平成２１年 ３月 定例会
平成２１年和光市議会３月定例会
第２３日
平成２１年３月１６日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 委員長報告及び報告に対する質疑
（１）総務常任委員会 委員長 山本軍四郎議員
◯付託議案第７号（分割付託）、第１３号（分割付託）、第１９号〜第２１号
◯付託陳情第１号〜第３号
（２）市民建設常任委員会 委員長 阿部かをる議員
◯付託議案第６号、第７号（分割付託）、第１２号、第１３号（分割付託）、第１８号
◯付託請願第１号
◯付託陳情第５号
（３）文教厚生常任委員会 委員長 荻野比登美議員
◯付託議案第４号、第７号（分割付託）、第８号〜第１１号、第１３号（分割付託）、第１４号〜第１７号
◯付託陳情第４号
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉
主任 鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 野木 実 教育長 大久保昭男
企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 石川 幹
部長 部長
建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男
教育部長 天野憲二 監査委員 濱田 啓
事務局長
建設部 荒井 修 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 村山義行 市民環境部 冨澤 勝
次長
保健福祉部 石田 清 建設部次長 新井芳明
次長
水道部次長 松橋香二 教育委員会 冨岡敏光
事務局次長
総務課長 石川信夫
午前９時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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総務常任委員会委員長報告
○議長（山口慶子 議員） 付託議案、請願及び陳情について、各委員長から審査結果の報告を願います。
初めに、山本軍四郎総務常任委員長、報告を願います。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） おはようございます。ちょっときょうはのどを痛めておりますので、声がかすれて御迷惑がかかると思いますけれども、御理解願いたいと思います。
本定例会において、開会中の総務常任委員会に付託されました案件は、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の歳入、歳出の総務費、諸支出金、繰越明許費の補正、地方債の補正、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の歳入、歳出の議会費、総務費（総務管理費、徴税費、選挙費、統計調査費、監査委員費）、消防費、公債費、諸支出金、予備費、各款の給与費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用、議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算、議案第20号、工事請負契約の締結について（新倉児童館建設工事）、議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、陳情第１号、国籍法改正によって生じる問題に関する陳情、陳情第２号、年度別和光市新人一般事務職員の採用者数を検
討していただくための陳情、陳情第３号、時折、一案件で800万円以上の財政支出を要する高額な市民意識調査費に関する陳情、以上８件について、去る３月２日、３日、午前９時より関係理事者の出席の求め、委員会を開催いたしました。その主な審議経過と採決の結果について報告をいたします。
初めに、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）を議題とし、理事者側の説明を受け、歳入を一括して、直ちに質疑に入りました。
委員より、負担金、補助金で、まず大和中学校の増築関係の負担金、大和中学校、白子小学校給食室を新たにつくりかえる、この補助金の差異について。
答弁、白子小学校のほうが国の基準面積に対して15uほど足りない。まず、新増築分ということがございまして、そちらのほうが414万5,000円ほどついており、その他、改築部分の基準面積108uに対し、165u分が3,039万6,000円という額になっております。白子小学校合わせて3,454万1,000円となっております。大和中学校は、既に必要面積に達していますので、改築ということで基準によって計算しますと、1,641万3,000円ほどになるのですが、全体の国の予算の中で圧縮が行われまして、実工事から勘案して出た数字が交付対象額2,396万5,000円の３分の１となっております。798万8,000円ということになります。
委員より、住宅建築物耐震改修の補助金の減額について。
答弁、今年度実績見込みの中で１件分計上しておりましたところがなかったという部分がございまして、減額補正という形になりました。これは、建設部の建築課の所管でございますので、そちらと協議しながら、その助成制度というものが十分生かせるようにしていかなければならない。また、情報提供をしていかなければならないと思っておりますので、そちらのほうに申し入れまして、対応を図っていきたいという考えでおります。
委員より、後期高齢者医療の委託事業収入、683万1,000円の内訳について。
答弁、個別健診分、単価7,155円掛ける2,283件、個別健診、特定高齢者分が4,490円掛ける60件、集団検診、一般高齢者分が3,591円掛ける146件、おのおの計算して合計し、当初予算から差し引いたものです。
委員より、市有物件の災害共済の件について、今回の条件だと払われないように見えたが、実は違うのはどういうふうに説明があったのか。
答弁、当初、火災が起きたとき、全国市有物件の担当者が参りました。新しい方で、今回の部分につきましては修繕しないということでしたので、その関係で出ませんという形だったのですが、その後、全国市有物件のほうから問い合わせがございまして、改修しなくても出ますということでした。その関係で手続を急遽しまして、５月に申請したというのが実態になってしまったのです。それで、こちらからどのぐらいあれば改修できるかという見積書をとったところ、それを送って向こうで評価されて、今回、3,139万3,000円が出てきたというのが実態です。どういう経過かということは、当初来た担当者が新人で、ちょっと評価ができなかった、判断できなかったというのがその後の問い合わせの中で判明した実態です。
委員より、３つの事業の繰越明許にした理由と内容について。
答弁、地域密着型サービス拠点等整備は、グランドデザイン中央エリアだということで、旧消防署跡地におけるグループホーム、小規模多機能型居宅介護併設施設を平成20年５月及び７月に公募いたしました。その結果、申請はあったのですが、財源確保等の問題で辞退され、12月に再公募いたしまして、今指名公募に向かって２事業者と調整中ということで、３月中には一応事業者が決定する意向ということを聞いております。いずれにしても、年内に終わらないので、翌年度に繰り越しになります。
次に、市道310号線、236号線の改良工事は、用地買収で手間取り、近隣住民の説明会に時間を要し、本年度中に終わらない、事業はすべて翌年度へ繰り越し。次に、諏訪越−四ツ木線の跨線橋橋台工事は、東武鉄道と協議の関係で時間を要したことで委託するとともに、設計委託料1,100万円、工事委託料２億2,000万円、附帯工事500万円を合わせて翌年度へ繰り越したということです。
委員より、地方債の関係で、本町小学校の校舎、体育館大規模改造と大和中学校の校舎の増築は政府債になるのか、縁故債になるのか。
答弁、１回目の利息が少ないほうでやりたいのです。けれども、資金繰りの関係がございますので、これから調整して決定することになります。資金については、まず、本町小学校に関しては、国庫補助の裏負担の事業でございます。基本的には国の負担がつくということになっているんですけれども、ただし、大規模改造ということで、民間資金が充てられる予定です。大和中学校の場合は、補助裏の負担分と単独分がございます。補助裏の負担分は、公的資金が充てられる予定で、あと継ぎ足した単独分は民間資金となります。
以上、歳入の質疑は終結、歳出に入りました。
委員より、市政情報課の900万円の不用額と見積もりとの差について。
答弁、平成19年10月時点では概算見積もりということで、今回、住民情報システムを市政情報課のほうで一本化ということでやることになりました。10月から半期分の見積もりを出すに当たり、各課の平成19年度予算の状況を加味しまして、それを10月からですので２分の１を予算計上させていただいたわけですが、実際、平成20年度に入りまして支出状況を見ましたところ、前期の支出が大きかったものですから、後期の額をさらに各課に支出予算の見積もりをさせたところ、この額が不用額となるということでしたので、今回、補正の減ということで計上いたしました。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の歳入、歳出の総務費、諸支出金、繰越明許費の補正、地方債の補正について、委員会では全会一致をもちまして原案のとおり可決されました。
次に進みます。
議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の歳入、歳出の議会費、総務費（総務管理費、徴税費、選挙費、統計調査費、監査委員費）、消防費、公債費、諸支出金、各予備費、
各款の給与費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についてを議題といたしました。
歳入について、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
初めに、款１、項１市民税、項２固定資産税、項３軽自動車税、項４市たばこ税、項５都市計画税について一括質疑に入りました。
委員より、税制改正の関係で、総額のどういう差異が出ているか。寄附金控除について伺いたい。
答弁、12月賞与分が３％ぐらい落ちているのではないかという経済情報等でありましたので、その分を今回３ポイント落として算定させていただきました。寄附金控除につきましては、余り影響としては、そんなに左右するほどではないというふうに判断しております。
委員より、法人税の関係で、自動車産業の販売不振というのが一番大きな減収であろうと思うのです。まず、自動車産業は何％なのか。また、その他の産業はどうなのか。
答弁、当初予算で、自動車製造業につきましては、当初前年比で約８割落としております。その他につきましては約３割、30％減で今回計上いたしました。
委員より、市たばこ税が2,900万円マイナスで４億3,600万円という算定をしております。去年も3,500万円マイナスになっています。将来的に、どんなふうに見ているのか。
答弁、平成18年に、たばこ税の税制改正で値上がりしました。当然上がり部分での減額、喫煙者数等も減ってきました。極端に下がるということではなく、段階的に徐々に減っていくのかなと予想しております。
委員より、固定資産税について評価がえで若干の減というふうに説明されている理由について。都市計画税１％増の要因について。
答弁、土地、家屋、償却資産、この３つが固定資産税となります。土地に関しては、評価がえで若干伸び、土地だけでいいますと、約7,700万円が増額となる予定です。家屋については評価がえの時期に減額し、家屋については約4,000万円の減額となり、償却資産全体で今回約１億円のマイナスが出ております。固定資産全体のマイナスの要因になっています。都市計画税につきましても評価がえ等に伴って上がりますので、約1,500万円ぐらいの増額を土地に対して見ております。家屋は減額があり、800万円の減額、この1,500万円の増と800万円の減で約700万円増となった状況です。評価がえについては、平成21年度は昨年の１月１日基準で全体的に見ると、少し評価が上がっている状態かなと思います。ただ、７月にも下方修正等を実施させていただいて、最終的には７月時点で下方修正後の評価を基準に、今回予算を計上させているのが現状です。
款２地方譲与税、款３利子割交付税、款４配当割交付金、款５株式等譲渡所得割交付金、款６地方消費税交付金、款７ゴルフ場利用税交付金について、一括質疑に入りました。
委員より、依存財源についても減額が多いですが、款６地方消費税交付金は4.2％増、内訳について。
答弁、平成19年度の実績をもとに地方財政計画上の対前年度比の伸び率を乗じまして積算いたしました。
次に、款８自動車取得交付金、款９国有提供施設等所在市町村助成交付金等、款10地方特例交付金、款11地方交付税、款12交通安全対策特別交付金について一括質疑に入りました。
委員より、款９は12％減になっており、固定資産税なら１億5,000万円相当である。減額の理由について。
答弁、交付金算定の基礎になりますと、資産価格というものは若干下がっていますけれども、他の市町村との相対関係で案分率が増減するということで勘案しまして、同規模といたしました。
款13分担金及び負担金について。
委員より、児童福祉費負担金でハレルヤ保育園が定数60名だと思うんですが、前年度比較でかなり減額になっている。説明を。
答弁、本年度平成20年度10月までの実績で月平均を出しまして、それに12を掛けて、いずれもやっております。定員60名、現状では定員に満たないような措置状況ということを聞いております。一応、実績を勘案し、少ない金額になっているということです。
款14使用料及び手数料について、一括質疑に入りました。
委員より、行政財産使用料の自販機設置の関係で、予算を見積もるとき、電気代等の比較は。
答弁、基本的には、占有面積当たりということで、今ほぼ統一されている状況だと思います。
款15国庫支出金について。
委員より、土木費国庫補助金、まちづくり交付金増額の理由。
答弁、２つありまして、中央第二谷中が8,000万円、越後山地区が3,288万円、この２つであります。
款16県支出金について。
委員より、民生費の県補助金の重度心身障害者の補助金は補助率が変わったのですか。
答弁、三位一体の改革の一環といたしまして、財政力に応じて、最初は２分の１だったのですが、財政力指数が１以上の団体については、前年度12分の５で、平成21年度からは１以上の団体は３分の１ということで圧縮措置がとられております。
委員より、個人県民税徴収取扱費の計算方式というのは変わったのか。
答弁、基本的には、納税義務者数と１人当たりの単価ということで決めているのですが、平成20年度では１人当たり4,000円ということでしたが、平成21年度については3,000円ということで一応なっております。今、財政課長内簡によって検討がなされております。3,000円から3,300円に引き上げ案も出ておりますので、この辺は、今ちょっと流動的です。一応、最初の通知によって1,000円を下がっていることで減額になっているということです。
款17財産収入、款18寄附金、款19繰入金、款20繰越金、一括質疑、質疑なし。
款21諸収入に入りました。
委員より、下水道終末処理場補償料は、平成23年度1,500万円で終わりになるのですか。和光市の考え方について。
