平成２１年　第２回　臨時会

和光市告示第８２号
　　平成２１年和光市議会第２回臨時会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第５項及び第１０２条第４項の規定により告示する。
　　平成２１年５月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　松本武洋
１　期日　　　　平成２１年５月２９日
２　場所　　　　和光市議事堂
３　付議事件　　市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　　　　　　　　市長の給料の特例に関する条例の全部を改正する条例を定めることについて
　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員
応招議員　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
不応招議員　　０名
　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会第２回臨時会
　　　　　　　　　　　　　　　議事日程
平成２１年５月２９日
本日の議事日程
　　　開会
　　　開議
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議事日程の報告
第４　提出議案の報告、上程
　　（１）議案第２８号　市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　　（２）議案第２９号　市長の給料の特例に関する条例の全部を改正する条例を定めることについて
第５　議案の提案説明
第６　議案に対する質疑、討論、採決
　　　閉会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主任　　　　　　　　工藤　宏
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　星野　賢
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　牧野里行　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　木下侑三　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開会と開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　ただいまから平成21年和光市議会第２回臨時会を開会します。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　これより直ちに会議を開きます。
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会議録署名議員の指名

○議長（山口慶子　議員）　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。
　21番　村田富士子議員
　22番　田中貴和子議員
　１番　山本軍四郎議員
　以上、３名の方にお願いします。
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会期の決定

○議長（山口慶子　議員）　会期についてお諮りします。
　本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日１日限りと決定しました。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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出席理事者の報告

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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提出議案の報告、上程

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　提出議案の報告をします。
　事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　議案第28号　市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第29号　市長の給料の特例に関する条例の全部を改正する条例を定めることについて
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　以上、議案第28号及び第29号を一括して上程します。
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議案の提案説明

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案の提案説明を行います。
　市長の説明を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　おはようございます。
　それでは、今臨時議会に御提案申し上げます議案について御説明申し上げます。
　初めに、議案第28号、市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて御説明いたします。
　国では、人事院勧告を受け、景気の急速な悪化による民間企業のボーナスの大幅な減少に対応するため、国家公務員の期末・勤勉手当について、平成21年６月期の支給月数を当初の2.15カ月分から0.20カ月分を凍結して、1.95カ月分とする特例措置を行うこととしています。また、県及び近隣市におきましても、人事院による今回の勧告を踏まえて、情勢に適応するため、国の取り扱いを基本として６月期の支給月数の一部を凍結する措置を行うこととしております。本市におきましても、諸般の情勢を考慮し、人事院勧告尊重の基本姿勢に立ち、国・県及び近隣市の状況を踏まえ、市長、教育長及び職員の６月期の支給月数を0.2カ月分凍結する特例措置を行うものであります。
　特例措置の内容につきましては、平成21年６月期の期末・勤勉手当の支給月数を暫定的に引き下げるものであります。市長及び教育長については、期末手当を2.1カ月から0.2カ月分を凍 結して1.9カ月とするものであり、職員のうち一般職員については、期末手当を1.40カ月から0.15カ月凍結して1.25カ月に、勤勉手当を0.75カ月から0.05カ月凍結して0.70カ月とし、管理職員については、期末手当を1.20カ月から0.10カ月凍結して1.10カ月に、勤勉手当を0.95カ月から0.10カ月凍結して0.85カ月とするものであります。また、再任用職員及び任期付職員のうち一般職員については、期末手当を0.75カ月から0.05カ月凍結して0.70カ月に、勤勉手当を0.35カ月から0.05カ月凍結して0.30カ月に、管理職員については、期末手当を0.65カ月から0.05カ月凍結して0.60カ月に、勤勉手当を0.45カ月から0.05カ月凍結して0.40カ月とするものであります。
　次に、議案29号、市長の給料の特例に関する条例の全部を改正する条例を定めることについて御説明いたします。
　市長の就任に当たり、私みずから行財政改革の断行への強い意思を持って政策を実行することを表明するため、マニフェストにお示ししたとおり、市長給与を25％減額するものであります。
　減額につきましては、月額で21万1,750円、６月と12月の期末手当の合計で111万8,040円となり、年額では365万9,040円であります。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。議案第28号及び第29号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、議案第28号及び第29号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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議案第２８号に対する質疑

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案第28号を議題とします。
　議案第28号について質疑を許します。
　１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、議案第28号、市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。
　まず、この市長及び副市長の給与等に関する条例と、それから教育長の給与等の条例、それから職員の給与の条例は、それぞれ条例は別になっているものです。なぜ一つの議案にまとめてしまったのか、条例別にしなかったのか、その理由を伺います。
　２つ目に、５月１日に出された人事院勧告は、通常は８月に出す勧告を前倒しで本調査の４分の１という大変少ない、それも郵送という確実性に欠ける調査方法ではなかったかと思いますが、調査の実態について見解を伺います。
　３つ目に、経済危機と言われる中で内需拡大による景気回復が求められています。そのために15兆円もの補正予算を出したと政府は言っているわけです。しかし、一時金の0.2カ月減額することは、内需拡大に逆行する内容ですが、どう考えますか、伺います。
　４つ目に、職員組合との合意についてでありますが、組合に提案されたのはいつなのか。また、団体交渉は何回行ったのか。組合側は市に対してどういうふうに言っているのか、その点について詳しく伺いたいと思います。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、順次お答えをさせていただきます。
　まず、議案を同条例にした関係でございますが、これは同一の内容ということで、それぞれの今回の事案が期末手当、勤勉手当の0.2カ月の削減という形で、それぞれ同一の内容ということで、この条例の組み立てから、同条例にしても可能ということで、今回３本の条例を一括して同条例ということで上げました。別々でも差しさわりはないわけでございますけれども、実際的にはこの技術的な措置で可能ということから、同条例という形で提案をさせていただいたということでございます。
　それから、調査の関係で、通常、人事院勧告は８月に出されまして、12月議会で審議をいただくというのが通例でございます。今回は、この特別調査、短期間で簡素な調査を行っていたということで、支給実績ではなく支給額、伸び率の把握を実地調査ではなく通信調査で行っている。したがって、今回の調査は調査結果の相違や通信調査に伴う正確性の限界など不確定要素があるというような部分もございます。
　しかし、今回の特別調査は決定企業の従業員全体の19.7％であり、その中で製造業はウエートが高いので、決定済み企業の従業員ベースで見た夏季一時金の減少率14.9％は、直ちに全産業代表というべきではないというような見解もございますが、実際的には今回のこの景気低迷という中で、従業員の関係から見ましても、企業のボーナスの削減というような観点がなされおりました。実際的には８割の企業において、この夏季一時金が未定の段階というような調査結果も出ておりますが、今回この予測値というような部分から出されたということで、埼玉県におきましても、先般のりそな銀行の調査等々を見ましても、新聞紙上で県内でも15％強の賞与の削減というような部分が出ております。全国的にも、埼玉県内でも、さいたま市を除く部分が人事院勧告という形で、県も人事委員会として結果の報告を出しております。そういうことから当市も県の全体的な市町村の例に倣いまして、今回の0.2カ月の、カットといいますか、 凍結はやむを得ないという形で上程をさせていただいたということでございます。
　確かに、今回29日までにこの議案を審議をしなければならないということで、全県的に臨時議会並びに定例議会という形でこの審議がなされております。内需拡大というような部分も確かに論議の中では出ております。そういう中でありますが、実際的には民間、それからいろいろな全国的な企業の景気低迷というような部分からして、公務員だけが給与の凍結をしなくいいという部分もございませんので、そういうところから今回の凍結議案を出させていただいたということでございます。
　それから、組合の関係でございますけれども、職員組合につきましては、５月12日に職員組合に対しまして提示をさせていただきました。５月20日に職員組合と団体交渉を実施したところでございます。その中では、やはり組合としましては撤回をしてくださいというような要求も出されました。その中で、やはり全国的な部分がございますので、県全体としましても６月のボーナスの凍結というような話も出ておるということで、市といたしましては組合に対しましてぜひ協力をお願いしたいという形でお願いをしてきました。実際的には、今現時点では妥結に至っていないというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、２回目の質問をいたします。
　人事院の臨時勧告は、ずさんな調査内容であったわけです。人事院みずからこう言っているんですね。正確性に不確定要素がある、このように言いわけをしています。そもそも一時金カットは、自民党が減額法案を検討し始めたことが発端なんです。総選挙を前にして、公務員をたたいたとアピールする。また、ルール無視で賃下げの実績をつくる。こうした党利党略に人事院が屈したものではないかというふうに考えるわけですが、いかがか伺います。
　それから、今、職員組合との合意がされていないということであります。５月12日に組合にこの内容を提示したと。協力をお願いしたけれども、しかし組合ではこれは受けられないという内容であったということですね。わずか団交は１回しかしていないということだと思いますが、この職員組合との合意なしで議案を出したことは、これまで何回ありましたか。もしありましたら、その回数と、いつごろ、どういう内容であったか伺います。
　それから、もう一つは、職員の0.2カ月カットは、金額にして平均で幾らになるのか。また、最高額、最低額。それから市長、教育長についても伺います。
