平成21年  6月 定例会

          平成21年和光市議会6月定例会
                第8日
平成21年6月18日
本日の議事日程
   開議
第1 議事日程の報告
第2 市政に対する一般質問
第3 次会の日程報告
   延会
本日の出席議員     20名
   1番   山本軍四郎議員      2番   菅原 満議員
   3番   須貝郁子議員       5番   並木修二議員
   6番   齊藤秀雄議員       7番   堀 文雄議員
   9番   熊谷二郎議員      10番   上野君子議員
  11番   井上 航議員      12番   西川政晴議員
  13番   斉藤克己議員      14番   阿部かをる議員
  15番   野口 保議員      16番   栗原次男議員
  17番   吉田けさみ議員     18番   佐久間美代子議員
  19番   荻野比登美議員     20番   山口慶子議員
  21番   村田富士子議員     22番   田中貴和子議員
   欠席議員      0名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  議会事務局長    河本賢一
  議事課長      本間 修
  主任        工藤 宏
  主事補       力石友美
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
  市長        松本武洋     教育長       大久保昭男
  企画部長      大寺正高     総務部長      芳野雅廣
  市民環境      冨澤勝広     保健福祉      田中義久
  部長                 部長
  建設部長      加藤 昇     会計管理者     鈴木典男
  水道部長      石田 清     教育部長      田中 茂
  監査委員      濱田 啓     企画部       山崎 悟
  事務局長               審議監
  建設部       新井芳明     企画部次長     小澤克利
  審議監
  総務部次長     村山義行     市民環境部     市川俊美
                     次長
  市民環境部     金山豊司     保健福祉部     冨澤 勝
  次長                 次長
  保健福祉部     星野 賢     建設部次長     牧野里行
  次長
  建設部技監     波田野武男    水道部次長     松橋香二
  教育委員会     鈴木直幸     総務課長      深野素明
  事務局次長
午前9時00分 開議
  出席議員   20名
  1番   2番   3番   5番   6番   7番   9番  10番
 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番
 19番  20番  21番  22番
  欠席議員    0名
  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)
  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)

開議の宣告

○議長(山口慶子 議員) おはようございます。
 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
 ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長(山口慶子 議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長(山口慶子 議員) 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第1項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて30分以内とします。なお、答弁は時間に含まず無制限とします。
 市政に対する一般質問を行います。
 発言順位1番、16番、栗原次男議員、通告書に従い、お願いします。
     〔16番(栗原次男議員)登壇〕
◆16番(栗原次男 議員) それでは、おはようございます。
 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
 市長におかれましては、それこそフェアな戦いで、見事にすばらしい成績でこの席に座られていることを、本当に私的にこれからも一緒にやっていける仲間として応援していきたいという気持ちがありまして、なおかつその中でマニフェストが出ておりますので、私にも支持者がございます。その中で指摘された部分を抜粋しまして今回の質問とさせていただきました。どうぞ質問に対しまして、どんどんお答えいただければと思います。
 それでは、マニフェストについてお伺いします。
 今回の選挙では、マニフェスト、いわゆる主要政策を和光市民の皆さんの声と御協力により まとめたものとして、選挙で一つの公約で当選されたわけでありますが、その施策の実効性についてお尋ねいたします。
 発言事項1、市長のマニフェストについて、(1)から(10)の項目について市長の考えをお伺いいたします。
 (1)学校以外の箱物すべて一たん凍結とは、どのぐらいの期間か。また、必要か不要の市民参加とは、全市民が対象なのかお伺いします。
 (2)既存事業にメスを入れるとは、ここでの不要な事業は見直すとありますが、具体的にどのような事業かお伺いします。
 (3)入札について、特に一般競争入札とあるが、すべての工事が対象なのかお伺いします。
 (4)新設校については、最優先課題としているが、設置について具体的な方法をお伺いします。
 (5)障害者本人の意思を尊重する政策への転換とは、今までの政策との違いとして、どこまでの方を示すのかお伺いします。
 (6)本当の市民主義とありますが、具体的にお聞かせください。
 (7)常設型住民投票条例とはどのようなものか、具体的にお聞かせください。
 (8)身近な顔の見える市長の中に「埼玉県内最年少市長として和光市をPRします」とありますが、どのようにPRするのか具体的にお聞かせください。
 (9)自転車市役所化の推進とありますが、近距離とはどの範囲か、また時間的な制約などは考えているのか、なぜ自転車なのかお伺いします。
 (10)湧水や里山を保全し、生き物と出会える和光をよみがえらせるとありますが、その具体策と市内のどの地域を考えられているのかお伺いします。
 次に発言事項2、都市計画整備としての区画整理についての基本的な考え方についてお尋ねします。
 マニフェスト、いわゆる主要政策には、特に区画整理事業については掲げていないということは、推進するのか後退するのかが市民にとって非常にわかりづらい部分があります。箱物行政はすべて一たん凍結、市民参加で決定していくとしているのに、なぜ区画整理についてははっきりとした打ち出しはしていないのか。また、都市基盤整備については市の発展に欠かすことのできない大切な部分であると考えますが、一部の団体の意見だけではまちづくりはできません。市民のためにどうしたらよいのかなどの的確な判断が望まれますが、今後どのように考えられているのか。「本当に必要な公共施設は何か」としていることを考えると、まるで和光市の発展を望んでいないかのようにも見えます。財政、会計のプロと自負されていることからも、今後の区画整理の進捗では、財源の確保がどのくらい必要かなども当然視野に入れ、所管との協議は直ちにしているものと判断しますが見解をお示しください。特に地権者に対する説明責任をどのような形で市長として表明していくのか、決意として推進するのかしないのかを各区画整理事業についてお示しください。
 発言事項3、副市長についてお伺いします。
 就任後、臨時議会では、9月議会までには副市長を置くこととしたいと答弁されておりますが、設置について改めてお伺いします。
 発言事項4、しがらみについて。
 市長の言われるしがらみとはをお聞かせください。
 以上、1回目です。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員の質問に対する答弁を願います。
 市長。
     〔市長(松本武洋)登壇〕
◎市長(松本武洋) おはようございます。
 それでは、順次、栗原議員の質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目の市長のマニフェストについてという項目でございます。
 (1)の箱物の凍結の期間等でございますが、マニフェストの期限が半年といたしておりますので、当然、選挙が終わってから半年以内で、ある程度の方向性を出さなければならないと考えております。
 また、市民参加の手法につきましては、有識者と公募市民からなる会議を行って、そして検証を行います。それぞれの施設に関する論点を整理しまして、不要か、当面凍結か、早期実行かを市として判断いたします。そのときに何らかの形で、市民のいろいろな意向というのも調査をしなければならないと考えておりますが、その手法については、まだちょっと検討段階ということでお許しをいただければと思います。
 それから、(2)の既存事業に全面的にメスを入れますという点でございますが、これは事業仕分けを行った後のそれぞれの事務的な取り扱いについての御質問だと受けとめさせていただきますが、事業仕分けの結果、市で実施をするのか、あるいは、もう市として扱う必要がないのか、あるいは実施をする場合に民間がやるべきなのか、さらには市ではなくて県とか国でやるべきなのか、そういった区分けを行って判断をいたしてまいります。
 (3)の入札の一般競争入札でございますが、今、検討しておりますのは130万円以上、1,000万円にいかない金額の建設工事について、一般競争入札化を行うには、どのような課題点があるのか、契約制度研究会で検討をすることになっています。実際には一般競争入札といいましても地域の限定等もございますので、そういったこともあわせて検討をしてまいります。
 (4)の最優先課題の新設校問題でございますが、教育委員会が検討委員会を設置いたしております。新設校にかかわる審議がここで行われますので、その答申を受けまして、市としても中味を具体的に進めてまいりますが、ただし学校建設には用地が必要になりますので、それまでにも用地確保の選択肢の1つとして、私のマニフェストに掲げました和光高校と大和中学校の土地交換も含めて、さまざまな手法について、事前にどの方法ならできるのかという調査、あるいは県との交渉を行っていきたいと考えております。
 (5)の障害者本人の意思を尊重する政策の障害者の範囲でございますが、これは特に範囲を変えるというものではございません。市として、現在、さまざまな障害者施策の対象となっている方を引き続き想定をいたしております。
 (6)の本当の市民主義ということでございますが、和光市はこれまでも市民参加条例によって会議への公募市民の参加、あるいはパブリックコメント等の市民参加施策の拡充を進めてまいりましたので、これをさらに推進していきたいということでございます。具体的に一例を挙げますと、民間への事業委託を役所だけの発想で決めるのではなくて、提案型の事業委託により、民間から何を委託するのかを提案していただく、あるいは第四次総合振興計画におきましては、これまでのように、公募して応募していただくようなタイプの市民参加ではなくて、無作為の抽出による手法というのも新たに導入をいたしてまいります。
 (7)の常設型住民投票条例とはいかなるものかでございますが、これはあらかじめ住民投票の対象となる事項、あるいは議会に提案する方法などを条例化しておきまして、一定以上の署名を集めれば、議会の議決を経ずに住民投票が自動的に実施されるという仕組みでございます。
 (8)の身近な顔の見える市長の中のPR方法でございますが、これは市のさまざまな施策、政策あるいは市のアピールをする際に、私みずからがアピール役を買って出るといいますか、アピール役に一つの手法として私を使っていただくということです。もちろん、もっと有名な方のような効果はないとは思うのですけれども、私自身が積極的に、その施策の旗振り役になっていく、そういった役割を示すというものでございます。
 (9)の自転車市役所化でございますが、まず、自転車はやはり非常に地球に優しいエコな乗り物であるということが、この施策の最も根本的なベースにあるものであります。また、道路事情の悪い地域、和光市にございますが、そういった地域でも活用がしやすいために、自転車の活用を積極的に推進しようという趣旨であります。
 具体的にはこれから検討はいたしますが、やはり起伏の多い地形ですので、雨天でなければ、このぐらいは自転車で行きましょうという範囲を具体的に無理のない範囲で、これから目安としてつくらせていただきます。また、今も市役所では自転車を持っているんですけれども、整備の状況等がまちまちですので、これもしっかりと行うことで、自転車を活用しやすい市役所として推進をしていきたいと考えております。時間的な制約の問題ももちろんございます。余り自転車にこだわって、遠くまで職員を自転車で行かせるということはございませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、(10)の湧水、里山の保全でございますが、市内に残る緑地も湧水も、ほとんどが民有地でございますので、一部緑地は市が借り上げてはいるんですけれども、やはり土地所有者が維持管理をするのに大きな負担になってございます。緑地保全計画に掲げた緑地保全の財源を確保するための基金設立事業について、調査検討を平成21年度、平成22年度に行って、そして平成23年度以降の条例化を目指したいと考えております。また、平成22年度に策定する第二 次環境基本計画の見直しがございます。この際の位置づけも行ってまいります。
 また、ふれあいの森制度は、地権者と協議しながら推進してまいります。さらに、湧水の再生のために、天水槽の設置の推進のための具体的な仕組みをつくっていくことで雨水の有効利用、さらには地下浸透による湧水の再生も考えてまいります。
 次に、地域でございますが、平成21年3月、今年3月に策定しました和光市緑地保全計画の中で位置づけた保全すべき緑地としての市内に点在する公有地あるいは民有地にある緑地、湧水を、まずは考えていきたいと考えております。
 2点目の区画整理でございますが、これはそれぞれの事業計画に基づいて事業は推進をしてまいります。マニフェストに書いていないということは、要は従来からの方向性について、大きな変化というものはないということでございます。
 また、今後、事業認可が行われると見込まれる北インター地域、白子三丁目地域については、地権者のさらなる合意形成を図りながら、周辺住民への説明会は7月上旬に行いまして推進をいたしてまいります。
 3点目の副市長でございますが、副市長については先般も答弁申し上げましたとおり、9月にできるだけ提案をしたいということで人選を進めてはおりますが、具体的には、まだ決まっておりませんので、詳細については御勘弁をいただきたいと考えております。副市長は置くという方向性だけは持っております。
 4点目のしがらみとは何ですかということでありますが、しがらみとは、合理的な意思決定を妨げる社会的な要素であると考えております。
 以上で1回目は終わらせていただきます。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは2回目の質問をさせていただきますが、箱物について、市長の言われる事業の必要、不要を市民の目で見直し、市民の考える課題解決のためにこそ、必要な予算のウエートを置くとありますが、この中、市長がおっしゃるには、市民すべての意見を取り入れると言われております。その中で、今までにおいて必要であるもの、不要であるもの、市長の考えの中でございましたらお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは必要です、これは必要ではありませんということを市民が検討する前に、私のほうで仕分けをしてしまうと、それの影響がございますので、私としては、なるべくそういう方向性を表に出さずに、市民に客観的になるべく自由な発想で検討していただきたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) それでは、今度平成21年度の予算の中、具体的に不要と考えている事業というのは、当然のことながら市民の方にお伺いするということですね。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 平成21年度の予算にのっているものは、これはもう設計が終わっているとか、そういうものでございますので、これまで対象にして凍結することは非常に難しいと思っております。ですから、例えば跨線橋の問題がございます。あれももう既に具体的に相手もあって、かなり進んでいるものでございますので、こういったものについては難しいかと思っています。
 一方で、設計がまだ発注前であるとか、そういったものについては当然対象といたしていきたいと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) それでは、ちょっとこの平成21年度予算の中にのっていることなのでお伺いしたいんですが、設計でのっていないものは今後考えていくと。今、箱物の話をしましたが、アーバンアクアのことに対しては、今回、緊急雇用創出事業ということで出てきましたけれども、福祉施設、今度、空調の取りかえだけで1億5,141万円、これが出てきて、箱物ではないのですが、こういった事業に対してはどうお考えなのか聞きたいんですが。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) まず、アーバンアクアの点でございますが、当然、調査の予算を組んでおりますので、その調査の結果も踏まえまして俎上に上げていきたいということでございます。空調機器更新改修工事1億5,141万円ということでございますが、これは新たに建設する箱物ではございませんので、当然こういったものは対象としては適切ではないかなと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) それでは結論から言って、一たん凍結とありますが、平成21年度にのっている予算で出ているものに対しては、今の考えどおり進めていかれるということでよろしいんでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 基本的な方向性はそうなります。ただ、いずれにしても就任したばかりということで、どれが対象になるのかということは精査をしているところでもございますので、大体の判断基準として今申し上げましたが、具体的にどれが当たるのか当たらないのかというのは、関係各所と調整しているところでございますので、これに関して、これとこれは対象にしますというのは、もうちょっと時間をいただきたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) いろいろなお話、考えも、当然それぞれ人によって違うわけですね。私も和光市に生まれて51年間、和光市の図書館を一度も利用させてもらったことはございません。かといって不要と思ったことも一度もないわけです。人間1人1人が持っている問題や課題によって必要か不要かに分かれると思います。市長の言われる市民、市民と言われます けれども、そのような形で私も今ここで議員としてしゃべらせていただいておりますが、議員をおりれば、ただの一市民でございます。偏った市民の意見ではなくて、どうぞ今後、判断の間違いがないように、まだ始めてこれからですので、ぜひとも判断を間違えないように進めていただきたいと思います。
 次に、(2)の既存事業について、今、大体説明の中で同じような質問になってしまいますので、とりあえず質問というか、意見として言わせていただきますが、今、広報がすばらしくよくなりまして、もうこのように簡単にわかりますね。この中で私、市長が言ってくるだろうと思ってラインを引いてあったんですよ。これはやらない、これはやるとか。ただ、今言われたようにこれからの検討ということで、この中でもざっと27億円、6本の柱という、こういう考えで市長はマニフェストをつくられたのだから、ちょっと私への答弁の中では、市長の掲げているマニフェストと違うなと、ずばっと来ないなということが、今、自分の気持ちの中にございます。
 それで次、(3)に移らせていただきますが、130万円以上1,000万円以下の指名競争入札をとりあえずやめるということが出ていますが、これは市としては、当然、安ければ安いほど業者に落札してもらえばいいことなんですが、そのすべての工事に対しても総合評価方式で業者を決めるのかお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) まず1つ、130万円から1,000万円について、丸ごと全部一般競争入札化をしますというよりは、それの検討を契約制度研究会でお願いしますということで、もちろん契約制度研究会でこういったことを今までも決めてきている通例がございますので、そういう流れであるということは前提としてございます。その中で実際に幾らならば指名競争入札も含めて、従来の方法ではない方法が幾ら以上なら適当であるかということも、当然、その検討課題には入ってきております。
 また、実際に市内のいろいろな事業者に、市政にいろいろ御協力をいただいています。ですので、それを考慮したという意味で総合評価方式を行うんですけれども、当然これは都道府県が行っているような総合評価方式というのを1個1個に適用するというのは非常に困難でございます。ですので、さまざまな市町村で行われています簡易型というのがございます。簡易型の総合評価方式をできるだけ広い範囲に適用していくことで、指名競争入札ではなくて一般競争入札を広げていくということを検討課題として持っております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 今、市長の口から出ましたけれども、当然、和光市の中に指名業者というのはいるわけですよね。和光市の表をちょっと目を通してきたんですけれども、和光市の地域防災計画に位置づけられている和光市商工会及び和光市指定上下水道組合について今、答弁がございました。考えていらっしゃるということなんですが、これはマニフェストだけを見ていると黙っていられず質問させてもらっているんですけれども、この協定によりますと、 実は地元の業者でもうやめられているところもあるんですよ。ただ、過去の災害において下新倉のほうですが、市職員と市内業者の方が水浸しになりながら、夜中、復旧作業に取り組んでいる。私は何度かこういったことも見ているわけなんです。その市内業者の方は休日、水道当番として24時間、何かあってはいけないと待機させられているわけです。それと災害対策として大雨、豪雪など、休日、夜間、早朝を問わず待機をさせられていたわけです。それと呼び出しがあれば出勤、緊急工事等、連絡があれば、休日、夜間、早朝を問わずそれへの対応ということで位置づけられているということなんです。またそのほかにでもボランティアで水道週間の準備、後片づけ、土のうをつくったり、市民まつりだとかに協力いただいているわけですよ。私は、市内業者に対して甘くしろと言っているわけではなくて、市の厳しい財政の中、市長の言われる行政改革をしなければならないことは十分理解しますが、今まで話し合ったように、市内業者は生き抜くために努力をしているわけなんです。それをこのマニフェストでいきなりこういったものを出されてくると、やはりどのように考えていらっしゃるのか。