答弁、総合的に勘案すると、平成23年度をもって、和光市としても特別負担金はここまでということで理解はしております。
委員より、広告収入120万円、前年度より多く見積もった理由。
答弁、バナー広告を始めたのが平成19年度の途中だったものですから、どのぐらいの広告を掲載していただけるかわからないということで、一応、平成20年度の予算については10万円の予算を計上させていただきました。今現在、５枠について年間を通じて掲載させていただいていますので、平成21年度は120万円を計上させていただきました。
委員より、資源ごみの売り払い収入、前年度は10万円、今、資源ごみの価格が下がっていると思うんですが、17万円に予算がふえています。見積もりの関係について。
答弁、前年の実績により見通しをして、実態的に実績により計上させていただきました。
委員より、ペットボトルの去年載っていた売り払いは、ことしはどこに入っているのですか。
答弁、資源リサイクル課の分だと思うんですが、容器包装リサイクル協会からの有償入札拠出金です。
委員より、都市整備課の樹林公園駐車場利用料金ですが、大幅アップになっている。見込み額はどのような計算か。
答弁、平成19年度から県の収入でありました利用料金を指定管理者であります市が収入することになり、その分の県の維持管理委託金が減額になっておりまして、その分をいただいております。これは、半年の実績を見ながらやったと聞いております。
款22市債に入りまして、質疑なし。
以上にて歳入の質疑は終結。
歳出を議題とし、理事者側の説明を受け、初めに、議会費の質疑に入りました。
委員より、印刷製本費、前回がパンフを2,000部刷りました。また２年ぶりに同じのが上がってきたと思うんですが、まだ半分残っています。どういう考えか。
答弁、しおりはまだ残っております。しおりについては、変更箇所があれば、その変更箇所を印刷してもらって張るということで減額させてもらっています。
款２、項１、目１一般管理費、68ページの総務業務から公共施設保全業務、目６庁舎管理費、目11財産管理費について一括審議に入りました。
委員より、総合管理車両の運行管理業務委託料で前年と比較して増になっているが、その関係は。
答弁、市長車の運行管理は、平成15年度より経費削減と適正な予算執行を目的といたしまして、指名競争入札で請負人を決定したわけです。毎年、請負人が入れかわって市長の業務に支障が出ておりました。このことを受けて、平成20年度にここの業務にかかわる請負人の運転手雇用の安定や業務の継続性維持の観点から、派遣運転手の人物評価や委託会社の運営状況や仕
様書に基づきまして見積もり等の提案方式により決定し、現在、その事業所で行っていただいております。
委員より、環境マネジメントシステム維持管理で、これは市の若い職員が知識を得るために３部門に分かれて進めるという関係、平成21年度はどういう内容か。
答弁、平成21年度において研修の講座を行い、あと委員に提言をしていただくということで２回ほど会議を予定しております。それに基づいて、資料、原稿等、一式を含めて計上いたしました。
委員より、地球温暖化防止実行計画推進支援委託料の減額理由と前年の実績について。
答弁、減額については、委員会の回数が少なくなっています。実績は報告書を上げております。
委員より、69ページの当直員のところ、有給休暇の負担がふえたと思うが。
答弁、現在３名のローテーションによって行われております。平成21年度から４人体制で行いたいということで、金額的には１人分多く計上しております。これについては、土曜日、日曜日が24時間勤務となっている状況で、働く方の健康管理と休暇もとれない状況が出てきていますので、この点を考慮いたしまして１人増員しました。
次に、款２、項１、目15防犯対策費、款９、項１、目１常備消防費、目２非常備消防費、目３消防施設費、目４災害対策費について一括質疑に入ります。
委員より、一部事務組合の負担が７億9,170万6,000円になっておりますが、平成20年度に施設を大きく変えたのですか。その関係を伺います。
答弁、消防本部の司令部の二局化を一局化にした工事が平成20年度にありまして、今度、平成21年度も新座消防署のほうではしご車を購入したいという予算が組まれています。数字上は、さほど減っていない内容です。
款２、項１、目７財政管理費。
委員より、財務会計システムですけれども、見積もりのファイルを見ると、４月から８月、９月から以降で金額が変わっている理由について。
答弁、現行の財務会計システムが５年のリースアップということで、９月から新しいものに変わります。今回は、新しい公会計のシステムですとか、公共料金の口座引き落としですとか、県が共同電算システムとのリンク関連の関係で、いろいろシステムが大幅に変わりますので、金額も上がります。一応、９月から新しいものになるということで金額は変わっております。
款11、項１、目１元金、質疑なし。
款12、項１、目１財政調整基金費、目２公共用地取得事業基金費、目３市債管理基金費、目４公共施設整備基金費と款13、項１、目１予備費について一括質疑に入りました。
委員より、運用利子の関係で何％で見ていますか。
答弁、0.3％です。これは、10月現在の金額に出ている３％を掛けています。
継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について一括質疑を行いまし
た。
委員より、国民投票に関する中身で、平成21年度65％交付され、258万6,000円の事業内容について。
答弁、ソフトウエアの構築、導入委託料293万円、ソフトウエア購入で86万円、これに消費税でございます。
委員より、平成22年度35％交付の事業内容について。
答弁、平成22年度については、運用、テスト相当分という形で示されております。
委員より、投票の関係で、一般選挙と同じ投票所と考えているのか。
答弁、選挙と同様の形になろうかと思っています。
債務負担行為、質疑なし、地方債、質疑なし。
会計管理費に入ります。
委員より、臨時職員賃金が入っていますが、その関係と時給について伺います。
答弁、決算書作成で、毎年、臨時職員を採用し、今回、１カ月分ちょっと延ばしました。３月から８月までの期間、６カ月です。去年よりふえている部分は、夏の特別賃金を入れました。夏季の特別賃金をふやしてあります。時給は870円です。
款２、項１、目12公平委員会費、款２、項６、目１監査委員費に入りました。
委員より、旅費のところで、前年は9,000円、今回は４万5,000円について伺います。
答弁、旅費の関係で、幹事市が平成20年度は川越市ですが、茨城県笠間市に移ります。研修会等の会議がそちらで開催することが多くなります関係で旅費をふやしました。
委員より、公平委員長がお一人で行くのですか。
答弁、事務局長と委員長という形になります。
委員より、工事監査の詳細を一通りお願いします。
答弁、来年については、監査委員の中の年間事業計画の中で定めていくものです。例えば、今回については道路工事、前年については建設工事を行い、それは監査委員と相談しながら計画の中で決めて実施していく予定です。
款２、項４、目１選挙管理委員会費、目２選挙啓発費、目３和光市長選挙費、目４衆議院選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費に入りました。
委員より、選挙啓発費で投票率が上がらない状況、平成21年はどういう取り組みをするのか。
答弁、基本的には、明るい選挙推進協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
委員より、国の予算が決まって、実際にかかる費用との差額が出ているのは、今までの選挙であったのか。
答弁、国政選挙における手当と国と市の単価の関係でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というものがございます。そこで、国が負担する経費の基準が定められ、その基準です。一例を申し上げますと、選挙長の手当、１日当たり１万700円、市の日額については１万6,000円というふうに定められております。
款２、項２、目１税務総務費、目２課税費、目３収納費、一括審議に入りました。
委員より、委員報酬内訳について。
答弁、委員報酬は、市税等の徴収員報酬２名で基本報酬と徴収金割の報酬、徴収事務員報酬で週４日の６時間、２名計上、電話督促員の報酬で週３回の６時間、１名ということで、職員の補助的な作業を実施していただいております。
委員より、コンビニ代行の関係では、実績が上がっていますか。
答弁、実績については上がっています。
委員より、過誤納還付金１億200万円の内訳について。
答弁、平成21年度１億200万円、前年度につきましては、例の所得税還付がありました。その分を１億円という形で特別計上いたしました。平成21年度については、通常であれば2,500万円という形で落ちつくのですが、社会情勢の悪化に伴い、法人市民税の落ち込みが出てきて、そこで予定申告されているところへ大きく還付をしなければならないという事態が出てくるだろうということで、今回、特別に7,700万円上乗せして１億200万円という計算になっております。
款２、項１、目２秘書費に入ります。
委員より、ＰＦＩということで、専門的な方を配置しているわけですが、平成21年度は必要はない。平成20年度だけでもオーケーという関係なのですか。平成21年度は進めていくのか。
答弁、平成20年度で、今回の事業に関しては終わりということになります。
款２、項１、目３広報公聴費に入ります。７ページに入ります。
委員より、広報わこうの配布業務委託に当たって、業者選定方法について。
答弁、配布につきましては、ある程度、仕様書をつくり、市内全域に配布できる対応ができるということで、入札で安価なところに決まりました。
委員より、タブロイド版のサイズでいきますと、大体５円とか６円とか、安いところは4.5円とか、そういうところもあるのですが、その辺を検討されましたか。
答弁、和光市のポスティングは、ふつうのポスティングとは違うということで、値段的には高くなるということで、業者的にも余りありません。この値段が一番安価だということで、今回について、また検討しようかなというふうに考えております。
委員より、和光市の広報１つだけをやっていると思う。ですから、単価が安くならないという要素が１つあるかなと思う。業者でやっているのが幾日かけてやっているのか、それに何人ぐらいでやっているのか市のほうで把握しているか。
答弁、納品が大体１週間前ですから、１日までに配布してくれるということで、その納品が１週間前に入っています。１週間の間に配達してくれるということでお願いしております。配達にかかわる人数は、原則的には７ブロックで配布しているということで、ブロックごとに９ないし10人と聞いています。
委員より、ポスティングで一番多いのは、配り切れない分を廃棄してしまう事故が多い。こ
の辺と残りはどのくらいか。
答弁、予算では、平成20年度実績でいくと、３万8,000円から状況に合わせ、３万8,300円という形で印刷しております。その中で、1,000部については事前に市のほうに納品、残りを業者のほうに渡しましてブロックで分けていただき、残ったものを１日か２日に市のほうに戻してくる形で、３月号でいいますと、380部ぐらい戻ってきました。
款２、項５、目１統計調査総務費、目２統計調査費。
委員より、129ページの経済センサス、去年は準備の事務として２万3,000円の予算がついていたと思いますが、平成21年度の内容について。
答弁、経済センサスにつきましては、新たに設けられた調査です。今までに事業所・企業統計調査というのがございまして、それを発展させたような調査ということになります。予算は、平成18年に行った事業所・企業統計調査の額をもとにして、今回、予算を計上いたしました。
款２、項１、目８企画費、目13検査費に入ります。
委員より、93ページの地域間交流の内容について。
答弁、それぞれの所管、それぞれの団体等において、既に市民交流を図っております長年の経緯の中で、さらに今回、平成20年度には十日町市のほうで文化交流したいという団体が和光市のほうからございまして、向こうの団体のほうも、その話を聞きたいということがありました。そういう関係で話があったときとか、また１つバージョンアップとして地域と交流を、新しい模索をしていく形で予算を組ませていただきました。
委員より、91ページの第四次総合振興計画策定事業のスケジュールについて。
答弁、平成20年度に議会で、補正予算で債務負担行為を上げて契約をとっていただきしたが、実質は平成20年度の今月、プロポーザルによりまして業者との業務委託の契約を行っていく予定です。平成21年度では、今まであった計画の評価をしたり、市民意識調査、審議会の設置、それとワークショップとか職員の提案制度、そういうものを平成21年度にかけて行ってまいります。できれば、平成22年度６月の議会に、第四次総合振興計画を提案していきたいというスケジュールを考えております。
委員より、姉妹都市交流支援の業務委託の関係で、現地交流会委託料12万6,000円が出ております。関係の内容について。
答弁、従来の市民海外派遣事業の実施を考えておりましたが、現在の世界的な経済状況等を勘案いたしまして、従来の手法では難しいという結論に至りました関係上、市民レベルの交流の１つといたしまして、県のほうから財団法人三井住友海上文化財団の事業として、文化の国際交流活動に対する助成という紹介がございました。和光市の市民文化団体であります和光太鼓さんのほうから参加の意思が表明され、現在、推薦して申請中です。申請がおりますと、市の文化団体の方がロングビュー市のほうに出向いていって、文化を交えた交流をやっていただけるというふうになりますので、これを支援するという形で事業費を姉妹都市交流支援という形で、市民海外派遣事業という名称に変更いたしました。現地の交流会、その場合のかかる費
用を委託費として計上いたしました。
委員より、人権啓発推進の負担金及び会費の中で、地域改善に対する関係負担金の内容について。
答弁、人権並びに同和問題に関する人権一般の研修会に参加するときの負担金で18研修、延べ51名の参加負担金を計上しております。
委員より、95ページの人権啓発、97ページの男女共同参画意識啓発、この２つの件で、何か特別に取り組まれることがあれば。
答弁、人権擁護委員さんがかかわる啓発、今年度は新たに埼玉地方法務局から県委託金として10万円をいただくことになっております。男女共同参画につきましては、イベントとか講座、啓発のパンフレット並びに啓発の用品、男女共同参画の情報誌「おるごーる」を毎年３月に発刊して継続してやっていきたいと思っております。
委員より、同和対策そのものは、国はやっていない。法律そのものがなくなっています。
答弁、同和対策事業特別措置法は切れました。しかし、国のほうは差別がある限り、積極的に差別の解消に対する取り組みをやっていくという基本的な方法を出しております。法律がなくなっても、差別がある限り、我々市のレベルでも同和問題について取り組んでいきたい。ただ、先ほどから話があるように、今、同和問題だけではなく、各団体の人権問題全般に取り組み、同和問題を中心に人権問題すべてについて取り組むということが基本的な考えですので、決して、法律がなくなったからもういいということは国のほうでも言っておりません。加えまして、平成12年に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、この中に同和問題の早期解決が必要であるという表示があります。これを法的根拠といたしております。
