平成２１年　第１回　臨時会

和光市告示第６７号
　　平成２１年和光市議会第１回臨時会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第５項及び第１０２条第４項の規定により告示する。
　　平成２１年４月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　野木　実
１　期日　　　　平成２１年４月２４日
２　場所　　　　和光市議事堂
３　付議事件　　専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度埼玉県和光市一般会計暫定予算）
　　　　　　　　専決処分の承認を求めることについて（和光市税条例等の一部を改正する条例）
　　　　　　　　専決処分の承認を求めることについて（和光市都市計画税条例の一部を改正する条例）
　　　　　　　　平成２１年度埼玉県和光市一般会計予算
　　　　　　　　専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第１号））
　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員
応招議員　　２１名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１９番　　　荻野比登美議員
　　２０番　　　山口慶子議員　　　　　　２１番　　　村田富士子議員
　　２２番　　　田中貴和子議員
不応招議員　　１名
　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会第１回臨時会
　　　　　　　　　　　　　　　議事日程
平成２１年４月２４日
本日の議事日程
　　　開会
　　　開議
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議事日程の報告
第４　提出議案の報告、上程
　　（１）議案第２３号　専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度埼玉県和光市一般会計暫定予算）
　　（２）議案第２４号　専決処分の承認を求めることについて（和光市税条例等の一部を改正する条例）
　　（３）議案第２５号　専決処分の承認を求めることについて（和光市都市計画税条例の一部を改正する条例）
　　（４）議案第２６号　平成２１年度埼玉県和光市一般会計予算
　　（５）議案第２７号　専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第１号））
第５　議案の提案説明
第６　議案に対する質疑、討論、採決
第７　議会運営委員会委員の辞任について（追加議事日程）
第８　議会運営委員会委員の選任について（追加議事日程）
　　　閉会
本日の出席議員　　　　　２１名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　４番　　　松本武洋議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　８番　　　柳下長治議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１９番　　　荻野比登美議員
　　２０番　　　山口慶子議員　　　　　　２１番　　　村田富士子議員
　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　１名
　　１８番　　　佐久間美代子議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主任　　　　　　　　工藤　宏
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　野木　実　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　川畑　嘉　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　総務課長　　　　　　深野素明
　　事務局次長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１８番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開会と開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　ただいまから平成21年和光市議会第１回臨時会を開会します。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　これより直ちに会議を開きます。
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欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　ここで欠席届の報告をします。
　佐久間美代子議員から夫の葬儀のため、１日の欠席届が出ておりますので報告します。
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会議録署名議員の指名

○議長（山口慶子　議員）　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。
　16番　栗原次男議員
　17番　吉田けさみ議員
　19番　荻野比登美議員
　以上、３名の方にお願いします。
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会期の決定

○議長（山口慶子　議員）　会期についてお諮りします。
　本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日１日限りと決定しました。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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出席理事者の報告

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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提出議案の報告、上程

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　提出議案の報告をします。
　事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　議案第23号　専決処分の承認を求めることについて（平成21年度埼玉県和光市一般会計暫定予算）
　議案第24号　専決処分の承認を求めることについて（和光市税条例等の一部を改正する条例）
　議案第25号　専決処分の承認を求めることについて（和光市都市計画税条例の一部を改正する条例）
　議案第26号　平成21年度埼玉県和光市一般会計予算
　議案第27号　専決処分の承認を求めることについて（平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第１号））
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　以上、議案第23号から第27号を一括して上程します。
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議案の提案説明

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案の提案説明を行います。
　市長の説明を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは、順次提案の説明をさせていただきます。
　初めに、議案第23号、専決処分の承認を求めることについて（平成21年度埼玉県和光市一般 会計暫定予算）の説明をいたします。
　平成21年３月議会において、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算が否決となったことを受けまして、平成21年度埼玉県和光市一般会計暫定予算を調製いたしましたが、完了が年度末であり、議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成21年３月30日付で専決処分としたことについて、地方自治法第179条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものであります。
　次に、議案第24号、和光市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて及び議案第25号、和光市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきましては、関連がありますので一括して説明いたします。
　今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことにより、４月１日から適用される関係条項について緊急に改正する必要が生じたため、専決処分により和光市税条例等の一部改正及び和光市都市計画税条例の一部改正をしたものであります。
　和光市税条例の改正内容の主なものにつきましては、まず個人市民税関係では、上場株式等の配当及び譲渡所得に対する軽減税率の期間延長及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の期間延長規定の整備であります。
　次に、固定資産税関係では、評価がえに伴う土地に係る税の負担調整措置の見直し及び固定資産税に係る非課税措置の新設・拡大規定の整備であります。
　和光市都市計画税条例の改正内容につきましては、固定資産税の改正と同じく、負担調整措置を見直す改正であります。
　次に、議案第26号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算について説明いたします。
　本議案につきましては、平成21年３月議会において同様の議案について審議をいただいた結果、否決となりましたが、今日の極めて厳しい社会経済状況や、深刻な雇用情勢に対する地域の行政主体として果たすべき役割と責務にかんがみ、行政の停滞は一刻も許されないという認識のもと、直ちに再調製作業に取り組みました。
　予算の再調製に当たっては、100年に一度とも言うべき厳しい経済状況下にあることを十分認識し、各事業について再度精査を行うとともに、社会経済状況が混沌とする状況にあって最も影響を受けるであろう高齢者や障害者などの生活弱者の救済、あるいは派遣切りなどに見られる非正規雇用者に対する雇用対策を喫緊の最重要課題とし、他の事業に優先して実施することとし、投資的事業につきましても、市民の安全・安心にかかわるものを最優先とすることを基本的な理念といたしました。
　また、議会の指摘事項も踏まえまして、増額補正を前提とした予算計上や予算に裏づけのない安易な事業拡大はこれを厳に慎むこと、扶助費等の義務的経費、災害復旧やこれに準ずる急施の場合を除くほかは、新たな財源の確保がない限り増額補正は行わないことなどを共通認識として再度確認し、再調製に取り組んでまいりました。
　今回の再調製では、当初の編成時点では未確定であった事項及び国の緊急経済対策の一環として実施する諸事業などにつきまして、その緊急性を考慮し追加計上しており、予算の総額は歳入歳出それぞれ204億4,500万円で、さきの議案からは3,700万円の増加となっております。
　なお、歳入歳出に係る詳細につきましては総務部長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、市長にかわりまして、議案第26号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算の歳入歳出の主な内容について説明させていただきます。
　本議案については、さきの３月議会に上程いたしました同様の議案について所要の変更を加えたものでありますので、変更のあった事項について説明することを御了承いただきたいと存じます。
　初めに、１ページに掲載しております地方自治法第215条の規定に定める予算の内容について説明をいたします。
　まず、第１条では、平成21年度一般会計予算の総額を２ページからの「第１表　歳入歳出予算」に表示しており、歳入歳出それぞれ204億4,500万円とし、前年度に比べ16億7,500万円、率にして7.6％の減となっております。
　次に、第２条から第６条の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳入歳出の流用につきましては変更がございませんので、説明を割愛させていただきます。
　続きまして、歳入歳出の事項別明細書の内容について、変更がありました事項について説明をいたします。
　なお、ここからは３月議会に上程した予算案との比較においては、当初という表現で説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、24ページの款３利子割交付金、款４配当割交付金、款６地方消費税交付金、款８自動車取得税交付金につきましては、いずれも予算決定後に総務省から通知のあった埼玉県の交付見込み額に基づき修正を行ったものでございます。利子割交付金では当初の9,500万円から6,100万円に、配当割交付金では6,600万円から2,800万円に、地方消費税交付金では５億4,900万円から６億100万円に、自動車取得税交付金では5,900万円から5,300万円にそれぞれ修正をしてございます。
　次に、26ページの款13分担金及び負担金では、民生費負担金で、事務処理の適正化を図るため公設民営保育園分の日本スポーツ振興センター加入児童共済掛金保護者負担金９万3,000円を追加し、３億8,575万7,000円としております。
　次に、30ページの款14使用料及び手数料では、総務使用料の行政財産使用料で、さきの３月補正により取得した駅北口地区土地区画整理事業用地に係る電柱使用料3,000円を追加し、２億6,842万4,000円としております。
　次に、36ページの款15国庫支出金では、教育費国庫補助金のうち第四小学校体育館耐震補強工事に係る安全・安心な学校づくり交付金1,673万2,000円が予算成立のおくれを理由に不交付の見込みとなったため、これを減額し、15億6,644万9,000円としてございます。
　次に、40ページから款16県支出金では、衛生費県補助金で、妊婦健診の拡充に伴う埼玉県妊婦健康診査支援基金事業補助金1,612万4,000円、緊急経済対策の一環として埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金834万5,000円、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金2,259万4,000円、合わせて4,706万3,000円を追加し、７億9,388万3,000円としております。
　次に、款19繰入金につきましては、所要の修正を行った後の歳入の不足分2,235万7,000円について財政調整基金繰入金を追加し、２億4,224万5,000円としております。
　次に、50ページの款21諸収入につきましては、全国自治宝くじの収益還元の一環として支給されている埼玉県市町村振興協会市町村交付金について、最近の雇用・経済情勢の悪化や市町村財政の厳しい状況等に考慮した拡充措置による増額1,021万6,000円を加え、２億387万5,000円としております。
　歳入につきましては、以上でございます。
　次に、58ページからの歳出について順次説明をさせていただきます。
　まず、款１の議会費につきましては、経常経費を再度精査し、議会運営を24万5,000円、議会事務局運営を35万5,000円それぞれ減額をいたしまして、２億2,537万2,000円としております。
　次に、64ページからの款２総務費につきましては、項１の総務管理費で、見積もり合わせ等の実績を踏まえ単価等を再精査し、69ページの総務業務を561万7,000円減額し、91ページの構想推進につきましては事業仕分けに係る経費65万5,000円を追加し、100ページの財産管理業務も総務業務と同様の理由により27万2,000円を減額しております。
　また、105ページの防犯対策業務では、夜間青色パトロールカー運行委託料を12万6,000円減額しております。
　次に、項２徴税費につきましては、113ページの収納消込電算処理で、公的年金の特別徴収制度導入前の経過措置に対応するための歳入日計処理116万3,000円を追加計上しております。
　次に、130ページからの項７生活環境費ですが、135ページの地域新エネルギービジョンの推進で、最近の国・県の環境施策の拡充や交付実績を勘案し、太陽光発電システム設置費補助金を100万円増額し、国の緊急経済対策の一環として埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を受け、137ページに浄化槽実態調査1,336万5,000円を追加計上しております。
　次に、140ページからの項８自治振興費につきましても、国の緊急経済対策の一環として埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を受け、145ページに地域資源ネットワーク業務401万8,000円を新たに計上しております。
　総務費全体では、予算全体の調製を含め当初から1,502万2,000円を増額し、31億1,077万4,000円としたところでございます。
　次に、152ページからの款３民生費につきましては、項１社会福祉総務費で、171ページの国保電算処理の電算委託料を徴税費と同様の理由によりまして37万2,000円を増額しております。項２児童福祉費で、183ページの保育園管理運営の日本スポーツ振興センター共済掛金負担金を14万4,000円増額し、民生費全体では当初から51万6,000円増の68億8,340万円といたしました。
　次に、200ページから214ページの款４衛生費につきましては、妊婦健康診査制度の拡充により、205ページの母子保健の妊婦健診委託料を2,614万2,000円、妊婦健診負担金75万5,000円をそれぞれ増額し、13億900万1,000円としております。
　次に、216ページから220ページの款５労働費につきましては、アスベスト使用実態調査の結果を受け、勤労青少年ホーム軽体育室アスベスト除去に係る経費515万円を追加し、9,967万6,000円としております。
　次に、222ページの款６農林水産業費につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を受け、225ページに農地転用許可届出案件電算化処理業務を新たに追加し、4,957万8,000円としております。
　次に、230ページからの款７商工費につきましては、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を受け、231ページに中小企業産業コーディネーター432万7,000円を新たに計上しております。合計といたしまして8,256万1,000円といたしております。
　次に、236ページからの款８土木費につきましては、項１道路橋りょう費の道路整備で、用地取得のおくれなどから、事実上平成20年度から事業繰り越しとなっておりました市道124号線、市道133号線の改良工事につきまして用地取得が確実になったことから、この経費3,433万5,000円を追加計上し、29億2,523万8,000円としております。
　次に、266ページからの款９消防費につきましては、さきの議案からの変更はございません。
　次に、272ページからの款10教育費につきましては、項２小学校費で、補助金が不交付の見込みとなることから、第四小学校体育館耐震補強事業5,896万8,000円を翌年度以降へ見送ることとし、これを減額しております。
　なお、当該事業に含まれておりました植木剪定等の経費160万円については、今年度に実施する必要があるため、287ページの小学校管理運営の植木管理等業務委託料に追加計上をしたところでございます。
　次に、項５社会教育費では、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を受け、309ページに文化財保存庫内歴史資料整理業務487万円を新たに計上しております。中央公民館及び坂下公民館管理運営に計上しておりました液晶テレビにつきましては、他の公共・公用施設を含め、地上デジタル放送への移行に対する国の財政措置等を見きわめる必要があることから、これを見送り、18万円を減額し、古民家管理運営の火災保険料につきましては実績に基づき調整し、教育費全体では当初から5,300万6,000円減の29億2,310万7,000円といたしました。
　以上、一般会計歳入歳出の主な内容でございます。
　なお、変更を加えました各事業の各節の金額及び対応する予算書のページにつきましては、別紙の歳入歳出再調製箇所一覧をごらんいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　次に、議案第27号、平成20年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第１号）について説明をいたします。
　今回の補正につきましては、白子保育クラブ建設事業について、外構工事の材料の製作に不測の日数を要し、年度内の履行完了が不可能になったため、補正予算を調製し繰越明許費として追加しましたが、議案第23号同様、議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成21年３月31日付で専決処分としたことについて、地方自治法第179条第２項の規定により、今議会に報告し、その承認をお願いするものであります。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。議案第23号から第27号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議案第23号から第27号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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議案第２３号に対する質疑