 それで市長にお尋ねしますけれども、私も過去の議会で、ほかの議員からも出ましたけれども、市内業者に対する育成について市長のお考えをお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私自身も市内業者の育成について、議員時代にも一般質問をしてまいっております。また、マニフェストでございますが、私が書いた内容としては、後半になりますけれども、品質面でも総合評価方式の導入で企業努力をする事業者が選ばれる仕組みをつくります。まさにこの企業努力というのは、1つは市政への貢献といったようなことも企業努力として評価をして、それを点数化していこうというのが総合評価方式の大きな考え方でありますので、それをしっかりと導入していくということでございます。
 それで、この一般競争入札化の1つの大きなみそというのが、実は今まで議論に出ていない中にございます。それは指名をされるためのいろいろな努力というのが今、事業者にはあるんです。例えばそれはもちろん、いろいろな市政への御協力というのもあるんですけれども、一方で毎日、事業者の方は市役所に名刺を置いて回れられるんです。これは指名されるための努力ではあるんですけれども、だれも得をしない努力なんですよ。それは総合評価方式で、例えば市政へのいろいろな御協力、それは水道もそうですし、そういった御協力というのは点数化をして、しっかりと配慮していく。一方でそういった無駄な努力というのは、指名競争入札が減れば、これは必要なくなってくるのではないかと私は考えているんです。本当に毎日、私も市長になって、現実その名刺の量というのを知って本当に驚いたんですけれども、本当に、しばらくすると段ボール一杯になるんです。これはやはり改めて、こういったことはなくして、本当に必要な努力をする事業者が報われる仕組みにしなければならないと痛感しているところでございます。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 市長のおっしゃるとおりです。あの名刺というのは余計なものか なと思います。
 ただ、担当者の方がいなければ名刺を置いて、それも誠意かと思って、その点は今後の考えとして、市長のおっしゃるとおり、どうぞ地元の業者というか、そのお考えを本当に前向きに出していただいて、私もいま一度言いますよ、地元の業者に対して甘くしろと言っているわけではないんです。いなければ、やはりその問題点というのは、防災協定の中でも位置づけられていますけれども、機械を出したりトラックを出したり、そういったことの協定を結んでいるわけですよね。ですから、そういうことも踏まえて、なくてはならない位置づけなのかなと思っておりますので、どうぞそのようにうまく今後、地元の業者に対しても教育していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、新設校について、最優先課題としているわけですが、既に市長就任のときの記者会見で述べられていることは、先ほども答弁いただきましたけれども、市長として和光高校の問題は採算があっての発言なのか、また思いつきだけの発言なのか、その真意を尋ねます。教育委員会事務局の事務方がわかっていての思いなのか、また教育長との事前打ち合わせとかはどのようにしたのか、教育委員会への考え方の説明はなど、新聞記事となっていることからもきっちり説明していただきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 新設校の用地の問題については、関係各所に直接的に打診をしたこともございます。間接的に打診をしたこともございます。市の教育委員会とも当然、この方法がとれるのであれば有力な方法として検討してほしいという打診はしております。ただ、簡単なことではないという反応も当然ございます。私としても1つは和光高校と、大和中学校は中学校ですから、その入れかえというのが法的にどうなんだとか、そういったところもありますので、ある程度事前に調査をして、大和中学校の土地に高校が建つような法的な考え方というのはあると認識をしています。ただ、これが実際にうまくいくかどうかというのは、やはりこの議会を終えてからもう一度、県の教育委員会とも相談をしなければなりませんし、そういったことを私自身汗をかいて回って、実現できるかどうかというのはしっかりと検証してまいります。これはただ何しろ事務レベルの話ではないんです、私が動くしか方法はございませんので、それで動いた結果、やはりこれはだめだということもございます。その場合には、また別の可能性というのを探らなければなりませんので、とにかく議会終了後、できるだけ早く私自身が回ってまいります。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 市長の言われた答弁の中で、私は本当に思っているのですけれども、市長にお尋ねしますけれども、本当に交換できると思っているのですか、お聞きします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 非常に難しいとは思います。ただ、県の教育委員会にもメリットがある話だと私は思っているのです。ですから、お互いにメリットがあることを、難しい諸問題を乗 り越えて実現できるかという問題だと思っておりますので、本当に実現ができるように精いっぱい努力をしていきたいと、相手があることでございますので、その段階にとどまるのかなと思います。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 市長、これで時間を費やしました。市長の努力はわかります。交換できたら、私はそれでいいのかもしれません。難しいことを市長がどんどんやっていきますよと。時間ばかりかかって、これは最優先課題なんです。地域の方々が本当に困っているんです。早くつくらなければいけない、1万何千人の陳情が出ています。それに対してここに時間をどのぐらい費やするんですか、結果、どれぐらい出て、どれぐらいの時間を使われるんですか。もう四、五年したら子供なんか減りますよ。どんなふうに新設校のことを考えられているんですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 実際に私が県庁に、まず教育委員会に行って、この話を具体的に相談をします。もしかしたら、そこでもうやはり無理だという反応で確定かもしれません。あるいは、いや、可能性があるので検討しましょうという反応かもしれません。もちろん、これまでの県に打診をした経緯というのもありますので、可能性としては今は考えられるということで、こういうお話を申し上げているんですけれども、もう本当に無理だということになれば、これは私も意地にならずに、1カ月でも2カ月でも、ある程度のめどが見えれば、これは選択肢からは外します。ただ、可能性が非常に実現性としてあるということであれば、これは進めていきたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) マニフェストの中を見まして、私は、思いつきだけが先行してしまう、実現が可能な場合、勝算など裏づけがしっかりしたものである場合などを除き、パフォーマンスになっては組織運営で大きなマイナス要因であると指摘したいと思います。関係する組織に対して、どのようにこの件では指示するつもりなのか。また、こういったことを指摘させてもらって、またほかの議員も質問することになっていますが、私個人的には、これは言われたとおり、市長、公約出したんですから、県に行きまして打ち合わせして、壁が大きいと思ったら、これを引いていただいて、これは切実にどうやって新倉・下新倉地区に学校をつくるか、これはもうみんな議員の全員賛成のもとで決まっていることです。これを早急にしていただきたい、お願いします。
 次に、障害者のことについてですが、私これは市長に、このマニフェストを見て質問させていただくのは、障害者と言われても知的障害者と身体障害者という形でいらっしゃるわけです。その障害者の方々に対して、本人の意思を尊重して、施策計画の段階から当事者に加わってもらって施策を進めるという形になっておりますが、意思表示できない方だって当然いらっしゃる。それと障害をこのように抱えているということは、本当にその皆さんの意思表示できる、 それは知的障害者の方、参加できる方は軽度の方だと思うのですが、そのような方と取り組みをしていただいて、考えを聞いてやっていただけるのですかということを聞きます。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは、これまでもできるだけ御家族の方とかにヒアリングをしながらということで聞いてきたと思うのです。ただ、実際に障害者本人の意見なのか御家族の意見なのかというところも含めて、これは例えば障害者の方の意見と、御家族の方の意見が違う場合がございます。そういった場合に、御家族の意見だけを取るとか、障害者の方だけの意見を取るというよりは、それは両方、しっかりとこういう意見があるというのを把握していくという手法ができないかとか、要は今までも現場で頑張って、いろいろな意見も集めていただいているんですけれども、どちらかに偏っているということがないように、方向としては努力をする方針に変えていきたいということなんです。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 市長、私、実はこれを取り上げてくれたことはうれしいんです。福祉というのは物すごくお金がかかることなんです。障害を持っている方の家族というのは、本当に自分の身内であって、子供であって、福祉なんかに頼らなくて何とかしていきたいんです。でも、本当に市長のおっしゃるとおりに福祉に頼らざるを得ないんです。
 これは私も当事者でございますけれども、抱えた家族でなければわかりません。ですから、市長は歯の浮いたような、本人の意見を聞いてそれを参加してということは、まずどこから出てきた言葉なのかなということが心配だったんですよ。この障害者に対する思いを市長、どうぞやっていただいて、私、田中市長のころから、これに関しては訴えています。ただ、これを御存じだと思いますけれども、3市でやっているみつばすみれ学園、すわ緑風園、それと前市長がやってくださいました和光市総合福祉会館、あの中で何人の方が作業して一般社会に出ていくと思いますか。あそこのところで働いて、皆さん、あそこに行くことは会社に行く、仕事に行くという気持ちで行っているわけですよ。それ以上の判断はつかないんですよ。
 ですから市長、ここら辺は本当に私、取り上げていただいたのはすごくうれしくて質問させていただいているのですが、本当に並大抵な考えで皆さんは市長にお願いすることではありません。無理難題が来ますから、そこら辺をよく判断なさって誤らないように、市長という立場で言われると、言われたほうは本気にしてかかりますから、その点だけは。私はこの和光市に対して、本当にありがたく十分そのようにやっていただいていると感謝しております。とてもじゃないけれども、自分一人の収入だけでは、障害者を抱えたらやっていけません。そういったことで、このことに関しては質問というか、お願いとしまして、市長、もう一度言います。市長なんですから、市長が言ったことは、市長が言ってくれたということで、みんな受け取りますよ、そこら辺をよく御判断なさって、この政策を進めていっていただきたい。お願いします。
 次に、市民主義についてということで、2回目の質問をさせていただきます。
 マニフェストを見て、公民館や図書館の件はまだわかりますが、本当の市民主義とはということで、お役所仕事を市民の手に移し、議決もなく住民投票を行い、市税を市民みずからが使い道を決めると集約しているような感じがするのですが、その点についてお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、民主主義には直接と間接があって、現在、間接の民主主義というので、議会の形でこういう意思決定をさせていただいているという形があります。
 ただ、やはり市民の思いと、それと議会の思いに、必ず常に一致が見られるとは限らないわけでございます。特に議員選挙のときに、課題となっていなかった大きな課題で、議員だけに判断をゆだねられても困るという課題も当然出てきます。そういう場合に、果たしてそれを議会で御判断いただくのがいいのか、あるいは住民が自分で決めたいという場合もございます。ですので、大きな案件に関しては、この常設型の住民投票条例というのを設置させていただきたいということでございます。
 要は間接民主主義を補完する1つのツールとして、常設型の住民投票条例を提案したいと考えております。そういう意味では、あくまでこれがメーンではなくて、メーンはやはり議会の議決でございます。それは私の根本的な理念として持っております。また、市民がやりたいことのうち、役所が実施しているもので移せるものは移すということも、当然、役所として責任を持って、これなら移しても大丈夫だということを判断してまいりますので、そういう意味では問題は生じないのかと思っております。やはり市民から提案を受けて、それは全部やるというのではございません。市民からの提案を受けて役所としても判断をいたします。また当然、寄附条例で市民が税の使途に関与できる体制というのも、それが全体の中のメーンストリームになるというわけではございません。あくまで一部でございますので、これも間接民主制とか、あるいは執行権を市民が市役所にゆだねて、いろいろな住民サービスをするという根本があって、その補完ツールとして考えております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 今お話のあった常設型住民投票についてですが、大型箱物、市民に関係する重大な事項については、その都度、議決なく住民投票が実施できる、この条例を本当に提案なさるのかお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私としては提案をいたしますし、御理解いただけるものと考えて、これをつくっております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 我々ここにいる議員は、その市民の代表であります。ここに座らせていただいて、このような発言をさせてもらっています。
 改めてお伺いしますけれども、そうすると議会とは何ですか、お伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、市民の代理人として、市政の意思決定をしている機関でございます。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) わかりました。
 次に、身近な顔の見える市長ということでお伺いしたいんですが、予約なしで気軽に、市民であればだれとでも会われる、この件について、だれとでも会われるわけですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 徹底するということでございます。当然、逆の話をちょっと申し上げますと、例えば個別の市と契約関係にある業者の方が、単独で1人で来られて会うというのは、これは適切ではないです。そういったことはもちろん前提として持っております。ですから、いつでも来てくださいというのは、仕事の都合もありますので、だれでも予約なしに来られる場を設定いたします。これは具体的にどういうものかというと、まず実験的にでございますが、7月の上旬に、どこでも市長室という、そういう事業を行います。これは時間と場所を決めて、そこには御自由にお越しくださいというところで、市民といろいろな交流をしたい、意見交換をしたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) それと、埼玉県内最年少の市長として、和光市をPRしますと。先ほども答弁いただきましたけれども、PRして何をするのかお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、和光市の売り出したいものがございます。これはいろいろな場面で、いろいろ出てくると思いますけれども、それをより効果的に広告、宣伝をするためのツールとして、私を利用する方法があるのではないかというものでございます。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 突っ込んでもしようがありません、前へ行きます。地場の野菜を売りたいのか人口をふやしたいのか、そこら辺を聞こうと思ったのですけれども。
 それでは(9)の自転車市役所について、先ほど答弁いただきました、確かに起伏が激しい。起伏が激しいところまで行かせるつもりなのでしょうか。どの範囲ということは、和光市内ですか、朝霞市までですか、志木市までですか、新座市までですか、近距離というのをお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、車で行くのと、あるいはバイクで行くのと、自転車で行くので大きく時間の差がつく距離まで行ってしまうと、これは無駄ですので、そういったところを踏まえてですから、せいぜい数kmも行くと、これは大きく時間差がついてきますので、そういった判断基準で、あとは現場の声を聞きながら、この範囲は自転車で行きましょうというのを設定したいと思っております。ですから当然、新座市とか志木市まで行かせるということは決して ございませんし、さらに申し上げますと、例えば下新倉の3丁目、4丁目以降のところまで行けとか、そういったことというのはやはり無理だと思っています。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 常識というものは、先ほども言いましたけれども1人1人で違うものですから、ですからこのような質問をさせていただいたわけです、市長みたいに若くて元気がよければ、どこまでも飛んでいくけれども。先ほどの答弁にもありましたけれども、暑い日だとか、職員も自転車でやらせますということは、みんな自転車でやらなければいけない。強制的にした場合、暑い中、自転車で行かなければいけない、先ほど言われたけれども、行ったはいいけれども雨で帰れない、そんなことだって当然考えられてくるわけですよ。これは一方通行みたいに市長の考えで、自転車で行きなさいなどと言ったら、みんな行かなくてはしようがないんだから。そこら辺は柔軟性を持っていただかないと、逆に自転車で行けるからのんびり行けていいやという職員も中にはもしかしたらいるかもしれない。チェーンが外れてしまって帰れませんなどと言われるとどうなるのか。それは冗談としても、とにかく市長の判断なんですから、そこら辺は無理に自転車化する必要もないのかなと。皆さん、自転車は用意しましたから、どうぞお使いください程度でよろしいかと思うのですが、いかがですか、それは。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 同じ施策を実は志木市でやっているんです。そこでやはりかなりこうしなさいということでやってみて、いろいろ不都合が出たということを伺っていますので、そういったことのないように、先ほども申し上げましたが、現場の声をしっかりと踏まえて、柔軟な施策として実行してまいります。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 聞くと、やはり志木市長みずからが事故に遭ったと、たしかそんな話でしたよね。気をつけて、そこら辺は柔軟性を持っていただきたいと思います。
 それで最後に、(10)の和光市の自然をよみがえらせるということで、荒川河川敷周辺環境をこれ以上悪化させないため断固たる態度をとりますと。市長、なぜ悪化しているのかわかりますかお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、地権者にとっては土地の有効活用ということもございます。有効活用のために、少しでも単価の高いところに貸そうという心理も当然伺っております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) おっしゃるとおり、農家の方々が働けなくなったり収入がなくなったり、また相続によってどうしても発生するわけです。だから、断固たる態度をとってやっていきますということは、人の地所ですね、どのようにやられるのかちょっとそこら辺を聞きたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) この断固たる対応云々というのは、実際には、和光高校の近くの残土が積み上がっていた場所のことを指しておりますが、実際、今は解消されております。断固たる対応をとる前に解消されたので、非常にこれは地権者の御協力もあったのだろうなということで安堵はいたしております。
 では、その他のところをどういうふうにやっていくのかと、これは断固たる対応というわけにはいかないと思っております。当然、どういうふうに農地を利用していただくのがいいかという意味で、私これはJCの公開討論会で全く同じことを申し上げたんですけれども、例えば調整区域で農地の転用をできるだけ市民農園に誘導していくとか、そういったことによって、これ以上、悪化させないということを努力していきたいという施策であります。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) それであと斜面林がありますね、今、当然、地権者がいて、少なからず税金をいただいているわけですよ。私、何件も回ったんです。それに対して、その斜面林を残していくには、どのような方策を考えられるか、考えていることがあったらお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然にお金が最大の問題だと思うのです。ですので、用地保全のための基金をつくるということを打ち出しているわけであります。やはり市民も緑を残したいという思いはあります。ただ、和光市の緑というのは大規模な公園の一部を除けば民有地です。その民有地の緑を残すためには、これはやはりお金の問題をある程度解決していかなければならないというところを、改めてこの基金もつくりつつ、市民にも訴えていかなければならないと思っています。
 ただ、お金といっても、和光市は地価が非常に高いですから、この基金をつくって、それで全部緑を買い入れるということは、もちろんできないことも承知はいたしております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) よくわかっていらっしゃいますので、わかっていて再生するということですので、これはあとは市長の手腕です。だからそういったことで公約のほうをよろしくお願いします。
 それでは区画整理の件で幾つか質問させていただきます。
 特に区画整理の中でも駅北口、市の事業でございますね。相当事業費がかかります。そのため長期間にわたって相当財政の圧迫が予想されますが、今後、ただ市の施行だからといって、市の財源のみで整備するのか。また駅北口の区画整理で、民間活用の手法を検討するのかお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これまでの経緯として、民間活力ということの検討もございますので、それも含めて継続的に取り組んでまいりたいと思っています。ただ、実際に、その具体的な方 法というのは、特に決まっているわけではございませんので、これは今後の課題ということになってくるかと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 検討していただけるということで、時間がないもので、この間の和光北インター地域並びに白子三丁目地区に伴う区画整理事業の認可申請をしていると聞いているが、今回の埼玉県都市計画審議会で、一部の周辺住民の要望の影響で、この案件が継続審議になってしまったことについて、区画整理事業への影響についてお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、埼玉県都市計画審議会の決定というのがおくれた時間分、後ろにずれ込んでまいりますので、ただ、逆線引きの期限もございますので、それに間に合うように全力で事業を進めてまいります。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 間違いないです。ありがとうございます。