委員より、和光市が毎年研修会、今度は宿泊で項目として旅費があります。10回の研修で11名が参加、60万円について。
答弁、この中の宿泊にかかわる研修の費用は10研修、延べ11名分、37万4,880円で、残りの分は県、市町村並びに運動団体が開催するさまざまな研修に行くときの旅費で、合わせて60万円となっております。
委員より、97ページの文化行政で、報償費謝礼10万円について。
答弁、ＮＰＯ法人のパートナーシップに基づいて事業を展開しております。来年度につきましては、清水かつらさんにかかわる話とか、講演をいただきたいというふうに考えており、これに対する謝礼という形で計上いたしました。
検査費、質疑なし。
款２、項１、目14市民文化センター費に入りました。
委員より、指定管理料の減額の中身について。
答弁、当初は平成18年の２億8,600万円、これから毎年50万円ずつ減っていくという、そういった紳士協定的なものがございました。本年度につきましては、包括予算制度の中で精査し、過去の２年間の事業実績、こういったものを勘案し、財政状況的なものを含めまして、当初予
定の平成21年度に係る指定管理料２億8,450万円を５％減額いたしました。それによる減額が２億7,027万5,000円という形になります。市の執行機関にかかわる使用料免除という規定が設けられたことから、減収の補い分として、平成16年から平成18年の教育委員会等がかかわるものに使ったのはどのぐらいかという金額を出しました。その平均として350万円を支払い、その免除の分は上乗せして350万円、それと今年の指定管理料について２億7,377万5,000円の計上になっております。
款２、項１、目９市民相談費、98ページに入ります。
委員より、市民相談の内容、分類すると、どういう相談が多いか。
答弁、法律相談とかたくさんありますが、一番多いのは相続関係、続いて離婚、多重債務という借金の関係です。消費生活相談につきましては、還付金詐欺、振り込め詐欺、インターネットや携帯サイトを使ったサイト詐欺の相談を行っております。
款２、項１、目１一般管理費、民間人材活用について入ります。
委員より、清掃センターは、毎年のように修繕費が入っています。この方が専門的にやっているのか。
答弁、配置職員も同様な業務と一緒についていますけれども、その部分の専門的な知識を必要とする分野になっていますので、専門員を採用し、主に業務に関しては、この方の仕事ということでやっています。
委員より、これからも240万円という感じの積算になっていくのか。
答弁、その金額の中で、いわゆる更新という形で、あくまでも本人の方の同意の上で業務に当たっていただいている現状です。
款２、項１、目４人事管理費に入ります。
委員より、職員の病気で休んでいる方の実態について。
答弁、２月１日現在、７名です。
委員より、７名の方で長い方は。
答弁、今年度が終わりまして１年という職員がおります。
委員より、83ページの業務委託でメンタルヘルス・セクシュアルハラスメント相談業務委託料、年間の相談件数、相談を受けた関係、前年度の相談件数について。
答弁、今年度３月１日付き現在、42件、昨年度の実績は19件、多くなった理由は、利用しやすくなった体系になったかなと思う。今回から本年度は月２回実施をしていますので、そういう意味で広く活用しています。
委員より、83ページの和光市職員互助会補助金、大分補助金が昨年カットされ、ことしはこういう状況なのですけれども、この算定単価というのは、全県的に見たときに、どういう状況ですか。
答弁、算定につきましては、互助会の会員が納付した会費額、それに相当する額の範囲で市長が定めるという形になっています。補助金につきましては、給料の100分の１ということで、
月2,000円限度を会費として取っておりますので、これをもとに計算するのです。いわゆる福利厚生事業との関係で、また、補助金の見直しを含めまして、現在、600万円というのを年額としています。大きなところで言いますと、川口市約7,300万円、公費負担、所沢市4,500万円、志木市、新座市は互助会に出しておりません。しかしながら、福祉厚生費という形で予算化されています。資料の関係で、埼玉県の中で、県の企画財政部の市町村課がその統計資料を公費という形の中で、互助会に出しているところへの公費指数の中で資料がありますので、後ほど提出できる部分につきましては提出させていただきます。
委員より、職員採用試験に関して、職員採用の新人の市内、市外の内訳について。
答弁、平成18年度採用者は13名、うち市内３名、市外10名、平成19年度採用者は23名、うち市内９名、市外14名、平成20年度採用者は23名、うち市内７名、市外16名です。
各款の人件費及び344ページから354ページ、398ページから399ページの資料に入りました。
委員より、350ページ、一般職の表、早く印刷するから人数が違ってくると思うんですが、職員数では前年度と同じ385名ということですか。
答弁、人数について同数になるかどうかというのは、この場では今わかりません。あくまでも、来年度予算の編成時の人数ということで、それに基づいた人数というのが出てまいりますので、実質的な人数につきましては、今後の配置、人事異動等の関係を見てみないと、同数になるかどうかということがわからない現状です。
委員より、348ページの保育士、看護師１名ずつ増、347ページの延長保育補助員１名の増について伺います。
答弁、延長保育補助員、これは保育園における来年度の保育士、嘱託員保育士の配置、ローテーションの中で必要人数について増という形で、保育士も同じ意味です。看護師については、保育園の看護業務の通常の日常業務、この辺がローテーションで緩和を図るという意味で１名増を平成21年度ではしているというふうになっています。
以上にて質疑終結、討論、反対討論。
まず、平成21年度地方債で、この見込みが平成20年度末現在と比べまして増加であります。逆に、基金の現在高でございますが、これは見込みでありますけれども、やはり、これも減少、しかも３億円近い減少ということで財政の健全化とは逆方向に行っております。そういう観点から、これ以上、純債務の増は容認しがたく、反対させていただきます。
以上にて討論終結、採決の結果、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の歳入、歳出の議会費、総務費（総務管理費、徴税費、選挙費、統計調査費、監査委員費）、消防費、公債費、諸支出金、予備費、各款の給与費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、賛成少数、委員会では否決されました。
次に進みます。
議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算を議題といたしました。
理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、石綿管のあと残りはどうなるのか。
答弁、平成21年度末をもちまして、残延長は2,212.63ｍとなっております。平成22年度をもちまして、完了の状態でございます。
委員より、給水戸数がふえて水道料金が減っている関係ですが、市民の努力の中で水道料金が抑えられているのですか。企業の関係もあると思うが。
答弁、平成20年度の予算と比較しますと、給水人口に関しましては2,400人の増、給水量が9,000立方メートル増加し、人口の伸び率は3.1％見込んでいますが、給水量は0.1％の伸びということで設定しております。この要因は、節水意識の向上や節水機器の普及によるものと判断しております。また、これからもだんだん１人当たりが減っていくだろうというふうに判断しております。
委員より、県水を買っていますが、この受水費を見ると、昨年と同じ、これ減らすことはできないか。
答弁、県水の受水につきましては、県の企業局と利用の見込みの申し込み等の通知がございまして、それに対して適正な水量を回答しているところでございます。今の段階では、受水１日当たり水量8,000ｔというふうに定められておりますので、最大給水量等を考えますと、県水の受水は現状どおりの形で今は考えております。
委員より、１日8,000ｔというふうな需要見込みの中で、平成21年度は671万6,600立方メートルというふうになっています。これよりも下がることはないという考え方なんですか。
答弁、来年度の県水の需要につきましては、夏の６月、７月、８月については、１日当たり１万9,000ｔ、それ以外は１万8,200ｔで申し込みをし、１日最大の給水量は２万8,000ｔぐらいのペースで続いておりますが、その差の分を井戸水で補てんしているという形です。
委員より、第３条予算の加入金の関係で、前年度の比較ではわずかにアップになっている。その見通しを伺います。
答弁、来年度の加入金の見通しについては、建築課で協議に入っている建築戸数を聞きまして予算計上させていただいたところですが、やはり、集合住宅がかなり激減しているということで加入金のほうは減少傾向が継続するであろうと考えています。
委員より、現金預金の関係で、前年度比較で見ますと、わずかにふえています。この分の要因について。
答弁、予算書６ページに示しています資金計画の中で、収入に関しては下り気味です。支出の中で、建設改良の前年度６億4,132万円という支出で、平成21年度は４億6,473万3,300円ということになっています。ここで、１億7,600万円ほど下がっております。こちらの要因が１番です。
委員より、18ページの委託料、この委託の意義とか、委託の必要性とかについて。
答弁、平成17年に厚生労働省が水道ビジョン作成の推奨という通知が来ました。これに基づいて全国的に展開しております事業で、和光市といたしましても、中期経営計画を策定しまし
て、平成22年までの計画になりましたが、それを継続するような形として、地域水道ビジョンを位置づけたいと考えております。おおむね10年先ぐらいをめどにいたしまして、今後の健全経営のあり方を計画していきたい、位置づけていきたいと考えております。
委員より、11ページから12ページで居住数が減る予定の損益計算書が出ています。この要因と今後の傾向について伺います。
答弁、損益計算の中で、当年度、前年度とも純損失ということになっています。これは、前年度の繰越利益剰余金があるので、これで埋めるという形になって、また、これは一応予算です。決算になりますと、支出の大体見込みですけれども、100％執行で支出しないだろうということで、２ないし３％ぐらいの不用額が生じるだろうということを想定してございます。そうしますと、約13億円ですので、その２％にいたしますと、約5,000万円ほど不用額として出てくるのではないかと思っています。予算的には、8,400万円ほどの純損失が出ますけれども、実際的には、もう少し圧縮されていくかと思っています。
委員より、17ページ、収入の部で特別利益が10万円になっています。その中身は。
それと、18ページの営業費用の原水及び浄水費の関係の委託料が1,000万円近くアップしておりますが、中身について。
答弁、10万円に関しては、水道の場合は、３月で年度が切れますので、４月になりましてその前年度部分に関しての調定増を上げるということが出てきますので、その分を10万円ということで見込んでいます。その支出ですけれども、20ページのところに特別損失というのがあります。これが過年度損益修正損になっています。ここで10万円上げさせていただいて、収入と支出を10万円ずつ上げさせていただいています。営業費用の増額は、地域水道ビジョン作成が新規事業として位置づけられていることから、増額の要因となっています。
委員より、20ページの営業外費用の消費税、今回541万9,000円で入っています。この関係は、どういう工事の消費税か。
答弁、消費税に関しては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の課税対象のものを全部拾い集めて納税計算を行っています。平成21年度の納税計算をいたしますと、還付ではなく、支払いになるということになっております。
以上にて質疑終了、討論省略、採決の結果、議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算については、委員会では賛成多数にて原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号、工事請負契約の締結について（新倉児童館建設工事）を議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、設計価格が3,480万円大幅にアップしたわけだが、詳しく伺います。
答弁、新倉児童館の第１回目の入札が不調に終わりました。基本計画の中から、今年度実施計画に移ったときに、保護者会の説明会等で要求がいろいろ出されまして、やはり、安全安心のために設計変更いたしましたので、当初よりは、ちょっと設計上高く、質が上がったのかなという点もございました。御存じのように、消防署の見積もりを出す段階のときに大変物が上
がってきていました。その当時、消防署が先で、その後に私どもの補正額の算出を検討した時期です。立地条件は、消防署跡地より新倉児童館のほうが狭隘道路ですとか、橋があり、条件がよくない。そのために、同じ単価を使っても、消防署よりはそんなに安くならないだろうと見込んでおりました。そして、ヒアリングが終わりまして、その後に消防署のほうの開札をいたしましたところ、３割近くも下がった状況でした。これを物価本で見ましても、決して下がっていない。比較し、数字で見ますと、新倉児童館のほうは、鉄骨の棟はそれほど使っていません。そういうことから、消防署と同じ３割下がっているということは想定できませんので、その後、建設も含めまして、建設会社と調整した結果、規模や設備及び使用材料の変更は一切行っておりませんが、採用単価に少し修正を加え、それで設計金額が補正後の予算額より８％ぐらい下げた状況です。これで開札しましたら、年度末で工事が終わる場合がございますが、今回は10月16日が工事の完了予定です。そうした年度初めの仕事がないという業者が多い中、やはり、条件がよろしかったのか、これだけの価格が少し下がって応札があったというふうに推測しております。
委員より、下請け業者の関係で、市のほうで佐伯工務店に何か意見を言っておられますか。
答弁、文書で下請けにお願いしたいという依頼は出しております。
委員より、今までダイレクト型一般競争入札で、設計価格、予定価格を出してある。それをこういう形で入札を近藤建設は出している。これをどう考えるか。
答弁、設計価格を上回っているわけです。これは、単純なミスだろうと。これはあってはならないことだと考えております。
委員より、丸屋根は高いわけです。切妻とか片流れとか安くなる設計の工夫を役所としてやった形跡を感じない。その辺について。
答弁、図面で見ると、円形になっております。円形というのは、確かに高くつきます。これは、飾り的なもので、屋根につきましてはまっすぐです。
委員より、飾りはどのくらいかかるようなものですか。
答弁、建築課と設計会社等に確認したところ、丸屋根と平面屋根の場合、丸屋根のほうが安く上がるそうです。理由は、平面屋根の場合は、強度を増した上で防水加工を施すために金額的に高くなるということです。
