平成２１年 ３月 定例会
平成２１年和光市議会３月定例会
第２４日
平成２１年３月１７日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案に対する討論、採決（議案第４号、第６号〜第２１号）
第３ 請願・陳情に対する討論、採決（請願第１号、陳情第１号〜第５号）
第４ 意見書案の報告、上程
◯意見書案第１号 児童扶養手当を父子家庭に拡大する事を求める意見書
第５ 意見書案の提案説明
第６ 意見書案に対する質疑、討論、採決
閉会
本日の出席議員 ２２名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉
主任 鈴木幸代
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 野木 実 教育長 大久保昭男
企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 石川 幹
部長 部長
建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二
監査委員 濱田 啓 建設部 荒井 修
事務局長 審議監
企画部次長 山崎 悟 総務部次長 村山義行
市民環境部 市川俊美 保健福祉部 田中義久
次長 次長
建設部次長 加藤 昇 総務課長 石川信夫
教育委員会 高野靖子 選挙管理委 浪間 昇
委員長 員会委員長
代表監査 杉本 武 公平委員会 山崎宏征
委員 委員長
農業委員会 田中重夫
会長
午前９時００分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議案第４号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） これより討論、採決を行います。
議案第４号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第４号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、議案第４号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第６号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第６号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第６号、市道路線の認定については、原案の
とおり可決されました。
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議案第７号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第７号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第７号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第７号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第８号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第８号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第８号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第８号、平成20年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第９号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第９号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第９号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第９号、平成20年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１０号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第10号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第10号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第10号、平成20年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１１号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第11号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第11号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第11号、平成20年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１２号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第12号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第12号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第12号、平成20年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１３号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第13号、討論の通告がありますので発言を許します。
議案第13号に対する反対討論、１１番、井上航議員。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） それでは、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算案について、文教厚生常任委員会での結果は可決ですが、私は、その報告に対して反対、予算案に反対の立場で討論をいたします。
反対のポイントを絞って言うならば、一つは、根本的な予算削減に向けた対策がとられていないこと。一つは、財政上の危機意識の薄さ。そして、より必要な施策に対して予算のウエートが少ないという点です。
私は文教厚生常任委員会の所属ですから、なるべく、その中での審議をもとに討論を述べていきたいと思います。ですが、共通する課題が他の委員会にも内在するため、まず市民建設常任委員会での審議状況を先に示したいと思います。
市民建設常任委員会では、昨日の委員長報告にもあったように、複数の事業に対し、事業の進捗によって補正で対応するとの答弁がありました。道路改良、市民斎場、区画整理などで、新年度が始まり進捗が確保されれば、補正で財政が拡張する可能性を示唆するものであったと考えられます。
その後、一般質問などで、補正予算の財布のひもはかたいと市長からも答弁がありました。確かに、補正予算とは年度途中に不足分を補うという、そもそもが、そういう性質であるものかもしれませんが、今申し上げましたように、それでは当初予算の審議が体をなしません。年度内の実施を前提としている事業を当初予算で省いていること、また、葬祭場建設調査費のように年度内で設計へと発展する可能性を見越した事業が入っている以上、「補正は極力行わない」では、緊縮財政とは言えないと考えております。
ここで、文教厚生常任委員会に話を戻しますが、大和中学校体育館については、調査委託料が計上されています。12月補正予算の修正を受けて一度計画を見直し、多角的な視点で検討が進むようになったことは非常によい方向だと思います。また、その検討の中に生徒たちの声も取り入れるということで、生徒たちにとって、よりよい体育館の方針が示されるのではないかと期待をいたします。
ただ、私はさらにもう一歩前の議論に立ち戻る必要性も感じています。それは、建てかえありきなのかという点です。専門家に聞いてみたところ、現在、市が実施した調査項目だけでは、建てかえの必要があるという意見、補強のみで十分という意見のいずれも、十分に担保する調査とは言いがたいという声もいただきました。そのことを踏まえて今回の調査委託料、その内容を見てみると、そうしたさらなる必要項目を調べるものではなく、既存施設は取り壊す、別の建物が場所はどこであれ建ち上がるということが前提になっています。どこにならば、どれだけのものを建てられるかという視点に立っている、そのことは間違いがないと思います。
大和中学校の体育館は新倉・下新倉地区の新設校の問題と切り離せない問題です。新設校の議論の結果いかんによっては、どの規模の体育館とするべきか、どのような体育館にするべきか、大きく左右されるはずです。今後の和光市に、これはこれ、それはそれのように、大和中は大和中、新設校は新設校のように分けて考えるだけの余裕があるんでしょうか。陳情が出されてから間もなく１年がたちます。教育委員会の議論はなかなか進むことができません。今こそ、子供たちの教育、そして限られた予算という視点も含め、総合的な議論を通し、重なり得る施策を防ぐ措置が必要だと考えます。
次に、財政上の危機意識の薄さという点について、これは小さな話ですが、１つ取り上げたいと思います。今回、中央公民館、坂下公民館で、地上デジタル放送、いわゆる地デジ対応の液晶テレビをそれぞれ１台ずつ購入するという予算がありました。質疑の中で、そのテレビの設置場所は、市民の目には一切触れない職員の方の活動範囲内に設置するということでした。アナログテレビしかないので、災害があった際、情報が得られるようにというのが買いかえの理由ということですが、私自身、阪神大震災を経験し、テレビの情報にも随分と助けられたこ
とがあるので、そう言われるとつらいところですが、ただ、来年度から公民館の使用料が取られる、そういった市民の感覚からすれば、設置場所が場所なだけに、職員向けといったような、そういった考えが出ること、また、今のような少しでも引き締めるべきときであるということを考えれば、もう少し我慢できなかったのかという意見が出るかもしれないと思っています。この例は、予算編成中の緊張感が、やはりもう少し和光市全体に感じられるべきだと、そのように感じる項目の一例として挙げさせていただきました。
さて、最後に、より必要な施策に対して予算のウエートが少ないという点について申し上げます。昨日の委員長報告でもありましたが、今回、文教厚生常任委員会には、交通安全立哨指導員の予算・施策の拡充を求める陳情が提出されました。委員会の審議の結果、趣旨採択となりましたが、その趣旨採択とした時点で、文教厚生常任委員長から教育長、教育部長に対して、この趣旨採択の結果を受け、教育委員会として真摯に対応してくださいという趣旨をお伝えさせていただいています。委員長の言葉を教育委員会もしっかり受けとめてくれると信じていますが、ただ、施策と予算は切っても切り離せないものです。現状は、ほかの事業の予算、もしくは不用額を工面して立哨指導員に回すようにと頼んだことに変わりはありません。この立哨指導員という一つの政策をとってみても、指導員さんの給料のほか、指導員自身の安全を守るための保険料や、夏、冬の制服など、さまざまな予算がかかわってきます。
私はこの２年間の議会活動の中で、いかに行政が予算をもとに運営されていくのかを実感しました。ならば、今回、私が予算に対して向き合うべき姿勢は、この施策の実効性を高めること、ひいては、根本的に予算のウエートを子供のための必要な施策に変えることが必要だと考えました。