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案第23号を議題とします。
　議案第23号について質疑を許します。
　４番、松本武洋議員。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、議案第23号について質疑を行います。
　暫定予算を専決にした理由をいとまがないというふうに御説明をされています。暫定予算を編成する準備に入ったのがいつか。また、暫定予算の編成までの経緯について時系列順にお示しをいただきたいと思います。
　１回目を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　では、御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、暫定予算の編成に当たりましての時系列的な関係でございますが、３月17日に急遽臨時政策会議を開催いたしまして、今後の事務執行についての確認をということで、３月17日、火曜日の午後１時半から午後１時50分にかけまして、庁議室におきまして政策会議メンバーによります緊急の会議を開催いたしました。
　その中で、３月18日の午後４時から４時半におきましては本予算の関係についての再調製という形で始めたわけですが、この暫定予算にかかわりましては17日から各所管のコンピューターに入っておりますので、その内容につきまして各所管に平成21年度で４月から６月、３カ月の暫定予算の作成をするということで各所管に御協力をお願いいたしました。３月中に暫定予算を編成するということでお願いしてきたわけでございますが、その編成に当たりましては、３月30日に暫定予算の編成が終了し、公表をさせていただいたということでございます。それに基づきまして現在事務執行を行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今の話だけ伺いますと、３月17日から対応が始まったと。実際に予算が否決をされた場合に、一つは暫定予算を組んでやるという可能性があります。もう一つは、もう一度予算を再提出するということも考えられますよね。いずれにしても、予算の否決が濃厚になったのは委員会の最終日だったと思うんです。そのときに、ではどういう準備をしたのか、あるいは準備をしていなかったのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市といたしましては、財政サイドで、当然委員会審議の中のそれぞれ３委員会での結果を真摯に受けとめさせていただきました。その中で、やはり私どもとしましては当初予算というものが市民生活に大きな影響を与えるという部分もございますので、議会の皆様に御審議をいただいて、最終日にその結果を真摯に受けとめると。議決を前提としまして、こちらとしては対応していくのが当然事務担当所管として考えていたところでございます。
　今申しましたように、審議をいただきまして、３月17日に否決という結果を受けまして、それぞれ各部長から各所管に対しまして市民生活に影響が出ないよう義務的経費等々の部分につきましての予算という形で、その内容を真摯に受けとめた中で予算を組ませていただく、また暫定予算で執行させていただいたということでございます。実際的には最終日まで私どもとしては待っていたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これ、経営者の姿勢としての問題だと思うんですけれども、あらゆる可能性について考えて、そしてそれに対応する可能性をしっかりと検討するというのがやはりあるべき姿勢だと思うんです。あるいは、単純な足し算の問題だと思います。委員会の最終日には反対票が12票あったわけですから、それを踏まえてなぜ行動を起こさなかったのかとい うのが私は非常に不可解なんです。それを踏まえて準備をしていれば、専決処分というのはあくまでイレギュラーな手法ですね。もちろん地方自治法にはしっかり書いてあって、やっていいということにはなっているんですけれども、ただし、それを避けるように最大限の努力をするのがやはり自治体の経営陣としての義務かなというふうに思うんです。
　議会の非常に重要な機能ですよ、予算の審議というのは。予算の審議をする機会、もちろん事後的には審査するんですけれども、それにしても、その機会を一たんスキップして、そして市長の判こで予算を決める。もちろん経常的な経費だからという御説明がありましたけれども、やはりその可能性というのはできるだけ避ける。そして、なるべく早目早目に準備をして、暫定予算を組むにしても、暫定予算の審議ができるようにするという可能性も一つありますよね。あるいは、暫定予算をやるのではなく、事前にしっかり準備をしておいて、会期延長等、議会と諮りながら、もう一度予算を提出するということもできたと思うんですけれども、そのあたりについてどのように検討して、そしてその結果どうなったのかということをお示しいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　お話のように予算はかなり重要なことでございますので、最終的な議会の意思が決定しない前に動くということは、私としては指示をいたしておりません。議会の最終結論をいただいた上で動きをするということで、17日の結論が出たところで指示を出し、動き出したということであります。軽々に議会の意思を予測するということは、はばかられることだというふうに私は思っております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１１番、井上航議員。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　それでは、１点のみお伺いさせていただきます。
　今、前任者の質問の中で、今回の暫定予算に関する専決処分の流れを御報告していただきました。私がお伺いしたい点というのは、市民に対してこの暫定予算を執行していくということに対する広報をどのような形で行ったのかということです。いつ、どのような形でこれを発表していったのか、その手段も含めてお示しください。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　３月17日に本予算が否決になって、その関係で３月30日に市長の決裁をとり、議会報告をさせていただいております。
　また、市民に対しましての部分につきましては、４月１日に施政方針を広報の中で載せております。その中で、予算が否決になったことで暫定予算を組むという形の中で、市民生活に影 響を与えないというような部分の広報はさせていただきました。また、ホームページ等につきましては、その後、財政当局のほうから暫定予算に対します３カ月間の本予算が成立するまでの間の広報はさせていただいたということですが、多少時系列的にホームページがおくれまして御迷惑をかけたという部分は、もう少し迅速にという反省はございますが、現時点におきまして暫定予算の執行ということにつきましては広報させていただいているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。
　私の記憶が間違っていなければ、ホームページに掲載されたのは４月７日で、その内容が、否決になったこと、そして３カ月間の暫定の予算を組んでいる、そして４月の末に再調製した予算の審議をするという、この３点が大きく内容としては報告されていたのだと思います。
　先ほどおっしゃったように、３月30日の時点で暫定予算というのが決まっている。今こうやって私が質問させていただいているのは、市民の方から、否決の後どうなるのという声がやはり多かったからなんです。何でおくれてしまったかというのをまずはお伺いしたいんですけれども、例えばそれは４月のきょうの日程であるとか、何を諮るかということが明らかになるまで待っていたのかなという推測もするんですが、今回のような経緯であれば、まず暫定予算を組むんだということ、そしてそれが正式に決まった３月30日の時点、要は４月１日から予算ないのと感じていらっしゃる市民の方もいらっしゃいましたので、その点を少しでも解消するという意味で、また広報物、いわゆる市の広報では時期的に間に合わないのはわかりますので、例えばホームページですとか、そういった即効性のある媒体を使って、やはりそこは市民にお示しをしていくということは、私はやるべきであったのではないかなと。特に、暫定予算が決まった３月30日の時点でという意味です。
　その点、なぜ暫定予算だけでもその方針を示さなかったのか。あと、まとまっての報告が４月７日になってしまった、この２つの理由をお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ホームページ掲載の時期的なおくれ、対応のおくれにつきましてはおわび申し上げたいと思いますが、実際的には本予算が否決になったということで報道機関等々の中でございました。当然、その中では暫定予算というような部分もございました。私どもの事務担当としましては、その中で事務を粛々と進めなければいけないという部分の対応を図ってまいりました。
　３月30日に市長決裁を経て、この暫定予算を公示したわけでございます。４月１日のときに本予算が否決になったという報告と暫定予算、また今度の本予算につきましての４月中という形の中では、広報の施政方針の１ページ目の欄のところに多少載せさせていただいたところでございますが、実際的にホームページ上の部分がわかりにくいところに、私どもも引いていきますと、財政を見て、そこから入り込まないと見えないというような部分もありまして非常に わかりにくいところにありました。本来であれば即に、トピックスみたいなところをクリックすれば、平成21年度当初予算というところが出て、そこをクリックすれば、当然暫定予算がどうなって、どういう形で予算が組まれているのかというのがはっきりわかったわけですが、そこら辺がちょっとわかりにくかった。これは市民の方からの御指摘もございましたので、早急にホームページ、市政情報課等々との協議をしまして掲載したというのが実態でございます。もう少し早く情報を速やかに市民の皆様に、この結果を踏まえて提供するべきところは提供しなければならないなということは反省をしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第23号の平成21年度埼玉県和光市一般会計暫定予算についてお聞きいたします。
　まず、暫定予算を編成するに当たって市民生活に影響がないようにすることは当然の配慮だったと思いますけれども、予算組みの基本、これが何だったのかという点でお聞きしたいんです。歳出額がおおむね経常経費ということで３カ月間を計上したということですけれども、ではその歳出額に合わせて歳入を計上するという、その内容についてなんですけれども、例えばぱっと見ると、歳入の項目によっては科目設定的なところもありますし、そうではない、本当に予算を３分の１程度に分けたというようなところもありますし、歳入を計上するに当たっての計上の仕方、これがどういうものを基本に置かれてきているのか、この点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　暫定予算は当市といたしましても初めてのケースで編成をさせていただいたということで、先ほど申しましたように歳入総額を54億5,951万1,000円、それから歳出総額を59億8,065万2,000円という形で、歳入歳出が本来、公会計というのは均衡していなければならないというのがございますが、暫定予算の場合につきましては、暫定期間内に歳入がされる実質、実の収入見込みを計上するというのが原則になっております。そういうことが原則でございますので、予想される歳入というものは計上できないことになりますので、均衡しなくてもよいというのが実態的にございます。そういうところで今回組まさせていただきました。
　今回の編成に当たっては、いろいろ本予算に対する指摘事項もございました。そういうところも踏まえて、政策的な経費だとか新規事業等との関係につきましては、議会軽視という部分もございますので余り適当ではないということから、そういうものは外しました。本来は義務 的経費といいまして、人件費だとか扶助費だとか、市民生活に支障を来さない部分の予算を計上するというものでございますので、歳入につきましてはもう市税収入しかございません。そういうところの市税収入も踏まえて予算化をさせていただいているということでございます。
　また、そういうことで、今回の部分につきましては、人件費等々につきましては例えば４カ月分とか３カ月分とか、そういう実態に合わせた中身の中で予算を編成してきたということでございます。サービス水準を低下することなしにやらなければならない、そういうことと、また投資的経費につきましては、現在道路台帳デジタル化事業だとか和光消防署建設事業だとか大和中学校校舎増築事業、これらは継続費でお願いしておりまして、継続費ということでお認めいただいておりますので、全額計上してきたというのも実態でございます。そういうところを精査いたしまして、今回の暫定予算を組んできたということでございます。
　また、投資的事業以外の中でも、ゆめの木保育園の一時保育の新規実施だとか、そういう部分につきましては近々に必要だという部分もございますので、そういうところも踏まえながら暫定予算を組まさせていただいたというのも事実でございます。従来は義務的経費というような内容でございますので、そのサービス水準を低下させない部分だけを組むというのが原則になっておりますので、そういうところを踏まえて今回は組んだということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　７番、堀文雄議員。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、１点だけお伺いします。
　この暫定予算、３カ月とされた理由について伺います。本日、本予算が既に提出されておりますが、なぜ１カ月にしなかったのか、あるいは市長選を考えて４カ月ということも考えられるわけですけれども、なぜ３カ月の暫定予算にしたのか、その理由についてお尋ねします。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　なぜ３カ月かということでございますが、次の議会が６月という形になります。その暫定予算を組まさせていただく期間ということで、次の議会に報告をするという形の中で３カ月という考えを持って今回組まさせていただきました。実質的には本予算を審議していただくという部分の期間を含めて見たと。
　それともう一つは、それぞれの期間、補助金等々の部分がございます。そういう部分と、あとは近々にやらなければならない工事等々もございまして、そういうところも含めてやはり３カ月が妥当だろうという部分で、３カ月分という形で組まさせていただいたのが実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、暫定予算に関して、少し細かくなりますけれども、質問をいたします。
　歳入の部分で行政財産使用料の収入等があるわけですが、これは予算書でいうと21ページになりますけれども、各課の行政財産使用料、これは自動販売機等の設置料等になると思うんですが、これは当初予算の部分とほぼ全額で歳入見込みになっているところと、もしそうであるならば、南公民館の行政財産使用料、これについては他の部分と見込みが違っているわけなんですが、その点。
　それから、こういった自動販売機等については、この早い時期、４、５、６月のうちにこういったものは市のほうに収入として入ってくる実態になっているのか。他の部分については大体４分の１に当たる額が見込まれているわけです。国庫負担金とか県支出金等については、こういったものについては年度の終わりあるいは12月以降ということで科目設定という形になっているかと思いますが、その点について伺うものです。
　それから、歳出の部分で、３月議会で当初予算が否決されたことから、とりわけ年度当初において学校等教育現場あるいはほかの公共施設等においては消耗品等の購入、こういったことが年度当初どうしても進めざるを得ないわけなんですけれども、その点について、今回この暫定予算が組まれたときに消耗品等々の扱い、あるいは校用備品等についても購入を早急にしなければならない、年度当初に手だてを組まなければならないという点も考えたときに、その辺の学校等における暫定予算の組み方の基本的な考えがありましたら、こういった点に配慮して組みましたということで質問をいたします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、21ページの行政財産使用料の中で自動販売機の関係でございますけれども、この関係につきましては、それぞれの各施設に、例えば清涼飲料水の自動販売機が設置されております。それぞれの契約内容によって、年度末に支払う歳入として入ってくるもの、また毎月というような部分もありますので、３カ月分まとめて入ってくるとか、年度という形の中で参ります。それぞれの所管の中で提示してきた計算内容で今回予算編成をしておりますので、このような形でそれぞれ施設ごとに変わってきているのかなというふうに判断をしております。
　それから、歳出全般にわたります部分でございます。今回は暫定予算ということで、基本としましては４月から６月まで３カ月分ということでございます。人件費等々につきましては、それぞれの状況を考慮しまして４カ月というような形の中で組んでいる場合もございます。そういう部分も含めて暫定予算を組ませていただきました。消耗品等々につきましても、年度当初にどうしても必要な部分につきましては、それぞれの部に任せまして今回計算をしていただ いております。それぞれの部長査定というものを経て財政のほうに報告が参っておりまして、このような形で組んでおります。
　早急に本予算という形の中の対応という部分も踏まえなければいけませんけれども、実際にこの暫定予算を編成するに当たりまして、これで当面３カ月間はそれぞれの執行の中でサービスの提供につきましては遺漏がないだろうという形で各所管に任せておりますので、今回のこの暫定予算については大丈夫だろうということでございますけれども、契約等々に当たりまして若干の影響が出てきているのは事実でございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　学校の消耗品、備品の関係でございますけれども、これは予算の３カ月分については配分をしてございますので、それで対応するということになってございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第２３号に対する討論

○議長（山口慶子　議員）　議案第23号について、討論を許します。
　反対討論、４番、松本武洋議員。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、議案第23号に対する反対の討論を行います。
　議会の審議を市長の判こ１個で事後承認にかえる専決処分は、あくまで例外的な措置であり、ましてや暫定とはいえ、予算は大変重要な案件です。議会制民主主義の根本を考えるに、その採用には慎重であるべきで考えます。
　審議の中で明らかになったのは、いとまがないというのは必ずしもそうではないということであります。また、市としては議会最終日まで動かなかったことが改めて明らかになりました。予算審議は決算、条例の審議と同様、議会の最も大切な機能であり、軽々しく専決処分を行うべきではありません。もちろん議会の結論を見ずに準備をすることがはばかられるという考え方もあるとは思います。しかし、私が他市の事例を調査した結果、やはりそうではなくて、事前に準備をするというケースが多いように結論を得ています。私もそれが正しいやり方であると考えています。もちろん、本当にいとまがないということはあり得ることです。また、専決処分自体は地方自治法上の手続であるため、すべてを否定するわけではありません。しかし、今回の専決処分は市の準備が十分であれば避けられたものです。
　また、暫定予算、専決処分に至る経緯の広報不足、これについても井上議員の質疑で明らかになりました。さらに、市の動きを市民が報道によってのみ知るという流れも非常に問題があるというふうに改めて感じました。市当局の対応については、暫定の専決処分に至った経緯の みならず、私が常々指摘をしている情報の適時開示、タイムリーディスクロージャーという点から、あるいは不利益情報の適正な開示という点から問題が多かったことは明らかです。
　よって、議案第23号については反対とさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、討論を終結します。
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議案第２３号の採決−承認−

○議長（山口慶子　議員）　採決します。議案第23号について、承認することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子　議員）　起立多数。よって、議案第23号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決しました。
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議案第２４号及び第２５号に対する質疑

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案第24号及び第25号を一括して議題とします。
　議案第24号及び第25号について、質疑を許します。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、議案第24号及び第25号にかかわって質疑をいたします。
　税制の改正に、地方税法等の一部を改正する法律の施行、その施行に伴っての改正ということでありますけれども、この税制が改正されたことにより、和光市民への影響について伺うものです。
　次に、証券優遇税制の延長、拡大ということでありますが、これらに影響する対象人数と、長期優良住宅の新築等にかかわっての、これはこれから建設されるということにもなってくる、そしてそれに対する減税制度ということですので、どの程度の影響があるかという点は難しいかと思いますけれども、長期優良住宅の新築にかかわっては2011年までの対応でいいのか、それとも５年間の2013年まで該当するのか伺います。
　また、都市計画税等の３年間の延長の問題ですけれども、もしこの延長措置がなければ、税収入の面において、あるいは市民への影響というのはどのような形で出てくると考えられるのか、今回の改正によって市民への影響の具体的な点としてお答えいただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、御質問に対しまして順次説明をさせていただきます。
　まず、議案第24号関係でございますが、市民税関係で上場株式等にかかわる配当所得、譲渡所得に係る個人住民税税率の特例措置の延長の部分だと思いますけれども、この部分につきまして内容を説明させていただきますが、平成20年度税制改正によりまして、平成20年末をもって軽減税率が10％、これは住民税３％、所得税７％を廃止しております。平成21年からは税率20％、住民税５％、所得税15％とされました。その際、特例措置として２年間、100万円以下の配当及び500万円以下の譲渡益については軽減税率を10％とすることとされました。
　この２年間、特例措置は多くの一般投資家に軽減税率が適用されることとなりまして、100万円を超える配当所得や500万円を超える譲渡所得のある人については本則税率による税額を納税していただくために、確定申告の義務化がされております。しかしながら、経済金融環境が今回大きく悪化したという状況の中で、100万円超の配当、500万円超の譲渡益のある方につきまして申告義務が生じれば投資意欲がなくなるというような懸念もございます。また、そういうことから、今回のこの改正に当たりましては、経済金融環境において税率を引き上げられるということは経済対策に逆行するということから、現行税制を３年間延長したという改正内容でございまして、平成23年12月31日までこの軽減税率が適用になっていくという形に税改正がされました。
　また、もう１点、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置の適用期限の延長の関係だと思いますけれども、この関係につきましては平成26年度まで期間延長がなされました。
　これの内容につきましては、土地等に係る長期譲渡所得、これは所有期間が５年超の譲渡所得でございますが、個人住民税が５％の分離課税とすることとされております。この特例として、良好な環境を備えた住宅、宅地整備の促進、公共用地の確保のための土地等に係る長期譲渡所得のうち優良な住宅地の造成のための譲渡にかかわるものについては、平成21年度までの間は軽減税率を適用することとされてございます。具体的には、長期譲渡所得のうち2,000万円以下の部分については４％、これは県民税1.6％、市民税が2.4％、2,000万円超については５％ということで県民税が２％、市民税が３％とされておりました。今回の税制改正において、この措置を長期にわたる特例であるということで、現下の経済情勢、これも今回の経済金融環境の中で期間延長という形で特例措置が設けられました。この特例措置が今あるわけでございますが、これを５年間延長しまして、平成25年12月31日までの譲渡まで軽減税率を今の現行の税率を適用していくという形になったということでございます。
　また、都市計画税の関係でございますけれども、都市計画税につきましては、このような形の中で負担調整というような部分も含めまして、都市計画の決定がされる区域内の都市以外の農地に対する固定資産税等の減額措置の廃止という形でありますが、これにつきましては、現時点で和光市で、この都市計画税条例の改正による法の適用につきましては影響はないということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　議案第24号に関して２回目の質疑を行います。
　今、総務部長のほうから説明いただきました。いわゆる上場株式の証券等、これの問題については、これまで10％減税措置になっていたのをさらに３年間延長するということですが、これは一つには政府が貯蓄から投資へという骨太方針の一環ともかかわって出てきている問題です。また、これらは非常に大金持ちの人たちが株を売買していくという意味で、確かに私たち庶民の中でも株の取引等をやっている方はおりますけれども、それはあくまでも取引株数についてそんなに膨大になるものでもないわけで、どうしても大金持ち減税と言われる一つというふうなとらえ方をしているわけですけれども、この３年間、もし期間を延長しなかったならば20％に戻るわけですよね。そうしますと、市にとってはどれだけの損失となってしまうのか、減収になる部分はどの程度の額になるのかを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点では、まことに申しわけございませんけれども、その影響額という部分につきましては算出できない状態でございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　これまでの平成９年から平成11年までで申告によって、申告に応じてということになりますが、和光市においては株式譲渡にかかわっての申告というのは何人ほどおりましたか。それらから推察は難しいですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在手元にその資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１番、山本軍四郎議員。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　それでは、議案第24号と第25号は関連がありますので、質疑いたします。
　今、前任者の質疑の中でもどのぐらいの株式配当に対するということは、はっきりわからないということですけれども、要は世の中の金が余り過ぎている。一方においてね。片方においては金が余り過ぎる。これは国家間においてもそうなんですよね。だから、その金をどうやって、ない人のほうに回していくかというのが財政の一つの基本的なものだと私は思っています。だけれども、果たしてその金がうまく一般の市民に、余ったところからない人にうまく本当に回ってくるのかどうか。それは国の税制の改正ですから、地方自治体はどうしてもそう運用しなければならない、そういう面もありますけれども、果たして本当によくなるのかなということを考えたならば、私は疑問を感じるんです。どうやったらこのマイナス面を、それでは自治体として今後どう生かしていくか、やっていくか、これが基本になってくると思うんです。税 制の改正ですから、すぐには出てこないとは思いますけれども、この点について今後はどういう形で皆さん方が望む歳入の方向に行くのかどうか、この基本的な面だけをひとつ述べていただければありがたいと思います。
　そして、現実問題として、株式投資だろうと土地譲渡であろうと、その問題についてはどういう形で、今までデータがないんですから、今までは今までの法律であって、今度新しい法律ですから、これに対しても本当に皆さんが、和光だけではありませんからね。全体の自治体でこの法律を守らなければならないことは事実ですから、これをどうやって生かしていくのか。この点は、私は先に皆さん方の希望なり願望なりをひとつ述べていただかないと、この財政は幾らやっても国の法律の改正、金をうまく回すような制度に持っていこうとしても、それは全然そんな方向に行かないと私は見ているんです。
　この点について基本的な考えだけはひとつ、今後の対応について聞かせていただければありがたいです。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　今後の財政、税制、これをどう市としてとらえていくかという御質問でございますが、現下の経済・財政状況につきましては非常に厳しいものがございまして、実際的には平成21年度予算を編成するに当たりましても、やはり税の部分につきましてはかなりの減収見込みというものがありますので、市といたしましてもこれを真摯に受けとめていかなければならないのかなと思います。実際的には、今回の地方税法等の一部改正に伴いまして優遇措置の、特例措置の延長というような部分に当たるということにつきましては、市といたしましては、この中では税収がその分落ち込むというのが実態でございます。そういうことから考えますと、非常に厳しいのかなという部分がございますが、一方、市民にとっては、優遇措置を受けるということについては今後の経済情勢の中ではいいのかなという部分もあると思います。
　市といたしまして、ここら辺の税制上の税条例改正が今後どのように進むのかというものはやはり慎重に考えて取り組んでいかなければならないと思っております。今回の活力ある経済の実現に関する観点という部分から、個人住民税における部分の所得、こういう部分の国の動向、税制改正、また一方、いろいろな形の中で今も国会の中で審議をされております。そういう部分も含めて、市としましては長期的な税収の視点を早急にとらえて、自主財源の確保というものは必要になってまいりますので、そういうところも踏まえて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　わかりました。
　そういう答弁だろうというふうには予測はしていました。ただ、一つ確認のためにお尋ねしておきたいことがあるんですけれども、では、先ほど前任者も同じようなことを聞きましたけ れども、今回の税制改正の前の対象になる件数は和光市においてはどのぐらいいるんですか。今までの、要するに税金を皆さん方、いろいろな関係で一般の市民から税金をいただいています。その割合を統計から出した場合、今回これに該当する、いろいろな面の、例えば株式は余りないというような気がしたんですけれども、土地とかいろいろな面に対する、これで恩恵を受けるというか、該当する数はどのぐらい想定しているのか、これは確認のために聞いておきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、現時点でその数値というものは手元に持ってきておりませんので、至急調べまして回答させていただきたいと思います。確かに、株式等の部分につきましては総合申告課税になっておりまして、この部分が何人というのは今、山本議員が御指摘になったとおりでございまして、それは把握していないのが現状でございます。固定資産税関係絡みの税のこの恩恵というものにつきましては、どのぐらいの数になるのかという部分につきまして今調べておりますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態的に、今細かく課税課のほうではそれぞれの税をお支払いしていただいている人数というものは把握しておりますが、その中で今回の税制改正によりましてどれだけの恩恵が出てくるかというものにつきましては試算をしていないという部分でございまして、多少時間がかかるということでございますので、後ほどお答えさせていただければありがたいと思います。ただ、ちょっと時間がかかるということだけご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　　〔１番議員「今できなかったら採決した後でいいです」と言う〕
○議長（山口慶子　議員）　後でいいですか。９番、熊谷二郎議員もそれでよろしいですか。
　　　　　〔９番議員「はい」と言う〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第２４号に対する討論

○議長（山口慶子　議員）　初めに、議案第24号について、討論を許します。
　反対討論、１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第24号について、反対の討論を申し上げます。
　これは、先ほど総務部長のほうからも御答弁がありましたように、今の現時点では内容について具体的な数字、金額の御答弁がなかったわけですけれども、それにしても、この改正は麻生内閣と自民・公明の与党が国と地方を合わせて１兆円の減税と主張してきた中身ですが、そ の中身は相変わらず大企業や大資産家優遇です。
　１つに、証券優遇税制を延長し、上場株式の配当、譲渡益、株式投資信託の分配金などに係る税率を本来の半分の10％に軽減する優遇税制を３年間延長します。また、長期優良住宅減税は新築、省エネ、バリアフリー対応ということで税制改正の目玉としていますが、長期優良住宅普及促進法の基準を満たすことが必要で、これも５年間の延長措置が盛り込まれています。
　また、固定資産税については、これまでの負担調整措置を３年間延長するものですが、この制度は1994年に土地評価額を均衡化させるため、公示価格の７割を評価額とした際に急激な負担増とならないように段階的に評価額を上げていく仕組みとなっています。
　税制改正が経済金融危機を理由としてさらに大資産家や高所得者に厚く減税する一方で、庶民の固定資産税の急激な負担を抑えるといえども、将来は大変な負担となる税制であって、この和光市税条例等の一部改正に対して反対の討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、討論を終結します。
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議案第２４号の採決−承認−

○議長（山口慶子　議員）　採決します。議案第24号について、承認することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子　議員）　起立多数。よって、議案第24号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決しました。
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議案第２５号の採決−承認−

○議長（山口慶子　議員）　次に、議案第25号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第25号について、承認することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子　議員）　起立多数。よって、議案第25号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決しました。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２０分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１８番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第２４号及び第２５号の未答弁部分について

