平成２１年 ６月 定例会
平成２１年和光市議会６月定例会
第６日
平成２１年６月１６日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案に対する質疑（議案第３４号〜第３６号）
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主任 工藤 宏
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 村山義行 市民環境部 金山豊司
次長
保健福祉部 冨澤 勝 建設部次長 牧野里行
次長
水道部次長 松橋香二 教育委員会 木下侑三
事務局次長
総務課長 深野素明
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議案に対する質疑
○議長（山口慶子 議員） 提出議案に対する総括質疑を行います。
議案第34号から第36号を議題とします。
発言通告に従い、総括質疑を許します。
初めに、発言順位１番、１２番、西川政晴議員、質疑を願います。
〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴 議員） おはようございます。
議案に対する発言通告書に基づいて、発言いたします。
議案第35号、一般会計補正予算の款10、項２、目１の小学校防災施設整備、第四小学校体育館耐震補強工事について伺います。
議案資料によりますと、国庫補助金の交付見込みがなくなったことから執行を見送っていた第四小学校体育館耐震補強事業について、追加協議を行った結果、国庫補助が交付される見込みとなったためとありますが、もう少し説明を求める意味で質問いたします。
３月議会で、平成21年度予算案から第四小学校体育館の耐震補強工事について、平成21〜23年度の総合振興計画実施計画に計上された金額よりも2,000万円増額された内容について、質問いたしました。そのときいただいた答弁では、平成20年度で詳細設計を行い、工事の予算は
ブレースによる補強工事が主で、床や外壁部の改修部分がふえた結果と伺いました。耐震工事については、１階部分のＲＣ部分は強度が十分だということで、クラック補修や吹きつけ、２階部分についてはボード部分の補修を行いますといただきました。
３月議会での平成21年度予算案の歳入では、安全・安心な学校づくり交付金を2,509万8,000円掛ける３分の２、1,673万2,000円を予定していました。これを思うに、この歳入部分の計上は、耐震補強部にかかわる金額をあらわしていると思います。そして、今回の交付金の対象が5,670万円の全事業予定額だったことなどから、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金交付要綱、施設助成課の国庫補助事業の実務編を参考に引き当ててみました。事務手続や安全・安心な学校づくり交付金制度に関する基本的な質問、回答からは答えが得られなかった部分がありますので、交付金の決定までの事柄を、（１）交付手続の開始日と手順、（２）事業認定、申請内容や工事期間を含めてです。（３）交付金額の連絡方法などを時系列ごとに説明をしていただきたいと思います。
１回目の質問は終わります。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員に対する答弁を願います。
教育部長。
〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） おはようございます。
ただいまの西川議員の御質問、議案第35号、小学校防災施設整備の第四小学校体育館耐震補強工事の安全・安心な学校づくり交付金について、順次お答えをいたします。
初めに、（１）交付手続の開始日と手順についてお答えをいたします。
埼玉県教育局学校教育助成担当から、平成21年度安全・安心な学校づくり交付金事業に関する追加登録の通知が、平成21年４月28日付で届きました。このことから、本年度当初予算において予定しておりましたが、予算の関係上見送りとなりました本工事について、国の補助金予算の見込みがとれそうということで、児童等の安全を確保する上からも速やかな執行が必要と判断し、平成21年５月８日付決裁を受け、追加登録にかかわる調査表を県学校教育助成担当に提出をしたところでございます。
今回の追加調査につきましては、必ずしも事業承認を担保されているものではございませんが、担当レベルの協議の中では、承認の可能性が高いという回答を得ているところでございます。また、交付額の内諾につきましては、おおむね６月末以降になると伺っているところでございます。
次に、（２）事業認定にかかわる申請内容と工事期間についてですが、本事業は、地震補強事業の対象となります。補助申請に当たりましては、整理、後片づけなどの対象外経費を除いた本事業に要する経費が対象となり、補助見込み額として、一般会計補正予算説明書・教育費国庫補助金に計上させていただいているところでございます。
工事期間につきましては、補正予算可決後、入札等の手続を経て執行となりますことから、
夏休み期間中の完成は厳しい状況と思われますので、本格的な工事は10月前後になると考えており、完成時期につきましては、年内中に完成を予定しているところでございます。