 ちょっとこれは担当部署に聞きたいんですけれども、今、話が出ましたけれども、和光北インターと白子三丁目を切り離して手続ができないのかお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 御質問の和光北インターと白子三丁目の手続を切り離してできないのかでございますが、和光市都市計画として両地区を市街化区域に編入するということを前提にしておりますので、国の機関並びに埼玉県都市計画課、農政課など各部署と協議をして今まで来ておりますので、切り離して再協議をする場合には、すべての内容が初めから協議となるということで、切り離して手続をするということは難しいと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 建設部長に聞きたいんですが、これは今、継続審査になりましたけれども、どれくらいおくれが生じますか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 市街化区域の編入等が決定されませんでしたので、少なくとも3カ月から6カ月ぐらい、認可がおくれると予想されます。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 3カ月から6カ月おくれたということですね、市長のその点に対して、なぜ、そのようなことを、私ちょっと耳にしたので、そこら辺の事情がございましたらお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは今定例会の開会日の緊急質問でも申し上げたとおりでございまして、周辺住民への事前の説明が適法ではあったが不十分ではなかったのかという疑念がございましたので、知事には何らからの十分な説明をする時間というのをいただく方法はないかとい うことで御相談をいたしました。それは難しいという返事だったんですけれども、その後、都市計画審議会で、このような結果になったということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) おくれを出さないように、何とか、この区画整理をまとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、副市長を置かれるのかどうか、改めてお伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、私としては置きたいと考えております。あとは議決事項でございますので、その絡みでは、私としても提案はいたしますというところまでしか申し上げられないと思います。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) 市長の言われる、副市長を市民参画で募集してみたらどうですか、その考えはどうですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私とある程度一体になって事業を推進する方でございますので、公募という方法ももちろん考えました。ただ、公募で適切な人が来てくれなかった場合にどうなんだろうということもございます。そういったことも考えまして、私としては、これは私の思いで選ばせていただければと現時点では考えております。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) それでは最後に、しがらみという言葉ですけれども、しがらみについて、今、思いのある方というのは、しがらみの中から出すのではないですか、お伺いします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 恐らく私の想像で答弁させていただきますが、私の選挙にかかわった人かという質問のように受けとめさせていただいて答弁をさせていただきますと、私の選挙にかかわった方では一切ございません。
○議長(山口慶子 議員) 16番、栗原次男議員。
◆16番(栗原次男 議員) きのうの夜、いっぱい書いたんですが時間がなくなりまして、ただ、市長、余りにしがらみ、しがらみと言われますけれども、私はしがらみとは何なんだろうと、それがわからないんです。それで、このような質問をさせていただきました。
 市長、頑張ってください。
○議長(山口慶子 議員) 次に進みます。
 発言順位2番、5番、並木修二議員、通告書に従い、お願いいたします。
     〔5番(並木修二議員)登壇〕
◆5番(並木修二 議員) おはようございます。
 そして市長、当選おめでとうございます。お祝い申し上げる場がないまま遅くなって申しわけございません。市長は、某SNSに何十分にもわたるマニフェストに関する答弁をしなければいけないとか、いろいろ嘆いていらっしゃいますが、市長のマニフェストの不完全さを補い、より完全な市民との約束にするための私たちの親心と前向きにとらえていただきたいと思っております。
 では1回目の質問に入ります。
 さきの栗原議員の質疑と重複する部分については省略していただいても構いません。
 今回の質問は、すべて新市長のおっしゃるマニフェストなるものの関連、並びにそれに関連がない土地区画整理事業、高齢者に対する施策、副市長起用の可能性、県知事との関係、その他基本的な考え方につき、松本市政の方向性についてお尋ねいたします。答弁の天才であった野木前市長のような要領の得ない答弁ではなく、新市長の若々しく明確な答弁を期待して質問に入ります。
 1番、マニフェストについて。
 まず最初にお尋ねしたいのは、私の手元にたまたまマニフェストが2つございます。1つは、この選挙前に配られた討議資料なるものです。それからもう1つは、選挙期間中配布されました証紙が張ってある法定ビラと言われるこの2つのもの、一見似ているようですけれども根本的なところが違っております。というのは、この討議資料なるものには、各施策の達成時期が明記されているのに、この法定ビラのほうには達成時期が全く述べられておりません。これは当然、後からつくられた法定ビラのほうが新しいと思うのですけれども、選挙用の戦略として記されたのかわかりませんが、その辺に対する真意をお伺いします。
 それから次に、マニフェストに通暁されていると自負されている市長に、そもそもマニフェストと申し上げるのは大変失礼とは存じますが、マニフェストとは、従来の選挙公約とは異なり、市政に対する基本理念、その具体化に必要となるであろう施策を検討して、何をいつまでにどれぐらいやるか、具体的な施策、実施期限、数値目標及びその財源などを明示するとともに、事後検証性を担保するということで、有権者と候補者との間の委任関係を明確にするというのが目的だと言われております。
 その点で考えますと、今、市長が自画自賛されております、この自分のビラを御覧になって、この程度の約束で市民が事後検証できるレベルに達しているとお考えでしょうかお伺いします。少なくともそれぞれのプランについては、後々の検証を避けるために数値目標を提示できないような政策ばかり並んでおり、意識的に選ばれたわけではないと思いますが、少なくともなぜ数値目標を提示されなかったのか、これについてのお考えもお聞かせください。
 また、これらの政策を達成するために、どのような手法を採用されるのか、そのための経営資源はどれぐらい必要とされるのか、その財源をどこに求めるのか。このあたり本来ならば市長になって検討するのではなくて、選挙前、もしくは選挙期間中に市民に明らかにする必要があったと思いますが、何ゆえ明らかにされなかったのか、その辺もお聞かせください。
 さらに、私が数えるところでは、少なくとも即刻、3カ月以内、半年以内、1年以内とされている政策が22本あると理解しています。1年を超えるものについては来年度以降の予算組みの中でチェックさせていただきますが、少なくともこの22本のうち、市長給与の25%カットは成立しております。それから事業仕分けについても今議会に補正予算として出されておりますので、残りの20本について詳細にわたり市長としての考え方、それからそれに対する所要資金、どのような手法で進めるのか、その行程表などについて明確にお示しください。
 特に財源については、財政に明るいと公言されている市長は、議員在任中も選挙期間中も借入金の増大について野木市政を厳しく批判されていましたので、その財源を当然、基金の取り崩しや借入金に頼るはずはないと思われます。また、安易な補正予算編成についても、今年度当初予算の審議で反対されていますので、国や県からの補助金のように、財源の手当てができているものを除き、いわゆる一般財源として補正予算を組まれるはずはないとするならば、具体的にどの部分の事業をやめて、その財源に充てるのか、そのあたりの基本的な説明をお願いします。
 また、今回の選挙戦の大きな目玉であった学校新設について、ビラでは達成期間は最優先とだけあります。具体的な方策については、今の前議員の質問の中で若干答えられておりますが、所要資金をどれぐらい考えているかというのが明示されておりません。何ゆえ明らかにされなかったのか。また、教育委員会で現在作業中の検討委員会の結論を待って行動を起こすということですと、何をいつまでに、どうされるのか明らかにお願いします。
 次に、2番として区画整理事業について。
 和光市の将来に大きな影響を与えます土地区画整理事業については、市民との約束に何の説明もありません。何ゆえ触れられなかったのか、その説明、前議員の質問の中で若干触れられておりますが、再度御説明願います。
 また、前議員への答弁の中で、市長としてはそれぞれの計画についてのお考えをお示しいただきましたが、特に駅北口土地区画整理事業については、議員時代からたびたび一般質問でも取り上げられており、十分にその内容は理解されていると思いますが、市施行という性格上、市長の考えがこの事業の成否を決めると言っても過言ではないなら、再度この辺について、具体的な財源も含めて御説明ください。
 3番、高齢者に対する施策。
 これも前の区画整理と同様、ビラを拝見する限り、わずかに「団塊・シルバー世代を元気に」ということで、二、三、述べられているだけで、具体的な施策は見当たりません。現行の施策で十分とお考えなのか、あるいは子育て世代を優先するために、高齢者施策は優先順位が低いと判断された結果なのか、そのあたりに対する考えをお聞かせください。
 4番、副市長について。
 さきの3月議会でもお尋ねしたんですが、現行、和光市の最高意思決定機関と言われている政策会議は、市長1人体制の際の市長の暴走を阻止する意味合いからという説明がありました。 そこでお尋ねしたいんですが、平成19年3月、当時の野木市長が提出された副市長を置かない条例について議会では否決となっていますが、市長は当時、議員としてどのような意見表明をされたのか御説明願うとともに、さきの臨時議会で可及的速やかに副市長を起用したいと述べられておりますが、具体的な起用についての理由等を御説明ください。
 5番、県知事との関係について。
 たしか市長は、選挙前の4月21日の市長のブログの中で、「県知事と市長は利益相反の関係にあり、市長が知事に借りを持っている状態は、市民にとり不幸である」との記述があったようですが、この考えは市長になられてもお変わりではございませんか。
 少なくとも区画整理、学校新設、環境整備等、多くの施策が県と関連しており、今回の北インターの件の一連の騒動の中で、知事より御助言をいただいているという説明も先日ありましたが、このような関係や、補助金、助成金などを考えるならば、少なくとも利益相反という関係はいささか奇妙に聞こえますが、このあたりに対する御説明を願います。
 1回目の質問を終わります。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
 市長。
     〔市長(松本武洋)登壇〕
◎市長(松本武洋) それでは答弁申し上げます。
 まず、所要資金のお話からさせていただこうと思います。
 所要資金につきましては、当然、大体どのぐらいかかるのかというのは、大きな施策については私も選挙前から、このぐらいかかるだろうという概算は当然やってきました。例えばそれは子供の医療費の問題に関して、私の想像していた金額というのはございます。市のほうで改めて試算した金額というのもございます。これに関しましては、私が思っていた金額と市の算出した金額というのは、やはりかなり隔たりがありました。そういう中で、私の想像していた金額というのはなぜ出せなかったかというところを、まずお答え申し上げますけれども、やはりこれは実際に細かく精査をするには、ちょっと間に合わなかったということで、そういう形になっております。ですから、マニフェストについても、もちろんどこをとって自画自賛とおっしゃられているのかと想像するに、恐らく、ああ、いいマニフェストができましたということで、ある意味ブログとかに書いたのを自画自賛ととられたのかなと思うのですけれども、そういう意味で、完全なマニフェストができたとは私としても考えておりません。もちろんできるならば、その数字がすべて幾らかかるというのが載っているというのがあるべきマニフェストだと考えておりますが、そういう意味では100%のものではなかったということは、改めまして、これは申し上げたいと思います。そういう前提がある中で、所要資金については、市の基準で改めて精査をしているところであります。
 また行程表、これも必ず秋までにお示しをしたいと思っております。それぞれの施策について、いつまでに何をするのかというロードマップを、まずはロードマップの書式をつくってほ しいということで、これは企画部のほうにはお願いをしているところであります。
 それから、土地区画整理事業についてでありますが、栗原議員に答弁申し上げたところに補足をさせていただくと、当然、駅北口土地区画整理事業に関して、市施行だから無秩序にお金を投入するということはないように、組合施行の場合の法定の上限の補助率というのがございますので、それとの対比のデータは、当然検証しております。その中で組合施行の場合の法定の範囲におさまるようになっているというのは確認をいたしております。
 それから、高齢者に対する施策について、子育て政策を優先するから入れていないということは当然ございませんで、具体的にはマニフェストにも示しましたが、高齢者の市民活動の援助のための、市民協働推進センターの機能強化、特に中高年が活動を始めるときの支援の機能強化をしてまいります。
 また、今年度はふるさと雇用再生、緊急雇用創出対策として、地域資源ネットワーク事業を計画しておりますので、これに基づいて地域住民が持つさまざまな経験や技能、人的資源、技術的資源を発掘し、これを私のマニフェストにお示しをしている人材バンクに生かしていくということを考えております。
 また、これは後の議員にお答えをしようと思っていたところでありますが、健康関連の施策、特にこれまでの予防接種のあり方というのが、和光市としては近隣に比べておくれているところがあるのではないかということで、これは選挙期間中の街頭演説でも申し上げてきたことなんですけれども、具体的に必ずこれをやりますというよりは、幾つか選択肢を市民にお示しをして、メニューをお示しをして、補助金を設定をして、そのメニューに対して補助金があるという形で市民からお選びをいただくような形での予防接種の拡充というのを今、検討をいたしております。具体的なメニューとして考えられるものは、例えば仮にですけれども、高齢者の肺炎の予防ですとか、あるいはHib、ヒブワクチン、こういったことがメニューに入れられないかということを現場に検証をお願いしているところであります。
 また前後しますが、学校建設でありますが、その所要金額というのは、どの方法をとるかによって大幅に変わってまいりますので、そういう意味で金額というのはお示ししにくいのかなと思っております。あるいは小学校、中学校と一体でつくるのか、そういったことも含めて、さまざまな選択肢がございますので、これは精査をお願いをしているところであります。
 それから、知事との関係でありますが、利益相反という一言ではくくれないのではないかという、そういう御指摘だと思うのですけれども、当然、連携をして施策を実行してくる場面もございます。ただ、大きな借りがあって、知事の言われることに借りがあるのでということにならないように、それは気をつけていきたいし、そういう関係、ある程度の緊張関係を維持したいというのは、当然、今も持っております。一方で、やはり協力すべきところは当然協力してまいりますし、またお願いをするべきところはお願いをしてまいるという、そういう関係を構築したいと考えております。
 それから副市長でございますが、財源ということでありますが、当然、私の25%カット分プ ラスその他の部分というのは基金からというわけにはいきませんので、これの捻出というのは、既に今年度の予算に関しましては、公表しておりますようにやりくり作戦というのをやります。これは今年度予算、走り始めているんですけれども、改めてそれをそれぞれ精査をしまして、そこから財源を捻出するということで考えております。当初の見込みとしては、今年度の予算に関して1個1個私としてももう一度精査をして、そして財源の捻出をするということを考えておりましたが、あのような自動車会社の業績不振の話もございましたので、このやりくり作戦とあわせて、私の政策的な組みかえ的なことというのも同時進行で行っていければと考えております。
 マニフェストの期限が、期間中に配られたものについては明記をしなかった理由でございますが、これはスペースの都合でございます。特に事前に配ったものと、そして後で配ったもので、期限を意図的にやめようということではなくて、見やすさのために内容を整理したということでございます。
 それでは順次、明確になっている範囲で数値目標をお答えさせていただきますと、まずマニフェストの中で、一番上の半年以内に箱物検証でございますが、これは数値目標はございません。何しろ今、対象になるものについて、どれとどれをやめるのかというのは、逆に市民にしっかりと検証していただくということでございますので、ここで数値目標を持ってというのは考えておりません。
 次に、事業仕分けでございますが、当然、項目を春の予算審議のときには40から60項目で事業仕分けを行うというものを、今回の補正予算でその1.5倍の規模の事業仕分けをやらせていただきたいということで、1日ふやすということで補正予算をお願いしております。
 夜間に開催するということもございますので、ぴったり1.5倍にはならないということで御理解をいただきたいと思います。実際にもともと想定をしていた事業仕分けというのは土日の2日間です。それに金曜日1日をつけ加えるようにお願いをして予算の積算をしていただいていますので、プラス4万円という講師謝礼というのは、事前に模擬仕分けというのが必ずございます。模擬仕分けの日に、その仕分けをする仕分け人の方に対して、あわせて市民にも事業仕分けというのを御理解していただくために講師謝礼というのをお願いして、記念講演的な扱いにしておこうということで、その講師謝礼についても予算で上げていただいております。ですので、数値目標としては、40から60の1.5倍の仕分けを行うということであります。
           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長(山口慶子 議員) 暫時休憩します。
午前10時25分 休憩
午前10時50分 開議
  出席議員   20名
  1番   2番   3番   5番   6番   7番   9番  10番
 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番
 19番  20番  21番  22番
  欠席議員    0名
  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)
  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)

開議の宣告

○議長(山口慶子 議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。
           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問(続き)

○議長(山口慶子 議員) 市長、答弁の続きを願います。
◎市長(松本武洋) (登壇のまま)まず最初に、1点、訂正をさせていただきます。
 先ほど事業仕分けの具体的な項目数について、40から60の1.5倍と申し上げましたが、それは私の最初の企画部への要望でありまして、結果的に、こうなったというものは委員会でお答えしたとおりと御解釈をいただければと思います。
 それから、私が副市長に関して、過去の私の発言等の内容でございますが、私としては、前野木市長の副市長を置かない条例のときに、1個質問をさせていただきました。それは副市長を置かないで、助役も収入役もいないという中で、独裁にならないための仕組みが必要ではないかと。そういう仕組みを何らかの形でつくる用意があるのかという質問をさせていただきました。そのときには、これについては検討しますという答弁をいただきまして、それをもとに、それだけでは判断できないということで、当時の議会では私は退席をさせていただいております。
 それから、1個1個申し上げます。事業仕分けは今申し上げたとおりでありますが、健全財政条例については、これは私の完全な期限の設定の失敗といいますか、ミスでございまして、半年以内というのは市民参加の手続を考えると無理でありますので、半年以内に何らかの着手を必ずいたしますということで御理解いただきたいと思います。
 4番目の入札改革についてでありますが、これは1,000万円を下回る入札に関しまして、総合評価方式を導入をするというのが、これが一つの大きな目標であります。ただし、幾らから1,000万円なのかというのは、これは役所で検討をしていただいているところであります。
 6番目の団塊、シルバー、NPOのバックアップでありますが、これは具体的な数値目標と いうのは定めておりません。ただ、バックアップを強化したいということであります。
 9番目の子供医療費でありますが、これは来年度の予算にこれを御提案したいということで期限としては考えております。その金額でございますが、新たにシステムの改修費用がまず400万円かかります。それから拡大分の医療助成費、事務手数料というのが1年分と想定すると約1億円かかります。ただ4月、要は当初予算でこれを行いますので、それからシステムの改修等を行った結果、大体6カ月分ぐらいが医療費無料という形になってくると思います。ですので、6カ月分の1億円の半額、約5,000万円ぐらいを想定をいたしております。
 それから、10番目の図書館機能を含めた新設校設置に取り組みますということでございますが、所要資金については、土地交換方式をとれるかどうかにもよって、いろいろと値段が変わってきますので、これは精査をお願いしているところであります。
 11番目の交通指導員の拡充でございますが、これは今の体制を来年度も維持するということで、所要資金については計上はいたしておりません。また、今後の拡充というか、ふやすということをする場合においてかかる費用としては、このコストに関しては、1つは指導員が休みの日に、警備会社を活用する場合に幾らかとか、そういった検証は、これからコストの検証をいたしてまいります。拡充の場合にも、どの方式で幾らかというのは、今後じっくりと詰めていきたいと思っております。いずれにしても指導員が休みの日に、警備会社を活用する方式というのが果たしてやり得るのかどうかというのも含めて検討してまいります。
 それから、発達障害児の支援員の拡充でありますが、これが今の市の基準で支援員を1人配置すると145万2,323円というのが今の基準であります。ですので、これを何名なら拡充できるのかというのを今後検討してまいります。何人配置をするという数値目標は設定いたしませんが、現状の基準でいいのかどうかということを関係者に聞き取りをしながら、その基準を変更できるかということを今後検討してまいります。変更したいと考えておりますが、いずれにしても1人当たりですとこの金額になります。
 それから、補習事業の拡充でありますが、これは市費の専科補助教員の先生がおられますので、こちらのマンパワーを活用する方向で行いますので、特に費用というのは計上しないで済む方向であります。