また、今、和光市が抱える保育園や学童保育の待機児問題の解決のため、積極的な施策、予算はまだまだ十分とは言えません。安心子育ての和光を夢見て和光で暮らし始めた方に対して、和光市の実情はもう言いわけできないところまで来ていると考えています。
以上の点を申し上げまして、私はこの議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算案について、反対の立場での討論とさせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 議案第13号に対する賛成討論、６番、齊藤秀雄議員。
〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄 議員） 賛成の討論を、これから述べます。
市民建設常任委員会において、私は反対としましたが、この本会議の予算については賛成します。その理由をこれから述べます。
委員会において、予算説明を受けまして疑問を感じる要素として、だめならば補正を組みますと受け取れる表現が幾つもありました。年間を通す予算に不安を覚えました。
また、実行予算の中で１点具体例を挙げます。和光市駅南口広場の改修工事についてですが、１億4,000万円の予算内容は既存のシェルター、いわば雨よけですが、これは現在も十分に役目を果たしていますが、このシェルターの撤去をして、新たに駅よりバス停、タクシー乗り場
まで傘なしで行かれるようにするとの説明ですが、無理、無駄をいかに省くかが予算の組み立ての必須条件であり、残念ながらもったいない無駄遣いと言えます。
ただし、予算の執行が仮に実現されない状況を考えると、経済的損失、マイナスは大き過ぎると言えます。よって、各論の一部反対、総論は賛成ということで、賛成討論とさせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 議案第13号に対する反対討論、１９番、荻野比登美議員。
〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美 議員） 議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算案に対して、反対の討論をします。
文教厚生常任委員会では、４対３で賛成多数で可決いたしましたけれども、総務、市民建設両常任委員会の委員長報告では、それぞれ賛成少数、賛成ゼロの結果となっています。
100年に一度の金融危機と言われているこの状況下での予算編成について、12月議会で私は実施計画と予算査定について一般質問をいたしました。そのときの総務部長の答弁は、行政評価の結果を予算へ的確に反映させるため、企画、財政の連携を密にして実施計画と予算の整合性を図っている。投資的事業、新規事業について、ヒアリングを実施しているところで、内容を十分精査する。今後の状況によっては、経常経費を含め予算全体を再構築することも視野に入れて予算調整をすると答弁されておりました。
しかし、今議会に提案された平成21年度一般会計予算案は、残念ながら、投資的事業、新規事業は厳選されず、予算全体を再構築することにはなっておりません。時間的に難しかったのかもしれませんけれども、全体を圧縮して歳入とのつじつまを合わせているため、委員会の審議では、足りなければ補正予算で対応するという答弁が出てくるのは当たり前であります。文教厚生常任委員会の審議の中でも、担当者の答弁は、抑えるものは抑え前年度並みにするという決定があったので、それで平成20年度と同じ予算を上げたという部分もありました。この委員長報告から推察すると、補正予算ありきの予算編成に委員が反対を表明してきたことがよくわかります。
その後、委員会審議が終わって、一般質問で市長の発言は、最初は補正予算の説明や必要なときだけとか、そういう話はされているものの、あいまいな答弁が続き、最後の佐久間議員への答弁で、やっと原則的には補正予算はつけないと言われましたが、この予算編成の中で、事業執行の途中で足りなくなったときはどうするのかということには言及されませんでした。当初予算編成をどう考えてきたかという問いには答え切れていません。
委員会と違う答弁が本会議場で行われるということは、12月議会でもありました。大和中学校の改築工事設計委託料の件です。委員会終了後の一般質問に対する答弁のため、数人の部長と市長との間で何やら話し合われて、委員会での答弁を超える答弁がありました。今回の市長の補正予算は原則的に組まないというのは、ここに来て急に決まったこととしか見えません。政策会議は、市長の独善を防ぐために設けられた機関だったのではなかったのでしょうか。
また、第二中学校の給食室改修工事については、何度も問題になっている補正予算で建設事業を始めようとしているということが、一般質問で明らかになりました。事業を厳選したのではなく、設計変更が生じたために当初予算で計上できなかったにすぎませんでした。また、給食室の工事に関しては、学校教育課の担当だったことの問題も指摘されてから、やっと教育総務課に変更するなど、事業執行体制が本当に機能しているのかという非常に大きな問題であります。
磁器食器の導入は、平成19年度の市長の施政方針で和光市の重点施策になっていますが、実は教育委員会の重点施策には入っていません。このちぐはぐは一体何なのでしょうか。こういうことを言うと、恐らく平成21年度の重点施策に教育委員会としては入れていくのだと思いますけれども、こうした市長と教育委員会の連携というのは非常におかしな関係ではないのかと私は思います。
100年に一度の金融危機の真っただ中では、これまでのように年度途中での入札差金やその他の収入がふえるという予測はあり得ません。基金の取り崩しで対応するのであれば、平成22年度、23年度の予算を組むための財源がなくなってしまうおそれがあります。平成21年度に事業の棚卸しをして平成22年度の予算編成を行うという答弁もされていますけれども、平成21年度予算編成に当たっても、少なくとも事業の選択による予算の圧縮を考えるべきだったと私は思います。
実施計画の採択と、それから財政課のヒアリングでの査定との連携がとれていない問題を今後は直視していただいて、事業採択は財源の裏づけの上で行うべきであります。企画と財政の両輪で事業採択を進めることなど、今後の予算編成のあり方は再構築されるべきであります。市の予算編成の体制と執行体制の再生を願って、私は今回の予算案に対して反対の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 議案第13号に対する賛成討論、１３番、斉藤克己議員。
〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己 議員） それでは、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算に対する賛成討論を行います。
今回の予算は、現在の厳しい経済状況を反映し、法人市民税収が前年度比61.6％の減少となり、総額204億800万円で前年度比7.7％減の超緊縮予算をなっております。このような予算編成を受けて、補正予算を前提とした予算組みではないかといった疑念、あるいは財政運営に対する懸念から、総務、市民建設の２つの常任委員会で否決されるといった前例のない状況となり、当初予算が過半数の賛成を得られなければ、暫定予算での事業執行を行うといった事態に直面しております。
ここで、暫定予算になった場合どのような影響が出るのか、少々細かくなりますが、実例を挙げ、述べさせていただきます。
まず初めに、建設部所管の事業についてです。まず、区画整理ですが、区画整理事業は投資
的経費であり、原則として暫定予算の対象とはならず、特に組合施行の場合、市の補助金の予算確保が資金借り入れをする上での担保となることから、中央第二谷中や越後山地区では平成21年度予算が当初案どおり執行できない場合、多大な影響があると考えられます。暫定予算ではできることも限られ、さまざまな協議も進まず、数カ月事業が進まないことにより、逆に今後の負担が数億円支出しなければならない事態に陥ってしまうことにもなってしまいます。
また、これから事業認可を控えている和光北インター、あるいは白子三丁目地区においても、補助金による当初の資金援助が担保されていなければ、事業認可申請を受け付けされないおそれもあります。また、北インター地域で事業化がおくれることは、インキュベーションプラザに入居している企業の卒業に合わせた市内への企業化も困難になるおそれがあります。
また、駅北口土地区画整理事業では、平成23年度の仮換地指定に向け、平成21年度には換地設計に反映できるように移行調査を予定しています。換地や移転時期、工事の時期などの問い合わせが徐々にふえ、地権者の区画整理に対する機運が高まっているこの時期に事業が停滞することは、地権者に不安感や不信感を生じさせてしまうのではないでしょうか。
道路に関しても大きな影響が出てまいります。道路維持費では、工事請負費の10本中９本で前払い金が発生するため、市内業者への発注がおくれることになります。道路新設改良費では、市道136号線、184号線ともに平成21年度内工事なので、業務委託を４月入札で発注しないと工事が年度内に完成できなくなり、地権者との協力により整備を約束し、用地を取得していることから、地権者からの不信を招くことになります。また、道路維持の関係では、発注がおくれると街路樹の害虫駆除などは害虫の発生時期に対応できなくなるといった事態が想定されております。
多くの自治体が100年に一度と言われるこの経済危機の中で、平成21年度予算の早期発注や公共事業の前倒し実施など、いかに市内業者が生き延びられるか知恵を絞り取り組んでいるさなかに、我が和光市で暫定予算といった事態になれば、公共工事の発注時期のおくれにより、市内業者などが経営圧迫となり、市内建設業界がさらに厳しい状況に陥ることが想定されます。暫定予算とは、建設業界全般に景気の下支えとしての役割が大きい公共事業が持つ重要な機能を失うことであり、現在の景気動向から市内の建設業者の倒産、廃業などの最悪の事態も発生する可能性も考えられます。
また、保健福祉の関係でも事態は一緒で、高齢者専用賃貸住宅等誘致補助金事業は、国庫補助事業に加えて市が補助を行い、実施する予定となっていますが、市の補助が確定しないことにより、年度内の誘致が難しくなります。
学校教育の面から見ると、夏休み期間を工事期間に想定している場合が多く、数カ月のおくれによって受ける影響も大きいものがあります。学校施設整備では、特に防災の観点から、消防署からの指摘により工事を行う第五小学校消火ポンプ他改修工事、広沢小学校屋内消火栓配管改修工事、また、改修の必要性から工事を行う白子小学校西校舎非常階段改修工事、新倉小学校受水槽他改修工事、第三中学校管理棟屋上・外装他改修工事が計上されていますが、児童
の安全の面から、いずれも夏休み期間を前提とした執行が必要となってまいります。当初予算の成立がない場合には、事前の設計業務、あるいは入札等の対応がとれないため、平成21年度内に工事の実施が困難な状況となってしまいます。
また、中学校海外派遣も夏休み中の実施が必要のため、５月上旬には業者との委託契約を結ぶ必要があるために、平成21年度の実施が困難となってしまいます。
また、７月以降に必要となるものは、６月までに契約などの事前準備を終えておかなければならないものもあります。コンピューターは８月にリース期間が切れるため、夏休み期間を利用して行うパソコンの入れかえや、教職員に対する研修実施ができないなど、こうした問題はほかにも挙げれば切りがありません。いずれにしても、当初予算が成立しないという事態が児童・生徒に与える影響ははかり知れないものがあり、和光市教育行政始まって以来の混乱を招くことは必至であると予想されます。
このように実例を挙げ申し上げてきたように、暫定予算となれば、その混乱は思った以上に大きいものがあり、市当局だけでなく市民に対する影響も甚大なものがあります。今後はさらに雇用情勢の悪化などで、経済危機が家庭や市民生活に与える影響がいよいよ増してくるものと思われます。暫定予算は、この時期に考えられる最悪のシナリオであり、到底容認できるものではありません。
