平成２１年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１９日
平成２１年３月１２日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２２名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議会事務局次長　　　川畑　嘉
　　主任　　　　　　　　鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　成田　茂　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　石川　幹
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　大寺正高　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田一雄　　　　　教育部長　　　　　　天野憲二
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　建設部　　　　　　　荒井　修
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部次長　　　　　山崎　悟
　　総務部次長　　　　　並木正文　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　田中義久
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　石田　清　　　　　建設部次長　　　　　加藤　昇
　　次長
　　建設部次長　　　　　中川直也　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　教育委員会　　　　　田中　茂
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務課長　　　　　　石川信夫
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位16番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　おはようございます。一般質問を行います。
　初めに、緊急経済対策を。
　市民の生活実態調査の緊急実施と対策を。
　これについては勤労者、保育園児や小・中学生の保護者、高齢者、商工業者などの生活と営業についてなどの実態調査を要求したいと思います。
　景気の悪化が急速に進み、日本経済と国民の暮らしは重大な局面に立たされています。アメリカ発の金融危機は、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、あたかもばくちのような投機的な取引にのめり込み、それが破綻したことによって起きました。その背景には、市場万能という立場から規制とルールを次々と撤回してきたアメリカ政府の金融自由化政策があります。そのツケを国民に回し、大企業による派遣社員や労働者を対象にした大量整理解雇です。
　今、派遣法の改悪を初め、この間の労働法制の規制緩和の害悪が噴出しています。首切りの矢面に立たされているのは若者であり、派遣会社などの寮で生活し、蓄えもなく、職を失えば 直ちに路頭に迷ってしまう労働者たちです。この大量解雇をやめさせ、雇用を守ることに全力を挙げることが求められています。
　また、中小企業への貸し渋り、貸しはがし、下請単価たたきなどの下請いじめをやめさせることです。中小企業の資金繰りが苦しくなっているこの大きな要因が、資金提供で最大の責任を果たすべき大銀行が貸し渋りや貸しはがしの先頭に立っていることです。
　国民の目の前の苦難にどう立ち向かうか、政治の責任が問われています。この経済情勢で大量の失業者を路頭に迷わせ、中小企業の倒産が相次ぐという事態を招いたら、みずから大不況を呼び込んでくるようなものです。今、住民と中小零細企業を守ることは、景気対策として最も緊急かつ切実に求められている課題です。貧困の連鎖や貧困と格差を解消するためには、安定した雇用と収入が暮らしの課題です。
　そこで、勤労者の雇用や収入、これに関しては子育てや教育への影響と、高齢者、商工業者などの生活と営業の実態調査を緊急に実施することを要求しますが、対応についてお聞きいたします。
　次に、生活困窮問題と福祉施策の充実についてです。
　日本で貧困問題が語られるときに、子供の話が余り出てこなかったという特徴がありますが、経済的な問題と密着にかかわって、子供にとっての理不尽に、つまり子供の選択の可能性が狭まれていることや、子供には何の責任もないのに困難な境遇に置かされているという問題です。例えば子供の無保険の問題、これを国会の予算委員会で日本共産党が子供の貧困を真正面から取り上げるという働きかけもあって、子供のいる家庭の保険証を取り上げてはならないことになりました。給食費の滞納や保育料の滞納なども貧困問題の一つのあらわれではないでしょうか。私たち日本共産党は、貧困、格差の広がりの問題について、重要な社会問題だとして提起しています。
　ＯＥＣＤの調査で、日本の貧困率、これは年間平均所得の半分以下で生活している人たちの割合を示すものですが、15.3％、ＯＥＣＤ諸国の平均10.2％を大きく上回っています。子供の貧困率で見ると、ＯＥＣＤの平均が12.1％で、日本は14.3％で、貧困率の高いアメリカ、イギリスに次いで高い国となっています。母子家庭の児童扶養手当の削減や生活保護の母子加算の廃止など、一連の構造改革の名によって母子家庭が直撃されてきました。また、「蟹工船」ブームに見られるように、働く貧困層の問題、特に人間を物のように使い捨てにする派遣労働あるいは長時間労働、保育園待機児の増加など、安心して子育てできる社会環境をつくり、経済的保障の充実を図ることが、今、求められています。
　そこで、お聞きいたします。
　平成19年度、平成20年度の学校給食費の滞納状況、保育園保育料及び学童クラブ保育料の滞納状況についてお聞きします。また、私立幼稚園の保護者への補助金についてですが、保護者の急激な収入低下に対しては、必要な時期に対応がなされているのかどうかお聞きいたします。
　次に、教育支援についてです。
　就学援助制度についてお聞きいたします。
　義務教育は無償とするとした憲法第26条の関係法のもとで、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する就学援助制度がありますが、この制度の活用実態について、また和光市の支給基準についてお聞きいたします。
　次に、高校授業料の減免制度に関して通告をしておりますけれども、この制度の活用状況は公表できないということですので、再質問で予定しておりました和光市の入学準備金融資制度における貸付金額の増額や返済期間の延長など、改善を要求したいと思いますが、この点についての対応をお聞きいたします。
　次に、市民生活に関係して、葬祭場建設とＰＦＩ導入についてお聞きいたします。
　葬祭場は外環上部の丸山台地区の２ｔ荷重部分を活用するということで、今後は近隣住民へのアンケートも行うというようなことが答弁されておりますけれども、それでは建設の概要などについても市民の皆さんに示していく必要があるかと思いますので、そういう関係で建設物の内容等についてお聞きいたします。
　また、手法としてＰＦＩの導入も視野に入れて政策渉外専門員を活用してきたとされていますが、その内容についてお聞きいたします。
　次に、福祉行政についてお聞きいたします。
　障害者自立支援と課題についてです。
　障害者自立支援法は一般就労を目玉としていますが、より多くの障害者に必要なのは一定の保護的就労の場の確保ですという声や、就労以外を希望する利用者を受けとめる事業、幅広い支援をする事業も運営できるように認めてもらいたい、こうした声が施設関係者から出されています。自立支援法は、もともと自民・公明政権が2005年10月に成立させ、社会保障費の削減を目的にした構造改革路線に基づく制度設計として構想されたのが、介護保険への障害者福祉の統合でした。原則１割の応益負担、報酬の日払い制、障害者程度区分などは介護保険制度で既に導入され、さまざまな矛盾を起こしています。和光市が運営にかかわっているさつき苑や緑風園、すずらんなど、新体系移行の対象施設かと思いますけれども、今後の新体系移行までの取り組みと全容を明らかにしてください。
　また、応益負担の市の助成に関してですけれども、これは社会福祉課の資料として提供されております和光市障害福祉に関するアンケート調査（中間報告）の回答にありますように、収入と、それから応益負担の問題、これはやはり本人や家族にとって大きな問題ではないでしょうか。これがアンケートの中身にも示されていると思うわけですけれども、例えばアンケートの13ページで１人当たりの収入金額が載っています。これを見ますと、収入５万円から７万円未満が13.9％、７万円から10万円未満が14.2％、10万円から15万円未満が15.3％で、５万円から15万円未満が43.4％となっています。みどりの手帳、療育手帳を保持されている方にあっては「収入がない」が30.1％となっています。これを見ても、応益負担の負担感が大きいことや、障害が重いほどサービスが必要ですし、こうした点でも負担軽減策は必要です。応益負担に対 する市独自の助成を求めたいと思います。
　以上、１回目の質問といたします。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　おはようございます。
　それでは、緊急経済対策のうち、市民の生活実態調査の緊急実施と対策についてお答えをいたします。
　現在、当市における経済対策につきましては、さきの議会でお答えをしましたが、国及び埼玉県の支援策や市の既存の融資制度、利子補給制度、相談業務等において対応している状況であります。御指摘のとおり、この状況下において勤労者、保育園児や小・中学生の保護者、高齢者、商工業者の方々の生活実態の変化などを少しでも把握できれば、より効果的な対応が図れると考えておるところでございます。
　そこで、昨年７月、広聴体制の充実を目指し、組織充実を図った市民相談室の活用や関係所管窓口の相談体制の中で市民の声を聞き、市民生活の実態を把握していくとともに、市民への制度周知にもより一層の工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、葬祭場建設とＰＦＩ導入についてお答えをいたします。
　葬祭場につきましては、和光市市民葬祭支援制度検討会の結果報告や外環上部丸山台地区の土地利用についてのアンケート結果などを政策会議において総合的に検討した結果、外環上部丸山台地区の２ｔ荷重部分に建設する方向で確認したところでございます。また、残りの12ｔ荷重部分については、一体的なまちづくりの観点から活用の方向性等を検討してきていますが、平成23年１月までは外環自動車道和光本線ボックス補修工事に伴う資材置き場として使用することとしています。
　ＰＦＩにつきましては、政策・渉外専門員と市職員が連携し、今年度中に和光市ＰＦＩ基本方針を作成するため、ＰＦＩ研究会を設置し、ＰＦＩ制度についての学習をするとともに、基本方針の作成について検討を重ねているところでございます。また、この和光市ＰＦＩ基本方針は、市として公共施設の整備等を行う際にＰＦＩが導入できるかどうか、導入手順や庁内の取り組み体制など、和光市の現状に合ったものとする予定でございます。ＰＦＩ研究会につきましては、主に公共施設を所管する課を中心といたしまして、市民活動推進課、こども福祉課、教育総務課、総務課、建築課、政策課、財政課の職員で構成されており、10月から毎月１回程度、現在までに４回の会議を開催しているところでございます。
　今後につきましては、葬祭場の施設整備を行う際など、公共施設の整備等を行う際には、和光市ＰＦＩ基本方針にのっとり、民間活用の手法の一つといたしましてＰＦＩの導入が可能かどうかを検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、生活困窮問題と福祉施策の充実のうち、保育園保育料の滞納状況についてお答えいたします。
　保育料の納入状況ですが、平成19年度は保育料納付対象者957名、その中で滞納者は49名となっております。滞納金額は486万1,630円で滞納者率は5.1％、滞納金額率では1.6％です。平成20年度は12月分までの状況ですが、保育料納付対象者972人、そのうち滞納者は28名となっております。滞納金額は239万7,700円、滞納者率は2.9％、滞納金額率は1.1％となっております。
　次に、障害者自立支援法と課題についてお答えいたします。
　施設の新体系への移行につきましては、平成23年度末までに新体系へ移行することが決められておりますが、市内の施設は、地域活動支援センターを除きまして、まだ旧体系で運用されておりますので、今後各施設と協議を進め、広域的な観点からの４市等で協議を行っていく予定であります。
　次に、応益負担分に市の助成をすることにつきましては、障害者の応益負担につきましては、平成20年７月に障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置により、居宅通所サービスに係る利用者負担の見直しを行い、低所得者の負担軽減をいたしました。当初の負担の８分の１に軽減されております。また、障害者世帯の範囲の見直しとして、個人単位を基本として見直し、世帯全体ではなく、本人と配偶者のみの所得で判断することとし、軽減の対象世帯を拡大しております。平成21年４月以降も緊急措置として行った負担軽減を継続するとともに、所有する現金及び預貯金等が1,000万円、単身者の場合は500万円以下という資産要件についても廃止する予定であります。市といたしましては、こういった国の動向等を見ながら、法の適用範囲内での費用負担を進めてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　発言事項１、緊急経済対策の生活困窮問題と福祉施策の充実についてのうち、学校給食費、学童クラブの滞納状況についてお答えいたします。
　初めに学校給食費の滞納でございますけれども、平成20年12月末のものになります。128名で143万6,200円、学童クラブの滞納状況ですけれども、これも同じく平成20年12月末現在でございます。38名で58万9,810円でございます。
　次に、私立幼稚園の補助金についての御質問でございますけれども、緊急経済対策に関連した減免などの対応の有無についてお答えいたします。
　緊急経済対策に関連した特別な対策は、本補助金に関しましては図っておりませんが、補助金の支給に際しては、不公平がないよう基準が明確に定められており、市民税の課税額を基準としております。しかし、基準の運用に当たりましては、基準日のみをもって判断するのでは なく、賦課期日において生活保護に該当していなくても、家庭の経済状況等の変化により生活保護の対象となった場合には、判明時点において基準の範囲内における所得状況に応じた補助金を支給するなどの対応を図っております。
　次に、発言事項２、教育支援を、のうち（１）就学援助制度の活用についてお答えいたします。
　就学援助につきましては、学校教育法第19条の規定に基づいて各市町村で実施しておりますが、本市の活用状況につきましては、教育委員会で認定した準要保護児童・生徒数でお答えいたします。平成18年度は363人、全児童・生徒に占める割合は6.48％でございます。平成19年度は372人で6.55％、平成20年度につきましては１月末までの数値になりますが、403人で6.95％になります。年々活用状況は増加の傾向にあります。新年度を迎えるに当たり、学校での入学説明会のときのチラシの配布、広報誌への掲載、和光市ホームページへの掲載、１階福祉関係担当職員からの案内、学校からの案内、民生児童委員からの情報や御協力による周知、担任による家庭訪問時や給食滞納に際して、必要に応じて案内等の働きを行っているところでございます。
　次に、（２）でございますけれども、本市の入学準備金についてお答えいたします。
　和光市入学準備金融資条例に基づきまして、高等学校、専修学校、短期大学及び大学に入学を希望する者の保護者に対して入学準備金の融資を行っております。融資限度額は高校で50万円、専修学校、短期大学及び大学では100万円としており、償還期間は融資を受けた日の属する月の翌月から起算して30カ月以内となってございます。国の教育ローンにつきましては、融資額が200万円ですが、返済期間が最長10年となっております。
　また、近隣市の状況につきましては、朝霞市が公立高校20万円、私立高校45万円、大学70万円の貸し付けでございます。志木市は高校40万円、大学65万円で、入学金に係る金額のみを融資の対象としてございます。新座市は公立高校20万円、私立高校45万円、公立専修学校20万円、私立専修学校70万円、公立大学50万円、私立大学70万円の貸し付けとしております。３市とも貸し付けの翌月から６カ月経過後、高校は30カ月以内、大学は42カ月以内の返済となっております。
　なお、埼玉県では奨学金制度のみで入学準備金の融資制度はございませんので、御了承願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、再質問を行います。
　緊急の経済対策に関してからお聞きしたいと思うんですけれども、やはり非正規労働者に加えて、今、正規の労働者の大量解雇、リストラ、これが世界的な大企業を先頭にして強行されつつありますし、このことが連日のように報道もされております。住居を失う人が後を絶たないような状況の中で報道されているわけですけれども、この原因というのは、やはり改悪され続けた現行法のもとで違法な解雇が強行されていることに労働者の皆さんも立ち上がる中で、 あるいは組合員の人たちも立ち上がる中で、そして私たち日本共産党も真正面からこの大量解雇に道理がないことを訴えている中で、新たな解雇の中止を表明する企業も生まれてきています。しかし、解雇はこの３月の年度末には15万8,000人あるいは40万人になるとも報道されていますように、路頭に迷う市民は少なからず、この和光市内でも存在するのではないかということを心配します。
　昨年の12月以降、和光市で把握している状況についての認識、それから新たな対応がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　昨日も答弁させていただきましたけれども、和光市の実態につきましては現在調査はしてございません。職安等に対する求人、そういった形のデータについては若干こちらのほうでは調査させてもらいましたけれども、例年に比べて、かなり多い人数ということは聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それで、雇用対策として政府は第２次補正予算のふるさと雇用再生特別交付金、それから緊急雇用創出事業交付金、ほかにもあるかと思うんですけれども、こうした雇用対策事業交付金が準備されているわけです。そうした交付金を生かして、特にマンパワーを必要とする事業、対象がお年寄りだとか、あるいは子供、教育分野、福祉分野、それから障害者に対する福祉の仕事、あるいはもろもろのところで、生活に密着した生活道路だとか小規模改修など、マンパワー事業にこの交付金を生かしていけるんじゃないかというふうに思うわけですが、昨日の前任者の質問に対して７本を申請しているということですけれども、その内容についてお聞きいたします。具体的にどのような方法で活用を考えられているのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の緊急経済対策の一環として、雇用・失業情勢を踏まえた雇用の安定ということで、３年間実施するということで国のほうから補正予算を組んだわけですけれども、当市ではふるさと雇用再生基金事業と緊急雇用創出事業、合わせて７本の事業を今現在申請中でございます。事業採択につきましては、今年度中に内示があるというようなことも伺っております。
　内容につきましては、まず市民協働分野からは、地域資源ネットワーク事業として、地域コミュニティーの形成に向けた支援のための地域コーディネーターを雇用するという事業を１点上げてございます。次に、産業労働分野からは、中小企業産業コーディネーター事業として、市内企業者に対するサポート支援体制の構築のために産業コーディネーターを雇用するというものを上げてございます。
　また、非正規労働者へのつなぎ的な雇用の創出につながる緊急雇用創出事業につきましては、５つの事業を現在申請をしてございます。まず１点目が環境分野から、浄化槽実態調査事業と して、水質汚濁の要因になる浄化槽の設置状況を調査するという事業を上げてございます。また、教育分野からは、文化財保存庫内の歴史的資料整理事業として、文化財の整理とともに台帳整備を行い、ウエブ上に写真つきの台帳を公開するという事業を上げています。また、建設分野からは、市内循環バスの乗降客の調査ということで、循環バスの運行ダイヤ及び安全走行を検証するための必要なデータを調査・収集するという事業を上げてございます。また、教育分野からは、市内小・中学校環境美化推進事業ということで、花壇整備、雨水排水整備等による学校景観の再生、教育環境の利便性を図るという事業を上げてございます。最後に、農業分野からは、農転用許可届け出案件の電算処理事業として、農転用案件の記録を整理するデータベースの構築というような形で事業を上げてございます。全事業が採択された場合、雇用の創出人数ですけれども、現在のところ32名の雇用が創出されるというような形で動いてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　事業が本当に採択されて雇用につながるといいなというふうに思うんですけれども、福祉の関係では手を上げるような対象事業はなかったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回のその制度の中に、例えば６カ月ですとか、ある程度の期間を定めてということでも、そのままずっとその事業を永続的にやらなければならないような形態なために、手は挙げられなかったということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　本当に部長が今おっしゃるように、今回の国の雇用対策が一過性の対策となっているわけです。安定した雇用の継続が最も必要なわけですけれども、それでは、例えば事業が採択された場合の今後の採用方法等についてはどのような検討がされていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回のこの対策につきましては、失職者が対象ですので、基本的には職業安定所のほうに募集をかけていくということになると思いますけれども。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私、登壇でも言わせてもらいましたけれども、雇用の問題、これは雇用破壊、それから生活破壊、これは国が起こした政治災害だというふうに思います。雇用破壊は、言うまでもなく労働者派遣法の規制緩和、これが最大の原因となっていますし、生活破壊は、小さな政府を目指して給付の抑制、負担増政策、これが一段と強化されて、加えて規制緩和と市場原理の導入によって官から民へと、そうした政策が引き起こしてきたんだということを本当に感じているわけなんです。
　それで、市長にお聞きしたいんですけれども、この間、社会保障と税制に関しましては、富める者から貧しい人へ所得を移転する、所得の再分配機能、これを持っているわけですが、こ の再分配機能が不全に陥っているというふうに思うんです、今の国の政治の中で。このことを本当に私、強調しておきたいわけなんですが、市長はこの間、とりわけこの８年の間に国の政策として健保本人窓口負担の増、それから年金給付の切り下げ、障害者自立支援法の強行、生活保護の老齢加算や母子加算の廃止など、相次いで進められてきたことに対して、また税制改正についても市民増税が行われてきたこと、とりわけこれが本当に小泉構造改革のもとで露骨にあらわれてきたわけですけれども、こうした国の政策が底辺層の人たちの生活を困窮化させてきたと私は本当に繰り返し申し上げますけれども、地方自治体の首長として、やはり市民の暮らしに対してどのように思いを寄せて政策転換を図るか、このことが今必要だと思うんです。市長選挙に臨むに当たって、市長の御認識を改めて伺っておきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　国の制度でいろいろ改革されてきたわけですけれども、その中で、やはり地方自治体として一線で市民を守っていくというのは、制度としてできたものは確実に実行しなければいけないわけです。その制度の中で市としてどの程度カバーできるものがあるか、これについては心を配ってきたつもりでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　生活困窮問題と福祉施策についてお聞きしたいと思います。