委員より、谷中川雨水幹線の１ｍ掘り下げる工事を去年からやっております。今度この工事を始めたときに、雨水幹線の工事は平成21年度も続きます。２つの工事を狭いところでやって大変なことになるのではないか。
答弁、谷中川改修工事の工期が３月中旬ぐらいと思います。３月上旬まで新倉児童館の空き地になっていましたところを資材置き場として貸し出しておりますので、改修工事には、逆に有利な条件です。そして、次の上流の第２次工事の際は、始まるのが11月ごろです。児童館のほうが10月16日完成予定としており、その後にかかるので重なることはありません。
委員より、保護者から要望が出され、設計変更のあった中身について。
答弁、主に３点です。まず、事務所の位置が最初、園庭が見えないほうになっていたのですが、防犯上、出入り口が見えたほうが好ましいことから、事務室を園庭が見える側に変更しました。２点目は、図書コーナー、１階のところに児童館のほうと共有という形で１カ所だけ設計してあったのですが、やはり、児童館と保育クラブは別にあるほうが落ちついた保育ができるということから、各館に設けました。３点目は下足入れですが、最初に共有玄関としまして、保護者の方も１階で脱いで保育クラブに迎えに行くという形にしました。そのほうが安く上がるんですが、やはり、保護者の方からいちいち靴を脱いで上に上がることよりも、児童館と保育クラブの玄関が一緒ですと、混雑するのではないかということから、土足で上がって２階に玄関を設けました。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第20号、工事請負契約の締結について（新倉児童館建設工事）は、委員会では全会一致をもちまして原案のとおり可決されました。
議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、初めに、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、今回選定するものとすると、当然規定になっているんですですけれども、別にできる規定にしてもよかったと思うのです。そうならなかった理由。
答弁、できる規定ということではなく、制度としてきちっとした形で位置づけていくということです。
委員より、基本的に役所の姿勢として、この条件を満たせば基本的にはおたくだけれども、そうでないこともあるということで、緊張感を持たすという考え方があったかと思うんです。そのあたり、どういうふうに検討されましたか。
答弁、指定管理者制度が２期を迎えるに当たり、庁内、議会等で質問をいただきまして、その中で、これを入れるということによって随意選定という簡単なことではなく、一つの公募という原則は守っていきます。そうしていろいろ仕事をしていく中で、この条件に合ったとき、この随意選定の条件の中で、いかようにして、これに当てはめるかというきちっとした評価を行っていくことで設けたもので、原則は公募という形でやっていきたいと思っております。
委員より、第三者評価的なものが機能するというような形になってくるだろうという一抹の不安も覚えざるを得ない状況で、とりあえず、制度として当然選定するものだという規定を果たしてスイッチを押してしまっていいのかどうかという考え方が当然あると思うのです。その辺について、今後、どういうふうに第三者の評価というものの正当性を担保していくのか、指針のようなものをお持ちですか。
答弁、随意選定に当たりまして、ある程度の指定管理者を市として入れてきた中で、２期目迎える施設、既に２期目を迎えた施設もございます。市の中で、きちっとしたガイドラインを策定していこうということで、既に庁内の検討委員会においてガイドラインの指針の方向というものを定め始めています。その中で、最初は条例整備というよりも、随意選定の考え方をど
のように盛り込んでいくかということを議論いたしました。その中で、きちっとした位置づけ、選定の基準を条件の中に定めたものがいいだろうということで、今回の条例に定めさせていただきました。一律のチェックの仕方を指標みたいなものをつくって、だれが行ったにしても、その指標に基づいて点数制になるか、ちょっとわかりませんけれども、そこら辺について様式を定め、市としてのガイドラインの基準の中に、それを盛り込んでいって、不公平のないような形でやっていきたいというふうに考えております。
委員より、この条例の一部改正については、私は評価をします。そこで、（３）の公の施設の性質等を考慮し、その周辺地域の地縁による団体となっています。どういう団体か。地縁というのは。
答弁、地方自治法に定められた地縁の団体ということで、地方自治法の改正によって、自治会等の関係が入ってくる。これは、地縁の団体ということです。
委員より、（４）は、民間資金等の活用、これはＰＦＩを指しているのですか。
答弁、ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業者です。もともとＰＦＩ事業をしたから、すぐに公の施設の指定管理者になれるということではなく、こういうものをリスク分担と申しまして、ＰＦＩ法の中で、市と業者の方でやっていただくところがリスクの分担の中、公の施設を今後も設置してきた後に、引き続き管理をしていくという取り決めの中でやっていくという条項が盛り込まれた中で、入札を公募してもらって業者がとれば、おのずから随意選定して、指定管理者制度を行っていきますということです。ＰＦＩを受けて、市が直接管理する施設もあるし、民間委託の場合もございます。ＰＦＩ法に基づいて設けてございます。
委員より、（５）の客観的かつ定量的に入っている。どういうふうに解釈すればいいのか。
答弁、相手があることですから、たくさん来ていただいて、利用人数がぴったり合えば、これはいいんですけれども、これについては定量という評価ではなく、客観的な評価ということでやっていきたい。定量的については、例えば、体育館であったり、文化センターでやって、そういった数字をきちんととって評価ができるということで定量的、あとは金額について、若干の努力によって、こういうものが削減され、数字が出れば、これは定量的としてとらえていきたいと思います。
以上にて質疑終結。
討論、反対討論。
議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、反対の立場から討論を行います。
まず１点目は、第４条の２であります。随意選定におきましては、指定管理者の候補者として当然選定される「選定するものとする」という表現があります。しかしながら、指定管理者に緊張感を持って業務に当たらせるためには、やはり、これは当然規定ではなく、できる規定とすべきではないでしょうか。この点から、今回の条例案に対し、反対とさせていただきます。
以上にて討論終結、採決の結果、議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続
等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、委員会では賛成多数によって原案のとおり可決されました。
次に、陳情に入ります。
陳情第１号、国籍法改正によって生じる問題に関する陳情を議題としました。
意見、この陳情第１号の国籍改正法によって生ずる問題に関する陳情ですが、基本的には、この国籍法を改正、子供の人権を守る点から、昨年の６月に、最高裁でもフィリピン人のお母さん、日本人のお父さんで、それが婚姻関係にないということで、それで子供の国籍がないというのは違憲であるという最高裁の判例がありました。それを受けて、直ちに国籍法の第３条を改正しようということで取り組まれてきたもので、我が党としても取り組んできたものであります。そういった意味では、この陳情ですが、ちょっと納得いかない部分、幾つかわからない部分があるのです。この３行目の「認知（写真判定）のみで取得できるので闇ビジネスに利用される懸念があります」と。この改正法の中では、細かな部分はきちんと面談をして、事情聴取して、親であるという判断ができるという、偽装のないようにという罰則が設けられており、その写真判定のみではないというこの点と、それから、その後の静岡県の470名の年賀状を盗んだ男性が逮捕されたというが、何か、これは直接、この人はそれが目的で盗んだのではない。そういった偽装に使おうと思った背景ではなく、何かここは、単に引用したのかなというふうに感じられます。
あと、スウェーデンの現在の状況というのは、ちょっと私も調べてみたんですが、多重国籍を認めているところなのですが、難民も受け入れまして、そこで治安の悪化や秩序の乱れにつながるという、この陳情のところの文章を見ると、これはちょっとどうなのかなというところがあります。あとは、陳情事項の中でＤＮＡ鑑定、これも改正法のときに議論されたのですが、大変な金額がかかるというところで、扶養事実の確認に関しては、やはり面談の中で細かく行っていく。それから、法務局だの、市町村だのとの連携をとりながら、そこは綿密にやっていくということがうたわれておりますので、今、ここで意見書を出すということはどうかなという判断をいたしております。
あと、個人名で送られてきておりまして、背景が今回の国籍法の改正に当たって、インターネット上でもすごく大臣のブログが炎上するぐらい相当な話題になっています。マスコミで報道されなかった分、何かインターネットのほうですごくいろいろな議論があったということなんですけれども、こういう個人名が出されて郵送であったということで、このまま取り上げることは、ちょっと今はどうかなということです。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の関係、賛成者なし。よって、陳情第１号、国籍法改正によって生じる問題に関する陳情について、委員会では不採択と決定いたしました。
陳情第２号、年度別和光市新人一般事務職員の採用者数を検討していただくための陳情を議題しました。
意見、この新人職員の採用の際に、市役所の場合には、年齢とか、そういうのは言っても、
中途採用とはうたわなくても、実質的には中途で入れるような形で採用しているので、厳密にはちょっと当たらないのではないか。実際に、昨年採用された方で、実質的には中途採用と思われる方もおられまして、そういった意味で、若干、その辺がこれをそのまま採用することはないかなと思わされるポイントではないかというふうに思います。
意見、実際、和光市はこの採用状況を見ますと、中途採用の方がかなりいるということで、陳情の文面の中身がどうも和光市の状況と合致しないというところがあるように私は考えるのです。こうした中身で採択するわけにはいかないというふうに考えています。
以上にて、陳情第２号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成者なし。よって、陳情第２号、年度別和光市新人一般事務職員の採用者数を検討していただくための陳情について、委員会では不採択とすることに決定いたしました。
陳情第３号、時折、一案件で800万円以上の財政支出を要する高額な市民意識調査費に関する陳情を議題としました。
意見、何かこの文面全体を読ませていただいて、この800万円の使い道に対する陳情者の認識が多少現実的に行われている市の運営と遊離しているような形で、実態そのものがそういうふうなことではなく、きちっとした財政運営がなされているので、かえって、この陳情を受け付けてしまうと、この委員会が800万円でいつも市民意識調査などを行政が多額のお金を払わないでもいいほど払っているような認識を受けてしまうので、この件に関しては不採択しておいたほうがいいというふうに私は考えます。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、賛成者なし。よって、陳情第３号、時折、一案件で800万円以上の財政支出を要する高額な市民意識調査費に関する陳情について、委員会では不採択と決定いたしました。
以上にて、総務常任委員会に付託されました議案５件、陳情３件について報告を終わります。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） 総務常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時３０分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
市民建設常任委員会委員長報告
○議長（山口慶子 議員） 次に、阿部かをる市民建設常任委員長、報告を願います。
〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる 議員） それでは、市民建設常任委員会の御報告をいたします。
なお、審査の詳細については議事録を御参照ください。
初めに、付託された議案に係る現地視察を行った後、順次、審査を行いました。
本委員会に付託されました案件は、議案第６号、市道路線の認定について、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の土木費、議案第12号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算のうち総務費の戸籍住民基本台帳費、生活環境費、自治振興費、衛生費の清掃費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費の項６保健体育費のうち目１保健体育総務費、目２体育施設費、議案第18号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算、請願第１号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願、陳情第５号、各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情、以上７件です。
初めに、議案第６号、市道路線の認定についてを議題とし、提案者の説明を受け、質疑、審査を終了、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の土木費を議題とし、提案者の説明を受け、質疑を行いました。
委員、街路事業費の工事として２億2,500万円見ていたものが東武鉄道への委託に変わったことで不用額は絶対に出てこないのか。
答弁、東武鉄道が業者に発注し、差額が出たときには、後に精算をするという形です。
以上にて、議案第７号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、提案者の説明を受け、質疑を行いました。
委員、谷中川の雨水幹線の工事について、流量としては1.4倍になるとのことですが、どのぐらいの雨に対応できるのか。
答弁、平成17年のときに、70mmの集中豪雨がございまして、あの地区が浸水したわけですけれども、その70mmを目標にいたしました。ですから、70mmまでは今の計算ではあふれないということです。
委員、下水道建設業務の委託料が大変減額になっている。400万円の水道管の切り回し工事が125万円しか支出していない。それから、実施設計業務委託の半減、この理由は。
答弁、まず、業務委託の中の切り回し等ですが、山王免地区の私道だとか、工事に関する切り回し工事、ガス、電気、ＮＴＴ等々あり、当初520万円ほど見込みましたが、支障がなかったということでやらなくて済んだということでございます。
もう一つが業務委託の関係で、樹林公園付近の雨水の業務委託を当初予定していましたが、こういった時期の中で、事業の先送りということで600万円ほど減額させていただきました。