　２回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、人事院と国との関係でございますけれども、この人事院勧告の関係につきましては、国家公務員給与も含めまして、企業の動向を調査して、公務員給与を決定するという形の中で人事院が毎年勧告を出してきております。これに対しまして、国のほうの閣議といいますか、そちらのほうへ提出されて決定をされてくるということでございます。あくまでも人事院勧告は、それぞれの国家公務員給与に対する勧告でございます。それぞれ地 方公共団体、地方自治体につきましては、それぞれの権能をもって給与を決定していくわけでございますけれども、市とそれぞれの地方公共団体というのは、やはり人事院勧告をよりどころとしないと給与の決定というのはなかなかできない。埼玉県では独自に人事委員会を持っております。また、さいたま市も独自に人事委員会を持っております。そういう形の中で、政令市、県は独自に調査をして勧告してくるわけですけれども、その中でやはり国が、人事院が出している勧告をもとに調査もしているというような形でございますので、国が地方公共団体にどうだという部分につきましては、今までも勧告を重視する。当市といたしましては、埼玉県の人事委員会の勧告も重視するという中で組合と交渉をさせていただいて決定をしてきたということでございます。
　それから、組合との交渉の過程で、今回なぜ１回しかないかというような形でございますけれども、今回のこの一時金の凍結につきましては、実際的には急激な悪化による環境ということで厳しいというような形で人事院が出してきたということで、団体交渉を行ういとまがないということで、各市もそれぞれ組合に対しましては５月に入ってから組合にお願いをしているということがございます。その中で早急にお願いしたいということで、５月27日に私どもとしては市としての見解を組合のほうにお出ししたということでございます。
　過去の組合と合意をしなかった部分でございますが、給与構造改革が平成18年に行われました。その関係で平均4.8％の給与の減額というような内容の勧告が出されました。その折に組合との交渉を数回重ねましたが、これが妥結に至っていないで給与条例の改定を行ったというのが１回ございます。願えれば、期限があれば数回の交渉を重ねて妥結に至るというのが今までの組合との申し合わせ事項という部分もございますが、今回につきましては各市もそういう状況で期限がなかったということで、今回の上程という形になってございます。
　それから、凍結額の平均でございますが、まず合計は3,018万9,677円でございます。それから凍結額の１人当たりの平均でございますが、７万5,474円でございます。減少率としましては、マイナス9.3％という形になります。また、市長、教育長の凍結分でございますが、平成21年６月に支給する期末手当を見ますと、凍結をしますと、市長の場合は６万984円、教育長は16万8,720円でございます。職員の最高、最低ということでございますが、個人個人は出しておりません。うちの場合は１級から８級という形の給与構造になっておりまして、８級職が部長職でございますので、これの平均が一番高い、12万7,856円になります。１級職が新入職員の主事補職という形になりますので、４万1,558円の削減額という形になります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今回のいわゆる臨時の人勧が非常に問題があるということが浮き彫りになっていると思います。期間もなくて団交は１回しかできない。こうしたやり方はこれまでやったことないんですよね。本当に大きな問題があると考えています。
　それと、市職との関係でありますが、平成18年の給与改定のときに妥結なしというふうなことでありますが、このときは何度か団交はやっているわけですよね。ところが、今回は１回こ っきりというふうなことでそれを強行するという、こうしたやり方は本当にひどい内容であると思うわけですが、まず、市長に伺います。市長は、今回のこうしたやり方をどのように考えていますか。
　それから、県の人勧の内容についても伺いたいんですね。
　もう一つは、民間で働く人たちは、今、春闘の真っ最中なんですよね。公務員の一時金カットが強行されると、民間の労働者に大きな影響があり、いわゆる賃下げの悪循環に陥る、こうしたことが考えられるわけですが、この点をどう考えるのか伺います。
　そして、もう一つは、職員組合から市側に今回の一時金カットの問題で要求書が届いているかと思いますが、内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　今回の内容は、あくまで凍結でありますので、暫定的な措置だというふうに認識をしております。ですので、今後景気の動向によってはこれがまた違う方向に行くかとも思いますので、現時点では、あくまで凍結ということでありますので、このような調査方法でやって、しかも、このような結果になっているというふうに認識をしています。
　それから賃下げの悪循環ということでありますが、これに関しましても、今後の景気の動向によっては是正されていくのかなと、もちろん内容が変わっていきますので、そうすると、もとどおりになっていくのかなというふうに認識をしております。
　細かい点については総務部長に答弁させます。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、夏季一時金の県の人勧の動向ということでございますが、調査対象企業の関係で申し上げますと、調査対象企業の母集団といいますか、大きな親元でございますが876社ございます。調査対象企業数は256社、集計企業数が210社、調査完了率は82％になってございます。
　それで、その夏季一時金に対します前年の増減率という部分から見ますと、企業の夏季一時金決定妥結済み企業における対前年の増減率を見ますと、マイナス15.9％という結果が出てございます。また、従業員がウエートによる対前年の増減率を見ますと、15.0％というような削減率というような結果が出ております。このことから国の人事院勧告と差異がないという部分が出ておりまして、県も0.2カ月の凍結というような内容で、本日ですか、県も臨時議会を開会しているというような内容で伺ってございます。
　それから、民間の賃下げにつながるのではないかという御指摘でございますけれども、あくまでも県の人事委員会にいたしましても、国の人勧にいたしましても、民間企業を調査して、その中で従業員が対前年に対しましてどれだけの夏季一時金の差があるかという調査を行っているわけでございます。その中で公務員給与がそれを上回るというような内容が出た場合につきまして、また、景気のいいときには逆もあるわけでございまして、その中でそれぞれの勧告が出てくるということで、民間の賃金をベースにして公務員の給料というのは決定されてきて おりますので、それを尊重して、今回のこの期末手当の0.2カ月の凍結というものをお願いしているということでございます。
　それから、職員組合の関係でございますが、その内容を申し上げます。
　まず第１に、５月21日に要求書が市のほうに提出されてございます。その内容でございますが、特別調査と臨時勧告の問題点というのが、まず第１点に上げられてございます。
　次に、臨時勧告を受けた総務省との対応の問題点というような問題でございます。
　ちょっと長くなりますので、表題だけでお願いをしたいと思いますが、それから６月一時金凍結が労働者、国民にもたらすものはという形で来ております。その内容から、では、市に対してどうしていただきたいという部分が来ております。
　１、人事院勧告に追随した一時金凍結を行わないこと。２、労働者の雇用確保と賃上げによる内需拡大で景気回復を図るため、公務員の賃金、労働条件を改善することという２点が示されました。
　それに対します回答でございますが、景気の急速な悪化により、行政を取り巻く環境は一層厳しさを増し、とりわけ職員の給与等の勤務条件については、従前にも増して強い関心が寄せられています。一時金の凍結につきましては、職員の生活や勤労意欲の向上のためにも重要な課題であると認識しているところであり、種々の観点から検討し、職員組合とも協議してまいりました。本市といたしまして、職員の給与、勤務条件の決定に当たっては、基本的に労使協議、労使合意を尊重する考えでいる中で、一時金の凍結につきましては、諸般の情勢を考慮し、国・県及び県内各市の状況を踏まえると、本年６月期の期末手当及び勤勉手当について、人事院勧告に準拠する内容で凍結せざるを得ないと考えているところでありますので、御理解くださいというような内容で回答を申し上げております。
　２番目の関係の労働者など雇用確保の賃上げによる内需拡大という部分でございますけれども、公務員の賃金、労働条件は、従来より人事院勧告尊重を基本姿勢としており、決定に当たっては、職員組合と十分協議してまいりたいと思いますという形で回答を申し上げております。
　こういう形で組合から要求書が出されましたので、それに基づく回答を27日に回答申し上げたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第28号について質疑いたします。
　まず、地方公務員法の第24条、職員の給与は生計費などを考慮して決定しなければならない。それから、労働条件は労使対等の立場で決定すべきものという原則をうたっている労働基準法、この趣旨に基づいて、給与の決定に当たっては必ず事前に職員団体と当局との交渉を十分に尽くす、これが当然の道筋であります。残念ながら、総務部長の御答弁ですと、妥結に至っていないと、いとまがなかったから今日の提案になったという御説明が今されました。
　それでは、今の経過を見ましても、国がいかに地方自治体に無理強いを強いているか、このことを私は示しているというふうに思うわけなんです。先ほどの答弁でもありましたように、本日、県も臨時議会が開催されているというふうに考えましても、本当にこれをなぜ急いでやらなければいけなかったのか、団体交渉を無視してまでもやらなければいけなかったのかという問題が本当に大きいと思うんですね。
　そこでお聞きします。
　まず、国が、それではどういう調査を行ったのか。通常ペース、平年ペースの調査が行われているのかどうか。今回の調査がどういう中身であったのか。
　それから市の職員の影響額です。先ほど最上位の８級と最下位の身分の１級については影響額をお聞きしましたけれども、級単位によるその影響額についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、順次お答えをさせていただきます。
　まず、国の調査に係ります内容につきましてお答えをさせていただきます。
　本年の賃金情勢と夏季一時金に関する特別調査の実施ということで国は行ってまいりました。これは人事院が行ったわけでございますが、民間企業の春季賃金改定において、夏季一時金が大幅に減少しているとうかがえる状況にかんがみ、民間企業における本年の夏季一時金の決定状況を把握するため、約2,700社を対象に特別調査を実施したところでございます。調査完了率は75.6％、夏季一時金決定済み企業が340社、企業割合は13.5％、従業員割合は19.7％、人事院勧告が出された時点では全体の約８割の従業員の夏季一時金が未定という形になってございます。決定済み企業における夏季一時金の対前年増減率はマイナス14.9％となっているが、製造業ではマイナス22.0％であるのに対して、非製造業ではマイナス６％と、産業別に大きなばらつきがあることも調査の結果出ております。また、決定済み企業の従業員割合も産業別にばらつきがございまして、決定済み企業における対前年増減率が14.9％マイナスとなったのは、決定済み企業における製造業従業員の５割を超えていることが強く反映をされているということで、調査対象全企業従業員ベースで見た対前年増減率はマイナス13.2％ということでございます。
　この0.2カ月になった経緯でございますけれども、特例措置による凍結月数分ということで、６月期の特別給の支給月数2.15カ月に調査対象全企業従業員ベースで見た減少率がマイナス13.2％という形で出ました。それを乗じまして得た月数が0.05カ月単位で切り捨てた0.25カ月分相当が考えられるということでございますが、先ほど申しましたように、民間の約８割の夏季一時金の調査が未定ということもございまして、今回の特別給の改定幅の最小単位の0.05カ月分を差し引いて0.20カ月分としたということで、今回の調査の報告が出ました。国家公務員、 各地方公共団体もこれに倣って0.2カ月分をカット、凍結するという形で今回の議案の上程をさせていただくということでございます。
　次に、各級別でございます。
　まず、８級職からいきますと、先ほど申しましたようにマイナス12万7,856円、それから、７級職マイナス11万6,457円、６級職11万268円、５級職９万8,932円、４級職８万5,459円、３級職６万2,026円、２級職４万8,035円、１級職４万1,558円でございます。それぞれの等級に職員がおりますので、それの平均の凍結分ということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　等級数が下がれば、それに見合って金額も低くなっていますけれども、この一律0.2カ月カットで職員の皆さんが本当に安定した生活、保障されるのかなというふうに心配するわけなんです。