次に、（３）交付金額の連絡方法については、県学校教育助成担当が窓口でございますので、交付金の内諾後、本申請を行い、その後、決定通知となります。交付決定額については、本工事完成後、補助対象工事の検証を行い、最終的な交付額が決定され、通知を送るということになってございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 今の御説明ですと、県の教育委員会のほうからの連絡ということで、国の文部科学省のほうからの連絡ではないと。手続上は、市町村から県の教育委員会のほうに申請して、それを文部科学省のほうに上申すると。それがまた逆流するという手続は、これ書いてありますので承知しておるんですけれども、それで伺いたいんですが、先ほど言いましたように、執行を見送っていたという表現の部分で、これが通常ですと、県まで見送ったという連絡が行っていたのか、国まで事業認定については見送っておりますという通知をしたのかということが、ちょっと引っかかる部分というか、重要な部分だと思います。というのは今、４月28日付で県のほうから一応、緊急にやれというような内示という表現なんですけれども、その辺のいきさつというのが、ちょっとわからない部分というか不明確な部分と認識しておりますので、その辺、ちょっと教えていただきたい。
それと、まだ、ざっくばらんに言って、電話連絡で文書連絡ではないという受け取りでいいでしょうか。というのは、内示金額どうのこうのというのは正式には、今、答弁では６月末に確定するというお話でしたので、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。場合によっては、市のほうの持ち出し金額が変わってくることがあり得るということになると思いますので。
それと、今回３分の２の交付金の交付率になっているんですが、いろいろ、ちょっとこの資料を見ますと、３分の２という部分をどこから持ってきたのか、ちょっとそれも安全・安心な学校づくり交付金の欄から見ますと、３分の２という項目は見当たらない部分があります。そういう意味で、その辺の３分の２の決定率。
それと、今回、第四小学校の工事については、耐震補強というよりは工事の金額の比率が大規模改修という観点のほうの部類が多いかなと思うんですが、今後、耐震補強の交付金ということでもらった場合に、後で問題が生じないかどうか、その辺の調査というのは行われていたかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 最初に、経過でございます。
先般の３月議会におきまして、当初予算の否決ということがあり、一般会計予算に計上されないということで、３月18日に県の担当者とのヒアリングの中で当初予算が否決されたことを報告してございます。それに基づきまして、県のほうでは国のほうに今度はヒアリングをするという状況がございますことから、県のほうでは、本市だけではなくて県下全部の事業の内容
を取りまとめて、報告するという状況になっていることを聞いてございます。
続きまして、県との連絡ということですが、やはり最初は電話にてやりとりをしてございます。当然、県の、先ほど答弁申し上げました助成担当とやりとりをしてございます。
３分の２の数字でございますが、これは特例ということで３分の２ということでなってございます。体育館の、大規模施設の内容につきまして、国とのやりとりの中でという心配はないのかとの御質問でございますが、ヒアリングの中で当然やりとりをしてございますので、問題がないというふうに判断をしてございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） ということは、あえて今回の、その第四小学校の交付金については、確か昨年10月に、文部科学省のほうからお願いというか通達で、学校耐震化加速に関するお願いということで出て、なるべく耐震に関することは、計画がある以上どんどんやってくれという一種のお願い、通達ですか、お願いというよりは。それが出ていることに基づいて、県が和光市の状況をまず前提としないで、こういうものがあるので４月28日付通知に何とか耐震化を進めてくれないかという意味合いがあったのかどうかということと、それから、今、３分の２について特例ということがあったんですが、３分の２という部分の特例を見ますと、耐震補強工事、平成７年から対象となっているもので、これは屋内体育館が対象になっているんですけれども、地震特措法に基づいてIs値0.3未満に対しては３分の２以上という特例があるんですが、３分の２というのは、これしかちょっと見当たらなかったんです。ということは、今回、第四小学校の工事に関して合わせられるのかどうか、その辺が心配なんです。後で会計検査があったときに、この工事はこの地震特措法に対応できるのかと指摘されて弁解できるのかどうか、その辺を照査したのか、またまた和光市に、その火の粉がかぶらないで県でかぶっていただけるのかどうか、その辺を確認したいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 最初の御質問でございますが、県からの指導という話でございますが、指導はあえてございません。
それから、３分の２の特例の関係でございますが、これも県とヒアリングを行っておりますので、問題ないというふうに判断をしてございます。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位２番、１１番、井上航議員、質疑を願います。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） おはようございます。