以上にて、議案第12号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算を議題とし、提案者の説明を受け、審議に入りました。
なお、審議内容の報告は担当所管ごとに審議を行いましたので、順不同になることを御了承ください。
委員、135ページ、猫の去勢不妊手術費用補助金について。これは、どのような効果が上がっているのか。
答弁、猫の補助金につきましては、平成19年度におきまして、合計で82頭の実績があり、平成20年度につきましては、直近でほぼ予算の範囲内という形でふえています。この要因につきましては、要綱を４月に改正し、飼い猫のみならず、地域猫も含めた形で補助金のほうを拡大している関係で、その分も拡大したというふうに感じております。来年度につきましても、同様の形で補助金を支給していく予定にしております。飼い猫と野良猫の割合につきましては、飼い猫67頭、野良猫は43頭、合計110頭を補助金という形で補助をしております。
委員、137ページ、生ごみ処理機購入費補助金について、実績とごみの減量化とあわせてお答えいただきたい。
答弁、この制度は、平成12年度から始まりまして、平成20年12月分まで220件、補助金を交付しております。効果は、昨年のアンケート調査によると、できた堆肥を自分のところで使っ
ている方と使い切れないで燃えるごみに出している方といます。いずれにしても、当然、減量化ということには貢献されています。
委員、ごみ処理計画の中で、資源リサイクルとの関係でどのように調整されているのか。
答弁、生ごみ処理機購入費補助金は、一般廃棄物処理基本計画の中で市民が行う減量ということで、家庭の生ごみを減量していく制度です。片や、学校等は今、現状として、第二中では教育委員会の予算で生ごみ処理機を設置しています。そのほかの小・中学校は、堆肥業者と契約してリサイクルしています。これは、あくまでも事業者の責任として処理するということで、教育委員会で独自にリサイクルをやっています。
委員、勤労青少年ホームの生ごみ処理機点検委託料37万9,000円ということは、月３万円の点検委託ということですが、委託内容と耐用年数について。
答弁、保守点検と菌を培養というか、菌を補充する作業と、あと異物の除去とかをやっております。よく故障するということで、生ごみ処理機の中には入れてはいけないものがあります。ミカンの皮、前には歯ブラシとかスプーンとか、いろいろ入り、そういうものを入れられると、どうしても故障の原因になってきてしまいます。この機械のリース期間は６年間で、リース期間は切れています。その後も使わせていただいているので、このリース代金も10分の１になっているということで、機械自体は８年ぐらいたっています。
委員、堆肥化飼料の分析業務委託料は、勤労青少年ホームに置いてある処理機の分析業務委託ですか。また、その結果は。
答弁、そのとおりです。結果は、有害物とか塩分濃度とか、いろいろ調べていて、有害物については、基準値以下でおおむね良好です。ただ、塩分が生ごみだけでやっているので、かなり高い数値が出ているという状況です。この塩分については、いろいろ大学等で研究していますが、３年間、実際に作物をつくってやっても影響がなかったとのことです。ただ、農家自体は塩分とか油分を大体嫌います。これを下げないと、堆肥として今後やっていくには難しい問題かなと感じています。
委員、137ページの路上喫煙の監視業務委託料について。割と周知され始めているので、費用対効果という点で削減する方向性の数字が提案されてもよかったのではないか。
答弁、この委託料につきましては、平成19年12月に制定しておりまして、長期継続契約締結の契約の項目として、平成20年から22年の３年契約という形で契約をしております。平成21年度は２年目という形で、昨年と同じ金額になっています。効果につきましては、平成19年４月から平成20年３月において指導した件数につきましては、正味360日の間に2,969件、それで、平成20年度につきましては、平成20年４月から平成21年１月の間に2,490件、正味300日ですけれども、数字は変動がないような結果になっております。これにつきましては、逐一、契約会社と十分その内容の周知、それから開始時間、場所を検討しながら、少しでも少ない件数にしていくように方向を定めて業務に当たっているところでございます。
委員、緑化まつりの委託料増額の中身は何か。
答弁、平成20年度は、主に展示ホールが会場でしたけれども、人数も1,500人程度という形で、市民に余り参加をいただけなかったということで、平成21年度につきましては大々的にやり、会場の設営に当たっての委託料という形でふやさせていただいております。
委員、やさしいまちづくり市民団体補助金ですが、１つは、リサイクル市民の会で、廃食油を集めて石けんにして、川の浄化ということに役立っているわけです。もう一つの生ごみ市民会議は、生ごみを堆肥化しています。12万円出しているからには、どんどん活発になってくれたほうが市としてはいいのではないか。そのバックアップはどういう形で平成21年度はやろうと思っているのか。
答弁、生ごみ市民会議とリサイクル市民の会がありますけれども、将来的なことを考えると、例えば、狭山あたりでよくＮＰＯ団体が生ごみ処理機を使った堆肥化事業というのをやっていますが、これは、ＮＰＯの団体が生ごみ処理機を購入して設置するところを集合住宅とか募集して、それで設置をして、市民に使ってもらったり、農家に使ってもらったりという活動をしています。ですから、生ごみ市民会議も、リサイクル市民の会も将来的には自立して、独自にリサイクル活動をしていっていただければ、それだけ大きくなって市民の活動も活発になっていくのではないのかと思っています。
委員、資源が、紙についてはもう11月からどんどん下がってしまって10円を切っているという状態です。そうすると、こういう活動が滞ってしまいます。また、業者はやれなくなっていきます。板橋区などでは、ある一定の水準を規定して、それ以下になったら、業者に対して補助を出しています。そういう点をどう考えていますか。
答弁、これからどこまで下がるか、ちょっと見えないところにあります。状況を見て、補助金額とか収集運搬業者に対する助成だとか、検討していきたいと思っています。
委員、145ページの協働推進の負担金及び会費のところで、市民協働推進センター協働負担金、この内容について伺います。
答弁、あえて協働負担金という言い方をさせていただいております。補助金といいますと、大体、市から団体補助的な補助金と、委託料という言い方ですと、市が事業を大体決めて業者に委託するという行政が主役という形で事業をお願いするという形になっています。ここで、あえて協働負担金という言い方をさせていただいているのは、協働推進センターの運営につきまして事業を行う場合、市民活動団体と行政担当との双方で協議を行いまして、協定書を締結しております。協働事業における行政との役割と責任がその協定書で明確になります。市民団体が行う事業に対して、財政的支援として支出された負担金という行政資金を活用しまして、市民活動団体自身が作成した事業計画に基づき、事業を実施することにより、事業の提案者であり、実施主体でもある市民活動団体側にも主体性が出てくるということで、行政担当との協働事業ができるというふうに考えております。内容につきましては、人件費が164万5,000円、それから、協働推進センター事業費、こちらを50万円、その他、消耗品等で10万円を予定しております。
事業としましては、協働のさらなる推進ということで、研修会、普及啓蒙ということで事業をいろいろ予定しております。「わこうわいわいネット」というネットワークがございまして、そこに登録されている団体が１月末で39団体になっております。
委員、自治会補助金の件ですけれども、ほとんど赤十字とか社協への負担金だけで終わっているような自治会も何件かあります。そういうところにまで補助金を出す意味があるのかどうか、それに対する精査が行われているのですか。
答弁、現在、自治会連合会のほうには、加入促進ということで、３年間の時限つきの補助金を交付しております。それが現在２年目、来年度３年目になります。来年度が始まりましたら、その事業の加入促進の状況を検証しまして、連合会と打ち合わせして新たな手だてを考えていきます。また、御指摘のとおりの団体が半数以上あるかと思います。そういうことも含めまして、事業割、規模割等を考えていく予定にしております。
委員、協働推進の謝礼の内容と、それから事務機器借り上げ料の内容についてお聞きします。
答弁、謝礼につきましては、今年度行っています、チラシ作成講座とか「ＮＰＯって何」、あとＮＰＯの組織運営というような研修会を行っていまして、来年度も協働の普及ということで、こういった事業を行いたいと思って予算化させていただいております。
それから、事務機器借り上げにつきましては、市民活動支援サイトのソフトの使用料ということで、月額７万350円掛ける12カ月ということで、84万5,000円を予算計上させていただいております。
委員、コミュニティセンター管理協力業務委託料、前年は１館500万円ですが、410万円になった理由は。また、時給について。
答弁、公社の運営の時代には、受付業務の方が４交代で、かなり申し送りという意味で重なった時間帯がありました。今回は、その申し送りに１時間もかからなくてもできるということで了解をいただきまして、人件費が少なくなった分が予算に反映されているところです。時間の単価につきましては、平成21年度も870円で、協働指針の運用基準に基づいてやっていただきます。
委員、150ページ、市民斎場施設費について。地域近隣住民だけに限定したアンケートをとるということは、もう建てることが前提になっているのか。100万円の内容と市民ニーズがあるという根拠は何か伺います。ある程度の予算規模をお示しして、アンケートをとった結果ならいいが、それも示さないアンケートで、ごく一部の市民まつりのアンケート結果だけで市民ニーズがあるからやるというのは乱暴ではないか。
答弁、今回の平成21年度の調査委託料の予算につきましては、現在に至るまで長い経緯があります。市民要望も数多くいただいております。また、市のほうとしましても、政策決定がなされており、内容につきましても、こういう施設をつくるということでアンケート調査をさせていただきたいと思っております。外環上部ということで、近隣住民へ環境の影響があると思いますので、近隣1,000から2,000世帯を抽出してアンケート調査を行いたいと思っております。
委員、実施計画では、たしか調査・設計に1,500万円が計上されていました。それが来年度は単なるアンケートだけになるとなったら、実施計画では、一応、平成22年度に建設予定となっていますが、これが平成23年度になると理解してよろしいですか。
答弁、アンケートの実施時期は、年度の早い時期に行い、その後、調査の内容を反映しまして、設計委託料を補正で上げていきたいと考えております。調査につきましては、周辺環境の調和と周辺環境への影響を少なくするために、施設のイメージを略図化した資料を調査の中に折り込みまして、騒音、交通量、交通アクセス等、そういった内容のアンケートを行ってまいりたいと思っております。また、必要に応じまして、他施設の視察も含めて行いたいと考えております。
委員、ということは、当初から補正を年度内に上げることを前提に予算を組まれているのですか。
答弁、これにつきましては、当初、1,500万円で設計費の５％ということでお話しさせていただきました。今回は、意向調査をして、その結果、反対が出る場合もあるかもしれませんので、それを踏まえて、その後に内容を精査して上げようということで、ここには設計料は含んでいないということです。
委員、ですから、来年度内に補正を上げることもある、という考えなのですね。
答弁、基本的には、そういう考えでおります。
委員、232ページ、商工団体の補助金について。本年度、議会にも陳情があり、振興策をやってくれということがありました。補助金も含めて商工業の振興策、どのようなことが計画されているのか、お聞かせをいただきたい。
答弁、商工会とは、各種委員会で共同して作業を進めております。補助金等については従前のままですけれども、密接な関係をつくっております。
委員、そうすると、商工会と振興策について話し合われているが、今年度は予算的にはこれ以上はないと考えてよろしいのですね。
答弁、当初予算では、このような結果が出ていますけれども、いろいろな状況を見きわめて、必要があれば対応していきたいとは思います。
委員、ことしは非常に財政が厳しい状況になるということで、相当頑張られて、この予算編成をされたのだと思っていましたが、この件だけでなく、端々に途中で対応するとか、補正を考えるとか言うが、そういう考えを持っているわけですね。
答弁、地域経済振興策にはいろいろあり、まだ状況が動いておりますので、本当にできるかどうか、いろいろな角度から考えていきたいと思っております。
委員、147ページ、青少年育成和光市民会議の補助金、この150万円については、例年、市民まつりと一緒に行われる君のライブで使っていると思うのですが、現実に音響機器等を見ると、本当にこれでやっていけるのか、伺います。
答弁、青少年育成市民大会を君のライブということで、もう７回目になるのですけれども、
総額150万円の予算の中で、実行委員会を組みまして、君のライブ以外にも社会環境浄化委員会、たこ揚げ関係、幾つかの事業を夏のスポーツ大会も含めてですけれども、今までの事業をやりながら市民大会にも重点を置いて150万円の費用の中で精査しながら実施されているという状況です。もう少し増額をという形も聞いておりますが、平成13年から平成14年に100万円から150万円に上げた経過があります。事業の充実のためにライブ活動もやりながら、補助金の金額以上に一生懸命やられているとは感じております。今回のライブも、出演者のほうにも一部負担をしていただき、工夫をしながらやっているという状況でございます。
委員、241ページ、道路維持業務の件ですが、実施計画よりも予算計上が減っているケースが多い中で、この道路維持業務だけは、むしろふえています。実施計画で5,200万円だったのが6,600万円、これはどういう理由でふえたのか。
答弁、電気料が主に上がっております。500万円ぐらいです。前年の実績と比べて500万円ぐらい電気料が上がっております。実施計画をつくり始めるのは８月以前の時点から始めますので、その時点では見込みがつきませんでした。
委員、道路補修のほうは、実施計画と予算を見ると、これは3,000万円強減っている形になります。どの路線を外したのか。
答弁、やはり、実施計画につきましては早い段階でつくっておりますので、その時点では、ここまで予算の圧縮があることを予想できませんでしたので、こういう結果になりました。路線番号でいきますと、市道537号線舗装補修工事、市道495号線道路改修工事、市道476号線の２カ所のうちの１カ所、舗装補修工事を外しました。
委員、工事請負ですけれども、市道495号線というのが昨年設計をして、設計料が296万7,000円で設計しているが、今回、工事から外れたことの理由について。
答弁、財政状況が悪いということで外させていただきました。限られた予算の中での優先度を検討した結果、翌年度に送るという結論に達しました。
委員、ということは、平成22年度には、この設計を生かして工事をするということでいいわけですか。
答弁、予算が許す限りは、早いうちに手をつけたいと思っております。