　それで、じゃ、今回の臨時議会をきょう開いて、よろしくお願いしますという形で提案されているんですけれども、埼玉県内の各市町村の状況というのは一律人勧に見習ってこういう形で行われているのかどうか、この状況についてお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　埼玉県の状況でございますが、県の市町村課が全県を調査した内容でございます。それぞれの臨時議会、本議会という形で今回のこの改定につきましての条例が提案されているということでございます。一番早い臨時議会で可決したところが、５月19日、北本市という形になってございます。その後、それを皮切りに本日、５月29日が最終になりますが、５月29日に臨時議会と。また、朝霞市のような本会議がきょうの開会というような形で対応している市もございますが、全県の中ではさいたま市、これは政令指定都市でございまして、これが未定になってございます。そのほか川越市が現在、対応方針未定という形になっておりまして、それ以外は当市のように0.2カ月分を人事院勧告に合わせて対応していると。ただ、特別職につきましては、国が0.15カ月という部分がございます。国に合わせて0.15カ月分を凍結しているところもございますし、それぞれ特別職につきまして新聞等の状況を見ておりますと、0.1カ月分というような内容でございますが、職員につきましては一律どこの市も0.2カ月分を凍結するというような内容で議会に上程をされている状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今、総務部長から御答弁いただきましたように、これは人勧が示してきたということで対応を図っているわけですけれども、このようにほかの自治体との関係でいってもばらつきが出ているわけでしょう。であるならば、やはり組合と交渉し、妥結を待って提案するということはできたんじゃないんですか、できる代物じゃありませんか。
　それから、国の人勧、国の人勧とおっしゃいますけれども、これに従わなければいけないという法律はないわけじゃないですか。ましてや地方分権云々と言われているときでしょう。じゃ、そうしたら和光市の実態や何かももっと十分に和光市独自の調査、これを行いながら進め てもいい中身じゃないかというふうに思うんですよね。
　それで、既に和光市は地域手当、これは国が示しているのは15％でしょう。だけれども、12％に抑えているという部分だってあるわけじゃないですか。そうすれば、今回、人事院勧告の指示に従いましたと。だけれども、地域手当については国が示している15％に引き上げます。こういう交渉だってあったのではないかというふうに思うわけですよ。であるならば、そういう職員の生計をどう維持していくかということの部分も含めて、私は十分な交渉期間を持つことが何よりも必要だった思うんです。先ほど言いましたように、ほかの地方自治体でまだ未定のところもあるわけですから、じゃ、その未定になっている地方自治体は今後どのような対応を図るというふうに言っているのか。それと歩調を合わせて和光市だって十分な団体交渉をやって提案するという道筋を持てたんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、今まで職員組合とは人事院勧告に基づく給与改定につきましては、それぞれの交渉経過を経てお互いに妥協する点の中で妥結してきたという経緯はございます。ただし、今回のこの人事院勧告に基づく夏季一時金の凍結につきましては、先ほど来申し上げておりますように、人事院勧告というのは例年８月に出されまして、12月というような形で議会に上程をして審議をお願いをして、給与改定を行ってきたというのが経緯でございます。その間に、ある程度の交渉をして妥結というような部分はありますが、今回この0.2カ月分凍結をしないと、先行き景気の動向がどうなるかということはわかりませんけれども、それぞれの人事院勧告等々の所見を見ますと、これ以上景気の低迷が続けば、12月に一気に民間との格差の中で12月の賞与で調整をするということになりますと、今まで人事院勧告、県の人事委員会勧告、こういう部分を尊重してやってきた市といたしましては、かなり職員に影響額が12月に一気に来るという部分がございます。ただ、12月までの交渉の過程の中で、例えば景気が上向いてこの0.2カ月分凍結が、例えばなくなったというような場合が８月の人事院勧告で、恐らく出ないと思いますけれども、出る可能性も秘めているわけです。そうしますと、12月のときに交渉しながら、その分が凍結されております。今回は補正予算で削減というような部分はお願いしていないわけでございますから、当然予算はあるわけでございます。それが12月の中でどういう結果になるかわかりませんけれども、その中で凍結部分が復活する可能性もあるわけでございます。そういうところで大きく12月に本則が変わったときに削減を余儀なくされるか、今現時点で0.2カ月、職員の皆様には、おっしゃるとおりかなり大変な部分もございますが、ただ、民間企業の今の情勢を考えますと、やはり公務員とてそんなことは言っていられないんじゃないかという部分もございます。そういうところも含めて今回お願いをし、８月の人事院勧告に基づきましては、慎重に交渉を行わさせていただきまして、お互いに合意の中でやっていきたいと考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１番、山本軍四郎議員。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　お二人の方のいろいろな御意見を聞いていまして、理解はするんですけれども、今回のやり方というのは、戦国時代以前から行われた手法と全く変わらないんですね。対立させることによって政権を維持しようと。これは当時の戦国時代の武士階級がやったことと今やったことは形を変えただけなんです。戦略としてちっとも変わってないことですね。これはこの次の議案第29号もそうです。私はそう見ているんです。ですから、この点はこういう手法は１回使ったら二度と使えません、はっきり言ったら。同じ手を使ったら、国民はばかじゃありませんから、一般の労働者にしてもね。そういうことをやはり私は前提に述べておきたいと思います。
　そうすると、全国50人企業を本来なら2,700社を対象に調査をしていくんだと。そして、今、御答弁がありました12月に議案として出すのが今までの慣例だったということでありますけれども、それでは、今回、この労働法の改正の中で、私は関係があると思うんです。今回、派遣労働者の関係で労働法を改正しようとしている今、与野党で折衝しています。ところが、この中には中小企業は入っていないんです。除くと書いてある、はっきり。だから、これとの関連の中で、じゃ、人事院がそういう企業を例えば2,700社、本来あるのを340社に絞って今回こういう数字を出したということになれば、労働法の改正の中ではどういうふうに人事院はクリアしたのか、改正とどう連動しているのか、この点はわかったらひとつ答弁していただきたいと同時に、ところが、皆さん御存じのように、輸出産業というのは200何十兆円ですか、外国にためてあるわけです。国内に持ってきてないんだ、お金を。その金の点については、じゃ、国はどういうことで企業が大変なんだと。だけれども、国的な、ある外国に資金を置いてある企業はどういう金を使って、どう雇用にやろうとしているか、この点がどう連動しているのかということに私は一抹の不安を感じるわけです。
　さっき前段に言いましたとおり、この戦略というのは、いつも金持ちと貧乏人、国家権力と一般市民の対立関係をさせる手法しかならないと私は見ているわけです。ですから、私は最後に、今、言いましたとおり、この労働法の改正と今回の場合はどう結びついているのか、必ず結びついていると思います。私たちもそのためにこの間、県のほうで臨時派遣社員のことで研修を受けてきました中で、いろいろな意見が出ました。また話も聞いてきました。なるほどなというふうに感じました。ぜひこの辺の労働法の改正の中で今回はどういうふうになっているのかということも、改めてお尋ねしておきたいと思います。
　それと、先ほどそんなことを揚げ足取って言っては申しわけないんですけれども、今回の人事院勧告に基づいて、例えば前任者の質問の中で、早目にやらないと12月にいろいろなものに影響するということを述べています。ところが、私は今回の改正の中で、地方税法の改正の中においては、私はいつも専決処分はだめですよと主張してきているわけですね。ところが、時期が、国会が３月31日の終了間際だから、どうしても地方税法の改正が間に合わないから専決処分はやるんだということを言っていましたね、答弁の中で。ところが、なぜ今回はこうやら ざるを得ないのか。先ほどの前任者の質問の中でも、もっとじっくりと同じ土俵の中で話し合いながら審議を進めることができなかったのか。これ言っていることと我々に提案しているのは、全然矛盾だらけなんです。私はそうとらえているんです。国は、じゃ、ぎりぎりに法律改正して専決処分をやるような方法をもっていきながら、今度は自分たちに都合がいいからこうですよと。これじゃ、今、言った戦略的なやり方だとしか言わざるを得ないんです。その点をひとつ御答弁いただければありがたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　今、山本議員の御質問の中で、労働法との関係はどうなっているのかという形でございますが、その関係につきましては、今回の人事院勧告を受けて、その部分につきましては見えていないというのが実情でございます。ただ、今回の人事院勧告の関係で、人事院が出した報告の中で、賃金情勢と夏季一時金に関する特別調査の実施について述べている情報がございます。それをちょっと読ませていただきます。本年の民間企業の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況は、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴い、公表された民間労使の資料によると、製造業で前年比で大幅な減少になっているのに対し、それ以外の一部の産業では、ほぼ前年並みとなるなど業種による相違が大きかったが、全体としては、大幅なマイナスとなることがうかがえた。
　そういうことから、今回の調査の中で、確かに2,700社を調査をして、労働者、従業員割も出してきました。しかし、実際的には８割以上の賃金確定がしていないところで、こういう部分が出ております。というのは、それぞれの従業員の抱えている部分の従業員割のパーセンテージが本当に、じゃ、こうなっているのか、今回の14.9％減というような、従業員割13.2％の減というようなものが確かなのかという、やはり不透明な部分があると思います。
　ただ、今回のこの部分につきましても、民間企業における労働者賃金、これを的確に把握するというのが８月の人事院勧告で、これを待たないと正確なものが出てこないというのは事実でございまして、そういうところから、なかなかこの景気低迷はうまくいっていない。世界的にも今回のＧＭの関係等々を見ても、なかなか日本企業に及ぼす影響力というのは大きいと思います。そういうところからして、12月に、じゃ、期待できるのかということになりますと、なかなか８月の人勧も難しいのかなという部分はございますが、そういうところも踏まえて、今回のこの凍結部分はのまないと、民間企業と公務員との格差という部分はなかなか是正できないのかなと思います。そういうところから、今回の労働法にも、派遣社員だとか、いろいろな部分がございますけれども、そういうところも踏まえてやっていかなければならないのかなということで、今回の賃金引き上げ等の実施に関する調査、そういう点も踏まえて出されたという部分もございますので、この夏季一時金の凍結というものについては御理解を賜りたいと考えております。
　２点目のじゃ、なぜ専決処分、確かに毎年３月31日に国のほうで税法関係につきましては、法律関係については出されるわけでございまして、その中で間に合わないということで専決処分という形で行っているのが実態でございまして、お願いしているのも事実でございます。そういうところで、今回の６月のこれは、もうちょっと組合と協議をして決めればいいじゃないかという論議も確かにあると思いますが、６月の賞与は６月１日が基準日、12月は12月１日が基準日ということで、この部分を動かせないということがございます。今回のこの影響力を考えた場合に、ある市では専決処分というような、やはり臨時議会を開会できない、いとまがないという部分でやっている市町もございますが、実際的には今回29日という形で本日お願いした中で、可能という部分がありまして、臨時議会でお願いできるということでお願いしたというのが実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　今の総務部長の答弁は十分理解はできます。だけれども、はっきり言って、今回のやり方というのは、さっきも言った、二度と使えませんよという提言をしたのは事実なんだよ。それほど言葉は悪いですけれども、乱暴なやり方というか、結局先ほど言いました対立させる法案なんですよ。民間の人たちはこういう苦労していますよ、あんた方は楽しているんじゃないですかと、言わせればね、そういう手法をとっていること。これはずっと長い歴史の中で同じことを繰り返しているんですよ。だから、同じことは二度と使えませんよということを言ったんです。
　そこで、市長にぜひこれから、初めて市長になった方ですから、全国市長会に行くと思います。そのときにぜひ言ってもらいたいことは、こういう企業、こういうやり方というものは二度と使うことはできませんし、やはりみんな広く、だれでもわかるような方法でやらなければ不信感を持ってきてしまうんです。今、政権をとっている自民党の人たちはマスコミを味方にしていますよ。だけれども、これはいつもそれが使えるかというと、ヨーロッパの歴史の中においては必ずつぶれてくる、こういうやり方というのは。やはり足で稼いで、みずからやはり話し合いをしなかったら、これは問題解決しない、前進がないということ。ぜひこれは主張していただきたいと同時に、もう一つは、先ほど言いました、輸出産業が膨大な資金をため込んでいるんです、外国において。そのためにアメリカの国債を買ったり、いろいろ買ったのが、今回の経済の破綻の最大の理由なんですから、そういうものを含めてみんなが理解できるような方法で主張し、言っていただきたいということを、ぜひ全国会議とかいろいろなところにおいて、あなたの知識と教養のもとでひとつ私たちの願いをかなえていただきたいと思う。これはぜひ市長会においても要望しておきたいと思います。別にこれは答弁はいいですから、ぜひこういう方針をとっていただきたいということをお願いして、二度とこういうやり方はだめですということだけ、私は指摘しておきます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　議案第28号に関連して質問いたします。