それでは、通告に従い質疑を行います。
議案第35号、和光市一般会計補正予算のうち、11ページの公園費、アーバンアクア公園調査委託料について、まずは３点お伺いいたします。
まず１つ目は、予定している調査項目を伺います。資料によると、風の影響調査、臭気調査といった項目が記載されていますが、例えば、騒音、温度、日照時間のように、ほかの視点で
の調査もあるかをお伺いいたします。
そして２つ目は、基準値の有無についてです。例えば、風の影響であれば、平均風速が何ｍを超えるならばこういう競技はできませんとか、風防止策を講じる必要ありといった、見きわめとなる基準があるかどうか、臭気であれば何ポイント以上なら何時間以上の運動は危険といったような、そういう指標があるんでしょうか。これは、そうした目安となる指標や数値もなしに調査を行っても、基準と照らしての判断ができなければ意味がないと考えるため、この質問をさせていただきました。
そして３つ目は、こうした調査をするために委託先というのは、どういう企業、もしくは団体になるのでしょうか。委託先の想定についてお伺いいたします。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員に対する答弁を願います。
建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） おはようございます。
アーバンアクア公園調査委託料についてお答えいたします。
アーバンアクア公園は、荒川右岸終末処理場覆蓋上部に整備予定の公園で、地形的に河川に隣接し、地面より約7.5ｍ高所にあるため、ワークショップの中でも風による球技への影響などについて意見があったことから、植栽と防風フェンス等の組み合わせによって風力、風向きの変化及び臭気の状態を計測調査するものでございます。
また、調査結果に基づき植栽の生育状態等のシミュレーションを行い、風による影響を軽減する方法と臭気対策を検証し、整備に反映させてまいります。
基準値におきましては、これから結果調査に基づきましてシミュレーションをかけまして、条件の中で５カ所程度観測、測定を、高さとかその変化によりまして、それを設けてシミュレーションをするということでございます。
あと、委託先につきまして、地域専門の知識を必要とする民間企業への委託を検討しております。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、今回、この調査を緊急雇用創出基金を活用して事業を行うということなんですけれども、先ほどワークショップの経緯なども少し話が出ましたが、これまでの歴史の中で、例えば、県のアーバンアクア計画に手を挙げる際や、もしくは先ほど言ったワークショップをこれまで行ってきているわけですが、その中で、こういった調査というのは行ってきた経緯があるのかどうか、それをまずお伺いさせていただきたいと思います。
それから、１回目の質問の先ほどの御答弁から察するに、恐らく、風ないし臭気というところに特化した調査なのかなというふうな印象を受けるんですが、私もそういう調査は必要だと
思っています。ただ、それ以上に、あの北インター近くという立地、それから計画では野球場プラスサッカー場が可能な広場という計画、検討中とはいいますが使用料を取る可能性もあるということ、それから市内の交通条件、これらを踏まえて、市民の皆様、あなたは行きますでしょうかということを尋ねるニーズ調査というものが、やはり今このアーバンアクア計画を考えるに当たっては必要だと思います。先ほどの話だと臭気ないし風というところに特化したような感じでしたが、こういうニーズ把握調査は今回調査項目に含まれていないのか、この点をお伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） アーバンアクア公園の経過につきまして説明させていただきます。
アーバンアクア公園の整備につきましては、昭和47年当初から県と一緒になって進めてきた事業でありまして、当初何回か、この調査をするつもりでいたみたいですが、実際にはこういう調査はやっておりません。
それと、意識調査というかニーズですが、この調査の中にはニーズの調査項目というのは入ってございません。これから違う形でできればと思いますけれども、今回の調査の中には、そういう意向調査というか市民のニーズに合わせるような調査は入ってございません。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） それでは最後、３回目の質問をさせていただきます。
今のお話ですと、これまでこういった観点での調査は行ってこなかったということだと思うんですが、なぜ行われてこなかったのか。そして、それが今回補正予算という形で上がってきたわけなんですが、恐らく、それは調査の、雇用対策という観点もありますが、市として、その調査の必要性を感じたということだとは思うんですが、その調査が必要となった要因というのがあれば、御答弁を願いたいと思います。これが１つ目の質問です。
それと、ニーズ調査というのは想定されていないということでしたが、例えば、きょうの総括質疑ですとか、あすの委員会審議でもさまざまな質問や意見というのが出ると思うんです。お伺いしたいのは、この補助金事業の性質として、手を挙げた時点での調査項目しかだめなのか、あす、あさって話をしていく中での項目というのも、追加でやっていける性質があるのかどうか、この補助金の制度についてお伺いしたいと思います。