　学校給食費、それから保育料の滞納者に対する対応、これについてはどのような取り扱いが行われてきたのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　通常ですと、督促をします。なかなかお会いできないとか、いろいろなケースもございますが、最近では保育園を通じまして本人との接触を試みて、分割でもいいですから御相談に応じていただいてお支払いをいただくということを、かなり小まめに対応しております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　どういう事情があるかわかりませんけれども、まず督促をして、それから本人との接触をするということに関しましては、子供さんのいる家庭ということでは十分配慮をお願いしておきたいと思います。
　それで、保育園の保育料にしろ、留守家庭児童の保育クラブの保育料にしろ、それぞれ減額免除の規定がありますけれども、こうした条項が、年度途中で収入が変化した場合の対応として、この規定が生かされているのかどうか、この点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　保育料の減免に関しましては、平成16年度に２件の申請がございました。１件目は、家庭の事情により申請者が児童の送迎をすることとなり、就労時間の短縮による収入減が申請理由、２件目は、申請者が解雇されたことにより収入が途絶えたことが申請理由、２件とも収入の減が一時的なものであったので、状況がもとに戻ったということで 該当にはならなかったというケースでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それで、保育料に関する条例で、例えば保育園の保育料なんですけれども、第４条、これですと「市長は、児童福祉司、社会福祉主事、主任児童委員又は児童委員の意見を聞き」云々という形になっていますね。それから、保育クラブにあっては「市長が特別な事由があると認めるとき」というふうになっているわけです。それぞれ条項の文章というか、中身が違うわけなんですけれども、この扱いに関しては違いがあるのかどうか、違いがあるとしたら、どういうような違いをもってこうした文面になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　保育料のほうにつきましては、保育料の滞納をもって保育園を退園していただくということはできないことになっております。それで、この保育料につきましては、特にお子さんのことでもありますし、家庭の状況等を十二分に判断しなければいけないということで、独善的な判断をしないというようなことの前提がここに規定されているというふうに理解しております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうしますと、保育園の場合というのは独善的なというか、単独な判断がないようにということで、こういった関係する人たちにかかわってもらうんだということなんですが、今、保育料の滞納者が、事情がどういう事情であるか私はつかむことはできませんけれども、往々にして今日の経済状況の中で収入低下、こういったものは十分に起こり得るような年齢層の人たちが多くいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そうしたときに、保育料というのはもともと何で決まるのかといったら、前年度の収入によって、所得によって決まってくるんだと思うんです。それなのに、なぜこの保育料に関してだけ、こうした単独判断ができないようにというような条項まで付さなければいけないのか、とても納得できないんですけれども、もう一度部長にお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　保育園の状況も随分変わってきまして、昔からいきますと、措置的な時代から、今は契約的な時代になってきております。今までは保育に欠けるというのは主に福祉的な理由で欠けておりましたが、現状としましては、働いて所得を得るような雇用政策のほうにシフトしてきております。そういったところからいけば、必ずしもこのままの規定でいいのかなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　部長の今の答弁は、本当に働く人たちがなぜふえているのかというところに視点がないんじゃないですか。福祉的な政策から契約的な保育の制度に移っていく。いずれにしろ、そうしたら、契約制度に移ったらお金のある人は保育園に入れられるけれ ども、お金のない人は保育園に入れられない、こういう政策に結びつくんじゃないんですか。今の部長の答弁については、私はとても認めることはできません。
　それで、減額免除ができる、この条項が広く周知されていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　相談があればその相談の中身に応じて、当然、知っている知らないにかかわらず対応はとらなければいけないというふうに理解しております。この規則であれば当然告示をしておりますし、周知という形ではないですが、運用としては適正に欠けるところはないと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　多くの預けている父母の皆さんは、やはり前年度の収入が対象となって保育料が決められているという認識の上に立って、途中での減額免除、こういったことができるということは多くの方が知らないというふうに私は思っているんです。ぜひこの点については、保育園に通園する、これから保護者に対して周知を図っていただきたいと思います。
　それから、子育てにかかわって、どういう支援の制度があるのか宣伝して広めないといけないと思うわけですけれども、今日言われているワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和が繰り返し言われております。今の日本の状況は、ワーク・ライフ・バランスではなくて、ワーク・ライフ・アンバランス、これが生じているというふうに思います。まして今日の経済状況下で住民の子育ての困難に対応していく上で、教育や福祉の分野が連携して、子供の問題で困ったことがあったら、まずそこに相談すれば、いろいろな手だてや制度がくまなく利用できるようにコーディネートする、このことが大切だというふうに思いますし、子供の医療費の無料化、これについても段階的に年齢拡大をしてというふうに要求しているわけですけれども、これもなかなかやろうとしていません。
　子育てで緊急にお金が必要なときに、中小企業対策の制度がありますように、無利子無担保の貸付制度、これを子育ての分野にまでつくっていく、和光市の独自の福祉資金貸付制度、これを今、つくり始めている自治体もあるわけですけれども、この必要性を私は感じるんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　１つ１つのお子さんへの支援については、今も話題になりましたように、減額あるいは免除という制度、それぞれ整っております。この辺について、例えば今お話のあった保育園の免除についても、平成16年の事例について部長がお話ししましたが、その後は相談がないというふうに、私は認識しております。そういう意味では、それぞれの支援の中の制度を活用していただければ十分対応できるというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私、だから登壇の第１回目の質問として、子育ての家庭だとか 小・中学生のいる保護者だとか、そうしたところにも幅広く実態調査をしてほしいということを申し上げたわけなんです。これについては、相談窓口の充実を図って対応するということなんですけれども、やはり周知をして、こういう制度があるんですよ、生かしてくださいねということこそ、私は優先に考えるべきじゃないかというふうに思います。
　それで、就学援助の関係についてお聞きしたいんですけれども、就学援助制度の時期に制約がないのかどうかです。先ほど入学時に際しての制度の周知等をしているというふうな御答弁にもなっていますけれども、新年度に限らず受け付ける制度であること、これをやはり絶えず周知していくということが必要だと思うんです。繰り返しますけれども、この点について確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　就学援助制度につきましては、特に入学準備金と違いまして、そういった申請の時期というのは特定してございません。ですから、いつでもそういった状況になればこちらに来ていただいて、相談をいただいて申請をしてもらうというような制度でございます。周知は先ほどいろいろと、広報とかホームページ、いろいろな入学説明会ですとか、そういった説明会の中の周知と、あと先ほども申しました給食費の滞納ですとか、ケース・バイ・ケースでそういう事情があったときに、こういう制度がありますよというお話はしてございます。そういった形で、特にそういったケース的に必要な方については、こちらのほうではこういう制度もありますというのは、ふだんからそういう形で努めて行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　その手続に関してなんですけれども、民生委員の所見を求めるというところがなくなったことは本当によかったなというふうに思っています。
　それで、教育委員会に直接申請する場合と学校を通して申請する場合があるかと思うんですけれども、手続の際の必要書類、これは何を求めていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　原則的に、申請は教育委員会で行っております。ですから、学校ではそういった相談を受けて進めますけれども、手続に関しては教育委員会だということでお答えをしております。教育委員会のほうでは、まず申請書がこちらにございますので、特に所得の証明できるようなものが必要になると思います。そういったものもとりあえずは申請を受けて、こういうものが必要だということで後日出していただくというような形をとってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　この就学援助金制度なんですけれども、2005年に小泉内閣による三位一体改革強行の中で、この就学援助制度についても国の補助金が大幅に削減されました。20代、30代の子育て層に不安定雇用が拡大していますけれども、支給基準の引き上げを行って 支給対象を拡大すべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。また、地方自治体によっては、独自の補助項目を設けて、そして教育の機会均等、これを極力図っていくというような自治体もあるようですけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　就学援助制度は、市の単独事業でやっているものでございます。特に所得に関しましては、現在、和光市独自の所得の判定ということで生活保護費の世帯構成による金額に1.3倍という所得制限を設けてございます。そういった形で、今後、所得のそういった方針の指導があれば、そういったものは考えてみたいと思いますけれども、現在はこれで対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　独自の改善というか、できるようなものがありましたら考えていただきたいというふうに思います。
　それで、入学準備金制度についてお聞きいたしますけれども、和光市の入学準備金の返済開始、これが融資を受け付けた翌月から30カ月と。学業を継続しているときに返済を終わらすことになっています。借入金額にもよりますが、非常に就学の困難さというのが、返すということの負担も含めてなんですけれども、伴うと思いますし、これに関しましては、返済期間を延ばすことで月々の負担を軽くする必要があると思うんです。そもそも学費そのものが世界的に見ても日本は高いということからも、金額についても引き上げる必要があります。
　先ほど御答弁いただいた各市の状況をお聞きしますと、大学で最長42カ月返済、貸し付けの翌月から６カ月間を経過してから返済という市もあります。金額の中身については、和光市のほうがこの４市の中では若干すぐれているのかなというふうに思いますけれども、返済に関して他市との比較の中で、改善の余地があるのではないでしょうか。いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに和光市の入学準備金の金額につきましては、他市よりは高校、大学もそれぞれ金額は高い現状でございます。しかし、返済期間につきましては短いという御指摘でございますけれども、30カ月というのは大体よそのところもどこも高校が30カ月以内なんです。ですから、そういう関係で、大学もすべて和光市は30カ月以内という形をとっています。
　従来、入学準備金制度の運用の中で、利息については無利子ですけれども、元本については返済するというのが原則でございます。ですから、返済もやはり考えてもらわなければいけないということもございますので、これは申請時期にこういうふうな返済計画になりますよという話もしてございます。そういった関係で、長くなると逆に滞ってしまうという現象が、他市の例を見ますとありますので、そういう関係で30カ月以内で納めてもらうのが一番本人にとってもいいのではないかということがございます。そういった総合的な判断で、翌月から市にも 返済がありますよというのは当然もう申請のときから言ってございますので、返済のほうのこともひとつ考えてもらうという意図がこちらでございます。今後こういった経済情勢ですので、問題があれば、またそれはその問題として考えなければいけないと思いますけれども、現状ではそういったことでやっていきたいなというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　返済が無理じゃないかと思ってしまったり、金額面もこれではなと思ってしまうと、本当は借りたいんだけれども借りられないというようなところにも結びついている可能性があるんです。ですから、今、教育部長がおっしゃるように、ぜひこれは課題として改善をしていただきたいというふうに思います。
　それで、和光市の入学準備金融資制度を初めとして、国や都道府県の制度もあるかと思います。先ほど若干御答弁いただいておりますけれども、入学後に保護者の失職や倒産、それから病気や災害などにより家計が急変し、学業の継続が困難になった学生、生徒に対しても、日本学生支援機構の奨学金制度で第１種奨学金、それから第２種奨学金制度などや国の貸付金制度の生活福祉資金の中には、高校生から大学生までを対象とした就学支度金と就学費があります。寡婦や母子世帯には母子寡婦福祉資金の貸付制度もあります。入学したら、もう入学先の学校で、あるいは国の制度なんだから、あるいは県の制度なんだからということではなくて、今の時期、内容が十分なものでなくても今の制度をしっかりと知らせていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についての取り組み、対応を聞きたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　そういった御相談も現にございます。そういったときには国の入学ローンですとか、あるいは奨学金ですとか、そういったもののパンフレットを用意しまして、現在お勧めできるような形になってございます。
　ただ、減額につきましては、それぞれの、県でいえば高校の授業料の減額制度がございます。それぞれの制度で運用してございますので、それについてはそちらのほうで詳しくお聞きしてほしいというような形で対応とってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　親身な対応を行っていただきたいと思います。
　葬祭場建設とＰＦＩの導入についてお聞きいたします。
　ＰＦＩは、民間の資金やノウハウを活用した公共サービスの提供で、ＮＰＭ、これはニュー・パブリック・マネジメントの１つの柱をなすものだと言われています。これは仕様の細部にわたって自治体が決定する従来の仕様発注方法から、自治体が求める性能を示して具体的な仕様は民間事業者にゆだねる性能発注にシフトすることで、自治体の負担を軽くすると同時に、事業者にも高い収益をもたらすと言われています。今後、具体的にどんな事業に対して取り入れたいというふうに考えているのか、この点についてお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　現状でこのような財政的に厳しい中で、いろいろ財政負担の少ない行政手法ということで、ＰＦＩという手法もあるのではないかということで、研究会を開き、検討しているわけであります。どんな事業という部分では、１つには斎場の部分で可能かという部分がありますけれども、それ以外につきましては、ここで方針をつくる中で可能性のある事業を検討していくということになります。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　当面、葬祭場というような御答弁になっております。
　それで、外環上部の関係では道路公団の管理ということで、地方自治法の行政財産の管理及び処分をうたった第238条第４項との関係では問題はないんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今、外環上部は市の財産になっておりませんので、道路を占用しているということだけですので、問題ありません。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　地方自治法からいくと管理云々、処分になるんだけれども、今の関係で部長に占有許可をいただいて云々という、その関係でこの法律との関係ではＰＦＩを活用できるんですかという意味でお聞きしたんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　ＰＦＩの活用につきましては、そのためにいろいろな研究をしているわけですけれども、まず外環上部そのものの所有の仕方が、今言ったように市のほうが占有しているということで所有権というものがありません。そういう中で、いろいろな道路法上の問題もありますし、また県のほうとのいろいろな約束事もあります。そういう意味で、例えば県のほうが平成９年度に外環上部の土地利用に関する取扱方針というのが出ております。その中に、和光市が公共施設として建築する建物等ということで、いろいろな条件がありますので、それらも含めまして、今後課題については検討していかなければいけないというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうしますと、外環上部の活用そのものが、ＰＦＩとの関係でも検討課題に入ってくるということですか。今のをもう少しわかりやすく、部長、お願いします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　ＰＦＩの手法につきましては、１番のポイントは、建設した段階で所有権が市に来るかどうかというのが、先ほど言った和光市が公共公益施設として建設する建物であるかどうかの判断になります。ＰＦＩの手法そのものは、１番初め、建設した段階で１つの契約の中で所有権が市のほうに移るという、そういう手法もありますので、それが可能ならば、当然この手法は可能だというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ＰＦＩに関しましては、今部長がおっしゃられたように３種類ほどの手法があると。ＢＯＴ、ＢＴＯ、それからＢＯＯというような方式があるんですよということは、本にも書かれております。そうすると、条例改正ですよね。この条例改正に限っては、どの手法を用いてやるかということが限定されてきます。つまり、国でこのＰＦＩ法を成立させてから、その利用というか、事業件数、非常に全国的にふえているというふうに聞いていますけれども、この３月議会にも公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例が提案されております。この改正は、今後ＰＦＩを導入するということを想定した改正なんですよね。そうすると、今の外環上部との関係でいったら、おのずからこういう手法でなければＰＦＩ手法で葬祭場はできないんですというような限定になってくるんじゃないですか、この辺の御認識いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今度、指定管理者で条例を改正した中に、新たに随意指定が可能だというものを入れたのは、ＰＦＩで導入する場合には初めに管理会社というか、それを運営する会社を決定すると。そのときに、かなり選定方法も厳しくやる中で業者が選定される。それで、事業そのものが、その会社が管理運営までも行うということで随意指定ということで入れたわけでありまして、今回の指定管理者とその条例云々というのは、あくまでも指定管理者制度を運営するための１つの、随意指定を入れるための方法としてＰＦＩが可能だということを入れただけであります。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　確かに、部長がおっしゃるように、ＰＦＩ事業も入れると。それを可能にするための条例改正なんだというふうに今お聞きすると理解するわけなんです。確かにＰＦＩ事業者の選定・契約に関しては、公募型プロポーザル方式あるいは随意契約、プロポーザル方式、あるいは自治体で定めた基準の充足度を総合評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札、こういったものがあるわけです。いずれにしろ、運用については一定のそうしたものをきちんと持たない限り、この条例の運用はできないぞというふうに私は解釈しております。
　それで、最近のＰＦＩで起きている問題について御認識を伺いたいんですけれども、この点については、詳細については話すつもりはありませんが、全国で何カ所かＰＦＩ事業によって不都合が起きているというようなこともありますが、この辺についての御認識はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　詳細の情報は把握しておりませんけれども、可能性があるといたしましたら、その事業者が途中で倒産等した場合の対応という部分は課題として出てくるかなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ＰＦＩによる業務の運営に民間事業者が参入することによって、コスト削減を含めて効果があるんだというふうに宣伝されていますけれども、運営の当初の段階からさまざまな問題があったというような指摘もされております、事件というか、あったところでは。ＰＦＩは長期の事業となることを踏まえて、その継続性と安定性を確保することに制度設計がなされているとされていますけれども、その実効性についての不安、疑問、これを持つ限り、安易に導入をしていただきたくないわけです。その事業の最終責任というのは、やはり自治体にありますし、ＰＦＩ事業契約は、条例改正に見られますように10年あるいは20年、さらに30年に起こり得るリスクのすべてを契約の中で記載して、問題が起きたときに適切な処置が図られなければならない。それではこうした問題をとらえた条例改正になっているのかどうか、この点についても確認させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　ＰＦＩ導入につきましては、先ほども言いましたように、１つの手法として、今、研究に入ったということでありまして、いろいろなリスク等の問題というのも必ず出てくるということを前提に、今回いろいろ研究対象としてやっております。そういう部分につきましては、業者と市でしっかりとした協定を結ぶ中で、リスクに対する対応も図っていくということになると思いますけれども、あくまでも導入前提ではありません。いわゆる１つの可能性としていろいろ検討する中で、例えば斎場についてもＰＦＩの手法以外でもいい方法があれば、それをとることもあると思います。そういう意味で、今いろいろな部分での課題も含めて検討しているんだということで理解をしていただけるとありがたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　政策・渉外専門委員の方を交えて、専門的な知識を持った方を交えて職員の皆さんが学習と研究をされたということについては、私はとてもそれがいいようにこれからの市政運営に発揮していただきたい、生かしていただきたいというふうに思うんです。和光市においてもＰＦＩ事業を検討すると。いろいろな課題を抱えつつも検討するとしても、慎重の上にも慎重を重ねて行うことが大切だというふうに思います。とりあえずお金が要らずに事業ができるという目先の利益に目を奪われて、そのツケを20年、30年と先延ばしにするだけのものであってはなりません。ＳＰＣを構成するわけですが、その共同の相手方は複数で、またその利害は、あるいはその利益がＳＰＣ構成の中で一致しませんし、自治体を除いては、やはり企業が長期にわたって利益を得ることを至上目的としている。これはＰＦＩ法との関連の中でもそうしたことがはっきりと言われていますし、ＰＦＩ事業に対する民主的なチェックの仕組み、これは絶対に欠かせないものだというふうに思っています。