　御存じのように、定額給付金が支給され、市内でもどの程度の進捗状況になっているかは定かではありませんけれども、これが今、行われているところです。それと、15兆円に及ぶ追加経済対策における大補正予算、これの目的と今回の人事院勧告、これをどのように評価するんでしょうか。このことをぜひ聞きたいと思うんです。この定額給付金についても、15兆円の経済対策についても、景気悪化に対する対策ですよね。そのところに今回の公務員の賃金カット0.2カ月分、これ先ほど来からのお話によると、全国の自治体の中で本議会、あるいは臨時議会等通してこれが行われていくという関係になります。凍結ということではありますけれども、和光市においては3,018万円強の影響額が出てくるわけです。これが全国の自治体の中で合算されたならば、どれだけの購買力低下につながっていくのか。もし試算していましたら、全国的には国家公務員及び地方公務員合わせてどの程度の影響額になってくるのか、お答えいただきたいと思うんです。そういった点を考えたならば、最初に申し述べたように、定額給付金、追加経済対策の目的と今回の勧告、臨時勧告、相矛盾するものではないか、その辺の評価はどう考えているのかを伺います。
　それから、この一般職員では１人当たり平均７万5,474円、ということでありますけれども、非正規職員や臨時職員については、扱いに影響がないのかどうか。この２点、最初に伺います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、熊谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。この15兆円と国の補正予算等々、今回の人事院勧告と景気対策の関係という部分での評価はどうなっているんだということでございますけれども、直接的にこの人事院勧告、職員の給与、国家公務員の給与も含めて、地方公共団体の職員の給与という形の中の0.2カ月分の凍結、確かに和光市は3,000万円強の凍結分が出てくるわけでございますけれども、これを、じゃ、どういうふうな形の今回の補正予算との絡みであるのかということにつきましては、一概に関連をつけての影響はないというふうに考えてございます。
　ただ、全国の国家公務員も含めて地方公共団体ということでございますけれども、これの影響額は全体的にどうなるのかといいますと、それぞれの自治体によって影響額が変わってまいりますので、これは給与構造が一緒でしたらあれなんですが、違いますので、ちょっとその関係では出してございません。
　また、全国的にどうかということになりますと、埼玉県のほうで集計をして、これの影響額という部分が行われて実施後に凍結分の影響額というのは出てくるのかなと思っております。
　それから非正規職員と臨時職員の関係でございますが、今回この関係でやはり組合のほうからも質疑がございました。これに関しましては、一切影響を及ぼさないという形で市としては 考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、影響額、全国的な額等、なかなか給与の額も違うのでつかみにくいということですけれども、和光市において3,000万円強がいわゆる凍結されるわけですよね。そうすると、本来だったら６月賞与をもらうと3,000何がしかが職員のほうに渡り、それが消費力となって品物を買い、ローンを返済したりとか、いろいろな生活のために使われていくことは確かであるわけですけれども、そのことが足踏みするわけですよね。それが全国的に起こるわけですよね。そうすると、政府が今、行っている景気対策との間で矛盾は起こしませんか。この点についてどう評価して、今回やむを得ないとして凍結をしたのか。通例であれば８月勧告、12月議会ということで行ってくるわけですが、そこに英断して延ばしていく。確かに凍結されなければ大きな影響は出てくるということになるかもしれませんけれども、現時点の政府の考え方からいって、とりもなおさず景気を回復しようじゃないかというところへ冷や水を浴びせるようなこの政策に対しての考えと、じゃ、今回は見送りましょうという考えは全くなかったのかどうか、その点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　結論といたしましては、見送る考えはございませんでした。実際的には、例年、市としましては人事院勧告という部分に基づいて給与改定、給与の決定をしてきているところでございまして、その中でやはり今回の部分を外して考えるということは、一切考えておりませんでした。それは、やはり確かに0.2カ月分カット、凍結するということにつきましては職員に対する影響という部分は確かにあると思います。そういう中で、社会情勢、いろいろな形の中でこの統計調査等々をやはり見ていきますと、大きな影響、公務員だけという部分は否めないだろうという部分がございまして、今回の凍結部分の内容につきましてはやってきたということでございます。国が、この景気対策15兆円というような形の中で補正予算を組んでおりますが、これに関しましての内容につきましては、それぞれの施策に基づいて国が行っている施策でございます。市としまして、今のこの人事院勧告の部分の職員の給与の凍結というような部分に、じゃ、これを合致するという部分、内需拡大につながらないじゃないかという御指摘でございますけれども、それとこれとはちょっと考え方が違うんじゃないかと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　本来であれば、労使交渉に基づいて賃金等確定していくわけであります。その中で公務員においては、争議権、ストライキ権を剥奪された。その代償として人事院勧告体制というのができたわけなんですから、そのところを考えるならば、当然労使ともに妥結して議案提案していくというのが本当に建前になっていくわけですけれども、それが今回の場合には見通しが恐らく当局側も立たなかったのではないかなと思うんですね。だからこそ、あえて妥結なしに、この６月１日という期日、あえてそれをやってきたというふうに考えます。 今回の措置については、そうした人事院勧告そのものの制度のあり方、問題点が浮き彫りになっているということを述べまして、質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　２２番、田中貴和子議員。
　　　　　〔２２番（田中貴和子議員）登壇〕
◆２２番（田中貴和子　議員）　議長のお許しを得て質問に立たせていただきます。
　今回、新市長の議会での初仕事ということで、そういう方面から質疑をさせていただきます。
　先ほどの質疑を聞いておりますと、５月12日に組合側に提案をして、５月20日に交渉、それから、５月25日に前市長が退任し、５月26日に新市長が誕生しております。そういうことで、この議案が初仕事ということで上がってくるというところで、引き継ぎはどうなっていたんでしょうか。
　そういう中で、５月20日に交渉をしておきながら、妥結を見ないで提案をしたということでございますが、５月26日に引き継いで市長さんはこの議会までの間にどういう対応をとられたのか、１回でも組合に御自身の考え方をお示しになったのかということを、まず１点お伺いします。
　それから、3,018万円強の削減額が出てくることについてでありますが、地方分権ということで新市長さんも国の考え方と地方の考え方について、まだお聞きはしておりませんけれども、この3,018万円強についてどのような、あと、この貴重な職員の身を削った財源を何か特別にお考えになっているのかということもお聞きしてみたいと思います。現在そういう予定がなければないで結構でございますけれども、もしできましたら、そういうこともお聞きしたいと思います。
　それから、この議案を出すに当たって、これが決定いたしますと、市民に公表していくわけなんですが、そういう公表はどのような手段で公表して、また、新市長の新しい国と地方の考え方をどのように反映していくかということを市民にわかるように公表ができるのかどうか、そこら辺をお伺いましす。
　まず、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　２２番、田中貴和子議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　引き継ぎに関してどうなっているのかということでありますが、５月26日に私が着任をさせていただいた日に、これ実はこの議案をお出しするということを決裁をさせていただいておりますので、そういう形での引き継ぎということで、特に引継書に記載をされていたという形ではありません。流れの中で決裁をさせていただきました。
　それから、3,018万円強を、これをどう使っていくのかという御質問なんですけれども、あくまで凍結ですので、万が一のときに使ってしまっていると困ったことになりますので、今回 はその用途についてはまだ考えておりません。
　それから、決定すると、市民にどう公表するのかという御質問でありますが、当然本日議決いただきましたら、市の掲示板のほうには告示をさせていただきます。また、さらに必要がありましたら、ほかの方法も検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　２２番、田中貴和子議員。
◆２２番（田中貴和子　議員）　５月26日に決裁をなさったときに、組合の要求書等もごらんになったのではないかと思います。そういうことで、今回があくまでも一時凍結で、国内外を問わず景気の行き詰まったような市民の生活環境を見て行うものでありますので、そこいらでやはり職員もこれだけの血を流しているんだよというところが市民に伝わらなければ、ただ、国から言われたから、それで下げたんだよでは、和光市としての独自の市の方針が見えてまいりません。そういうことで、せっかく私どもも今議会から新しい市長を前にしておりますので、ぜひこれらの削減が無駄にならないような使い方ができていく、また経済に貢献できるように努力をしていかれる姿勢が見られるような市政をやっていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第２８号に対する討論

○議長（山口慶子　議員）　議案第28号について討論を許します。
　反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第28号、市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、反対討論を行います。
　人事院は、５月１日、民間で夏季一時金の大幅削減が見られるとして、既に決まっている国家公務員の夏季一時金を0.2カ月分減額するよう、国会と内閣に臨時勧告を行い、総務省は５月８日付の通知で国の取り扱いを基本として対応することを地方に求めるとしています。このことは、国が自治体の一時金決定に介入し、国の言いなりになること自体大きな問題であります。
　公務員は、労働基本権が剥奪されているため、人事院が民間の賃金を調べて８月に勧告をする仕組みになっています。それを前倒しで減額を勧告するのは初めてのことです。それも、人事院の今回の調査は大変ずさんなものであります。これは人事院も認めていることです。一時金カットは与党が求めていたもので、政治的圧力に追随し、内需拡大による景気回復に逆行するものです。もともと勧告は夏の一時金支給には間に合わないため、年末一時金に反映されており、時間差はあっても、全体としては水準調整が行われる仕組みになっています。それを無 視して前倒しで削減するなどというのは、ルール無視も甚だしいものです。一時金カットは、自民党が減額法案を検討し始めたことが発端で、選挙向けに公務員の賃下げ実績づくりがねらいであることも明らかです。党利党略以外の何物でもありません。
　公務員の一時金削減は、春闘真っ最中の民間中小企業の賃金を抑え込み、審議が始まる地域別最低賃金改定にも冷や水を浴びせるものです。内需拡大による景気回復が求められ、そのために補正予算を出したと言いながら、内需を冷やす一時金削減をあえて前倒しで行う道理はどこにもありません。消費低迷と景気悪化の悪循環を加速させることにしかならず、国民生活と日本経済より党利党略優先の姿勢が厳しく問われるものです。
　次に、職員組合と合意されていない内容を強行しようとしている問題です。５月12日に組合に提案し、団体交渉は１回しか行わず、合意されていない一時金0.2カ月分を削減する。平均で７万円余りという大幅カットです。子育て中の世代や住宅ローンを払っている家庭など、影響ははかり知れません。一時金0.2カ月カットは労使交渉のルールを無視したやり方であることと、国の言いなりである問題、そして消費を冷え込ませ、景気回復に逆行すること、民間労働者の賃金をさらに引き下げる悪循環になることなどなど、問題点を指摘しなければなりません。
　また、市長及び副市長の給与、そして教育長の給与と職員の給与の条例はそれぞれ別な条例であるにもかかわらず、議案第28号の一議案にして提案したことの問題も指摘しなければなりません。市長の給料は84万7,000円です。それを25％カットするとしていますが、それでも市民感情からして反対するものではありません。しかし、職員の給与では１級の職員の給料は10数万円でしかありません。そういう職員からも一時金カットを0.2カ月行い、４万1,558円も減額されるわけです。このようにぎりぎりの１級の職員給与と市長等の特別職の条例を一議案に提案するべきではありません。
　以上、問題点を幾つも指摘をいたしましたが、これをもちまして反対討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　賛成討論、１１番、井上航議員。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　議案第28号に対して賛成討論を行わせていただきます。
　前任者がおっしゃるような消費低迷を起こすということ、また職員組合との交渉の件など、一部私も課題はあるかもしれないということは考えないものではありません。しかし、先ほどから話に出ている前倒しという表現ではなく、これは夏には改めて人事院勧告が行われるものです。その点は誤解のないように私も認識をしておきたいと思っております。
　それから、今回の人事院勧告に基づいて、それはおかしいというお話があったんですけれども、その点においてはもう一度認識しなければいけないことは、この人事院勧告、そして今回特別に行われたものも派遣社員やパート、アルバイトの方の給与というのは反映されていないということなんです。給与が出る方に対して水準を今回調査し、それに合わせているということを考えますと、やはりボーナス、給与、そういったものをもらえない方がいるという、昨今 言われている、その現状を踏まえたときに、公務員の方にどういうスタンスでしていただくかということは考えなければいけないと思っています。