それから、最後、この調査結果というのはいつごろまとまる予定なんでしょうか。そして、その調査結果は今後、どのような場面で活用されていくのでしょうか。これが３点目の質問です。現在であれば、先ほどおっしゃったようにワークショップのような形が体育協会さんを中心に開かれているわけですが、こういったところでも扱われていくのかどうか。また、公共施設の再検証、そういった機会にも使われていくのか。そういう意味で、どういう場面で、その調査結果のデータというのを扱っていこうとしているのか、結果の活用についてお伺いさせていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） この調査をどのような形で活用するかということでございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、これから先、上を整備していくわけですけれども、その辺のところで、この調査を生かして整備にできるだけ反映していきたいと、そういうことでございます。
それと、この調査がなぜ、このように必要であったかということでございますが、平成21年３月にワークショップが開催されまして、風の影響が主にあるでしょうと、そういう意見が出まして、それを含めた形での調査をやるということでございます。
この事業をこの時期に補正をとってなぜやるのかということ、それと、その中で最初に出した項目を変更できないかということでございますが、これ、事業認可が目的なので、基本的には事業認可の申請をしたときの項目が前提になるということでございます。
この時期ですが、大体半年を見込んでおりますので、今年度中には結果がまとまるということでございます。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位３番、３番、須貝郁子議員、質疑を願います。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） 議案第35号、和光市一般会計補正予算のうち、歳入、県支出金、商工費補助金について伺います。
まず、和光市の失業者の現状について伺います。次に、ふるさと雇用の委託先と人数、そして緊急雇用のそれぞれ事業に対する雇用人数を伺います。
１回目の質問はこれで終わります。
○議長（山口慶子 議員） ３番、須貝郁子議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 初めに、和光市の失業者の現状についてお答えをいたします。
和光市に限定した失業者のデータはございませんが、平成21年２月現在の全国の雇用情勢から申し上げますと、完全失業率が全国で4.4％、南関東地域の完全失業率が4.2％、有効求人倍率が全国0.59倍、県内では0.55倍となっております。
朝霞地区４市を管轄しているハローワーク朝霞における、一般職業紹介状況における直近のデータから、４市の現状について申し上げますと、平成21年４月の月間求職者数は6,162名で、昨年同月に比べ、約40％の増となっております。なお、このデータは失業者として登録した人数で、新卒の学生を除き、パートタイムを含んでいる数値でございます。
次に、ふるさと雇用の委託先と人数についてお答えをいたします。
公園利用状況調査・公園サポート養成事業につきましてはＮＰＯ法人に委託し、新規雇用者として企画調査員２名の雇用を予定しております。福祉相談支援事業については民間に委託し、新規雇用者として福祉相談支援員２名の雇用を予定しております。
続きまして、緊急雇用のそれぞれの人数についてお答えをいたします。
市内建物耐震改修促進啓発事業については、軽作業員として新規雇用者４名と既雇用者の指導員１名、アーバンアクア公園調査事業については、新規雇用者の調査員１名、小学校英語教育推進事業については、新規雇用者の小学校英語活動推進補助員２名、和光市総合振興計画策定に伴う市民ニーズ聞き取り調査等事業については、新規雇用者として調査員・集計作業員２名の雇用を予定しております。
○議長（山口慶子 議員） ３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子 議員） それでは、再度お聞きいたします。
今回のこの緊急雇用の場合、和光市の労働者でなくてもいいということなので、事業は和光市だけれども、他市の失業者を雇うという可能性は大いにあるというふうに思ってよろしいんでしょうか、確認いたします。
それから、このふるさと雇用については委託契約をするわけですけれども、これは競争性ある手続が原則というふうになっておりますが、その契約の方法について伺います。
もう一つは、ふるさと雇用の場合、委託事業の契約終了後には正規社員として雇用を見込める可能性があるのかどうかというところで、いかがなのか、その点を伺います。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） まず、１点目の他市の方も大丈夫なのかという御質問ですけれども、これについては、制度上、市内の方に限らず他市の方でも大丈夫というふうになってございます。
また、もう１点の執行の仕方ですけれども、これについては、いろいろな事業がございますので、随意契約であるとか、あるいは入札にかかるものも中には出てくるのではないかというふうには考えております。