○議長（山口慶子　議員）　初めに、議案第24号及び第25号の未答弁部分の答弁を願います。
　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　大変失礼いたしました。
　まず最初に、熊谷議員から御質問いただきました株式譲渡の関係のカウントというか、額でございますけれども、実際的に株式譲渡につきましては総合申告という形になっておりますので、額としては出せないという状況でございますが、平成20年度の人数で申しますと、株式譲渡については186名、それから配当控除につきましては400名という数字が出ております。額につきましては出ておりません。
　それから、山本議員の固定資産税関係の御質問にお答えをさせていただきますが、負担調整という部分が今回延長になってございまして、本則課税より低く抑えている状況でございます。この負担調整がなくなった場合どうなのかという部分でございますけれども、上昇する額という部分につきましては地目がそれぞれございまして、それぞれの地目によって負担調整が変わってくるというのが実態でございますので、現時点でその計算をするとなりますとちょっと時間がかかるという部分もございます。現時点では出せないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
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議案第２６号に対する質疑

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案第26号を議題とします。
　議案第26号について、初めに総務常任委員会の所管事項について質疑を許します。
　５番、並木修二議員。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　それでは、総務常任委員会関連の第１回目の質問をしたいと思います。
　まず１番目は、経済見通しです。さきの予算編成時と今回では当然大きく変わってきており、単に100年に一度の不況ということではなく、今回作成するに当たってどういうふうな経済見通しで作成されたか御説明ください。
　２番目に、政策会議の見直し方針との関連、先ほど市長から再調製の方針の説明がありましたけれども、３月18日の政策会議で再調製の方針が決められております。それによれば、すべての事業の再調製、これは当然として、施政方針になかった市民の元気が出る施策の展開という項目があります。これについての御説明、また区画整理の進展度の調整もやむを得ないということがありますが、これについてはどうされたか、また新規事業は予算措置を認めないというふうな結論があるかと思いますが、これについてもどのように対応されたかの御説明をお願いします。
　３番目として、緊急雇用対策についてであります。これは県・国の事業なので実態的なものはなかなか難しいと思いますが、具体的にこの事業によって和光市としてどのように雇用に貢献するのかについてお答え願います。
　４番目として、事業仕分けについてです。今回、新規事業は予算措置を認めないといいながら、これが出てきて、この事業仕分けという事業が市民生活の安心・安全のために本当に不可欠な施策とは思われませんが、なぜこの時期にこの事業仕分けというのが出てくるのか、またどのような手法で事業仕分けを行おうとしているのか、その辺についての御説明をお願いします。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、今回の再調製の内容の関係でございますけれども、今回の予算編成に当たりましては、３月議会の審議を踏まえまして、この結果を真摯に受けとめさせていただきました。行政の停滞により市民生活に影響が出ないようにということでやってまいりました。その中で、提案説明でも市長から申し述べましたが、今回の予算編成に当たりましては、当初予算の編成時を見ても、その内容から、なおさらに予想を超えて経済情勢が悪化をしているということで、十分その辺を自覚いたしまして、翌年度以降の予算編成に当たっては、さらに厳しい予算編成を強いられるだろうということで、今回の予算を再調製させていただきました。
　また、その中でこの不況というものを真摯に受けとめまして、非正規労働者などの社会的弱者への影響等々も大きく出ているということから、生活困窮者の急激な増加もあるということから、事業の優先度、そういうものにとらわれず、まずこれらの即時救済を最重要課題というような形で取り組んできたということで、特に市民が元気が出るというような内容を踏まえて、そういう施策を展開するということを各部長に指示をし、取り組んできたというのが実態でございます。
　その中で、では区画整理事業等々はどうなのかということですが、事業の進捗度に合わせた効率的な予算計上、重点化並びに積極的な推進などの基本的スタンス、こういうものは引き続き継承していくということで、これまでとは比較にならないほど厳しい財政状況というものも踏まえて、土地区画整理組合等々の部分、区画整理事業等々の部分につきましても、年度途中の追加補正というようなことにつきましては、社会的報償と法令等の規定というようなものを踏まえてやろうということで取り組んでまいりました。実際的には、裁量の余地のない義務的経費、災害復旧等の場合を除くほかは、国庫補助金等の新たな財源確保が可能なものについてのものしか認めないというような形で今回の予算編成には取り組んだところでございます。実態的には市民サービスをやはり低下させてはならないというような部分が一番最重要の課題でございますので、そういうところを踏まえ、予算編成に当たりましては、当初予算もそうでございますが、そういうものを重点に取り組んできたということでございます。
　それから、歳入の中で緊急雇用対策、事業仕分けにつきましては各所管部長から答弁させていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問のふるさと雇用再生基金と緊急雇用創出基金、この２事業に対して答弁をさせていただきます。
　この事業につきましては、当初７事業を県のほうに申請をしてございました。３月24日に内示をいただきまして、６事業が採択をされました。今回上程させていただいたのが、その６事業でございます。その中で新規雇用の創出が26名、既雇用者が２名、全体で28名の雇用の創出を生んでございます。
　御案内のように、ふるさと雇用再生事業につきましては、雇用期間が１年間、なおかつ継続雇用というのが原則でございまして、平成21年度から平成23年度までの３年間の雇用が原則ということになっております。また、もう一方の緊急雇用創出事業、これにつきましては、あくまでも離職した非正規労働者並びに中高年の失業者に対する短期雇用、６カ月未満でございますけれども、それが原則でございまして、再雇用につきましては原則できないことになってございます。
　そういう形で、ふるさと雇用再生事業につきましては２事業、緊急雇用創出事業につきましては４事業の採択をいただいて、今回予算のほうに上げさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、事業仕分けにつきまして順次お答えさせていただきます。
　この時期になぜこの仕分けということでございますが、冒頭でも議案説明の中で申し上げましたように、再調製ということで各事業について再度精査を行い事業選択をしております。また、当初の編成の時点では未確定だったもの、また今年度実施することが効果的、可能であったものについて選択をしております。その中で、既存事業の見直しにつきましては、事業の重点化という観点と必要な事業の見きわめということで事業の洗い出しを行うこと、事業の仕分けの実施ということを検討してまいりました。現在は予算事務事業の中の再事業についての洗い出しを行っているところでございます。当初ではこの事業洗い出し作業と事業仕分けを２カ年程度で考えておりましたが、第四次総合振興計画の策定に向かいまして、事業仕分けを別に考えずに事業仕分けの結果も取り入れることで事業の必要性や本来あるべき姿、これは行政の役割、行政のサービスの検証も含めまして、これを再考する機会となりますことから、効果的に事業推進が図れると考え、予算化させていただいたものでございます。
　続きまして、どのような手法でやるかにつきましては、事業仕分けは外部の第三者や市民の視点、これは外部の視点でございます、で市の事務事業をチェックしてもらいまして、これは公開の場で行います。現在、対象事務事業を40から60の間で考えております。外部機関に、構想日本というところなんですけれども、ほかのところでやっていると。ここかどうかはわかりませんが、一般的にはこういうところで事業仕分けというものをやっております。現場での行政のほうのプロの方ですとか、そういうことがありまして、また市民の方を含めてグループ制をしきます。その中で60事業を２日間に分けてチェックしていただきまして、今後市として必要なのか、不要なのかという事業、また民間がやるか、市がやるか、市がやればどういう形でやっていくかというものを見きわめたことをチェックしてもらいまして、最終的に行政評価の一環としていきたいと考えております。
　それと、先ほど新規事業ということでのお話もございましたが、実施する事業だけをとらえると新規事業という形にはなりますが、当市が行っている施策推進プログラムの一環の中のＰＤＣＡサイクルの中で考えますと、構想推進の事業のさらなる向上という考えでおります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　市民サービスの低下を防ぐ予算、これは逆に言えば、ごく当たり前の話なので、市民の元気が出る施策というのは具体的にどういうもの、要するに施政方針には入っていなかったから当然新しく上がってきたものとするならば、市民の元気が出る施策というのは具体的にどういうものをやっていらっしゃるのか。
　それから、経済見通しについて、さらなる悪化は認識しているということですけれども、当 然これから何年ぐらい、鍋底でこのまま横ばいで行くのか、もっと下がるのか、あるいは盛り上がってくるのか、この辺がやはり短期的でなくて中期的な見通しも必要だと思うんですが、その辺についての御説明とあわせてお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　まず、元気の出る施策というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、多分こういう社会状況の中で、いろいろな意味での生活弱者と言われる方々が出てくるだろうと。この方々に対する緊急的な対処については、不安を解除するということで施策を進行しましょうということでございます。その具体的な例として、今回は雇用創出ということで具体的な案を出させていただいたということでございます。今後予想されますそういう弱者の急激な増加、その他については優先的に行うということで、具体的に今回の予算でこれをふやしましたというのはございません。雇用創出が具体的なものでございます。
　それから、経済見通しについてでありますが、これはもう３月のときにも申し上げましたが、来年の予算は何とか立てられるだろうけれども、再来年度の予算を立てるためにはここからまた締めていかなければいけないので、今年度もぎゅっと圧縮をさせていただいたということも申し上げております。具体的に申し上げますと、３年程度は苦しくなっていくだろうという見通しでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　わかりました。
　最後ですけれども、事業仕分けについて今るる御説明いただいたんですけれども、今まで事業評価は企画部でやっていらっしゃいますよね。それと、この事業仕分けをあえてその上に、屋上屋ではないとは思いますが、ここで苦しい時期におやりになる理由等々を御説明願います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　行政につきましては、限られた行政資源の中で質、量ともに毎年増大している傾向にございます。当市といたしましても、平成13年度から行政評価試行を行いまして現在に至っております。内部の評価、外部的な施策推進も入れているんですけれども、そこまでチェックが行き届かない部分もありまして、なかなか改革につながっていない部分もあります。こういう厳しい社会情勢の中、第四次総合振興計画に向けまして、この機会でそういうチェックをし、さらなる向上として行政評価の一環として行っていきたいということで今回予算化させていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　３番、須貝郁子議員。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　何点かお聞きいたします。
　まず、歳入の47ページ、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金及び埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金について一括してお聞きします。
　るる御説明ありましたけれども、まず今回の各自治体への補助金の算定についてでありますが、これは申請事業によって算定されているのか、あるいは枠というものが各自治体にも配分されているのか、この額の決定について伺います。
　次に、当補助金は失業あるいは雇用対策ということで認識しておりますけれども、和光市の失業の実態あるいは求職者の実態についてどうであるのか伺います。
　もう一つとして、今回の雇用、28名の件ですけれども、雇用の条件、それから標準報酬額ですとか、雇用期間について伺います。
　次に、51ページの埼玉県市町村振興協会市町村交付金についてでありますけれども、平成20年度は800万円程度でありました。今年度当初予算で増額されている。それについては経済情勢の悪化ということで増額されたという御説明でありましたけれども、今回の交付金の宝くじの種別は何なのか。サマージャンボなのか、オータムジャンボなのかを伺います。
　次に、91ページの事業仕分け、今るる御説明があったわけですけれども、当初予算の中での事業の中では行政経営アドバイザーの謝礼ですとか、施策推進会議の運営委員の経費ですとか、あるいは記念品代として職員提案制度を設けるようになっておりましたが、それと今回の増額された事業仕分けとの関係について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問のふるさと雇用再生基金並びに緊急雇用創出基金の申請枠組みというお話ですけれども、これについては、算定につきましては市町村の算定に基づいて決定をいただいておりますので、市に対する枠組みとか、そういった制度はございません。県の総予算の中で動いているということでございます。
　ちなみに、県ではふるさと雇用再生事業につきましては39本の申請がございまして、２本が和光市の採択を得ています。また、緊急雇用創出事業につきましては116本の申請がございまして、そのうちの４本が和光市で採択を得たというような状況でございます。
　また、求職者につきましては市のほうでは特に実態把握をしておりませんけれども、今後ふるさと雇用再生事業の中で理研インキュベーションを拠点とする中小企業産業コーディネーター事業というのがございますけれども、これにつきまして市内事業所等をくまなく調査するようになっておりますので、その中である程度の実態はつかめてくるのかなという感じではおります。
　また、28名の雇用期間でございますけれども、ふるさと雇用再生事業につきましては申請段階では平成21年７月１日から平成24年３月31日までを事業の実施予定期間、雇用期間というふうに予定をしてございます。また、緊急雇用創出事業につきましては、平成21年７月１日から平成21年12月31日までの半年間の雇用をすべて予定しております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　埼玉県市町村振興協会市町村交付金についてお答えをさせていただきます。
　当該交付金につきましては、全国自治宝くじ事務協議会等が発売する当せん金付証票のうちオータムジャンボ宝くじの収益金については、各都道府県の市町村振興協会を通じてその半分を均等割、もう半分を人口割によって各市町村に交付されているところでありますが、サマージャンボ宝くじの収益については、20％を全国市町村振興協会へ納付金として納付した残余については一般事業債等の地方債資金として貸し付けるほか、災害時における市町村への融資等緊急の資金需要に対するための基金を設置しておりますが、平成20年度からこの積立金の一部、２億円を市町村交付金としてオータムジャンボ宝くじと同様の方法により交付されております。平成21年度も前年度同様の２億円の交付総額とする旨、通知を受けておりまして、275万3,000円を予算化しておったところでございますが、最近の雇用、経済情勢の悪化、厳しい状況等を踏まえまして、このサマージャンボ分につきまして10億円という形で増額されてまいりました。これが２月13日付で通知を受けたところでございまして、平成20年度の交付実績から見ますと、1,376万9,000円というふうに増額修正されたところで今回お願いしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、構想推進の中の事業とどういう関連があるかということについてお答えをいたします。
　さきの議員にもお答えいたしましたが、この事業につきましては２カ年程度で考えておりましたが、今回の総合振興計画の策定の中でこれをさらに生かしていけたらということで位置づけをしたところでございます。
　当市では、推進構想の中で施策推進プログラムというものに基づきまして、行政評価を庁内で３段階方式でチェックいたしまして、それを市民参加の形で施策推進会議というところでもさらなるチェックを受けております。ただ、長期的に事業を見ますと、かなり膨らんできておりますので、その辺はすぐに精査という形ではないのですが、この構想推進の事業の中で今回につきましてはこの事業を入れさせていただき、この結果を検証した後、今後どのようにこの事業を結びつけていくかということ、またそれと、こういう事業をやることによって職員の気づきが新たに生まれるということで、また違った形でいい面が出るのかなということで今回上げさせていただいたところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　まず、雇用対策の補助金の関係でありますが、先ほど28名ということでありましたけれども、それぞれの人数を聞き落としてしまいましたので、ふるさと雇用再生事業のほうと、それから 緊急雇用創出事業のほうはそれぞれ何名なのか再度お示しいただきたいと思います。
　そして、ふるさと雇用再生事業の場合には企業に失業者を雇っていただいて、そこに委託するという形をとるわけでありますけれども、具体的にそういう企業との話をどのように進めていかれるのか、その点をお伺いいたします。また、この制度は３年間継続ということなので補助金額は３年間同額が支給されるのか、その点についても伺います。
　また、一方、緊急雇用創出事業の場合には直接雇用を考えているのか。そして、特別な場合には１回更新することができるわけですけれども、６カ月という半年の失業対策ということでありますが、６カ月たてばまた失業してしまうということで、市としてはどのようにこのことを考えるのか。就職活動をしながら働くことになりますので、時間や日数の配慮というものが必要なのではないかと思いますけれども、具体的にどういう形で事業を行おうとしているのか伺います。
　次に、埼玉県市町村振興協会市町村交付金についてでありますけれども、サマージャンボ宝くじについては、今回は支給されるものとしての金額ということはわかりました。それでは、会費として全国に吸い上げられる、その額として今年度分が決まっていたらお示しいただきたいというふうに思います。
　それから、事業仕分けについて、２カ年だったものを１年でやろうということなんですか。今年度のスケジュールについてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　まず、１点目のふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業のそれぞれの雇用人数ということですけれども、ふるさと雇用再生事業につきましては２名を予定してございます。緊急雇用創出事業につきましては、既雇用を含めて26名を予定してございます。
　それから、補助金の３年間大丈夫なのかというお話ですけれども、基本的には１年間で事業成果を上げる審査がございます。その内容を踏まえて継続、事前審査の段階で３年間の実施事業ということで採択を受けていますので、その中でまた判断されると思いますけれども、予算の中身については、その都度１年間の事業効果を見て検討されるというような形になってございます。
　それから、緊急雇用創出事業の直接雇用があるのかというお話ですけれども、基本的には失職者ということでハローワーク等に求職を出されている方、そういう方を基本に考えて雇用をする予定になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　サマージャンボ分の関係でございますけれども、今回、平成21年度に埼玉県に交付された額が10億円ということでございまして、埼玉県市町村数はさいたま市を除いた69市町村で計算されまして、人口割、均等割というような形で今回計算されております。均等割でいきますと、和光市の場合は人口が７万6,688人という形で国勢調査人口で計算され ておりますので、それを計算しますと、例えば10億円の２分の１、それを69で割りますと724万6,000円という形で示されます。計算ができます。再調製前は144万9,000円でございました。人口割は、10億円の半分に国勢調査人口で和光市の人口を割った分、この分を計算しますと652万3,000円になります。この分が再調製前は103万4,000円、というような形で計算をして予算化してきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、交付金が２億円から10億円という形で埼玉県に示されてまいりましたので、その分で今回このサマージャンボ分の交付金が上がったということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　この事業仕分けにつきましては、もともと単年度事業でございます。先ほどの答弁の中で２カ年程度ということは、当市としての初めてのケースでございますので、事業の棚卸し、仕分け、事業の洗い出しということで、先を見据えた形で２カ年ということで考えていたという答弁でございます。
　それと、事業の仕分けの流れにつきましては、例えば本年10月に２日間この仕分け作業を行うと想定して、今現在各所管課に事務事業から細事業という形で事業をすべて洗い出しております。これに基づきまして、事業選考を今後いたします。これが先ほどの40から60事業ということで選考してまいります。この選考の仕方につきましては、他市町村の出してきた事業や仕分けしやすいという形の事業もございますので、そういうところの観点から事業の洗い出しを行ってまいります。その後、事業仕分けの概要説明ということで、こういう外部機関がございますので、そちらからレクチャーを受けまして、こういうやり方でやるんですと基本ルールを身につけるために、職員を対象にした仕分け作業に対する概要の説明会を行います。それと、決まった事業について各所管で概要書の作成を行います。その後、今度は模擬テスト的な形で一つの模擬的な事業をつくりまして、これを市民参加と、これは市民の公募によるかまだわかりませんが、外部にお頼みする方と市民の方が１グループになりますので、その辺についての模擬仕分けの研修を実施いたします。最終的に10月に、できれば２日間、１事業30分程度から40分で職員が説明を行いながら、ここでチェックを受けていくという形で２日間で40から60事業を検討していくところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ふるさと雇用再生事業の補助金の関係ではお２人ということでありました。
　私は、ことしに入ってから、失業者、求職者からの相談が市にたくさん来ているのではないかということで再三にわたり相談窓口とかに伺いましたけれども、全く影響ないというような回答でありました。近隣については、朝霞市、志木市、新座市では、最近非常に相談がふえているんですということでありましたけれども、和光市では全く問題ないんですというようなことをおっしゃっていたわけですよ。それについて、今回このふるさと雇用再生事業、この補助金を使おうということになって、実際としては２人の方に対してふるさと雇用再生事業のほう の補助金を使うと。これは、できれば正職員として雇ってほしい、正社員として雇ってほしいというものなわけですよね。正社員として雇う場合には30万円の補助金が出るというような形でありますので、それを目指しているんだと思うんです。さっき和光市の現状はどうですかということで御回答はなかったと思うんですけれども、現状として求職者がいて、そしてつなげられるためにこの補助金を使っているのかどうかというところがよくわからないんですが、再度明確に御回答をいただきたいというふうに思います。
　次に、埼玉県市町村振興協会市町村交付金の件なんですけれども、先ほど部長がお話しくださいましたのは、サマージャンボ宝くじの交付金の２割納付の部分だけですよね。私が言っているのは、そうではなくて、市町村が振興協会に対する会費として納付する金額は一体幾らだったのですかということで伺っています。もう計算がされて今回の10億円ということが出ているわけですので、各自治体での会費に当たる額は出ているはずですので、お示しいただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　求職者の実態というお話ですけれども、実際に市の市民相談窓口等における相談件数等の実態として、それほど他市に比べてそういう相談が和光市の場合は少ないのではないかと思いますけれども、ただ、和光市の場合、ハローワークが朝霞市にございますので、その朝霞市に出向いている件数、そういったものは私のほうで把握できませんが、そういう中には求職者が多数おられるのかなという感じは持ってございます。
　ただ、今回のこのふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業につきましては、雇用創出の高い事業で、なおかつふるさと雇用再生事業につきましては平成23年度までの限定という制度でございますので、基本的には平成21年度から平成23年度までの雇用創出の事業としてやっていきたいという形で、各所管にもお願いをして上げていただいたという経過がございますので、基本的には平成23年度までの雇用創出の事業というふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　大変失礼いたしました。
　和光市分の会費でございますが、平成21年度はまだこちらに示されてきておりませんので、今現時点では出ておりませんが、平成20年度で示された部分をお答えさせていただきますと、2,223万4,577円でございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１１番、井上航議員。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　それでは、総務に関する点についてお伺いさせていただきます。
　まずは歳入に関して、先ほど来話が出ておりますふるさと雇用再生事業、それから緊急雇用創出事業、これらをあわせてお伺いしたいんですが、先ほど来、前任者の中からお話があったように、これは雇う企業等に対して支払われるものだという、その仕組みがありますが、先ほ どの市長のお話では、これが新たに組み入れた市民の元気のための事業なんだということでございました。では、その視点に立ったときなんですが、企業等に支払われるという仕組みの中で、その方々というのは和光市民なんだろうかという点なんです。これは仕組み上、和光市民を優先的に雇うことができる仕組みなのか、それともそこは担保されないのか。仮に担保されないとしたら、これを市民の元気のための施策とおっしゃるのはどうなのかという点も含めて、まずお伺いしたいと思います。
　次に、ちょっと細かい点、お伺いさせていただきます。
　71ページの事務機器等借上料というのがございますが、これは具体的に何がどうなったのかというところを御説明していただきたいと思います。
　あと、同じく少し細かいんですが、105ページ、青色パトロールカー運行業務委託料、こちらが当初の予算から減少しております。その減少の理由は何でしょうか、お伺いさせていただきます。
　それと、先ほど事業仕分けのお話がございました。まず、細事業というのがあるというお話でしたが、本当に細かく全体的に見たときに、和光市が今実施している事業というのはトータルでどれぐらいあるものなのか。その中から、先ほど40から60というお話がありましたので、全体のうちのどれぐらいをこの事業仕分けにかけるのかということを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　それで、３月議会で一般会計予算が否決になって、それを今再調製という形でこの臨時議会を行っているわけで、今回の再調製予算が出てくるに当たって、流れとしては各部課から再び見積もりをやって、それが財政課のヒアリングを経て、市長のヒアリングを経て、そして今こういう形になっているんだと思うんです。その辺を考えると、今回上がってきた予算というのは、例えがいいかどうかは別として、市役所内で行った事業仕分け的なイメージもあるのかなと私は個人的に思っているんです。３月議会でいろいろな指摘があった、それを加味してでき上がったのがこれだということであれば、その３月議会の指摘の中には、やはり事業の根本的な見直しが必要ではないかということであるとか、それから、より危機意識を高めてというようなお話をさせていただいたとは思うんですけれども、そういったことを考えれば、今回の再調製の中にそういう視点が入っているということであれば、積極的に事業を見直していくようなケースもあるかと思うんです。
　で、事業仕分けに絡めた話をするんですが、そういう意味で言えば、市が行うような事業仕分け的な意味もあるこの再調製予算というもの、これから全体を見ていくわけなんですけれども、事業の取捨選択というところに踏み込んだものというのは、何を買いませんでしたとか、そういうのはもちろんありますけれども、この事業、例えば何かを建てるとか、そういったところに踏み込んだものはないように思うんです。そういう点を考えたときに、今回時間が３月から４月、１カ月弱で先ほど言いました各部課から上がってきて、財政課で見て、そして市長ヒアリングというところにつながっていますので、時間がないのはわかるんですが、仮にこれ、 時間があったら歳入歳出というところを考えたときに、よりシャープなものになっていたのかということ、これはだれにお伺いしていいのかよくわからないんですけれども、事業仕分けと絡めて、今回の再調製予算のあり方について御答弁いただければと思います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の緊急雇用対策が市民の元気のためにという観点からどうなのかという御質問だったかと思いますけれども、先ほど市長から答弁ございましたように、市民の元気のためということは雇用創出がそれにつながっていくんだというお話があったかなというふうに思います。
　今回、この事業につきましては、御質問のように企業に支払われていくということがございますけれども、人件費の制約がございまして、ふるさと雇用再生事業につきましては総事業費の２分の１、また緊急雇用創出事業につきましては７割が人件費だというような、雇用創出をする意味でそういった制約がございます。そういった中で、採用につきまして今御質問があったと思いますが、県の事業でございますので、埼玉県内ということであれば構わないというようなこともございます。また、県外であっても全体的な雇用ということで、それも大丈夫ですよというようなお話もございます。しかしながら、和光市として事業化をして雇用を創出するということでございますので、企業につきましては、できるだけ和光市の方を雇用していただくというような働きかけは市のほうではしていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味では雇用が創出されて、市民の元気というものが望めるのではないかというような感じでおります。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、事業仕分けのもともとの事務事業の本数でございますが、現在行政評価における平成21年度の予定の事務事業の本数といたしましては、234事業を想定しております。また、施策事業につきましては、これは事務事業を束ねたものでございますが、約30事業、現在これらの事業の中から細事業ということで事業仕分け用の対象事業としては約1,000事業ございます。ただし、この1,000事業がすべて仕分けに当たるかどうかは、その内容を見てみないとわかりませんが、一応その辺からいきますと234、30、1,000という形になっております。
　事業仕分けにつきましては、市が行っている行政評価を補完、強化する機能でございまして、外部評価の一つでございます。事業仕分けの対象となります事業は、全事業数から比べますと一部の事業であり、多くの事業を対象とすることが望ましいところではございますが、時間的な制約や充実した議論を行うことからも事業の数を絞っていくことが効果的であると考えてお ります。これを毎年実施するかにつきましては、一回やってみて、それを検証した後、市民を入れた外部評価とかもありますので、そちらに移行していくかについては今後の検討とさせていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、71ページの事務機器の関係でございますが、入札を平成21年２月25日に、これは長期継続契約の案件という形の中で機器借り上げという形で行いました。コピー機として庁舎の部分が５台、コイン式有料コピーが１台という形で行いまして、その間に契約が終わったということで、今回この入札の結果に基づきまして金額が出たということで509万7,000円の減額をお願いをしたという形になります。
　それから、青色パトロールカーの関係でございますが、この部分につきましては夜間パトロールの関係でございまして、この運行を業務委託をするということで、従来ですと12カ月分の予算化をお願いしておりましたが、今般の見直しという再調製予算ということではっきりいたしましたことから、11カ月分をお願いするということで12万6,000円ほど減額して予算化をさせていただいたというところでございます。
　今回の全般的な再調製予算の中でどれだけ事業に踏み込んだかということでございますけれども、実際的には各所管、予算再調製ということで３月19日から３月27日までの間行いました。見積書の提出を３月27日、13時までという形で各所管にお願いしたところでございまして、財政課長、総務部長査定を３月30日から４月３日まで行いました。市長査定を４月６日から７日という予定で、今回の再調製を行ってまいりました。その中で各所管からそれぞれの見直し等々で、実際的にこちらで査定した事業につきましては合計22事業ございます。その中で、今回再調製部分ということで御審議をいただいているところでございまして、この関係以外に15事業ほど出てまいりました。その中には、それぞれの見直しという中で出てきたわけでございますが、執行段階で経常的経費等々につきましては見直す、別の方法というような観点からいろいろ査定をさせていただいて、当初要求のみというような形で戻した事業もございます。
　そういうところから、今回のこの事業を組んできたということでございまして、実際的にはこの予算を編成するに当たりまして、いろいろと暫定予算で執行しているわけでございますが、契約の問題等々、かなり時間的な、また事務的な部分も加わっているのが実態でございまして、早急に市民生活の安定というような部分から、今回の再調製予算を早期に各所管で当たっていただきまして、組んできたということでございます。
　多くの事業に時間をかけて、もう少し踏み込んでできればよろしいわけでございますけれども、こういう事態を想定いたしまして、今回につきましては各所管から出されたものを実態的に経常的経費等々につきましては、それぞれの事業の中で創意工夫をして行ってくださいというのもございます。そういうところから、どうしても今回のこの再調製予算で対応しなければならないという部分についてのみお願いしたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、青色パトロールカーに関してなんですが、業務委託に切りかわったことによって何か支障ですとか、そういったものが出ていないかという点だけお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、事業仕分けに関してなんですけれども、当初予算と呼ばれていた３月議会で審議したものに計上されておらず、そして今回の再調製予算に入った理由というのを改めてお伺いしたいんです。
　それは何でかというと、昨年の秋の時点で100年に一度の経済不況だという話が出ました。今私、手元に第三次総合振興計画を持っていますので、それを考えれば、2010年までなんですよね。先ほど御答弁の中にあったので、この第四次を考えるに当たって事業仕分けをやっていくという、総合振興計画につなげていくというのはすごく大事なことだと思うんですけれども、やはり次年度予算につながっていくということというのももっと大事だなと私は思っているんです。それを考えれば、昨年の秋からこのような社会的な厳しい状況があるのであれば、昨年の、要は３月議会で審議した当初予算にこそこういった事業を選定するという視点が入ってもいいのではないかなと思ったんです。仮に、秋だったので12月に補正を組んで、それを昨年度内に終わらせてしまうというのはひょっとしたらすごいことかもしれなくて、それは時間的には難しいことかもしれないですけれども、あのときに例えば意識すべきことというのは、それぐらいの緊急性であったり、財政的な危機意識ではなかったのかなというふうに思いましたので、今回上がってきた理由というのを改めてお伺いする中で、再調製ではなくて当初予算に入ってこなかった理由というのを改めてお伺いさせてください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　３月議会でも申し上げましたが、９月から来て、予算を編成するまでに大変な状況の変化がありました。それは、この間の当初予算に反映し切れなかったところはございますというふうに申し上げました。したがって、平成21年度で仕分けをさせていただきますということを申し上げておりますので、今回入れさせていただいたということです。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　青色パトロールカーの業務委託の関係でございますけれども、この関係につきましては平成21年度新規事業で行うということでございます。現時点で４月は午前午後、再任用職員によりまして青色パトロールカーで防犯パトロールを行っております。夜間がなかったものですから、夜間も含めて平成21年度からということでお願いしたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、歳入の関係でまずお聞きしたいのが、27ページの日本スポーツ振興センター加入児童共済掛金保護者負担金、これの金額が増額になっているわけなんですけれども、この理由について、また内容についてお聞きいたします。
　次に、先ほど来質問が出ておりますけれども、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金、それから埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の関係なんですけれども、これについては先ほど部長からも御答弁がありましたけれども、ふるさと雇用再生事業の関係では人件費割合が２分の１以上、緊急雇用創出事業については人件費割合を７割以上と。これについては、ふるさと雇用再生事業の場合は委託事業に限定する、あるいは、個の採用でも構わないというふうになっているわけですが、ではこの委託事業の中身というのはどういう中身を考えているのか、委託先との関係での話し合いはもう既にされているのかどうか、この点についてお聞きいたします。
　それから、委託事業のふるさと雇用再生の関係でいくと、３年間更新可能ですよということなんですけれども、当然事業を継続していただきたいわけですが、この点についてはどう考えているのか。
　それから、緊急雇用創出基金の関係においては６カ月雇用というような答弁がなされておりますけれども、これも継続して雇用し、安定的な継続雇用を図ること、これが最も効果をなすわけですけれども、この点についてどう考えるのかお聞きいたします。
　次に、事業仕分けの関係についてお聞きいたします。
　これは、３月議会の予算否決後、ではこの短期間の中で、どこでどのように議論を行い、そして計上に至ったのか、この経過についてお聞きいたします。
　それとあわせて、すべての予算がそれぞれ包括予算制度を導入してきているわけですけれども、包括予算制度とこの事業仕分けとの関係の中ではどのようなかみ合いというのか、関連を持ちながら予算等への計上になってくるのか、この関連性についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、今御質問の日本スポーツ振興センター加入児童共済掛金保護者負担金についてお答えします。
　これにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターからの、公設民営化した保育所の災害共済給付契約の取り扱いについての通知に基づきまして、地方公共団体が設置しました保育園等に係る契約及び名簿更新は設置者である地方公共団体が行うこととなりましたことから、再調製をしたものでございます。歳入に計上しました保護者負担分につきましては、これまでの公設公営の２保育園に加え、公設民営のひろさわ、ほんちょう、にいくら、しもにいくらの４保育園分を含め、９万3,000円を増額して16万4,000円としたものでございます。この保護者負担金につきましては、１人当たり240円、人数としまして687人分を計上したものでご ざいます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の、まずふるさと雇用再生基金のほうから説明をさせていただきます。
　業者との話し合いの関係ですけれども、この調書を上げる段階で各担当所管のほうで想定をされております受け入れ先との話し合いは事前にさせていただいております。
　内容につきましては、ふるさと雇用再生２事業ですけれども、まず１点目につきましては、地域資源ネットワーク事業というものを一つ掲げてございます。これにつきましては、ゆめあい和光に市民協働推進センターというのが昨年７月にオープンされておりますけれども、そこを拠点とした地域資源のコーディネーター、要するに和光市内にある地域の人的資源であるとか技術的資源の発掘、また情報の収集等をそのコーディネーターにやっていただくというのが主な事業でございます。
　もう１点の和光理研インキュベーションプラザを拠点とする中小企業産業コーディネーター事業というのがございます。これにつきましては、現在の経済状況等も踏まえまして、市内の中小企業の基盤の強化を図るのが目的でございまして、事業所内の経営の安定化をサポートするというのが主な事業でございまして、事業所に出向いてコーディネーターがその事業所の現在の状況を把握するとともに、先ほどお話をいたしましたように離職者の状況であるとか、そういったものも把握をしていきたいというふうに考えてございます。
　事業につきましては、調書の申請段階で平成21年７月１日から平成24年３月31日までの３年間の事業で申請をさせていただきましたので、３年間は継続ということで考えてございます。
　また、緊急雇用創出基金ですけれども、基本的にこの制度の基本につきましては、非正規労働者及び中高年齢者に対しまして緊急的かつ一時的なつなぎの就業の機会をつくるということが原則で、なおかつ短期の６カ月未満の雇用という限定がございますので、基本的にはこの制度にのっとって事業を展開していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　では、事業仕分けについて順次お答えいたします。
　どのような過程で論議してこの経過に至ったかということでございますが、当初予算の計上につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。その後、先ほども若干触れさせていただきましたが、予算の再調製の方針ということを受けまして、各事業について再度精査を行ったことと、また当初予算の編成時点では不確定であったもの、今年度実施することが効果的、効率的であるということの観点に基づきまして事業を選択させていただきました。また、先ほど来申し上げていますように第四次総合振興計画の中の一環として取り入れることによって活用できるのではないかということで今年度の予算化をさせていただいたものでございます。
　それと、包括予算制度の中での仕分けにつきましては、一般的に評価については新規事業とか投資的事業ということで、見える中について結構仕分けとかをしていくのでございますが、今回はその中でも細事業という形になっております。一般的な行政評価の中では大きくくくった施策事業とか事務事業評価でございますが、その中で包括予算の中でもいろいろな事業が予算事務事業として組み込まれておりますので、それを一回洗い出すことによって、その中の一部を取り上げて評価するということも可能でございますので、そういうところでは包括予算の最終的な予算化をするときにもその問題が定義されれば組み入れられるということで理解しております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　日本スポーツ振興センター加入児童共済掛金保護者負担金、これは通知に基づいてこうしたんですということなんですけれども、行き着くところ、これ、保護者の負担がふえる中身なんですか、この確認をさせてください。
　それから、雇用の関係なんですけれども、この事業、国から示され、県から来たという予算になってくるわけなんですけれども、この事業を選択するに当たって、３月の定例議会でもこういう事業をやるんですという御答弁があって、それがこういう形で計上されてきたんだなというのはわかるんです。やはり雇用対策としてマンパワー事業の拡充、創出、これ、どうしても今の経済危機の中で私は拡大していく必要があるというふうに考えますし、マンパワー事業の最たるものがお年寄りや子供、障害者に対する福祉の仕事、こういったものが徐々に縮減される中で、こういった事業について取り組んでいこうというようなことで手を挙げるようなことはなかったのかどうか、この再調製予算の中において、こういったことは考えなかったのかどうか、この点についてお聞きいたします。
　それから、事業仕分けの関係なんですけれども、そうしますと、こういった取り組みをすると、事業仕分けをし、それが市民にお願いするのか、第三者機関にお願いするのか、あるいはというようなことも答弁されているんですけれども、今後こういった予算編成の取り組みの中での組織改正というようなことも起こり得るのかどうか、この点についてお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ただいまの日本スポーツ振興センター加入児童共済掛金保護者負担金でございますが、従来と同額でございます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この緊急雇用対策の前に、市としてというお話だと思いますけれども、県からこういう説明がございまして、その前段で現在の経済状況を踏まえて市として対応しなかったのかという御質問だったかなというふうに思いますけれども、さきの議会でも答弁させていただきましたけれども、要するに市としてそのような実態がなかった、少なかったというような形で、この緊急経済、この状況に対する対策はとらなかったというような状況がございます。その中で、県の説明会等もございまして、第２次の募集の中でこういった形で 応募させていただいて各所管に事業として何かあるのかというような形でお願いをしまして、こういった形の６本の事業が上がってきて採択されたというような経過でございます。
　今後につきましても第３次の募集が県からあるような状況もございますので、そういった中で対応できる部分は対応していきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　この事業仕分けを単年度で行うことによりまして組織改正にまで及ぶということはございませんが、これを数年間繰り返して事業の見直しを行うことによりまして、その組織の所掌事務が減少したり、統合されたりすることによっての組織改正というのは、長い目で見た場合はございます。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩をいたします。
午前１１時５２分　休憩
午後１時１５分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１８番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第２６号に対する質疑（続き）

