働による景観づくりを基本方針として、今、考えてございます。
また、目標につきましては、まちに愛着を抱き、誇り感じる、都心に近い緑豊かなふるさと、景観づくりというようなキャッチフレーズで、大きな形で考えてございます。
それと、骨子でございますけれども、これは景観法で定めなければならない必要事項のほかに、現在選択事項として考えられておりますのが、景観重要建造物、または景観重要樹林の指定の方針、それと屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項、景観重要公共施設の整備に関する事項などについて、現在検討を進めているところでございます。
景観条例につきましては、景観計画の考え方を受けまして、景観計画の運用等について、最終的に定めることとなる予定で、最終的な検討を進めているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 目標に「まちに愛着を」というのが今ございましたけれども、そして協働で取り組むことが必要だという、そういった御答弁でありました。
昨年、市民建設常任委員会で近江八幡市を視察させていただきましたけれども、近江八幡市は「景観」という言葉ではなくて、「風景」という言葉を使っておりました。条例の前文には「私たちは」ということで、「市民が」とか、「市が」ということではなく、「私たちは、一人ひとりの参画と協働により、近江八幡の詩情あふれる風景を大切に守り、はぐくみ、誇りと愛着を持って次の世代に引き継いでいくため、この条例を策定する」と前文に書かれてあります。目的は、やはり次世代に引き継ぐ営みを支援することを目的とするということであります。
本当に近江八幡市の視察は大変に参考になる視察であったんです。近江八幡市では、行政が先頭に立ってやるということではなくて、歴史ある堀も、もう埋もれていて、なくなってしまう、道路にしてしまうという寸前のときに、市民の皆さんが立ち上がって堀を復元した。景観の保全も、いろいろな歴史ある景観やら、たくさんあるんですけれども、それも各地域ごとに景観を保全することに取り組んで、県の景観賞等も独自に受賞したというような、本当に「私たちの」という思いが込められた、真の協働、そういった景観形成に取り組んでいました。
近江八幡市ですから、観光目的でそういうことをやったのかなと思ったら、そうではなくて、本当に次世代に大事な風景を引き継いでいきたいという、そういう思いにあふれていた、本当に市民意識の高い、そういった取り組みをされているということを実感したんですけれども、その要因は、先ほど和光市の景観計画にも「愛着を感じる」というような、「愛着」という言葉がありましたけれども、近江八幡市の市民の方々が本当に近江八幡市の風景、景観を守っていこう、愛着を持っているから、市民発でそういうことができたのだなというのをすごく感じたんですね。
和光市も、和光市が大好きだと、この風景を、景観を、台地を、緑を、斜面林を守っていきたいという、そういった市民の皆さんの思いをつくっていくことがすごく大事で、この景観条例、景観計画がその起爆剤になっていけばと、本当にそういうことを思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、調整区域の景観保全でありますけれども、景観条例では、立地規制はできないということでありました。あのあたりは畑も多くあります。後継者問題等でやむなく農地転用をせざるを得ないということも確かにございます。だけども、私は、あのあたりは逆に塀のあるまち、塀のある景観になってしまうのではないかと危惧しております。この景観条例で、こういったことを規制する方法はないのか、また景観条例では規制できないということでしたら、何かほかに方法はあるのか、お示しください。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 農業サイドのほうからちょっと先に答弁させていただきますけれども、農地の転用につきましては、どの農地でもすべてが転用できるということではございません。しかし、今、御指摘の和光市の調整区域の農地につきましては、農地の転用から申し上げますと、その是非を判断する立地基準というのがございます。その立地基準からしますと、原則許可となっておりますので、周辺農地への支障がない限りは、農地法による規制はできないということに現在なっております。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 景観計画での関係でございますけれども、物件のそういった調整区域における堆積物、そういったものについての高さの規制だとか、そういったものについて、今、検討中でございまして、そういったものについては、先ほども申し上げましたが、いろいろ遮へい物の設置等によって、見た目が解消されるような方向ということで、そういう誘導を図っていくということでございまして、いずれにいたしましても、実際に例えば堆積物を何ｍ以上盛ってしまうというようなときには、きちんとした形で届け出るような形を今後考えていくということで、今、検討委員会の中で最終的に調整を図っているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） では、市民環境部長にお聞きいたしますが、以前の議会で、坂下改良区以外の地域についても、農業委員会等関係機関と連携して協議し、適正な土地利用の調整をしていくとの趣旨の答弁をされておりますが、その後、協議をされ、また対策を立てられたのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これにつきましては、農業委員会の経過の中から答弁させていただきます。