　それで、私はこの公務員の方の給与水準がどういうふうに決まるかということを議員になって初めて知りました。それがこの人事院勧告というものなんですけれども、平成19年度、年月でいえば平成20年１月28日に行われた臨時会において、この人事院勧告に基づいて主任級までの給与のベースアップ、これはプラス0.17％、それから、賞与、期末・勤勉手当を4.45カ月分から4.5カ月分にするということなどの人事院勧告に基づいての給与アップというのも図られています。それを考えたときに、昨今の情勢を考えて、私はこの議案第28号については賛成といたします。
○議長（山口慶子　議員）　反対討論、１番、山本軍四郎議員。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　議案第28号に反対の討論をいたします。
　国家公務員のことしの夏の一時金を0.2カ月分凍結する勧告を行った。今回、異例の勧告の背景には、議員立法を数の力でちらつかせるなど、公務員賃金引き下げを選挙対策に利用する与党側の政治的党利党略の動きがあると指摘しなければなりません。それと同時に、臨時職員、非常勤職員の賃金や中小地場企業の一時金、地場産業、企業の一時金、最低賃金の改定に影響を与えるのではないか。それと、内需に大きな打撃を与え、景気悪化にさらに拍車をかけるのではないか。それと、労働基本権制約の代償機関としての役割、独立、中立の第三者機関の性格を否定することになります。
　今回１年間の民間企業実態の精確な把握と比較に基づく通常の夏の人勧と異なり、短期間、わずかに340社からの回答を得たにすぎない形式的な特別調査の手法がとられることについて、公務員賃金の決定ルールを踏みにじることになり、余りにも乱暴だと言わざるを得ません。0.2カ月分カットより先に不透明なソマリアの国連ＰＫＯ分担金の支出状況、沖縄の米軍再編協定盛り込みの28億ドル、巨額の資金を日本政府が負担するとか、中東の戦争の関係で資金提供、給油艦の派遣等々のもろもろのものを合算したならば、高額な資金の提供を見直し、国民に還元すべきだと思うのであります。
　以上にて、議案第28号、市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、反対の討論といたします。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、討論を終結します。
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議案第２８号の採決−原案可決−

○議長（山口慶子　議員）　採決します。議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子　議員）　起立多数。よって、議案第28号、市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３３分　休憩
午前１０時５５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第２９号に対する質疑

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　議案第29号を議題とします。
　議案第29号について質疑を許します。
　１３番、斉藤克己議員。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、議案第29号、市長の給料の特例に関する条例の全部を改正する条例を定めることについて、何点か質疑いたします。
　まず１点目、確認ですけれども、今回附則の改正によってこの条例を定めておりますが、報酬審議会との関係について再度御説明いただきたいと思います。
　それから、２点目、市長にお尋ねいたしますが、今回25％減額ということで、この減額の金額の理由について。
　それから、この時期にこの条例を出されることについて、これは特に４点目の質問と関連してまいりますが、この減額によって市長の給料が63万5,250円ですか、現在置かれておりませんが、副市長が73万5,000円、そして教育長が70万3,000円ということで、この職能によって給与体系が決定されていると思いますけれども、この給与体系で教育長、副市長より市長が低くなっています。教育長、副市長に対して、また今後、職員の給与体系なども視野に入れているのかどうか、その点を御説明いただきたいと思います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、報酬審議会関係につきましての御質問について私のほうからお答えをさせていただきます。
　報酬審議会は、あるべき報酬額を審議する場でございまして、審議会としての役割と市長の政策的判断を加えた報酬額というのは、審議会での議論になじまないのではないか。また、市長の報酬額につきましては、審議会の意見を聞くこととなってございますが、減額措置は時限的なものでございます。市民に対する市長の姿勢として減額措置という方法をとったものでございますので、市長のあるべき報酬額に審議会の意見が考慮されていないとは言えないということでございますが、報酬審議会は実際的には報酬額、本則にあります報酬額を今までの経緯でいきますと、職員の給与が、例えば人事院勧告によって上回るとか、いろいろな形の中で、例えば変わるとか、期末・勤勉手当の率が変わるとか、そういう場合に市長が市長の報酬または副市長、それから教育長というような形の中の給料、それから議会議員さんの報酬というような部分で御審議をいただいているのが実情でございます。今回の部分につきましては、あくまでも市長の報酬額の減額と、市長個人の部分でございますので、その関係で審議会は開催をしなくてもいいという形で判断をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、順次答弁させていただきます。
　まず、この25％とした理由でありますが、これは参考にしたのが退職金の金額であります。これにおおむね近い金額ということで25％というのを、ざっくりと算出をさせていただきました。
　また、この時期に出す理由ですが、これは当然マニフェストにそのように即刻やりますというふうにお示しをしておりますので、なるべく早くということでこの時期に出させていただいております。条例の中身をごらんいただくとわかるようになっているんですけれども、さかのぼって25％相当額になるように計算式ではなっております。
　それから、給与体系との関係でありますが、あくまでこれは私個人の姿勢を示すものでございますので、例えばこれから副市長を置く場合に、これは当然私との報酬の関係というのは精査していきたいというふうに思っています。ただ、現教育長に関しましては、私との関係でおなりいただいているというよりは、従前から教育長をやっていただいておりますので、その関係で今回は私の25％カットには影響させないという方向で考えております。
　また、職員の給与との関係なんですけれども、もちろん今後この経済情勢によっては何らかの職員にも我慢をしていただくような場面というのは、もしかしたら出てくるかもしれませんが、直ちに私が25％のカットをするからといって、これが職員にも大幅なカットを強いるというふうな方向性では考えておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、２回目質問いたします。
　今の市長の御答弁で、いずれ将来的に置かれるかもしれない副市長に関しては、そのとき精査されるというような御答弁でしたけれども、そして職員に関して、確認ですけれども、現状、今、出されたものに関してはあくまで個人だという考えでよろしいのかどうか、もう一度確認させていただきます。
　それともう１点、先ほど時期についてお話しさせていただいたんですけれども、やはりマニフェストに市長が掲げられたとおり、市民の目線では少しでも安く、あるいは少なくというような部分は十分理解するところですけれども、例えば議会改革の議論の中でもあったように、やはり内容が伴わないで削減といいますか、安くというようなことの議論が先行してしまうと、その内実が伴っていかないのではないかということが反面考えられます。今回は、市長の強い意思でということで御自分の姿勢を示されたということですけれども、これは今後この報酬の内容について、改めて考えることが、何かお考えがあるのかどうか、それについてお聞きいたします。
　それから、削減した分ですけれども、基金への充当ですとか、特定の財源へ充てるというような考えがあるのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、副市長を置くときに精査をするということでありますけれども、当然私が25％削減をさせていただく中で、私よりは低い金額ということを御相談させていただいて、なっていただく方との関係もございますので、この金額でお願いしますということは、ちょっとこの場では申し上げられないということをお許しをいただきたいと思います。
　次に、職員との関係でありますけれども、あくまで私個人の問題でありますので、直接リンクはいたしません。
　それから、時期でありますけれども、あくまで私が任期の４年間はこのカットの幅というのでやっていきますので、財政が好転したからカットは途中でやめたということはいたしませんので、４年間これは撤回はいたしません。
　それから、削減が先行すると内容が伴わないのではないかということでございますけれども、あくまで満額いただいた場合と同じように一生懸命働かせていただくのは当然なんですけれども、私としても、この25％をカットした中でやっていけるかどうかというのを十分個人的にも精査した上で、この金額を出しておりますので、その点も大丈夫かというふうに考えております。
　それから、基金の関係で、削減した部分はどうするかということでございますけれども、今後、副市長を置くことを方向性としては持っておりますので、当然そちらにもお金がかかってまいる。むしろそちらでお金が出た分をどこから調達するのかということを今後、行革の中でしっかりと捻出をしていかなければならないというふうに認識をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、国が知事や、あるいは市長、首長の退職金のあり方を見直すといいますか、検討されている方向だと思っておりますけれども、この25％の現状ではこういった形で進んでいくわけですけれども、今後このような形で見直した場合にはどのような対応をとられるのかどうか、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　今期に関しましては、この25％カットで対応させていただきまして、これ先の話ですので、もし次がある場合というのは、これはまたそのときの状況に応じて対応するということになってくるのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、今期に関してはこの25％の削減ということでお認めいただければというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　５番、並木修二議員。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　では、議案第29号について質問いたします。
　ほとんどの質疑については前の議員が質問されたので、お聞きしたいことは、市長は５月26日に就任されて、きょうまでの間にどういうふうな庁内での意思決定のもとで、こういう条例を上程されることを決められたのか。聞いている限りでは、たしか今までは政策会議というのが市の最高意思決定機関というふうに聞いておりますけれども、そういうものではなく、市長の公約だからということで進められたのか。そうなれば、それ以外の公約についてもそういう事態が起こり得るので、要するに、意思決定がどういうふうな形で、だれと相談しながら、どういうふうに決めていったのか、その辺だけお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　当然、本日が臨時議会というところで、就任日が５月26日ということで、議会の招集の期限というのは５月26日でございました。そういう中で、今回は政策会議を開くことはできておりません。実際には、本日の臨時議会終了後に第１回の臨時の政策会議を開かせていただきます。そういう中で、今回はあくまで私の個人的な給与の削減ということで出させていただきますので、これは当然企画部長とは相談させていただきましたが、そういう中で例外ということで、このような意思決定の手段とさせていただきました。
　今後についてでありますが、その他のマニフェストについては、当然きょうの臨時の政策会議の中でマニフェストをどのように実現していくのかという話し合いをさせていただきますので、そういったことは起こり得ませんので、御安心いただければというふうに存じます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは１点だけ、先ほど企画部長と相談されたというふうに聞き ました。企画部長はどういうふうな話を聞いて、どういうアドバイスをされたか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　アドバイスというよりも、新しい市長が登庁されまして、その後市長の思いということで、この給与カットについての御相談がございました。５月26日に登庁して、本日が臨時議会ということもございまして、時間がないという中で市長のほうから、この案件につきましては議会の提案に間に合うかどうか、そういうお尋ねがございましたので、私も含め、関連、総務部長とも相談いたしました。その中でこの議案については御本人の給与の関係ということがございましたので、政策会議を開くいとまもなかったものですから、その中で決定をさせていただくということで本日提案させていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況は了解しました。