○議長（山口慶子　議員）　議案第26号についての質疑、ほかにございませんか。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、議案第26号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算について伺います。
　３月定例議会において平成21年度の一般会計予算が否決されました。現市長のもとでの否決ということであります。御存じのように、今回は５月に市長選挙があります。新しく市民が選出した市長のもとで本予算を提案してくる、こうした一つの流れも当然考えられるのではないかなと思います。また、そうすべきというふうに考える声も数多くあります。今回暫定予算が組まれて当面の措置としてはやっているわけですから、それにあえてこの本予算を否決された現市長が再度提案してきた、こうしたことについて再度提案した理由を問うものであります。
　次に、歳入にかかわって、25ページになりますけれども、利子割交付金や配当割交付金、それから自動車取得税交付金、これらについては県のほうの確認がとれた金額について計上したということでありますけれども、昨年度の予算よりも、３月に出された部分よりもさらに減額にそれぞれなっています。市町村利子割交付金については3,400万円、配当割交付金については3,800万円、自動車取得税交付金については600万円の収入減となっていますが、当初予算の見積もりした時点とちょっと差があり過ぎますので、減額になった理由、県のほうからその説明がありましたらお答えいただきたいと思います。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　この時期に一回否決されて、なぜ提案したかということでありますが、この間の否決を受けまして、その結果としては新しい事業についての発注その他ができない、それから継続的に進めていくべき新規事業についてもできないということで、早く本予算を成立させてもらいたいという御意見がたくさんございました。また、市民サービス全体を考えれば、当然早い時期に年間を通した予算を成立させていただくほうが、より市民生活が安定をしていくということで早い時期でのお願いをしたところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　今回の依存財源に関します修正でございますけれども、利子割交付金等につきましては、当市の交付実績と地方財政計画における予算総額の増減を勘案して予算計上しているのが現状でございまして、予算確定後に１月30日付で埼玉県における各交付金の交付見込み額の通知が参りました。これに基づいて修正を行ったところでございまして、今回の積算内容から申し上げますと、利子割交付金につきましては平成19年度決算額が5,828万6,000円という形で決算がなされました。そこから平成20年度の伸び率を見ますと1.547という伸び率で推移をしてまいりました。ところが、平成21年度で今回埼玉県から示されました交付見込み額というのを見ますと、再調製前は1.119という伸び率を見て9,500万円というような形で予算化をさせていただいたわけでございますが、実際の伸び率が0.716という形でかなり低い伸び率という形で提示されました。それを計算いたしまして、平成19年度決算額をベースにしまして計算して95％の収入率といいますか、依存財源が入ってくる率を見ますと6,100万円というような数字になりまして、お示ししました減額になっております。
　それから、配当割交付金でございますが、平成19年度決算額が6,098万9,000円でございまして、これの平成20年度伸び率を見ますと、1.139というような伸び率を示しました。その中で予算化をさせまして平成21年度伸び率で、当初なんですが、このベースにしまして1.103というような伸び率で当初行ってきたわけですが、埼玉県のほうから示されました伸び率が0.426とかなり低いものになりました。1.103が6,600万円ということでしたので、今回この修正で2,800万円というような、かなり落ち込みが激しかったということでございます。
　それから、款８の自動車取得税交付金でございますが、平成19年度決算額が１億1,742万8,000円という決算が出ております。これに平成20年度伸び率が0.843という形でございました。再調製前の率を0.629というような形で予算化を考えていたわけですが、県から示された数字が0.570というような伸び率になってしまいました。このことから5,900万円から5,300万円というような試算という形で予算を計上しまして、600万円というような減額になったという形でございます。
　これは、いずれにいたしましても景気の動向等々の部分が多分にあるというような形で示されている関係で、減額というような形で予算を再調製させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　市長のほうから先ほどのような答弁がございましたけれども、暫定予算を組むときに必要な、４月あるいは年度当初に契約しなければならない部分とか、そういったものの手だて、それから３カ月の期間における市民サービスが低下しないような暫定予算、これを積極的に組んで提案することによって可能ではなかったかなというふうに考えるわけです。
　ふるさと雇用再生事業等にしましても、実質的には７月から実施ということになるわけですけれども、確かに６月の本予算確定では、手だて等が大変ということになるかもしれませんが、暫定予算の中にそれを組むことも時期的な面で可能ではなかったかなというふうにもちょっと考えるわけです。そういった点を考えていきますと、民主的なルールに従えば、現市長が提出した予算について否決という現実があったわけですから、再度新しく選ばれた市長のもとでやっていただく、その間は責任を持って暫定予算を組ませていただいて市民生活に影響のないようにしていきたい、このようなことも積極的な暫定予算を組むことによって可能ではなかったのかなというふうに考えるわけです。民主的なルール、筋という点からいっていかがなものか伺います。
　歳入の依存財源の点について、確かに景気の動向によって左右される。伸び率が先ほど説明がありましたように、それぞれ下降調整せざるを得ないということでありました。１月30日にその数値が示されたというふうに先ほど答弁されましたけれども、そうしますと、やはりこれなども暫定予算等に反映したような形でできなかったのかという点も考えられるのかなというふうに思いますので、その点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　ちょっと暫定予算のとらえ方が私どもと若干違うのかなと思います。暫定予算はあくまでも経常的な経費と、それから継続費を含めたもので調製をしていくというのが建前でございまして、新しい事業だとか政策的な事業については議会の合意をいただかなければできないわけですから、そこで新たに再調製をしたものをお示しして、そこで御審議をいただくというのが筋だというふうに理解をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　依存財源等々についても、県から示されたのが、通知があったのが１月30日付というような部分で、できなかったのかということでございますけれども、依存財源につきましては一遍に入ってくるということが毎年ございません。当然、伸び率によって毎年毎年その決算額に合わせた中で予算を、おおむねこのくらいになるだろうという予測のもとに大体計算をして予算をお願いしているというのが現状でございます。それで、国のほうも年 ３回に分けてこの部分が交付されてくるというような状況もございます。そのときそのときによって１回分が少なかったり、２回分が予算以上に来るとか、そういう状況も考えられまして、年度当初予算という部分から考えると予測しがたい部分がございますので、依存財源につきましては科目設定という形で暫定予算はさせていただいたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１９番、荻野比登美議員。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、お聞きします。
　まず、４月１日現在の職員の級別人数についてお伺いいたします。級別の人数はどれぐらいになるのでしょうか。
　それから、財政調整基金、取り崩しのような繰入金がありますので、現在高をお尋ねいたします。
　それと、その次の教育総務課の安心・安全な学校づくり交付金は削除されたということになっております。予算否決により申請が間に合わなかったということですけれども、実は平成21年度分のこの交付金の残高も国のほうではかなりあるようですし、また補正予算が組まれて耐震補強工事の交付金の枠が非常に大きくなるという話も出ておりますので、今後そういったものに対してはどのように対応されるのかお尋ねいたします。
　それから、その次、事業仕分けの件でいろいろ前任者からも質問がございましたけれども、まずこの事業仕分けに適さない事業というのはどういうものか、具体的に説明していただきたいと思います。
　それから、この事業仕分けの、40から60事業ほどを選びたいということですけれども、これを選択する基準というのはどのようにお持ちなのか、それを詳細にお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、順次お答えをさせていただきます。
　まず、平成21年４月１日付の級別の職員人数でございます。全体では406名おりまして、まず１級、主事補という形になりますが29名、２級、主事級115名、３級が主任級になりますが46名、４級が主査級になりますが102名でございます。５級、課長補佐級になりますが46名、６級、課長級になりますが36名、７級、次長級になりますが17名、８級、部長級になりますが12名という形であります。それから、単純労務職が３名という形になりまして、合計で職員数は406名という形になります。
　続きまして、今回の取り崩しを含めまして残高でございますが、財政調整基金残高は６億8,183万6,000円でございます。
　続きまして、平成21年度、今回第四小学校体育館耐震補強工事で国庫補助金が得られなかっ たことから事業を断念したという部分がございます。その部分につきまして、今、国のほうでは補正予算等々を含めて審議中の部分もございます。耐震補強工事につきましても、全県的に見ましてもかなりおくれているというような情報もあります。その中で、補助金というような部分の取り扱いも施策の中では考えられております。そういう部分も含めまして、現時点の状況としましては、平成21年度工事という形の中では非常に難しい部分がございますが、国の動向、それからほかの部分の補助金の動向、そういう部分も含めましてお願いするというようなことも出てくるのではないかというような部分もございますので、慎重に教育委員会と中身の、他の工事等も含めますが、慎重に審議をいたしまして、その中で対応を図っていかなければならないかとは考えておりますが、今現時点としましては、この耐震補強工事につきましては来年度にお願いするというような形になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、事業仕分けについてお答えいたします。
　現在、事務事業の洗い出しを行っている中で、具体的にまだ事業が上がっておりませんので、その方向性がまだ見えないところがございます。適さない事業というよりは、他市町村とか実際行ったところの実態を見ますと、適応する事業としては補助金の対象事業でありますとか、助成金の交付事業、公共施設の管理運営事業、その他、民間でも実施可能な事業ということで、適すほうの事業が上げられるところでございます。適さない事業といたしましては、市民サービスが直接影響しないような、単なる事務的な事業ということで理解しております。
　それと、仕分ける基準につきましては、一般的には題目としてこんな事業を抱えていませんかということで、１つ目といたしましては、現在の社会環境や時代の背景から見てそぐわないと感じられるもの、コスト、これは人件費も含みますが、コストの割には効果があらわれにくいというもの、民間サービスと重なり、行政の責任や役割がはっきりしなくなっているもの、そして、必要な事業でありますが、やり方をもっと工夫すれば改善の余地が見られるものではないかという事業、それと市民のためになるか、依存体質にさせていないか、自立を阻まないかという事業、それと受益者負担の観点から適正に行われているかという事業、こういう中の視点において分けられることとなっております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、再質問を行います。
　まず、財政調整基金の件ですけれども、現在高で６億8,000万円ほどということですが、年度内どの辺まで積み立てて準備をするのか、その予定をお聞きいたします。
　それと、第四小の体育館の交付金ですが、実際に工事をするには市の負担分の工事費も確保していなければならないと思いますけれども、もしこの交付金が再度申請しておりるような可能性があれば、市としてはこの工事をする余裕が今あるのかないのか、その辺をお伺いいたします。
　それと、事業仕分けですけれども、予算に上げられてきて、まだその方向性が全く見えてこないというのではちょっとまずいのではないかというふうに私は思います。市役所の事業の中身は絶対にやらなければならないものが数多くありますので、事業仕分けに適するものというのはどういうものなのかということはきちんと基準を示した上で本来予算として提案していただきたかったと、今の御答弁を聞いて、そのように思いますので、今後この事業をどのようにするのかという選別ですね、その基準を明らかにした上で再度議会のほうにも説明していただきたいと、そう考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　財政調整基金の今後の動向でございますけれども、実際的にはそれぞれの歳入がどのような伸びを示すかということが問題になってまいります。以前ですと、それぞれの法人市民税の動向、個人市民税の動向とかという部分がございまして、その予算の中で上回った場合につきましては財政調整基金とか、その他の基金等々に積立をしてお願いをするという形になります。また、今回の部分につきましては、公共用地取得事業基金とか公共施設整備基金など、条例上の部分の基金もございますので、そういうところも踏まえまして、余裕があればそのように財政調整基金のほうに積立をさせていただく、またお願いするという形になってまいります。
　それから、第四小学校体育館耐震補強工事の関係でございますけれども、実態的には先ほども答弁させていただきましたけれども、今後国の補助金等々の動向、これによって可能であるというような部分があれば、また審議をお願いするような場合も出てくるかもしれませんけれども、現時点としましては、工期の問題とかいろいろな部分のものを精査しなければならないこともございます。教育委員会とその点も十分審議をさせていただきまして取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　第四小の件は教育委員会のところで再度その方針などをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、財政調整基金の件ですけれども、やはりこれは何らかの災害のときなどに備えて非常に必要なものですので、せめてこれぐらいまではという、その大枠というのは大体どれぐらいをお考えなのか。再度御答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　大体財政調整基金の残高というのは、標準財政規模の５％から10％以内というのが標準でございまして、今大体140億円ぐらいの規模でございますので、その中で考えますれば、10億円ぐらいというのが一つの目安になってくるのかなと思います。あくまでもこれにつきましては、予算上の部分の余裕が出たときということがございますけれども、今、現状お示ししましたとおり、かなり経済状況が混沌としておりますので、そこら辺も十分踏まえながら、また事業精査もしながら、余裕があればこの目標値に向けまして取り組んでい くという形で考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　７番、堀文雄議員。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　ほとんど質疑は出尽くしましたけれども、１点だけお尋ねいたします。
　暫定予算が承認をされて、今、本予算の審議をしているわけですが、暫定予算の間、それと５月、６月、これの昨年の契約の実績、これがどのようになっているのか、この契約の状況によって市民生活に大きな影響が出ると思うんです。それで、その契約件数、投資的経費だけで結構ですけれども、それについてお尋ねをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　今回の契約の関係でございますが、４月から申し上げます。４月の入札件数は13件でございまして、前年度が42件でございます。それから、５月でございますが、前年度34件実施しております。６月が28件という形になってございます。今後、この予算成立という形で予算がお願いできれば、このぐらいの本数になっていくのかなと思います。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　現在の入札件数を聞きましたところ、４月、まだ24日しかたっておりませんので、それほど影響は出ていないと思うんですが、５月、６月ということで本格的に契約があると思うんです。事務量はふえますけれども、この契約ができれば市民生活への大きな影響はないというふうに考えてよろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　４月、５月、これ以上本予算の成立がおくれれば、もっともっとおくれていくわけでございまして、入札の発注の集中が始まってしまいますので、今の事務執行上の重大な支障が、混乱するというようなものも出てまいりますが、必要な道路補修・整備の繰り延べ、地域密着型サービス拠点整備などの新規事業、こういうものを本予算後にお願いすることができれば、可能になってくるのかなと思いますので、さらに影響がないようにお願いをしたいなというふうに思ってございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　次に、市民建設常任委員会の所管事項について質疑を許します。
　５番、並木修二議員。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　１点だけお尋ねしたいと思います。
　今回の予算にも葬祭場の調査費用が計上されています。この調査費用はこの100万円だけでなくて、後に続くものも考えなければいけないので、この調査自体が市民の安心・安全に不可欠なものなのか、仮に延期した場合に市民生活にどのような深刻な影響を与えるのか、その辺についての御説明をお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　斎場についてのお尋ねでございますが、御案内のように、市民斎場につきましては過去４回ほどにわたってアンケート調査等々をやってきた経過がございます。また、長い歴史の中でいろいろ検討をしてきたという経緯がございます。なおかつ、昨年度の政策会議において外環上部に斎場を建設するという政策決定がなされております。そのことも踏まえて、今回予算に上げさせていただきましたのは近隣住民へ、影響等を調査するために意向調査をするということで100万円の調査費を上げさせていただきました。
　御質問の中に、これをやらないことによって市民への影響はどうなのかというお話がございましたけれども、実質的にはそんなにないものというふうには判断しておりますけれども、今までの長い歴史、長い経過の中でいろいろ調査等をやってまいりましたので、政策決定もされていますので、ある程度の方向性は早期に出す必要があるのかなというふうに考えております。そういった形で今年度意向調査を上げさせていただきました。今年度の中の、部局等で今後の方針について検討をしました。その中で、四半期ごとのスケジュールで考えますと、今年度第４四半期にその調査等を含めた結果が公表できるのではないかというような考えでおります。そういった関係がございまして、今年度につきましては調査並びに公表という形で終わるのではないかなというような予定でおります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　では、その件、続けてお聞きしたいんですけれども、今、部長がおっしゃったように、市民生活にさほど深刻な影響を与えないと。ただ政策決定している以上やりたい。気持ちはわかるけれども、今、100年に一度と言われる不況の時期に、やはり絞り込むところは絞り込まなければいけない。その中で考えるならば、市民生活に本当に影響がないならば、仮に政策決定しても、政策決定自体はいつでも動かすことができるはずで、これが、昔の陸軍じゃないけれども、決めたらやるんだというものではないはずなんです。政策決定していることはもちろん重きを置かなければいけないけれども、市民生活にさほど影響がないならば、やはりこの100年に一度の不況のときには耐えるところは耐えることも必要じゃないかと思うんです。その辺に対するお考えをもう一度お伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御指摘のように、直接的な影響は確かにないとは思います。ただ、今までの、先ほど来答弁させていただきましたように、市民の方の要望、また議会の中か らも建設についての御要望というのがございます。また、長い歴史の中の調査もございます。そういった中で早急に判断をする、市民の意見をここで集約する、そういう必要があるのではないかということで今回上げさせていただいたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　おっしゃることを理解しないわけではないんですけれども、やはり今言ったように、これだけ大変な時期に今ここで結論を出さなければいけないというのはどう考えても承服しがたいんですよ。
　その辺は指摘しておいて、質問はこれで終わります。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１２番、西川政晴議員。
　　　　　〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴　議員）　新規事業について二、三お伺いさせていただきます。
　まず、農業委員会所管の関係で、事業名、農地転用許可届出案件電算化処理業務というのがありますが、私の経験上、許可届等の案件を電算化するということがちょっと意味がとれないので、その辺どういう業務なのか御説明をお願いしたいと思います。
　それと、道路整備のほうに入りますけれども、今回新規事業として市道124号線、市道133号線、これも説明の中にありましたように、これは平成20年度工事として予定しておりました。それで、平成20年度予算のときにも用地のめどがつき次第発注業務に入りますという当初からの説明がありまして、平成20年度内に工事発注予定表にも公表されなかったという経緯も含めてあります。説明では、用地の問題が解決しましたからということなんですけれども、特に市道124号線については平成20年度予算が1,190万7,000円、今回の予算が2,625万円、約2.2倍になっております。その辺の変化もありますので、市道124号線、市道133号線について平成20年度と今回新規として上がった経緯を御説明願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　農地転用許可届出案件電算化処理業務について説明をいたします。
　これにつきましては、現在紙媒体で記録されている文書が約3,000件ほどございます。農地転用の案件の記録をこの中から抜き出しをいたしまして、土地表示及び地番ごとに整理をしてデータベースのもととなる台帳をまず作成をいたします。その後に現在農業委員会で保有をしております農地台帳システムに入力をして、農地転用あるいは転出記録の電子化あるいは農地転用記録のデータベースを完成したいというふうに考えております。これに伴いまして、遊休農地対策であるとか違反転用対策に活用が図られればというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　市道124号線及び市道133号線、２路線の道路改良工事についてお答えをいたします。
　初めに、市道124号線は、下新倉四丁目地内の妙典寺北側に接する道路で、一部区間の幅員がのり面を含めて2.7ｍの砂利道でございます。有効幅員は1.5ｍ程度しか確保できない状況となっております。この道路の西側で大規模な宅地開発が進み、高島平、成増方面へ向かう近道になるこの市道は、歩行者、自転車の通行がふえ、砂利道で急な坂になっている部分では転倒事故等も発生しており、拡幅整備の必要性が増しておりました。その対応を図るため、平成18年度ごろから道路拡幅の用地交渉を行ってまいりましたが、建物、工作物等が接近していること、道路勾配の緩和を図るため、道路の高さを下げなければならないこと等の問題があり、交渉が難航しておりました。しかし、ことし３月に地権者の了解が得られ、狭隘部延長42ｍ、計画幅員４ｍについて土地売買契約、物件移転補償契約等を締結することができ、工事を実施できる運びとなりました。そのため、予算を計上するものであります。