委員、市道路面側溝清掃ですが、減額の理由について伺います。
答弁、路面清掃については、去年は５回を見ておりましたが、新年度は財政状況を見た上で４回として見積もっております。側溝清掃につきましては、対象とする延長は、今年度7,200ｍだったのが6,500ｍに減らしております。
委員、実施計画と比べて、大分、道路補修が減っています。しかも、昨年度と比べて半額以下になっている。実施計画から比べて、どの部分を落としたのか。それからもう１点は、去年と比べてこんなに減らして、本当に良好なまちづくりの中で支障がないか。
答弁、道路整備実施計画の中で挙げておりました市道537号線というのを予定しておりましたが、財政状況が厳しいということで後年度に送るということでございます。
それから、道路整備計画以外でも狭隘道路の解消ということをやっておりまして、おおむね道路用地の拡幅用地のめどがついたところについて挙げてございます。道路改良につきましては、何分にも沿線住民の方の御協力が得られないとできないことですので、得られた部分から順次という中で、今年度は割と御協力くださるところが多くありました。まだ交渉を継続中のところもございまして、新年度で工事費を上げるまでの段階には至っていないところが、多々残っておりますので、当初予算では工事費は上げていませんが、もちろんめどがたてば、どこかで補正をしていただくようになるかもしれません。
委員、道路整備に伴う用地取得、これは具体的にはどこのところをやっているのでしょうか。
答弁、現在、交渉中の場所は14路線ございまして、おおむねめどがたっているのが市道124号線、421号線、259号線、98号線の４路線でございます。
委員、区画整理の関係で、いずれも補助金が実施計画から削られています。特に中央第二谷中の場合、実施計画では６億円以上のものが見込まれているのが、３億8,000万円とか、かなり思い切った切り込みをしているので非常に不安があります。相手側の事業に支障が出るような切り込み方では困るので、考え方だけお聞かせください。
答弁、平成20年度に比べて、かなり和光市の組合等の補助金など削っておりますけれども、ある程度、でき上がった時点で進捗状況の進みに合わせて補正をかけていこうというつもりでおります。組合のほうには、了解も得ております。
委員、261ページ、アーバンアクア整備について。除草代で600万円、一応計上されていますけれども、実際に使用するのは、いつごろを念頭に置いているのですか。
答弁、アーバンアクア公園整備に関しましては、いろいろなスポーツ協会、体育協会も含めまして、一応協議をした経緯があります。当初の予算では、平成10年ぐらいにつくったものですが、そのまま整備をしますと、９億円、10億円という話になってしまいます。今、市の財政もこういう形になっていますので、そのまま計上するわけにもいかないということで、今年度、見直しの業務委託を出しました。何しろ８万u、膨大な広さのところなので、見直しを図っても数億円の金がかかるだろうと思われます。スポーツ施設の内容とか質を下げても下げ切れないというのがあります。どのくらいまで整備が市としてできるかとか、整備してくれる人がいて、整備を自分でしてそのまま使いたいとか、そういう人を募集したらどうかという話もあります。どの辺のところから開放するのか、野球のほうからやるのか、多目的広場のほうからやるのか、どの辺までの整備をして渡すのか、今煮詰めている最中です。とりあえず、一、二年はこの状態で行くような形をとらざるを得ないと思います。
以上で、議案第13号に対する質疑は終結。
討論、反対討論がありました。
委員、反対です。この世界的な経済不況の中で、かなりの緊縮財政を組まれたと理解しておりましたけれども、何点かにわたり、補正ありきの答弁がございました。となると、我々は補正が出たときにも、否定も何もできないようなことになりますので、ここは一度、やはり原点
に帰る意味で、この予算は否決すべきだと考えます。
委員、今回は実施計画から見ても、相当な額の減額の予算設定がされておりました。
しかしながら、道路改良、葬祭場、区画整理、多岐にわたって補正ありきの答弁がございました。今回、これを通した後に増額されるということでは、私としては納得できないと考えております。
委員、緊縮財政の中で、かなりの予算が減額という形なのに、後から補正するという多くの事業があったと思う。そういうことで、この予算については反対です。
以上にて討論を終結し、採決の結果、賛成ゼロ、反対全員。よって、議案第13号については否決されました。
次に、議案第18号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算を議題とし、提案者の説明を受け、審議に入りました。
委員、下水道経営業務委託料ですが、去年、中期経営計画策定とか、それから公営企業法適用の調査ということがされていますが、これはどのように反映されているのか、お聞きします。
答弁、平成20年度業務委託しました内容ですけれども、委託名が下水道事業中期経営計画策定業務及び公営企業基本計画策定業務ということで、現在も業務を行っているところですけれども、これら中期経営計画につきましては今年度でまとまりますので、順次、公表いたします。公営企業につきましては、平成24年４月を目標としております。
以上で質疑を終結し、討論省略、採決の結果、賛成５、反対１、賛成多数。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願について、紹介議員の説明を受け、質疑を行いました。
委員、ミニマムアクセス米という制度と汚染とは全く意味が違うと思う。汚染は、農水省の管理が悪かっただけです。それから、むしろ今、各国の保護政策から自由化という流れになっているので状況が変わっていると思うが、いかがか。
紹介議員、１点目のカビの問題ですけれども、保管料に莫大な金を注ぎ込んでいながら、こうしたカビ毒が出てしまう。義務づけられていない輸入米を輸入しているがために起こっている問題であります。決して、切り離すことができないと考えます。
それから、自給率を高め、食料主権の確立という点は、これは国際的な流れです。
委員、このミニマムアクセス米の輸入を停止したら、食料自給率は向上するというようにお考えですか。
紹介議員、生産調整という、いわゆる減反制度を片方でやっている。そこに矛盾がある。77万ｔ輸入しなければ減反する必要もない。
委員、もともとのミニマムアクセス米の輸入の発端は何であったかというと、これは農家を保護するために米の輸入関税率を高めるということで、逆にこの米を輸入せざるを得なくなったといういきさつがある。しかも、減反をしても、なおかつ米離れが進んでいる。それで、価
格も低迷している。そして、穀物の自給率が低下していると言われますけれども、米そのものは全量自給であるはずです。穀物の中でも、大豆とかトウモロコシだとか、そういうものが非常に低下しているだけであります。
それと、もう一つは、日本は輸出立国です。アメリカとかは、工業製品を輸入してもらうバーター的立場もある。そういう世界との交渉との立場で、これを完全に停止し、本当に日本がやっていけるとお考えですか。
紹介議員、確かに、ＷＴＯの案を受け入れ、その輸入米の増量77万ｔにつながってきた。それは事実です。そのことが結果的にプラスになったのかという点で、今結果が出てきつつあると理解しております。
以上で質疑を終え、審査を行いました。
委員、今回の汚染米の問題は、ミニマムアクセス米が年間77万ｔという本当に多くの輸入をしているということが原因になっているわけですから、輸入を中止すべきと考えます。
委員、自由資本主義の中の経済ということで、安いところから買えばいいということであれば、日本の農業が立ち行かないのは目に見えている。それを保護政策としてやっているから、その対価としてミニマムアクセス米ができている。米生産農家をいかに保護するかというのは当たり前の話ですから、この案には反対です。
以上で審査を終結し、討論省略、採決の結果、賛成１、反対５、賛成少数。よって、請願第１号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願は不採択と決定しました。
次に、陳情第５号、各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情を議題とし、参考人として御出席いただいた陳情者の代表、竹村幸子氏から御意見を伺いました。
参考人、子供たちからお年寄りまで循環型システムという環境活動が実践できるように、堆肥処理機を２台、勤労青少年ホームと第二中に置いてあります。周辺の人がそこに生ごみを搬入して堆肥化させて、農家の人や市民農園で私たちが使っております。そして、一般廃棄物処理基本計画に、学校給食から発生する給食残渣等のリサイクルを進めるなど、行政全体のごみ減量を図るとともに家庭内で手軽に減量・堆肥化ができるもの、その交付金の推進を図りますとあります。けれども、行政の中において、環境行政が希薄になっていき、当初、処理機を順次ふやすとしていたものが実現していません。基本計画をもとに、きちんとやっていただきたく陳情を出しました。
次に、参考人に対して質疑を行いました。
委員、議会には予算もないし、行政に持ち込まれるほうが早いと思うけれども、議会に持って来られた理由は。
参考人、行政に働きかけてもらちがあかないからです。だから、議会に陳情しました。
委員、給食の残渣について、そのほかの学校については、どういうふうにされているか、御存じでしょうか。
参考人、食品リサイクル法に従って業者に委託し、業者がそれを堆肥化してほかに売っている状況のようです。
委員、この肥料は、農家に受け入れてもらえる状態になっているのか。使える堆肥なのか。
参考人、農家の人たちだけでも十分に使える受け皿はあるということです。効果が出ており、使っています。
委員、学校と限定していますが、運営は市民が管理するのですか。
参考人、私たちも高齢化していますので、若い人たちをもっと巻き込んでやるためには、行政の働きかけがなければできません。システムをきちんと構築すれば、市民の方は協力すると思います。各学校という表現はしましたけれども、１つでもふやせればいいので、中学校単位でも構いません。
委員、第二中学校のところでは、参加者は何件くらいでしょうか。
参考人、西大和の方がほとんどで、高齢化が進んでおり、何とか協力しながら23世帯の人たちで運んでいます。学校に設置することについては、消費者展だけでも200名近い方たちから御賛同を得ました。子供たちが毎日通学していますから、１週間に１回でも自分の家の生ごみを持っていって投入すれば、環境教育を子供たちに自覚させるいいシステムになると考えています。
以上で質疑を終結、審査を行いました。
委員、循環型社会の構築と子供の教育も含めて必要だとは思う。しかし、これをどのように盛り上げていくかが心配です。各家庭に生ごみ処理機を貸し出し、補助していますけれども、それほど普及していません。拠点をつくって生ごみが集まるのか心配です。それから、農家の方がどれだけ協力してくれるのか。一番の問題は、出口を確保しないとどうしようもない。その点をもう少し研究してみないと、結論づけができないと考えます。
委員、子供たちが運んだ我が家の生ごみが堆肥になって、自分たちがつくっている農園で使い、そこから野菜がとれるということを経験することは、大変いいことだと思います。また、出口のことというのは、必ず、こういうリサイクルのときには必要になると思う。平成11年ごろに研究会があって、職員からその時点で堆肥が足りないという報告がありましたから、堆肥が余ってしまうということはないと思います。行政は、こういう計画をみずから立て、市民参加でつくったわけですから、そのことを実行していくということが責務ではないかと思います。
以上で陳情第５号について審査を終結。
討論、反対討論がありました。
反対討論、本陳情は、各学校に処理機を設置してほしいとのことでありますが、陳情者の説明と要旨が異なる点があります。それから、学校への設置は、費用対効果において、リース料年間で180万円かかり、９校で1,620万円ともなります。現在行っている業者への処理が430万円で1,200万円もの差が出ます。また、市民の盛り上がりもない。それから、塩分が多いということで堆肥に使うには難しい面があるようであります。
一方、学校を管理している教育委員会では話も聞いたことがないとのことで、時期尚早と判断し、本陳情に反対の討論とします。
討論終結、採決の結果、賛成１、反対５、賛成少数。よって、陳情第５号、各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情は不採択と決定しました。
以上で委員長報告を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 市民建設常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（山口慶子 議員） 次に、荻野比登美文教厚生常任委員長、報告を願います。
〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美 議員） これより文教厚生常任委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました案件は、議案第４号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の民生費、教育費、議案第８号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第９号、平成20年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第10号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第２号）、議案第11号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の民生費、衛生費（保健衛生費）、教育費（項６保健体育費のうち目１保健体育総務費、目２体育施設費を除く）、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算、議案第17号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算及び陳情第４号、交通安全立硝指導員等、小学生通学の安全の確保のための予算・施策の拡充を求める陳情の12件であります。
３月２日から５日まで全員出席のもと、委員会を開催いたしました。途中、立硝指導員の廃止箇所、白子小学校、第四小学校、第三中学校の現地視察を行いました。
委員会の審議の概要とその結果を報告いたします。詳細は、委員会議事録を御参照ください。
まず、議案第４号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明の後、審議に入りました。
質問、保険料率を８段階としたことがどのように利用の料金の負担軽減につながりますか。
答弁、和光市の保険料の低所得者対策は、現行の第１段階が国の基準でいくと0.5を0.3にしており、多分、全国の中でも最も安いほうの数値だと思っています。第２段階についても同じ
ような形ですので、これらの部分の補てん的対策として上位段階に幅を広げました。
質問、最終的には19円の引き下げという形で保険料を設定されていますが、どのような要因でこのような結果になったのか、説明してください。