もう１点の、この雇用創出の中から正規雇用者が出てくるのかというお話ですけれども、これにつきましては、執行委託先側の判断によるかと思いますけれども、基本的には、緊急雇用の場合は、要するに、今求職されている方の次のステップへの手助けという部分がございますので、基本的には、緊急雇用の場合は、その間に雇われた方が次のステップへの雇用を自分自身でいろいろ探っていただくというような場にもなってございます。
○議長（山口慶子 議員） ３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子 議員） ２回で終わろうと思ったんですが、今の最後のは、ふるさと雇用の関係です。その見込みがあるところへきちんと委託するのかということです。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） ふるさと雇用に関しましては、継続性ということで、３年間の事業の採択を受けておりますので、３年後に事業が完結した時点で業者にそういう雇用をする用意があれば、雇用されるものというふうに考えておりますけれども、基本的には３年間の事業で終結であろうというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位４番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、議案第35号、一般会計補正予算（第１号）について質問いたします。
最初に歳入の関係ですけれども、８ページの県支出金、商工費補助金2,092万2,000円、今回、県の補助金として出たわけですけれども、前回も補正を組むに当たって、県から県・国合わせて3,700万円、これの補助金等が支出金として出て、いろいろ雇用創出という形で事業企画されたわけなんですが、今回は、どのような経緯によって、この補助金を受けることができるようになったのか。市が積極的にこういった雇用創出という観点から事業を見直して新たに追加したものなのか、それとも県のほうでこういう紹介があって、それに対して企画検討して申請をしていったものなのか、この経緯について伺うものです。
歳出の部分で、９ページの構想推進の謝礼の部分で29万5,000円。これは、説明によれば外部市民評価者及び講演会講師に対する謝礼とのことですけれども、講師謝礼分及び評価者謝礼分、それぞれ人数と額を伺うものです。
また、当初の予算審議等では、平成21、22年度の２年間の事業との認識でいましたけれども、市長公約マニフェストとの関係では半年以内というふうに、この事業仕分けの事業についてはうたっているわけですけれども、そうしますと、今年度実施の事業の部分まで、ことしは研修、それから、その準備段階ということではなくて、実質的な事業仕分けまで行う予定でいらっしゃるのかどうか、伺うものです。
次に、同じく９ページの法人市民税過誤納還付の問題ですけれども、これの還付する法人数とそれぞれの還付額について最初に伺います。
続いて、さきの議員から質問等ありましたけれども、この市内建物耐震改修促進啓発業務委託料及び公園利用状況調査、あるいはアーバンアクア公園調査委託料のそれぞれの雇用人数、雇用条件等について、再度伺うものです。
１回目、以上です。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 一般会計補正予算歳入の県支出金、商工費補助金についてお答えをいたします。
国では、今日の雇用失業情勢を踏まえ、雇用の安定に向けた対策を今後３年間実施するため、雇用創出のための基金として過去最大の4,000億円を措置いたしました。さらに、平成21年度の補正予算で緊急雇用創出事業として3,000億円の事業拡充を行っているところでございます。
この雇用対策は、地域における安定的雇用機会の創出を図り、雇用情勢や事業実施状況を踏まえ、効果的・効率的な事業実施をする自治体に配分するものでございます。
当市では、ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業について、第２次募集で
3,093万9,000円の採択内示を受けたあと、４月９日付で埼玉県産業労働部長から当該事業に係る追加申請の照会を受けました。県内の有効求人倍率が0.55倍に低下する状況を受け、県が平成21年度事業の追加募集をしたものでございます。県内における第２次募集までの採択事業は、ふるさと雇用再生基金事業が39件のうち和光市の採択事業が２件、緊急雇用創出基金事業については、116件のうち和光市の採択事業は４件という状況でございます。朝霞地区４市における求職者数が増加傾向にあることや、国の融資制度であるセーフティネットを申請する企業も多数いる現状を踏まえ、新たな雇用創出の必要性を考慮し、第３次募集として、ふるさと雇用再生基金事業２件、緊急雇用創出基金事業４件を申請し、現在、採択内示を受けたものでございます。
○議長（山口慶子 議員） 企画部審議監。
〔企画部審議監（山崎 悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟） 次に、歳出のうち構想推進の謝礼についてお答えいたします。
事業仕分けに関します外部評価者等につきましては、外部からの評価者を12人、当日運営側のスタッフ２人の計14人で、１人１万5,500円を計上しております。謝礼の内訳といたしましては、宿泊料、交通費、日当の金額を見込んでおります。また、市民評価者につきましては、６人で１人6,000円を計上しております。
講演会講師謝礼につきましては、２時間の講演を予定しておりまして、市の講師謝礼の基準に基づきまして、講演謝礼及び交通費分で４万2,000円を計上しております。