　次に、市道133号線は下新倉四丁目地内で市道365号線から市道118号線に抜ける幅員1.8ｍの狭隘道路で、道路に接する宅地は両側とも段差が大きく、付近の方から拡幅の要望がありました。平成19年度から幅員４ｍの計画で用地交渉を進めてまいりましたが、道路構造や擁壁等の検討に時間を要し、また、本路線は東西に走っておりますが、道路北側の拡幅では家屋等が支障になる等の問題もあり、用地の交渉も遅延していたところでございます。南側の拡幅延長37ｍについて、本年２月末に土地売買契約の締結に至り、工事を実施することといたしました。
　次に、市道124号線道路改良工事の予算の増額についてお答えをいたします。
　平成20年度予算編成時の計画では、Ｌ型擁壁の設置を想定して予算額を算出いたしました。詳細設計を実施した結果、道路勾配を緩和するための道路面の切り下げや擁壁の構造が大きくなったことや建物に接近していることから、鋼矢板を圧入して擁壁を築造する工法を採用したことにより予算額が増加するということになりましたので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、市道133号線道路改良工事の予算の増額につきましては、この路線も同じく予算編成時の計画では擁壁を間知積ブロックの形で設置を想定して算定をしておりましたが、地盤が軟弱であり、擁壁の安定性が得られないため、鋼矢板を圧入して擁壁を築造する工法を採用することとなりました。この工法の変更により、予算額が増加することになりました。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　まず、農地転用の関係なんですけれども、緊急雇用ということで、これが上がってきたということなんですけれども、今まで行政業務の中でこれは単純に言って、ただパソコンの中にある表の様式化された中に打ち込む作業だけということなんですか。それと、紙データが3,000件もあったものを、農地台帳システムができているのになぜ今までやらなかったのかというのは、時間的な問題か、その辺の経過がちょっと読み取れなかったと。た またま積み残した業務があったので、この機会にやるという趣旨で今回予算をいただくということなのかなという解釈をしてよろしいかどうかお伺いしたい。
　それと、道路の関係なんですけれども、市道124号線については、現場を見ていただければ、今、部長の答弁したように、なかなか難しい要素があると。今回、毎々言うようなんですが、こういう高額の金額になったときに、実際今、部長の答弁しただけで理解できた方と、絵がなければ線形がどうの、断面がどうなって、それから擁壁がどうなったという断面がないと、これだけの約2,600万円の工事になりますと理解できる方がどの程度いるかという問題を考えたときに、果たして難しい。ですから、こういう工事のときには、それなりの絵があってしかりだと思うんですよね。市道124号線については、多分お寺さんのほうの壁に関する転倒防止のために鋼矢板を打たなければいけないのかなというような表現なんですが、逆に、今度は用地を買収する側の路肩のほうの処理のために鋼矢板を打たなければいけないのか、その辺の見方が問題になるのかなと思います。
　それで、市道124号線については、現況が大分切り下げしなければいけないというのは、市道123号線との合流がお互いの傾斜でＹ字型になって見通しが余りよくなくて、交通安全上大変問題があるという意味での解消にもなったかどうか、お聞きしたいことがあります。
　市道133号線については、1.8ｍと狭いところで、クランクがあり、ちょっと行きどまりのような現状が見られるんですが、前回委員会のときに、あれはストレートに持っていけないのかと。和光市内の市道というのはわかりにくい。なかなかここが道なのか軒下の道なのかわからないところを今回改良とともに真っすぐにして、市道133号線は市道としてわかる道に改良するのかどうかお尋ねしているんですけれども、現状の市道133号線の道なりに拡幅したのかどうか、御説明ではちょっとわからなかったので、再答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の農地転用許可届にかかわるこの業務につきましては、基本的には業務ありきではなくて、今回の緊急雇用対策、その中で市として対応できる仕事があるかどうかということで探った結果、こういう事業があったということで計上させていただいています。
　基本的には、この中身について文書、かなり劣化をして文字が判明しにくいという状況がございまして、このまま放置しておくと文書として今後の対応をするときに難しいのではないかと。今回この事業でやる中身でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、まず現在ある約3,000件の農地転用の案件の洗い出しを、まず紙ベースでやらせていただきます。紙ベースでやった新しい台帳といいますか、ベースになるものを、今度現在電算化しております農地台帳システムへ打ち込む作業が主な作業になるのかなという感じで、要するに緊急雇用の中のつなぎ的な雇用の機会ということで今回上げさせていただいたということでお願いをしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市道124号線の増額の理由を先ほど答弁させていただきましたけれども、この現場を見ていただくとわかると思うんですが、起点から終点に向かいまして右側に建物とか工作物がかなり接近している経緯がありまして、どうしても鋼矢板を圧入で打ち込みまして、そこに化粧パネルの擁壁をする。そういう形で、鋼矢板を打ってから、そこに擁壁のパネルを張りつける、そういう工事がふえます。それと起点から終点に向かいまして左側の下、低いほうですが、そこのところは、普通のＬ型擁壁で足りる、そういう形でございます。
　ただ、あと道路面の、市道123号線との交差の部分をあれですが、そこは一番最高で63cm、今の道路よりも切り下げる、そういう形でございます。
　それと、あと市道133号線につきましては、今の道路がありますが、その道路に沿った形で拡幅をしていく、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　３番、須貝郁子議員。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　お尋ねします。
　137ページの浄化槽実態調査についてであります。
　平成20年から自治体のほうへ管理が移ってきたということから、今回のこの緊急雇用対策を使うということになったのか、事業の目的、内容、雇用の人数、事業の実施期間について伺います。
　次に、231ページの中小企業産業コーディネーター業務ですが、これはふるさと雇用再生基金の補助金のほうを使うわけで、委託先についてどこなのか伺います。
　次に、221ページと335ページのアスベストの除去工事についてであります。
　まず、９月の補正予算で調査委託が出されました。この調査期間はいつからいつまでだったのか、そして、この成果品としての調査報告が出されたのはいつだったのか伺います。
　そしてまた、今回この２件のほかにも消防署、白子小学校、第四小学校でもアスベストが判明しているわけですけれども、学校については廊下、天井が認められているわけです。学校については今回予算計上にはありませんが、この２つの施設の除去を先行させたことについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　初めに、浄化槽実態調査事業について答弁をさせていただきます。
　この目的と趣旨といたしましては、埼玉県から浄化槽管理者への権限移譲がされたことによりまして、当該事務を現在執行しているわけでございますが、県から事業が引き継がれ、市内の浄化槽台帳が必ずしも実態を反映しているというわけではございませんので、市内の浄化槽 の設置状況を詳細に把握することによって、各浄化槽の管理者に対して浄化槽の適正な管理の指導徹底が図れるのではないかというように考えております。また、なおかつ市内の各河川の水質向上にもつながっていくのではないかなと考えております。
　古いデータでございますけれども、市内の浄化槽の件数につきましては、984件が現在存在してございます。
　雇用の人数につきましては、調査員が10名、指導員が２名の12名を予定してございます。
　それから、もう１点の和光理研インキュベーションを拠点とする中小企業産業コーディネーター事業についてでございますけれども、これにつきましては、現在の各種製造関連業界の急激な低迷、消費者の買い控えなどによりまして中小企業の経営を取り巻く状況は悪化している状況がございます。経営の安定が急務、また対策が必要とされている現状がございます。
　そんな中で、特に中小企業の経営基盤を手助けする人材が不可欠であると。市としても、この事業所の経営安定サポートをすることが最重要課題ではないかということで、現在、和光理研インキュベーションプラザにあります施設を拠点として産業コーディネーターを配置して、市内の事業所に出向きまして経営のアドバイスであるとか、プラザを通じての補助金の申請等であるとか、平成22年度に予定をされております和光市の産業振興計画の策定等にあわせた企業訪問による情報収集、そういったものをあわせてやっていきたいなというように思います。
　委託先につきましては現在、和光市商工会を予定してございます。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　アスベスト除去工事につきましてお答えをさせていただきます。
　御指摘のございました９月の補正予算で再調査費用として予算を519万2,000円お認めいただきまして、平成20年10月27日に内藤環境管理株式会社と単価契約を締結させていただきました。その後、市有施設アスベスト使用実態再調査業務定性分析ということで、平成20年12月１日から平成21年１月30日までの契約の中で定性分析27検体をお願いいたしました。
　内容としましては、平成17年度に行いました使用実態調査を踏まえまして、吹きつけ材に含有なしと判断された施設も含めてアスベスト含有の有無について調査を実施したところでございました。その結果、定性分析では和光消防署、吹上コミセン、運動場管理棟、野球場、白子分署、勤労青少年ホームからバーミキュライトのピークが認められたということで、和光消防署は定性分析を定量分析というような形で発注をしまして、このほかの今申し上げましたものにつきましては、新基準に基づく前処理実施ということで、鉱物中のアスベストを明らかにするため、バーミキュライト分析の実施をお願いしたところでございます。
　また、その関係で、バーミキュライト分析、定量分析を12月22日から平成21年１月30日まで行いまして、そのバーミキュライト分析８検体につきましてお願いをしたということで、また定量分析１検体という形になります。内容としましては、アスベスト含有ありと判断された施設につきまして、把握するための定量分析の実施とバーミキュライトが検出された検体につい て行いました。和光消防署につきましては、その結果、基準値以上のアスベスト含有が認められると。それから、バーミキュライト検査の分析から、野球場と勤労青少年ホームにおいてアスベスト含有が認められました。直ちに１月14日に政策会議を開催させていただきまして、その付議事項としまして、この調査結果を報告したところでございます。
　また、１月13日から２月20日まで、空気環境測定も行いました。この関係については、吹きつけ材からの基準値0.1％を超えた施設について空気中の曝露状況を調査するために行ったところでございまして、その結果、一般住民へのアスベスト曝露による中皮腫とか肺がんのリスクは検出できないということで報告をいただいたところでございます。その結果に基づきまして、２月27日に部長決裁後、３月２日付で各所管課へ通知とあわせて結果報告書と管理台帳を配付したところでございまして、このたびこの予算化をお願いしたところでございます。和光消防署につきましては、県南西部消防本部が今、所管しておりますので、そこと今打ち合わせを行っているところでございます。そちらのほうと対応をどうするかということでやっております。
　今回の勤労青少年ホームの軽体育室と運動場の倉庫の天井でございますが、その部分を早急にということで予算化をし、今回の再調製の中でお願いしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　アスベストの関係でございますが、学校につきましては、現在予定している年度が、白子小学校につきましては平成22年度に設計をいたしまして、平成23年度にアスベストの除去工事ということです。第四小学校につきましては、平成23年度に設計をいたしまして、平成24年度に除去工事を予定しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　まず、浄化槽の関係ですけれども、これは埼玉県内全域でこういうような調査が今始まっているというふうに認識してよろしいでしょうか。まず、それは確認です。
　それと、この調査をするに当たって、技術的なものは必要ないのかどうか。先ほど実施期間を伺いましたが、御答弁がなかったので、お聞きいたします。
　それから、中小企業産業コーディネーター事業でありますけれども、これについても専門性が必要ではないのかなと思うんですが、その点の求職者がいるのか、そこにふさわしい仕事を求めている人がいるのかということと、この事業とのリンクがどうなっているのかなというのがちょっとあいまいなので、その点についてお聞きいたします。
　次に、アスベストの除去の関係でありますけれども、学校関係は廊下や天井に認められていたわけですけれども、これがこんなに何年も後になってよろしいのでしょうか。そのほかにも、前回平成17年の調査によりますと、アスベストが見つかっているところは多々あります。本町 小学校は工事をやっているので、その点でクリアできたのか、新倉小学校もそうですし、第二中学校にも認められていて、第二中学校などは換気がないのでという記述もあるような実態ですが、それら学校についてはしっかりと、今回の調査で再度きちんと調査されたのかどうか伺います。
　それから、今回行うアスベストの除去についての具体的な除去面積について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　まず、１点目の他市の状況ですけれども、今回第１次、第２次の緊急雇用で採用されております環境関係、19本の事業がございます。今ちょっと調べたところ、その中には該当がないようですけれども、ただ、緊急雇用の中ではやっておられないということではないかなというふうに思います。
　あと、もう１点の期間でございますけれども、この期間につきましては、事業実施の予定期間として平成21年７月１日から平成21年12月31日ということで調書において申請をさせていただいております。
　また、もう１点の中小企業産業コーディネーター事業の件でございますけれども、現在、和光理研インキュベーションプラザにはインキュベーションマネジャーという者が１名、市の負担といいますか、商工会と委託契約を結んで１名存在をしてございます。その方に今現在努力をいただいているわけでございますけれども、今回お願いする方につきましても企業を卒業された方、そういった方の中にいるのではないかというお話は聞いておりますので、もし可能であれば、そういう方の雇用になるのかなという感じでおります。
　もう１点の調査員の専門知識でございますけれども、雇用の中に10名の調査員と既雇用者で２名の指導員がついてございますので、指導員の中に専門的資質を持った方がおられます。そういう方の指導のもとに調査を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　学校のアスベスト関係でございますが、過去の環境測定の結果に基づきますと、空気中に飛散をしていないということから判断をしております。ただ、各学校の大規模改善・修理等につきまして、こういう態様の学校につきましては対応していくということになってございます。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今回の予算をお願いしている部分の除去面積でございますけれども、勤労青少年ホームの３階軽体育室関係で96�uです。それから、野球場の倉庫天井でございますが、31.8�uでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　細かいところまでありがとうございます。
　１つだけ伺います。
　中小企業産業コーディネーター事業、さっき伺ったところでは２分の１がこの補助金という ことですよね。そうすると、あとの補助金は事業者が持つということで、商工会のほうで負担するということなんですか。ほかにもこのふるさと雇用再生の補助金はあるわけですけれども、半額が補助されて、あと半額を企業が持つということになっていたと思うんですが、その点の確認だけします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　このふるさと雇用再生事業につきましては人件費の割合が総事業費の２分の１ということでございまして、補助につきましては100％ということになっております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はありませんか。
　１１番、井上航議員。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　それでは、市民建設にかかわる点、質問させていただきます。
　まず、221ページ、今も話が出ておりましたが、勤労青少年ホームのアスベストに関する件で、今回、外壁工事などもあわせて計画されているかと思うんですが、それとの時期ですとか、あと業者間での連携といったものはどういう感じになるのか、これをまずお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、335ページ、総合体育館の指定管理料ですけれども、これが当初予定の8,500万円から400万円減額の8,100万円になっています。このマイナスの要因は何であるのかお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　まず、１点目の勤労青少年ホームのアスベスト除去工事につきましては、今回勤労青少年ホームの外壁工事が予定されております。この工事が11月を予定しておりますので、経費の削減とかを考えますと、その時期にあわせて一緒にアスベストの除去工事もしたいなというふうに考えております。
　もう１点の総合体育館の指定管理料についてでございますけれども、平成21年度の指定管理料につきましては、当初予算編成時、これは10月でございますが、指定管理者の当初提案額が9,345万円に平成20年度の光熱水費約1,000万円を減額した経緯を踏まえまして8,300万円といたしました。加えて、100万円以上の修繕につきましては、市が負担するという協定になっておりますので、協定に備えて約200万円を追加いたしました。総計で8,500万円を計上させていただきました。しかしながら、平成21年３月の業者との定例会議の中で指定管理者より平成21年度の協定額を7,900万円にしたいとの提示がございました。この提示に基づいて双方で協議した結果、同じく修繕の200万円、これを追加いたしました8,100万円としたことによりまして400万円の減額という形になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、総合体育館の指定管理料に関して再質問させていただきます。
　今、指定管理者のほうから7,900万円でというような打診があったというお話でした。こういう聞き方で答えられればぜひ答えていただきたいんですが、指定管理料の、例えば人件費がどれくらい占めていて、光熱水費がどれくらい占めているのかというその割合を、例えば何％とかでも結構ですし、具体的に人件費には何千万円かかっていますとかという形でもいいんですが、要は今回指定管理者との話の中で下げて提示があったということなので、どの部分を指定管理者が削減したか、もしくは企業努力できたかということだと思いますので、そのあたりをお示しいただけますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　指定管理料の中の割合というような表示はございませんけれども、今回のこの400万円の減額につきましては、協議の内容が光熱水費の減額に伴う指定管理料、協定額の変更ということでございます。当初1,000万円減額しましたけれども、１年間の事業、３月31日まで事業を執行した段階で、さらに400万円減額しても今年度執行できるのではないかということでございましたので、そういう形にさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、光熱水費の分を減額できるのではないかというような指定管理者からの御提案だったという答弁だと思います。安く済んでよかったねということでは、きっとないんだろうなと私は思っているんです。
　３月議会のときに、この総合体育館の利用率、話をさせていただきました。例えばトレーニングルーム、月平均2,000人、１時間に直すと4.9人、また火曜日、水曜日の卓球、バドミントンの個人利用、平均月400人、これを１時間に直すと約３人前後というような、この数字です。実は、今申し上げたところというのは人数が多くても少なくてもずっと開いていますので、光熱費に直接関係ないかなぐらいに私は思うんです。それ以外のところのアリーナですとか、ほかにおいて利用率が伸びているかどうかというところが今の光熱水費にかかわってくるのではないかなと私は思っているんです。要は、個人利用の日はずっとつけています。あけています。トレーニングルームも、人がいようがいまいがあけています。
　ということは、どこで下がってくるかというと、残りのこまがどれだけ使われるかによってその光熱水費に差が出てくるのではないかなと思っています。400万円分の光熱水費というのがどれぐらいの利用が伸びた、また減ったということによる影響かというのはわからないんですけれども、今のようにその利用状況と光熱水費が係るというのであれば、市としてはやはりそこは伸ばしていかないといけないというふうに思っていますので、その辺も含めて、今回8,100万円という数字を出すのであれば、総合体育館のあり方をどのように考えていくのか御答弁いただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　確かに、御指摘のように、経費が下がったからいいという問題ではないと思います。現在、アリーナを含めての利用率向上というものを指定管理者と市と協議をしながら、今模索をしている状況でございます。結果的にはそういう利用率の向上があの体育館を維持するために必要なことかなというふうに考えておりますので、今後指定管理者と協議しながら進めていかなければいけないなというふうに思います。
　そんな中で、今、総合型スポーツクラブというのが課題になっておりますので、そういった形の実現に向けて、また指定管理者と協議して利用率のアップに努めていただくというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、１点だけ質問いたします。
　予算書247ページの市内循環バス乗降客数調査、これは雇用創出との関係から来ているものだと思うんですが、これが行われる時期、目的、そしてその結果をどういう形で生かす予定でいらっしゃるのか、それを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市内循環バス乗降客数調査についてお答えをいたします。
　この目的といたしましては、土地区画整理等の市街化整備の事業の進捗によりまして、まちの形態も著しく変化をしている現状がございます。必然的に市民の動向も変わってきているというような状況がございます。また、バスの運行の見直しについてもいろいろ御意見をいただいている現状がございます。そんな中で、バス停の一般乗客者並びに無料者の乗降数を調査、委託いたしまして運行ダイヤの安全走行に必要なデータを収集しながら、ルートの変更であるとか、市民ニーズに対応したルートの作成であるとか、そういったものをこの事業の中ではやっていきたいということでございます。
　期間につきましては、先ほど来答弁させていただいていますように、この循環バスにつきましては、平成21年７月１日から平成21年９月30日までの３カ月間を利用してこの調査をしていくということでお願いをしております。
　また、人数につきましては、作業員と技術員合わせて７名という配置で事業を行う予定でございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ありがとうございます。
　すべてのバス停で行うということではないかと思うんですが、調査するバス停、何カ所を予 定されていらっしゃるのか。北コース、南コース等どのように、具体化になっていましたら答弁願います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基本的には、北回り、南回りの全バス停を予定しております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩をいたします。
午後２時３４分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１８番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第２６号に対する質疑（続き）