　そういう意味では、和光市の今、指定管理者制度の条例、これで十分に可能かどうかということも含めて、私はこれからも検証していきたいというふうに思うんです。公共サービスの市場化そのものの持つ弊害も軽視できませんし、繰り返しになりますが、慎重の上に慎重を重ね て検討していっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　それでは、自立支援法の関係に移りたいと思います。
　すべての施設が2012年３月までに新事業体系への移行が迫られています。就労が強調されても、障害者の就職を受け入れる企業は依然として乏しい状況です。一般企業への就労が困難な障害も多く、行き場を失う障害者も出てくるのではないかというふうに心配しますけれども、それでは、これから４市として協議をするんです云々というふうに言われておりますが、さつき苑についてはどのような方針になってくるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　さつき苑につきましては、まず社会福祉協議会の独自事業という前提がございます。建物については市のほうからお貸ししているという状況もございます。さつき苑は指定管理者ではなくて社協が独自に行っていますということですが、市全体の障害者施策の枠組みの中では動いていただくという形になってくると思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　国のほうも小規模作業所などの移行先を地域活動支援センターに想定しているわけですけれども、とりわけ和光市のさつき苑、小規模作業所が地域活動支援センターに移行した場合、これまで入れている市の負担だとか県の補助金、これはどうなりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　ここのところで障害福祉の報酬が5.1％改定になるというような話がございます。実際にそういう形での運営がどう収支に影響してくるのかというのも考えなければなりませんし、とりあえずは社会福祉協議会として、まずそこをどうするのか、市全体として、そこにどういう機能を持たせるのか、そういったことを総合的に考えてから決めていく形になろうと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　３障害の関係も介護保険制度に統合されたという関係を見ますと、この間、介護施設でいえば報酬が低くて、働く人たちが非常に困難さの中で仕事をしている、あるいは施設の運営も非常に苦しいというような状況が生まれてきました。介護報酬については３％引き上げるというような手だてもとっておりますけれども、今の法律の枠の中では報酬が5.1％引き上げられるというふうに言われていますけれども、非常に施設の運営だとか、利用する人たちにとっては苦しいものになるのではないかというふうに思うんです。小規模作業所が地域活動支援センターに移行した場合、介護保険同様にお使いになるとした場合でお話ししているわけですけれども、和光市の負担、これは減るんじゃありませんか。このことははっきり言えるんじゃありませんか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この障害者福祉の自立支援法の関係におきましては、全国平均、 本人負担は約３％というふうに言われております。ということは、97％が公費負担ということなので、今回、例えば障害者自立支援法が３月上旬閣議決定というようなお話で法改正が出るという話なんですけれども、多分応能・応益のところでもめにもめて、まだ出てきていないという実態だろうというふうに思うんです。その中に負担の上限、一般の負担の３万7,200円というのも下げてくるとか、いろいろな話が入っておりますので、その辺も見きわめないとわからない。下げれば、その分公費負担がふえるということになるわけです。本人負担が減るということは、公費負担がふえる。ということは、国もふえるし、市もふえるというような形になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私はやはり、措置から自立支援法へと移行してきた中で、さまざまな矛盾が生まれている。これに対して問題をどう解決していくかということについては、移行もそうですけれども、十分に利用する人たちの立場に立って考えていただきたいというふうに思います。
　それで、最後に私一言申し上げておきたいんですけれども、市長、先ほど御答弁いただきました。国の政治がどんなに悪くなろうとも、市としてカバーできることは極力カバーに努力してきたということでありますけれども、やはりこの間も合理的あるいは効率化というと、これは当然無駄を省くというふうに理解されます。しかし、今日の多くはコスト縮減を図ることに使われてきているのではないかというふうに思います。経済活動が目的とするところは、福祉のためです。つまり、そこで働く職員であったり、社員の生活、市民の生活と、それから福祉の維持向上、それが経済活動でなければなりませんし、ですから、福祉を削る場合にはやむにやまれぬ段階で、最後の最後というふうになってくるかと思うんです。今、非正規社員を初めとして雇いどめ、首切りが深刻な社会不安となっていますし、多くの企業で経営が厳しいからと真っ先に雇いどめ、首切りをしています。このような中で、それを経営モラルに反することだというようなことで、良識ある経営者からの声もあります。
　今ここで生き、そして生活している多くの人々の暮らしの安全・安心、まさに生活第一の立場こそ、私は自治体行政のとるべき道であり、人々の文化的な生活を保障する憲法第25条、これを守り、生かすことが地方公務員の義務だと感じています。自治体行政の基本である、このことをしっかりと申し述べさせていただいて、一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位17番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　都内ではなく和光市を居住地として選ぶ人々の多くは、自然環境が比較的豊かなことをポイントとして重視していると思われます。約17年前に、私は荻窪から現在の下新倉四丁目に引っ越してまいりました。そのとき、一面に広がる畑、教科書に出てくるような屋敷林、そして真 っ暗な夜空に非常に驚いた記憶があります。しかし、屋敷林はどんどん減り、斜面に広がる畑はアパートに変わり、夜空にはネオンが光っています。その変化は、まさにバージニア・リー・バートンの絵本、「ちいさいおうち」の中のまちのようであります。これは、田舎にあった小さいおうちの周囲が開発されて、いつの間にか周囲が都会になってしまい、そして小さいおうちはビルの谷間に沈んでいくという物語です。結局、小さいおうちはさらに田舎に引っ越していくわけでありますが、このまちに住み続ける意思を持つ私たちとしては、まちの緑をやはり守り育てなければなりません。
　それでは、１点目の緑化の推進について伺います。
　緑地保全計画のパブリックコメントの説明には、「近年の急速な都市化に押されて、湧水や緑地はかなり失われてきているのが実情で、将来に向けた、緑地・湧水の保全の計画と計画実施のための体制等の整備が緊急の課題と考え」とあります。私も全く同感であります。
　そこで、まず緑地保全計画へのパブリックコメントの状況について伺います。
　次に、緑地保全計画で考えられている財政支出を必要とする施策は、どのように担保されるかについて伺います。
　計画では、民有緑地の公有地化、市民緑地等の制度による借り上げ等、保存樹木の指定数の拡大、個人宅での植栽の支援、公園緑地の整備など、多様な財政支出を伴う施策が具体的に上げられています。そして、あそこでこれをどのように担保することを前提として計画を策定するのか伺います。計画に財政的な背景がなければ、計画は空証文となるからであります。
　次に、都市緑地法による緑化地域制度を導入し、緑化率を義務づけ、緑化の推進、緑被率向上を担保してはどうかについて伺います。
　都市緑地法は、第34条から第38条において緑化地域制度を規定しています。これは、一定規模以上の敷地面積を有する建物に関し、敷地面積当たりの緑化率を規定する制度で、現在の和光市のまちづくり条例の規制とは異なり、強制力のある制度です。名古屋市、横浜市、世田谷区で取り組みがなされています。
　名古屋市の場合、対象区域は市街化区域全域、対象敷地面積は法律により定めることができる最低基準と同じ300�u以上、つまりおよそ100坪以上となっています。緑化率の最低限度は、建ぺい率に応じて10％から20％の範囲で定められています。また、建ぺい率が80％を超える場合等の例外措置もあります。また、名古屋市では、市街化調整区域における規制も独自の条例によって行っています。また、横浜市では、これよりは緩やかな制度を間もなく導入するところであります。世田谷区では、現在パブリックコメントが行われています。
　人の善意に訴えるだけでなく、これからはある程度強制力のある形で緑化を推進しなければ緑を守れません。そこで、この仕組みを市の制度として取り入れることで緑化の推進を行うことについて市の見解を伺います。
　２点目は、学童保育であります。
　昨年の春、学童保育では児童が第１希望の施設に入れず、第２希望の施設に入ったり、ある いは待機になるという事態がありました。学童保育は、保育園と並び、親の働く権利を保障する施設であり、これを確保することは市の重大な責務であると考えます。
　まず、新年度に向け、施設は足りる見込みなのか伺います。
　次に、今後混雑が予測される学童保育について具体的に伺います。また、国の補助基準や県のガイドラインにより大規模な学童保育の解消が求められていますが、市としての今後の取り組みを伺います。
　３点目は、保育園についてであります。
　和光市では、各保育園の待機児童数の合計は252人、また純粋な数字では134人という水準になっています。先日、私が市内で少しお話をしたお母さんに言われた言葉が印象的です。公園の赤ちゃん友達で認可園に入れた人はいなかった。復帰後は全員託児所ですという言葉であります。異常事態であると認識しています。特に、育児休業から復帰する保護者の多いゼロ歳児16人、１歳児54人、２歳児44人という、これは委員会の数字だそうですが、これを見るだけで保護者の不安が、あるいは保護者のプレッシャーがわかります。特に、地価の高い当市においては、共働きを前提に住宅を購入するケースが非常に多く、専業主婦家庭でも不況により母親が改めて働くことを選択するケースが多くなっており、保育園に入れないということは人の生活設計を脅かすということにもつながるというのが現状であります。
　まず、新年度の待機児童数の見通しについて、入園の判定が終わり、新年度の待機児数がある程度見えていると思われますが、状況を伺います。
　次に、待機児解消のために、やはり施設の拡充が求められますが、市の考える方向性について伺います。
　４点目は、実施計画から本予算への絞り込みの手法についてであります。これまでの質疑でもやりとりを行い、前任者の質問でもかなり議論が行われましたので、論点を絞って伺います。
　次年度の予算編成における事業の圧縮については、事業の取りやめもありますが、多くの予算縮減は各事業の経費の圧縮によっています。市長選後に補正が行われ、歳出が膨らむのではないかと危惧する意見が委員会でも続出したように伺います。これに対して、補正もまた絞り込んで行う旨の答弁もありました。ここでまた補正云々と申し上げても水かけ論になりますので、むしろどうあるべきかという観点からのやりとりをしたいと思います。
　今回、主要事業で明らかに丸ごと先送りになったものは、丸山台の線路をまたぐ橋など、ごく一部です。しかし、これからの税収減を考えると、大型事業の削除や先送りはもっと行われるべきだったと思います。それをやらずに現場に細かい節約の負担ばかりを強いるやり方は、職員のやる気をそぐのではないかと私は危惧しております。この点の見解を伺います。
　次、５点目であります。県道の歩道確保についてであります。
　駅北口の区画整理が予定されている地域では、30年以上にわたり区画整理を理由に道路の整備がおくれてきました。特に県道新倉−蕨線では、歩道はあってもどぶ板の上という状況が相変わらず続いています。県庁はとにかくへ理屈を言って予算を出さないという作戦であります から、任せていると何も進みません。必要な部分については、市が用地を確保しても推進すべきであると何回も質問してきましたし、あるいは他の議員からも出てきたところであります。改めて、その後の検討経緯、県との交渉経緯等について伺います。
　次に、６点目であります。白子小学校下の百段階段の老朽化について伺います。
　この階段は小学校の通学路であり、また地域住民の通路であります。しかし、老朽化が進んで、あちこちが傷んでいます。また、階段の両側にブロック塀があり、震災時には倒れて通行の障害になるのではないかと危惧しています。現に、阪神大震災では急傾斜地の坂道で周囲のブロック塀や墓石が坂道に転げ落ち、しばらく通行不能になるというケースがあり、私も実際に実家の被災の際にはそれを目の当たりにしたわけであります。現場を歩いた中で、本当にひどい状況であるというふうに感じました。特に、お年寄りが歩くことはほぼ不可能、そういうふうな状況も予見されるわけであります。特に、あの階段は非常に条件が悪いため、震災時のリスクは大きいと思います。家から他の道路までの通路が確保できないケースも出てくるでしょう。そして、地域では高齢化が非常に進んでおります。やはり先回りしての対応が必要であります。
　また、市には私道の補修要綱があり、幅４ｍ以上という条件つきではあるんですけれども、補修の費用が市の負担で行われますが、このような仕組みをうまく活用して、階段の修理ができないか伺います。
　最後に、北口と南口の投資格差についてであります。
　南口には総合福祉会館、総合体育館を初め、箱物を中心に多額の投資が行われてきました。しかし、北口に関しては土地区画整理以外に目立った投資の見込みはありません。
　そこで、まず野木市政になって以降、南北それぞれの公共施設新設に投資した総額を伺います。また、北口に箱物投資を推奨するわけではありませんが、この格差をどうお考えなのか。また、満足度の格差についてどう認識しているのか伺います。
　１回目は以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２６分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　緑地保全計画へのパブリックコメントの状況についてお答えをいたします。
　緑地保全計画のパブリックコメントについては、平成21年１月に市ホームページに掲載するとともに、市役所内の行政資料コーナー及び環境課、各公民館、図書館に緑地保全計画素案の資料を設置し、市民の方等を対象に１月６日から26日まで意見を聴取したところでございます。寄せられた方は２名で、13件の御提案をいただいております。寄せられた意見の主な内容は、保全の方法としての基金、校庭緑化を通じての緑化意識の高揚、緑地の維持・承継としてのサポートの育成、現状把握としての自然環境調査の実施、緑被率の調査等について大変貴重な御意見をいただいているところでございます。
　次に、緑地保全計画で考えられている財政支出を必要とする施策はどのように担保されるのかについてお答えをいたします。
　素案では、和光市の主な緑地はほぼ私有地であることから、今後の緑地としての維持には土地所有者の理解とともに、緑地を取得する財源の確保は必須の施策となって、日常的な緑地管理の費用、緑地の借り上げに伴う税制面の優遇、さらに土地所有者の意向に配慮した買い取りの施策等のための市の予算のほか、市民参画も考慮した基金の設置、市民との協働トラスト制度の検討、国や県の補助を前提とした和光市土地開発公社の利用を含めた財源確保の実施に向けた目標年度を定めているところです。また、今後、第四次総合振興計画及び基本計画策定の 際の検討事項として位置づけることができるか検討してまいりたいと考えております。
　次に、白子小学校通学路であります通称百段階段の老朽化による通学路の安全が確保できない状況の改善策といたしましては、市民環境部で所管しております和光市ふれあい施設整備事業による私道改良制度の活用が考えられます。
　この制度は、地域の実態に即した触れ合いの場や生活環境改善のための施設を地域住民の自主性に基づいて整備することを通して、地域社会における豊かで潤いのある人間関係の形成を目指すことを目的とし、地域社会全体の意見が反映され、利害を有する関係者全員の合意を得ていることを要件としております。また、補助額は改良事業に要した経費の３分の２の額とし、600万円を限度として補助するものであり、条件としましては、地域の通勤・通学路または生活路としての公道的役割を果たしており、公道に１カ所以上接続し、幅員４ｍ以上を確保している私道または側溝整備、もしくはそれらをあわせて整備するものとしています。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項の１、緑化の推進のうち、�B都市緑地法による緑化推進地域制度を導入し、緑化率を義務づけ、緑化の推進、緑被率向上を担保してはどうかについてお答えいたします。
　都市緑地法に基づく緑化地域制度は、用途地域が定められた区域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域について都市計画に緑化地域を定めるもので、一定規模以上の敷地において建築物の新築または増築を行う場合の緑化率を定める制度であり、平成16年に「都市緑地保全法」から「都市緑地法」に名称が改正された際に創設された制度です。
　この制度については、現在名古屋市で既に施行されており、また横浜市で来年度からの施行に向けて準備を進めているなど、制度を導入する自治体があらわれてきています。この制度は、一定の緑化を義務づける制度であり、制度の導入については関係部署と連携を図りながら、今後研究していきたいと考えております。
　次に、発言事項の５、県道の歩道確保、区画整理が予定されている地域の県道の歩道確保・拡幅についてお答えをいたします。
　現状の県道新倉−蕨線の歩道は狭く、歩行者の移動空間が確保されていない状況であります。御指摘の歩道の整備につきましては、市で用地を確保し、整備するという方法も考えられますが、都市基盤整備である中央土地区画整理事業により一体的に整備を図っていくことが基本と考えております。駅北口土地区画整理事業が認可取得を受けたとはいえ、中央土地区画整理事業予定区域内においては合意形成が進まず、事業化がおくれている状況であり、その区域に関係する皆様には御迷惑をおかけしております。
　このようなことから、市では道路管理者である所管の朝霞県土整備事務所へは歩道の拡幅整備についてこれまでも要望しております。平成19年度においても、補修・修復による歩道整備 を実施していただいておりますが、用地取得を伴う拡幅までには至っておりません。和光市駅北側の主要道路でもあり、市民の安全な歩行を確保するという観点からも、歩道の整備を推進していただけるよう、今後も継続して県に要望するとともに、今後の整備方法について協議していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　発言事項２、学童保育について順次お答えいたします。
　初めに、新年度に向け、施設は足りる見込みなのかにつきましては、１月８日第１次、２月27日第２次の受け付けの状況からお答えいたします。
　平成21年度当初入所申し込み状況は、一部の施設で入所可能人数より入所希望者が多く、諏訪保育クラブでは１名、広沢保育クラブでは５名、本町保育クラブでは１名、それぞれ待機児童が出る見込みとなってございます。今年度新設いたしました北原保育クラブでは定員に余裕があることから、本町保育クラブから転入所いただけるよう保護者への説明をした結果、２名の方から承諾を得ることができました。
　次に、今後さらに混雑が予想される学童保育につきましては、全体的に入所希望の児童数は増加しておりますが、毎年諏訪保育クラブでは定員に対し申込者が多く、待機児童が出ている現状でございます。平成21年度につきましては、入所可能人数15人のところ、32人の申請がございましたが、第四小学校の児童は、ほかに南地域センター保育クラブも選択することができることから、今年度は南地域センター保育クラブへの入所が16名となってございます。ただし、第四小学区でも中央地域の居住者にとっては、南地域センター保育クラブは通所するには遠く、選択肢に入れられない状況がありますので、今後第四小学校の児童の増加が予想されますので、その対策の検討を図る必要があると考えてございます。
　また、本町保育クラブでは、昨年度は定員を増加することにより待機児童を解消いたしましたが、今年度はこれ以上の定員増加は難しく、待機児童が出ることが予想されます。今後は定員枠の拡大として、本町小学校の空き教室の利用について学校側と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、大規模学童保育の解消に向けた方向性につきましては、大規模学童保育の対象となる児童は70名を超える学童保育クラブとなりますことから、和光市においては４学童保育クラブが対象となります。白子、新倉につきましては、施設の改修によって分割された保育が可能となります。また、下新倉学童保育クラブにつきましては、現在の施設で分割保育も実施しているところでございます。また、南学童保育クラブにつきましては、現在72名でございますが、今後の児童数の状況を見て検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、白子小学校下の百段階段の老朽化についてお答えいたします。
　通学路の安全確保については、常々学校関係者とも連携を図り、建設部等、関係機関の協力を仰ぎ、児童の安全確保に努めているところでございます。
　御質問の場所は、長くから児童の車両による交通事故等を未然に防ぐ上からも、白子小学校の通学路として活用しているところでございます。確かに、御指摘のように、当該通学路は震災害時には道路わきのブロック塀が倒壊し、児童の通行に支障を来すのみならず、時間帯によっては児童に被害を及ぼすのではないかと強く懸念をしているところでございます。児童の通行する道路につきましては、土地所有者の承諾をいただき、建設部の協力を得ながら漸時補修をしていただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。
　道路に面しますブロック塀の改修につきましては、個人の財産であり、費用負担も生じてまいりますので、ブロック塀の改修につきましては各所有者の判断にゆだね、御理解、御協力を仰がざるを得ないというのが現状でございます。また、ブロック塀から生け垣への改修には市の補助制度もありますが、多大な負担がかかることから、非常に難しい面もあると思います。各所有者の方々には現状を認識した中で、この制度を活用し、改善を図っていただけたらと思っておりますが、いずれにしても所有者の御理解、御協力が必要であると認識しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　保育園の関係についてお答えいたします。
　新年度の待機児童数の見通しですが、平成21年４月入園の第２次選考後の状況でお答えいたします。
　市内保育園への和光市民の全申請者数402名に対しまして、入園承諾者数は257名で、145名が不承諾となっております。年齢別の内訳では、ゼロ歳児17名、１歳児65名、２歳児36名、３歳児26名、４歳児ゼロ、５歳児１名となっております。
　次に、待機児童の解消として、新園建設、認可外保育施設につきましては、民間誘致を前提とし、待機児童数の状況により必要とされる地区に検討してまいりたいと思います。
　なお、２月２日に保育ルームフェリーチェが本町に開室されたことから、３月から家庭保育室として指定いたしました。定員は、生後３カ月から未就学児までの34名となっております。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、４番目の予算の関係についてお答えをいたします。
　御心配をいただいております、確かに予算の圧縮によって職員のやる気をそぐのではないかということでありますが、全体的な状況を見た中で予算を組んでいくために、これはやむを得ざる措置であるというふうに考えております。したがって、よく言われることでありますが、ピンチをチャンスにどう変えていくか、この意識の改革をしなければいけないというふうに思っております。４月１日には新年度に当たる方針について、この辺も含めて職員の皆さんには理解を得ると同時に、ここで創意工夫、それぞれの英知を出していただくようお願いをし、また組織としてもその方向で動いていこうということで考えております。