さて、この平成21年度予算については、幾つかの反対理由があるものと考えます。
一つが、財政運営の点で地方債の増加と基金の減少に関するものです。しかし、これは市当局の財政運営のみに起因するものとは一概に言えず、繰入金にしても、前年度73.5％減の約２億2,000万円と財政調整基金のみの取り崩しとなっており、通年に比べ決して多くはなく、むしろ緊縮予算を反映して少ない金額となっていること、また、臨時財政対策債も財政秩序の確立という観点ではより適切な対処が望まれますが、地方財政計画の中での借り入れであります。
もう一点が、補正予算に対する市の姿勢を正すものであります。委員会での質疑は補正云々との答弁が目立ちましたが、その後の一般質問の答弁などを通じ、安易な補正での対応はしないとの市の姿勢が示されました。この点については、我が会派も代表質問を初め問題点を指摘してまいりましたが、この当初予算の妥当性が揺るぎかねない安易な補正は慎むべきであり、緊縮財政の折、補正予算での財政的な手当てを当てにすることに安易に逃げるべきではなく、予算の執行に当たっては、この指摘に対し確実な履行を求めるものです。
それに、事業の廃止まで手をつけず、多くを圧縮のみに頼っているとの批判がありますが、それについては、めり張りをつけた予算編成には時間が足りず、平成21年度において事業の総ざらい、事業仕分けを行うとの答弁がありました。事業の思い切った廃止をせず、事業費の圧縮が目立ったことで、補正予算の論議が多くなされる要因となったわけですが、このことについては、自治体の事業には一定の継続性が必要であり、拙速に事業の廃止を行わず、改めて事業仕分けを行うということは妥当と考えるものです。
以上、述べてまいりましたが、いずれの批判も明確な争点とはなり得ないものであります。
最後に、この賛成討論を終了するに当たり、１点指摘をさせていただきます。それは、市長を補完する副市長の配置であります。平成19年３月議会で副市長を置かない条例が提出され、その後、特別職は市長１人で重責を担われてまいりました。その際にも、市長の負担を分担し、また独善に陥らないために、副市長などが市長の役割を補完すべきであるといった論議がなされ、そういった体制については政策会議のあり方ともあわせ、その後も論議がなされてまいりました。
今回、あえて指摘させていただくのは、このところ人事に関する不平や不満が充満し、私の耳にも届いてくるからです。合議と納得の人事であるかどうかが問われてまいります。施政方針に対する代表質問でも指摘いたしましたが、従来どおりの答弁で、市長は総合調整力について、政策会議に付する能力を想定しているとの答弁でありました。政策会議は基本的に各部から、緊急性や、あるいは各部へ周知が必要な事項が挙げられるにとどまり、特別職の副市長にかわる機能も総合調整力も持ち合わせておりません。今後どのような事態になるか想像もできませんが、現在の最大の問題点は、執行部の組織体制の不備であり、副市長が必要であると申し述べるものであります。
今回の経済危機を乗り越え、市民の生活を守ることが、議会の大きな使命でもあります。当初予算を否決することにより、市民生活に大きな痛手を与えてしまうことのないよう、安易な補正をしないことを望み、平成21年度一般会計予算の賛成討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 議案第13号に対する反対討論、９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算に対して、反対の討論を申し上げます。
日本経済はアメリカの金融危機から端を発し、100年に１回と言われるかつてない不景気に直面し、国民の暮らし、とりわけ非正規労働者の生活実態は、他の国、欧州諸国には見られない過酷なものとなっています。不景気の中、景気の調整弁としての派遣労働者や、期間社員の雇いどめや解雇により、深刻なものとしてあらわれてきています。そして、雇用の不安定からくる失業者は、この年度末決算を迎え、新たな失業者は全国で40万人を超えるとの声も聞かれています。
政府が進める構造改革路線が国民の暮らしを破壊し、日本経済の根幹を崩しかねないことが明瞭になるにつれ、路線の変更をと主張する声が財界、政界の中にも生まれてきています。しかしながら、地方自治体の行財政運営のあり方は、政府主導による行政改革集中改革プランの一層の推進を機軸にし、行政の経営の効率化と企業化を目指し、官から民への事業の転換、市民には自己責任、自立自助の名による負担増の押しつけ、自治体が本来果たすべき福祉の増進も受益者負担主義へと変質しつつあります。
予算編成方針は不景気を反映し、歳入の大幅な減少を見込み、圧縮財政となっています。そのため、包括予算のもと経常経費においても細部にわたる事業見直し、縮小が要求され、なお
かつ、昨年度比５％シーリングを課していることからの矛盾が各部局の予算編成にあらわれているのが特徴です。そうした状況のもとでの平成21年度一般会計予算は、歳入歳出総額でそれぞれ204億800万円、前年度当初予算比で7.7％の減となっています。
予算案に対して反対する根拠について、何点か指摘いたします。
第１は、構造改革、地方行革のもとで進められているアウトソーシングのさらなる推進です。平成21年度は23施設における指定管理者制度を導入して５年が経過し、２期目の契約更新の時期となっています。学童保育クラブを初め総合体育館、高齢者福祉施設、障害者の福祉施設で指定管理料が一括計上され、予算の根拠となる事業内容、そこで従事する職員の賃金や労働条件がどのように算出されているかなど、読み取ることはできません。営利を目的としにくい福祉分野での指定管理者制度は、民間への福祉の丸投げと言わざるを得ません。また、各コミュニティセンターや地域センターの業務委託は、市民との協働としながらも、安上がりの自治体運営のあらわれでもあります。
第２は、職員の定員適正化と職場の労働実態と非正規職員雇用の問題です。和光市の職員の定数は昨年同数の385人としていますが、職員１人当たりの担当する市民の数は多く、厳しい労働実態のもと、病気による休職者の数は平成17年度が２名、平成18年度が５名、平成19年度が７名と年々増加し、現在も同様で７名となっています。また、任期付採用職員を初め、雇用条件による臨時職員の応募で賄い切れないことにより、人材派遣会社からの雇用も改善し切れていません。安易に非正規、派遣労働に頼るやり方を改めるべきで、地方自治体の仕事は市民と直接かかわる職員の力によるところが大です。正規職員の増員と直接雇用の促進を強く要望するものです。
第３は、平成21年度予算はすべての部署において包括予算となりました。とりわけ、児童・生徒の成長に責任を負う教育予算編成において、この制度の問題点があらわれた形となっています。児童の登下校時における交通安全に伴う立哨指導員の配置の削減や、父母や先生方からの要望から配置された図書館アドバイザーの勤務日数の削減、パソコンインストラクターの勤務時間削減等と、予算は削減されています。また、学校施設設備の工事費は、大規模改修工事や耐震補強工事を除けば、各学校からの施設設備の修繕工事の要望には十分にこたえ切れていません。
また、土木費においても、財政難を理由に、平成20年度に設計業務委託した事業が平成21年度に継続して行われず、先送りとなる事態も生まれています。事業の効率化の面から見て、先送りが果たしてよいのか疑問です。その一方で投資的経費については、重点施策として、５つの区画整理事業を初め、強行に推進されようとしています。
子育て支援策も十分と言えません。乳幼児医療費助成制度の年齢の拡充は県の支援策の域を出ていません。朝霞市、新座市では入院については中学校卒業までとし、可能な限り努力する当局側の姿勢が伝わってきますが、和光市はそうではありません。不況の中、また将来不安の中、共働きが増大する、そうした状況下で、保育園の待機者数増加は子育て支援策の早急の手
だてが望まれています。しかしながら、保育園の増園について、保育制度の変更により保育所と保護者との直接契約制度に移行することを理由に、政府の動向を見守るとして、積極的な施策を提示できないでいることも問題です。
今後予想される景気悪化による市民の生活への影響が、どのようにあらわれてくるか定かではありませんけれども、予想される緊急事態に対して対応できるよう努力されることを強く要望するものです。
これまで行政改革の流れの中で、日本共産党議員団は、自治体の役割の本分としての市民の暮らし、命を守る市政に、福祉に重点を置く、そのような市政をするよう要求を一貫して行ってきました。一方、これまで行革推進の予算に賛成してきた方が、ここに来て市長選がらみで当初予算に反対の態度をとるのは、市民に対する裏切り行為とも言えるのではないでしょうか。あえて、このことを申し上げまして、予算案に対して反対討論とします。
○議長（山口慶子 議員） 議案第13号に対する賛成討論、２番、菅原満議員。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） 議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の各常任委員会の審査結果は、総務常任委員会は否決、市民建設常任委員会は否決、文教厚生常任委員会は可決でありました。私は、議案第13号に賛成の立場から討論を行うものであります。
平成21年度当初の一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ204億800万円であります。平成20年度の当初予算221億2,000万円と比べ17億1,200万円、約7.7％マイナスとなっております。この大きな要因には、金融危機から始まった経済産業の急激な落ち込みにより、法人市民税を約９億5,000万円のマイナスなど、歳入の減によるものであります。また、今後の先行きが見通せない中、繰入金を財政調整基金の２億1,988万6,000円のみとし、平成20年度の基金繰入金８億3,011万5,000円から約６億円の減となっているわけであります。これは、以下の数字からもわかると思います。すなわち、当初予算時における平成20年度、21年度のそれぞれの年度末の基金現在高見込みは、財政調整基金の６億3,218万8,000円を初め一般会計分が約19億円、特別会計分が約１億8,000万円の約21億円、これが平成20年度であります。それに対して、平成21年度は財政調整基金が約７億円、一般会計分を合わせますと約24億8,000万円、特別会計分は約１億8,000万円となっており、基金を温存し繰り入れを抑えたということが如実にあらわれているところであります。
このように厳しい歳入見通しに対して、歳出を見ると、大きな事業が終了、あるいは事業費の計上を見送ったことや事業の精査により、平成20年度当初予算の対比では、マイナスが大きかったものでは教育費が約30％、土木費が約14％、民生費が約4.5％となっております。このため、土木費においては、まちの血管とも言うべき道路整備費がおよそ半減という事態に至っております。今後のまちづくりに禍根を残さぬよう、今後検討していく必要があると指摘をさせていただきます。
いずれにしろ、和光市の予算を見ると、実際にはそう大きく財源を生み出すような対象とな
るものは、工事請負費など、そう多くはない中で、相当苦労した予算編成であることは理解をいたします。事業内容に違いがありますが、業務委託も含めて経常的ととらえられる部分を見ても、平成19年度決算と対比しても、随分と絞り込んだ予算であると認識をいたします。予算書をつぶさに私も何度も拝見をいたしましたが、なかなか厳しい中での編成であったと、ただし、まだまだ改革の余地は残されているというふうにも認識をしております。