農地転用の許可は、農業以外の土地利用との調整を図りながら、周辺農地への影響が最小限になるよう農業委員会で審議をしていただいておりますけれども、農業委員会では、毎月開催する総会において、上程された議案について、慎重なる審議を現在行っていただいているところでございます。昨今、農業委員会の議案の審議の中では、事業実施をする事業者が建築資材等の有価物の盗難防止という理由から、先ほど来お話が出ていますように、高さ３ｍ程度の万能鋼板といいますか、そういったものを事業計画地に囲み、その状況から、周囲にとっては目視することができない、景観上あるいは防犯上、大変危惧する意見が出ております。
また、隣接する農地においても、日照の不良という面から、農作物への影響を来す意見が数多く寄せられているところでございます。
万能鋼板の設置は、法令に抵触するものではございませんが、農作物への被害が想定されることから、鋼板の高さ、見通しについて、周辺農地に支障を来さぬよう、その使用の変更を求める指導をしていると現在聞いております。農業委員会のほうでそういう指導をしているという情報を得ております。
また、調整につきましては、先ほど来、景観制度についての答弁がございましたように、計画において、物件の堆積に伴う遮へい物、そういったものの何らかの措置を講ずるというような方向も出ておりますので、引き続き景観計画の策定に向けて、協力、調整をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 農業委員会ではいろいろ指導してくださっているということでありますけれども、条例をつくるに当たり、多くの市民の皆様が調整区域の現状認識を持っていくことが大事ではないかと思うんです。この景観を守っていくという、地権者の方を初め、市民レベルの大きな波をつくっていくことが大事かと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 市民の参加をなくして、景観ができ上がるとは思っておりません。その中で、現在、ＮＰＯ法人や市民団体によりまして、いろいろなフォーラムや学習会の開催、また緑やわき水の保全、樹林、自然環境調査、自然観察会等、さまざまな景観づくりに関する活動が行われております。また、県のほうでもいろいろなフォーラム等々もございます。そういった中に多くの市民の方が参加されていると聞いておりますので、今後もさらに幅広く市民の皆様に対して、この景観に対する意識の啓発を図ってまいりたい。特に平成21年度につきましては、策定に向けて動き出しておりますので、そういう機会を市のほうから発信して、市民の方に参加していただく、そういう機会をぜひとも設けていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 景観計画、景観条例では、届け出を要する規模の見直し、また建築物、工作物に係る行為に加え、廃棄物、再資源等の物件の堆積について届け出を要する行為とするというような、そういったことを和光市独自でつくっていくということでありますが、届け出を要するというのは、違反があれば、取り締まるということなのか、その条例の中にそういった調査、審議をする機関を設置していくのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 現段階では、特にそういった附属機関の設置、調査や審議をしていく、そういう機関の設置については今のところ考えておりません。ただ、先ほども申し上げま
したとおり、実際にそういった届け出対象行為となることになりますので、それの違反等々が出る可能性は当然ございます。そういった場合にはどうするのかということになりますので、勧告するような基準を今検討しておりまして、どういうふうにしていくかということを最終的には決めていきたいということで、土砂の堆積だけではなくて、いろいろな色の問題とか、景観上の問題もございます。そういった形の中で勧告できるような基準を改めてつくり上げていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 調整区域内は、車も余り通らないということで、幅員が広い場所とか、また路上をあたかも駐車場であるような、そういったところに車をとめているところが散見されますが、そのことに関して対応はどうされていますか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 調整区域の道路上にとめられている車、これは市道でございますけれども、そういったところにとめられている車につきましては、景観計画では特に審議には入っておりませんでしたし、いろいろな検討の中では特には上がっておりません。これは今度は道路管理者の立場で、そういったところの違法駐車、放置車両、そういったものにつきましては、警察といろいろ協議をしながら、不法駐車についての取り締まり強化、そういったことでカバーをしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 調整区域の場所は、都県境ということでもあり、地の利が大変いいところであります。都市計画マスタープランは、あと10年後を目標に、ここの地域もこういった景観を守っていく地域だというふうにうたわれております。しかし、ああいった緑や、本当に和光市のすばらしい景観だと言われている地域を、調整区域にしていることが、逆に反対になってしまうのではないかという、これ以上ほうっておいたら、囲いだらけになってしまうというような危惧もあります。