○議長（山口慶子　議員）　議案第26号に対する質疑を続けます。
　４番、松本武洋議員。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、まず１点目が145ページの地域資源ネットワーク業務に関して質疑があったところではありますが、改めてこの地域資源というのは、結局は何と何をあらわして、この調査をやると何がわかるのかというのが質疑の中では全く明らかにならなかったので、そのあたりをお示しいただきたいのと、調査をする方というのはどういう経歴の方を想定しているのか、そういったところを伺います。
　次に、１つさかのぼりますが、137ページの浄化槽実態調査ですが、先ほどの質疑ですと、登録をしてある浄化槽の設置状況、どこにあってというのがわかるという以外にはちょっと見えなかったんです。今問題になっているのは浄化槽の管理状況とか、そういったものかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはどのように扱われるのか伺います。
　次に、221ページの勤労青少年ホームのアスベスト除去工事の関係でありますが、具体的にどのような工法を使うのかがよくわからなかったので、改めてこれを伺いたいのと、あとは技術者の配置基準に関して伺います。
　最後に、中小企業産業コーディネーター業務でありますが、商工会に委託をするというのはわかったんですけれども、例えば資格、資格にこだわるわけではありませんが、どういう資格のどういう方が具体的にどういったことをやるのかといったことが結局のところちょっと見えないので、それをはっきりとお示しをいただきたいと思います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員の質疑に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　まず、１点目の地域資源ネットワーク事業、この人的資源の中身についてのお尋ねだったと思いますけれども、市民活動を地域でやられている方にはいろいろな特技といいますか、地域の情報であるとか、あるいは自分の持っている技能・技術を生かしていろいろ地域で活動されている方がいらっしゃいます。そういった方の把握が今現在できていない、そういうような状況がございます。そういった方を集約することによって、いろいろな場面にそういう方に出向いていただいて、いろいろ地域活動の活性化を図るということがまず一つ重要かなという観点でございます。現在、市民協働推進センターがございまして、その中でも和光ＮＰＯネットワークを中心にいろいろな事業や講座等もやっていただいておりますけれども、そこに対する人材提供というのが今少ない状況でございますので、市内にいらっしゃるそういう人材を集約することによって、いろいろな事業展開、コミュニティービジネスであったり、いろいろな事業展開に結びついていければいいなというふうに感じております。
　それから、浄化槽実態調査についての質問があったかと思います。これにつきましては、設置状況だけを調べるのではなくて、要するに浄化槽を管理している方に浄化槽の適正な管理をしていただくというような指導も今回のこの実態調査の事業とあわせてやっていきたいなというふうに考えております。
　それから、３点目の勤労青少年ホームのアスベスト除去工事についての工法と技術者の御質問だったかと思いますけれども、これについては、現在想定はしてございません。11月に本体工事、外壁の工事がございますので、それにあわせて考えてまいりたいというふうに思います。
　それから、和光理研インキュベーションを拠点とする中小企業産業コーディネーター事業についての御質問があったかと思います。どの方を想定しているのかということでございますけれども、現在インキュベーションプラザにマネジャー１名を配置してございます。この方につきましては企業ＯＢといいますか、そういう方を今配置をしているわけですけれども、今回配置するコーディネーターにつきましてもそういう方が想定できる、そういう方にお願いをしたいなというふうに思っております。
　　　　　〔「工法については調べていますので」と言う人あり〕
○議長（山口慶子　議員）　松本議員、今、工法については調べておりますので後ほどということです。
　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、２回目ですが、まず地域資源ネットワーク業務ですけれども、要は調査をする人はどういう人、つまり調査の対象がどういう人というのではなくて、どういう団体というか、どういう会社に調査を委託するのかということで、その点については そういうことが伺いたかったということです。
　それから、中小企業産業コーディネーター業務について、それは企業ＯＢ、あるいはそういうコンサル会社のＯＢなのかなとか思うんですけれども、具体的にそれではイメージがわかないですよね。その辺をもうちょっと詳しく伺いたいんですけれども。
　以上で２回目終わります。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　地域支援ネットワーク事業、これにつきましては、委託先でございますけれども、和光ＮＰＯネットワーク、現在の市民協働センターを運営している和光ＮＰＯネットワークに委託をするということでお願いしてございます。
　もう１点の中小企業産業コーディネーター、この方はどういう方ということでございますけれども、先ほど来答弁させていただきましたように、この方のやられる業務内容につきましては、現在インキュベーションプラザに入居している企業等もございますけれども、それと市内企業との橋渡し役、そういった事業も中には含んでございます。また、市内の企業訪問をしたり、経営のアドバイスをしたり、また補助金の申請等、そういったことに対する中小企業のコーディネートの役割もこの方にやっていただくというような考えでお願いをしてございます。基本的には市内の企業と、またインキュベーションプラザ、理研も含めてですけれども、そういったところとの橋渡し役、そういったことが第１点に上げられるのかなと思います。また、市内の企業等の経営状況の調査、そういったものも中には含んでございますので、そういったノウハウをお持ちの方、そういう方で企業ＯＢの方という形で想定できるのかなということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっと１個飛ばしてしまいましたが、137ページの浄化槽実態調査で、要は適正な使用の調査もやるということだったんですけれども、主として調査をする人と、それをアシスタントがいるわけなんですけれども、アシスタントの方の役割というのはどういうふうになっていてというような関係というのがわかれば伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この浄化槽実態調査につきましては民間企業に委託をする予定でございますけれども、調査員が戸別に訪問いたしまして、し尿の処理方法であるとか浄化槽の設置状況等の聞き取りをいたしまして、それを指導員とともに精査をいたしまして、浄化槽の適正な管理の指導を随時していければというふうに思っています。正確な実態調査は今までしておりませんので、この機会に浄化槽の実態調査をしっかりやって、指導を徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　大変失礼いたしました。
　まず、アスベスト除去工事を行うに当たりましては、以前に総合児童センターの体育室の除 去工事を行った経緯がございます。そういうことから、多分クリーンルームを設置するという工法になってくると思います。実際的には、今回の予算をお願いするという形の中で見積書等々をお願いいたしまして、その中で予算を積算しておりますので、仕様につきましては、当然この部分の技術者の選定だとか、そういう部分も含めた中で工事の発注を行わなければならないというように考えております。以前総合児童センターの除去工事を行っておりますので、それらを参考にしながら仕様書の作成という部分をやっていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございますか。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　まず、市内循環バス乗降客数調査委託料の関係で、この財源が国・県なわけですけれども、乗客数でいえば決算に係る主要な施策の成果と予算執行の実績報告書、こういったので乗降数というのはほぼ把握されているんじゃないかというふうに思うんです。市民の皆さんが今やはり一番市内循環バスに対して強い要求、要望を持っているのは、やはり増便してほしいんだと。１時間に１本とか、そういった本数では非常に不便だし、もっと増便してほしいというのが最も強い要望になっているわけなんですけれども、この点の委託料との関係で、一体市民の要求をどういうふうにこたえていくような中身で調査が行われるのか、いま一つはっきりわからないので、この点についてお聞きしたいと思うんです。
　それから、もう１点なんですけれども、和光市総合体育館指定管理料、先ほどの御答弁ですと、平成21年３月の会議においては7,900万円が協定の中で出てきた金額なんだけれども、修繕料、これが200万円工事が必要になったために市で持つんですよというような答弁に聞こえたんですが、これで間違いないのかどうか。その内容で答弁されているとしたら、ではどういうところに修繕が必要になってきているのかどうか、この点について質問いたします。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　市内循環バス乗降客数調査についてお答えをいたします。
　一般利用者及び無料利用者の区分での１日ごとにデータを把握しているところでございますが、今後、土地区画整理事業などの進捗によりまして運行ルートの見直しを予定しているところでございます。それを検討する上で、利用時間帯や利用者の年齢層、各バス停における乗降者数等の詳細なデータが必要だということで、この調査を委託するものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　総合体育館の指定管理料のうちの修繕費の200万円についてお答えをいたします。
　この修繕費につきましては、指定管理料とは別に、協定条項の中で100万円を超える部分の 修繕につきましては市が負担するということになっておりますので、修繕費用を想定しまして、200万円という形で協定に合わせて計上させていただいたというような状況です。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市内循環バスの関係でお聞きしたいんですけれども、今、部長のほうから新たなまちづくりに伴う運行の改定等も必要になってくるということですけれども、そうすると、雇用期間というのが、これ、６カ月該当かなと思うんです。そうすると、実際に調査結果を受けて、これが生かされるというのはいつごろになってくるんでしょうか。というのは、今区画整理事業を中央第二谷中だとか越後山だとか、それぞれ実施されていますし、それから新たなマンションだとか、いろいろな形での人数等も変わってくるんじゃないかと思うので、この点については今後生かされる時期というのはいつになってくるのか、この点が１つ。
　それから総合体育館の指定管理料の関係なんですけれども、7,900万円に修繕料200万円なんだということで上乗せしましたというようなことなんですが、では指定管理者のコナミからは、どんな修繕をやるんですということは具体的に示されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　コナミから200万円に対する修繕、どのような修繕をやるというのは現在出ておりません。ただ、１年間運用する間にそういったことも想定されるということで200万円という形で計上させていただいているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市内循環バスの関係でございますが、先ほども答弁いたしましたが、土地区画整理事業の進捗にあわせてルートの変更等は見直しをしていく予定でいるんですが、それ以外の詳細なデータを集めるためには、今４路線、南に２つ、北に２つルートあるんですが、それの関係を今回のこの委託で７月１日から９月30日までの３カ月間に48時間を使いまして集計を出して、それで体制を少しでもよくできればと、そういう形で委託をするということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　総合体育館の指定管理料についてお聞きいたしますけれども、現在想定されている修繕というものはないんですという中で、それだったら最終的に使わなければ返せばいいんだというような形で計上されていいものかどうかですよ。市民の皆さんには今、受益と負担というような形でさまざまな面で使用料を取り、そして体育館だって使用料が高くて実は使えないんですというような方もいる中で、こういう予算の計上というのはないんじゃないかと思うんです。これも協定の中身であるならば、協定そのものに大きな問題を持っているというふうに思うんですけれども、この点については、市長、こういう予算の計上の仕方というのはいかがなものか、市長に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　利用していく中で急にやらなければいけない修繕が出るということを想 定すれば、一定の修繕料は確保しておかないと、使っていただく方の危険、そういうものに対応できなくなるということで、もちろん使わなければ返していただくというのは当然の話ですけれども、使わなかったら返せばいいという、そういう単純なものではなく、緊急的に対応できるようにしておくというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１０番、上野君子議員。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　今の市内循環バス乗降客数調査委託料の関係なんですけれども、この委託先はどこに委託するのか伺います。
　それから、青少年ホームのアスベスト除去工事の関係なんですけれども、工事中はもちろん使用はできないと思うんですけれども、利用者への影響というか、利用者への対応はどのようになっているのか。また、その期間について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員の質疑に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　市内循環バス乗降客数調査の委託先につきましては、東武バスウエストにお願いしようと思っております。
　なお、東武バスウエストの会社なんですが、民間のデータも大分お持ちだということで、その辺のところも業務の内容に含めまして委託をするものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　勤労青少年ホームのアスベスト除去工事についてでございますけれども、体育室の利用者が現在あることから、利用者には工事期間中の代替等も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
　工事期間につきましては、先ほど来11月からというお話をしてございますので、工事の完了につきましては２月下旬の工事完了を目指して改修工事と除去工事を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　市内循環バスの関係で、調査については北回り、南回りの全バス停でということなんですけれども、具体的な調査方法というのはどういうふうにするのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　この調査につきましては、調査員が朝一番から最終まで、乗りっ放しで調査する、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　結構利用者が多い時間帯もありますけれども、利用者への影響というのはないのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　人数的に６名と、もう１名足しまして７名なので、恐らく影響はないと、そのような形で考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　次に、文教厚生常任委員会の所管事項について質疑を許します。
　４番、松本武洋議員。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　１点だけ伺います。
　205ページの妊婦健診についてでありますが、委託料と負担金について、市の負担が幾らなのか。県の補助金との差額だとは思うんですけれども、念のため確認をしたいということです。また、これによって本人の負担がどのように変わるのか、あるいは今後はどの部分が自己負担として残るのかを確認したいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員の質疑に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　この妊婦健診の委託料につきましては、国におきまして妊婦健診の公費負担の回数の拡充ということに伴って再調製するものでございますが、この負担の割合につきましては、基本的には埼玉県のほうを通しまして医療機関と契約を行います。その契約を行った項目につきましては、基本的に14回分は、その医療機関で行う場合については、その健診の項目内であれば無料ということになります。
　具体的には、公費負担につきましては、今回の６回から14回分につきましては、３万2,620円の２分の１が国から負担として出るということで、残りの２分の１につきましては、基本的には交付税措置ということでなるわけですが、和光市の場合については、御存じのとおり交付税が出ておりませんので、これは市の負担ということになります。それから、従来の５回分については従来どおりということで市の負担ということになります。それで、この中で今回超音波検査につきましても公費負担の対象になっておりますので、この半分、２分の１については公費で負担されるということでございます。
　それから、具体的にこれを個別の１件で申し上げますと、この健診に当たりましては、合計で14回受けますと７万3,820円かかります。その中で、これに伴って国の負担が１万8,970円、国から県を通して出るわけですが、それとＨＩＶ抗体検査ということで、これは別途従来から県のほうから165円ということで出ておりますので、市の負担というのは５万4,685円という形になろうかというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１１番、井上航議員。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　それでは、文教厚生常任委員会の範囲に関してお伺いをさせていただきます。
　まず、予算書317ページ、319ページ、中央公民館、坂下公民館の庁用器具代、こちらは地上デジタル液晶テレビ、そもそも初期予算でなぜこれが上がってきたのかという視点でまずお伺いさせていただきたいと思います。先ほどの提案説明の中には、各公共施設全体をそろえて考えるという、その方針をお話しされておりましたが、それは恐らく最初からわかっていたことではないかなと思います。それをあえて事前に、もう今この再調製予算ですけれども、事前の当初予算に上げてきた理由というのを改めて上げていただいた上で、今回なぜそれを外したのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、３月議会で私、討論の場に立たせていただいたんですが、その中の財政上の危機意識はやはりもっと高めるべきではないかという論点の中で、その一つの事例としてこの地デジを出させていただいたんです。今急いで買うべきであろうかという意味で聞いたんですけれども、そういう話を先ほど総務のところでさせていただいたところ、具体的にこのように目に見える形で削るものは余りない、この地デジなんかは一つそうだとおっしゃっていたと思うんですが、そうではなくて、現場にいろいろ調整をしてもらって、それで対応してほしい、するというような方針が出ているということでした。
　私、今回一つ事例を挙げさせていただきたいんですが、一つ疑問に思っていた施策があるんです。それは文教厚生の範囲での立哨指導員なんですけれども、３月議会で陳情が出て、そして、その結果、本町小学校のところには市の採用における立哨指導員ではなくてシルバー人材センターの立哨指導員を配置することになったというふうにお伺いしています。ただ、それは増員なわけですよ。増員なのに、再調製に当たっての再調製箇所一覧の中にはそれが載ってきていない。それは何でなんだろうなというふうに思っていました。恐らくそれは先ほど総務部長がおっしゃったように、内々で、例えばこの立哨指導員であれば直接雇用を、シルバー人材のほうがコストが安いですので、そちらに置きかえるとか、そういったことがあったのではないかなと思うんですが、ちょっと今私、事例を出させていただきましたので、これがどういう方針で全体を見直したのかというのをあわせて、どのようなやりとりがあったのか、どういう方針で４月以降やるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質疑に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　ただいまの質問に順次お答えをいたします。
　まず、テレビの関係で、中央公民館と坂下公民館から２件出ていたということでございますが、古くなったということと壊れたということで計上させていただきましたが、2011年の７月24日以降に地上デジタル放送開始に伴う対応といたしまして、今後全庁的には総務部においての取り扱いをするということになりましたので、今回減額になってございます、ということで御理解をいただければというふうに思います。
　それから、立哨指導員の関係でございますが、立哨指導員につきましては、常任委員会の中でも多々御質問等の中でやりとりがあったかとは思いますが、まず予算の移動につきましては、委託料の中でお願いをすることになりまして、その中で指導員さんの箇所の移動を起こしていますので、そういう中で予算の増減がなかったということで御理解をいただければと思います。
　それと、もう１点の経緯につきましては、流れ的には指導員さんの位置の確認、やはり危ない箇所については子供たちの安全等を考えた配置、それと基本的には信号、歩道等がついているところについては、子供たちの安全性等を考えないわけではございませんが、そういう中である程度年数もたっていること等から考えますと、人数的に全体のバランスから考えて見直しをしたほうがいいだろうという中で進んできているという経緯でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今回、私たちは今言った再調製箇所一覧に載っているものに基づいて審議をさせていただいていますが、先ほど総務部長からお話があったように、結構総額をいじっていないことによって政策的な転換が行われたことというのはあるんじゃないかなと私は思っているんです。それはどういうことかというと、今の立哨指導員の話を出せば、総額は2,671万5,000円が変わっていないから今回この再調製箇所一覧には上がってきていないわけでなんです。ただ、先ほどちょっとお伺いしたんですけれども、本町小学校になぜシルバー人材センターの方を置くということができたのかということ、つまりどこの予算を削ることがこの枠の中からできたかということなんですけれども、つまり和光陸橋のところの今警備会社の方がやっていたところをシルバー人材センターの方に置きかえたということ、本当の詳細、詳しいところを後で教育部長に御答弁いただこうかと思うんですが、まずそういった点であるとか、あとは、そもそもこの予算化された人数というのが現状、直接雇用の立哨指導員が御辞退なさったということもあって、もともと１人分のり代を持った予算であったという話もちらっと聞いたんです。その辺はまた教育部長からおっしゃっていただいたらいいのかなと思うんですが、何が言いたいかというと、結果、直接雇用の立哨指導員が果たしてくださっていた役割というのは、ただ単に安全を見守るということだけではなくて、より地域に密着して、そして子供たちを見守るという役割を果たしてくださっていた。もちろんシルバー人材になったら、それがだめかということではなくて、それを意識してやってくださる方はいるけれども、立哨指導員の持つ最大限のメリットというのと比べると、若干そこは人がかわってしまうようなことも考えられますので、そういう点はあるかと思うんです。これは正直言うと、総額は変わっていないけれども、立哨指導というものの政策的な転換が行われたのではないかなというふうに考え るんですよ。質より量という言葉、量より質という言葉は使いたくはないですけれども、その枠の中でやるためにはどうしたらいいかというのをお考えになった結果とった方法が今言ったことだったのかなというふうにも思うんです。
　今回、私たち議員はそれ以上のことは審議しないことになっていますので、先ほど総務部長がおっしゃったように、現場の判断でやってくださいということの中において、例えばさっきの地デジのように１個減らしましたというのだったら、多分こうやって出てくるんでしょうけれども、そうではないときというのは、細かく現場判断をしていくと、我々が見えていないものもあるのかなと。さっきの立哨指導の例もそうなんですけれども、そういうのを若干、限られた範囲で審議していますので、どうなんだろうと思う点があるんです。
　今、私はこの２回目の質問でお伺いさせていただいたのは、立哨指導を例に出させていただいて、出させていただいた上でちょっと現状を聞きたいというのと、あと、今回の再調製予算を審議するに当たって、我々ができる範囲はここまでなので、その中で見抜けていないものがないのか、その点を予算を御担当していただいております総務部長にお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　前回の御質問でお答えをさせいただきましたが、確かに、今回の再調製予算の執行方針に基づいて、各部からこの見直しについての事業は、先ほど申しましたように22事業上がってまいりました。その中で大きく例えば２月25日の入札の関係で金額が変わってきてはっきりした部分があるものについては、今回見直しの中で、例えば議会事務局等々の費用だとか総務の費用だとか、そういう部分については、額が確定しましたので、歳出の部分で減額させていただいているという部分を見直させていただいております。こういう部分については、ヒアリングを通して行いました。
　実際的に、あと、他の中で、保険料が計算上多少違ってきているというような部分の御指摘もありまして、そういう部分も、例えば古民家管理運営の中で保険料があるわけですが、保険料が1,000円違って計算が違ったというような指摘も出てまいりまして、これもとっておかないとということがございまして、そういうものを含めて行いました。
　ただ、その中で執行段階でという部分につきましては、例えば海外派遣の問題だとか、いろいろな地域間交流だとか、いろいろな形の中で出てまいりました。また、くらし安全課の消防団の関係なんかも、例えば団長、副団長とか役職によって金額が変わってまいりますので、そういう部分も見直しの中でありました。ただし、総額予算の中で今後どういうふうに変わっていくのかという部分もありました。事業自体につきましては、それほど事業を削減するというのではなくて、その中の金額が変わってきているというような部分もありましたので、全体的に見ると、それなりに差異がないという部分も含めて、包括予算等々の経常経費を見ますと、全体的には削減したりふやしたりすることもないだろうという部分もありまして、執行上の中で別の方法を考えて対応してくださいというようなことで残した部分もございます。
　つまり、22事業の中で７事業を今回お願いしているわけでございますけれども、そういう部 分を残して、あとの15事業からありますが、その部分につきましては別の方法を考えて現予算の中で対応してくださいということで要求をそのままにしたという部分もございます。そういうことで、直接影響を及ぼす、これを動かさなければ影響を及ぼすというような部分につきまして、今回再調製の予算でお願いしたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　先ほど政策転換についてという御質問がございましたけれども、私どものほうでは政策転換のことについては考えてございません。
　それと、立哨指導員の立場というのは特別職となってございまして、毎年委嘱をしているところでございます。しかしながら、やはり年齢的なものも含めると、年齢がかなり平均的に上がってきておりまして、やはり退職、それから途中で病気等がございまして、場所に立つことができないという状況がございます。そういうことに対応するために、委託料というものの中でシルバー人材センターと、それから専門の業者の方がとれるような範囲の予算計上をさせていただいているということで、ただいまの御質問の中の位置の移動ですとか、それから危険な箇所等につきまして、やはりなれている指導員さんはそちらの危険な箇所のほうへ行っていただくとか、あるいはそれよりもある程度、先ほど言いましたけれども、歩道ですとか信号ですとか、そういう安全な形、ほかの危険な場所に比べて安全な箇所につきましてはシルバー人材等にお願いするという状況の中で、立哨指導員の方々にお願いをしているというのが現状でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、最後にお伺いさせていただきます。
　先ほど現状予算の中でやってほしいと頼んだ15事業というのがあったと思うんですが、まずその15事業のうちに今回の立哨指導員のようなケースは入っているのかということと、あとは今、文教厚生の範囲をやらせていただいていますので、その15事業の中に文教厚生の範囲のものがあれば、それをお示しいただいて、具体的にどういうもので、どういう点でそのままでというような対応をお願いしたのかということを示していただきたいと思います。
　あと、この件、最後ですけれども、では決してより安価というか、シルバー人材を重視するような方向に向かっているわけではないということだけ確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　今の御質問でございますが、決して安価についてお願いするということではございません。ただ、お願いするに際しまして、シルバー人材等にお願いする場合は十分そういう指導方法ですとか、そういう状況等はお願いするということは考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほどの答弁で22事業が今回見直しになりまして、15事業をそのままという形にしましたので、その部分を御紹介させていただくんですが、まず先ほど言いまし たように消防団業務の事業の中の一部分でございます。
　それから、勤労福祉センターのガラス保険料の部分でございます、管理運営に関するもの、それから障害者福祉支援、障害者関係に関する部分でございます。この部分が５事業ございまして、その部分をそのままの執行体制でお願いしたいということと、あと、ひとり親家庭関係の部分についての見直し等々につきましても現状で、あわせて出てまいりましたが、予算上はそんなに影響がないということで見直させていただきました。
　それから、公設民営保育園運営、それから子育て支援センターの一時保育・休日保育管理運営というような形の部分もそのままの予算のとおりの執行の中でお願いしたいということで、お願いをしました。
　それから、成老人保健の関係でそれぞれの委託料の関係の見直し等々もありましたが、そのままの現行、当初の要求どおりの予算でお願いしたいということでお願いしました。
　それから、小学校関係の学校管理運営の中で、学校敷地の使用料というような部分でお願いしました。また、小学校の防災設備の施設整備の中で第四小の関係で学校体育館耐震工事についてはだめだったんですが、その中で植木管理の防災上の部分がございましたので、その部分を外して植木管理のほうへ持っていったという部分がございます。そういう部分も含めて施設整備の関係で見直させていただいたと。
　それから、幼稚園就園奨励ということで、この部分もさほど影響がないということで残させていただきました。
　また、先ほど申しましたように、古民家管理運営の中で保険料が1,000円計算上の繰り上げ、例えば四捨五入の部分、切り上げる部分ということで1,000円足りなかったということもありまして、そういう部分を載せさせていただきましたが、その部分については中で対応ができるだろうということで残してございます。見直さなかったということでございます。
　22事業を今回の中で各部から上がってきた部分を精査した結果、15事業については予算どおり、当初のを見直さなくても執行ができるだろうという中で対応を図ってきている。また、今後の国等の動向もございますので、そういうところも含めて今回の再調製予算に取り組んだということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１９番、荻野比登美議員。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、総務のところでもお尋ねいたしましたけれども、第四小学校体育館耐震補強工事に対する教育委員会の御見解を伺います。
　夏休み中にどうしてもやりたいとおっしゃっておりましたけれども、次年度の広沢小体育館の設計業務が今年度に予定されており、その後、大和中学校体育館の改築調査委託料の後、次年度、その次の年には大和中学校の体育館も何らかの形で改築工事が行われると思われますので、非常に工事が進んできている。そういうスケジュールの中で、先ほども申し上げましたけ れども、国の補助金がつく可能性もあるというところで教育委員会の御見解をお伺いいたします。
　それから、次に、先ほど総務部長が御答弁なさいました22事業のうち15事業はそのままということでした。具体的にはちょっと出ていなかったんですけれども、実は文教厚生常任委員会の予算審議では生活保護費も平成19年度並みということで上げられておりました。今のこの情勢からすると、恐らく生活保護費も増額になってくるのではないかと思われますけれども、今回見送ってこのままにしたという理由を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　それから、最後に、教育委員会の重要な課題であります新設校の問題でございます。
　３月の教育委員会を私はちょっと傍聴できなかったんですけれども、聞くところによりますと、検討委員会への諮問内容が決められ、これで進めていくという話になったと聞いております。教育委員会内部でいろいろな資料はつくられておりますけれども、さらに詳しい内容として諮問内容を検討する際、調査費などは発生しないような形で行われるのか。これが３月末の教育委員会で決められているので、もしかするとこの再調製のところで出てくるのかなと思っておりましたけれども、やはり出てきておりませんので、その辺の検討委員会での諮問内容をここで明らかにしていただいて、いつごろをめどに教育委員会としての結論をお出しになるのかお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員の質疑に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　ただいまの第四小学校体育館の耐震関係でございますが、やはり耐震については優先して事業を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、現時点では平成22年度に予算計上はしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、県とのヒアリング等については順次進めているところでございますけれども、今後県あるいは文部科学省のほうからそれなりの通知、照会等がございましたら、改めて検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　新設校の問題についてでございますけれども、これまで12月議会、３月議会でその段取りについてはお話をさせていただきました。そういう経緯をたどって、３月の定例教育委員会の中で諮問内容と、それから検討委員会の設置、これを決定しております。諮問内容につきましては、和光市立小・中学校の適正配置・適正規模、こういったことについて、まず考えていただく。それから、通学区域の時間的な問題等がありますので、そういった時間、通学距離の問題、こういったものについて検討をしていただく予定で、現在その要綱をつくりました。その要綱に基づいて検討委員を選出をしていただく旨、今進めております。きょう、あすあたりにもお手紙を出せるのかなと。もう一方では、公募委員の問題もありますの で、こちらのほうの手続も今しておるところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　生活保護費についてということの御質問でございますが、確かに、今現状として厳しい経済状況、これを反映して、直近の傾向とすると相談件数はやはりふえてございます。
　ただ、実績ベースで申し上げますと、平成20年度の実績が９億7,578万4,195円ということで、今回予算計上いたしました10億59万1,000円、その範囲内に現在はおさまっている。それから、直近の生活保護速報ということで県のほうから平成21年２月分の県内の状況をこちらに速報として送られてきたものを見ますと、和光市の場合はこの事務所管内で下位から３番目ということで、２月の同年月ベースでいうと97.4ということで前年より下回っているという状況で、和光市の場合は今言った状況の中では大変低いという状況がございます。その辺を含めまして、この予算でとりあえずお願いするということで、これについては当然義務的経費でございますので、今後の状況によってはその辺の増減は予想されるところでございますが、今のような状況ですので、これでお願いしたという経緯でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　第四小の体育館については、国の動向などもよく見きわめられた上で、来年度に控えているいろいろな工事、改築工事等十分勘案されて、私の意見としましては、夏休みに固執することなく、やはりその辺は柔軟にお考えになるべきだと思うんです。第四小は、どちらかというと非常に広い校庭を持っておりますし、ほかの学校も校舎の改築など、やはり授業を進めながらもやってきた実績もございますので、そんなに長い期間かかるわけでもないと思います。できれば速やかな執行をされるべきだと思いますので、その辺をもう一度教育部長、お答えいただきたいと思います。
　それから、今の生活保護費の件ですけれども、この実績からすると、確かに予算内におさまっているということですけれども、今後、直近の２月はそうであっても、さらに状況はだんだん厳しくなってくると思うので、やはり最終的には補正対応になるのかなと思いますけれども、その原資はきちんと確保しておいていただきたいと思います。
　新設校の件ですけれども、先ほど検討委員会の諮問内容は適正配置・適正規模、通学の時間・距離、これを検討するということですよね。そうすると、この検討委員会は、いつをめどにこの答えを出して、今後の展開はどうされるのかということもありますけれども、教育委員会がまずこの話を決定した上で、次の対応をするときにはやはり何らかの予算措置が必要かなとは思うんです。教育委員会の事務局だけではなかなか進まないだろうと思うんですけれども、その辺について見通しとしては、教育長はどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　検討委員会の設置は、６月に第１回目を予定しております。５月22 日までにメンバーが整うと思います。第１回目を６月に実施して、６月、７月、８月の３カ月ぐらいと、前にもそういうお答えをさせていただいておりますので、なるべく検討委員会が設置できたら早急に、資料等もございますので、それをもとに検討していきたいと。現在、学識経験者ということで大学の教授等にも依頼をしておりますので、そういったメンバーの中で検討を速やかにしていきたいなと。調査にかかわる部分ということについての予算措置は今していないわけですけれども、昨年までの選択制についても検討委員会をつくりまして実施してきているわけですけれども、その検討委員会でも特に予算措置という形ではとっていなかったんです。ただ、これから実際問題、方向性が決まったときには、これはもう教育委員会レベルではなくなってしまいますので、新たな市長部局との検討委員会、そういったものの設定も必要になってくると思います。その際には、さらにその調査費等については考えていかなければならないのかなと、そんなふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　第四小学校の体育館の進め方についてでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたけれども、今後、文部科学省あるいは県からの通知、照会がございましたら、当然それは検討していきたいというふうに思ってございます。
　なお、あわせて学校の授業等への影響等もありますから、学校とも協議、調整することも含め、可能性は十分見きわめていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、新設校の件についてお伺いしたいと思います。
　大学教授に入っていただくということで、これで予算措置がされていないと無給でやっていただいていたということですか、この間の選択制のときも。そういうことなのかなと思いますけれども、これ１点だけ確認いたします。
　それと、市長にお伺いいたします。
　教育委員会の今の状況をお聞きになって、ずっと市長は教育委員会の決定を待ってというふうにおっしゃっていましたけれども、５月17日に執行される市長選挙へのいろいろな御自身の施策の内容を見せていただきますと、新設校ははっきりつくる方向で検討したいというふうに打ち出されておりました。今の教育委員会の、まだ検討途中といいながらでも、市としてはこういう方向でいくというようなことを政策会議あたりでももしかするとお話しになっていたのかなとも思いますけれども、その辺の市長自身のお考えそのものをここで明らかにしていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　議会でも再三お話をいたしておりますが、教育委員会との話し合いを含めて進めていくということでございまして、教育委員会が必要なしと言うのに建てるつもりは毛頭ございませんので、教育委員会の結論が出た上で教育委員会とよく話し合いを進めて、結論が出た以上は早急に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　予算措置の課題でございますけれども、本来であればそういう形が一番望ましいのかなというふうには思います。今回もそういう予算措置は特にはしていないわけでありますので、御協力をいただくということで。
　ただ、教育委員会のほうの、今度は学校教育課が窓口になりますので、その中で指導いただく場合のその枠はありますので、それで対応できるのであれば、その道は考えてまいりたいなと。ただ、回数的には３回を大体意図しておりますので、その中で対応できる部分についてはしていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに。
　３番、須貝郁子議員。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　２点お聞きいたします。
　まず、第四小学校体育館耐震補強工事なんですが、今までずっと聞いていますと、やはりこのまま耐震補強工事を進める方向でいくのかなというふうに聞こえます。ただ、３月議会のときに総括で西川議員がこの耐震補強の件で質問した際に、この体育館については耐力度的に問題ないというふうに答弁しておられたかと思います。補助金を受けるに当たっては判定委員会の判定が必要だと思うんですけれども、それは既に済まれているのか、そして、これが本当に適正なのか。この建物は昭和50年建設で、耐震診断というのは桂設計が平成９年に行っています。Is値は0.17で、私としては非常にもう早くやってもらいたいというふうに思っておりましたが、教育部長が強度的には問題ないという御回答で、どうだったのかなということを大変心配しておりました。今回、補助金が出ないということでとまったわけですけれども、今までの質疑をずっと聞いていると、そのまま耐震補強工事を進める方向なのかなということなので、その点について確認をさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つは、ここには載っていないんですけれども、市長は今般市長選に出馬なさるということで、そのマニフェストに乳幼児医療の無料化ということが出されています。今回そういう点については、ここには予算としては載ってはいないのですが、その点はどのようになりますか、その点をお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員の質疑に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　第四小学校体育館の耐震補強につきましては、計画どおりこの中身で進めていきたいというふうに思ってございます。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　お尋ねの乳幼児医療については、この予算とは関係なく、私の次の選挙 に臨むときのマニフェストということで御理解をいただきたいと思います。基本的に進めていきたいとは思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　先ほど判定委員会にはかけられたのかということで伺っておりますが、それはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　ちょっと今手元に資料がございません。調べておりますので、ちょっとお時間をください。後ほど答弁させていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　第四小学校の体育館についてでありますけれども、前回の教育部長がおっしゃった強度的には問題ないということと、今回のこの耐震補強ということについてどう考えたらいいんでしょうか。何をもってこの耐震補強工事というものが出てきたのか、その点について、今回はとまるわけですけれども、このままやるということを今もおっしゃいましたけれども、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　失礼しました。この第四小学校体育館の工事の内容につきましては、ブレースによる補強工事を主ということで、床及び外壁改修工事というふうになってございます。そういうことで、あわせて耐震補強工事というふうになってございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第２６号に対する討論