この委託で見ると、これは決算においては、普通会計では物件費や扶助費となってあらわれてくるところでありますが、庁舎維持管理、ごみ処理関係の委託など、先ほども触れましたが相当絞り込んできています。そして、確かに委託費が伸びてきている、あるいは扶助費が伸びてきているわけでありますが、これを詳細に見るならば、民生費での伸びが極めて著しいものであります。これについては、たび重なる議会からの指摘もありましたが、待機児童の解消のための保育所施設整備など、市民要望にこたえた施策を充実してきたことによるものと認識いたします。当時、私が議員になりましたころは、定員はまだ現在の半分以下であったというふうに記憶しております。当時も当然待機児童が大勢いたことから、私は議員でもあり、保育所に預けることをせず、この議会に子供を連れてきて、控え室で待たせて議会に出席したこともございます。
今後、和光市の基盤整備の重要な事業である土地区画整理事業が５カ所予定されていることなど、どのように財源を確保して各事業を進めていくのか、福祉や生活の安定、安心をどのように確保していくのか、重要なものとなります。
また、大規模事業に対しては基金の設置、あるいは基金の積み立てが指摘されてきておりました。この点についても、十分な対応が必要だと考えます。
また、補正予算のあり方について触れさせていただきますが、補正予算については地方自治法第218条に規定されており、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、議会に提出することができるとされております。いたずらに事業を先延ばしして補正ということではあってはなりませんが、個別の事業においては、事業所管としては事業の進捗により補正を見込むのはやむを得ざることだとも認識はいたします。特に、国の補助事業、補償を伴うものは補正対応もあろうかと思います。また、補正において、もし議会で必要ならざるものと判断すれば、修正、削除を行うなど、精査して判断を行うところであります。また、国と地方との関係上、これもやむを得ず補正対応が出てくるということは改めて指摘をさせていただきます。
しかしながら、補正をしたくとも歳入の当てがなければ補正は組めないのであり、現在の経済状況では、歳入を相当かたく見て予算を編成することは当然のことであり、また財政規律を考慮することも改めて論をまたないわけであります。
ここで、一般会計と繰り入れ、繰り出しという関係があることから、特別会計にも触れさせていただきます。それは、国民健康保険事業、下水道事業についてであります。一般会計からの法定分も含めてそれぞれ４億3,715万円、６億50万9,000円、一般会計からそれぞれの特別会
計に繰り出しております。国保は形式収支である繰越金を一時的に基金として、そして一般会計からのその他繰出金とで賄ってきているのが実情であります。平成20年度のその他繰出金は４億円でありましたが、平成21年度は２億9,266万8,000円に減額しております。国保財政が安定したということではないというふうに、私は認識しております。国保の運営は、出るをはかって入るを決める形式になっております。医療給付費や国保税の徴収状況が大きく影響を与えます。平成21年度はともかく、平成22年度以降、この繰り入れ、繰り出しの状況では、形式収支、基金積み立てに影響が出てくることを懸念いたします。国保財政や国保の中の国保税の見通しをきちんと示す必要があると指摘をさせていただきます。また、下水道事業については、使用料をどうするのか迫られている課題ではなかったのではないでしょうか。中期経営計画が確定した後、速やかに見通しを市民に示すべきであります。また、このように一般会計のみを見て判断するのではなく、全体を見て、また将来を見て考えていく必要があると私は考えます。
地方財政は国による制度見直しの影響を常に受けるものであります。減税は市民にとって有益でも、自治体にとっては歳入減となってあらわれてまいります。歳入減を地方交付税で措置するといっても、不交付団体の和光市には恩恵はありません。そればかりか、いわゆる三位一体改革などの影響で、基準財政需要額と基準財政収入額の乖離が大きくなり、見かけ上の財政力はよいとされ、補助率も削られてきているのが実情ではないでしょうか。このような財政上の財源不足を借金、すなわち臨時財政対策債などの発行を余儀なくされてきているのが現状であります。もちろん、むやみな借金は行うべきでありません。しかし、急激に起債をやめるならば、さきに触れた経常的な事業にも影響が出てくるわけであります。平成21年度限りとされる臨時財政対策債の以後の財源についての論議を、注意深く見ていただきたいと思います。また、起債会計とでも言うべき、起債がどの事業に充てられたのか明確に図れるような工夫も検討していく必要があることを、この際、指摘させていただきます。
実に厳しい経済産業、財政状況の中、和光市の置かれた現状を冷静に説明し、さきにも触れましたが、長年見直ししてきていない使用料、料金、そういったものに対しても、どう見通しを立て、負担を求めるのか、求めないのか、まず、公選たるリーダーはきちんと語るべきであります。参加に責任は伴います。しかし、すべてを市民参加のもとに市民に責めを帰するのではなく、改めて申し上げますが、選挙で選ばれる、あるいは選ばれた公選たる者がきちんと語るべきであろうと考えます。結局、最終的には、議案として決断を迫られるのはいつでも、この議会なのであります。こういった点を十分踏まえて、平成21年度の財政運営に遺漏ないよう進めていっていただくことを強く要望して、賛成討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 議案第13号に対する反対討論、５番、並木修二議員。
〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二 議員） 議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算は、市民建設常任委員会の委員長報告は全会一致で否決でありますので、同じ立場から本予算に対して、討論いたします。
今回、予算は一見、前年比7.7％の減という大幅な縮減予算のようですが、その後の質疑の中で判明したことは、取りやめた事業はほとんどなく、いわゆる先送り、先延ばしにしたものばかりで、本当の意味での縮減予算とはなっていません。私が所属している市民建設常任委員会のみならず他の委員会でも、最初に削減ありきで足りないときは補正予算を組みますとの答弁があるようで、この予算は表面上の数字合わせの予算ではないかと思われます。
このような、当初から補正予算頼みの予算編成自体が問題は多いのですが、もっと問題なのは、このような手法で予算組みをすることに対し、市長以下いわゆる首脳陣に危機感が乏しいということであります。この未曾有の経済危機に対し、明確な方向づけもないまま、ただ現場に予算額を削れだけの指示では、下はたまったものではありません。やむを得ず表面を糊塗し、びほう策に終始し、すきあらば補正予算と考えるのは、ある意味では理解できるところであります。和光市最高の意思決定機関である政策会議で、真剣にこの件が議論されたような形跡もなく、すべて責任を末端に押しつけるような形になっており、職員の士気高揚の面では最悪の形となっています。このような無責任体制での予算編成こそが、最大の問題点だと思っております。
市長の一般質問の中での答弁では、補正予算がらみについては、抑制していく、極力避ける、原則として認めないと、微妙にその発言を変化させていらっしゃいますが、議員の中にある危機感に対し、余りにも鈍感ではないかと考えます。加えて、わずか２カ月しかないから各事業の棚卸しができず、来年度中に行うとの発言もありますが、日ごろからこのような問題意識さえあれば、この程度のことはできるはずだし、できなければなりません。
以上、反対理由の一端を披露し、議案第13号に対する反対討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 議案第13号に対する賛成討論、７番、堀文雄議員。
〔７番（堀 文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄 議員） 議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算に対する各常任委員長の報告は、総務、市民建設は否決、文教厚生は可決であります。私は、議案第13号に賛成の立場から討論を申し上げます。
昨年のアメリカ発の金融危機に端を発した景気の急激な悪化は市財政へも大きく影響し、平成21年度和光市の予算は、当然のことながら緊縮型になるであろうと私自身予測していましたし、予算編成方針や全員協議会における説明、提出された予算も本当に必要な事業に絞った緊縮型のものだと思っていました。
しかし、私の属する市民建設常任委員会での予算審議が始まると、款、項、目ごとに審査を行うこともあって、職員には緊張感や危機感といったものが全く感じられず、さきの議員の反対討論であったように、当初予算であるにかかわらず、補正予算で対応するとの説明や答弁が所々になされ、これでは昨年比7.7％減額して編成した予算は何であったのか理解しかねるところであります。必要があれば、提出する前に再検討して当初予算に計上すべきだと考えております。
よく、不況知らずの公務員とか、不況に強い公務員と言われるように、景気の影響を直接受けず、病気や組織の改廃による分限や懲戒によるほか、解雇の心配のない公務員は、ややもするとマンネリ化を招きます。また、上意下達、下意上達、横の連絡等、組織の風通しが悪いと、その組織の力が十分に発揮できません。組織の力を十分に発揮するのも半減させるのも、構成員１人１人にかかっています。新たな時代に対応できる人材育成が職員全体の中に十分に浸透した結果であるとの市長の施政方針は、何であったのであろうかと思います。知識、技能とともに、組織の一員としてどうあるべきかについても、人材育成の大切な部分ではないでしょうか。
かつて、私が防衛庁陸上幕僚監部に赴任した際の新着任者教育で、第一線の現場で働く人のことを常に考えて仕事をすること、和光市であれば市民をまず念頭に置いて考える、次に、個人の発言であっても組織を代表した発言ととらえられるので、発言には十分留意することとの話があったのを思い出します。委員会審査における説明や答弁は市長にかわっての説明であり、答弁であると私はとらえております。市長の施政方針や議案の提案説明での緊縮予算とは名ばかりで、市長は最初から補正ありきの予算を編成したのだと思わざるを得ません。これが市長の本心なのか、庁内の風通しが悪く、職員の考えがまちまちであるのか、あるいはその両方であるのかはわかりません。
現在の経済情勢が続けば、次年度はさらなる税収の落ち込みが予測され、予算審査に見られるような状態では、とても計画的な行政運営と財政運営の健全性の維持は期待できませんし、将来にツケを回す可能性が高く、執行部に猛省を求め、市民建設常任委員会の採決において、私は本議案の付託部分に反対をいたしました。
しかし、予算はだれのためのものか、議会に求められるものは何か、これを考えると、そしてまた予算書全体を見直しますと、市民生活に欠かせない多くの事業が計画をされております。市政の主役はだれか。市長でも職員でも議員でもありません。当然のことながら、主役は市民であります。昨年12月の補正予算の修正と異なり、総額204億800万円のうちの一部事業への疑問や審査における行き違いがあったとしても、よほど大きな欠陥がない限り、市民生活に大きな影響を及ぼす本予算を否決することはできません。昨日の委員長報告を聞く限り、大きな欠陥や不適切な事業についての具体的な指摘はなかったと私は思っております。
私が本議案に賛成するのは、以下の理由によるものです。述べようとした細かいことは、さきの斉藤克己議員が申し述べていますので、大きくとらえて申し上げます。
その理由の第１は、教育費の小・中学校の施設整備です。継続費の大和中学校校舎増築事業を除くと、過去の例からほとんどの事業は夏休み中の施工となっており、年度当初の入札、発注ができない場合、計画された事業が翌年度へ先送りとなる可能性があります。また、そのことにより、次年度以降の事業も先送りをされ、教育環境整備は遅延することが予想されます。
その第２は、民生費の事業です。高齢者専用賃貸住宅誘致補助、さつき苑の改修、児童相談の拡充、ゆめの木保育園の一時保育などの新規事業が遅延することとなれば、市民生活への影