　それで、最後の確認です。先ほど市長は、今後はそういうことはないとおっしゃいました。要するに、自分の公約だからといって、やはりちゃんとしかるべきプロセスを踏んで意思決定していくということだけを確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然のことながら、これまでの政策会議の機能に関しましては、特に中身を変更したことではございませんので、今後も正式な手続をもって政策会議の中身については踏襲をしてまいりまして、それによって意思決定をしっかりと合議制でやっていくというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第29号に関して御質問いたします。
　前任者の質問、それから、市長からの御答弁をお聞きしますと、そこに矛盾があるんじゃないかというふうに感じるんですよね。
　まず、和光市特別職報酬等審議会条例、これからして市長の今回の提案というのは、余りにも独断専行的なやり方ではないかというふうに私は感じるんです。市長が市民の皆さんに公約を掲げたということには、これを実行することについては何も私、何もというか、公約を実現したい、その意向なんですということについては理解できないものではないんですけれども、先ほど副市長の配置云々というやりとりもあったかと思うんです。そこで、じゃ、市長は副市長を置くおつもりなのかどうか、それが１点と、それから、今、申し上げましたように和光市特別職報酬等審議会条例、ここでまず市長も副市長も、私たち議員もそうなんですけれども、報酬については客観的に意見を求めて、そして決定していくということに条例では位置づけられています。そのために、委員についても公募制をとる、あるいは市内の公共的団体役員を置 く等々で配慮した形の中で報酬は妥当だろうという筋を出していくわけですね。そうしますと、副市長についての対応、あるいは教育長についての対応、当然これは市長の公約とは別のものとして条例を遵守するという姿勢に立たなければいけないというふうに思うんですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　まず、副市長の配置でございますが、これは配置をしたいというふうに考えておりまして、ただ、相手もあることでございますので、その方向で今、検討をしているという状況であります。
　次に、和光市特別職報酬等審議会条例との関係でありますが、あくまで報酬等審議会というのは和光市のあるべき報酬について検討するということであります。和光市の市長であればこのぐらいの水準の報酬でいいんじゃないかという水準が示されるわけでありますが、私はやはり今の和光市の財政状況というのが８年前と比べて非常に悪化をしていると。そういう中で強い意思を持って行財政改革が必要であるというふうな現状を認識しております。また、その認識が市民にも受け入れられて、そして私がここに立たせていただいているというふうに思っています。そういう意味では、これは緊急的な問題であります。
　さらに、最初の斉藤議員への答弁でも申し上げましたが、これ基準としてはほぼ退職金をゼロにするのに類似した金額ということで計算をさせていただいております。これは退職金をなくしてもいいという考え方というよりは、むしろ退職金をゼロにするかどうかということは、私もこの世の中のいろいろな例えば、さいたま市の市長さんも退職金の減額を公約に掲げられて当選された、あるいは富士見市の市長さんは退職金をゼロということで、これでやれるかどうかという努力をされているという流れの中でのこの金額の判断ですので、そういった趣旨もちょっと含んでいただければ御理解いただけるのかなというふうに考えております。
　また、副市長、教育長でありますけれども、副市長に関しては、当然私の政策とか現状認識を受け入れた上で来ていただくわけでありますから、私の思いと、そして副市長におなりになる方の思いが合致してくれば、そういった報酬の減額ということを、これもまた個人的に受け入れていただくということになるかというふうに考えております。あくまでそういった認識でおります。ですから、一方で残っていただきます教育長に関しては、従前どおりの金額ということで継続をさせていただこうというふうに思っています。
　ただし、先ほどの議案第28号のときにちょっと質疑はなかったんですけれども、他の自治体においては0.15カ月という事例が特別職に関しては多いんですけれども、今回、和光市に関しましては教育長にもお願いをして0.2カ月というふうにさせていただいております。そういう意味では、ある程度私の思いというのを今の教育長にも、お願いをする部分はお願いをしていくということで認識をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうしますと、市長は報酬等審議会条例の設置、これはあくまでも市のあるべき報酬について検討する委員会なんだというところで、市長御自身が掲げたマニフェストを実行するんだというものは副市長にも影響し、それから、任期満了をこれから教育長が迎えた場合、新たに選任される教育長にまで及んで行政改革の断行の中で報酬を引き下げていくんだというお考えですか。つまり報酬審議会の存在、それをどう考えるんですかということで私、登壇でお聞きしたんですけれども、これは形骸化していくんですか。その辺をはっきりしていただかないといけないと思うんですね。
　というのは、私たちは議会運営委員会の場でも、また先ほどの総務部長のほうからも御答弁がありましたように、本則の給与、これは動かさないんですと。あくまでも松本市長が任期の期間中の期間を定めた特例措置なんですという説明を受けているわけですよ。だから、本則を動かさないから報酬審議会にはかけなくて、本日臨時議会にかけているんですというふうにお聞きしているんですよね。なぜこんなに急がなければいけなかったのかなというのも一つあるんですけれども、その辺を本当にきちんとはっきりさせていただかないと、報酬審議会との関係の中ではきちんと市長が任命するんだから、その人にも報酬はこれでやってもらうんですという、そういうことができるのかどうかということなんですよ。ここ本当にはっきり御答弁願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然のことながら、副市長に報酬の削減をお願いする場合というのは、これもし報酬審議会を通す場合であれば、その４年間、要は任期中ということになりますけれども、あくまで私の任期中に限って副市長におなりいただく方にも減額をお願いするという場合には、それは私の任期中を超えた部分についてはやはり報酬審議会のこれまで定めているものというのが優先されるのかなというふうに思っております。そのあたりはちょっと今後精査をさせていただきたいというふうに思っております。あくまで私の任期中の私自身であるとか、あるいは政治的に任用させていただく特別職に関して、こういった方向性をお願いをしたいという、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今の市長のお考えで提案されると、さまざまなところに影響が出てしまうのかということを私心配するんですよ。ですから、あくまでも今回の提案については市長のマニフェスト実現、それ一本に絞った提案になっているんですという回答をいただかないと、私たち、とても判断できる材料にならないんですよね。この辺についてきちんと示していただけないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あくまで先ほどから答弁申し上げているとおり、私のマニフェスト、もちろんそれに関して実現をするということで提案をさせていただいております。それの背景に あるのは、先ほどから申し上げておりますとおり、この行財政改革への強い意思を示させていただくということでございますので、議員のおっしゃる趣旨と離れているところというのはないかというふうに存じております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　７番、堀文雄議員。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、何点か質問をさせていただきます。
　まず、１点目は、今の報酬審議会の件でありますけれども、和光市特別職報酬等審議会条例第２条で、給料の額に関する条例を議会に提出するときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会に諮問するものとするというふうに書かれているわけです。これは増額とか減額とか一切書かれておりません。ということは、これでちょっと気になるのは、先ほどの議案第28号、これとも関連するんですけれども、これは第28号では特別職も含めて凍結をされています。そうすると、現在の経済情勢下の中で、なぜ議員も含めて諮問しなかったのかという私は疑念が残るんですね。それとなぜこの時期に出されたのかと、もう少し時間的対応をとってやられてもよかったんじゃないかという点が、まず第１点。
　それから、マニフェストに退職金ゼロに相当しますというふうに書いてございます。この意図は、先ほど同じようだということで、それぞれ議員を経験され、市長をやられたということは、退職金についても当然国と違って退職手当組合でやっていて、そこの組合員でありますから、当然改革はできるはずなんですね。できないわけではありません。どうしてこのカットを選ばれたのか。前に市長が議員の年金については特権であるという新聞記事が載っていたことがあります。私はこの退職金こそが特権であろうと。給与は労働の報酬であるというふうに考えているんですね、その点どのようにお考えになっておられるのか。
　それとともに、市長のこの退職金と給与の減額分、これはどの程度になるのか、これをお示しをしていただきたいと。
　それから、この25％の減額に伴って、市長の退職金掛金、退職手当組合に払っていると思うんですが、これが平成21年度は1,000分の215というふうに私は認識しているんですけれども、25％カットに伴って、その退職手当組合に払う掛金、これが安くなるのかどうか。
　それから次に、この附則の第１項で、この条例は公布の日から施行し、同日に市長にある者について適用するというふうに書かれております。これは当然給与条例で期末手当については基準日の１カ月前まで、これさかのぼって支給されるわけですね。当然前市長に影響が及ばないように書かれている条項だと思うんですね。ところが、４年後にはちょうどそれが選挙を迎えます。当然選挙ですからどうなるかわかりません。その場合、もしやめられた場合、そこまで影響が及ぶのかどうか。同日に市長の職にある者について適用するということは、選挙が５月でありますので、当然基準日の１カ月前、これにさかのぼって起算されると思うんですね。それについての対応、この点についてまずお尋ねをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　まず、１点目からであります。
　報酬審議会にあらかじめ諮問するものとするというふうな、これ原則としてこうであろうというふうに私は受けとめているんですけれども、実際に私としては、この市政をスタートするに当たって、なるべく早くやはりこれをお示しをしたかったということで、このような形をとらせていただきました。また、あくまで私個人にしか影響のないものとして制度設計をしているつもりでありますので、これ例外としてお認めいただければということでお出しをさせていただいております。
　また、もっと時間を置けたのではないかということでありますが、やはりマニフェストに即刻というふうに書かせていただいておりますので、できるだけ時間を置かずにというのが市民感情的にも理解しやすいのではないかというふうに認識をいたしております。
　それから、退職手当組合についても当然改革ができる立場ではないかという御質問でございます。
　確かに、それはできる立場だというふうに認識はしております。ただ、よその自治体のことで恐縮でございますが、富士見市の市長選があって、もう１年経過しますけれども、まだ結局のところ退職金を退職手当組合から脱退をする理事会の承認という手続まで至っていないわけです。あるいは、今後、富士見市でどういうふうになるのかというのはもちろん注目はしていきたいと思ってはいるんですけれども、やはり即効性のある、実効性のある形でこの退職金をなくすのに相当する形というのをとらせていただくということで、今回はこの形をとらせていただいております。
　議員年金は特権という私の発言、もちろんあれは私の発言でございます。そういう中で、退職金こそ特権ではないかというふうなことでありますが、当然私の認識としても同様のものを感じておりますので、退職金相当額の給与のカットということで、最終的な帳じりとして差異が出てまいりますので、それについては総務部長のほうで数字の答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、条例の附則に関してでありますけれども、期末手当について４年後の選挙のときに次の方との関係でどうなるんだということでありますが、これも総務部長のほうで答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、退職手当組合負担金の関係からお答えをさせていただきます。
　まず、退職手当組合の負担金につきましては、本則を改正をしていませんので、減額前の金 額84万7,000円が市長の報酬になっております。それに１年目、1,000分の215、それに12倍した額、それから２年目が1,000分の225、３年目が1,000分の235、４年目も同じ235という形で計算されてまいります。この４年間の合計をいたしますと、924万9,240円という金額が現時点では出てまいりますが、この負担金率にしましても、この組合の関係で変動がある場合もございますので、今、現時点ではこういう率になってございます。
　それから、25％減額の退職手当組合負担金の関係の分で安くなるのかということですが、この部分の負担金は、この今の原則の84万7,000円で計算した額の負担金をお支払いしていくという形でございます。