そこで、お聞きしたいのですけれども、10年後、この都市計画マスタープランが一応10年を目安になっていますけれども、将来的に逆に市街化区域にした場合、どんな課題が出てくるのか、また利点があるのか、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 現在、都市計画の中で市街地調整区域ということでくくられている部分の御質問かと思いますが、いろいろ将来にわたりまして、道路網の変化だとか、そういった大きな体系の中で、それぞれの土地利用等々が変化する可能性はないとは言えません。ただ、調整区域の中にも地権者がいるわけでございます。それぞれ土地を持っていらっしゃる方がいらっしゃるわけで、一概にいろいろな固定資産税の問題だとか、総体的な大きな問題がいろいろ関連してきますので、現在、白子三丁目地区でも、区画整理を始めたいということで、市街化区域に編入していくというようなことで、当然市の財政的な負担、市街化編入をした場合に
は、そこを整備していかなければいけないという状況にもなります。
そういったいろいろな問題を抱えておりますので、インフラ整備から、そういった問題等々も考慮していかなければならないのかなということで、これは一概に将来どうなるかと言われましても、そのまちの持っているいろいろな状況の変化によりまして、大きくは将来的に外環のところへ国道254バイパス等々も計画されております。その東京都のほうへの延伸の計画等々も出る可能性もあります。そういった中でいろいろな状況の変化に対応できるような形で今後は取り組んでいくのがいいのではないかというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） よくわかりました。さまざま課題があるということで、現在の都市計画マスタープランの本来の目的に沿った土地利用が行われるように、ぜひ関係所管と連携を密にして取り組んでいただきたいことを要望いたします。
次に、大きな３点目、公共施設整備等のビジョンでありますが、１点目の環境及び中長期的施設のところでございます。現在、平成21年度の重点事業として、民間人材を雇用し、公共施設保全計画を作成中でありますが、対象の施設と計画の方針、教育委員会所属のものは入っていないということでございますが、計画の方針、内容について伺います。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 現在、和光市では94施設218棟の市有施設を保有しておりますが、今後、保全コストが集中して必要となることが予想されます。計画的かつ効率的な維持保全を実施するために、また市有施設の長期利用を促進し、ライフサイクルコストを低減させる必要があることから、中長期保全計画の作成に向けて検討を進めているところでございます。本計画の対象施設といたしましては、教育委員会所管の学校施設や50u以下の小規模施設、また実施計画上、解体が予定されている施設等を除いておりまして、54施設61棟となってございます。
中長期保全計画の内容につきましては、引き続き整備を行う各施設台帳や平成21年度に検討を進める保全計画の詳細資料をもとに、平成22年度に劣化調査を実施し、短期保全項目と中長期保全項目に分類した上で、建築物及び設備項目ごとに標準改修周期を設定いたしまして、計画を作成してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 対象は94施設ですけれども、計画では54施設ということで、外している理由ですね。あと、現状を把握し、まとめる作業だけをしているのか。保全計画というのは、診断もしないといけないと思いますが、その点についてはどうなのでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 市の公共施設が94施設218棟ということで、先ほど申し上げましたように、50u以下の小規模施設がかなりございますので、その施設を除きますと、54施設61棟という形になります。これは小中学校11校の部分は除いておりまして、教育施設といたしましては、公民館等の施設をすべて含んで54施設61棟という形になっておりますので、よろしくお
願いいたします。
それから、現状と診断の関係、すべて含めてという形でございますけれども、平成22年度中に中長期保全計画を作成すべく、市有建築物の現状把握を行うために、施設台帳データベースの収集を実施しています。そのほか、現時点で概算保全費用算出のための手法検討も行っているところでございます。中長期保全計画を作成する上で、対象施設の現状把握のために、診断を実施することは必要不可欠でございます。劣化調査を平成22年度に実施しまして、その結果を踏まえた計画作成を行ってまいりたいと、このように思っておりまして、今、進めているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 診断は平成22年度にするということでわかりました。支障が出る前に修繕を行い、そして長く維持をしていくのが目的かと思いますが、その支障が出る前にやるという、そういった計画を立てられるということなのか、間際になって云々ということではなくて、その辺の取り組み方ですね。