響が極めて大きいこと。
その第３は、土木費に係る事業です。道路・公園整備は道路整備計画や歩行者の交通安全、公園利用者の安全確保にかかわる事業であること。また、土地区画整理のおくれが予想されること。
その第４は、事務量の増加と集中による職員の勤務環境の悪化と、市民サービスへの影響の危惧であります。市役所では年度末、それでなくても多忙な業務に加え、定額給付金支給に伴う事務、暫定予算の編成が加わり、また契約においても暫定期間と本予算の２段階契約となるばかりか、契約における１年を通した期間が保証されないため、コスト高となる可能性があることであります。
その第５は、市内業者への影響です。不況の中、民間事業の受注は難しく、市内業者の多くは市の発注する工事等に期待せざるを得ない状況ではないかと考えております。例年ですと、４月から６月にかけて工事等の発注があるのが、暫定予算となると３カ月以上おくれ、あるいは工期がおくれることによって、取りやめとなる事業や縮小する事業も予想され、市内業者の経営や資金繰りに大きく影響し、倒産や廃業などの事態も考えられることであります。
以上、５項目について述べましたが、これらのことは議会の一般質問等でも取り上げられ、教育環境の整備、保健、医療、介護、保育等の充実、あるいは市内業者の育成等の事業、これは毎議会のように取り上げられ、皆さんも要望されているところであります。これらの事業が計画どおり実施されることを願い、賛成するものであります。
執行部の皆さんには、審査中の指摘事項を真摯に受けとめられ、改めるところは改め、市民福祉の向上、和光市の発展のために努力されることを求め、賛成討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１３号の採決−否決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します前に、念のため申し上げます。議案第13号に対する委員長の報告は、総務常任委員会及び市民建設常任委員会は否決、文教厚生常任委員会は可決でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この議案を可決とすることについてお諮りします。
採決します。議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立少数。よって、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算は、否決されました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１０時０８分 休憩
午前１０時３０分 開議
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第１４号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第14号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第14号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は、委員長報告は可決でありますが、委員長報告に対して反対の討論を申し上げます。
国民健康保険特別会計の予算総額は57億6,251万1,000円で、前年対比で7.49％増とした予算ですが、予算の説明にもありましたように、国保の被保険者は高齢者や無職者、低所得者で、年々収納率が伸び悩む一方で、医療費は増加傾向にあることや、景気の低迷と被保険者の高齢化、雇用の不安定化などによって、個人所得の伸びが期待できない、このような説明が行われています。
100年に一度、あるいは戦後初めてと言われる経済不況の中で、国保は市民の命を守るセーフティネット、国民皆保険の最後のとりでとして、その役割の重要性が増しています。国保がその役割を果たすために最も重要なことは、払える保険税になっているかどうかということです。国保事業が歳出を見て歳入を図ることが原則だとしていますが、しかし、市民の暮らしと健康を壊すものであってはならないということです。このことを強調したいと思います。国民健康保険の滞納者は年々増加傾向にあり、平成19年度決算資料では、所得200万円以下の層に滞納者の８割が集中し、高い国保税の引き下げは市民にとって切実な願いとなっています。
平成21年度は被保険者数を１万8,508人と見込んだ予算ですが、低所得の加入割合が高いため、被保険者の保険料負担を軽減するためには、どうしても一般会計からの繰り入れが必要で
す。しかし、一般会計からの繰入額は平成19年度で４億5,000万円、平成20年度で４億円、平成21年度予算では２億9,266万8,000円に引き下げています。国民健康保険制度は国民皆保険の重要な柱であり、和光市は国民健康保険財政の健全化に向けて税の引き下げを図ること、あわせて国庫補助金の大幅な増額を国に要求すべきです。
平成21年度から、中学校以下の子供のいる滞納世帯には資格証明書は発行せず、無条件で短期証が発行されることになりました。また、医療を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合も短期証を交付すると、日本共産党の国会質問に答弁しています。無慈悲な保険証の取り上げは和光市では引き続き行わないことを求めて、討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１４号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第14号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第１５号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第15号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第15号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告は可決でありますけれども、報告に対して反対の討論を申し上げます。
後期高齢者医療特別会計予算は、総額で４億1,281万5,000円として、歳入の96.74％が保険料収入です。保険料のうち、特別徴収保険料が２億366万1,000円、普通徴収保険料が１億8,980万4,000円で、特別徴収と普通徴収の占める割合は51対49となっています。75歳以上の半数以上が月額１万5,000円以下の収入の中で保険料を支払っているといえます。保険料を払えば医療にかかれない、医療にかかれば保険料を払えない。こうした層の人たちが多くを占めているのではないでしょうか。被保険者数4,005人、保険料の総額は３億9,936万3,000円で、１人当たりに換算すると９万9,716円です。過年度分普通徴収保険料が589万8,000円となっていますが、２月24日現在の保険料の未納件数が463人で5.6％ということです。制度がスタートしてほぼ１年で、これだけの滞納者を生み出してしまう制度です。高齢者にとってこの制度がいかに大変なものか、数字からうかがい知ることができます。保険料を支払うことも困難な高齢者が保険証を取り上げられてしまったら、医療機関にかかることができないことを意味してい
ます。保険証の取り上げは絶対に許されません。
後期高齢者医療制度は年齢で医療の内容まで差別する世界に類のない制度だとして、高齢者を中心に反対運動が広がる中で、政府は年金収入８万円以下の世帯に対する保険料均等割の９割軽減と、年金収入153万円から211万円の人に対して保険料所得割の５割軽減の措置を講じることや、平成20年度から行われている健保の被扶養者だった人に対する保険料均等割の９割軽減を継続するとしていますが、これはスタートして１年で国民の批判をかわし、制度の延命を図ろうとするもの以外の何物でもありません。
この制度がある限り、保険料は上がり続け、差別医療の被害も拡大します。日本共産党は制度が提案された当初から反対を貫いてきた政党です。小手先の手直しを行うのではなく、廃止をすべきだという制度です。この制度が広域連合で行われているということであって、市は中取り次ぎ的な対応になっておりますけれども、やはり、こうした矛盾がある限り、制度に対してはきちんと国に物を言っていただくことも強く要求し、反対の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１５号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第15号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第１６号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第16号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第16号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第１７号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第17号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１０番、上野君子議員。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 議案第17号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、委員長報告では賛成多数で可決でしたが、私は、委員長報告に反対の討論を申し上げます。
平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ22億8,299万9,000円で、対前年度比0.6％減であります。介護保険事業は、第４期として、平成21年度から平成23年度までの新たな事業に基づく予算となっています。
今回の保険料設定は、基準額となる第４段階の月額の保険料については、3,624円から3,605円へと19円の引き下げとなりました。保険料率の改定に当たっては、現行の７段階の所得段階から８段階の設定としています。今回の保険料は低所得者対策を勘案したとしています。保険料の滞納は、平成19年度決算では普通徴収の収納率は85.72％で、第２段階、第４段階で全体未納者の58％を占めています。普通徴収を年金からの天引きにして確実なものにしようとしています。生活費から容赦なく天引きするならば、生活への影響が危惧されます。
要介護認定の見直しで、要介護度の調査と認定の仕組みが平成21年度から変更になります。これまでも、要介護認定の仕組みは認知症の人などを中心に実態がきちんと反映されておらず、また最近の給付抑制の中では、状態に変化がなくても軽度に変更されることがふえ、問題となっています。要介護度に実態をきちんと反映させる取り組みが重要です。
また、第４期事業では高齢者の療養病床削減を具体化するため、医療計画の改定作業が求められます。介護保険で入院できる病床は全廃し、医療保険で入院できる病床は、国の基準に従って削減数を市でも算出し、いつまでに削減するか計画策定することになっています。こうした医療、介護難民を生む社会的退院ということに対して、市は積極的に推し進めようとしていることにも問題があります。