　それから、次の北口と南口の格差についてでございますが、数字的なものについては後ほど総務部長から申し上げますが、御指摘のように、北口の大きな建物が大体８割を占めております。そのうち、特にお話にもありましたが、総合福祉会館、総合体育館、消防署で約46億7,817万円ということで、全体の73％を占めておりまして、確かに公共施設の金額的なものでは大変大きなウエートを占めております。
　南側にどうしてこう偏重したかというのは、従来からの流れの中でどうしても土地を求めるということになりますと、この市役所周辺を中心といたしまして、基地跡地の利用ということが上げられてまいりました。体育館の建設については、北側に一時お話があったというふうに伺っておりますが、残念ながら土地の確保ができなくて見送ったという経過もあるようであります。したがいまして、これからの施設運営の中では土地をどう確保していくかということがかなり重要なポイントになるだろうというふうに思います。北側の、そういう点での補充をするために、民設民営を含めた社会福祉施設のものについてはお願いをしてきた経過もございます。また、地域センターやコミュニティ施設については、地域のバランスを考えるということでやってまいりましたが、またここでも計画の見直しをして対応していきたいなというふうに考えております。
　また、教育施設につきましては、新設校の問題がここで議論をしていただいておりますが、この問題はこれから解決をしなければいけませんが、白子小学校、新倉小学校の増改築という大規模な事業によりまして、教育環境の格差はなくそうということで整備をしてきた経過もございます。
　市内全体の均衡のある発展をするためには基盤整備が大切な問題であるということで、またこのことが南北格差を解消していくための最大の手段であるというふうに認識をいたしております。御案内のように、中央第二谷中、越後山は既に土地区画整理がスタートしておりまして、かなり苦しい恒久減税あるいは三位一体という改革の財政の中でも、積極的に進めてきたところでありますし、12月に認可をいただいた駅北口、この開発こそが北側の皆さんの満足度を上げる最大の手法だというふうに考えております。もちろん、率直に言って満足度の差があるかといったら、あることは間違いない事実であります。ただ、よく言われることは、北側の方は、とりあえずともかく駅前を何とかしてくれという声が圧倒的でありまして、この目安がついたことについては大変喜んでおります。また、あわせまして、白子三丁目あるいは和光北インターの土地区画整理が新しい年度のうちには着工に向けての前進ができるというふうに考えております。そういうことを含めまして、南北の格差の問題の解消に努めていきたいというふうに思います。
　ただ、問題は、再三申し上げておりますように、これらを考えていたときと財政状況は極めて変わってきておりますので、事業の総ざらいを平成21年度にやって、その中でも３つの重点施策として上げさせていただいた、特に都市基盤整備を含めたこの問題については、長期的に財源の確保ができるような一定の算段をしていきたいなというふうに思っているところでござ います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、７番目の南北それぞれの公共施設に投資した総額につきましてお答えをさせていただきます。
　平成13年度から現時点までの駅の南側と北側、それぞれに建設いたしました公共施設の主な内訳について申し上げます。
　まず、駅南側では、総合福祉会館、総合体育館など、現在施工中の和光消防署を含め６件で、建設費の合計は49億7,763万円となっております。駅北側では、しらこ保育園、酒井浄水場など、同じく現在施工中の新倉児童館を含め11件で、建設費の合計は14億1,380万円となっております。これを構成比で見ますと、施工件数では駅南側が65％、北側が35％となっており、金額では駅南側が78％、北側が22％となっております。
　なお、この内訳につきましては、教育施設は含んでございません。
　このほか、用地買収状況について見ますと、駅南側につきましては、和光消防署やゆめの木保育園用地など４件で10億8,202万2,496円、6,501.46�uで、駅北側では三菱化学株式会社社宅跡地、古民家園用地など10件で17億8,470万7,940円、１万1,810.21�uとなっております。南側、北側の構成比は、それぞれ買収価格で南側38％、北側62％、面積では南側36％、北側64％となってございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、前のほうから順番に再質問を行います。
　まず、緑化の推進であります。
　この制度への取り組みというのはまだ始まったばかりで、取り組み事例も非常に少ないんですけれども、個人的には緑をまちの重点的な目標としている和光市としては、小規模都市の先鞭という役割を果たしてもいいんじゃないかというふうに思うんです。先ほどの話ですと、これから研究していくという話だったんですけれども、それでは具体的に障害となるようなことというと、どういうふうなことがあるとお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　一番問題になるところが、相続が発生した場合の土地の売却というのが一番心配されるところです。その辺にもちょっと考慮しなければいけないなという部分だと思いますけれども。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　確かにそうですね。ただ、相続になると土地が細分化していく中で、恐らくこれは非常に大きな規模の土地を対象にした制度ですから、そんなに障害にならないんじゃないかというのが個人的な感想なんですけれども。
　また、私が、何で今やるべきじゃないですかという話をするかというと、北口の開発とも絡 んでいるんです。南口は、結局ああいう再開発をして、確かに町並みはきれいになったんですけれども、敷地に木が１本もないとか、緑がないというふうな状況というのが生まれてきている。これはやはり北口も同じような駅前になってしまうのではないかという中で、先回りをしてこういったことを市として制度を持っておく。それによって、北口に関しては南口とは違う潤いのある駅前を実現するというのが１つの手法じゃないかと思って、こういうことを申し上げているんです。そのあたり、北口との関係でいうと、実現性というんですか、私はこれ、やると非常によくなると思うんですけれども、お感じになることを伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、北口の区画整理の事業認可が昨年の12月におりたことによりまして、今後、仮換地等々行っていくわけでございますが、この中で、緑のキーワード等についても先日答弁させていただきました。そういった観点から地権者との合意形成の中でそういうお話もさせてもらいながら、よりよいまちづくりができるような形では進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この制度というのは結構、緑化面積の算定の仕方、私、参考にしているのは名古屋市のものですけれども、非常に緩いんですよね。このぐらいの緑地でいいんだろうかというふうな、例えば壁面緑化とか芝とか、そういったものを含めて、あるいは水流、要はよく敷地の中にある水の流れですね、こういったものも含めていいというような話で、そんなに実現性としては低い仕組みじゃないと思うんです。まちづくりの今後のあり方として、１つの手法として、これ、市長、どうお感じになりますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は、和光市の実態を見ますと、割合大きい敷地を持っている方の基準からいくと、10ないし20％という緑地はほとんどカバーされているんです。ですから、制度を現状の状態で導入すると、そんなに問題ないというふうに思っております。
　ただ、私が知る範囲、問題としているのは、分割化が起きるんじゃないかと。要するに、基準をより下回るような形でのことで、結局広々とした建物ではなくて分割化を誘発するのではないかというのが１つと、それから対象になるような建物は、つくるとなるとこれだけ広いよということで、非常に、さっきもちょっとありましたが、土地の売買が、特に駅に近い部分とか利便性の高いところにおいての売買がしにくくなる。するためにはどうするかというと、分割が始まるということが問題として議論されているようですので、この辺をどうクリアするか研究はして、当然導入していって、こう言ってはあれですけれども、ちょっと皆さん御協力いただければ相当大きな緑の確保になるということは間違いない方法だというふうに認識をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　多分そういう懸念もあって、名古屋市は300�uでやったんですけれ ども、横浜は500�uでやった。要は、500�uをクリアするための分割と300�uをクリアするための分割というのは違うだろうということなんだろうと思うんです。これはそんなにまだメジャーな制度ではないので、今後導入をしていけるように、まずは市民であるとか行政関係者であるとか、あるいは議員各位のこの制度に対する意識というのを、ちょっと知っていただきたいなということもありまして、今回はこの問題を取り上げさせていただきました。
　では、次に移ります。
　次は学童保育であります。
　学童保育に関しては、とにかくよその学童に入ってもらうケースというのが去年もかなりあったんですよね。ことしもあったと。今回は送迎をつけるので、ぎりぎりセーフじゃないですかみたいな話だと思うんです。部長、御自身の子供のときのことを思い出していただきたいんですけれども、大分難しいとは思うんですけれども、よその学校の学童保育に入るということが子供にとってどれだけプレッシャーになるかというのを、私はやはりそれを一度思い出していただきたいと思うんですよ。いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに、１学校に学童保育があるという、これは本当に理想だと思います。私も確かに、自分が通っている学校の学童保育に入りたいというのは、それは今の児童と同じだと思います。ただ、全体的に学童への希望入所者というのがかなりここのところふえています。ですから、施設の対応が間に合わないということで、現に白子学童保育、北原学童保育、そして今度、新倉もあります。そういった形で施設整備をしてきておりますけれども、その以前に行った施設のところがかなりもう満杯になってきています。ですから、そういったことで、確かに施設が間に合わないという現象はこちらも認識してございます。一方、現実的には入所をしなければいけないという現実がありますので、そういった中で待機児童を出さないようにいろいろなことを考えてやっているところでございます。そういうところで、保護者の御理解を得ていきたい。その中でどういった要望があるのかとか、そういったことも今後聞いて、そういったものにも対処していきたいというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私、子供のときに、同じ学校から子供が１人も一緒に行かない塾というのに親に入れられたことがあるんですよ。それは親がいい塾だと思って入れたんだと思うんですけれども、そのプレッシャーというか、ストレスたるや本当にすごいものでした。結局、何カ月かして、懇願して地元の子のいる塾にかわらせてもらいました。私、自分のそのときのことを思い出すので、本当にほかの学童保育に子供を入れるというのが、これを平気でやっているとは私も思いませんよ。でも、大人の金銭的な都合で子供にそういうふうな思いをさせるというのは、やはりできれば避けたいことですよね。それは共通の認識だと思います。
　そういう中で、１つはやはり増築なのかなと思うんです。特に、独立施設の学童でプレハブの学童がありますよね。特に諏訪とか、いっぱいいっぱいという話なんですけれども、敷地的 には何とかなる。諏訪と中央ですか、このあたりというのは、施設的には、敷地的には何とかなるという中で、増築ということを検討されたことがあるのかどうか、調査されたことがあるのか、また、もし調査したとしたら、その結果について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　御指摘の中央保育クラブ、諏訪保育クラブ、これについては増築は可能な敷地がございます。プレハブでございますので、今のプレハブに増築部分ができるかどうか、そういう特殊な形になると思いますので、そういう話は確かにこちらのほうで検討してございます。でも、それについてまだ結果はいただいておりませんので、そういう方法ができれば、そういったことも１つの選択肢かなというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　プレハブ建築の坪単価というのは、普通の建築と比べると非常に安いですから、ぜひこういった可能なところから手を打って、地元の学童保育に子供が通えるというのを実現するというのを、これはお金がかかることで、財政を圧縮しろと片や言いながら、こういうことを申し上げるのもなかなかあれなんですけれども、ただ、見積もってみて、そんなにかからないということであれば、ぜひ早期に取り組んでいただきたいなというふうにお願いいたします。
　また、前回の議会で学童保育の、いろいろな工夫をして待機児を出さないようにしたらどうだというふうなお話も申し上げたんですけれども、そのあたりはその後検討とか、どういうふうにされたのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　前にも御指摘のありました、やはり１年生を待機児にしないようにという形で、いろいろとこちらでも検討してまいりました。やはり１年から４年までということですので、人数的には４年生になるときに若干は減りますが、今のところ、４年生が現状では86人いるわけですから、そういったことで総体的に１年生がすべて入れるような状況というのがなかなか難しいなというのが、いろいろとやってきましたけれども、そういうものがありました。
　今、和光市の場合は４年生までということで、他市の場合は１年から３年までということですので、そういったことも考えれば、確かに今の現状でも足りるというのはあります。しかし、４年生までというのが和光は長い歴史がございますので、やはりこういうものは崩せないと思います。今後はできるものであれば、いろいろなものをやっていきながら待機児童の解消には努めていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　特に、３年生、４年生は出席率も低いですよね。そういったあたりで、私は前回の議会ではちょっと違う制度にしたらどうかというふうなお話を申し上げたんですけれども、やはりその辺は不可能なんですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　御指摘の３年生、４年生についての退所のお願いというのが、なかなか保護者にしにくいというのがございまして、その辺のところをどうするか。今後は４年生になるときに、いろいろとこういった事情があるので、できれば協力してほしいんだというようなことはやっていきたいなと思うんですけれども、何せ本人のほうの希望が第一優先ですので、そういったところがかなり難しいところがございます。その辺はいい手法があれば、いろいろと考えていきたいなと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　多分ちょっと違う話をしていると思うんですけれども。要は、３、４年生は、例えば一時保育という手法もあるんじゃないかというふうな御提案を申し上げたと思うんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに、３年、４年生になると出席率がかなり落ちます。実際には定員どおりに毎日来ているわけではございません。大体70％から80％の間だと思います。そういうことで、一時的に３年生、４年生については必要なときだけ対応できるかということでございます。確かに、待機児の出ている学童保育クラブについては、そういうことが理解できると思うんですけれども、定員内でおさまっている学童保育がございます。ですから、そういうところについては、そういった要望は確かにないところです。保護者についても、やはり学童に入っているということで安心しているんですね。毎日来なくても、本当に必要なときに利用するという、そういった形で入っている方もかなりいらっしゃいます。ですから、保護者のそういったニーズもかなり違うので、そういったものを今後はやはり分析をしていかなければいけないなというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　一時保育ということを御提案申し上げたときにも、別に希望のときに受け入れないとか、そういう話ではないです。要は、その実態に合わせて、例えば週２回とかしか来ないお子さんがたくさんいるわけですよね。今、70％から80％の出席率というお話でしたけれども、学童保育によっては60％台のところもあると思うんですよ。そういう中で、別に込んでいるからという以外に、実際に例えば月に二、三回しか来ないお子さんとか、7,000円か8,000円かちょっとわからないですけれども、時間によるんですけれども、7,000円か8,000円かでというのでなくて、月二、三回本当に困ったときとか、夜遅くなるときに預けたいというのであれば、例えば一時保育で安くなるという可能性もあるじゃないですか。そういったことも含めて、制度設計の全体を見直す一つのきっかけになるんじゃないですかということですので、またちょっと継続して、その辺の可能性について御検討いただければなと思います。これはここで要望したいと思います。
　あと、大規模学童保育の解消に関してなんですけれども、そうすると、実際に大規模学童保 育として70名超えているところは１カ所なので、そこも何とかなるだろうというお話だったんですけれども、実際にこの70名というものにこだわらずに、やはり学童保育の規模が大きくなると重大な事故の発生確率が高いという報道が過去にありましたよね。こういったところから考えて、学童保育をなるべく過密にしないというふうな工夫というのは、やはりこれから必要と思いますので、今後、それもちょっと検討課題としていただきたい。あと学童保育の過密さと事故の発生状況の関連というのを、もし今ちょっと、通告していませんが、ここでわかれば伺いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　大規模学童については、放課後児童クラブのガイドラインの70人ということで、それが１つの基準ということで、こちらのほうは施設の整備、そういった体制の計画をしているところでございます。
　今、過密による事故ですけれども、手元には事故の報告の件数はないんですけれども、特にそれほど大きな事故があったというような報告は受けてございません。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、次に移ります。保育園に関してであります。
　まず、やはり少なくとも保育園を１カ所つくらないと、いわゆる認可園をですね、間に合わないだろうという状況なのかなというふうに思うんです。先ほどの答弁ですと民間の誘致前提だというお話だったんですが、具体的に、この誘致というのは、要はここのところずっとというか、最近の誘致も、いわゆる家庭児童保育室のケースになるわけなんですけれども、そのあたり、要は認可園をどうかというところで、どのように検討しておられるか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　認可園につきましては、和光市で事業展開したいという参入事業者がおりますので、現時点としましては、土地を探している状況というところにあります。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　なかなか市内にまとまった土地というと難しいのと、あと実際に待機の状況を見ると、やはり駅に近いところにニーズが集中しているんだなというふうに思うんですけれども、そういったニーズを踏まえて、駅周辺で用地をお探しだということでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回の２次選考後の待機児の地区別の状況なんですが、白子三丁目が22名、白子二丁目が18名で、この両方で約３割弱というふうになっておりまして、必ずしも駅ということではない。ただ、認可外の施設になりますと、どうしても人の動線からいって、そちらへの希望が多くなるということだろうと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　では、改めて、来年度中にここまで対応しておきたいというふうな ことを整理して御答弁いただけるとありがたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まず、認可保育園の動向がどうなるのかというのが、第１点。
　それと、認可外の施設につきましても、今回、まだ通知等はいただいていないんですが、国のほうでまた急な話が出ております。結局、待機児が物すごくふえているというのは、国のレベルでも2008年４月１日で１万9,950人だったのが、10月１日で４万184人になっているというようなことから、賃貸物件で保育所を新設する際の開設経費を国庫補助の対象とすることに決めたということで、これは認可、認可外も補助の対象にするというような話が３月６日に報じられているわけです。これは厚生労働大臣が閣議後で言ったという話になっておりまして、その話が本当であれば、今までなかった制度の中で、開設についてそれだけ、最大1,500万円というような話もありまして、残り２分の１を事業者と市町村というようなことになれば、今までなかったところに補助があるという形で弾みがつくのかなというふうにも思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これ、こうしてくださいというのではないですよ。１つの提案というか、１つの可能性なんですけれども、例えば今、外環上部のふたかけ部分、葬祭場をつくるという話をされていますよね。これを例えば10年見送るとします。葬祭場にも使える建物をつくっておいて、そこで保育をする、こういったことというのは可能でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　保育所側だけの考え方でいけば、国庫補助をもらった場合に25年間という前提が、まずつきます。ということで、あとは基準内でやらなければならないということになりますので、かなりネックはあるというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　要は、私も丸山台の保護者とお話をすると、とにかく保育園に入れなかったという苦情が多かったんです。かなりあの辺には、多分もっともっとニーズがあるんだと思うんです。保育園というのはやればやるほどニーズが掘り起こされるというふうによく悪口を言われるんですけれども、もともとニーズがあってあきらめているところが、あきらめが解消されてニーズにつながっていくんだろうなと思っているんです。そういった意味では、これは別に葬祭場が要らなくて保育園をというのではなくて、１つの可能性として、あの場所というのは非常に保育園の場所としては実は有望な土地かなというふうに、ふと思ったものですから、こういうふうなことを申し上げました。
　あるいは、やはり認可園に入れずに認可外にというのが70％なんだよというふうな報道も最近ありましたよね。ところが、認可園と認可外では実は自己負担が非常に大きな差がある。過去にもこれ、やりとりはしたようにも記憶しているんですけれども、この中でその差を市として一定埋めるようなことというのは、可能性としていかがなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　確かに、現在でも家庭保育室に対しましては、運営費を初め、各種補助を行っておりまして、そのことで保育料のコストは下げてはいただいております。ただ、市の保育料と比べますと、やはりそこには格差がある。そういうことを是正しないと、そちらのほうに方向性として向いていかないのかなと。あとは、無認可だからといって施設基準を無視してもいいということではないので、できるだけ認可保育園に近づけていく、ないし国の最低基準は守っていただくということの併用型かなというふうには感じております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうですね。まさにそうだと思うんですよ。つまり、認可外の園というのは、施設的には基本的には認可保育園より劣るんですけれども、意外に利便性もよかったりして、自己負担が同じだったら、保護者の雇用形態というんですか、働く形態によっては積極的にお選びいただける可能性も秘めていると思うんです。そういう中で、今後の積極的な負担の格差の低減ということについては課題としていただきたいなと思いますので、これは要望という形で次にいきたいと思います。