 それから、保育園の待機児を計画的に減らしますという点でございますが、家庭児童保育室の保護者負担の軽減の方法というのが、全額補てんをするのか、あるいはさまざまな方法で補てんをするのか、それによって変わってまいりますので、これも精査をお願いしているところでございます。また、どの方法をとり得るかということも精査をしております。
 もし、保育園建設をする場合に幾らかというので、1つの数字としてはゆめの木保育園が3億8,450万4,200円かかっておりますので、これが民設民営方式で誘致した場合の市の負担した金額であります。これを参考に数字としては持っております。いつまでに保育園を建てますというのは、これは土地の手配をして、そしてまた誘致をしなければなりませんので、具体的に保育園を建てる時期については、ここでは設定はできません。
 それから18番目の公民館利用料改定の凍結でありますが、これは当初私としては市長の職務権限で即刻凍結ができると考えておりましたが、非常にこれは問題が多い手法であるという庁内の指摘がございまして、そうしますと、条例の改正をしなければならないということになってまいりますので、現時点では凍結をいつまでにできるかと、そういっためどは立っておりませんが、公約でもありますので、実現に向けてどういう方法でやればいいのかということを調査をさせていただいております。
 それから、市民提案型事業委託でございますが、これは1年以内に募集開始と書かせていただいたとおりでございます。特にコストは上乗せでかかるものはございません。
 26番目の市民の知恵を結集して予算編成でございますが、これはまず予算編成の資料の公表の方法として、どのような方法がいいのか検討を役所の担当にお願いをしているところであります。来年度の予算編成に活用いたしますが、具体的な削減がどの程度できるのかというのは、逆にこれは市民の知恵を結集してということでございますので、数値目標の設定は困難なところでございます。
 それから、市長給与のところは、もう既に終わっているところでありまして、30番目のどこでも市長室でありますが、こちらは特に費用の発生はございません。
 また、先ほど答弁申し上げましたが、7月に出先で一度実施をするということで考えております。
 和光市のPRでございますが、これも特に費用としては考えておりません。ただ、例えばホームページでいろいろなPRをするときに、加工で何らかの費用がかかってくる可能性はございます。
 それから、33番目の残土積み上げ規制の運用強化でございますが、これも特に改めての費用というのは考えておりません。
 地場野菜のアピールにつきましても、具体的に幾ら幾らの費用がかかるというものではないと考えております。
 自転車市役所に関しましては、現在、自転車の棚卸しといいますか、どういう状態の自転車が何台あるかということを検証いたしております。また当然、自転車を新たに購入する場合には、自転車1台当たりの幾らという金額はかかってまいります。
 37番目の生ごみの堆肥化など、市民と協力してごみ減量でございますか、当面、市民目標値の設定というのを行って、ごみを減量するというのが主眼でありますので、これに関しても取り立てて費用というのは見越しておりません。また、目標値については、市民目標値を設定しますということでございます。
 以上でございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) では、2回目の質問に入ります。
 まず最初にお聞きしたいのは、前市長のときには、ホームページに市長の公務日程というの が出されておりましたけれども、現市長になってからは出されておりません。これはどういうお考えですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 一時的に消えておりますが、当然出してまいります。ただ、出し方として、公務日程と、そして交際費、それからこういうことをやりましたという結果の部分、これをどのように出すかという、ちょっと今、組織というか、見ていただき方を検討しておりまして、一時的に消えているとお考えください。必ず載せます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 物の考え方ですけれども、基本的に問題があるなら、とりあえず現行どおりやっておいて、その間に検討してやるならいいけれども、一時的に消すというのは愚策ではないかと思うのです。その辺いかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 現状見えていないというのはいいことではございませんので、早急に載せるようにしたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) それで、そのマニフェストの件なんですけれども、今るるお伺いするところ、ほとんどまともな数値目標はない。これから担当部局に検討させる。一体、市長が選挙中に戦った市民との約束は何なのか。これだとほとんど何もないような形で、これから担当部局に検討させます、やりますでは、市民との約束とは言えないと思うのです。そしたらもう一度、マニフェストをつくり直すなり、市長として、市長になった段階でこういうことをやりますというのは、もう一回、市長としての4年間の行程表をお出しになる考えはありませんか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 先ほど答弁申し上げましたとおり、行程表というのを全マニフェストに関しましてつくってまいりますので、それが今おっしゃられたようなものになるのかと思っています。
 それと、先ほどのホームページの件でありますが、今週末から来週にかけては、必ずアップができるということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) それと、例えばこれでいくと16番の学童保育待機児ゼロ、これは1年間とおっしゃっていました。1年間でこれは待機児がゼロになる、それともゼロにすべく1年間でやりますという意味なのか、その辺の意味はいかがなんですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 来年度の学童保育の待機児が出ないように、今年度内で手を打ちたいということであります。学童保育の場合には2段階になっておりまして、自校区内にというのが、 実は非常に大きな課題になってくると考えております。これについては1年以内というのは難しいかなと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) それから、例えば15番の保育園待機児の減少というのがありますけれども、減少では数値目標にならないわけですね。1割削るのか2割削るのか、1人減らすのか、やはり具体的な数字がないと市民との約束にならないと思うのですよ。その辺はもちろん担当部局と相談するのも大事だが、今、市長が思っていらっしゃる減少というのは、どれぐらいを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 保育園の誘致で1園、これを誘致することによって、待機児を、その園の規模にもよるんですけれども、減らすというのが一つの目標と考えております。ゼロにするというのが、もちろん理想ではあるんですけれども、当面の目標としては、そういう形で考えております。
 また当然、家庭保育室の保護者負担の軽減によって、そちらへの保護者というか、お子さんの移動というのもございますので、その2つを合わせて保育園の待機児がどのぐらい減るのかという結果を見ながら、また次の施策の手を打っていきたいと考えています。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 結果を見ながら施策をするのではなくて、まず市民に約束したわけですよ。1年間で減少させますと。そしたら市長として少なくとも減少のめどはどれくらいなのか、半分なのか1割なのかぐらいはお持ちでしょう、それをお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 保育園が建設できないことには、大幅な減少というのは困難だと考えておりますので、1年以内で半分とか、そういったことというのは難しいと考えております。余りいいかげんなことは申し上げられませんので。
 実際に、具体的なお約束としては、これはあくまで家庭保育室の保護者負担の軽減をまずやるということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) そうすると、保育園待機児を計画的に減らしますという、この文言はどういう意味ですか。要するに保護者負担の軽減というのは確かに下に書いてあります。しかし、この上を読む限り計画的に減らしますと書いてあるわけです。それを1年以内と書いているなら、1年以内に少なくとも、市長としてあるべき姿として、これぐらいというのがなければ書けないはずですよね、その辺に対するお考えをお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 何人ということは申し上げにくいと思いますので、ただ、計画的にというのは誘致も計画的に行ってまいりますということでもありますし、また家庭保育室への補助 というのも、これは1年以内に時期を決めてやっていくということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) どうもはっきりしませんね。とりあえずこのまま時間がつぶれるのももったいないので、少なくとも市民との約束といって39ですか、出しておきながら、実際にこうやって聞くと、ほとんど手法が決まっていない、これから原局に考えさせます、財源もこれからというのでは、本当の意味の約束にはなっていないわけですよ。少なくとも選挙を戦って、1万数千人の市民の負託を受けたなら、それは市民としては、このマニフェストを入れて、少なくとも投票した人は1人や2人ではないと思うのです。これを信じてやったのが、いざ聞いてみたら、よくわからないというのでは、市民に対して説明がつかないと思うのです。このままではこれだけ時間がかかるので次に進みますが、同じような件で学校建設ですけれども、最優先課題とうたわれている。でも実際にこれから手法を考えて、どうするかはわからない。一体、最優先という意味はどうなんですか。要するに、少なくともすぐにでもアクションを起こしますということなのか。その辺で1点気になるのが、県の教育委員会にお話をと、今、答弁が栗原議員にあったのですが、市長が県の教育委員会に話すのは、これは教育長の立場から言ったらおかしいのではないですか。やはり市長は知事に話すべきで、教育長経由で県の教育委員会に話すならわかるけれども、市長が県の教育委員会に乗り込んで、あれこれするというのは、ちょっとルールから逸脱していませんか、その辺に対する見識はいかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) この件につきましては、知事と相談しまして、それでは教育長とも御相談くださいということで、こういう流れになっております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) ということは、当然、県の教育委員会で懇談をするとき、教育長も一緒に懇談されるんですね。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、そういう形になります。教育長にもその旨お願いをしてございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) これもマニフェスト同様、よくわからないけれども、要するにやっていくけれども、いつになるかわからないというのが学校に対しての考えというふうに理解せざるを得ないのですよね。
 次に、土地区画整理の件についてですけれども、まずちょっとここのところで、いろいろうわさになっておりますが、5月30日に新倉北地域センターで、これの反対署名を集める会合があったのに市長が出席されたといううわさがあるのですが、これは事実でしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私が聞いて行った話としては、環境問題の市民が集まるところに、ちょ っと顔を出してくれということで行ったところ、そういう話になっていたということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) これはどういうルートで招待が来て、当然、関係部局には環境だから市民環境部の人間、あるいは秘書課の人間、その辺のところとはすり合わせされた上で出席されたのですね。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 公式な大きな集会という案内ではなくて、個人的に茶話会程度で集まるということで、そういう話のもとで私としては顔を出したものですから、これはうかつにも関係部局とはすり合わせをしておりませんでした。行ってみたところ、違う話が行われていたということで、私としてもそれはやはり非常に結果として問題があることになってしまいましたので、今後そういった場合にも、秘書課ですとか関係部局とは打ち合わせの上、そういった場には出席をするようにということで、今後、徹底をいたしてまいります。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) その席上では、何らかの発言はなさいましたか、お聞きします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 現状として、例えば和光市の都市計画審議会の計画決定があった話であるとか、そういった話というのはいたしました。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) それから、6月4日に、夕刻になるかと思うのですけれども、上田知事から電話があって、たまたま市長がいらっしゃらなかった。そうすると、これは危機管理上の問題からいって、知事から電話があったときに、市長がいなくて連絡がつかないというのはまずいと思うのです。知事から電話があったときに、市長がいらっしゃらなかったら、秘書課とかその辺はどういう対応をされましたか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これはたまたまタイミングの行き違いでありまして、私がしばらくしてから知事にお返事の電話を差し上げたんです。ただ、あちらもお忙しい方ですので、これはそんなにちょっと私も記憶があれなんですけれども、そんなに数十分もたってコールバックをしたわけではなくて、本当にしばらくのタイミングのずれで、そのような結果になってしまったということでございます。ですから、私がちょっと外していて戻ってきて報告を受けたのでお電話を差し上げたけれども、知事のほうでもちょっと忙しくて都合がつかなかったということでございました。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 当然、要件等々はお聞きになって、それに対して、それこそ関係部局との意見調整等々は4日の段階ではなされたと思うのです。その辺はどういう要件で電話が あったのか。それからそれに対して関係部局の和光市としての意見はどうだったのか、その辺をお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) その電話があった件というのは、土地区画整理の案件でございます。記録があったので、それに基づいてお話をさせていただきます。
 北インターの関係で、署名を集めた人が県に連絡をしてきていると。それに関して市長の考えを聞きたいという電話がございました。それに関しまして、建設部と打ち合わせをいたしました。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) そのときの結論はいかがでしたか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 北インターの区画整理については推進をしてまいりますという結論であります。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) それで、さきの緊急質問のときにお答えいただいたのですが、6月5日、上田知事から電話があって、都市計画審議会の延長を申請したという市長の答弁がございましたが、要するに、前の日には一応予定どおり進めると言っておいて、次の日の朝になったら延長ということになった。これは前の25%カットのときもそうだったけれども、市長としては25%カットのときは、政策会議とかいろいろやらずにやったけれども、今後は大丈夫ですと答弁されていますよね。それなのに、今回、4日の段階では、一応予定どおり進めると言って、5日の朝になったら方針が若干変わったと。それは当然、担当部局と相談した上の判断ですよね、その辺をお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 1点、推進をするということに関しましては一切ぶれておりません。ただ、その時期として、タイミングをずらす方法はないかということを、市長として申し上げたいということを、翌朝、関係部局には打診しました。それに基づいて知事には、何らかの方法で時間を若干先送りできないだろうかというお話をさせていただきました。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) ということは、6月5日の段階で、若干の延長が可能かどうかを事務局に伝えて、事務局は当然、了解したわけですよね。了解したから知事に話されたわけですね。当然、事務局の了解もなく、市長だからと知事に直接話すわけにはいかないと思うので、その辺に関して、当然、事務局の了解の上に、知事に延長要請をされたと理解してよろしいですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 事務局からは反対はございました。これは、ただこのような方向で知事 に打診をしたいということでお願いをしました。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) ということは、事務局の反対を振り切って、市長独断で知事に打診された。要するに、ということは、いろいろな庁内の意思決定については、下が反対しようと、市長が思えばやれるということで今後とも臨まれるのですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 根本的な大きな意思決定においては、これまでの流れというのは必ず踏襲をしております。これは今回も特にぶれはないと認識しております。
 ただ、時期の若干の融通がきかないかというお願いでございますので、このような形をとらせていただきました。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) お聞きしたいのは、今後とも要するに部下が反対しようと、自分がいいと思えばやるということなんですかということを聞いているのです。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、そういう場面は出てくると思いますが、ただ、それはしばしばあることであってはならないと思いますし、基本的にはこれまでもそうでありましたけれども、大きな市の意思決定に関しては、政策会議でしっかりと話を煮詰めていく方向というのは、今のところは変わってはおりません。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 確認します。それならば、大きな方針は政策会議等々で確認するけれども、細かいことに関しては、独走はあり得るということですね。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 独走という単語が適切かどうかはわかりませんが、そういった場面というのが一切ないとは申し上げられないと思います。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) そもそもとか言っては悪いのですけれども、本来ならばこういうときは部下が反対したら、部下を説得して合意を得た上で動くというのが普通の組織のあり方なんです。ところが、部下が反対しているのに、その場で部下の意向を無視してまでやってしまうというのは大変危険な、特に今、和光市はこの副市長にも絡むけれども、1人体制、独裁体制ですから、要するに市長が決めたら全部やっちゃう、こういうことになると大変危険なんです。やはりここはまず最初に部下が反対したら、部下がなぜ反対しているのか、それでそれを説得する材料を当然市長がお持ちだったらそれをやって、部下を説得した上でアクション、これがあるべき組織のあり方だと思うのです。その辺いかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、平時といいますか、普通のときには、それは当然だと思います。 今回、何らかの緊急避難的な方法がないだろうかということで、知事には御相談をさせていただきましたので、そういう意味では、非常に私としても市長になったばかりの時期で、そしてまた過去の経緯もあったという中でできる選択肢をということで、このような形をとらせていただきました。
 ただ、今後こういうことがしばしばあるというわけでは決してございません。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 要するに今までの経緯は、もうとりあえず市の都市計画審議会から答申を得てその方向に動いている。それをまた急遽、延長を申請するということは、今までの流れと全く違う、これは市の意思決定が変わるわけですよ、小さな話ではないんですよ。要するに、市として意思決定して申請しているものを、直接それも県の都市計画審議会の委員長ではなくて知事に話す。別ルートで別線で話をするというのは、二重に組織のガバナンスとしてはまずいと思うので、その辺は今後余りないとおっしゃるから、余りないということは、あり得ると思うので、やはり組織のあり方というものを考え、市長になったら大統領で何でもできるわけではないのです。やはり今までの経緯を踏まえて、少なくとも部下が反対しているものはもう一度立ちどまって、自分の考えが本当に正しいのかどうかを、しっかり自分なりに見てみないと、このままでは本当に独走独裁が始まるわけです。やはりこれは組織のガバナンスとして大変問題だと思うので、今後のためにも指摘しておきます。
 それから、6月8日に県の都市計画審議会がございました。結果として、我々としては残念ながら継続審議になったのです。この結果を市長はどういうルートでお聞きになりましたか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私の携帯電話を知っている方から電話がかかってまいりました。それが第一報であります。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) これもまた組織のガバナンスとして大変まずいことなんですけれども、形の上では私用電話なんです。市長の個人の携帯電話に結果を市民が言ってくる。それをやるということは、これは一種の公私混同、あり得ないことなんですよ。少なくとも公たる立場の市長が、公務時間中に私用の電話に出る。それがしかも市の施策に関係するようなことに出る。これはガバナンスとして大きな問題だと思うのです。その辺に対する反省とかはございますか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 結果的に、そういう電話があって、これに関しては私も、では携帯電話に勤務時間中というか、8時半から5時半の間に出るか出ないかという話でございますけれども、一般職と特別職で、そのあたりというのは全く一緒なのかというのは、ちょっと私も精査してみたいと思っております。