以上、幾つかの点を指摘をしまして、反対討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１７号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第17号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、議案第17号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第１８号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第18号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１０番、上野君子議員。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 議案第18号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算の委員長報告は可決でありますが、私は、委員長報告に反対の討論を申し上げます。
下水道予算の総額は13億813万円です。対前年度比7.9％の減であります。今回の下水道事業は、公営企業法適用を視野に入れた資産調査及び下水道管のライフサイクルコストを最小に抑えるための下水道事業長寿命化計画の策定を、平成20年度に引き続き取り組むとしています。
行政の企業化は、行政サービスの提供に当たって、その経費の負担を受益者に求める企業的手法の活用が一つです。それは、地方公営企業によって提供される財、サービスの対価としての料金問題、その社会的効率性の問題、さらには公共性の衰退問題です。これは経常収支だけでなく資本収支も含めて採算性が求められることになり、実質的に市民の負担をふやすことになります。この内容は集中改革プランによって、中期経営計画の作成及び下水道使用料の見直しの検討と公営企業化を図ることとしていますが、今日、市民の暮らしが大変なときに、日常の生活を断ち切るようなライフラインへの負担を押しつける下水道料金の値上げなど、絶対に認めるわけにはいきません。
以上のことから、反対討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１８号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第18号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、議案第18号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第１９号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第19号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算の委員長報告は賛成多数、可決でありますが、私は反対の討論を行います。
平成21年度水道会計の業務予定量は給水戸数３万6,922戸で、前年より808戸増加しています。しかし、年間総給水量は前年より9,000立方メートルも減少するとした計上となっています。まだ水道水の使う量は減る見込みとのことです。その市民が納める水道料金は年間総額で10億7,656万3,000円で、事業収益の中心を担っています。一方、事業費の主な支出である県水の年間支払い額は４億3,570万円です。また、減価償却費は３億7,618万4,000円となっています。水道会
計の逆ざやを理由に水道料金の値上げを主張する議員がいますが、水道料金は引き上げなくても事業運営ができる財源があります。現金預金額は14億7,319万円余もあり、前年よりふえています。その要因は、建設改良費が前年より１億7,000万円余も減額になっているからです。市は水道料金については、県水の単価が平成22年度までは据え置きされることから、現行の水道料金で運営できるとしています。平成23年度以降、県水単価がどうなるかわかりませんが、水道水は市民の暮らしになくてはならない命の源であり、市民の福祉の増進からも、市としては極力値上げをしない努力をされることを強く求めます。
企業会計の問題ですが、行政サービスの提供は、その経費の負担を受益者に求めるという企業的な手法となっています。また、行政の企業化という民営化路線に沿った地方自治、地方財政全般の問題でもあります。公営企業は一般的に資本としての限界領域にあり、独立採算制の実現は不可能な場合が多いことも明らかです。それにもかかわらず独立採算制が強制されるのは、一般会計から遮断をし、財政赤字を一般会計に求めず、公共料金の強制的な引き上げに結びつく構造的な問題があることを指摘しなければなりません。
以上のことを申し上げて、反対討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１９号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、議案第19号、平成21年度埼玉県和光市水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第２０号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第20号、討論の通告がありますので、発言を許します。
賛成討論、１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第20号、工事請負契約の締結については、委員長報告は全会一致可決であります。私は、委員長報告に賛成の討論を行います。
新倉児童館建設工事は、契約金額１億6,527万円で株式会社佐伯工務店が請け負い、平成21年10月16日までの工期で行うものであります。
昨年９月の入札は、応札者が全くなく不調となり、その後、単価の見直しで3,480万円も大幅にアップしています。アップした１億7,670万円の設計金額に申し込みは７社あったが、４社が辞退をし、３社のみの入札で佐伯工務店が予定価格の89％で落札しています。市は競争性
が発揮されたと答弁していますが、４社も辞退をし、３社の入札で、ましてや１社は公表している設計価格より高い入札価格であり、これで競争性が発揮されたとは言えないのではないでしょうか。４社の辞退は、大型車も入れない狭い道路から入る建設現場が理由ではないかということでありますが、資材は一時急騰しましたけれども、その後下落していることも考えれば、設計価格の引き上げ額は妥当なのか、疑問です。
設計内容でありますけれども、保護者会からの要求で事務室を園庭から見える位置に変えたこと、また図書室１カ所から学童クラブと２カ所にする変更、入り口も１カ所の下足入れでは混雑するので、学童クラブと分けて２カ所にしたなどの要求を受け入れ、改善されたことは評価をするものです。新しい施設に建てかえるチャンスを現場や関係者の意見を時間をかけて聞く姿勢と、その意見を反映させることは、とても大切なことです。完成後、使い勝手が悪く手直しをするということのないように、今後の市政に生かしていただきたいと思います。
以上で問題点を指摘し、賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第２０号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第20号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第20号、工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
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議案第２１号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第21号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、３番、須貝郁子議員。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） 議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は賛成多数で可決です。委員長報告に反対の立場で討論いたします。
平成16年度から始まった指定管理者制度ですが、もとより、指定管理者制度は公の施設の管理、運営を民間事業者や法人格を備えない団体も含めて広く開放し、結果、市民サービスの向上を図るものです。和光市では既に23の施設が当該制度により運営されており、その更新時期に来ています。
この制度による民間委託は、民の持てる専門的人材や設備管理等の技術面のストックなど、民間がまさることもあり得るという観点から、単なるコストダウンではなく、公益性、公共性
と経済性、効率性のバランスをいかに保ち、公の施設の持つ公共的使命の最大発揮をねらうものであるはずです。また、この制度は従来の管理委託から、施設の使用許可権も包含した委任へ拡大され、指定事業者の地位は極めて責任が重いのであります。
しかしながら、指定管理者制度における事業者の指定判断基準や業務評価は、全国的に見てもいまだ確立されていない状況にあると思われます。また、指定管理者制度の更新時期に当たり、民間委託は10％との調査もある中で、各自治体が苦慮している当該制度の抱える問題点や課題を明らかにし、和光市としてのアウトソーシングのあり方を、原点に立ち返り再検討するときに来ているのではないでしょうか。
和光市において、さきの選定に当たって応募事業者が少なく、比較するまでもなく点数ぎりぎりで指定した事業者もあり、随意選定に当たっては、なぜその団体なのかを明確に説明する責任があります。提案された条文「選定するものとする」では、なし崩しとなることが懸念されます。少なくとも「できる」規定とし、別の期間を限定するなど、慎重にあるべきと申し上げ、反対の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 賛成討論、２１番、村田富士子議員。
〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子 議員） それでは、議案第21号の賛成討論を行います。委員長報告は可決でありました。私も賛成の立場での討論を行います。
このたびの条例は、指定管理者の候補者を公募によらず随意により選定することに係る規定を改めるというものであります。
条例の中で、指定管理者の選定に当たっての規定について、（３）では、施設の性質等を考慮し、その周辺地域の地縁による団体等に管理を行わせるとき、また（４）では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法により整備した公の施設で、当該整備の手続において管理を行う団体が決定しているときなど、６項目について定めております。
随意選定に当たりましては、指定管理者のチェック体制が重要となってまいります。委員会審議での答弁では、これまでにも自己評価、利用者アンケート、市の評価を指定期間内に行ってきており、改善の成果が見られた。また、随意選定に当たっての第三者評価について、評価者及び施設によるばらつきがないよう、ガイドラインの策定を行うということでありました。評価の物差しとなるガイドラインの策定に当たっては、利用者の視点、市民の視点が反映された公平かつ厳正な評価となるよう要望いたします。
また、運営が長期にわたりますと、指定管理者の組織の中で独善的な運営がなされないとも限りません。公平で民主的な運営が行われているかを、市は見逃すことのないようチェックすべきであることを１点指摘いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 同じく賛成討論、１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は賛成多数、可決であります。私は、問題点の指摘をし、賛成の討論を行います。
まず、指定管理者の制度の問題です。指定管理者制度のそもそもの問題として、官から民へ、小さな政府、小さな自治体へ、人件費の削減、そして公共の責任をないがしろにするもので、財界が要求した構造改革、新自由主義の産物であることを、まず指摘をいたします。