　それから、このさかのぼってという部分の今回の特例条例の部分の附則の部分でございますけれども、これはあくまでも最終の年月をうたっておりますので、そこまでの特例条例という形になります。そのさかのぼりにつきましては、今、現の１カ月前という期末手当の部分がございますので、そこの部分につきましては、さかのぼりの適用になってくるという形になります。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　先ほどお尋ねして答弁がなかったんですが、現実に退職金の額が幾らになって、４年間25％カットの場合、どうなるのか、２回目質問して、後で結構でございます。
　それと、もう一つは、この掛金ですけれども、普通年金等であれば、本人負担の掛金と特別負担金というふうに分かれるんですが、この市長退職金については掛金があるのか、それとも市の負担金だけなのか、その点をお尋ねをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、第１点目の減額した場合の退職金の額の変動という部分でございます。
　この部分につきましては、今、申しました84万7,000円の本則に19.32カ月を掛けまして、４年間の退職金が1,636万4,040円になります。これに変動はございません。
　それから、退職金の負担金を退職手当組合に、現在は埼玉県市町村総合事務組合になっておりますが、ここにお支払いします負担金につきましては、すべて市負担でございまして、我々職員と同じように掛金はございません。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　先ほどからの質疑の中で、ちょっと退職金、これは現行でいけば1,636万4,040円と、そして給料カット、これについてはさっきちょっと計算してみたんですけれども、1,463万6,160円ということで、172万7,880円がまだ25％カットでは少ないというふうに、私の計算が正しければそうなるんですけれども、その点はどのように考えておられるのか。
　それと、もう１点は、市長退職金、先ほど1,636万4,040円と、これ確かに１期でそれだけになる。そうすると、部長級、平均で、直近のものでも、どなたでも氏名は関係なく、これが22 歳で入って60歳まで38年間勤められて、それの退職金がどの程度になるのか。もしわかれば答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然この差額が生じる分に関しましては、私としてはマニフェストに退職金に相当しますというふうに申し上げております。当然何らかの形で調整をさせていただきまして、最終的に退職金相当額の私の給与、これがぴったりと合うように最後調整をさせていただきまして、市長の任期を終えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　部長職が定年退職をした場合の退職金の額でございますが、それぞれの在職期間数によっても違うことは御承知おきだと思いますが、大体今の給与水準で計算をしますと、2,500万円から3,000万円の間を推移するという形で昨今はなってございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、議案第29号にかかわって質問いたします。
　先ほど来からの議員とのやりとりの中で、副市長及び教育長等についてのこの問題については、今後自分が選任する時点に当たって、合意なり取りつける云々はともかくとしても、その給与のカットについては考えていきたいというふうに答弁されていました。
　そこでお聞きするわけですけれども、そのとき、例えば副市長の給料の特例に関する条例という形で提案する考えでいるのか、それとも報酬審議会にちゃんといわゆる本則改正という形で教育長についても副市長についても提案していく予定でいくのか、形骸化となるようなこの給料の特例に関するという形をとる考えでいるのか、もし現時点でその考えがありましたら、お聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　当然のことながら、この本則を変えるとなると、これはほかの次の期にも影響を及ぼしてきますので、もちろん社会情勢が変わって、給料を上げたほうがいいとか、下げたほうがいいという状況の場合には、その正規の手続というか本則を変えていきたいというふうに思っています。ただ、あくまでそういった社会的な状況が普遍のままで、私の思いでそのなっていただく方に減額をお願する際には、当然のことながら特例の条例という形をとらせていただくことになると思います。ただ、その際に報酬審議会を開くかどうかということにつきましては、今回もいろいろ御質疑いただきましたので、今後の課題というふうにさせていただきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　２番、菅原満議員。
　　　　　〔２番（菅原　満議員）登壇〕
◆２番（菅原満　議員）　それでは、質疑をさせていただきます。
　先ほど確認をさせていただければよかったんでしょうけれども、今回の条例に関して確認をさせていただきたいと思います。
　いずれにしろ、議会で議決すれば、それで条例としてスタートするということでありますけれども、お話がありました報酬審議会の関係で先ほどから指摘がありましたが、この関係について、仮にこの条例を議決して何らかの、先ほどの条例、議案第28号も同じでありますけれども、報酬審議会との関係で法的な訂正というか、「するものとする」というのは「する」というのが前提ということで理解をするならば、この改正する条例の効力、こういったものについて疑義が生じるのか生じないのかを伺わせていただきたいということと、この条例の特例に関する条例は、たしか処分ということで減額の条例ということで制定されたというふうに記憶しております。そういった観点から、あくまでも特例だということでの条例であって、全体的な報酬あるいは報酬等に関して影響を与えるものではなかったというふうな認識でいくと、先ほどは職員の給料の関係も出ておりましたので、先ほどからあったように、人事院勧告ではこの夏の勧告で冬の一時金について大幅な影響を避けるということで、今回は凍結して取り置くということで、12月については戻すかもしれないし、あるいは大幅なカットで、今回凍結した分で影響を極力避けるんだということであるから、職員の影響を避けるという意味からも賛成をしたわけでありますけれども、特別職の関係でいくと、先ほどからお話があったように、疑義が生じるとすると、先ほどの議案第28号にも疑義が生じてしまうということだと、議会としても議決をするに当たって相当慎重を要しなければいけなくなってしまうのではないかなという気がいたしますので、この点について明確な回答をお願いしたいと存じます。
○議長（山口慶子　議員）　２番、菅原満議員の質疑に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　特別職の報酬等、また議会議員の報酬、特別職の場合は給料でございますが、これにつきましては、あるべき報酬額の審議をお願いするという形になってまいります。例えば社会情勢の変動により大幅な改正が行われたというような場合において、今までも報酬審議会を、これは市長が諮問するという形になっておりますので、当然それぞれの団体の代表者並びにここでは公募の委員を２名というような形の中で募集をして審議をいただいて、それぞれの報酬が適正であるかどうかという審議をいただいて、議会におかけをして、その中で議決をいただていくのが実態でございます。その期末手当等々の部分の審議会にかけている部分につきましては、あくまでも報酬額が報酬審議会の条例に基づきます報酬額の改定と審議という形の中で報酬審議会でお願いをすると。また、それに付随して期末手当の変動、変更というような職員の中で行われた場合において意見をお聞きするという形で、附帯意見という形 で、いつも諮問をし、回答を得ているところでございまして、議会に条例として上程するかどうかというのは、市長が判断をし、審議をお願いするという形が今までとってきた内容でございます。
　今回のこの特例条例の関係でございますが、平成19年度には処分性があって、あくまでも３カ月というような形の中で一時的なもので行われました。今回の部分につきましては、その処分という形ではございませんが、特例条例という形の中でやはり市長が25％を減額するというような意思表示の中で特例条例として定めたものでございまして、特に疑義、違法性がないものと判断をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１５番、野口保議員。
　　　　　〔１５番（野口　保議員）登壇〕
◆１５番（野口保　議員）　議案第29号について質問いたします。
　１点だけ伺います。
　先ほど市長の答弁の中に、この和光市の財政危機のために私の意思として25％減額するんだというならば、早急に変動があれば今年度中に報酬審議会を開く気があるのか、それは何らかの変動が著しくなければ開かないのか。もし開いた結果、財政上かなり厳しいんだということで結論がぐんと下がったりした場合、それでも25％なのか、市長の公約の中では退職金に相当するんだということなので、その点について御説明を願えればと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　先ほどからのちょっと繰り返しになるところはお許しいただきたいんですけれども、あくまで私の個人的な思いを代弁した金額で、あるいはパーセンテージでありますので、報酬審議会でこれについて追認を求めるということは、特に予定はしておりません。ただ、今後の経済状況とか財政状況が大幅に変わった場合には、もちろんそれに応じて対応して報酬審議会のほうは開かせていただきたいというふうに思っております。その結果、諮問して、返ってきたものに関しましては、しっかりと受けとめて結果を踏まえて、また粛々と改正をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第29号、市長の給料の特例に関する条例の全部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。
　市長の給与を25％カットする。これは４年間撤回はしないと言っていますね。退職金ゼロに相当するものであると。それで、給与カットの基本的な考え方を伺いたいんですね。
　それと、前任者の皆さんも質問されているんですが、25％カットすると副市長と教育長の給与よりも低くなります。教育長の給与については影響しないと答弁されています。それで、市長は副市長については置く考えであるというふうに言われていますよね。そうすると、その副市長の給与については、自分が市長になってからだから、副市長になっていただく方には自分の給与と同じようにカットしますよということを答弁していますよね。
　それで、伺いたいんですが、富士見市でも市長選挙がありましたよね。それで、市長、副市長、それから教育長の給与を特例の条例で減額しています。こうした富士見市等を参考にされているのか、この点を伺います。
　１回目、以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　まず、基本的な考え方の繰り返しになって恐縮なんですけれども、あくまで基本的、基準になっている金額というのは、市長の退職金相当額ということであります。ですから、そもそもの出発点としては退職金をゼロにできればしたいと。ただ、その手続が非常に困難で実現の可能性について疑義があるという中で、この金額を割り出しておりますので、そういった考えであります。
　次に、副市長、教育長より当然下になります。これについて、もちろん副市長をお願いする際に相手もございますので、その私より低い金額でやってくださる方がいるのかどうかというのは、これは今後の砕けた言い方をしますと、当たってみなければわからないというところがございますので、そういう中で私より低い金額での引き受け手がいない場合には、もちろんもう少しお支払いするということも考えなければならなくなってくるのかなというふうには思っております。ただ、実際にやはり形としては、市長、副市長、教育長が、それなりに足並みのそろった金額であるというのは、一つの整った状況かなというふうに思っています。
　ですから、副市長の報酬、給料について必ずカットしますという答弁ではございません。
　それから、富士見市の例を参考にしているのかということでございますが、もちろん当然、参考にはいたしております。富士見市の選挙があって、そして退職金をゼロにしようとして、そこで制度の壁があって行き詰まっているという状況についても、参考にした上での25％カットであるというふうに申し上げます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　もとは退職金だということなんですが、そうすると、退職金がなければ給与カットはしないということであるわけですか、確認をいたします。
　それと、この給与カットについては、行財政改革への強い意思を内外に示すためのものだと言っているんですよね。この内外とは、いわゆる具体的にどういうことなのか伺います。
　それから、先ほどの答弁で、職員給与については25％カットはしないけれども、我慢をして いただくこともある、こういうふうに答弁していますね。ということは、職員の皆さんにはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、退職金がなければ云々でありますが、今期において、この４年間において、退職金がないとすればこの金額ですということでそろえさせていただきますので、当然それ以上の考えは今のところはございません。
　それから、行財政改革の強い意思を私が内外に示す、内外とは、まさに内外でありまして、市役所内部であったり、あるいは市民であったり、あるいはそれ以外の利害関係者であったり、これはすべてということでございます。
　それから、あくまで先ほどの答弁、我慢していただくこともあり得るという答弁をさせていただきました。今後の方向性として、必ず給与カットをするというふうに断言をしたものではございませんので、確認をさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今の答弁で、その利害関係者ということは、具体的にどういうことですか。