答弁、和光市の場合は、予防効果により、軽度認定者が減ってします。要介護３と２が自立もしくは介護度の改善になり、要介護認定者の数が減少しました。65歳以上の要介護認定者の割合は、全国平均で16.4％、埼玉県13.1％に対し、和光は10.2％です。平成20年で1,267人が自然増での要介護認定者の見込みですが、和光市の介護予防により1,052人まで要介護認定者を減少することができています。これが介護保険料を軽減できた一番の大きな要因です。黒字が１億3,233万3,000円という成果になり、今回の保険料が前回より減額になりました。
質問、介護予防効果は着実に出ていますが、中度、高度の脳卒中モデルが減少するのは難しい推計になっています。保険料率と合わせた分析はどうですか。
答弁、脳卒中では、いきなり要介護３、４となります。最も多い多発性脳梗塞は認知症、脳血管認知に陥る方も多くなります。これには、国保で実施している40歳からのメタボリックによる生活習慣病に対応していきます。長寿あんしん課では、地域包括支援センターに65歳以上の特定保健指導のフォローアップのため、認知症の担当を１名置き、65歳から74歳に対しては介護予防と生活習慣予防に指導を行っていきます。介護状態に陥りやすい75歳以上の要介護出現率を低減していきたいと考えてはおりますが、高齢化の進展とともに、この脳卒中関係では現段階では手を打つのが非常に難しい状況です。
質問、この保険料の設定と並行して、独自の和光市の介護サービスに附属した予算は逆に上がるのではないでしょうか。バランスはどうですか。
答弁、保険料基準額3,605円に対し、219円が市町村特別給付や地域支援事業等の和光独自分です。保険料は、要介護認定者に比例するので、前回306円ぐらいの経費が219円まで今回は減少しました。要介護認定者の減少、要介護１から５に対しての平均の給付額は、在宅で10万円弱、施設介護では28万円から30万円になり、その経費の差で相対的には抑制できた結果になっています。
以上で、議案第４号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成５、反対２により、議案第４号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の民生費、教育費を議題とし、提案者の説明の後、質疑に入りました。
質問、年度途中で75歳になったときの健診について教えてください。
答弁、年度内に75歳になる年度到達は、特定健診が受けられません。基本的に、健診は今まで10月末だったのですが、11月、12月、１月、２月、３月に健診を設けておかないと、年度内健診ができません。長寿に関しては、健診期間が延びたということでの補正です。
質問、集団の場合と個別の場合の単価の差をお願いします。
答弁、それぞれの単価は、個別が6,779円、集団が3,990円です。特定高齢者は、生活機能評価と健診と同時実施の場合と、生活機能評価をしないときには単価が違ってきます。生活機能評価は、基本的には介護保険特別会計の負担となります。生活機能を介護で持たない場合は、個別で一般高齢者は9,740円です。生活機能評価を行った場合は、個別が6,779円、集団は3,990円です。当初の予算については、なかなか把握しにくかったので、一律9,000円程度で、人数は1,430名で見積もっていました。12月以降、平均の受診率から推計して、予想よりもふえ、最終的には2,000人を超える受診者を想定しています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、全員賛成により、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の民生費、教育費については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、健診について、補正後の人数と単価の変化、それから、特定健診の受診率についてお伺いします。
答弁、個別は2,400人、集団は1,300人を想定しています。単価は、今年度に入り、契約をしておりまして、集団は単価が4,305円、個別は9,240円です。当初予算を組むときには、業者からの聞き取り価格を出しましたが、実際の契約の段階で件数が多くなって単価が下がり、契約時には約半分の単価になりました。受診率は、現在のところ37.68％で、今後、若干ふえる可能性があります。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、全員賛成により、議案第８号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号、平成20年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、歳入は、特別徴収保険料と普通徴収保険料の調整ですが、その理由は。
答弁、歳入の数字は、広域連合からのデータをもとにして当初計上したものです。特に広域連合から普通徴収、特別徴収に分けず、総額で示され、広域連合からは特別徴収対象者外のリストのデータが示されただけなので、特別徴収対象外のリストの計上された方が普通徴収、それ以外が特別徴収として便宜的に計上しました。制度が途中で変わって口座振替ができ、特別徴収の方でも口座振替を希望すればという制度になりましたので、特別徴収、普通徴収のそれぞれの額を補正しました。
質問、当初、収納率を97％に設定していますが、今の時点ではどうですか。
答弁、平成21年２月24日現在では、１期から７期までの合計で96.22％です。７期については、今、督促状を出していて、納付していただく方と忘れている方もいらっしゃいますので、86.61％になっています。１期から６期については、98から97％の徴収率で推移しています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、全員賛成により、議案第９号、平成20年度埼玉
県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、会計の締め切りはいつになりますか。
答弁、老人保健特別会計は、一応、今年度中はまだ支払いするものが多分出てくると思いますので、最終的に精算で締める形が翌年度になります。今までは、毎年９月補正で精算分を計上させていただいています。医療費の支払いが全部終わりますのが、３月までの分が多分５、６月ぐらいまでに終わりますので、恐らく、そこでの精算になります。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、全員賛成により、議案第10号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議案とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、介護保険システム改修業務委託料の内容は。
答弁、介護報酬の改定によって、和光市の介護保険管理システムの計算部分がすべて変更になるシステム改修のほか、介護認定調査、認定審査会に係る項目変更、これらも変更します。
質問、介護保険システムは、一般財源からの繰入金と国の介護保険事業費補助金で65万円となっていますが、その金額の算定について。
答弁、システム改修は719万円です。国は、１万人ずつの人口割で計算しており、和光市では、１万人に該当し、65万円として算定されました。これが国庫負担となっています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、全員賛成により、議案第11号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の民生費、衛生費（保健衛生費）、教育費（項６保健体育費のうち目１保健体育総務費、目２体育施設費を除く）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
まず、民生費からです。
質問、障害者に係る相談業務の体制を今後はどうするべきなのか、検討していますか。必要な専門職として、市の職員を採用すべきではありませんか。
答弁、地域包括支援センターは高齢者を対象としていますが、24時間のサービスをしています。障害者についても、委託に変更すれば24時間の対応ができることがメリットですが、デメリットとしては、委託を受ける側が障害のほうの専門的な知識を持った職員を新たに雇用する必要があることです。しかし、委託先の人材の確保にも市として協力してやっていきたいと考えています。
ここで、自立支援法が変わってきました。基幹型としては、市の職員でやっていくべきですが、通常の相談業務支援については、委託化が適当と考えています。
質問、地域福祉計画策定のこれまでの訪問調査の内容について、お伺いします。
答弁、和光市では、手帳保持者としての障害者の数は1,653名です。入院中の方は除き、アンケートを行いました。904人から回収し、回収率は55.3％です。チャレンジドチェックは、身体障害者では１級、２級の方、療育手帳ではマルＡとＡ、Ｂの方、精神保健福祉手帳では１級の方を対象に711名に実施しました。回答は513名で、72.2％の回収率です。未回答の主な理由は、自分のことを余り知られたくないということが理由でした。訪問調査は441名に対して行い、回収が353人、回収率としては80％です。初めての調査なので、介護の事業者のケアマネジャーなどを活用し、18事業者に委託いたしました。この件数は293件です。その他は、市の相談員も行いました。これらの調査を踏まえて、しっかりとした計画を策定してまいります。
質問、障害者医療支援費が前年と全く同じ金額で予算化された理由はなぜですか。
答弁、障害者医療支援費は、平成19年度実績で合計が１億2,592万8,092円でした。平成21年度は、１億5,933万6,000円という予測値を出しましたが、相対的に市の全体の予算は抑えられるものは抑えるということで、前年並みというような配当というか、決定があり、平成20年度と同じ予算になりました。実際に、平成21年度予算を執行していって足りなくなれば、補正予算で対応するということで進めています。
質問、地域密着型サービス拠点整備の高齢者賃貸住宅は、入居などの契約はどうなりますか。また、利用者にはどのような負担が必要ですか。
答弁、高齢者専用賃貸住宅は、適合型、一般型があり、それぞれ介護保険法にのっとって、和光市長が指定をします。他の分野も地域密着のものは、和光市長が指定基準にのっとって指定をし、知事によるものは県知事の指定になり、介護保険法の中で運用が図られます。29室以下で通常の賃貸住宅の家賃が大原則です。それに加えて、管理人、ライフサポートアドバイザーと言いますが、介護福祉士の資格を持っている対人サービスができる人への管理料が必要になります。これは、介護給付の対象です。あとは、ケアマネジャーがつくったケアプランでサービスが提供されるという仕組みになっています。
質問、認可保育園の補助金で、平成20年度から変更された部分はどこですか。
答弁、ゆめの木保育園は、４月から一時保育を実施するので405万円補助金を拡充しました。１歳児の担当保育士の雇用費の補助金は、キッズエイド和光保育園の平成20年度12人から平成21年度は16人、下新倉みどり保育園では９人から10人へ、ハレルヤ保育園は、昨年ゼロから平成21年は10人へ、ゆめの木保育園は15名から18名と、いずれも増額しています。平成20年度に一時保育の促進事業を計上していましたが、実施できなかったので、平成21年度はこの補助金は減額をしています。
質問、各保育園が定員オーバーで稼動していますが、現実的には、待機児童はどれぐらいですか。
答弁、平成21年４月入所予定の第１次選考の結果では、ゼロ歳児が16人、１歳が54人、２歳が44人、３歳が20人、４歳がゼロ、５歳がゼロ、計134人が待機児となっています。管外保育
を希望している人で、その自治体の決定を待っている状況もあり、流動的です。和光市では、人口が微増で、未就学児は減ってきていますが、男性36歳、女性35歳が突出しており、出産や働きたいという人が多く、１歳児が全体の40％を占めています。民間の保育園の誘致が一番手っ取り早い話ですが、具体的には、家庭保育室の利用者への補助をすれば、待機児童であっても負担が軽減されると思います。
質問、生活保護費はどのような形で算定されましたか。
答弁、平成19年度末では、生活保護世帯が340件で、保護人員が498人でした。ことしの１月末時点、世帯数が350件、保護人数は504人で、開始が45件、廃止が35件で10件伸びています。支給の状態では、平成19年度並みに推移しているということで、平成21年度予算では、平成19年度予算並みということにしました。
衛生費について。
質問、健康支援課の体制はどのようになっていますか。
答弁、健康支援課では、３担当になっており、国保年金担当が８名、それから、健康づくり担当で保健師が３名、管理栄養士が１名です。保健センターでは、保健事業担当になり、事務職が３名で５名が保健師です。保健衛生総務費の事業の中で、成老人保健を除いた部分が保健事業担当になります。成老人は、健康づくり担当です。健康づくり担当は、特定健診、保健指導をやっています。国保年金担当は、制度関係の資格喪失の関係をやっています。
質問、特定健診、特定保健指導、がん検診の平成21年度の内容についてお伺いします。
答弁、来年度からは申し込み制を廃止し、個別については、直接行って受けられる形を考えています。ことしは、人間ドックの受診者が多くなりました。人間ドックへ移る人を特定健診で抑えたいというねらいもあって、特定健診項目をふやします。ふやす項目は、貧血検査、心電図検査、眼底検査を予定しています。集団については、以前と同じく、事前申し込みが必要です。
次に、教育費について。
質問、南部地区中学校長会が行う学力検査の内容について伺います。
答弁、中学校３年生を対象に、進路指導としての資料を得るためのテストです。８月から９月にかけて、11月、１月という日程で実施いたします。このテストを活用することで、学校の事務負担が減りますので、よりよい進路指導ができると言われております。
質問、白子小学校の非常階段の見積もりのとり方と撤去して新しくかえたほうがいいのか、塗装で十分なのかという判断は、どのようにしましたか。
答弁、見積もり依頼をしたときには、新設の見積もりと塗装の見積もりをとりました。それを比較検討し、現状を見て、塗装で大丈夫かどうかの判断をいたしました。鉄部塗装は４年から５年で塗りかえる必要があります。
質問、立硝指導員の廃止をした理由と学校や保護者への通知はどのようにされましたか。
答弁、立硝指導員の見直しの基準は、信号が設置されているかどうか、歩道の確保がされて
いるかどうか、歩道が確保されていても、小学生の待機スペースが確保されているかどうかということで、この基準に沿って見直しをしました。新設箇所は、以前から、または新たに要望が出たところを現地調査した上で必要と判断したところです。この結果は、事務局から学校に申し入れをし、保護者にも申し入れてくださるようお願いいたしました。意見などがあれば、教育委員会で対応させていただくという形で申し入れていますので、今後も事務局と学校でお話はさせていただきたいと思います。
質問、広沢小学校の場合は、廃止から継続になっていますが、その転換はいつされたのでしょうか。陳情者の本町小学校では、保護者への通知が２月にずれ込んだのはどう考えますか。