○議長（山口慶子　議員）　議案第26号について、討論を許します。
　反対討論、１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第26号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算に反対の討論を申し上げます。
　今回の提案は、さきの３月議会において否決されたことを受けて提案されました。それぞれの反対理由がどうあれ、民意は否決でした。暫定予算は、およそ３カ月分の予算を編成しています。こうした場合、本来なら５月に行われる市長選挙で市民によって選ばれた市長のもとで民意を酌みつつ提案されるべきものであるということを、まず指摘させていただきます。
　同時に、予算が行政改革と称して包括予算、事業仕分けということで一層緊縮財政をあおり、構造改革路線の中で官から民へという小さな政府づくりを進め、社会保障の縮小や保育園運営 などにおいても公的責任を縮小し、そこに受益者負担という考え方の徹底で市民に負担を求め、さらなる職員削減と官製のワーキングプアをつくり出すものとなっています。今日の貧困と格差をつくり出してきたこうした路線は、安心・安全のまちづくりと一致するものではありません。
　また、予算の反対理由に、職員に緊張感を持ってもらいたいというような主張もあったやに記憶しますが、緊張感とは何を意味するものでしょうか。行革の流れの中で県内でも最も少ない職員数で事業をこなしていますが、成果主義を導入し、各部あるいは各課において経常経費の縮減と予算の獲得のせめぎ合いが本当に市民の暮らしを思い、職員が市民の奉仕者として専門性を発揮し、経験を生かして学びながら成長しつつ、継続して仕事に取り組む環境に導くことができるでしょうか。
　和光市の財政は、先般、共産党以外のチラシにもありましたように、県内を見ても全国的にもトップクラスの財政力です。この多くが市民が納める税、これが歳入の大方を占めていますが、国政のツケを地方自治体の予算圧縮に、ひいては市民負担増に向けて、地方分権、これが流れとなっておりますけれども、結果的に自分のことは自分で、こういう考え方を徹底する、そうした方向に向いています。不安定雇用やリストラあるいは市民負担増で苦しいのは、本当に今の市民の皆さんの暮らしです。税金の使い方を不要不急の事業を見直し、市民の暮らしや福祉、教育環境の整備に重点を置いたまちづくりを進めるべきときではないでしょうか。
　今回提案されました予算は、昨年、年度内に編成された予算よりも3,700万円増となっています。内容の主なものは、国民の運動によってつくられた雇用の拡大や妊婦健診の14回の実施などが含まれた予算です。私たち日本共産党議員団は、予算編成時に192項目の要望書を提出するとともに、発言の機会ごとにその提案も行ってまいりました。中でも経済危機と雇用危機の中でこれ以上の市民負担増を改め、家計を温めることや子育てを応援すること、教育環境を整備・充実すること、不安定雇用をなくすことなどを要望してまいりました。さきの議会では、学校図書館アドバイザーを週５日から週４日に減らす、各学校で喜ばれてきた特色ある学校づくり予算の削減、通学路の安全確保のための立哨箇所の削減など、問題点として指摘をしてまいりましたが、要求の強い子供の医療費の無料化の年齢拡大もこの予算には入っていません。雇用拡大の独自の手だてをとった自治体もありますし、家計応援とあわせて職人の仕事確保のために高齢者居宅改善を含むリフォーム助成制度の導入、福祉の分野での人材確保、今の経済状況において緊急福祉資金の貸し付け制度の導入、国の雇用政策の継続を図るなど、取り組んでいただきたいと思います。
　新設校の建設も市民の強い要求ですが、この問題とあわせて、すべての学年で少人数学級の実現などを要求して、反対の討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　賛成討論、５番、並木修二議員。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　私は、さきの議会で予算に対し反対の立場でありましたが、今回の 予算については賛成の立場から討論したいと思います。
　さきの議会で反対した最大の理由は、市長答弁が補正予算に対し、私の当初の一般質問のやりとりの中では、抑制する、それが極力抑える、最後に原則としては認めないというふうに、私から見たらかなりぶれているので、補正に対する考え方が不安な点、これが一番大きかったと思います。しかし、この補正についての考え方はかなりクリアに再調製方針として示されていますので、これについては、私は了とするものであります。
　しかしながら、先ほど葬祭場の調査費用をお尋ねしたみたいに、市民生活にとって本当に必要なものとは言えないものもまだまだ含まれており、切り込みについてはいささか不満な点もあり、なおかつ葬祭場調査については政策決定したからやるというふうな、いささか承服しがたい発言もありますけれども、大局的に市民への影響等々を考えたときには、不承不承ですけれども賛成せざるを得ないと思って賛成します。
○議長（山口慶子　議員）　同じく賛成討論、７番、堀文雄議員。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　議案第26号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　先般、当初予算が否決された翌日の新聞だったですか、政策与党というふうに書かれましたけれども、私はそれぞれ是々非々で言っておりますので、いいことはいい、悪いことは悪いという立場で討論をしてまいります。
　３月に当初予算が否決されて、現在は暫定予算となっているわけでありますけれども、３月定例会に上程された予算と、本臨時会に上程された予算を見て大きく異なるのは、国の補正予算に伴う経済対策等に伴う事業、それと市独自では道路用地の取得事業あるいは危険を伴うアスベストの除去工事にかかわる予算の増額と第四小学校体育館の耐震補強にかかわる予算の削除であります。
　市民にとって最も身近な行政体である市の予算は、市民生活に直接影響を及ぼします。先ほどの討論でありましたけれども、市長選挙後の予算編成では、いつも我々が議会で言っております市内業者の育成あるいは市民サービスの継続、これ等に大きな支障を及ぼしてまいります。年度が始まって暫定予算になってから、きょうで24日です。ここで本予算が成立すれば、契約事項等の事務量の増加、先ほど質問をいたしましたけれども、はあるものの、市民生活への影響は最小限に抑えられることと考え、本議案に賛成するものであります。
　３月定例会で指摘した職員の緊張感、危機感の欠如あるいは庁内の意思疎通等は一朝一夕にして改善するものでないことは承知しておりますけれども、このことは常日ごろからの心がけ、市民の頼りになる頼もしい市役所になっていただきたい。
　また、第四小学校体育館の耐震補強事業も、時間的な制約はあるものの、平成21年度国の補正予算とこれ等を考えれば必ずしも不可能ではない。むしろ有利に働くかなという考えもできると思います。これらのことを考え、体育館についても年度内実施に向け、努力されることを 強く求め、賛成討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　同じく賛成討論、３番、須貝郁子議員。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　議案第26号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算について、賛成の討論をいたします。
　３月17日、３月議会において、当初予算は賛成少数で否決されました。議会には３月30日、暫定予算が示され、平成21年度の事業は運営を継続されてまいりました。しかし、当初予算の否決や暫定予算がホームページにアップされたのは４月７日、多くの市民の不安と心配に対しては、今後は情報の迅速な公表をお願いいたします。
　さて、予算審議における当初予算の反対理由の中には、市民建設常任委員会の結果にもあるように、表面的には緊縮財政に見えるものの、年度が始まれば事業の進捗にあわせて補正で対応したいという事業が多くあったと指摘がありました。それぞれの事業を単に一律に圧縮した予算では、事業を誠実に行おうとすれば補正を組むことは当然起きることになりますし、予算内でおさめようとすれば安かろう悪かろう、最終的につじつまを合わせるということになるか、または事業がどんどん進むことを抑制せざるを得ない。これは区画整理においても当然用地取得が伴ってくるので、そういう進捗がスローになることを担当職員としては望まざるを得ない、職員が大変困るであろう運営を強いることになります。
　事業仕分けが新予算に計上されましたが、これは、本来前年度に行い全事業を再検討し、必要事業を絞った上で予算編成を行われなくては予算を圧縮したことになりません。
　市長は、最終日、今議会の結果を真摯に受けとめと述べられ、熟慮を重ね、１カ月余を経過し、このたび新たな予算を議会に上程していただきました。私ども議会が指摘した事業の見直しを含めた根本的な削減努力については市長に適切に届いていたのかという感もありますが、補正予算については再度確認し、増額補正を厳に慎むといった市長からの発言もありました。一定の調整が見られたことと解釈いたします。
　さて、１カ月余の暫定予算で市民に対し多少なりとも不安と御面倒をおかけしたことは事実です。予算の執行のおくれから第四小学校体育館耐震補強工事に対する補助金の申請ができず、工事が繰り延べとなりました。先ほど申し上げましたように、第四小学校体育館のIs値は0.17と耐震度は大変低く、震災時には地域の方々の避難場所となることから考えれば、一刻も早く補強していかなければならない施設であります。生徒、保護者、また地域の方からは、予算否決の弊害とおしかりを受けそうです。ですが、前回、今回申し上げましたように、西川議員の総括の中で前教育部長は第四小学校体育館の強度は十分であると答弁もしておられます。今回の質疑の中では耐震補強工事を堅持する旨の回答があったと思いますけれども、しかし、どのような耐震補強工事をすべきか、もう一度検証をし直し、学校関係者、また地域住民と情報を共有して、検討し直すことができると認識しております。
　この上は、新予算に計上された事業仕分けを早急に行い、また全事業の洗い直しをしていた だき、和光市の身の丈に合った真摯な取り組みを期待し、賛成討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、討論を終結します。
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議案第２６号の採決−原案可決−