　次は、４点目の実計から予算への絞り込みの手法についてであります。
　今もちょっと御答弁いただいたんですけれども、恐らく私が言わんとしていることと御答弁との間でずれがあったのかなというふうに思うんです。私としては、市長さんの裁量として、政策的なものをやはり自分でも血を流して切っていかないと、職員としては細かいところで結果を出してこいというふうなことに見えてしまうんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、ピンチをチャンスに変えるとか意識改革、それはもちろん非常にすばらしいことだと思うんですけれども、そのあたり実際に、先ほど言及した跨線橋というのは先送りというのはこっちの事情ではなくて相手の事情じゃないですか。そうすると、大型事業は実は全部、少なくとも細い糸がつながっている状態になっているというふうに私は認識しているんですけれども。
　そもそもここまで景気が悪化していなかった時期に大体の枠を決めていますので、それはあったとしても、やはりちょっと見通しが甘かったのかというふうなことを私は思うんですけれども、この点どうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　全体としての見通しという意味では、甘かったというか、急激な変化に対応するスピードという点で考えていけば、ここで予算の見直しも数度にわたったわけですから。従来のペースで来ていればできるというのが、今まで実施計画に上げてきたものですから。ただ、実施計画そのものの、再三この議会でも問題になっていましたが、見積もりがどうなのかということを含めれば、その辺の精査の必要性は十分感じています。ですからこそ、こういう事態を迎えて、もう一回事業の総ざらいをしていくということで、甘かったという評価をされれば甘かったのかもしれません。ただ、従来のペースで来れば、実施計画に上げた分については過ちではなかったというふうには思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　すみません、繰り返しになるんですけれども、現場はそんなに権限を持っていないじゃないですか。要は、現場でできることというのは限られていて、そこで削れ、削れと、こういうふうにおっしゃっているかどうかわからないですけれども、そういうものというのは、やはり私は働く人間としてはしんどいなというふうに思うんです。やはり長の政策的なところで、これはちょっと我慢しようよみたいなことで、つながっている糸もプチンと切るよう方法というのもあったのかなというふうに思うんです。
　私、仕事柄、企業のリーダーと結構接する機会があったんですけれども、みずから血を流して、それで部下にも負担を求めるというのがやはり名経営者なんですよ。私は、そういうふうに感じています。また、組合の役員として経営者と折衝したこともあるんですけれども、現場にいろいろ責任を言って、でも自分はというふうなやりとりというのは、いつもしてきたんです。そういう中で言うと、今回の経緯というのは、働く人間として私が感じてきたことからすると、現場はちょっとしんどいなというふうに私は思うんですけれども、その点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　自分が計画して、やろうということを圧縮される、それはやる気をそぐというか、せっかく意欲的に取り組んでいこうという、そういうものをマイナスさせていくという要素は、それは御指摘の意味はよくわかります。ここで私が申し上げたいのは、どこで判断をするかという時間的な問題として、今までのペースで来れば、今上がっている実施計画のものは間違っていなかったというふうに思っております。それが前提です。
　ただ、こういう急激な変化が来て、この３カ月のうちに、これはやめる、これは続けるという判断はちょっとできなかったというのが率直なところです。だから、新しい年度に入ってやる。そこでは、やはり今おっしゃったような、かなり大胆な考え方で打ち切るものは打ち切る。この間も申し上げましたが、これは新しい事業だけではなくて、今までのものも見直して御迷惑をかける部分も出てくる。これは今までのいろいろな支援制度の中でも我慢をしていただくところはしていただくというものも出ざるを得ないだろうなと。それは、判断としては、この見直しの中でもちろんやっていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　結局、そうすると、年度がかわって確実に、既存の事業についても、やるやらないの外の目を入れた、あるいは市民の目を入れた仕分けというものはやっていくんだというふうなことだと確認してよろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今あった外の目を入れてという部分についてはまだ具体的に検討しておりませんので、とりあえず内部で１回やって、これでどうだろうかと示すのは、やはり大きな転換になりますので、当然市民の皆さんの声を聞く機会はつくらなくてはいけないと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうですね。ぜひ、ではそういう形というのは望みたいと思います。恐らくそれは、市民の声も重要ですし、あるいは行政に詳しいんだけれども、和光市の外の目というのもあるといいなというふうに私は思いますので、そういった形での総ざらいですよね。これは本当にぜひ、やらないと多分もう次の予算を組めないと思いますので、よろしくお願いをいたします。この質問は終わります。
　次に、県道の歩道確保についてであります。
　私、今、本町に住んでいるんですけれども、過去、新倉一丁目に住んでいたんです。さっき下新倉四丁目という話をしましたが、下新倉四丁目から新倉一丁目に行って、今、本町に来て、本当に和光市大好きという感じなんです。
　新倉一丁目にいたときは、毎日どぶ板の上を、どぶのにおいをかぎながら通勤していたわけです。本当にこれは正直、ストレスでした。今もその道は同じような道ですよね。そういう中で、ずっと行ったり来たりしていたわけです。それはこの議場でも前も申し上げたことがあると思うんです。これは、暮らしていた人間にしかわからない実感なのかなと思います。あるいは、常に前から人が来るかどうか気にしながら歩道を歩くんですよね。自転車で行って、前からお年寄りとかが入ってきてしまうと、一回下がってとか、そういう世界ですよね。これがずっと続いてきているわけです、何十年も何十年も。しかも、優先して区画整理を行う地域以外というのは、やはりこの道に手がつくのは、ほっておくと10年、20年たってしまうと思うんですよ。
　もう同じやりとりを何回もしているので、私も同じことを前も言ったなというふうなことを思いながら言っているんですが、私、議員になったとき33歳で、若いねとよく言われたんですけれども、あっという間にもうすぐ40になるという中で、その間、この地域の道路改善というのは、県としては、基本的にはゼロ回答なんですよね。多少の補修をしてお茶を濁したと私は思っています。以前から、この地域の皆さんに話を聞くと、生きている間はどうにもならないねというあきらめの声がやはりすごく多いんですよ。その言葉は、私も40近くになってくると本当に心に響くようになってきました。
　県がやらないんだったら、やはり最低限のことというのは市もやってみせて、県も、市がこれだけやっているのに、おたくら何やっているんですかというやり方もあるんじゃないかと思うんです。その点、今後の取り組みについて、先ほどは県と折衝をしながらみたいな、あるいは要望しながら協議していきますみたいな話はあったんですけれども、それでいいのかどうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに御指摘のとおり、この道、私も歩いてみました。確かに、歩道の部分狭くて、前から自転車が来ますと、一たんよけてというような状況でございました。
　そういった中で、先ほども答弁させていただきましたが、管理者が今、県のほうになっておりますので、県のほうとの継続的にこの部分についてはいろいろ要望等もしてまいりました。 しかしながら、そういう中で、区画整理区域内に入っているというような状況も踏まえて、都市計画道路との兼ね合い等もございまして、県のほうの回答といたしましては、一貫して整備をしてしまうと、二重的な投資の効果がかなりあるだろうというような中で、なかなかいい御返事がいただけない、それが現状でございます。
　そういった中で、平成19年度に道路法の第17条第３項が新しく創設されまして、市町村が国道または都道府県道の管理のうち、地域住民の日常生活の安全性、利便性の向上、快適な生活環境の確保を図るために必要な歩行空間等の整備を行うことができる特例制度というものができ上がっております。しかし、この現行の道路法におきましては、市町村が行う道路等の新設、用地を買収して行うようなものについては、費用負担は一切市町村が持たなければいけないということになっております。
　そういった観点から踏まえましても、今現在、国土交通省のほうでこの特例の運用の状況を全国的に見直しを図り、調査をして、どういう状況で進められるかということを検討しているというお話も聞いております。そういった中で、いろいろな制約が出てきますが、つくり上げたものについての管理というものは、この道路法上でいきますと、最終的には市町村が負うような形になっておりますので、国土交通省のほうの見解が今後、新しくでき上がった道路法について、また検討するというようなお話も聞いております。その結果を踏まえまして、また県のほうとの調整を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　二重投資という話も毎回出てくる話ですし、私も過去に、では県道とくっつけて市道という形に４ｍやって、そういう歩道にしたらどうだという話もしたような記憶があります。やれることが実はあって、それは何らかの形でやるべきなのかなというところが一つと、あとはやはり、結局30年以上あのままの道路になっている中で、二重投資ではないですよね。例えば道路は耐用年数、県道で何年でしたか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　一般に、新設しますと、舗装の耐用年数という解釈になるかと思いますが、アスファルト舗装だとか、そういった舗装の性質によって10年、20年というのが出てきております。確かにおっしゃるとおり、もう20年も30年もたって状況が変わらないというようなことについては、私のほうでもそれは認識しておりますが、やはり管理者の区分が違うというのが一つの大きな弊害になってきているのは事実でございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　歩道レベルの舗装だと、20年ではなくて10年ですよね。10年後、区画整理があそこ、始まっていますか。要は、二重投資には私、絶対にならないと思うんですよ、歩道をやっても。その辺はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、区画整理区域を北口の区画整理ということで縮小して、今 新しく駅前を行っております。その効果というものが恐らく、目に見えて町並みが変わってくるというような状況になれば、またいろいろ地権者の方々の合意形成も図りながら進めなければいけません。そういった状況の中で、この区域外になっている方々に市のほうとしても意を持って接して、できるだけ早い時期に区画整理の中で整備を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それが最大限いいほうに回転していって10年とかですよね、多分。そういうふうに私は思っていますが、そういった中で、改めて先ほどいろいろと新しい制度の御説明もいただきました。
　ただ、市が整備して、それは絶対市がというのは法律的な話であって、市と県の折衝次第で、いや、市が用地整備をするんだから管理は県でやってよということも、これは物の交渉事だと思いますので、そういったことも含めて、今後の交渉というのをもうちょっとうまく進めていただければなと思います。
　次に移ります。
　白子小の下の階段の話なんですけれども、先ほど生け垣の話、ちょっと御説明いただきました。それにしても、非常に費用がかかるんですよという話でしたよね。あと、私、やはりあの階段をふれあい施設整備で進めるとして、最大の問題というのは、あそこは借地が多くて、やはり土地を借りている方と地権者の方の関係というのは非常に微妙な関係で、それで借りている方から地権者のところに行って整備をして云々という話を持っていくというのは、やはりかなり心理的な圧迫というのが強いように思うんです。
　そこで、本当にあそこを何とかしたいというのは、特に教育委員会としては長年の課題ですよね。そこで、例えば教育委員会が間を取り持つみたいなことというのができないのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　あの場所は通学路としてやはり使っていかなければならないというのは、十分こちらで感じてございます。使っている以上は、やはり安全確保はしていかなければいけないというのは、こちらも認識してございます。
　ただ、あそこは道路も周りのブロックもすべて個人の財産でございますので、そういった関係がかなりありどうしようかとこちらでは一概に言えません。やはり所有者の御協力、御理解がなければ進められないという、そういったことが大きな問題として残っています。ですから、そういったもので御理解をしていただくために努めていかなければいけないとは思いますけれども、かなり難しいというふうにこちらで感じてございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　過去にそういう交渉というか、話し合いというのはされた経緯というのはあるんでしたっけ。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　過去にあそこを改修するですとか、そういった話はございません。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　やはり大きな課題ですから、今後そういう話を持ち出していただく。これは過去にもいろいろな議員が取り上げてきているところで、そこで今までそういう話し合いがあったのかなかったのか。余りなかったという答弁だというふうに今聞き取ったんですけれども、余りなかったというのはやはり不十分かなと思いますので、これからの課題として、ちょっとやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに、過去にやはり今回のような問題の御指摘がございました。ただ、それに対する改善につきましては、なかなか難しかったというように聞いてございます。現在も、これから児童の安全確保に教育委員会は最大限努めていかなければいけないのでございますけれども、現状では非常にその辺のところがそういうことで困難だというのは、本当に強く感じているところでございます。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４７分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それで、先ほどの続きの白子小学校下の百段階段の老朽化でありますが、これまで余り積極的に動くことができなかった。要因としては、やはり財政的な執行権がないという中で、できることは限られているんだというのは理解するんですけれども、既存の制度を使うなり、あるいは新たな通学路の安全を確保するために市長部局ともうちょっと緊密に連絡をとっていただいてということをお願いしたい。あと、実際にやはりふれあい施設整備にしても、生け垣にしても、かなり市民環境部の協力があるとスムーズなのかなというふうに私としては思うんですけれども、そのあたりの協力体制について、市民環境部長、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　対応につきましては、児童・生徒の安全のために、教育委員会と連携して対応していきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ありがとうございます。
　特に、例えばこういう私道の補修に関しても、部局のほうで、市民環境部のほうで積極的に動かれてうまくいったケースというのもあるやに伺っていますので、そういったことが教育関係でもできるといいなというふうに、これを要望しまして、この質問は終わります。よろしくお願いをいたします。
　７点目の南北の投資に関する話に移ります。
　先ほども御答弁の中で、施設に関しては南のほうが圧倒的に投資が行われてきて、一方で土 地ですね、こっちに関しては北口で買ってきているんだという数字を示していただいたんですけれども、それは逆に、答弁いただいた中でもあったように、結局、南口に関しては国有の土地、基地跡地を使ったので、１つは安く上がったりとか、あるいは余り買わずに済んでいるというふうな経緯もあると思うんです。そういう中で言うと、やはり格差があるというのは間違いないわけですし、そうすると、この投資格差の要因は、要は区画整理が行われたら北側の整備が一気に進むので、それでという話もされたんだと思うんです。ただ、人の寿命が永遠なら、これは受け入れられる話なんですけれども、そうではないですよね。そういう中で、その第一歩として、１つは区画整理を進めていただくというのはもちろん当然のことであるとして、もう１つ、学校の適正配置という話も必要だよという話もいただいたわけですよね。
　その中で、それでは、区画整理が今すぐに取りかかれない地域がありますよね。要は、いわゆる優先区域から外れた地域ですけれども、ここに関する取り組みに関して御答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これは分割するときにも申し上げましたけれども、優先区域を決めて、まずやらせていただく。そのほかの地域についても、随時皆さんの意向が整えば進めていくということで、分割をしたほうがむしろ、意思の統一を図るのには小さい面積のほうがいいだろうということでお話をしてきましたので、その部分についてはいつでも対応していきたいというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　やはり、それにしても先ほどの、ちょっと北口の県道の話とかぶるんですけれども、分割の後半の部分の地域に関して、それでは道路とか、そういった整備というのは条件が整えばやっていくというふうな雰囲気で進んできたように私は感じているんです。ただ、実際に地域の状況を見ると、例えば相続が発生したとか、あるいは地権者の協力が積極的にあったというので進んだところだけは進んでいて、非常に道路の線形とかがいびつになっているように感じるんです。こういったところというのは区画整理ではないときに積極的にどういうふうにかかわっていかれるのか、あるいはそうではないのか伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　基本的に、対象になっている地域については区画整理で道路は整備をしていくというのが第一義的な整備の仕方です。ただ、今お話のあったような県道の部分については、もう前からいろいろありましたが、結論から言うと、用地をどう取得するか。それから先ほどちょっと問題がありましたが、県道にしろ、市の所有地をつくって県が仕事をしてくれるかというと、基本的にはしてくれないということです。
　ただ、ちょっとお話ししましたように、解釈問題、これはずっとうちだけではなくて、いっぱいあちこち全国的にあるわけですよね、この問題が。道路管理者と、不便さがあるけれども、やはりこれはなかなかやってもらえないという部分で、それで地元の市町村ができるような方 策がないかということで平成19年に極めて大ざっぱにできるよというものができたんです。では具体的にというと、ないものですから、今見直しがかかっているということです。これはやはり全国的な要望でそういう点が来たということを国でも理解をしてくれているんだなということで、このシステムはかなりこれから使えるんじゃないかなと。例えば虫食いになるにしろ、手当てができるところから順次やっていって、将来の道路はこういうふうになるよという、やはり設計はつくっておいて、それに合わせて整備をしていくという方法もとれるんじゃないかなというふうには思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうですね。まさに制度的には十分ではない中で、ただ、市長も県とのパイプというのは太いものをお持ちなわけですから、要は例えば市が道路をつくるところまでやって、あとは県で面倒を見てねという方法もあるでしょうし、そういった話のできない間柄ではないと思いますので、今後そういった方向というのもお願いをしたいと思います。おっしゃるように、虫食いでも、まず手当てしていって将来の道路像をだんだんと浮かび上がらせていくというのは、建築基準法のセットバックはまさに手法だと思うんですけれども、そういったことというのも必要だと思います。
　ただ、やはり明らかに課題となっている箇所というのが優先ではない区域にもありますよね。そういった箇所についても、結構その場しのぎと言うと言葉がきついんですけれども、その場その場で穴があいたから埋めますぐらいのところでずっと来てしまっているところというのが非常に多いです。
　あと、計画的に道路がつくられないので、例えばこれは細かい話ですけれども、畑よりも低い道路があって、その道路も曲がりくねって坂道になっていて、結局その坂道が曲がったところで泥がたまるみたいな話とかというのも、１カ所１カ所対処するというよりは、ある程度区画整理にいくまでにも計画的に直していくということをやらないと、やはり結局その場しのぎを繰り返していくというのは、高くついているんじゃないかというふうにも私としては感じるんですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　おっしゃる部分はかなりあると思います。
　それで、１つは、これもまだ全然具体的なものではないですが、考え方として、対象になっている地域の道路を広げるときに土地を提供していただくのを、将来やるときに減歩率の中に計算ができないかということは、実はいろいろなところで議論になっていて、研究している方もおります。この辺が認められると、かなり積極的に土地の提供をいただけるというので、これを法制化できないかということは、これからも機会あるごとに言っていきたいなと。それはかなり有効な手だてだというふうに思っているんですが、今のところはまだ法的には認められていないです。ただ、市町村が主体でやる場合は市町村が覚書を交わしたらできるよというような柔軟な解釈をしてもらえるとありがたいなというので、この点については機会あるごとに 訴えていきたいとは思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　長いスパンの話ですけれども、非常にそれは有効だと思います。
　それはそれで進めていくといいんだろうなと思うんですけれども、あとは、やはり土地区画整理の網がかかっているということを市として今まで逃げ場にして、それで問題と直面するのを避けてきたようなところというのが、私は残念ながら、あるんじゃないかなというふうなことも感じるんです。つまり、私自身も、市民からここをああしてくれ、こうしてくれという話を受けたときに、ついついうっかり言ってしまうんです。ここは区画整理で結構難しいですよねという話を言ってしまうんですけれども、やはりお役所はとにかくできない理由を見つけたら、そこに逃げ込むという習性があるじゃないですか。それはやはりこれからの役所の行動原理としては改めていかなければならないですし、特に区画整理というのを魔法の言葉にして、今まで余りに区画整理の対象地域に関して目配りというものがされなかったかなというふうに思うんです。