 いずれにしても、その第一報があってしまったわけです。その第一報を受けまして、私とし ては、事実の確認は一刻も早くしたいということで、それについてどうなのだということで、関係各位には問い合わせをさせていただきました。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 今、答弁がありまして、特別職と一般職で違うかもしれないということですけれども、一般職に関しては、少なくとも勤務時間中に私用の携帯電話を使うことは禁止されているのですかされていないのですか、これは総務部長、お答えください。
○議長(山口慶子 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 一般職としての携帯電話の使用につきましては、禁止というような部分につきましては、あえて行っておりませんが、実質上、仕事上の部分といたしましては、私用の携帯電話はしないという、これは了解のもとにやっているのが実態でございます。ですから仕事上、その電源をオフにしておくという部分の指示はしておりません。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 少なくとも指導的には私用電話、要するに勤務時間中の個人の携帯電話は使わないというのが一般職である。では、特別職はそれとは枠外なのかというと、やはり準ずるべきだと思うのです。これはやはり私用の電話というのは、少なくとも8時半から5時15分、本当は市長は24時間体制だと思うのですが、24時間出るなとは言いません。少なくとも庁内でみんなが働いている時間は、少なくとも私用の電話は避けるべきだと思います。これが今度検討されるということなので、ぜひ特別職といえども勤務時間中は携帯電話は使わない。これは検討していただきたいと思っています。
 次に、駅北口土地区画整理事業の件ですけれども、実はマニフェストに載っていないということで、ある地権者から、もう市長はおやめになるのですねという話があったわけですよ。要するに、「もう北口はお進めにならないのですね」と言うから、「いや、そんなことはないはずですよ」とは言っておいたのですけれども、その中で、実は市長のブログの中で、北口では地権者の負担を減らすために、道路幅員を削って減歩率を減らすという考えがブログに載っていたように思うのですが、こういうことは今でもお考えは変わりございませんか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは実は私としては土地区画整理法の施行令の特別の事情によりやむを得ない場合というのは、住宅地が4m以上、商業地、工業地は6m以上であってもいいという特例というのは使えると思っていたのですけれども、どうもそれが使われた事例というのはほとんどないということが判明しまして、それは市長になってから職員と打ち合わせをさせていただきました。それであれば、そういった手法は今回、とり得ないと認識をしております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) よくいろいろな意味で精査した上での発言等々をお願いしたいと思います。
 それから、副市長についてですけれども、これは従来の助役と違って、当然、ある一部の分 野を副市長に委任して経営を進めるとするならば、今、市長として自分の経歴、キャリアから見て、どの部分が助けてほしいのか、その部分は市長としてはどうお考えでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) ちょっと抽象的な話になってしまいますが、私は役所の職員としてのキャリアがございません。ですから、どの分野をお任せするというのも、もちろん大事なんですけれども、要は市の関係各所と私の関係というのを、どう構築していくかといった事も含めてお手伝いをいただければと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) どうもそれは要するに昔の助役のあり方なんです。要するにあらゆるところ、市長の下に助役がいてマネージすると。ところが今の副市長はそういうラインではなくてスタッフなんです。スタッフということは全部をやるわけではない。市長として具体的にこの部分が弱いから、この部分を助けてよというのが副市長のあり方なんです。ですから、全般的に組織のあり方をやるというのは、ちょっと副市長としてはまずいのではないかと思います。その辺はやはり助役的な使い方をしたいということですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、助役ではありませんので、そういう形にはならないと思います。分野として、実際にこの分野というのをここではっきり申し上げて、それに縛られるのも非常にしんどいなということがございますのであれなんですけれども、方向としては、やはり今の当市の財政状況等を踏まえて、行革に関することを中心にお手伝いをいただくというのが方向性かなと思っています。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) ちょっとこれは全般的な方向性の問題にもかかわるんですけれども、市長は全国学力テストの公開についてはどうお考えですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 公表することで学力の向上につながるということであれば、公表することはやぶさかではございませんが、現実問題として、公表することによって学力が向上するという実証的な研究成果等はございませんので慎重に考えたいと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 本件に関しては、たしか埼玉県知事から、前市長だと思うのですが、公開についての協力要請があったかと思うのです。その辺については、市としてはどのように対応されたのか。これは市長ではなくて別の人がいいのかわかりませんけれども、どう対応されたのかをお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは私が市長になる前のことでございまして、知事からの要請文書というのは、私も引き継ぎで受け取ってはおります。ただ、これに関して、まだ教育委員会と公 開しましょうという話にはなっておりません。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) わかりました。
 次は、前市長が提案されて議会で否決された市長としての政治倫理条例、これの制定について、市長としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 具体的にこうしたいという方向性は、まだ決めておりませんが、ただ、議員時代の私としては、それは議員があって、市長にないのはいかがなものかという考えを持っていたのは事実であります。ですから、今後、それがあったほうがいいという方向性は持っておりますが、それ以上のところは、今後、具体的に精査させていただきたいと思っております。積極的な考えはございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 同じようなケースで、市長の多選禁止条例というのを前市長が提案されて、議会で否決されておりますが、これに対するお考えはいかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 多選自粛条例のことかと思いますが、前市長が提案された条例が否決される場面に私も居合わせたものですから、これは先ほどの政治倫理条例ともかかわってくるんですけれども、私が提案をするというのは議会の構成上難しいかなと思いまして具体的には書いておりません。ただ、やはり同じ人間が長期間市長をやるというのは、市にとってよくないという考えは持っております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) あと、市長は議員時代にいろいろと、たびたび一般質問されております議員秘書などの口ききの記録化、公開化、これについてのお考えはいかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 実はマニフェストをつくる際に、項目の調整の中で落としたんですけれども、ぜひやりたいと思っています。ただ、実務的な方法とか、いつまでというのは今後の課題ではありますが、これは私の政治的なスタンスの中心的なものに入っておりますので、そういう意味では具体的にどういう方法であれば実現が可能なのかということを含めまして、今後、前向きに検討してまいります。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 同じように、議員時代におっしゃっていた職員公益通報者保護制度、これの導入についてはいかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これをすべてできるかという、4年間の任期の中でというのがございますので、これもやります、あれもやりますというのは、なかなか厳しいのですけれども、ただ、 積極的な考え方はもちろん持っております。と申しますのは、今の要綱ですと、市の職員以外の問題、要は指定管理者の職員とか、そういったところに響いてまいりますので、何らかの形で指定管理を受けているところで働いている方とか、そういった方を対象にするような方法というのは、検討はしていかなければならないと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 同様に、職員組合との交渉過程の公表というのは、何度か市長のほうに迫られていますけれども、当然、市長になった以上、公表されますか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは市長になって、すぐに職員課と打ち合わせをする中で、過去に公表しますという答弁があったのに、なぜ公表されないのかということで事情を伺いました。要は職員組合がそれはちょっと難しいというようなこと、要は団体交渉の過程でまだそれが実現できていないという現状だと伺いました。
 ですので、今後もそれに関しては、職員組合としっかりと話し合いをして、実現をさせたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) ということは、組合の了承が得られない限り、幾ら過程を公表したいと言ってもできないということですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) ただ、過去の議会の答弁の中では、実は事細かく申し上げているのです。ですから、議会で言えるのだけれども、書面としては公表できないということというのは、ちょっと理屈として非常に何というんでしょうか、私としても、まだつながっていないところでございます。要は議会で答弁できるんだったら、あるいは委員会で答弁できるんだったら、それは公表されている内容だからいいのではないですかというのが私の理屈であります。ただ、先ほどもガバナンスの話をおっしゃられましたが、私の理屈だけで、これを独走していいのかというところも含めまして、今後前向きに私としては公表をできるだけ早くできるようにと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) 同じく議員時代の質問で、総合振興計画の単純化の方向性というのを、たしか言われていたと思います。やはり、あんなに分厚いのではなくて、もっとシンプルで簡単な総合振興計画でいいのではないかということを言われたのですが、奇しくも今、第四次総合振興計画が進もうとしています。この総合振興計画については、ブログの中でもいろいろおっしゃっていますけれども、要するにもっとシンプルに、しかも特定の団体に偏らない総合振興計画とおっしゃるのなら、当然、この第四次総合振興計画は、もう一部作業が始まっているけれども、市長としてその方向で指示は出されましたか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私も市長になって状況というのを確認して、要は偏らない市民の意見を聞く方法というのが必要だと思って問い合わせをしました。それで安心をしたのは、無作為抽出の市民の会議というのを行う、そこの意見を取り入れるということで、偏らないというのに関しては担保したいということで、これは非常にいいことなので推進してくださいとお願い申し上げました。
 また、総合振興計画の構造、要は今の三層構造になっているものが、これももうちょっと単純な構造にするという構想がございますので、これもその方向でと思っているところでございます。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) これからは逆に提案になるのですけれども、市民の声に重きを置く市長として、今の市民相談室、これは企画部の下に入っていますね。市民相談室だったら、市民の声を大事にするのなら、市長直轄というのはお考えにならないか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 役所の機構改革全般として、今まさにそこを含めて考えているところですので、こうしますというのは、ちょっと御勘弁いただきたいのです。
 ただ、市長直轄の機能ということに関しては、今の状態から何らかの形で変えたいというのは、そこまでは申し上げられるのですけれども、ちょっとそこからはまだ、これからいろいろと役所内での調整をしたいと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 5番、並木修二議員。
◆5番(並木修二 議員) これは市民の声を大事にするとおっしゃっているのだったら、要するに、なぜ私が市長直轄かと言うと、やはり企画部というフィルターのかかったものが来るので、なかなか熱いサンマは食べられないわけですよ、冷めたサンマだけで。要するに常に直接市民の声を大事にするならば、直轄にして直接聞けるようにしないと、これはほかの組織にも絡む話であると。今どうしても市の構造自体が重層化して、ピラミッド型の組織になっている。これだとなかなか職員も少ないと言いながら、実は動いていない人もふえてくる。もっとフラット化してやっていけば、もうちょっと職員もふえてくるのではないかという考えもあるので、なるべく組織のフラット化、特に電子メールができれば、かなり組織のフラット化は可能になってくる。今みたいに稟議が担当から統括主査、課長補佐、課長、次長、部長経由で市長に上がってくる間に、もう下手すれば一月、二月たってしまう。そんなことではなくて、担当が思った提案は、すぐ直接、市長に伝わるような組織に、いわゆる組織のフラット化をしていけば、もう少し少ない職員を有効に使えるのではないかと。その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) まず相談室に来たものがどう処理されるかということを説明申し上げると、まず、メールで来たものは、即刻管理職に転送されます。管理職のほうで熱いうちにとい うか、すぐに読むような仕組みになっております。ですから、私も相談室から届いたものはすぐに見るということの体制というのは、それなりにできているのかなと思っています。
 ただ、これは二通りのルートがありまして、紙ベースで来る市長への手紙というのもございますので、それはやはり人の手を介しますので、若干時間がかかるということがあります。
 いずれにしても、私がすぐに見るというところまでは実はもうできているんです。ただ、これを私が見てこうしてくださいというのは、紙ベースでコメントを書いて回すことになっているのです。それでまたタイムラグが生じているのです。ただ、これをメールでやるべきなのか、今の紙がいいのかというのは、ちょっとまた中での検討事項かなと思っています。
 それと、フラット化でありますけれども、確かに私も経営という観点からすると、なるべく組織の階層というのは減らしていくのが世間の流れだというのは承知いたしておりますが、ただ、企業でもフラット化によって、またそのいろいろな課題が出てきているのかと感じております。ですから、それも含めて仕組みというのは、私の組織を考える中での一つの課題として持ってはおりますという状況かなと思います。
           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長(山口慶子 議員) 暫時休憩します。
午前11時45分 休憩
午後1時00分 開議
  出席議員   20名
  1番   2番   3番   5番   6番   7番   9番  10番
 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番
 19番  20番  21番  22番
  欠席議員    0名
  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)
  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)

開議の宣告

○議長(山口慶子 議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。
           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問(続き)

○議長(山口慶子 議員) 次に進みます。
 発言順位3番、3番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。
     〔3番(須貝郁子議員)登壇〕
◆3番(須貝郁子 議員) 新しい市長の誕生で、市政が変革することを期待します。
 市民が今までの閉塞感、旧態依然とした行政を打ち破り、開かれた市民自治を望んだあらわれと感じています。1万人以上の市民の期待があるのですから、市長におかれましては、急がず着実に歩まれることを望みます。
 さて、一般質問を行います。
 まず、道路維持管理計画について伺います。
 現在ある整備計画は、道路拡幅計画ですが、道路は行政最大の公共施設であり、今後の財政運営を考えたとき、改良や修繕をどのような計画で段階的にかつ合理的に進めていくか、ライフサイクルコストを把握しつつ運営していくことが大変重要なことと考えます。現在、既に道路台帳づくりを進めておられると思いますので、その進捗状況をお聞きいたします。
 次に、現状の道路整備計画の中で、道路をランクづけ、位置づけをされ、その幅員を計画していますが、そのランクづけの根拠ついて伺います。
 地区幹線道路を12mに、主要生活道路を8mに、区画道路を6mに、地先道路を4mに計画していますが、その根拠について伺います。
 また、南大和団地付近、市道408号線、本町通り、市道475号線、アグリパーク前の市道494号線、開発により帰属される住宅内の道路について、どのランクに位置づけられるのか具体的にお示しください。
 次に、外環の側道、市道522号線、市道524号線、市道526号線から市道529号線について伺います。
 国の道路設計は、通常20年として設計されます。外環は平成4年、一部開通し、平成6年、全線開通しました。しかしながら、既に損傷が激しく、移管を受けた自治体で負担すべきなのか大変不可解に思います。移管の経緯と、平成20年までに要した維持管理費をお示しください。
 次に、学校給食について伺います。
 近年、にわかに国内食料の自給率の向上が叫ばれてまいりました。学校給食が日本人の食生活に大きな影響を与えたことを受けとめ、本来、日本人の食生活はどうあるべきかを、食育という形で取り組み直すこととしています。学校給食は日本人の食生活を学ぶ教育の場です。食事を通して日本の産業、自然環境、ひいては世界の食料状況、世界経済へと広く学ぶ場となることと思います。また、日本型食生活の実践、我が国の伝統的な食文化の継承について、十分に配慮することとの通知がなされているところです。
 日本人の主食である米飯について、全国的にも推進されつつあり、既に週3回はクリアされ、週4回を目指しているのが現状です。先般の御回答では、埼玉県においては2.6回、和光市では2.7回とのことでした。和光市としても、さらに米飯給食の推進に取り組んでいかれることと推察します。現状を伺います。
 次に、地場野菜の活用ですが、和光市においては従来より推進されているところで大変評価したいと思います。しかしながら、地域の開発がまだまだ沈静化しておらず、年々農地は急速に減少しています。農政では、農業経営基盤強化として施策を練っておられると思いますが、学校給食との連携については、どのような具体的な施策が進められているのか伺います。
 次に、一部事務組合、し尿処理場について伺います。
 平成19年度、平成20年度、一部事務組合の議員を務めさせていただきました。その中で改善策を組合議会においても提案させていただいてまいりましたが、構成市からも声を出すべきと思い提案します。
 まず、浄化槽法の改正で、昨年より管理が市町村に移管されています。今般、緊急雇用で実態調査が入るわけですが、くみ取り、浄化槽設置の件数を把握しておられると思いますのでお示しください。
 次に、負担金の算定方法ですが、10月住民基本台帳人口から、4月の水洗化人口から10月の外国人登録人口を引いたものを引いて算定されますが明確さに欠けます。当初より一部事務組合議会において、負担金額は実際の回収実績で算定されるべきと再三申し上げてきましたが、計量器を取りつけるには多大な費用がかかること、構成市を回って収集するので、構成市ごとの収集量が把握できないとのことでした。現在、し尿処理の回収は20%を切り、ほとんどが浄化槽汚泥の抜き取りです。浄化槽の規模は5人槽から自衛隊官舎の2,000人槽まで規模に大きな開きがあります。またし尿も浄化槽汚泥も収集費用は利用者負担となっていますが、処理費 は全く徴収していません。公共の福祉という観点では、消防事業と同様、人口割、均等割で算出するのが妥当なのではないかと思いますがいかがでしょうか。
 次に、処理場です。昭和39年設置以来45年を経過し老朽化した上、収集量も減り、し尿等は一時処理をして下水処理場に流しており、施設も大変縮小されてきました。今後の運営について考える時期に来ていると思われます。和光市では葬祭場の計画がありますが、実は近隣の火葬場が大変込んで、1週間も留め置かれることもあると聞いています。入間東部広域斎場においても構成市で手いっぱいとのことです。葬儀のあり方は多様化していますが、埋葬は火葬なくしては散骨さえもできません。し尿処理場の利活用として火葬場の建設を考えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
 次に、廃棄物対策について伺います。
 近年、廃棄物行政は、自治体にとって市民生活に最も身近で最も重要な施策でありながら、近年、廃棄物政策は置き去りにされてきたように思います。経済の低迷で総排出量が減ったことにより廃棄物は減少していると思われますが、市民の廃棄物に対する関心は向上しているとは思えません。6月初め、和光市の廃棄物のデータを見ようとしましたが、平成18年度の情報しか出てきませんでした。情報提供が遅過ぎると思いますが、いかがでしょうか。
 まず、平成19年度、平成20年度の資源化物の収集量をお示しください。リサイクル率もあわせてお示しください。
 次に、資源化の促進のため、平成20年度はどのような活動を行ってきたのか、具体的にお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
 建設部長。
     〔建設部長(加藤 昇)登壇〕
◎建設部長(加藤昇) 発言事項1、道路維持管理計画の御質問にお答えいたします。
 最初に、(1)道路台帳の整備状況についてお答えをいたします。
 道路台帳の整備は、道路法第28条の規定に基づき調製をしております。その内容は、道路法施行規則第4条の2第3項に規定され、道路の種類、路線名、路線の指定または認定の年月日、路線の起点及び終点、路線の主要な計画地、供用開始の区間及び年月日、路線の延長及びその内訳等の15項目を記載するものとしております。