それから、ちょっと具体的なことをお聞きしますけれども、本庁舎の３階の天井に大きなしみがございます。これは原因と修繕については、もう取り組まれているのでしょうか、調査、診断しているのでしょうか。今、そういった保全計画を立てているところですけれども、実際あるそういったものに対しての対応も出てくるかと思うんですね、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今後作成していく中で、中長期保全計画でございますけれども、標準的劣化を前提とした計画保全ベースでの計画書となりますことから、実際には、本計画書による改修時期を目安としつつ、保守点検時に劣化の兆候とその程度を把握いたしまして、各種建築部位の特性を考慮しながら、対処すべき内容を実施計画へ反映させていくものと考えてございます。すべて計画どおりに実施していくことが予防、保全ではございますが、近年の厳しい財政状況から、また効率的な投資を行う観点からも、専門業者による保守点検等の結果を踏まえながら、各種部位に応じた応急的な修繕を実施したり、改修時期をおくらせたりするなどの計画の見直しを行う必要が出てくるものと考えております。そういうことから、中長期保全計画につきましては、それぞれの観点を考慮しながら作成していくという形になります。
３階のしみ等々の応急的に修繕しなければならない部分につきましては、庁舎の修繕計画もありますし、実際的には、腐食してからといいますか、落ちてからという部分もありますので、危険度を考えながら、実施しなければならないものでございまして、至急やらなければならない部分につきましては、それぞれの修繕予算の中で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 教育委員会の部分は、この修繕計画の中には入っていないということですが、教育委員会としては、この点についての取り組みはどうされるのでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 教育委員会の小中学校11校の校舎、体育館、これにつきましては、15年のスパンの修繕計画予定ということで、その中で２年に１回、現場の点検を実施しております。そういった点検の結果をもとに、長期修繕計画の中に反映し、補修をしなければいけないものについては、補修のための予算計上、あるいは改築しなければいけないものについては、改築するための予算計上と、そういった形で現在行っているところでございます。
特に問題となる劣化につきましても、11校ともかなりひどくなっております。大規模改修が10年に１回ぐらいのスパンですので、その間、劣化がかなり激しくなっておりまして、直すところも多いので、大規模改造にあわせて一括でやろうという考え方がございます。そうすると経費の節減にもなるということで、そういった形で現在進めているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 今、100年に一度と言われている経済危機の打開策として、環境分野を経済成長の牽引力とするグリーンニューディール政策、これが世界の潮流になっています。環境版の政策なので、グリーンという言葉が使われておりますけれども、欧州でもこういった流れになっていると、世界的なこういった流れの中で、日本政府も日本版グリーンニューディールを今月中にまとめるという方針が打ち出されております。その方針の具体的な施策の中に何点かあるんですけれども、公的施設の低炭素化の項目の中に、庁舎への太陽光発電の導入、建てかえ等による省エネルギー性能の向上、照明のＬＥＤ化が挙げられております。環境の視点で、経済効果にも大きな波及があるということで、世界じゅうが動き始めています。
東京都も既に街灯を10年計画でＬＥＤ化にするんだとか、そういった各自治体でいろいろなことが今動き出しているわけですけれども、家電の量販店に行くと、一休さんじゃないけれども、新しい古いという「しんきゅうさん」という制度が取り入れられていて、その製品の高い安いだけではなくて、エネルギーをどれだけ消費するかという、そんなコストもすぐわかるような、携帯電話でわかるような、そんなふうなライフサイクルコストというのが身近な家電の中でもそういった視点で見るというような、今、世間がそういうふうになっているわけです。
ただ、先ほどもありましたけれども、現実エコの製品にする、何かにするというときには、高いというのがまずありますよね。だから、予算を立てるにしても、その中で、気持ちはこういったしっかりした和光のエコスタイルでいこうという、こういった取り組みのしっかりした計画ができていますけれども、担当所管でそういったものが仕様の中に入れられるかといったら、それがなかなか難しいというのが現状ではないかと思うんです。これをきちんと入れていくという、そういった体制を、仕組みをつくるべきかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 一事業所として、環境に配慮し、公共工事を進めていくことは、非常に大切なことであると思っております。市といたしましても、当然にエコやライフサイクルコストには十分考慮しながら進めていくことが重要であると認識しております。このことから