また、事業仕分けにつきましては、当初、事業洗い出しと事業仕分けを２カ年程度で考えておりましたが、第四次総合振興計画策定に向けまして、事業仕分けの結果も取り入れることで効果的に事業推進が図られると考え、今年度実施するものといたしました。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、款２、項２、目３の収納費の法人市民税過誤納還付の法人数とそれぞれの還付額について説明申し上げます。
法人数及び還付額につきましては、現在作業中のため、法人及び額につきましては、はっきり把握できない状況でございます。
今回、補正をお願いいたしましたのは、法人税額の上位社で、今回還付の予定があったため、こちらから事前に確認を行いましたところ、補正をお願いした額が発生するとのことで計上したところでございます。
なお、法人市民税の納付額上位10社におきましては、今回の製造業者１社のみが該当したというところでございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 市内建物耐震改修促進啓発業務委託料及び公園利用状況調査、アー
バンアクア公園調査委託料の雇用人数、雇用条件について順次お答えいたします。
市内建物耐震改修促進啓発業務委託につきましては、新規雇用者４名、指導員といたしまして既雇用者１名、雇用条件といたしましては３カ月間、週５日、７時間勤務ができる方としております。
公園利用状況調査につきましては、雇用人数は２名、雇用条件といたしましては９カ月間、週５日、６時間勤務ができる方としております。
アーバンアクア公園調査委託料につきましては、雇用人数は１名、雇用条件といたしましては６カ月間、週５日、８時間勤務で、風速計測器やフェンス等を設置して調査等を行うため、専門知識のある方としております。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、２回目の質問をいたします。
歳入につきましては理解できましたので、再度委員会のほうで詳細にわたって審議していただけたらと思います。
歳出の部分で、構想推進、この部分については、細かい点等については委員会でさらに質問等をお願いしたいと思いますけれども、どういう立場で、どういう視点で行うかというのが大変重要になってくるかと思いますので、その点だけちょっと要望といいますか、述べておきます。
法人市民税過誤納還付金の法人数、現在、申請あったものについては１社ということで、皆さん、本田技研工業ではないかということは推測できるわけですけれども、御存じのように本田技研はこの３月末日をもって、狭山工場においては1,500人の期間工をすべて解雇したそうであります。本当に解雇された人たちにとっては大変な思いをしているかと思うんですけれども、この損益計算書、本田技研工業が出しているホームページ等に公開されているものを見ますと、それでも売上利益はあるわけです、当然のことながら。前年度と比べれば減収になった、減益になったということになるわけですけれども、そしてトータルしていきますと、596億円の損益であるというような発表をしているわけです。そこで質問しますけれども、他社については特に申請がないということで、今後の見通しとしてはこれ以上の還付はないというふうに考えているのか、それが１点と、あと、この本田につきましては、均等割と法人税割額があります。これの両方ともゼロになってしまうのか、２回目、この点伺います。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、今回、上位10社につきましての聞き取りという形の中で行っているところですが、実際的には６月30日が確定月という形になります。ですから、一応聞き取った中で、今回の自動車製造業者のほうから申し出がありまして、法人税の法人割がゼロになるという形になりましたので、その中で予定納税がされておりました部分がすべて還付という形になりまして、加算金をつけてお返しするという状況になりました。ほかの事業者につきましては、現在調査中、作業中ということもございますが、今のところ還付というような状況
は出てございません。
それから、この均等割と法人税割、両方ということでございますが、均等割は当然入ってまいります。法人税割のみがゼロという形になります。
○議長（山口慶子 議員） 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括質疑を終結します。
ただいまの議案は、お手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。
以上にて、本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（山口慶子 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第７日、６月17日、水曜日、午前９時から総務、市民建設、文教厚生の各常任委員会を行います。
第８日、６月18日、木曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。
以上です。
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散会の宣告
○議長（山口慶子 議員） 本日はこれにて散会します。
午前９時４５分 散会