 市では現在、平成20年度、平成21年度の2カ年にわたり、道路・水路台帳デジタル化業務を実施しております。業務の内容は、市が管理している道路・水路の台帳図面を紙ベースのものから、測量による座標データを取り入れ、コンピューター上で道路境界等の位置データを管理できるようにすることが目的となっております。
 市で個別管理している台帳関係書類、橋梁関係書類、道路反射鏡箇所図、街路灯箇所図、市内循環バス路線図、工事履歴箇所図、道路別組成図等の20項目についても取り込む予定となっ ております。今回のデジタル化においては、庁内他の部署で管理する都市計画図、地番図、航空写真も取り入れてシステム構築をしてまいります。
 道路・水路台帳デジタル化業務委託完了後の効果は、事務作業時間の短縮、窓口業務の効率化、情報公開等への速やかな対応、またデータの一元管理による庁内の情報の共有化が考えられます。さらに、工事情報を蓄積することにより修繕計画の基本データとしての活用や、占用工事等の時期の調整が可能となります。
 次に、(2)道路のランクづけと設計についてお答えをいたします。
 道路整備計画における道路の位置づけとして、広域幹線道路、地区幹線道路、主要生活道路、区画道路、地先道路の5種類の分類を行っております。これは道路網計画を立てる上で、道路の配置を碁盤の目のような形態を理想としていますので、広域幹線道路または地区幹線道路の升目の中に、地区幹線道路、主要生活道路が升目をつくり、その中に区画道路、地先道路が升目をつくるという計画を目指すことになります。
 広域幹線道路は、幅員18m以上で国・県道を想定しています。地区幹線道路は、幅員12m以上で都市計画道路等、主要生活道路は8m以上で市道408号線、市道412号線、市道475号線等の現状の市の幹線道路、区画、地先道路は個々の宅地への接続道路となりますが、緊急車両等の通行を考慮するため幅員6m以上と幅員4m以上6m未満に分類しております。
 道路整備計画では、現道の拡幅を主体としていますので、碁盤状に配置することは困難ですが、理想形に近づけるように検討し、道路の幅員計画を作成してまいります。
 また、御質問の市道494号線は、市街化調整区域内で、耕地整理によりつくられた道路でありますので、計画には含まれておりません。開発行為により市に帰属される道路は、宅地への接続道になりますので、幅員により区画道路、地先道路という位置づけになります。
 なお、道路の構造につきましては、当該道路の地質、計画交通量等の現場条件をもとに設計することになります。
 次に、(3)外環側道の移管の経緯と維持管理についてお答えをいたします。
 東京外環自動車道は、昭和55年3月11日に都市計画決定をして、平成元年2月に和光西地区から工事に着工し、国道298号線から和光インターまでを平成4年11月27日に、和光インターから県道東京−朝霞線までを平成6年3月30日に開通いたしました。
 外環側道の市への引き渡しにつきましては、平成4年11月26日に仮移管を行い、平成6年3月30日に全線の移管を行っています。引き渡し後は、市で維持管理を行ってまいりましたが、舗装の損傷が目立つようになり、平成9年ごろから舗装補修工事を行い、平成20年度までにその補修費の合計は2億1,000万円強になっております。これは設計時に、大型の計画交通量を1日250台から1,000台のB交通に設定していましたが、現在の交通量は1日に2,268台(平成20年11月調査)と約2倍以上でC交通になっていること、また、高速道路本体工事の掘削後、埋め戻し部分の圧密沈下等が主な原因になると考えられます。補修に当たりましては、舗装厚を厚くして強度を増す等の対策を講じておりますが、通行の安全、周辺の住環境維持のため、 今後も補修を要することになりますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
     〔教育長(大久保昭男)登壇〕
◎教育長(大久保昭男) それでは、発言事項2、学校給食のうちの(1)米飯給食の回数向上についてお答えをいたします。
 本市における米飯給食の実施回数は、平成19年度は年間で95回、平成20年度に100回、そして今年度は年間111回を実施予定回数としております。
 米飯給食の拡大は、失われつつある日本型食生活や食文化の継承、栄養バランスのとれた米飯の望ましい食生活を身につけさせる見地から、教育的意義のある重要なことと認識をしております。また、先ほど須貝議員からもありましたように、我が国の農業のあり方や地産地消についての理解を深める役割も期待できるところでございます。
 平成18年に策定されました食育基本計画、また平成20年の教育振興基本計画においても、その普及、定着を図ることが提唱されております。また、文部科学省は、これまで週3回程度とされていた米飯給食目標回数を、今回24年ぶりに週3回以上と改めた通知をされたところでございます。
 本市におきましては、この間、週当たり2.5回から年々徐々に引き上げまして、今年度から週3回の実施としたところでございます。米飯給食の実施は、施設設備の整備や米の計量、洗米、炊飯、各学級への配缶、洗浄の方法等、確かに手間のかかる作業、時間等が多くかかることから、限られた時間内での調理作業に影響を及ぼすことは事実であります。また、主食を米飯にすることにより、提供するメニューのバリエーションも大きな課題となりますが、今年度実施しております米飯3回、残り2回はパンないしめん類等の組み合わせを十分に検証しつつ、次年度の計画に生かしてまいりたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
     〔市民環境部長(冨澤勝広)登壇〕
◎市民環境部長(冨澤勝広) 発言事項2、学校給食の(2)地場野菜の活用と農業振興についてお答えをいたします。
 地場野菜の活用とは、地元で生産されたものを地元で消費するという、一般的に言われる地産地消の推進のことになります。
 近年、食品偽装の関連から、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化の取り組み等が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっております。
 そのような背景のもと、さきの質問にもありましたように、学校給食への地元農産物の食材納入は、地産地消の推進におけるモデルケースであり、平成20年度実績では、地元農産物17品目を食材として、和光農産物直売センター出荷協議会より供給しております。朝取れたての野菜は鮮度が高く、大変好評であると伺っております。
 また、地産地消の推進は、地域で生産されたものを地域で消費するだけではなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みでもあり、これにより消費者が生産者と「顔が見え、話ができる」関係で、地域の農産物を購入する機会を提供しながら、地域農業の活性化を図ることと位置づけられております。
 学校給食に新鮮な農産物を供給している和光農産物直売センターでは、67名の会員から組織されております。消費者とのコミュニケーションにおいても「顔が見え、話ができる」関係を構築するため、消費者との各種イベントを催し、消費者との距離を近づける努力も行っております。
 このような地産地消の取り組みを推進するため、農業政策的には担い手の育成・確保に向けた各種の支援を実施してまいります。農業経営基盤強化促進法に基づき認定農業者制度の拡充、耕作放棄地の担い手への集積、また農地法及び農業経営基盤強化促進法の一部改正が予定されていることから、その改正案において農地区分、農地利用集積等の見直し等があり、より一層、優良農地の保全に資する取り組みが行われるものと考えております。
 いずれにいたしましても、農地法の一部改正等、国の動向を十分注視しながら、引き続き農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に掲げております優良農地の保全、地産地消の推進、有機農業の推進、経営合理化の促進と先端技術の導入、担い手の育成、ふれあい農業の推進等の各種施策を実施してまいります。
 次に、くみ取り及び浄化槽設置件数についてお答えをいたします。
 平成14年6月27日から9月30日の間にくみ取り及び浄化槽設置の実態調査を実施した結果では、くみ取りは275件となっております。また、浄化槽設置件数は984基となっております。その浄化槽別の内訳としては、単独浄化槽が770基、腐敗浄化槽が125基、合併浄化槽が89基となっております。また、501人槽以上の合併浄化槽が2基設置となっております。なお、平成14年以降は調査を実施していないのが現状となっております。
 しかしながら、浄化槽設置者への指導が、平成20年度から埼玉県より和光市に権限移譲され、市として浄化槽の実態把握がより重要になってきております。そのため埼玉県緊急雇用創出基金事業を活用し、市内の浄化槽設置状況調査を平成21年7月1日から12月31日の期間に実施することを予定しております。この調査により、今後の浄化槽管理者への適正な指導のための基礎資料としてまいります。調査概要は、各調査員が戸別訪問を行い、し尿処理方法、浄化槽設置状況の聞き取り調査を行います。
 浄化槽法定検査の受検指導につきましては、浄化槽は定期的な保守点検及び清掃とは別に、年1回の法定検査を受けることが義務づけられています。平成19年度の法定検査の受検率は、埼玉県が4.1%、全国平均でも25.7%と低い法定検査の受検率となっています。このため7月より実施いたします市内の浄化槽設置状況調査時に、浄化槽の法定検査についてのパンフレット等の配布をし、受検率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、朝霞地区一部事務組合のし尿処理負担金の算出方法についてお答えします。
 し尿処理負担金につきましては、朝霞地区一部事務組合規約第13条により、人口割13%、処理人口割52%、均等割35%となっております。これは当初、人口割が65%、均等割が35%であった負担割合を、構成市の公共下水道の普及の差異により、し尿処理場に依存する度合いの差が広がってきたことを受け、不均衡を是正するため処理人口割が導入されたものと伺っております。
 しかしながら、この処理人口割が導入されてから20年以上が経過し、近年の構成市の下水道普及率から見ましても、現在の算定方法が妥当なものかどうか検討する必要はあるものと認識するところでございます。つきましては、今後、構成市との協議の場に提案してまいりたいと考えております。
 次に、資源化率の現状のうち、初めに、平成19年度及び平成20年度の資源ごみの搬入量にいてお答えをいたします。
 平成19年度の資源ごみの総搬入量は4,279.07tとなっております。内訳としては、瓶が540.65t、缶が220.32t、紙布類が2,168.12tで、そのうち段ボールが450.43t、新聞が619.45t、雑誌が929.45t、布が162.87t、紙パックが5.92t、プラスチックが1,108.69t、ペットボトルが241.29tとなっております。
 平成20年度の資源ごみの総搬入量は3,949.04tとなっており、内訳としては瓶が536.77トン、缶が191.56t、紙布類が2,006.25tで、そのうち段ボールが459.93t、新聞が527.35t、雑誌が860.50t、布が152.54t、紙パックが5.93t、プラスチックが976.67t、ペットボトルが237.79tとなっております。
 資源化率につきましては、平成19年度が30%で、平成20年度が31%となっております。
 次に、平成20年度の資源化の促進についてお答えをいたします。
 平成20年度啓発活動としては、平成20年4月に、ペットボトルの区分が変更したことに伴い、パンフレットを刷新し全戸配布するとともに、5月に各自治会向けにごみ分別説明会を開催したい旨の通知を出し、開催希望のあった自治会に対して分別説明会を開催いたしました。また子供向けの啓発として、各小学校の清掃センターの施設見学や、希望のあった小学校に出向き、おとどけ講座としてごみ分別講座等を開催しております。
 資源化につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、焼却灰の再資源化を促進し、埋立量の削減を目指すため、平成20年度から焼却灰の全量リサイクルを行っております。
 平成21年度におきましても、引き続き各種啓発事業を促進していくとともに、再資源化できる廃棄物について調査・検討を行い、リサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
     〔市長(松本武洋)登壇〕
◎市長(松本武洋) 発言事項3、一部事務組合、し尿処理場の今後の施設の利活用についてお答えをいたします。
 今後の施設の利活用についてでありますが、昨年度の朝霞地区一部事務組合の管理者会議の中で、し尿処理場の現状と今後について議題として取り上げられました。朝霞区市長会の中でも重要な検討事項として協議をされたところでございます。
 その結果、平成21年度、今年度の埼玉県西部第一広域行政推進協議会環境部会での調査研究事項として決定をされ、今後、協議が進められていく予定となっております。
 し尿処理施設の今後については、平成17年度に循環型社会形成推進交付金が創設される以前については、し尿処理施設のみで交付金が受けられましたが、現在では有機性廃棄物リサイクル推進施設でなければ交付金が受けられません。つまり、し尿及び浄化槽汚泥のみならず、その他の生ごみ等の有機性廃棄物をあわせて処理するとともに、資源の回収を行う施設でなければならないということであります。
 このことから、し尿処理施設の今後の方向性次第では、ごみ処理施設にも大きな影響が出てまいります。し尿処理場の利活用につきましては、まず、し尿処理施設のあり方を十分、検討・協議した上で、遊休地の利活用も含めて施設全体の利活用について、構成市や一部事務組合での協議が進められていくものと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) では、2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、道路関係なんですけれども、今後は工事経歴ですとか構成図を入れていくということであります。お聞きしたいのは、今、ランクづけしてあります地区幹線道路、主要生活道路、区画道路、地先道路のこの路盤、表層の構成は、どのようになっているのか伺います。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 今、資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) さっきの位置づけの内容は、るる伺ったわけですけれども、升目にしてということなんですけれども、大体道路というのは、さっきおっしゃったように、路盤の支持力と、それから交通量からなっています。それぞれのランクづけの交通量という観点というのは、どうなっているのですか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 先ほどの道路整備計画における5種類の分類をしているとお答えいたしましたけれども、交通量は、市内を全般的に見まして、その中で先ほども申し上げましたけれども、この5種類の広域幹線道路とか地区幹線道路、主要生活道路、区画道路、地先道路、その5種類の中で、一番交通量の少ない区画道路から先にやりまして、だんだんランクを上げて幅員の大きなほうに交通量を調査して持ち上げていくと、そういうことでございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 言っている内容が通じない感じなんですけれども、道路というのは、 路床の支持力と交通量から、その道路という形態ができるわけですね。ですから、例えば広域幹線道路だったら1,000台以上、だからこういう道路で、こういう拡幅で、こういう管理をしていこうということになるので、それで伺ったのですね。
 そうすると、交通量ということは全く考えには入れずに、この機能で和光市の場合には位置づけがされていると判断してよろしいのですか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 道路の構造につきましては、先ほども答弁を申し上げましたけれども、当該道路の地質と計画の交通量、現場条件に基づきまして設計をしていると。それと大型車の混入率、それで決定してランクづけをしていると、そういうことでございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) さっき申しましたところの4点の交通量をお示しください。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) ただいま5種類と答弁申し上げましたけれども、その中でこれから今、種類を分けただけであって、これからこういう設計して、こういう道路をつくるときにはこういう形でやりますと、そういう形で述べさせていただきました。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) ですが、それぞれのランクの交通量というものが全く抜けているわけでしょう。だから、どういう路盤厚にするかということの計画もないわけですよね、そうではありませんか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 今のところ、その辺のところができていませんので、これから交通量とかそういうのを決めまして、この5種類に分けると。つくるときには、こういう形でつくりますと、そういうことであります。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) それでは、市道408号線なんですけれども、私も何回か見ていますし、それから再三、あそこの補修が入るんですね。それでこの間も見てきましたけれども、亀甲型の亀裂が大変あるんですよ。この亀甲型の亀裂というのは、もう路盤、路床の支持力が弱いということしかないだろうと思うのですね。この市道408号線は、何年に敷設されて、交通量はどう変わったのか調べていらっしゃいますか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 市道408号線に関しましては、道路ができた経緯といいますのは、昭和二十何年だと思いまして、もう50年、60年近くたっている道路だと思います。当初、防衛庁から補助金をいただきまして、それでつくった道路だと記憶はしているのですが、その当初、今から60年くらい前ですから、今の交通量とは問題にならないぐらいの交通量だと思いまして、近辺、一番新しい交通量はあるのですが、その辺のところを、もう何年にもわたりまして、先 ほど御指摘のありましたとおり、市道408号線に関しましては排水の補修だとか、路盤舗装はもとより、かなり舗装、補修もしております。亀裂の入る原因も交通量が多いために、どうしても当初の路盤厚ではもたないのではないかと、そういう形で損傷が激しくて、年に同じ路線でいながら1カ所、2カ所、補修しているのが現状だと思っています。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 私が調べたところでは、片面1,110台、もう一方が1,242台ですから、C交通ですから舗装の厚みは標準でいけば15cm必要なんですね。それだけとってあるのでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 舗装の補修の仕方は、道路構造令とか、そういう形で年々ある程度変わっているというか、あれによって変わるときがありまして、私の記憶ですと、市道408号線に限っては、もとの路盤を使用しながら、そこにセメント処理とかそういう再生の処理をして、舗装厚は5cm、5cmの2層だと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) これは古い道路なんだと思うのですけれども、やはり交通量に合わせて路盤あるいは路床からきちんとやっていかないと、もう毎年毎年お金をかけていくわけですよ。こうやって毎年毎年補修していくのと、あるいは路盤までちゃんとやり直して、20年、30年、そのままやっていくのと、コスト的には随分違うと思うのですが、いかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 先ほども述べさせていただきましたけれども、舗装の補修の仕方によっては、いろいろ種類があるわけなんです。その地域の実情とか環境等に合わせてある程度やらないと、全部が全部、下から路盤を入れかえるとなると大規模な工事になりますので、今ある路盤を使いながら補強して計算を出して、それでその上に舗装を二層にすれば、ある程度、道路が維持できるという形でやった箇所もございます。先ほども申しましたけれども、全部が全部、市道408号線が同じ形で道路の補修もしくは維持管理をしながら補修していくという形でやったケースはないですけれども、そういう形で時代というか、そのときに合わせて方法もいろいろありますので、その都度、同じ一定の工法ではなくて、いろいろな工法を使いながら、長もちする舗装ですか、道路ですか、それをやってきました経緯があります。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 市道475号線ですけれども、これも354台、492台ということでB交通なんですね。お店の人が「しょっちゅうやっているんだよ」と言うんですね。だから、そうすると車もとめなければならないし、環境的にもいろいろ皆さんに御迷惑をおかけすることだから、その亀裂のなり方で、専門の方ですから、よくよくおわかりだと思うので、それは合理的に今後、手を入れていく必要があるのではないかということで、台帳もつくっていただき、そして工事の経歴もつくっていただき、そして財政的にも計画的なことができるようにという ことで申し上げておりますので、そういう点ではいかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 市道475号線、通称駅前通りですが、これも商店街を含んだ道路でございまして、先ほど御質問いただきましたけれども、どうしても頻繁にわたって補修を余り手をかけられないという場所でもございます。それによりまして、より長もちして、住民の皆様にも余り御迷惑のかからないようないい方法があれば、これから先、少し調査をさせていただいて、もし悪い箇所が出てくれば補修をしていきたいと、そのように思っています。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) それでは、住宅を開発したときに帰属される道路の構造というのは、どういうふうにお願いしているんですか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 市の最低のC交通、下層路盤が20cm、上層路盤が20cm、表層がアスファルト舗装5cmでございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 歩行者系道路舗装というのを御存じですか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) すみません、勉強不足でちょっとわからないですが、申しわけございません。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) わかりました。国土交通省で、もう随分前にこれは出しているものですけれども、歩行者だけではなくて、歩行者や自転車以外に最大積載量4t以下の管理用車両や限定された一定車両の通行する道路を歩行者系道路というんですね。この市に帰属されるような道路は、これに当たるのではないかなと思っているのですが、そこの人たちの交通がほとんどだということで、実はこの舗装のやり方が妥当ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 今のところ、先ほども申しましたけれども、市といたしましてはC交通ということで、帰属していただく道路に限っても、20cm、20cmの5cmということでやっておりますけれども、これから先、いろいろと勉強させていただいて、その辺のところをもし見直すところができれば、またやっていきたいと、そういう形です。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) さっきおっしゃいましたC交通ではなくて、L交通で今おっしゃった20cm、20cm、5cmというのは、L交通で路床が2で、そして路床が改良できない場合のみなんです。だからもうちょっと研究していただいて、先ほどの歩行者系道路というのは、中の人たちだけが使いますので、できれば歩行者系道路ということで、県の道路設計基準にある浸透 性のものを進めていったらいかがかなと思いますので、研究していただけるでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 研究してまいりたいと思っています。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) アスファルト舗装の劣化が最近目立っています。敷設されてから30年を経過しているのかなと思いますが、今、アスファルトで応急処置をしているようですけれども、コンクリートの舗装について、今後どのような対応をなさるのでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) アスファルト舗装に比べまして、コンクリート舗装のほうは工事に手間がかかりますし、養生とか地域の方にもかなり御迷惑をかける期間が長くなるということで、今、アスファルト舗装のほうを採用しているということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) もう、ばらばらな感じで、統制とれた計画的な運営が道路についてはされていないなということがよくわかりました。今後はやはり一番大事な基盤整備でありますので、合理的に計画的にやっていただくように検討していただきたいと思います。