答弁、広沢小学校については、判断基準では廃止としましたが、ここには学校長が立っており、その危険な状態を把握されていましたので、事務局でも再検討し、継続としたものです。本町小学校にお話をしたのは12月５日ぐらいです。３学期中には交通指導などの実施も含めてできるよう早目に申し入れましたが、学校とは復活の要請などの申し入れに対して廃止の方向を話してきた結果、保護者への通知が２月にずれ込んだものと思います。
質問、特色ある学校づくりでは、予算を毎年減らしています。平成21年度は、各校50万円です。将来的にはなくすという考えですか。
答弁、この事業は、平成14年度から始まり、当初４年間、200万円を各小・中学校に補助しました。その後、平成18年から少しずつ落としています。当初は、どの学校も初めての事業でしたので、特色を定めて、そのための備品購入や施設整備等に活用する学校が多くありました。しかし、教育委員会としては、備品や施設整備ではなく、子供の活動に返るソフト面の充実を図ってもらいたいという費用で、この程度でできるとして減額いたしました。
質問、大和中学校体育館改築調査など、業務委託料の内容を伺います。
答弁、市内３中学校体育館の整備方針を定める上で、耐震診断の結果、改訂される学習指導要領を踏まえた検証をしていただき、立地条件や建築形態のことなど、３校の整備方針を定めていく上での基礎的調査を委託するものです。大和中学校は、改築を前提として、立地場所の検証や既存場所での有効面積の確保、校舎等への影響等を考察・検証していただきます。
第二中学校は、併設するプール等の関連もありますので、耐震診断の結果も踏まえて、武道場は既に存在していますので、専門家による好ましい体育館の形を検証していただきます。
第三中学校は、武道場はありませんので、今、現状の既存の体育館のスペースに、仮に武道場を増設した場合の影響などを考慮した整備方針を定めていきたいと考えています。基本設計の事前の資料調査のための費用です。
質問、給食業務委託料がふえているのはなぜですか。
また、磁器食器は破損率はどれぐらいですか。
答弁、ドライ化、強化磁器食器導入と児童・生徒の増加により、人員が増加したものです。破損の確率は、約15％です。
質問、私が調べたところ、ある自治体では33％の破損率でとりかえなければならないという
ところもあります。すべての学校に行き渡ると、毎年、かなりの予備をしなければならないし、給食協会の職員の配置なども全体として考えることが必要になってきます。食育は、食器だけでなく、全体で考えるべきですが、今後の見通しはどうですか。
答弁、強化磁器の食器は、食育という点でも重要だと思っています。破損を少なくするためにも、調理員の増員というのは必要かとも思いますし、子供たちへの指導も今後必要になると考えます。
質問、公民館の利用改定に伴う準備はどうしてきましたか。
答弁、利用団体には、２月にそれぞれ公民館で利用団体への説明会をしました。また、料金の８割軽減について、100円未満は100円に切り上げる予定でしたが、再度精査をして、100円未満は算出された金額そのものを使用料とする形で規則の一部改正をします。
質問、通学合宿は、実行委員会形式で行われていますが、協力のために参加していただいている人の喫煙の問題や、夜間に飲酒されたということがあるようですが、３館の協力者への注意等についてお伺いします。
答弁、中央、坂下公民館では、児童が寝静まった後や反省会のときに飲酒をしたという事実がありますので、今後そういうことはないように指導していきたいと思います。南公民館では、平成20年度は実施していませんが、平成21年度の実施に当たっては、飲酒等をしないようお願いいたします。
質問、図書館の車両運行委託料が減額になっている理由は。
答弁、学校、地域団体への団体分の貸し出しの本の運搬、搬出、搬入を業者に委託しています。昨年度までは年３回実施していましたが、平成21年度は、図書館の中の機能を図るという形で、年２回に減らしました。
質問、学童保育クラブが大型化しているのは問題ですが、延長保育なども要求されています。保育クラブの体制の強化についてお伺いします。
答弁、平成20年度予算では、白子保育クラブ、北原保育クラブが新設になりました。各保育クラブの出席率は、およそ70ないし80％なので、職員の配置は現状で大丈夫だと考えています。指定管理者では職員の募集をしていますが、なかなか応募がない状況です。指導員は、新倉、下新倉、南、北原保育クラブでは増員となっています。保育クラブの定員も増加していますので、それに対応する職員体制でやっていきます。
質問、放課後子ども教室の減額の原因は何ですか。この事業は、文部科学省が推進している放課後の学校施設を有効に活用する事業です。学校の協力等についてはどうですか。
答弁、事業が推進できない理由の１つは、会場の確保ができないことです。北原小では、多目的ルームを利用しており、本町小、第四小では、福祉交流室が空いているときにしか利用できないので、事業が拡大できません。学校教育課と直接話をしたことはありませんが、学校側の話では、教室に関しては、普通教室は当然使えないということでしたので、この辺の調整はうまくいっていません。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成４、反対３により、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の民生費、衛生費（保健衛生費）、教育費（項６保健体育費のうち目１保健体育総務費、目２体育施設費を除く）については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑に入りました。
質問、平成21年度当初の基金残高はどれぐらいになりますか。一般会計の繰入金も１億円以上減っていることから、医療給付の流れなどから保健財政についてはどのような認識を持っていますか。
答弁、補正予算の基金取り崩し後は、4,502万5,000円です。平成20年度から前期高齢者交付金が入っています。最近の歳入歳出の状況は、税の収入は落ち込んでいますが、前期高齢者交付金、国庫支出金などが多く入ってきています。歳出は減ることはありませんが、前年度並みの余剰金は出ないものの、どうにかやりくりはできるという想定です。和光市の税率は、県内でも特に一番低いほうになってきていますが、現状維持でやっていきます。
質問、出産一時金が４万円引き上げになるという国の動きがありますが、この対応はどのようにしますか。
答弁、法律が改正されれば、それに沿って条例の改正をします。10月１日施行になっているので、予算も足りるかどうか、見きわめてやっていきます。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成５、反対２により、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、滞納者に対する保険証の取り扱いについて伺います。
答弁、滞納者への保険証は、法令に基づいて取り扱いが決まっており、原則はそれに基づいて行うという方針ですが、連合長の１年以上滞納があってもすぐに取り上げるようなことはしないという発言もあり、運用の中で現場の市町村と連絡を十分とって滞納者の状況を確認しながら慎重に取り扱っていく方針です。
質問、歳入は、保険料が３億9,900万円、保険盤安定繰入金1,300万円で、４億1,100万円ですが、この繰入金の将来の見通しはどうなりますか。
答弁、保険基盤安定繰入金は、保険料の低所得者に対する軽減措置で、保険料の均等割に７割、５割、２割軽減に当たる経費の補てん財源です。その財源の４分の３は県で、４分の１が市の負担になります。この財源の平成21年度の動向は、制度実施後、与党ワーキンググループの提言を受け、政府が行った７割軽減に1.5割をプラスし、8.5割軽減に拡大措置がとられたことや、被保険者数の増加を考えると、当初予算では、現在のところ1,200万円ほどですが、通常であれば、前年度の3,800万円を超えて4,000万円程度、またはそれ以上に推移すると考えています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成５、反対２により、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑に入りましたが、質疑がなく終結、採決の結果、全員賛成により、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、歳入の負担割合を教えてください。
答弁、第１号被保険者保険料は、平成12年のときに法定負担割合は17％が基準でした。法律ができるときには、時限的に引き上げることになっていたのですが、第１号被保険者保険料の負担分が基本的に20％になりました。40歳から64歳の部分では、当初33％だったのが、ことしから30％になっています。
質問、介護認定支援方式の第１次コンピューターの判断によって、軽度判定が続出しているという話がありますが、和光市は、認定制度の中でどのように進めていますか。
答弁、介護認定調査は、４月１日から認定調査事務が見直しをされています。審査項目の減少によって、軽度認定者が続出しているというのは、第２次モデル事業でのことです。調査員に対し、行政・保険者側がどういうスタンスをとってきたのかということが問題視されています。この調査については、かなり詳しいテキストがついていますが、単にそのレクチャーを受けて調査をした場合は、調査員の主観で大きく左右されてしまったということで、今後はどのような視点で行うのか、テキストと情報が提供され、各種の研修も行われています。和光市では、洞察能力、コミュニケーション能力を付加する形で保険者独自の研修を認定調査員に行ってきました。認定調査項目が変わっても、２次判定の前に認定担当と介護福祉担当統括で全件をチェックいたします。認定審査員には、その事務局情報を述べながら、１次のコンピューター調査を判断してもらっているので、体制的には以前と変わらないと考えています。
質問、介護認定審査員が５名減少している理由は。
答弁、条例上、25名が定員となっていますが、もともと20名の定員でした。平成18年度から介護予防が課せられ、新たな要支援１、２という新しい判定基準ができたこと、廃用症候群という定義も出てきたので、昨年までは、廃用症候群専門の委員を配置し、５名を増員してきました。ここで、制度が安定してきましたので、専門合議体として５名を廃止し、予算上、20名としたものです。今後、新基準では、認知症対策が始まったときに、認知症専門合議体を計画期間中にサポートしてつくらなければなりませんので、条例上は25名の定員を確保しつつ、運用は20名でいくということです。
質問、地域包括支援センターの職員配置をお聞きします。
答弁、委託型のところは３つになりますが、１つ当たり、法定の福祉主任マネジャー、保健師、看護師が地域包括支援センターの制度的な位置づけです。和光市では、それに加えて、平
成21年度より認知症の専門担当、65歳以上の特定保健指導のフォローアップをする保健指導担当、障害ケアマネジメントを充足するために、もう１名、障害ケアマネジメントもできるケアマネジャーの職を持った者を配置します。５名分で2,500万円です。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成５、反対２により、議案第17号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、陳情第４号、交通安全立硝指導員等、小学生通学の安全の確保のための予算・施策の拡充を求める陳情を議題とし、参考人に出席を求めて意見を述べていただきました。
その後、一般会計予算案で、立硝指導員の配置についての審議の後、陳情の審査に入りました。
委員の意見は以下のとおりです。
委員の意見、学校長は、廃止については見直してほしいと相当な努力をされたが、学校側から保護者への説明が時間を置いてしまっており、教育委員会と学校、保護者、それに地域とのそういった話し合いなり、連携が残念ながらとれなかった。教育委員会と保護者への説明という中で板挟みではないけれども、学校側でも苦慮してきたということは十分理解するところであります。保護者としての安全に対する確保についての気持ちも十分理解しています。
平成21年度の予算の審査ということもあるので、陳情者の気持ちを十分踏まえて、教育委員会なり、学校なりに対応していくことを求めつつ、趣旨採択としていくことが必要なのかと考えております。
委員の意見、陳情の理由の中で、５カ所の立硝指導員が廃止になると書いてあるのは、若干の陳情者の認識に誤解があるのかと思いつつ、市としても、全体的に見直したことは理解できますが、安全や教育に対してはきちんと保障していくための予算は削減しないで欲しいと思うので、この陳情は採択したいと思います。
委員の意見、市の限られた予算の中で、一定の基準を持って、それぞれの状況を判断しながらも見直したということで十分認識することができました。学校と教育委員会と保護者の方が安全に対してもう一度、協議の場を設けていただいて、しっかり協議を積み重ねた上で、１つ１つの場所に対して共通の次善策を酌み上げていくことが必要だと思いますので、この趣旨には賛成します。
委員の意見、事業が予算の中で行われていくということであれば、予算はオーケーとなると、この思いだけは受けとってくださいというと、どれだけ酌んでいただけるのかと考えてしまいます。趣旨採択か採択かを問わずに、実効性のあるものにするにはどうすればいいのかということを考えさせられました。
最後に、いろいろ意見が出たけれども、採決の後に、教育委員会に委員長からこのような意見が出たことを伝えてもらって、これだけの議論をしたことを踏まえて、今後の対応について求めていただく対応をとっていただきたいということでいいのではないでしょうかという委員の意見がございまして、委員会では、この意見を合意いたしました。したがって、委員長から
教育委員会への委員の総意となっている部分についてはお伝えすることになりました。
以上で審議を終了し、委員から採択に賛成の討論が１件あり、その後、趣旨採択とする動議が委員から提出されました。趣旨採択の動議に対する賛成の討論が２名の委員からありました。趣旨採択の動議の採決の結果、趣旨採択に賛成が５、反対は２で、陳情第４号、交通安全立硝指導員等、小学生通学の安全の確保のための予算・施策の拡充を求める陳情については、趣旨採択と決定しました。
以上で委員長報告を終了いたします。
○議長（山口慶子 議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
以上にて本日の議事日程に掲げた全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（山口慶子 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第24日、３月17日、火曜日、午前９時から本会議を開き、議案、請願、陳情に対する討論、採決を行います。その後、意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。
以上です。
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散会の宣告
○議長（山口慶子 議員） 本日はこれにて散会します。
午前１１時５２分 散会