指導、助言ができる体制について検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） ぜひ言葉で終わるのではなくて、本当にそこの説明ができればいいと思うんですね。高い、でもライフサイクルコストがこれだけなんだから、こういうのにしたんだという、そういった視点で、安価なだけで、工事費を削減しなければいけないという、そこだけで見ない、そういったところまで担当所管できちんとそういった連携がとれるように仕組みをつくっていただきたいと思います。
次に、実施計画と基本設計ということでありますが、まず実施計画の事業費の算定について伺います。これはどのような手法で行っているのか。先ほど担当所管で概算を出しているということでありますが、この事業費が最初に目に入ってくるものですから、これがすごく頭にインプットされるんですね。この算定の仕方について、どんな手法で行っているのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 実施計画上における事業費というのは、先ほど申し上げましたように、概算的なものということで挙げてもらっております。各所管が計上してくるわけですけれども、詳細は私どもは把握していないんですけれども、一つとして、やはり参考として見積もりをとるというケースがあるのかなというふうに思っています。また、同規模の、他自治体で同じような例があった場合には、それを参考にするというケースもあると思います。また、大規模な施設計画につきましては、基本設計等をやって、その中で、ある程度正確な事業費を出すという場合もあると思います。
できるだけ私どもは実施計画をきっちり査定するためには、その事業計画もかなり精査した内容を出してほしいということでお願いしていますけれども、いろいろな部分で、もしできるならば、先ほどから話が出ているように、基本設計をやり、それで実施計画の査定をやりというようになればいいんですけれども、その辺がいろいろ基本設計をやるにも予算がかかりますので、かなり難しい部分もあるのかなと思っています。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） いろいろだということでありますけれども、いろいろなのを明確にすべきだと思うんですね。大規模なのは必ず予備設計をすると。今までは、担当所管で予算の関係とかあって、いろいろだったというのが現実だと思うんです。ここを仕分けをして、きちんとここからここまでは予備設計が必要ですよとか、担当所管とのやりとりの中でも、そういった状況まで把握して、事業費の算定をある程度明確な事業費にしていかなければ、その後の審議とか、いろいろな部分で影響が出てきますので、その辺を今後よろしくお願いいたします。
次に、基本設計についてでありますが、保健福祉部長にお聞きしたいと思います。新倉児童館は、実施計画から工事発注まで、どのような過程で実施されましたでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 新倉児童館建設工事につきましては、平成17年度作成の和光市次世代育成支援行動計画で位置づけまして、平成18年度より実施計画に記載して、平成19年度に基本設計、平成20年度に実施設計を行いました。
基本設計は、平成19年６月26日付で株式会社イトー設計と設計業務委託契約を締結し、以後、設計業者、新倉児童館及び新倉保育クラブ指定管理者、関係所管課を交えた打ち合わせを９回行い、またこの間、保育クラブ保護者への説明会を２回開催、その後、児童館利用者及び地域住民への説明会を１回行い、利用者の要望を取り入れることにも努めました。
平成20年度に入り、４月９日付で同じく株式会社イトー設計と実施設計業務委託契約を締結しました。４月から５月にかけて、和光市まちづくり条例に基づく手続を行い、関係機関を集めた打ち合わせを計４回行ったほか、設計業者及び指定管理者と個別の打ち合わせを重ね、設計図面を確定しました。６月から８月にかけて建築確認申請手続を行い、９月に入札、その後、再入札ということで行ってまいりました。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 前任者の質疑の中に、さまざま設計と設計後に使うときにいろいろな支障が生じているような質疑もございましたけれども、この新倉児童館では、基本設計から実施設計に入るまで、利用者、またいろいろな関係の方々の声を何度も何度も聞いて取り入れているという今御説明がございました。こういった取り組みですね、これをモデルケースにして、ぜひほかの事業でもできるような、こういった仕組みをとれないものか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 今の新倉児童館の工事の流れということですけれども、基本設計の段階で市民の声等を聞きながら、今のような形でやれるというのが１番だというふうに思っております。ただ、１つ気になるのは、いわゆる基本設計で予算をかけて、その後、例えば実施計画で事業採択する場合に、いろいろな事情があって、事業採択できないようなケースが出てくるとすると、基本設計の部分が無駄になるというケースもあるんですね。そういう部分はまれだというふうに思いますので、今後はできるだけ今の流れのようなもののシステムをつくれるように、ちょっと内部のほうで検討していきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 大きなものは、その後にということはあり得ないと思いますので、いろいろな中での流れの中でぜひ仕組みをつくっていただきたいと思います。