 それで、次の外環の、これは今言われている国の直轄事業で行われていたわけですけれども、この完成図面はいつもらったんでしょうか。その時点で、この舗装厚に疑問はなかったんでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 引き渡しの時期につきましては、平成4年11月に仮移管をさせていただきまして、仮移管のときに、まだ一部覚書の締結と、その仮移管で残っている部分がありましたので、全線移管をする平成6年3月31日、それまでの間、路面の補修をやっていただきまして、平成6年2月から3月に、その路面の補修を実施していただいて、その後、全面移管をしたということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 何らこの舗装厚に疑問はなかったということなんですね。下層路盤10cm、上層路盤10cm、表層が5cm、6cmです。今、本当に陥没や亀裂が起こっております。これは全く支持力が足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 平成元年に道路構造規格を第4種第3級、市町村道として統一する方向の協議が図られております。当時道路公団のほうへ、市から第4種第3級B交通と回答を出しております。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) これは平成6年に議会から決議が出されております。大型車の規制をしてほしいということだったと思うのですけれども、実際問題、ここは大型車の規制はでき ません。私は警察にも聞いてまいりましたけれども、一切できない道路です。平成5年の交通量を調べましたら1,236台です。この路床のCBRを12にしたというような記述がありますが、ただ、土木研究所で調べてもらいましたが、CBR12でも、この10cm、10cm、5cm、6cmでは到底足りないと言っていました。今はその台数の倍ですよね。当初でもこれは足りなかったのではないでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 当初はB交通ということでOKをしたわけです。今はふえましてC交通になったわけですから、当初のB交通での路盤構成であれば十分足りていると、そういう形です。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 1,236台はC交通です。C交通でこの厚みでは足りないということです。
 それで、もう既に10年で2億1,000万円強かかっているわけですよ。これから先、一体幾らかかると思っていらっしゃるわけですか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 試算をしていないので、どのくらいかかるかというのは、ちょっとわかりませんけれども、年間平均1,700万円から1,800万円程度、今までかかっておりますので、なるべくそれ以下でできるように、余りかからないような形で、悪いところは補修はしていかなければいけないと思っています。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) ですから、これは当初の設計がちょっと違っていたのではないのかと思いますので、東日本高速道路株式会社に、路盤から打ちかえと、それから補修、改修費用の負担をぜひかけ合っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 2回に分けて管理を市のほうに移管させているということで、市が管理をすると、そういう話になっていますので、なかなかその辺の話は難しいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) では、市民の負担にするべきだと思っているのですか。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 当時、こういう形で市に移管をされて、それで市が維持管理をすると、そういうことになりましたので、そういう形で維持管理をするのは普通なんですが、成り行き上ということはないですけれども、そういう形で15年も過ぎておりますので、どうしてもこういう形をとらざるを得ないということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 市民がこれを毎年毎年2,000万円ずつ負担するのが妥当なのか、今後それ以上ふえていくと思われますので、本当にそういうことでいいのか、今、国の直轄事業の問題が叫ばれていますけれども、全く同じだなと思っております。ぜひかけ合っていただければと強く要望しておきます。
 次に移ります。
 学校給食の関係なんですけれども、前回、質問したときに、これ以上、回数はふやせないとおっしゃいました。今週3回ということなんですけれども、これ以上ふやすには、どうしたらいいのでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
◎教育長(大久保昭男) この回数につきましては、私、教育長に就任してから米飯給食の重要性というものを、栄養士のほうに話をしております。先ほども答弁申し上げたように、今年度、来年もう少しふやせるかどうかというのを検討していきたいということでございますので、これで終わりということではございません。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 5月の半ばごろに県のほうから話があって、多分今月の15日に、関東農政局から御説明があったかと思います。米飯、御飯をふやすと。そのふやした分については政府が無償であげますと。しかも新米を提供しますということも言っていますし、それから電気がま、これは団体が買って無償で貸与するという形ですけれども、電気がまの設置についてもお金が出てくる。それから地場野菜の運搬費とか、そういう点では、いろいろな面で農林水産省からの補助なり施策があるように思うのですがいかがでしょうか。そういうものを使っていく考えはないでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
◎教育長(大久保昭男) 先ほどの電気がまについても説明会のほうに参加しております。これを導入した場合に、どういう問題が起きるかということも検討しております。ただ、これにつきましては申し込みがたしか6月29日で締め切りかと思うのです。若干、期限的に猶予がないというようなこともあります。
 それから、今一番大きな課題は、調理の負担というのが大きいんです。現在、市内の給食室の中で、炊飯がまを設置しているのは7校です。あとの4校はスチームコンベクションといって、いわゆるスチームで炊くもの、蒸し物をつくるものですけれども、それを代用して御飯を炊いているのが実態なんです。これは非常に危険も伴うんです。高いところにたくさんの量の米を持ち上げなければならないということで、できれば避けていきたいというのもあるんですけれども、米飯の食生活といった観点から考えた場合に、もう少しやはりふやしていこうというような姿勢を持っておりますので、そういう整備ができれば一番いいんですけれども、あと、人の手当てができれば一番いいんですけれども、現状の中でどのぐらいまでふやせるかということは、この1年間かけて十分検討していきたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 以前にも南国市のことで電気がまの設置を言ったことがあると思います。電気がまにしますと、調理師さんが非常に負担が軽くなって本当に助かったと言っておりますし、それから電気がまから炊きたての御飯ですので残飯も少ない。自校で炊きますので50円の米飯代が22円で済むということで、大変いいかなと思います。それから電気がまにするとキュービクルをふやさなければならないとか台をつくらなれればならない。それは今言われている地域活性化・経済危機対策臨時交付金の中でも述べられていますので、やるのであれば今がチャンスかなと思います。やはり御飯給食をふやしていくということはとても大事ですし、全国的にはその方向で行っているんですけれども、和光市の教育委員会としてはどうなんでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
◎教育長(大久保昭男) 先ほど来、申し上げているように、週3回まで持っていくだけでも、やはり時間がかかるわけです。現場の実態ということも把握しながらやっていかなければなりませんので。しかしながら、先ほど申し上げたように、米飯給食のよさというものは評価していますので、実際に学校栄養士から、アンケートはもう既にこの質問の前にとっております。これは検討材料にするために、そういう中で各学校の栄養士から寄せられている基本的な考え方としては、今の説明の中でできないということではないんです。どうしても時間の問題であるとか手間数、こういったものをもう少し精査できれば、回数についてはもう少し見込めるかなと思いますので、ぜひこの1年間をかけて検討していきたい。
 御案内のように、この米飯が実際に学校給食に入ってきたのは昭和51年からです。三十数年たって、やっと週3回まで平均が来ているわけです。それはやはりパンの給食の見直しであるとか、食生活の見直しであるとか、そういった観点から来ている部分が多分にあると思うのです。日本人としての食生活の問題であるとか、また伝統的な食の問題であるとか、こういったものを考えたときには米飯の持つ意義というものは本当に評価できる部分がありますので、今後この1年かけて検討してまいりたいと思います。
 先ほど来、お話がありますように、今の対策の中で、では、すぐできるかというと、やはり課題があろうかなと思うのです。今年度既に給食の計画も立てております。そういうような中で、急に入っていくということの混乱性もあるのかと思います。しかし、検討はしてまいりたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 初めの段階で、施設整備ですとか配管とか洗浄に手間がかかるのでということなので、先ほど御提案させていただいたわけです。そうすると、和光市としては米飯給食のほうに向かっていくと考えてよろしいんですね。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
◎教育長(大久保昭男) 今、週3回実施しているものを、今後もう少しふやせる方向で検討 してまいりたいということを、先ほど来、申し上げているわけです。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) そうしますと、次の農地、農業、野菜の関係なんですけれども、和光市は、学校給食に地場野菜が取り入れられていますね。学校給食として地産地消をこれからも進めていくとお考えでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
◎教育長(大久保昭男) そういう方向で進めてまいりたいと思います。従来も地産地消の観点から、地元の農家との連携も図ってきております。また、人材活用ということで、実際の授業等にも農家の方に来ていただいて、そして子供たちに農業についてのお話であるとか、作物についてのお話であるとか、そういった話を聞く機会も設けているわけです。できる限り地域の人材ですので、教育活動に生かすという形でも活用させていきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 安心いたします。ただ、農家の方たちは、やはりおいしかったねとか頑張ってねとかと言われると意欲が出ますので、ぜひぜひ、もっと農業のほうへ声をかけて働きかけていただけたらと思います。
 もう1つ、地域の食材の活用ということで先般申し上げましたが、研究するという御回答だったんですが、おみそだとか漬物ですとか干し大根だとか、そういうものの活用はいかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
◎教育長(大久保昭男) 地元でつくられている、そういったみそであるとかしょうゆであるとか、こういったものが本当に給食として活用できるかとか、量的な問題があるわけです。手づくりでされている方もいらっしゃいますし、それを給食に使えるかどうかというのは、ちょっと今、判断ができないかなと思うのです。恐らく関連の中で、つまりそういう手づくり等されたものを給食で使うことが可能かどうかということを考えたときに、例えは地域活動している方たちのいわばつくったもの、これを直接的に子供たちに提供するということについては、調理していく段階で、きちんと調理員さんが調理場でつくったものであれば何ら問題ないと思うのです。ですから、あとは給食費に見合った形で納入できるのであれば、それはもうできるかなと思うのですけれども、いずれにしても、決められた金額の中でやりくりしていかなければならないこともございますので、例えばこの地域で使われているものが、そういった形で納入されるのであれば検討課題になるかと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 去年から研究はされていなかったということなので、ことし研究していただけますか。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
◎教育長(大久保昭男) 私自身が、地域で何が具体的に、どれだけのものがつくられている かという把握は今しておりませんので、地域でつくられているものがどんなものがあるかとか、量的にどうなのかということは、ちょっと精査してみたいなと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) お願いしたいと思います。研究していただけたらと思っております。
 それでは、次に進みます。
 し尿処理の関係なんですけれども、この浄化槽の関係では維持管理に結構お金がかかるように聞いているんですけれども、先ほどおっしゃっていました法定検査、4.1%しかしていないということですけれども、必ずやっていかなければならないことですし、それから清掃もしていかなければならない。大体、年間どのぐらいかかるものなのでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) 法定検査の手数料でございますけれども、10人槽以下ですと、設置後の第7条関係で申し上げますと1万3,000円、その後の定期検査、これは第11条関係でございますけれども、これにつきましては5,000円となってございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) これからのいろいろ浄化槽設置者ですとか、し尿の関係で管理について御指導をしていくと、先ほどの答弁ではそういうふうに思うのですが、それでよろしいですか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) これにつきましては、平成14年以来、実態調査はしていないという答弁をさせていただきましたけれども、今年度、緊急雇用の関係で浄化槽の点検をいたしますので、その中で浄化槽の使用に当たっての必要条件でございます保守点検、清掃並びに法定検査、この3項目について啓発していきたい、指導していきたいと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) ありがとうございます。
 それで、先ほどくみ取り件数と、それから浄化槽の何基、984基ということを伺いましたけれども、これと実際のし尿処理人口というのは、和光市は平成19年、7,268名なんですけれども、これがイコールかというと、そうともいかないと思いますので、やはりその分の割合というのは、検討する必要があるかと思います。検討してくださるということなのでお願いしたいと思います。
 官舎については2,000人槽で、ここは毎月汚泥を抜き取っています。それでその抜き取って運ぶまでの費用は自己負担、利用者負担ですけれども、あとの処理については構成市が負担しているという形です。
 もう1つ、自衛隊官舎の仮設トイレなんですけれども、自衛隊は下水道料金は取っていません。ですが、仮設トイレの処理料は自治体で負担しているわけです。平成19年は、中央式典があって49台、平成20年は日米合同演習がありまして112台、創立記念日で16台、1基について 0.6立方メートル、大体500リットル入るものですね。それをその処理費用を構成市が負担するということはいかがなものでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) これにつきましては一部事務組合のほうで議論された経過があるようですけれども、その中で手数料の徴収等についてお話があったようです。これについては許可業者が徴収するものであり、組合としては徴収していないということだけにとどまっておりまして、具体的なことについては、その中で議論されていないようでございますけれども、今御指摘、そういうお話がございましたので、私のほうから提案をして、どういう形で徴収経過になっているのかというお話はしてみたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) この仮設トイレについては、和光市内の仮設トイレはみんなそういうことになっているわけですけれども、市内でしたら市内の方が利用しているということで、構成市で負担してもやぶさかではないと思いますけれども、この自衛隊の仮設トイレの処理費用は、ぜひ請求していただくべきではないのかなと思います。構成市の市民が負担する必要はないのではないかと思いますので、ぜひとも一部事務組合の中で申し上げていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) 提案はしていきたいなと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) し尿処理施設の今後のあり方については、調査・研究を始めたということで、わかりました。
 次に、廃棄物対策の関係です。瓶、缶、紙類の、さっきデータをお示しいただきましたけれども、この資料はお渡ししておりますので見ていただければと思います。今のお示しいただいたものを見ても、現実には瓶も缶も紙も、それぞれ資源物が少なくなっていますね。和光市としては、このリサイクルをどんどん進め、資源化を進めると言っている中で、どのようにこの資源化を今まで図ってきたのかというところで、御回答いただきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) これにつきましては、一般廃棄物処理基本計画の目標というのがございまして、平成15年を水準に作成された目標基準がございます。それにのっとりまして、リサイクル率を33%までに上げるという目標がございますので、それにのっとって現在進んでいるような状況でございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) この基本計画の中に、ごみ減量のための徹底した啓発ということがあります。昨年5月に町会にいらしたと。また小学校へ出前講座にいらしたとおっしゃっていましたので、その5月に行った町会の件数と、それから小学校への出前講座は、どこで何回、 全体としては行われたのかお聞きします。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) 分別啓発の出前講座等の件数ですけれども、出前講座が3回、分別の説明会が3回、清掃センターの見学会が10回、その他リサイクルの探検隊というイベントが1回となっております。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 自治会も90ぐらいある中で3回というのはどうなのかなと。その結果がそのように数量としては上がっていないということがあるのではないかと思います。
 それでもう1つ、ごみ減量リサイクルについては、市民活動を支援してというようになっているんですが、なかなか市民活動を支援しているという実態にはなっていないのではないかと思うわけです。例えば紙パックの関係ですが、さっき5.93tですよね。和光市は今、全国的には紙パックというのは24.9%リサイクルされています。産業廃棄物ではなくて使った紙パックは24.3%回収されています。それから計算すると、和光市では38.7t回収されてしかるべきです。なぜ5.93tしか回収されないのか、これはどんな原因があるのでしょう。実は新座市は50t、朝霞市は46t、志木市は42t回収されています。和光市は5.93tしか回収されていない、この実態をどのようにお考えになりますか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) 実態について、詳細には把握してございませんけれども、志木市の場合、1人当たり0.6kg、和光市1人換算しますと0.3kgと、比較しますと志木市のほうがかなり高い水準にございます。志木市情報からいきますと、他市に比べて回収率が多い要因といたしましては、市民が回収拠点に持ち込んだ紙パック30枚について、トイレットペーパー1個と交換するというような制度を行っているようでございます。同じような制度を行ってやった自治体が交換制度をやめた場合、前年比20%のみの回収にとどまったというようなデータもございますので、回収量をふやすための志木市の方策ではないですけれども、そのような一つの方法も検討の課題かと現在思っております。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 大体全国的には、さっき言いましたような量ですので、極端に少ないわけですよ。1人当たり0.08kg、志木市だと0.6kgですから、志木市はそのようにやっているとはいえ、朝霞市、新座市に比べても断トツに少ないという現状は、やはりどうなのでしょうかと。本当に市民のいろいろな活動や、市民の各拠点から、回収ステーションから出していくことに対しての出そうというようなインセンティブがきいていないのではないかと思います。