現在の条例では、公共施設を管理運営している指定管理者の法人や団体で働いている人たちは、契約期限が切れるごとに指定管理者の公募が行われ、大変不安定な就労となっています。一部改正では、管理運営の状況が極めて良好であることを利用者のアンケートや第三者機関が評価するなどの条件で、随意選定が可能となるもので、特に保育園や学童保育などは、子供たちに直接かかわるところであり、子供たちを不安定にさせない、そして働く人たちも安定するということが必要です。しかし、委員会での審議で明らかなように客観的な評価が重要であり、評価に間違いがあるとデメリットになります。
また、ＰＦＩの問題でありますが、このＰＦＩは民間資金の活用で施設整備と一体の管理運営を行う、こうした団体は随意選定となっています。全国的に見てみますと、ＰＦＩ事業については、入札不調で立ち消えとか、再入札後にＰＦＩ断念、または議会で否決など、こうした例が多く見受けられます。民間活力導入のＰＦＩは特に問題があることを指摘いたします。
また、業者との癒着などの問題が起きないよう、厳しくチェックすることなど指摘をいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第２１号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第21号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、議案第21号、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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請願第１号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
請願第１号、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に反対し、採択することに賛成の討論、９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 請願第１号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願は、市民
建設常任委員会委員長報告では不採択です。私は、委員長報告に反対し、請願を採択することに賛成の立場で討論をいたします。
請願は、埼玉県農民運動連合会の代表者から当議会に提出されたもので、ミニマムアクセス米の輸入を停止し、食料自給率を向上させることを求める意見書を政府関係機関に提出することを求めるものです。
昨年来、輸入したミニマムアクセス米とその在庫からカビの固まりが次々に見つかり、それも最強の発がん性物質アフラトキシンをつくり出すカビの検出で、出荷停止の事態となっています。米は日本国内で100％自給できるのに４割も減反して、要りもしないミニマムアクセス米を輸入し、アフラトキシンによって国民の生命を危険にさらしています。ミニマムアクセス米はＷＴＯ協定上、輸入機会を提供すべき数量にすぎず、全量輸入を義務づける条文がないことは、1999年11月の国会審議で政府も既に認めているとおりです。
2004年の国連人権委員会では、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する。世界貿易システムのアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要である。今や食料主権のビジョンが提起しているような代替モデルを検討すべきであるとする勧告が、日本を含む圧倒的多数の賛成で採択されています。昨年、ＷＴＯ交渉が５度目の決裂を見たように、世界の流れは農産物の輸入自由化から食料主権の確立へと大きくかじを切りつつあります。
そうした中、年間77万ｔというミニマムアクセス米の数量は、北海道や新潟県の生産量を上回り、そして４割にも及ぶ生産調整減反をペナルティーまでかけて強要する政策をとりながら、義務づけられていないミニマムアクセス米を輸入すること、このことは食料自給率向上にも反し、米生産者に到底理解されるものでもありません。米の需給や流通の安全に政府が責任を果たすべきです。
また、国際的に見ても、10年後の世界食糧需給見通しは農産物生産量増加が消費量に追いつかず、穀物在庫の適正水準の17％から18％を下回る、13％にも落ち込むとしています。そうした中、日本のように国内で生産できる能力がある国が77万ｔの米を輸入することは食糧不足に拍車をかけ、国際的な米価の高騰を招いていることは問題です。
そうした面からも、政府はミニマムアクセス米の輸入を停止し、食料自給率を向上させる施策を講ずることが強く求められています。そうした施策を政府に対し積極的に行わせる意味も含めて、本請願を採択すべきことを強調し、委員長報告に対し反対討論とします。
なお、昨年の６月議会にも請願が出され不採択となりましたけれども、これまでに200の議会において、この趣旨の請願が採択されていることを申し述べ、討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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請願第１号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 採決します前に、念のため申し上げます。請願第１号に対する委員
長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この請願を採択とすることについてお諮りします。
採決します。請願第１号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立少数。よって、請願第１号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願は、不採択と決定しました。
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陳情第１号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
陳情第１号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します前に、念のため申し上げます。陳情第１号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。
採決します。陳情第１号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔起立者なし〕
○議長（山口慶子 議員） 起立なし。よって、陳情第１号、国籍法改正によって生じる問題に関する陳情は、不採択と決定しました。
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陳情第２号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
陳情第２号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します前に、念のため申し上げます。陳情第２号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。
採決します。陳情第２号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔起立者なし〕
○議長（山口慶子 議員） 起立なし。よって、陳情第２号、年度別和光市新人一般事務職員の採用者数を検討していただくための陳情は、不採択と決定しました。
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陳情第３号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
陳情第３号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します前に、念のため申し上げます。陳情第３号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。
採決します。陳情第３号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔起立者なし〕
○議長（山口慶子 議員） 起立なし。よって、陳情第３号、時折、一案件で800万円以上の財政支出を要する高額な市民意識調査費に関する陳情は、不採択と決定しました。
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陳情第４号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
陳情第４号について、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に反対し、採択することに賛成の討論、１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 陳情第４号、交通安全立哨指導員等、小学生通学の安全確保のための予算・施策の拡充を求める陳情は、委員長報告は趣旨採択ですが、私たち日本共産党は、採択を主張し、委員長報告に対して反対という立場で討論を行います。
平成21年度の交通安全立哨指導員の予算は1,581万円で、前年比で315万円の減。また交通指導員業務委託料は987万2,000円で、前年比で368万円の増となっています。指導員の配置は新規箇所で４カ所、廃止箇所が４カ所で、23カ所の配置予定ですが、教育委員会では、その設置基準を信号機の設置有無と歩道の有無、待機スペースの有無によって配置、あるいは廃止を決定し、学校に知らせてきたとしています。関係する保護者への周知があいまいであることも問題ですけれども、上意下達方式で学校に知らせ理解を求めてきたことが、結果として予算枠先にありきの対応、これが保護者への不満にもつながっているというふうに感じております。
陳情された皆さんは書面で訴えている立哨指導員の役割について、通学する子供たちの交通安全だけでなく、防犯上の見回りなどにおいても大きな役割を果たしているとし、予算の拡充と配置箇所の拡充を求めています。設置要綱の条項からも、指導員の役割は子供たちを中心に学校と地域というかかわりを持つ仕事です。陳情の審議において、予算に示された内容を変更することは無理だとした意見もありましたが、陳情者の皆さんが運動に取り組み要望してきたことにこたえられないという問題ではないはずです。第五小学校通学路や本町小学校通学路を初め、児童の登下校の安全に万全を期すための指導員配置の拡充を要求して、陳情に対して賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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陳情第４号の採決−趣旨採択−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。陳情第４号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、陳情第４号、交通安全立哨指導員等、小学生通
学の安全確保のための予算・施策の拡充を求める陳情は、趣旨採択と決定しました。
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陳情第５号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