　このあたりをやはり私としては、むしろこれまでおくれた分、申しわけないということが一つあります。もう一つは優先ではないことによって、先ほど道路の、歩道なんかは耐用年数は10年ぐらいのものを多分つくって、それでずっともつんだと思うんですが、そういったものが耐用年数が来てしまうぐらいこれからも時間がかかる可能性があるなというふうなことを感じる中では、やはり区画整理を理由に話を閉ざしてしまうという考え方というのは、もうここでストップしたほうがいいと思うんです。その辺の見解を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　道路に関して、現況からいけば、両サイドにどういうふうに土地を求めるか、結局は土地の問題なんですよね。工法の問題ではないと思っています。したがって、今言ったような新しい方法が施行される。それから、今私が申し上げたような形の、将来的に施行する責任者にかなりの権限を移譲してもらう。これを進めるのに10年かかる、20年かかるではなくて、もう法のほうは動き出していますので、そう先の話ではないと思います。それができれば、今私が申し上げていることも専門家の中で、のっかっていく可能性があるという見方をしている方もいます。そういうほうが、やはり土地を確保しなければ、それこそ先ほどの話ではないですけれども、広さを広げることは絶対無理です。
　したがって、もう１つ考えられるのは、右か左の歩道を１カ所に寄せるという手法ですが、では反対側の安全をどう確保するかというと、これもやはり最低50cmはなくては確保できないというのが現状ですので、土地が手当てできればできるというのがあれですから、おっしゃる意味はよくわかるんですが、逃げているわけではないんです。何か協力をしていただいて土地を貸していただく、売っていただくでもいいんですが、それができれば、いろいろな手だてはできるというので、その努力はしていくべきだというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　多分そこで問われるのは、トップの姿勢として、どれだけ地権者との交渉の矢面に立つかなのかなというふうに私は思っています。
　あと、話が今道路にばかり集中してしまったんですけれども、南北の投資の格差について、私はある方からすごく印象的なことを言われました。要は、総合福祉会館、ゆめあい和光に行くのに、北口の方なんですけれども、渋谷より遠いんだと言われたんですよ。私、本当にこれはズシンと来ました。駅まで行って、そこからまたバスに乗りかえていくんだったら、渋谷行きの急行に乗ったほうが渋谷へ早く着いてしまうので、そうすると、やはり南北格差の１つの要因はもしかしたら交通格差なのかもしれないなというふうなことも思ったりするんです。
　その中で、やはりこれから求められてくるのは、つくってしまったものは使っていただかなければならないですし、そうすると、やはり南北のアクセスをよくする。そのための、話がちょっと大きく変わってしまうんですけれども、そのために何が必要なのかというと、やはり交通網の考え方だと思うんです。もちろん、私は市内循環バスを死ぬほど走らせて、それで皆さん、便利、便利にしましょうというふうな考え方はとりません。むしろ民間の活力が大事だと思いますので、そういう中で言うと、南口と北口を縦断して動けるような、そういった民間の交通機関に関して何か誘致とかできないかなというふうなことも私、思っているんですけれども、そのあたり、見解を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　御案内のとおり、民間の交通機関を導入する場合には、民間だけで運営してもらおうと思えば採算の問題があります。それと、あと路線の認可の問題がございます。
　実は、それを解消するために、今みたいに大きいのでなくて、いわゆるワンボックスで市内をハの字型に回すという、それから幹線的なのは大きいので回す、随分国のほうにも交渉いたしました。現在、市町村で単独でやる事業としては、今回っているような公共施設を回るというためのサービスを充実するのは許しましょう、ただ、いわゆる一般的な乗り合いバスみたいな形で動かすことについては認可できませんというのが変わらない姿勢です。したがって、今お話のあったようなものは、民間を導入して、今の循環バスと同じですけれども、一定金額のものは市が補償するということでは話に乗ってきていただけると思います。
　例えばの話ですが、和光市駅から光が丘へという要望もかなりございます。これは国の機関との話し合いの中でも相当いただいていますが、結論とすると、確かに朝夕はある。昼間のあれを考えると、これは経営上できない。それから、もう一つ、終点と終点にそれぞれ車が待機でき、休めるところがなくてはだめとか、いろいろな条件があるわけです。そういうのを加味していくと、今お話しのような南北の、民間活力を入れる、これもやはり相当な投資になる。それはやはり費用対効果をどう考えていくかということで考えなければいけない問題だと思います。
　ただ、全体をそういうふうに網羅するような形は、なかなか市には認可がおりない。大分これは時間をかけてやってきましたが、まだ変わらないようです。年がかわれば、また交渉に行 くということは続けていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ありがとうございました。
　きょうは環境の話、それから財政の話、最後に南北の投資格差の話、５月に向けて非常に課題が多い中で、ぜひ残りの期間も、市長には今お願いをしたことを実現に向けて全力で動いていただければということでお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位18番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、一般質問を行います。
　最初に、行財政運営、経済悪化による市民の暮らし、営業の実態と改善についてであります。
　年末から正月にかけて、日比谷公園の年越し派遣村の状況をほとんどのマスコミが伝えていました。アメリカ発の金融危機とあわせて、自公政権のアメリカ言いなりと、異常な大企業優遇政治が日本の経済を深刻にし、さらに悪化させています。日本経済の立て直しは、これまでの外需頼みから国民の懐を温める内需拡大の政治に転換することですが、そういう方向になっていません。12月議会で経済緊急対策を質問しましたが、和光市でも融資相談など多くの業種にわたって相談がふえており、地域経済の停滞を感じていると答弁されています。また、生活支援などの緊急対策は各自治体の事例などを検証し、状況を見ながら対応を図りたいと消極的な答弁でしたが、これまでの経過と市内の状況について伺います。
　次に、雇用と社会保障、中小零細企業を応援する緊急経済対策ですが、３月末までに全国で40万人もの労働者が解雇されるのではないかと懸念されています。和光市は、いまだに独自対策を実施していませんが、その理由を伺うのと、朝霞市などきめ細かな施策を打ち出していますが、近隣市の緊急対策の取り組み状況についても伺います。
　次に、10年目を迎える介護保険の充実、社会保障切り捨ての構造改革の影響と認定軽度化の問題ですが、これまで２回にわたって介護報酬が4.7％も引き下げられ、介護の現場で働く劣悪な労働条件が社会問題となっています。関係者の粘り強い運動と我が党を初め国会での取り組みなどで、ようやく介護報酬が３％引き上げられますが、底上げする点ではまだ不十分です。政府が宣伝した１人２万円の賃上げは厳しく、５％以上の引き上げが必要です。和光市の介護保険にかかわっている事業所の実態について伺います。
　また、４月から要介護の調査と認定の仕組みが変更になり、調査項目が削減され、調査員が気づいた点を伝える特記事項の欄もあわせて減らすなど、一層軽度に判定されることが危惧されています。こうした点で、和光市としてはどうされるのか伺います。
　次に、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度でありますが、介護保険料を納められない人は増加しています。さかのぼって滞納状況を伺うのと、経済的理由で介護が受けられない人はいないか、この点についても伺います。
　次に、新設校の建設、小・中学校11校の現在の教室数と４月時点の実際の学童のクラス数について伺います。
　また、学校選択制で、その後人数が変わっているのか、現状についてお聞きをします。新設校の検討を進めるための教育委員会に提出された資料の内容を大まかに伺います。定例教育委員会の12月、１月、２月での論議された内容についても伺います。
　次に、平和問題。
　アメリカによる報復戦争開始から７年間が経過しました。アフガニスタン情勢は年々悪化し、戦争でテロはなくせないことがはっきりしています。自衛隊は直ちに撤退させ、アフガニスタンの政治的和解を後押しする外交努力が求められています。海上自衛隊では、イージス鑑の防護を任務とする護衛鑑２隻を1,451億円もかけて導入する予算が組まれています。
　海上自衛隊をソマリア沖へ派遣しようとしています。海賊対策を格好の口実として、インド洋への増派と任務拡大、作戦海域拡大をねらっています。軍隊の出動を先行させて、根拠法などは後からつくればいいという手法は、かつての侵略戦争の歴史に照らしても許してはならないことです。特に、海上自衛隊は半世紀の間、アメリカ海軍と共同演習を積み重ね、一体化した特異な体質の海軍部隊であるということです。海上自衛隊員は外交の道具のように使われて、世界じゅうどこにでも出動させられることになりかねません。自衛隊法からも逸脱していますし、憲法違反であることは言うまでもありません。海賊対策は、周辺諸国との協力を通じて実績を残している海上保安庁の役割であり、ソマリアの内戦による混乱と貧困の解決に経済支援など、国際社会との連携を強めることこそ必要です。ソマリア派遣は、さまざまな団体や多くの国民も反対しており、憲法に適応する対応が求められていますが、市長はこの点、どのようにお考えか伺います。
　次に、地球温暖化対策、和光市の取り組みと自然エネルギーについて。
　地球温暖化防止の京都議定書が発効され、２月で４周年となりましたが、欧州連合ＥＵ諸国は目標達成のめどをつけ、大きな成果を上げています。しかし、日本は対照的に６％の削減目標に対し8.7％もふやしています。洞爺湖サミットで政府は一貫して消極的立場をとってきたアメリカに追随して、議長国としてのイニシアチブをとれなかった日本政府の責任は重大です。科学者からも厳しく指摘されています。
　和光市の各公共施設について、環境対策の現状と効果について伺います。また、庁舎敷地内に設置されている風力・太陽光発電装置の設置経過と効果についてもお聞きをいたします。また、市の補助事業の太陽光パネル設置の補助の内容と実績についても伺います。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、初めに、経済悪化による市民の暮らし、営業実態と改善 及び雇用、社会保障、中小零細企業を応援する緊急経済対策についてお答えをいたします。
　さきの議会以降における緊急経済対策の検討状況等につきましては、議員の御指摘等も参考にしながら、１月14日、政策会議において近隣市の取り組み状況、県内の取り組み状況、緊急保証制度の相談状況、市における中小企業向け融資制度相談、生活保護などの福祉相談、納税相談、教育扶助相談などの現状を踏まえ、議論した結果、現行制度において対応を図っていくこととしたところでございます。
　しかし、その後も雇用状況が悪化し、引き続き雇用不安が高まっている状況があることから、２月４日の政策会議及び２月12日の臨時政策会議において再度議論をいたしまして、ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業を活用し、新規雇用創出を図っていくとともに、既存制度の周知、広聴機能の充実を図っていくことを決定したところです。今後はふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業の実施状況等を勘案しながら、また国の第２次補正予算である生活対策関連経費の活用についても検討しながら、緊急雇用対策について総合的に取り組んでいきたいと考えております。また、市民生活の不安を解消すにための情報提供のあり方についても、他市の事例等を参考に検討いたしまして、対応を図っていきたいと考えております。
　なお、近隣市の緊急経済対策ということでの御質問がありました。いろいろ内容が詳細にわたっていますけれども、大まかな内容についてお答えをいたします。
　まず、朝霞市につきましては、平成20年12月24日に朝霞市緊急経済対策本部を設置したというふうに聞いております。その中で、緊急相談窓口の設置、また市民生活に対する支援策として生活者負担の軽減、また減免支援制度の周知、今ある制度ですね、それらの支援策。それと、中小企業に対する支援策といたしまして、公的債務の支払いの早期化、それと工事請負業者への資金供給の配慮、それらの点。それと、雇用維持・確保に向けた対策といたしまして、雇用対策支援に関する相談業務の拡充、また市の発注事業において雇用確保の要請の実施等、実施をしているというふうに聞いております。
　また、新座市におきましても、緊急経済対策本部を設置したというような話を聞いております。主な施策といたしましては、地域経済活性化対策といたしまして、不用額などを活用した修繕工事の発注等を進めるということ、また来年度予定している工事などの前倒し発注等を進める。また、雇用対策といたしまして、幾つか市の臨時職員等の雇用を進めるという話を聞いております。
　志木市につきましては、本部等の設置は聞いておりません。ただ、来年度予算に緊急経済対策としての予算を盛り込んだというような話であります。内容は、和光市と同じような中小企業融資利子補給制度の事業の関係、その他、住宅支援として、和光市と同じように太陽光発電システムの設置補助事業とか、雇用支援といたしまして、任期付職員、特に保育士等の採用等を行っているというような話を聞いております。
　続きまして、平和問題について、市長のほうへの質問だったわけですけれども、企画部につ いての関連をお答えいたします。
　一昨年、インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に赴いた自衛隊員が、在職中に自殺をしていたとの報道がなされました。また、世界のさまざまな国や地域で今なお武力による紛争が続き、多くの人々が犠牲になっていると聞いております。このような社会情勢の中、市民の皆様とともに命の大切さや平和のとうとさ、戦争の悲惨さを考える機会となる平和事業の実施は、大変重要な意味を持つものであると理解しており、平成15年度から毎年継続して実施をしているところであります。今後につきましても、引き続き平和な社会の実現に向けた効果的な事業の一つといたしまして、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、介護報酬３％アップの和光の事業所の実態という御質問がございましたが、本市の介護サービス事業者の経営実態については、保険者として指導できる立場にはありませんが、保険者としては被保険者に対するサービスの質を確保する観点から、事業を指導・監督しております。本市の状況では、現在コミュニティーケア会議等を活用し、１件１件のケアプラン及びサービス提供を精査しているとともに、現段階で介護サービス事業者の人員欠落等が生じているケースはありません。また、本市では介護保険給付のほか、本市独自の地域支援事業などの委託も地域密着型サービスに実施しているもので、本市の介護サービス事業者は訪問介護や小規模多機能型介護を中心に、介護報酬以外の収益を得るスタイルとなっております。今後、国におきましても経営調査を実施することになっております。
　次に、要介護認定制度が平成21年度から見直されます。和光市の対応につきましては、現在、さまざまな意見が聞かれておりますが、本市の介護認定事務は長寿あんしん課調査担当職員及び地域包括支援センター職員を中心に、またこれらの職員からのＯＪＴを受けた居宅介護支援専門員に委託する体制で行っています。対象高齢者への十分な聞き取りはもとより、家族等の立ち会いの中、洞察力とコミュニケーション能力の高い調査員の投入及び介護認定審査会提出前に全案件を事務局の長寿あんしん課介護福祉担当の事務担当と統括主査が内容を精査し、不足情報等を勘案し、介護認定審査会に報告をするなど、認定事務は的確な対応をしてきておりますので、今後も見直し後のシステムを検証しながら、認定事務の適正を図ってまいりたいと思います。
　次に、介護保険料の滞納の状況でございますが、平成17年度、未納者数339人、被保険者数9,255人、被保険者に対する未納者割合3.7％、平成18年度、未納者383人、被保険者数9,810人、被保険者に対する未納者割合3.9％、平成19年度、未納者数357人、被保険者数１万318人、被保険者に対する未納者割合3.5％でございます。
　保険料滞納によって介護が受けられない人はおりません。また、市独自の低所得者に対する 利用料助成制度があり、対応を図っております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項３、新設校の建設について。（１）、（２）、順次お答えしてまいりたいと思います。
　初めに、小・中学校４月時点の状況と学校選択制の現状と問題についてお答えいたします。
　平成21年度当初における各学校の教室数と学級数の見込みについては、まず教室数は白子小学校29、新倉小学校26、第三小学校19、第四小学校19、第五小学校25、広沢小学校27、北原小学校16、本町小学校17、大和中学校22、第二中学校26、第三中学校15でございます。
　次に、学級数の見込みでございますけれども、これは昨日の段階での見込みを申し上げます。白子小学校、通常が24プラス平成21年度から特別支援学級を１クラスふやしますので２になります。ですから、合計で26ということになります。新倉小学校19、これは特例編制ということで１年生等が35人を超える場合には２学級になりますので、それを入れて19になります。それから、第三小学校が13、特例で15になります。第四小学校が17、第四小学校も特別支援学級を次年度１学級増設します。ですから、15プラス２ということになり17学級になります。第五小学校は19、広沢小学校19、北原小学校12、本町小学校９、大和中学校22、第二中学校13、第三中学校13でございます。大和中学校については、増築工事終了後に９教室がふえる予定になっております。
　それから、この学級数にかかわっては、児童・生徒数の問題があろうかというふうに思いますので、これも昨日現在の児童数を報告しておきたいと思います。白子小学校が、さきの議員の答弁のときには845とお答えしているわけですけれども、昨日の中では減ってきております。818名になっております。それから、新倉小学校は変わらず647です。第三小学校が若干ふえまして446から451になっております。第四小学校は500で変わりません。第五小学校が若干減りまして669から667になっております。広沢小学校がかなり減りまして、これは異動がかかりますので、自衛隊の勤務の関係で、やっとこの時期になってわかってくるんです。それで582から557まで下がってきております。ただし、これからまたふえる可能性が広沢小学校はあります。今度は逆に転入してくるという形になりますので。ですから、４月１日まで予測がつかない状況があります。北原小学校は変わらず362名、本町小学校変わらず240名ということで、昨年の５月１日との比較では小学校は113名減になります。大和中学校ですが、若干減りまして723名になります。第二中学校は変わらず400です。第三中も変わらずで443です。これでいきますと、昨年と比較して28名のプラスになる予定でございます。
　次に、和光市立学校選択制の実施についてでございますが、さきの議員にもお答えしましたけれども、現在、市内小学校卒業予定児童の約４％がこの制度を利用して、24名が第二中学校に進学を決定しております。プラス４名が現在、区域外就学で練馬等に行っている子供がこちらに中学校で戻ってくると。その際に第二中を選択しているということで、28名が第二中学校 のほうに決定しております。小学校の選択制の利用者数は５名でございます。
　次に、（２）の新設校についてでございますけれども、報告の内容と検討委員会設置及び諮問についてお答えいたします。
　昨年12月の定例教育委員会に報告をいたしました和光市における学校施設整備のあり方についての概要につきましては、新倉、下新倉地域の小・中学校建設に関する陳情書を受けまして、その陳情の要旨等から次の各項目について取りまとめを行いました。１つは、本市の人口の推移としての年齢別人口推移、丁別人口推移など、おおむね過去10年間の数値をもとに図表に示しております。次に、学校施設の現状と課題、今後における児童数及び生徒数の推移の見込みとしてまとめてございます。次に、今までの児童・生徒の増加対応につきましては、御案内のように通学区域の変更であるとか、今回１つの方策としてとっております学校選択制があるわけですけれども、そういったものの経緯、また通学距離と区域外就学等について現状をまとめてございます。さらに、本市の都市計画として都市基盤整備の現状についての資料もお示ししてございます。以上、本市の教育環境の現状、背景等について冊子としてまとめて12月に各委員のほうに提出をいたしました。
　次に、これまでの定例教育委員会におけるこの小・中学校の建設についての協議内容でございますけれども、はっきり申し上げて、１月の定例ではさほど突っ込んだ話し合いができませんでした。２月の定例会では、事前に委員長、また教育委員とも話をしまして、内容の理解ということを、まず前提にしていただきました。教育委員がこの問題について本当に責任を持つという立場で言うならば、この資料を本当に理解していくということが求められますので、そういったことを前提にしながら、お話し合いをしていただきました。その中で、特に市内小学校配置のバランスの問題、学校規模や統廃合についての問題、小中一貫教育の新設校の選択肢について、こういった意見が２月の定例の中では寄せられております。これは後ほど会議録をごらんになってもらえればよろしいかなというふうに思います。
　こういった意見を踏まえて、諮問事項の取りまとめということで、今行っているわけですけれども、この取りまとめを行って、今度の３月の定例の中で最終的にこれを委員会のほうに諮っていきたいと。その中で諮問事項が決定されれば、それに伴っての検討委員会の設置というふうな手順を進めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項５、地球温暖化対策のうち、和光市の取り組みと自然エネルギーについてお答えをいたします。
　地球温暖化対策として、公共施設の太陽光発電システムの設置状況については、現在、しらこ保育園、総合福祉会館、南地域センター、みなみ保育園、西本村ふれあいの森、新倉小学校の６カ所に設置し、そのほか、公園や道路等の街路灯として太陽光発電システムを利用しているのが37カ所となっております。また、太陽光パネルと風力発電を併設したハイブリッド型の 機器が本庁舎施設内に設置されています。さらに、平成21年度中に太陽光発電システムを大和中学校に設置する予定になっております。
　次に、ハイブリッド型風力、太陽光発電システムの内容と経過については、平常時に街路灯として使用し、災害時には非常電源、飲料水の確保が可能となるハイブリッド型仕様災害時支援システムを本庁舎施設内に設置しております。この事業は、事業者の提案により導入したもので、この街路灯自体に民間の広告媒体としてスポンサーを募り、広告料により設置費を確保し、運用する内容となっております。発電システムは132ｗの太陽光発電と200ｗの風力発電が一体となったハイブリッド型となっていて、設置時期につきましては、平成19年11月に２基、平成20年４月に２基、合計４基設置を行っております。
　次に、和光市太陽光発電システムの補助金の内容と実績及び件数について、また何件くらいを設置目標にしているかについてお答えをいたします。
　最初に、補助金の内容と実績及び件数につきましては、地球温暖化防止の一環として環境への負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、１kW５万円を乗じて得た額で10万円を限度として補助しています。平成21年２月20日現在で申請は16件で、交付決定金額は155万2,000円となっております。今後の設置目標につきましては、平成18年３月に策定した和光市地域新エネルギービジョンに掲げた重点プロジェクトに基づき、民生部門、事業部門などの太陽光発電等で811基となっております。また、その目標に向けて、市といたしましても、市民、事業者、環境団体、和光市で構成される（仮称）地球温暖化対策地域懇談会を設立し、その中で今後の太陽光発電等の普及に向けての具体的な方策について検討してまいりたいと思います。
　次に、国の太陽光発電システムの補助金についてお答えをいたします。
　国は、太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、平成20年８月に90億円の補正予算を組んで一般住宅への太陽光発電システムに設置補助を行っております。受け付けを平成21年１月13日から３月31日まで行っており、埼玉県ではＮＰＯ法人環境ネットワーク埼玉が受付窓口となって行っております。補助金は１kWに７万円を乗じて得た額で、最大出力が10kW未満かつシステム価格が１kWに当たり70万円以下を限度として補助しております。