　それと、ちょっと関連していると思って伺いたいんですけれども、松本市長自身が出している選挙のビラなんですけれども、市長は選挙に多額の費用を使うと、だれしもがそれを取り戻そうとする。市長は今回の選挙でも通常の議会報告に近い形で余計な出費はしないと公約していますね。その金額は、大まかにどのぐらいと考えておられるのか、25％カットと私は関連すると思っていますので、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、利害関係者でありますが、いわゆる企業社会でいうところのステークホルダーだというふうに御理解いただければと思います。要は、役所本体と取引のあるさまざま会社であるとか、あるいはお金を貸したり借りたりの関係であるところ、これは企業だけではなくて国とか、そういった公共的な機関も関係をしてくると思います。そういった一切合財という意味であります。
　それから、選挙費用についてでありますが、まだ精査が終わっていませんので、正確なことはちょっと申し上げ言いにくいので控えさせていただきます。選挙の報告書が出たところで明らかになるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　１９番、荻野比登美議員。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、質疑をいたします。
　今までの質疑をお聞きしていますと、今回の25％カットは市長の退職金に相当するということで出したと。退職金は問題だと思っておられるようで、これに相当する額を減額するという 話になっていると思うんですね。私もこの市長の退職金及び特別職の退職金が一般職に対して多額に支払われているという現実を問題だと思っております。今までは、市長は御自分の退職金だけを減給されておりましたけれども、やはり市のトップでもいらっしゃいますので、教育長も、今後選任されるであろう副市長も同様の特権をこれから持っていくということになります。
　私が一つお伺いしたいのは、関連して教育長と副市長の１期分の退職金は和光市の場合、現行の給与体系ではどれぐらいになるのか。そういうふうなところをまずお答えいただきたいということと、教育長は前の市長が選任されたのでということがありましたけれども、やはり継続されるということは、市長のほうからの意思として、教育長にお願いになったのかどうか、その点はちょっと明らかにしておいていただきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員の質疑に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　まず、教育長の退職金ですが、ちょっと後ほど答弁させていただければというふうに存じます。
　それから、教育長の継続に関してでありますが、よくあるパターンとしては、市長が交代になると、それで特別職が辞表を出して、それに対してどうするというふうな判断をするということでございますが、今回そういうふうな形をとっておりませんで、任期を継続していただいているという状況であります。ただ、特に交代というふうな意思を私は持っておりませんので、そのまま継続という形をとらせていただているということでございます。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５７分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第２９号に対する質疑（続き）

○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　失礼いたしました。
　それでは、お答えさせていただきます。
　まず、教育長の退職金ということでございますが、今現在時点での教育長の給料は70万3,000円でございますので、それに支給率11.04を掛けますと776万1,120円となります。
　そして副市長ですが、副市長の給料が73万5,000円でございますので、総合事務組合の規定に基づく支給率を掛けまして、11.592が支給率になりまして852万120円となります。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　よくわかりました。
　一般職の退職金の支給額からすると、４年でこの金額というのはおよそ倍以上の金額かなというふうに思います。市長ほどではないですけれども、やはり多額の退職金を４年で、１期でこれだけ手にされるという件について、松本市長にお伺いいたしますけれども、今回は個人的なお話ではなくて、こうした特別職の退職金についての特権がありますよね。この点については今後どういうふうにお考えになるのかというのが１点と、それから、先ほど富士見市の事例を参考にしてきたとおっしゃっていましたけれども、ここの議場での質問の中で、富士見市は、すべてこういった特別職も市長に倣って公平にやってきたという事例もあります。それは参考にされないのかどうか。今後の対応も含めてですけれども、今回は就任されてすぐの提案ということですので、これでやむを得ないのかもしれませんけれども、こうした特権をなくす、そういう形はどういうふうに市民に示していくのか、それをきちんと示していただきたいと思い ますけれども、その点についてお伺いします。
　それから、もう１点、先ほど約1,600万円、私も給料を25％カットされると退職金も減るのかなと思っていましたけれども、本則をいじらないので約1,600万円という話です。帳じりを合わせるということをきちんと合わせますというふうにお答えになっていますけれども、具体的にはどのような手法でおやりになる予定なのか、その点を御説明ください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、特別職の特権といいますか退職金のあり方でありますが、どうしてもやはり和光市が総合事務組合に入っているという制約がございますので、まず、他市の動向も見ながら、これが何らかの変更ができるのかどうかというのは、もちろん長期的な課題として考えてはいきたいと思っています。ただ、どうしてもなっていただく方の世間相場もございますので、今すぐにこれを例えば退職金をゼロにするとか、そういったことというのは、ちょっと明言はできない状況かなというふうに思っております。富士見市でも、市長の部分だけを総合事務組合から脱退ということができないかというふうな、そういうことで組合には伝えているというふうなことでありますが、これは組合の理事会の承認事項でありますので、これが承認されるかどうかということに、まず注目をしていって、こういった方向性というのがとれるのかどうか研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、帳じりを合わせる方法でありますが、最終的に差額の分については、条例をまた何らかの形でいじらせていただいて、帳じりが合うような形で必ず処理はさせていただきます。これはお約束させていただきますが、今後の手法については研究検討させていただきたいということでお許しをいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　特別職の特権についても、今後、他市の動向を見ていって長期的な課題として考えていきたいということですけれども、富士見市は、既に市長の分だけではなくて特別職も同様に考えて行っているという話がございますので、今後教育長なり、新たに市長職を考えられている方には、こういった退職金そのものを廃止したいという旨を理解できる方にぜひお願いしていただきたいと、これは私からのぜひにお願いしたいということでもございます。そして、それがやはり市長として、右腕でやっていただける副市長には、こういったことが十分理解できて、その手腕を発揮できる方をお選びになるのが、それこそ市長の一番のお役目ではないのかなと思いますので、その点再度お答えください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、事例です。今までのところ、全国的にちょっと事例がないので、その事例が事例として出てくるまでやはり慎重に対応は見守りたいというふうに思っています。ただ、当然のことながら、副市長として来ていただく方には、私の25％カットの趣旨は話をして、そしてその趣旨を踏まえた水準でおやりいただける方というので選考というか、選びたいというふうな方向で進めておりますのは間違いありません。ただ、そこでなり手がいないとい う場合に、これがどういう方法をとり得るのかという余地はちょっと残させていただきたいと思います。ただ、私の25％カットの趣旨を理解できる方を選びたいというふうに強く考えております。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第２９号に対する討論

○議長（山口慶子　議員）　議案第29号について討論を許します。
　賛成討論、２番、菅原満議員。
　　　　　〔２番（菅原　満議員）登壇〕
◆２番（菅原満　議員）　議案第29号について、討論をさせていただきます。
　新市長の現在の和光市の財政状況や現下の経済社会情勢についての認識、それに対する取り組みについての発言としては、その言葉をよしと受けとめるものであります。
　しかしながら、先ほど来やりとりがありましたように、報酬審議会の問題だとか、あるいは今後副市長を選任すると。そうなれば今の財政状況だとか財政支出をとらえて、市長の給料の特例を定めるということからすると、それ以上に財政支出を要するということが、もう既にして想定されると。特に指摘させていただきたいのは、先ほど私も質疑をさせていただきましたが、報酬審議会のあり方についてであります。
　先ほど答弁をいただきましたが、従来説明をいただいているのでは、額について具体的に幾ら幾らにする、あるいは上げる、下げるについて諮問しているものではございませんと、どうしたらよろしいでしょうかということで人勧があれば人勧、あるいは近隣市町村、特に近隣市、特に県内の自治体の資料等を報酬審議会の委員さんに示して論議をいただいて答申をいただいてきているということでありまして、その報酬審議会については報酬などの額についてどうするかということであります。
　市長の給料の額を新たに条例として定めようとするならば、本来は報酬審議会を開くというのが建前であります。しかしながら、現下の経済情勢で特に引き下げるということで、特に公務に対するいわゆる批判の中にはスピードがやや欠けているのではないかというようなこともあります。しかしながら、公務である以上、やはり手続を重んじなければ、この問題だけではなくて実際上の事務事業の流れにおいて、現場で相当な混乱が生じるおそれが出てきかねないと。いや、そうは言っても、条例上はそうだけれども、するものとする、特例でできるんじゃないかというような指摘を受けるならば、今後の公務の推進、あるいは取り組みに当たって、職員を含め、さまざまな面でそごを来しかねないというような、それは言ってみれば取り越し苦労かもしれませんけれども、やはりそういったことが必要だと。どうしても公務でありますから、議会を通じる、あるいはさまざまな稟議を経て、最終的には決裁をしなければいけない ということで、一定程度の時間がかかるのは当たり前でありまして、それを飛び越えて何か行うとするならば、必ずそのそごは後になって出てきかねないというふうに危惧をいたします。
　そしてまた、今回の内容についても、今回のこの財政だとか経済についての取り組みを示すということでありますけれども、姿勢を示すことと具体的な額の財政に与える影響等についても十分踏まえていかなければ、総合事務組合への負担金の問題が答弁で明らかになったような問題だとか、退職金だけの問題ではないとか、さまざまな課題が出てくるというふうにも認識するものであります。
　今後、報酬審議会のあり方について、これは設置された当時のそもそもの解釈というか、実例を拝見すると、当時は若干いわゆるお手盛りで引き上げてしまうものが間々見られるので、審議会という手続を経て透明性を確保した上で、給料なり報酬について適正な改定をねらったものであるということでいくならば、引き下げについては特例とはいえ、許される範囲だとしても、やはり特例の条例が前回の特例に関する条例は処分であって、あくまでもその任期期間、あるいは給与の一部の特例を定めるのであって、任期期間すべて、あるいはその給料なり報酬が全体にわたって特例となるならば、果たしてどうなのかというようなことも生じてくるということで、報酬審議会のあり方、報酬等審議会条例の具体的な内容のあり方、こういった点についても十分検討していくとともに、こういった特例を設ける際についての全体的な公務のあり方についての影響、そういったことも十分踏まえて検討して議会にお示しをいただかないと、なかなか軽々にすべて喜んで賛成ということにはならない事態も今後生じてくることを強く指摘させていただきまして、私の討論とさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、討論を終結します。
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議案第２９号の採決−原案可決−

○議長（山口慶子　議員）　採決します。議案第29号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子　議員）　起立多数。よって、議案第29号、市長の給料の特例に関する条例の全部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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閉会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本臨時会の会議に付議された案件はすべて議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、これをもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本臨時会はこれをもって閉会します。
　御苦労さまでした。
午後１時１３分　閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
　　　　議長　　　　　山口慶子
　　　　署名議員
　　　　２１番　　　　村田富士子
　　　　２２番　　　　田中貴和子
　　　　　１番　　　　山本軍四郎