12月議会において、的確な仕様書、設計、積算をするために、民間人材を活用して、業務委託検証専門員の配置をしてはという政策提言をいたしました。総務部長の答弁では、非常に有効だと考えるけれども、人材の確保が難しいということで、研究させていただきますという、そういった答弁がありました。民間人材の確保が無理ならば、この設計、実施計画の算定のこともありますし、事業費の算定もありますし、設計の最初のところでは、設計とか、そういうのに詳しくない担当所管が対応しなければいけないという、こういった課題も現実あるわけで
すね。
12月議会での建設部長の説明では、現在、各所管で起案した工事について、建築課が工事の調整、指導、監督をし、またそのほか所管からの要望があれば、設計中においても、設計の調整、指導を行っているといった御答弁でありました。建築課が実施計画に挙げる事業費の算定、また設計の調整、指導するといった、こういった仕組みについてはどうでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 今まで確かに設計の段階で各所管がいろいろな形でかかわったということで、いわゆる統一性とか、後から問題が起きるとか、そういうようなケースがありました。それで、組織の見直しをしていこうということで、今、準備をしているんですけれども、できればことしの４月から、今の話のように、設計の段階から建設部、建設課の営繕担当がある程度かかわってもらえるような、そういうような１つの流れをつくっていきたいなというふうに思っております。
それで、初めの設計の段階で、先ほどからも出ていますけれども、ライフサイクルコストとか、環境面とか、設計の中身とか、それをある程度専門的な視点というか、技術的なアドバイスができるような形で見ていただいて、それで事業を進行していければ、今までのような問題はある程度解決するかなというふうに思っておりまして、そのような組織をつくることで今準備に入っています。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 教育委員会ではどうでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 今後、平成21年度になりますけれども、小中学校の施設、給食施設を含めて、教育委員会の教育総務課において、そこの技師が設計からかかわっていくという体制で進めてまいりたいと思っています。現在、設計は技師がかかわって、設計業務委託を行っているわけなんですけれども、管理業務におきましては、建築課営繕担当のほうにお願いしていますが、今後は教育委員会ですべて設計から監督業務までやっていくようになりますので、その辺、今後十分市のほうの指導を受けながらやっていきたいと思っております。
○議長（山口慶子 議員） １４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる 議員） 施政方針でも、都市基盤整備や公共施設の改修等、多くの財政需要が見込まれる財政見通しは一段と厳しさを増してくるというふうに述べられています。前任者への答弁にも、市長は「平成22年度はもっと厳しくなり、予算が組めるかどうかわからない」とも答えられていました。実施計画の事業費の算定、基本設計の基本的な仕組みを改革していくことは、根幹の課題であり、大変に重要な点でありますので、ぜひ縦割りではなく、全庁的な視点で取り組んでいただきたいと思います。
具体的な課題として、谷中の雨水幹線の工事と新倉児童館の工事が、あわや一緒になるというような、そういう状況もありました。市内の工事をするという、そういった段取りとか、計
画とか、そういうのも全庁的に見られるような、そういった仕組みにしていかなければ、今回、新倉児童館のほうの、入札がおくれたということで、バッティングはしなかったんですけれども、資材置き場や、さまざまな課題も出てきかねないような、そんな状況があったということは、理事者側の方々のほうがよく御存じかと思います。ぜひそういう工事の全体的なことも、仕組みもきちんと見られるような、そういう体制をぜひつくり上げていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
延会の決定
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
次会の日程報告
○議長（山口慶子 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第19日、３月12日、木曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位16番から行います。
以上です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
延会の宣告
○議長（山口慶子 議員） 本日はこれにて延会します。
午後２時３３分 延会