　県内の太陽光発電システム補助金制度を実施している市町村については、現在18市町で補助金制度を行っておりますが、近隣市では戸田市及び朝霞市が行っております。また、補助金の上限については、戸田市は35万円、朝霞市が20万円となっております。その他の市町村は平均10万円となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、行財政のところから再質問を行います。
　政府も戦後最悪の経済危機だと言わざるを得ないほど国内総生産の落ち込みは激しく、震源地のアメリカは3.8％の減に対して、日本は12.7％もマイナス。この異常な輸出依存の経済構造の問題が表面化しています。12月議会答弁で、融資の認定をした85件について、金融機関で 借り入れができたのかどうか調査されていますか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回のセーフティネット保証ですけれども、件数につきましては平成20年度の集計で申し上げますと、これは平成21年２月27日現在ですけれども、175件の認定件数がございます。融資に至った件数につきましては、平成21年１月末までの認定件数140件に対しまして、電話による確認の調査を実施いたしました。２月分については、信用保証協会の審査中ということで、この部分の35件には対象外といたしました。
　調査結果につきましては、認定しました140件のうち、同一の業種が複数認定されているというものが10件ほどありましたので、その部分は除いて実質の130件の事業所について調査をいたしました。その中の有効な回答数が105件ございまして、現在審査中や認定は受けたものの保証協会への手続をしていない等のケースが15件ほどその中にございまして、それを除いた90件からの内訳で申し上げますと、84件が融資の実行に至っているという回答を得ています。率にしますと93％が融資を得られたというような状況になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、７％は借りられなかったという結果だと思うんですけれども、その理由は聞いていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　要因として考えられる状況は、税金等の滞納であるとか、返済能力がかなわないといいますか、計画どおりいかない部分であるとか、また緊急の融資性がないと、そういう判断をされた場合、そういったケースがあったようでございます。また、その中には取り下げをされた方、そういった方も何件かいらっしゃったようで、返済期間が短いことや、希望の融資額より減額されたというようなケースもその中にはございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　税金を滞納しているからというふうなことであると、そうなったら、この緊急融資の制度そのものが生かされないというふうに思うんですが、例えば分割して払ったならば可能なのかどうか、そこまで調べていますか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　私どもでそこまでは調査してございませんけれども、審査は信用保証協会のほうでやっておりますので、条件としてそのような条件が付されたというふうには考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市民に対する対応ですから、やはり市が働きかけをして融資が受けられるような努力をするべきだというふうに考えます。
　それで、175件、平成20年度申請があったというふうなことなんですが、認定されたということですよね。そうしますと、通常からしたら、どういう状況か、何割増しになっているのか どうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の融資は以前からあったわけですけれども、11月から改正されて、このような業種がふえて、なったわけですけれども、通常ですと月平均でも10件足らずかなという感じはしております。ただ、そのほかに市の融資制度もございますから、市の融資制度については月平均で２件ないし３件程度というような状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市の通常の融資制度、これもふえているというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市の融資制度につきましては、100％信用保証協会の保証ではございません。要するに責任共有制度という制度になっていまして、銀行の審査が通常のこのセーフティネットよりはやや厳しいといいますか、そういった状況もございますので、市の融資制度についてはそれほどふえてはございません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　中小企業の関係で聞きたいんですが、本田の生産部門が和光から移転をして、その移転先で多くの派遣労働者が解雇されています。下請業者も仕事が減少していますが、市内の状況はどうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　昨今のそういう経済的な状況はこちらのほうで把握しておりますけれども、市内の事業所についての状況については、こちらでは把握しておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市内の、いわゆる中小零細企業の仕事の量が大幅に減ったとか、そういうふうな状況は調査されていないですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　商工会とも定期的な会議を催しておりますけれども、その中でそういった情報等は提供されておりませんので、市が独自に調査するということは今やっておりませんので、そういう把握はしておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　融資制度が175件というこの数からして、当然運営が苦しいからこういう融資を受けているわけですから、それは何らかの経営の悪化が問題であるというふうに思うんですけれども、そういうふうな調査をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　なかなか調査につきましては、市独自では難しい面がございま すので、商工会とも連携しながら、そういった情報が必要であれば収集してまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それから、国が中小企業緊急雇用安定助成金という制度を創設していますが、業者が利用されるように市として働きかけるべきだというふうに思うんですが、そこら辺はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基本的には、今回のこういう経済状況がございますので、あらゆる手段を通じて、そういった事業所の方には啓発なり発信をしていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それはぜひハローワークと連携をしてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、設備投資の大幅な減少、個人消費の急落というふうなことで、和光市は独自施策をいまだに実施をしていない。しないというか、そういう市政のあり方というのか、答弁の中で新座市、朝霞市もかなり具体的な施策を行っています。そういう中で、和光市があえてやらないというのはどういう理由ですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　いろいろ近隣市の状況等を聞いておりますけれども、まずいろいろ新たな施策を打つ場合に、その施策が実効性のある施策かどうかという部分が非常に大事になるかなというふうに思っております。そういう中で、他市の状況等を聞きますと、なかなか市単独でやるには、実効性のある施策というのは難しいかなというような情報も聞いております。そして、和光市も新たな施策ということではないんですけれども、今までの制度、また県の制度、それと今いろいろ話が出ていましたけれども、国の制度等を最大限活用しながら、市民に情報を流しながら、それを活用しながらやっていくというのが今の段階では１番いい施策かなというふうに思っておりまして、そのような中で、現状では新たな施策というような形では考えていなかったということであります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　派遣労働者の賃金コスト、それから下請コストを抑えてもうけた大企業ですよね。内部留保が230兆円もあり、ため込んでいるわけですよ。雇用を守り、賃金を上げて国民の懐を温めることが内需をふやし、経済の成長につながるという、それは政府も言っているんですよ。ところが、そういう方向にしないというあたり。和光市も独自の施策はやらないというふうな状況の中で、やはり本当に景気を回復させる、おくらせないという、そうした考え方を持つならば、何らかの施策をやるべきだというふうに思うわけですけれども、非常に和光市は冷たい市政であるというふうに私は実感しました。
　こういう状況でいいんでしょうか。まずは指摘をして次に移りますけれども、介護保険の関係であります。
　まず、介護保険制度で４月から変わる内容を具体的に示していただきたい。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　主な点を説明しますと、まず認定調査結果のばらつきがあるということから、調査員の主観的調査から、認定調査員テキストを改定し、観察、聞き取りの適正化に基づく調査にしていくと。介護の手間を時間換算する基本データが平成13年時点のもので、現在とギャップがあるということを改善していく。現行の介護度１次判定のとき、要介護１と要支援２の振り分けができないということのシステム上の問題ある。調査項目が多く、調査員の事務負担が大きいことにつきましては、最新調査データからのソフト開発、要支援２、要介護１のコンピューター判定の実現及び認定の精度が落ちない範囲の調査項目見直しなどが行われるものです。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　１回目の答弁の中で、和光市は十分な聞き取りを行って、今後適正に行うという答弁をされていますが、４月からこのように変わるわけですよね、認定制度が。和光市は今までどおりやることができますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今までどおりというのは、前のシステムで前のテキストでやるという話はできないと思います。今回の改定にのっとってやりますけれども、今一番問題となっている特記事項の対応ですとか、調査員の洞察力、観察力とか、その辺の精度は欠かないで続けていけるということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　例えば移動の関係、また食事の関係もそうなんですけれども、新テキストでは、今まで全介助であったものが、今度自立に変わるという、こうした状況になるわけですよ。そうなったら、やはり利用者にとったら介護度が下がったら利用量も減りますよ。そして、事業所だって介護報酬が入ってくる分がうんと少なくなるという結果になりますよね、サービスが減少して。こういう状況をどのように和光市としては考えていますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　全部が軽くなるわけではなくて、認定調査の、平成19年度老人保健健康増進等事業の中での検証ということでは70％が一致、10％が軽度に判定、20％が重度に判定というような形になっておりますので、全部が軽いという話ではなくて、こういうばらつきが出てきているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　もちろん全部が軽くなるということではありませんよ。それに対象になった人が軽くなるわけですから。今まで介護度５だった人が自立とされてしまうわ けですよ。こんなこと考えられませんよね。なぜこういうことを国が考えたんですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほど申し上げた主な課題と改正点ということで変えたというふうに聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　これはまさに介護保険制度の大幅な後退ですよ。利用者の立場から考えたら、それは許されないことだと思います。
　それで、介護報酬３％アップで劣悪な条件で働いていたヘルパーさんやケアマネさん、また事業者の改善、どこまで進むのか、市としてやはり大まかにもつかむ必要があろうかと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今度の介護労働者の報酬改定につきましては、初めから効果的な経営を行うための経営モデルの作成とか、その後介護報酬改定の影響の事後的検証ということが初めから組まれております。ということで、既に調査実施委員会、仮称ですけれども、実施委員会の構成ですとか介護報酬改定影響検証事業というものが４月以降直ちにできてくるというふうに聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　介護報酬３％アップによる改善について。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　介護報酬改定の前提として、効果的な経営を行うための経営モデルの作成ですとか、介護報酬改定の影響、要するに３％がどういうふうに介護従事者に支払われているのかという、そういう影響の事後的検証を初めからやりますよというプログラムで動いているというふうに答えました。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それで、和光市に関係する事業所の関係は、それぞれそういう形できちんとつかむことができますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　そこの点まではまだ掌握はしておりませんが、定点対象施設事業所ということとか、初めに新しい介護報酬改定影響検証事業というのと、介護事業経営概況調査、介護事業経営実態調査、そういったふくそうした形で調査が行われるということです。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市としてきちんとつかんでいただきたいというふうに思います。
　それで、介護予防で成果を上げている和光市でありますが、平成21年度予算を見ますと、介護予防特定高齢者施策の事業費が前年よりも873万円減額となっていますが、なぜでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現時点では、高齢者が新たに年齢で入ってくる部分と、今までの改善の効果ということですと、初期の段階では改善の効果があるということで少ないと。ただ、３年のスパンの中では当然に伸びてくるという前提で、初年度そういうふうな形で計上しております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　となりますと、それは初年度だけなんでしょうか。３年間ずつの介護保険制度であるわけですが、それは今年度の第３期の関係もそうだったかどうか伺いたい。それと、居宅介護重視の中で保険給付の居宅介護サービス費、これは前年よりも4,568万円も減額されています。これは認定者数や軽度化が影響されているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　全体として言えることは、予防給付の影響で要介護認定者が減っているということが大前提にあります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　しかし、これだけの金額が減るということが、認定者数が減っているというふうな、これは日本でトップクラスだというふうなことのようですけれども、本当に利用者さんにとって必要なサービスがちゃんと必要量与えられているのかという点ではどうなんでしょうか、それも伺います。
　それと、だれもが安心して利用できるために質問したいんですが、介護保険料の滞納状況、先ほど答弁をいただきました。１番多く滞納されているのは、所得の第２段階の方ですね。それと、その次は所得第４段階ですか、こうした状況を市としてはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　サービス給付については、漏れのないようにきちんと適正に対応していると考えております。
　それと、介護保険料の未納者なんですが、確かに第２段階は多いです。第４段階は、絶対的ではないんですが、第２段階ほどではないんですが、やはり未納者が若干出ているということでございます。市としましては、今回の介護報酬改定でも７段階制から８段階制にして、国の基準よりもさらに１、２、３の段階においては重点的に軽くなるような配分もしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　第２段階は経済的な事情であろうというふうに考えられるんです。そうしますと、やはり第４段階でも住民税非課税の世帯なので、本人でしたか、そういう関係なのかなというふうな気もするわけですが、無年金だったり、年金額が少なかったりしてでも所得の高い人はおられるわけで、所得の比較的高いところも滞納が見られるわけですけれども、ここはどういう状況でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今のおっしゃるような点に関しましては、特に高いというところではなくて、どこの所得段階にもお支払いいただけない方が若干はいるということだろうと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それは税金の滞納と同じだというふうに、そういうふうに考えてもよろしいんですか。そういうところの手だてはどうされているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　保険料を滞納しますと、サービス給付がなくなるおそれも出てきます。ですから、そういうことのないように、御相談をお受けするなり御相談をしに行くということで対応したいと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　次に、地域密着型施設の関係ですけれども、市の計画に基づく施設建設の状況を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在進めておりますのが、福祉の里の隣接地のケアハウス、これにつきましては、現状としましては建築工事に入っているところでございます。
　それと、消防署の跡地につきましては、再々公募をしましたが、公募には応じていただけたんですが、最終的に選考委員会を開く前々日のあたりで取り下げの話が出てきましたので、現時点では方法論としてはもう公募ではなく、逆に日本の中でここなら任せられるだろうというようなところへアタックをするのも１つの方法かなというふうに考えております。
　それと、あと第４期の介護保険の適合型の高齢者専用賃貸住宅ということで、今回の、どこかでお話ししたと思いますが、紅屋オフセットということで、あそこが工事に入るところというふうに聞いております。それとあと、平成21年度中に計画ではもう１つ、高齢者専用賃貸住宅なり有料老人ホームとか、そういうような計画が現在ありますが、それについては今、事業者参入を待っているところであります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この旧消防署跡地の関係なんですが、市は土地を提供して、それで495万円の補助金も決めています。こういう同じ条件で市のほうから事業所を選んでアタックしていくという関係でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　もっと好条件を出せば来てくれるというふうには当然思いますが、やはり税金でございます。それと、そこの個別のところに特別な便宜供与をしたら不公平になります。ですから、現時点で守るべきは同じ条件かなというふうには思っています。それもかなわないような話は考えたくはないんですが、株式会社という手もあるわけなんですが、 現時点では社会福祉法人、医療法人ということで考えて進めています。市の土地を貸すということは、20年なら20年そこで事業を営んでもらう前提ということなので、土地を売って株式会社にやってくださいと言った場合に、売ってしまったらどうなるのかとか、逆に、株式会社ですと、土地をただ借りてやるという話になると資産にならないので、20年間それをやっていてもというようなのもございます。ですから、総合的に考えて、今は福祉法人、医療法人、同一の条件で何とかしたいなというふうに考えています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　わかりました。
　それで、第４期の関係の、いわゆる高齢者専用賃貸住宅ですが、完成のめどはいつでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　もう工事にそろそろ入るということを聞いておりまして、平成22年度あたりというふうに聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうでしょうね。それは中央エリアですよね。そうすると、北エリアの関係はどういう見通しでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在、計画がパブリックコメントという形で公表されておりますので、お話としては、若干ですが、打診があるというところで、具体的な話にまでは行っておりませんが、話はあることはあるというところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、介護保険は、とにかくサービスが必要な人が受けられないということのないように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に、新設校でありますが、北側に４事業の区画整理が進められています。住宅も当然増加する。市長は、個人的と言いながら、新設校は必要であるという答弁をされています。
　教育長に伺いたいのですが、教育委員会で今、論議途中ではありますけれども、教育長は個人的にどう考えておられるか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　まだ方向性についてここで決定しているわけではございませんので、本当に私見になりますけれども、陳情の中身がバランス感でかなりウエートがあるわけです。そのバランス感を考えたときにどうなのかということで、私も協議の中では発言しております。バランス的にはやはり南のほうが学校数も多いわけですから。ただ、これからの児童・生徒数の増加がどういう傾向になっていくかという見込みがなかなか人口動態の中でつかみ切れないという部分は持っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　検討委員会の諮問を具体的にすれば、答申も具体的になると、 こういうふうに答弁されております。前任者の質問もあったわけですけれども、諮問内容ですね、１回目でも答弁されておりますけれども、検討委員会は３回ぐらいで９月に答申という考え方も示されました。その後のスケジュールはどうなんでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　検討委員会を設置しまして、大体９月ぐらいまでには答申をいただきたいなというスケジュールを持っております。ただ、これまでの議員の方のいろいろな意見を聞く中で、もうちょっと早目に出ないのかというような御意見もいただいておりますので、早急に検討委員会が設置できまして、諮問内容がはっきりすれば、それに対する答申という形ではかなり時間を詰めていけるようには努力してまいりたいなと。
　そして、答申がまとまり次第、これは前にもお答えしていますように、市長のほうにその報告を上げてまいりたいと。これは委員長のほうからですね、そのような手順で考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　新設校が必要だというふうな状況になった場合、そういう方向が出た場合、いつをめどに完成させる必要があると考えておられるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　これまで実際に学校は、住民登録をしている出生している子供の数というのはわかっておりますので、そういったことを見込んで、これまで学校の増築等、対応してきているわけです。また、一方では選択制という方法もとりながら、できる限りバランス感も図っていきたいということで、これまでも対応を図っているわけです。ですから、私どもが今はっきり申し上げられるのは、出生している子供の数の中でははっきり申し上げられますので、平成25年ぐらいまでは読めるのかなというふうに思います。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２２分　休憩