○議長（山口慶子　議員）　採決します。議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子　議員）　起立多数。よって、議案第26号、平成21年度埼玉県和光市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第２７号の採決−承認−

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案第27号を議題とします。
　議案第27号について、質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　議案第27号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。
　議案第27号について、承認することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認め、議案第27号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決しました。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後４時１７分　休憩
午後４時１８分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番
　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　２名
　　４番　　１８番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会運営委員会委員の辞任について（追加議事日程）

○議長（山口慶子　議員）　ただいま松本武洋議員から、一身上の都合により議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
　お諮りします。この際、議会運営委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議会運営委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題とします。
　お諮りします。松本武洋議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、松本武洋議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後４時２０分　休憩
午後４時２１分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１８番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会運営委員会委員の選任について（追加議事日程）

○議長（山口慶子　議員）　ただいまの辞任の許可により、議会運営委員会委員が１名欠員となりました。
　お諮りします。この際、議会運営委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議会運営委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題とします。
　お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、和光市議会委員会条例第８条第１項の規定により、井上航議員を指名したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、ただいま指名した井上航議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後４時２４分　休憩
午後４時２４分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１８番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議会運営委員会正副委員長の互選結果

○議長（山口慶子　議員）　報告します。
　松本武洋議員の議会運営委員会委員の辞任により議会運営委員会委員長が欠員となり、休憩中に議会運営委員会が開催され、新たに吉田けさみ議員が委員長に、栗原次男議員が副委員長にそれぞれ互選されましたので、報告いたします。
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閉会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本臨時会の会議に付議された案件はすべて議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、これをもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本臨時会はこれをもって閉会します。
　御苦労さまでした。
午後４時２８分　閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
　　　　議長　　　　　山口慶子
　　　　署名議員
　　　　１６番　　　　栗原次男
　　　　１７番　　　　吉田けさみ
　　　　１９番　　　　荻野比登美