陳情第５号、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に反対し、採択することに賛成の討論、３番、須貝郁子議員。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） 陳情第５号、各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情、委員長報告では賛成少数で不採択です。委員長報告に反対し、当陳情に賛成の立場で討論いたします。
今回の陳情は、市民建設常任委員会に提出されています。生ごみ処理機を各学校に設置してほしいという陳情ではありますが、それ以上に、ごみの減量、資源化の充実を願って出されたものです。陳情者への質疑の中で、設置は学校にこだわっているのではないと言っておられたことからもわかるとおりです。その観点で審議し、当陳情に賛成の意を表するものです。
廃棄物は今やどの地域でも、まずは発生抑制、ごみになるものをつくらない、次に排出抑制、繰り返し使う、そして廃棄したものはサーマルリサイクルやマテリアルリサイクルなど、資源として使う。世界の先進地では廃棄物は資源化できるかどうかで分別し、燃やすもの、ごみとなるものを極限まで少なくするというのが世界の流れとなっています。食品残渣など生ごみは資源化の最後の難問でした。そのほとんどが水分であること、その生ごみを焼却することは大変不合理なだけでなく、焼却炉に負荷をかけること、一方で生ごみは貴重な資源として土に返すことが可能であること、処理機の開発が進み、各地で生ごみは堆肥化し土に戻すことが盛んに行われてきました。
和光市は全国的に見ても生ごみ資源化では先進的な事業が推進されてきたわけですが、10年ほど前に生ごみリサイクル事業は崩壊されました。一部市民グループが水質浄化など当事業の多様な価値を認識し、当事業を継続させてきたのが現状です。
和光市の策定した一般廃棄物処理基本計画は、市民参加で２年間、18回の審議を経て平成18年に策定されました。基本計画には発生抑制、排出抑制、リサイクルが述べられ、資源化率を上げることにより焼却、処分量を低減させ、持続可能な循環型社会を構築する計画となっています。その中で、生ごみ等有機ごみは再資源化を推進することとしています。一般廃棄物処理基本計画は市民参加で策定されました。市としては、当該計画を実現することこそが責務と考えます。
さて、和光市では勤労青少年ホームと第二中学校に設置された２機の生ごみ処理機が稼働しています。当陳情では、市内小・中学校に設置することを提案していますが、国の示す食育基本法第20条、学校、保育所における食育の推進では、食品廃棄物の再生利用等さまざまな体験活動を通じた子供の食に関する理解の促進が述べられており、また、埼玉県においては学校農
園構想が出されていますので、各学校に処理機が置かれることとなれば、教育的効果も得られると思います。
また、経費についてですが、現在、残渣を運ぶ経費は１校当たり年間48万円です。第二中学校設置の処理機の年間経費は約66万円かかっており、２校分の処理をしています。金額面だけでなく、さまざまな効果を考えれば、おのずと設置する価値があることは間違いのないところです。
ともかく、和光市の一般廃棄物処理基本計画を具体化するためにも、できるところから早急に、着実に具体化していくべきと考え、当陳情に賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 委員長報告に賛成し、採択することに反対の討論、７番、堀文雄議員。
〔７番（堀 文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄 議員） 陳情第５号、各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情に対する委員長報告は不採択です。私は、委員長報告に賛成、陳情の採択に反対の立場から討論いたします。
環境負荷の少ない循環型社会の形成やごみの減量については、陳情者と同様に賛成するものです。しかし、本陳情にある各学校に生ごみ処理機を設置することには、次の理由により反対いたします。
１つ目は、処理機の運営をだれが行うかです。学校職員は教育及びその事務で手いっぱいの状況で、学校職員以外の方が管理運営できる体制が必要であり、陳情者からは行政の働きかけがなければ非常に難しいとの説明のみで、管理運営体制が不明確であること。
２つ目は、処理された堆肥の処理をどうするかということです。現在、処理機で処理された堆肥は油分、塩分も多く、かつ完熟堆肥になっていないこと、また、どれだけの生ごみが搬入、処理されるか不明であり、以前のＥＭペレットのように、必要な時期にある程度の量を確保して農家に提供できるかどうかということであります。
３つ目は、市民の関心の度合いです。陳情された団体や環境問題に強い関心のある方はいまだ少数で、こういう件に市民の盛り上がりがないこと。
４つ目は、費用対効果です。現在９校における給食残渣の処理費用は年間約430万円で、この生ごみ処理機を９校に配置して処理するとなれば、１基につき年間180万円、９校で1,620万円、現在設置されているものを加えると約４倍の経費がかかること。また、現在においても給食残渣は業者において堆肥化され、陳情にある食品リサイクルがなされていること。
以上、４点について申し述べましたが、本陳情にはまだ多くの課題があり、各学校への生ごみ処理機の導入には、現時点においては市民の理解、賛同は難しいものと考えております。
以上の理由により、陳情第５号に反対の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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陳情第５号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 採決します前に、念のため申し上げます。陳情第５号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。
採決します。陳情第５号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立少数。よって、陳情第５号、各学校に生ゴミ堆肥化処理機を設置して食品リサイクルシステム推進に関する陳情は、不採択と決定しました。
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意見書案の報告、上程
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
会議規則第14条の規定により、意見書案第１号、児童扶養手当を父子家庭に拡大する事を求める意見書が野口保議員ほか９名から提出されていますので、報告し、上程します。
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意見書案第１号の提案説明
○議長（山口慶子 議員） 意見書案第１号を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１５番、野口保議員、登壇願います。
〔１５番（野口 保議員）登壇〕
◆１５番（野口保 議員） 意見書案第１号、児童扶養手当を父子家庭に拡大する事を求める意見書。
上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成21年３月17日、和光市議会議長、山口慶子様。提出者、和光市議会議員、野口保。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、須貝郁子、阿部かをる、菅原満、荻野比登美、並木修二、山本軍四郎、齊藤秀雄。
案文を朗読することにより、提案説明といたします。
児童扶養手当を父子家庭に拡大する事を求める意見書。
母子・父子家庭という配偶者のいない「ひとり親家庭」が増えています。
現行の児童扶養手当法は、経済的に困難な母子家庭に対しては児童扶養手当が支給されていますが、父子家庭に対しては支給対象としていません。
昨今の社会情勢の中、父子家庭が増加している一方で、父親の子育てへの社会的理解の遅れもあり、労働条件の問題など父子家庭でも全てが経済的に恵まれているわけではありません。
子供の福祉の観点から母子家庭と父子家庭を区別することなく、ひとり親家庭に均等な経済的支援が必要です。
さらに、国の男女共同参画社会推進の観点からも、母子家庭と父子家庭を区別することなく
あらゆる施策に対し、平等に対象とする事が求められます。
よって児童扶養手当を父子家庭に対しても支給することとする法律改正を早期に実現するよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年３月17日、埼玉県和光市議会。
衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 麻生太郎様、総務大臣 鳩山邦夫様、財務大臣 与謝野馨様、厚生労働大臣 舛添要一様。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて提案理由の説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。意見書案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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意見書案第１号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 意見書案第１号について、質疑省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、質疑を省略します。
提出者、御苦労さまでした。
意見書案第１号について、討論、採決を行います。
意見書案第１号について、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。意見書案第１号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第１号、児童扶養手当を父子家庭に拡大する事を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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市長のあいさつ
○議長（山口慶子 議員） この際、市長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許します。
市長。
〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） 議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
去る２月22日に開催されました本定例会におきましては、平成21年度当初予算を初め、各重要案件につきまして、終始活発な御審議を賜り、すべての議案について滞りなく議了いただきまして、まことにありがとうございました。
なお、平成21年度一般会計当初予算が成立しなかったことを重大に受けとめ、今後、市民生活にできる限り影響のない形での善処方をしてまいりたいと思います。
終わりに、皆様方の御健勝と御活躍をお祈りを申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
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閉会の宣告
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件はすべて議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。
御苦労さまでした。
午前１１時３３分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
議長 山口慶子
署名議員
１２番 西川政晴
１３番 斉藤克己
１４番 阿部かをる