午後２時４５分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、新設校の続きの質問を行いますが、市長は和光高校を絡めていくのが１番やりやすいと答弁されましたけれども、県の考えていることはどういうふうなことなのか、今おわかりでしたら伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　県のほうが具体的に考えているのは、いきいきハイスクールの合併の第２次だったかが終わりまして、もう１回次の統廃合についての検討に入っているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、第２期になるんですか、３期になるんですか、この統廃合の県の計画というのがいつごろわかるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　突然のお尋ねで、いつというのは確認はいたしておりませんが、たしか１回目のときは５年間のスパンで検討したと思いますので、多分そのぐらいではないかなと。今回の考え方の大きなポイントは、どちらかというと地域を見て、定数が割れているところで駅に遠いところが対象になるという１つの基準があるようでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　どうなるかわかりませんけれども、和光高校の敷地が不可能となった場合、別な用地の確保が必要になると思います。たとえ建設すると決まっても用地確保でさらにおくれるということのないようにすべきだというふうに考えますが、教育長は、新 設校を建設、必要だとなれば、その完成めどが平成25年ぐらいというふうに先ほど答弁されていますけれども、その点ではいかがでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ちょっと誤解があったようですけれども、子供たちの収容できる見込みとして、平成25年、平成26年ぐらいは見込めますよという話であって、新設校が平成25年、平成26年につくれるという話ではございませんので、申しわけありません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　しかし、陳情者は早くにというふうに言っているわけですから、それはいつになってもいいですよということではありませんよね。そういうふうな観点で私は質問しているんですが。
　それで、教室数の関係で伺いたいんですけれども、現在ランチルームだとか、子供たちにゆとりのある学校施設としてランチルームだけではなくてほかのそういう施設もあろうかと思うんですが、またＰＴＡの会議室だとか、こういう施設がきちんと確保されている学校とない学校もあろうかと思うんですけれども、この11校中の現状はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　この件について、各学校がどういう対応をしているかということについては細かくはわかりませんけれども、基本的にランチルームの機能というのは普通教室を転用しただけのとらえ方でありますので、本当の食堂施設を備えたランチルームは１つもございません。また、ランチルームと銘を打って使っているところは、小学校では１校ございますけれども、そこには給食関係の掲示物等はきちんとしながら使っている形態がございます。
　それから、お話の中にありました会議室ですね、これはもう本当に余裕教室が見られたときにはどこの学校でも会議室が２つぐらいあったわけでございます。しかし、現状でいきますと、会議室が置ける学校は二中とか、そういう本当に余裕教室があるところだけなんです。特に、今新設の問題も含めて、増改築しているところではそういった会議室等がないということもありまして、増改築の対応も図っているところであります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ランチルームは子供たちにとってとてもいい環境だというふうに思うんです。いつも同じ教室で給食をとるのではなくて、月に何回かランチルームに行って給食をいただくというのはとても子供たちに、給食も教育の一環であるわけですから、こうした施設もぜひぜひつくっていただきたいというふうに思います。それで、会議室等も本町小とか二中とか、そういうゆとりのある学校のみになっているというふうなことなんですが、やはりそれも必要な部屋であろうというふうに考えます。
　それで、第四小学校がいずれ教室不足になるということなんですが、その年度とその手だてについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　第四小学校は22教室使えるんですけれども、特別支援学級が設置してございますので、それを除いた数になるわけです。そう考えたときに、平成24年あたりには不足になってくるかなというふうに思います。現在、歴史資料室であるとか、そういった部屋もございますので、そういうところも今度考えていかなければならないかなと。つまり目的外使用というんですか、今まであいていたために転用している部分もございますので、そういったところの検討もしていかなければならないかなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　転用するだけで済むんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　平成26年までいくと、22教室ぐらいは必要になってくるかなというふうに思うんです、このままの推移でいった場合ですね。ただ、もっと早い段階でそれが必要になってくることも考えられます。それはこれからのあの地域の集合住宅等の建設によっては動きもあろうかなと。ただ、御案内のように、第四小は西側のほうも多少敷地がございます。ほかの学校と比べれば敷地面積が非常に多いということもありますので、そういう人口の動態を見ながら、増築ということも視野に入れなければならないかな、そのように思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　第四小は他の学校から学区変更で第四小へというふうな流れがあったかと思うんですが、これまでの経過はどうだったでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　これまで通学区域の変更の中で、第三小学校区から第四小学校区に変更になった経緯、ございます。それと、もともと第四小学校区の中に大規模なマンションがつくられてきていますので、それによる増加というのが非常に顕著なんです。ですから、第三小学校区からの子供たちが大幅にふえて、今の子供たちの数に反映されているということではないかなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　しかし、学区を変更するということは、その地域の子供さんにとったらとても抵抗がある内容だったわけですよね。そういうふうなことをして、和光市は学校の教室不足を補ってきたという状況があるわけですよね。そしてまた、何年か後には今度第四小が教室不足になるという状況も生まれてくる。やはりもっともっと先を見た形で、子供たちには余り負担をかけない、そういう教育制度をやってほしいなというふうに思いますので、そうしたことも要望しながら次の質問に移りたいと思います。
　次は、平和の問題なんですけれども、2009年度の防衛関係費が、いわゆる軍事費ですけれども、４兆7,741億円の予算となっています。その中に米軍への思いやり予算が1,928億円も入っています。また、隣接している朝霞駐屯地でも連日のように、音あり、色ありという訓練の連絡が届いています。なぜこのような訓練が必要なのでしょうか。説明を受けておられますか、 伺います。要旨だけはもらっていますけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　訓練の実施に対する通知ということで受けていますけれども、何のためにという説明は受けておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ今度聞いておいてください。
　それと、ブッシュ政権が強行したイラク戦争でありますが、これは過ちであったということは既に明白になっています。ですから、アメリカの国民もオバマ大統領を選んだというふうに思うわけですが、自衛隊派遣で支えた日本政府は、その過ちに一言も言及していません。ひたすらアメリカ支援を続けています。アメリカ言いなり政治は転換すべきだというふうに思うんですが、これは市長に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　外交・防衛について私は言及する立場にはいないと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長も３期目の市長選挙に出馬されるわけですから、ぜひと思ったんですが。
　アメリカの陸軍は、イラク戦争からの帰還兵が125名も自殺をしていると報道されました。先ほどの企画部長の答弁でも、日本の自衛隊もイラクから帰還した隊員が、精神的なそうした病に冒されて自殺に追い込まれている、こういう人がふえているということなんですね。こうした報道もありました。和光市は毎年平和事業を予算化して実施していますけれども、平成21年度も行うということが第１回目の答弁でありましたが、内容についても伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先日の総括質疑の中で答弁した内容と重複いたしますけれども、答弁いたします。
　平成21年度の平和事業の取り組みということで、８月１日土曜日に、市民文化センター小ホールにて平和祈念講演会と演奏会を実施する予定となっております。第１部の講演会では財団法人ひめゆり同窓会の協力を得まして、沖縄からひめゆり学徒隊として沖縄戦を体験された証言者をお招きをいたしまして、沖縄戦の悲惨な状況を体験者みずからの声で訴えていただきまして、御来場された市民の皆様に語り継いでいただくということであります。第２部の演奏会では、子供から高齢者まで楽しめるような東京沖縄県人会の協力を得まして、三線などを用いた沖縄民族音楽の演奏を通じて沖縄文化や歴史に触れていただくという計画であります。また、例年もやっているんですけれども、展示ホールでは沖縄県の平和祈念資料館などから沖縄戦の写真パネルなどを借用いたしまして、７月29日水曜日から８月２日までの５日間、平和祈念のパネル展示会を開催するという予定であります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ、市民の皆さんは期待されていますので、よろしくお願いいたします。
　それと、平成21年度予算に国民投票の予算が平成21年、平成22年の継続費として計上されています。これは、いわゆる改憲派が憲法を変えて戦争のできる日本に変えるための国民投票法を国会で強行したものです。世論調査の結果は、憲法９条は守るべきが多数となってきていますけれども、市長に改めて伺いたいと思いますが、憲法９条についてお考えを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これはもう前の議会でも、大分前になりますが、お答えをいたしておりますが、日本の持っている憲法の平和主義は守るべきであるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ノーベル物理学賞を受賞した益川教授は、明治大学で講演をしております。ごく最近なんですけれども。ここで、改憲派はなぜ憲法を変えたがるのかということで講演しているんですが、解釈改憲で自衛隊はインド洋からソマリアまで行く。ここまで平和憲法をないがしろにしていても、憲法９条があったのではできないことをやりたいから。憲法を変えたいんだということですよね。それは、いわゆる兵器を自由に使うということですと言い切っています。自衛隊員の犠牲者を１人も出さないためにも、憲法９条を守り、発展させることが求められているというふうに私は考えます。
　今、世界の動きは軍事同盟ではなくて平和の共同体が進んでいます。平和、民族の主権尊重、飢餓・貧困をなくし、よりよい地球環境を求めているアジア、アフリカ、ラテンアメリカ連帯委員会がつくられています。その内容は、連帯運動の原点と、これからの課題として、平和の五原則があります。それと、核兵器の完全廃止や国連憲章と国際法の尊重、平和の国際秩序の樹立、公正民主の新世界経済秩序の自立というふうな内容であります。現在、国連加盟国は191カ国であります。この中で非同盟首脳会議に加盟している国は116カ国にもなっていますけれども、こうした組織を御存じでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　詳しくは存じておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　後で市長にこれをお届けしたいというふうに思いますけれども、今、本当に世界の流れはいわゆる軍事同盟ではなくて平和の共同体という、こうした方向に進んでいるわけです。日本がアメリカ言いなりの政治から抜け出し、非同盟へと転換すれば、アジアの平和の流れは一層加速されるでしょうと、この連帯委員会は呼びかけているわけです。
　次に、地球温暖化対策の質問に移ります。
　先ほどの答弁をいただきましたが、市の公共施設で緑化対策や太陽光パネルなど、全く対策のない施設のほうが多いと思うんです。何施設ぐらいになるか。環境対策をしている公共施設と、されていない施設、その割合としたらどのぐらいでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほどの答弁の中で、公共施設の太陽光システムの状況というのを答弁させていただきましたけれども、その中で６カ所、現在予定しております。新エネルギービジョンの中で811基という目標を設定してございますけれども、これについては答弁の中で地球温暖化防止懇談会というものを平成21年度実施する予定になっておりますので、和光市の第２次地球温暖化防止実行計画というのが平成19年４月にできております。その中で市の事業に対して平成17年度より10％温室効果ガスを削減しようという平成23年度までの目標設定をしてございます。それとのすり合わせの中で平成21年度計画する懇談会において実行できる範囲を定めていければというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　それで、市内の企業など、いわゆる環境対策の建物はありますでしょうか。御存じでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　詳細についてはちょっと把握しておりませんけれども、市内の企業、本田技研工業であるとか、そういったところにそういう施設があるというふうには伺っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　行政として、国の施設だとか、それから企業などに積極的に働きかける、こうしたことも必要ではないかというふうに私は考えるんですが、今、国の政策もようやっとそういう方向に、おくればせながら進みつつあるという状況でありますので、市としてもぜひ働きかけをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この計画は市だけで動けるものではございません。市内には国の施設、また大手企業もございますので、そういったところと一丸となって温暖化防止対策に取り組めればというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　一般家庭の太陽光パネルの関係なんですけれども、普及の関係です。先ほど国の新たな補助制度も説明されましたけれども、県も平成21年度から新たな制度導入ということですが、その内容についても伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　県の補助制度の割合ですけれども、今、国が１kW７万円でございます。県につきましては、新築分については１kW３万円、改修の部分については１kW６万円という割合の補助制度になってございます。仮に標準的な太陽光で設置しますと、今現在１kW60万円という設定がございますので、市の上限の５kWで設定した場合、300万円程度費用でか かるなという感じがございます。それから積算しますと、新築の場合、補助制度を使った場合、50万円程度補助が受けられる。既設の場合の改修につきましては、75万円程度補助が受けられるというような計算になります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、国の補助と県の補助と、それから市の補助と１軒のうちで太陽光パネルを設置する場合、全部受けられるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基本的には同時に全部受けられるという考えでおります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしましたら、かなり進むのではないかというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ただ、先ほど申し上げましたように、１基設置するのに300万円程度かかるという負担がございます。既設の改修についても75万円ずつしか補助ができないということもございまして、自己負担の割合がかなり多い部分がございますので、その辺は急速にはちょっと難しいのかなとは思います。国では余ったエネルギーの売電ですか、その部分を今、2010年度から改正を予定しております。今現在、24円で売っているものをその２倍にするよ、50円程度にしようかという動きもございますので、仮にそういうものがスタートした時点では、若干改善をされてくるのかなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　買い取りも倍額にするということですが、日本は大体安過ぎたんですよね。ヨーロッパなどではもっと高く電力会社が買い取っているわけですから、進んでいるという状況があると聞いています。
　それで、市の助成制度なんですけれども、限度額が10万円ということで、他市の助成制度の内容を先ほど伺いましたけれども、朝霞が20万円で戸田が35万円ですか、随分和光市と比べたら高いなというふうに思ったんですが、他の行政区は10万円が多いというふうな答弁もありましたけれども、引き上げるという考えはありませんか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、国の助成制度、また県の助成制度もスタートしておりますので、そういった動向を見ながら、可能であればそういったものを研究できればというふうには思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市の助成制度ですね、昨年は100万円が当初予算、９月の補正で同じ額100万円補正しているわけなんです。それで16件の申請件数があったというふうなことなんですけれども、平成21年度の予算を見ると、同じ100万円なんですよね。なぜふ やすことができなかったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これも総括で答弁させていただきましたけれども、現在の住宅供給状況であるとか、経済状況、そういったものを判断して、平成20年度当初の100万円に戻していただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長は、補正予算は極力組まないというふうな答弁をされていました。太陽光パネルについて、まだ補正が必要になるというふうな状況も生まれるのではないかと思うんです。国も補助するし、県も補助するしというふうな状況の中で、やはり地球温暖化対策は本当に今、大事な喫緊の課題だというふうに思うわけですが、市長はいかがでしょうか。不足になった場合。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　市民サービスに著しく影響する場合は考慮するということは申し上げておりますが、この問題はやはり地球温暖化という全体の動きもあります。一気に全部補正をするというのでなくて、状況を見ながら、どうしても必要であれば、それは考える必要がこういうものについてはあるかなと思います。再三申し上げているのは、今まではいろいろな制度についても手がつかなかったものですから、そういう見直しも含めて全部やって、結論を出した上で来年度の予算を組んでいくということで、その検証をしているところで補正予算を組むというのは、基本的におかしいのではないかということで、原則的に補正予算は組まない、そういう方針でいきたいということでございます。
　ですから、いろいろなものが全部精査が終わって、来年度以降の見込みがついた段階で議会にも御報告申し上げますが、そういうことが全部了解をとれて、これならこの事業は実施計画に入れていってもいいなということが明らかになるまでは、やはり補正は抑えていくべきだという基本的な考えであります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　わかりました。よろしくお願いいたします。
　それで、昨年の９月議会で熊谷議員から、ＣＯ2排出量を減らすため、市として数値を公開し、環境自治体会議への参加を提案されました。市として積極的に取り組む観点から、ぜひ再検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　いずれにしても、平成19年４月に第２次地球温暖化防止実行計画というのを和光市で策定しておりまして、平成23年度までに平成17年の10％削減という目標を立てておりますので、そういった意味も踏まえて、可能であれば検討していきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　前任者も取り上げていましたけれども、環境省は３月１日、日本版として緑の経済と社会の変革の骨格を固めています。全国の学校施設、あと国や自治体の庁舎、公園など、公共施設に太陽光パネル設置の取り組みを進めていくと。環境保全と経済発展の両立を目指すというふうにしているわけなんですが、この関係でも和光市はやはり積極的に進めるべきだと思うんです。学校施設でありますが、大和中は太陽光発電、設置されるんですよね。そのほか、まだまだ学校施設としては太陽光発電おくれていますけれども、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　学校施設も新しく増改築をしているところにつきましては、温暖化対策ということで積極的に屋上緑化とか太陽光発電、そういったものを取り入れております。ですから、今後そういった新しく施設を改築するとか、そういうところについては今後は温暖化対策というのは必ず取り入れていくものだと思います。各校の建物につきましては、できるだけ、温暖化といっても太陽光とか、そういったもの以外に、例えば壁面緑化ですとか、いろいろな方法があります。そういうものを考えていきたいなというふうには思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　先進国の中で、特に問題であったアメリカと日本なんですが、アメリカはオバマ政権になって、姿勢を転換して排出量を90年水準に抑えるとの目標を示しています。日本だけは中期目標を先延ばしにするなど批判されておりますけれども、気温上昇を２度に抑えることが最優先課題となっています。
　日本共産党は30％削減を目標とするよう求めており、党の国会議員はヨーロッパの先進国からも学んできて、対策の取り組みを進めています。財界優先の経済コストにとらわれることなく、やはり進めていかなければならないというふうに考えています。
　以上で一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第20日、３月13日、金曜日、休会。
　第21日、３月14日、土曜日、休日休会。
　第22日、３月15日、日曜日、休日休会。
　第23日、３月16日、月曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて散会します。
午後３時１８分　散会