 また、廃食油についても、今、JAの直売センターのところで置いていて、そこにも廃食油が回収されているようですけれども、これが何だかたまっていると。こういうことに対して、市のほうは市民活動の支援ということで、支援は何かしているのでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) これにつきましては、JAの直売センターに廃油の回収所を置いているということでございますけれども、これについては和光市のリサイクル市民の会が設置した経過があるようでございます。これについていろいろ調査をさせていただきましたけれども、中には事業的なものを置いていかれるようなケースもあるようなので、その辺の部分に関しては市のほうも啓発等をやっていきたいなという感じではおります。いずれにしても市民の団体が設置した廃油の回収所でございますので、啓発等も市のほうは十分やっていきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 何か集積場所が穴があいていて、大変困っているということもちらちら聞いておりますので、市と市民との連携といいますか、協働、協働と言いながら、全くこれでは協働になっていないのではないかと強く思います。この基本計画の中にも、ごみの減量やリサイクルに取り組んでいる市民、事業者の活動を支援し、ごみ減量化を推進しますとなっています。積極的に推進する、支援をするという方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) ごみの減量につきましては、市が幾ら啓発しても市民の方に浸透しなければ、ごみの減量等にならないというのが実態だと思いますので、市としても先ほどいろいろな方策、提案させていただきましたけれども、その中で総合的に啓発等も含めてごみの減量化、または一般廃棄物処理基本計画の目標達成に向けて、いろいろな取り組みをやっていきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 集団回収の平成18年度からの経緯をお示しください。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) この集団回収につきましては、日常生活から排出される再生資源を継続的に回収している市民団体に対して、補助金を交付することによって資源の有効活用をしようという目的で現在始まっております。また分別によって、地域のコミュニケーションが図れるということも1つのメリットとして挙げられております。回収の実績から申し上げますと、平成18年度総量で申し上げますと168万339kgでございます。平成19年度が177万4,242kgです。平成20年度につきましては147万3,329kgとなってございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 集団回収はリサイクル率100%ですから、やはりここを進めていくということが、大変リサイクル率が向上する大きな要因になるかなと思いますので、ぜひ推進の方向で動いていただきたいと思います。
 次に、生ごみの関係ではいかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) 搬入量の総量で申し上げますと平成18年度が1万8,113.87t、平成19年度が1万7,475.03t、平成20年度が1万7,219.72t、その他生ごみにつきましては、家庭用の生ごみ処理機あるいは2カ所に市が設置した生ごみ処理機を置かせていただいてございます。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 生ごみ処理の啓発、そして活動がなかなか進んでいないように思うのですね。いまだに2カ所しかないということで、これをどんどん進めていくことはできないものかどうかお聞きいたします。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) 生ごみ処理機につきましては、生ごみの減量化については有効な手段とある程度は認識をしておりますけれども、堆肥に対する成分、そういったものの調査がございます。堆肥にした場合の有効活用がすぐできるのかどうかという部分もございますので、その点も含めて、今後啓発をしていきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 今、ある団地の中で落ち葉を堆肥化しているという情報も聞いております。さっき申し上げました地域活性化・経済危機対策臨時交付金、こういうのを使って、ぜひ今の2カ所から順次ふやしていただきたいと切に思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) これにつきましては、堆肥化した部分の成分分析等もございますので、そちらを十分に精査した上で考えていきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) そういう研究は、いつ終わるんですか、いつまでになさいますか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) いつまでという期限は切れませんけれども、今やっておられる団体もございますので、そういった方の団体と連携もしながら研究をしてまいりたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) では、今までのように、ずるずるといくということなんでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) ずるずるというお話はどういう意味かわかりませんけれども、基本的には有効であるという認識は持っていますので、成分の安定ができれば、そういった形で普及の啓発を、もっとしていきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) 研究の途中で、逐次そういう報告をしていただきたいと思います。
 それともう1つ、啓発活動についてですけれども、具体的にどのようなことをどういうふうにやるのか、平成21年度の計画をお示しください。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) これは今までも何回か答弁させていただきましたけれども、ごみの分別啓発等で出前講座等も実施してまいりました。先ほど出前講座3件で、分別の説明会が3件というお話をしましたけれども、毎年時自治会のほうから5件程度の申し込みがあるのが実態でございます。年々自治会さんのほうも意識が高くなっているなと感じておりますので、基本的には地域へ出向いた、そういう出前講座を中心に、ごみの分別啓発並びにごみの減量等を重点的に啓発していきたいと思っています。
○議長(山口慶子 議員) 3番、須貝郁子議員。
◆3番(須貝郁子 議員) いろいろいただきましたデータ等を、それから他市との比較をしましても、決して和光市は資源化率が高くなっているとは言えないわけですよね。ですから、もっと積極的にやるべきだと思います。周りを見ても、今本当に分別のことに対しての意識というものが高くなっているとは思えない状況があります。また、清掃センターに業務が移ったということもあるのかと思いますが、その辺の効果、移転の影響と効果についてお聞きいたします。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(冨澤勝広) 昨年までは清掃センターと行政執行側と分かれて業務に当たっておりましたけれども、昨年の4月以降、清掃センターに業務のすべてが移ったことによって、より連携した清掃行政が行われているという認識でおります。
○議長(山口慶子 議員) 先ほどの未答弁部分について。
 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 先ほどの未答弁部分についてお答えいたします。
 道路整備計画によります先ほどの5種類の幅員構成による路盤の厚みということでございましたが、実施設計する前に交通量、現状の路盤厚等、地域の状況等を勘案しながら、舗装の組成を決めていきたいと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 生ごみについてでございますが、マニフェストと関係がございますので、担当との検討は、これからいろいろな手法を含めて考えてまいりますので、生ごみ処理機だけということではなくて、さまざまな手法の中から、どういう方法で生ごみを減らすのが有効かということは検討課題になっておりますので、お時間をちょうだいしたいと思います。
 それから、一部事務組合の葬祭場の件でございますが、これはこれまで俎上に上がっているものではございませんので、そういう話が市議会であったということを、今後、4市の市長の打ち合わせの中でお伝えをしてまいります。
           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長(山口慶子 議員) 暫時休憩します。
午後2時25分 休憩
午後2時45分 開議
  出席議員   20名
  1番   2番   3番   5番   6番   7番   9番  10番
 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番
 19番  20番  21番  22番
  欠席議員    0名
  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)
  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)

開議の宣告

○議長(山口慶子 議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。
           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問(続き)

○議長(山口慶子 議員) 次に進みます。
 発言順位4番、7番、堀文雄議員、通告書に従い、お願いします。
     〔7番(堀 文雄議員)登壇〕
◆7番(堀文雄 議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。
 まず初めに、市長就任、おめでとうございます。
 市議会には、与党も野党もありません。いいことはいい、悪いことは悪いと。市長に比べればおじいさんではないけれども、お父さんに近い年代になるかなということから、またその意味も含めて質問をさせていただきます。
 今回の質問は今年度予算について、市長・副市長に関連して、マニフェストについて、土地区画整理区事業について、この4点であります。質問を60項目準備してまいりましたけれども、前任者がかなり聞いておられますので、45項目に絞ってお伺いをいたします。そのうち22項目については、既に順番を間違うと私も筆記するのに大変ですから、項目はお渡ししておりますので、それに従って答弁をいただきたいと思います。
 なお、きょう、一部がっかりしておりますのは、いろいろ前任者の質問に対する答弁を聞いておりまして、検証する、精査する、市長になってわかったと。これではなかなかマニフェスト、私が期待していたのは、このマニフェスト、数値目標が入り、本当にこれから市長の政策、これが我々が検証できるということを期待して質問を出したわけであります。ところが、いろいろ聞いていると、なかなか先ほど申し上げたとおりで、ちょっと意欲をなくしておりますけれども、逐次伺っていきたいと思っております。
 最初は、今年度予算への対応であります。
 市長は、議員であった3月定例会及び4月に行われた臨時会、いずれにおいても今年度予算に反対されております。ということは予算を否定しているわけであります。近い時期に、これの組みかえをして、議会に提案されると、私はそのように考えております。予算の否決ということは市民生活に大きな影響を与えます。この点についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 次に、今年度当初予算における反対討論の多くで、補正ありきは認められないというのがほとんどでした。補正予算に対する市長の考えを伺います。
 次に、マニフェストにも書いてございますが、子供にツケを回さないということは、ツケを回さないということは財政上もありますし環境の問題もあります。そのうち予算執行、これについて子供にツケを回さないというのはどういうことなのかをお伺いいたします。
 次に、市長、副市長についてであります。
 市長給与は、退職金とほぼ同額分の減額条例を、さきの臨時議会に提案し可決されましたが、それとは別に議員年金を特権だと前に書かれたことがあります。市長にも市長年金がございます。このことについて市長はどのようにお考えなのか、この点をお尋ねいたします。
 次に、副市長を置く場合の予算措置についての考え方、先ほど9月までには置きたいという話がありましたけれども、やりくりだとか、いろいろ言われていましたけれども、その点についてお尋ねをします。
 次に、マニフェストについて順次伺ってまいります。
 最初に、39項目にわたる事業を実行するのに予算のかからないこともありますけれども、所要経費の概算、それと財源措置、これについてお尋ねをいたします。この中で、かなり福祉分野でも、あるいは教育分野でも、いろいろなことが盛り込まれております。高福祉をするには高負担が必要ですし、中福祉であれば中負担と、金を出さないで事業ができるということはありません。そこで、事業経費、その財源措置、これについてお尋ねをいたします。
 それから、マニフェストを見ますと、即刻、3カ月以内、半年以内、1年以内、2年以内、4年以内、最優先課題と、少しずつの表現が書かれております。それについて起算日を含め説明をお願いしたいと思います。
 次に、箱物についてお尋ねをいたします。
 箱物については、一たん凍結、市民参加で要・不要を検証することは、一応は理解するところですが、その必要性については、それぞれの立場により異なることが多く、声の大きい者のほうが勝つということがあります。その際、公募・指名、これをどのようにして集めるのか。特定の団体であれば、その方向に傾きます。この7万5,000人を超す市民の中から、それを公平に選ぶということは、事業仕分け等もいろいろ絡んできますけれども、どういう方向で公平性を保っていくのかということが一番大きな課題であろうと思います。
 昨日の総務常任委員会でも、第四次総合振興計画のアンケート調査、これの話が出ました。 昼間、駅前等でアンケートをするということであれば、本当に税金を納めている人、働いている人は昼間では参加できません。多くの市民を公平に扱うため、どのようにして行うのか、市民参加の難しいところでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
 次に、既存施設への対応であります。
 例えばでありますけれども、総合体育館の利用率が低いと、これは多くの議員から述べられております。しかしながら、一方では要望があるからといって武道館やアクシスの体育施設等を存続しております。これらのことは総合的に考えて、行財政改革の立場からどうするのか、それを伺うものであります。このことは高齢者や高齢者を持つ家族からの要望の強い葬祭場の設置にも大きく関係してまいりますので、葬祭場についての考えとあわせ明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、最優先課題としての新設校についてであります。
 最優先課題としているからには、市長自身、ある程度固まった考えがあって、マニフェストに載せたと思っております。どのような手順、方法で進められるのか。先ほどの答弁では、大和中学校と和光高校の交換という話も出ました。図書館の併設ということも検討すると。小学校の増加人員への対応、これについて本当にそれでいいのか、それができないとした場合、土地の確保、これをどのようにするのか、その点もお尋ねをしておきます。
 次に、「団塊やシルバー世代を元気に」に関して4項目について掲げられていますが、それぞれの具体策についてお尋ねをいたします。
 次に、地域環境の再生についてであります。
 荒川河川敷付近の環境の再生について、具体的考えと方法についてお尋ねをいたします。残土については先ほどの答弁でわかっておりますので、本当の荒川河川敷付近のというところで答弁をいただきたいと思います。
 次に、地場野菜のアピールの具体的方策と、役所であれば担任部署、あるいはそのほかの団体も含めてどのようにしていくのかお尋ねをいたします。
 次は、自転車市役所の推進についてであります。自転車を使うということはエコにもいいし健康にもいいかと考えますが、事故の危険性もありますし、自転車の整備にも金がかかります。これに伴って公用車の削減、これを考えているのか。削減するとすれば、その時期、程度、これについてお尋ねをします。
 次は、谷中川の貯留槽、雨水利用の具体策、これについて経費、補助金等の考えも含めてお尋ねをします。
 次に、ごみ減量の目標値の設定には、堆肥化の目標値も含まれるのかどうかお尋ねをしておきます。
 次に、湧水や里山、和光市に里山があるのかどうか、私は非常に疑問に感じますけれども、里山についての認識が違うのかもわかりませんので、湧水や里山の保全について、どのように考えておられるのか。その中で寄附条例というのが提案されております。これはいつ提案をさ れるのか。少しずつと書いてあるから、先ほどの質問とも関連するんですが、なかなかわかりづらいと。
 次に、土地区画整理事業について伺います。
 今までの経緯は、市長報告等で承知しておりますが、6月8日開催の埼玉県都市計画審議会の前に、市長からこの審議会に諮るのを延期してほしいとの申し入れをしたとの報告がなされました。法律に基づき、また住民との折衝の間で、その真意は何であったのか、これについてお尋ねをしておきます。
 それから、この申し入れに対して、先ほどの答弁では、市長みずからがやり、後で担当所管等に一応連絡したということでありますけれども、今までの質問や答弁を聞いていて、こういう重要なことをなぜ政策会議にかけなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。
 市長の就任あいさつで、行政の継続性は維持すると述べられているんです。それで、このように継続性が疑われるような行動をとられておりますので、その認識についてお尋ねをいたします。
 それに伴って、中央第二谷中、越後山、駅北口、北インター、白子三丁目の事業について、今後の予定、市長としての考え、これをお尋ねをしておきます。
 最後になりますが、市長は選挙中の街頭演説において、地下鉄の誘致を話されたということを聞いておりますが、そのような事実があったのかどうか、これについてはあったのかなかったのか、これは本人しかわかりませんので、その点についてお尋ねをしておきます。
 以上で1回目を終わります。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
 市長。
     〔市長(松本武洋)登壇〕
◎市長(松本武洋) それでは、答弁申し上げます。
 まず、今年度予算への対応から答弁申し上げます。
 今回は補正予算として、事業仕分けに伴う追加の経費を計上させていただきましたが、それぞれの項目について、実施計画上の位置づけというのを明確にした上で、今後、必要な範囲で組みかえ、あるいは補正予算というお願いをするという流れになります。
 それから、可決された予算を踏襲するのかでありますが、もちろん議会で賛成多数で可決されておりますので、それは踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。よって、大幅な変更というのを行うというよりは、現時点で可能な歳出項目の精査を行いまして、財源の捻出をしたいと考えております。
 次に、補正予算についての考え方でございますが、当然、補正予算については安易な増額というのはないように、財政規律の徹底は改めて図ってまいります。ただ、例えば区画整理の進捗状況によって変化をするとか、そういったことというのは臨時議会で答弁があったのと同様の立場でございます。
 それから、市長給与と年金についてでございますが、市長給与については、先日、条例改正を御承認いただきましたので、25%の削減を開始いたしております。また、先般の臨時議会で、読売新聞の私のコメントに関する御指摘をいただきましたので、私ももう一度確認をしてみました。議員特権であるとは申し上げておりません。議員特権という指摘があり、私としては非常にそれは困っているという、そういう表現でありますが、いずれにしましても、和光市の場合には、そのような特権というほどの待遇かというと、私自身、そういった待遇を受けていたとは感じておりません。
 また、市長年金については、地方議員年金と同様な、自治体の首長が加入できるような年金制度はございませんで、職員と同様に、市町村職員共済組合に加入しまして、厚生年金等の加入期間と合算をして、生涯25年以上の加入期間があった際に、受給資格を得るという仕組みになっております。
 続きまして、副市長を置く場合の予算措置でございますが、早くとも9月の定例会で御提案をさせていただくということになりますので、必要になるのは10月から半年分の予算措置でございます。さきの議員にもお答え申し上げましたが、そのうちの大体半分ぐらいは、私のカット分で賄うことができると考えておりますが、残りの財源については、今後のやりくり等の中で捻出せざるを得ないと考えております。
 それから、マニフェストの39項目の所要経費についての御質問でございますが、マニフェストの1番目の箱物の検証については、さきの議員にお答えしたとおりでございます。市民による委員会を立ち上げ、市の用意するデータをもとに、施設の必要性、規模、時期を議論していただきます。最終的には、それぞれの施設に関する論点を整理しまして、不要か当面凍結か、あるいは実行かということを市として判断をするという流れになります。
 市民の委員には、無償でお願いをさせていただきますので、財源措置は考えておりません。
 また、事業仕分けについては、事業仕分けで実績のある団体に仕切りをお願いしまして、第三者、そしてまた市民とともに事業を仕分けし、実施するか、あるいは実施する場合の主体はどこなのか、さらには実施の必要はないというふうな区分を行ってまいります。実施は10月を予定いたしております。実施の結果により、仕分けで不要とされた事業については、市として精査をした上で、やはり不要と判断されれば、実施計画に掲載されていても予算から削除をいたします。仕分けについては、当初予算と、今回提案させていただきました補正予算のとおりの経費がかかります。
 3番目の健全財政条例についてでございますが、これは多治見市の事例を参考に、さまざまな指標で縛りをかけることで、財政規律を確立するタイプの条例の策定を目指しております。これは半年以内に何らかのたたき台、あるいは素案的なものを御用意できればと考えております。その後、所定の市民参加の手続を経て、議会に上程させていただきたいと考えております。
 入札改革につきましては、これもさきの議員にお答えしたとおりでございますが、市の契約制度研究会で一般競争入札の拡大と総合評価方式の導入促進について検討をしていただきます。 1年以内にその方向性は結論を出します。
 市の行う検診や検査補助のメニュー、ここから4項目は、先ほどの質問と重複してまいりますので、質問10と重複をしての答弁ということで聞いていただければと思いますが、まず、市の行う健診や検査補助のメニューを見直し、病気の早期発見・早期治療を促しますについては、平成20年度に特定健診が開始され、基本健診からカットされた部分を、平成21年度、全員実施ができるようになったという経緯がございます。また、特定健診にとどまらず、がん検診を併用して受けることで、人間ドック並みの検診を受けるということは、今年度から行われております。以上のことから、住民ニーズの高い都内などでの受診機会の拡大を目指してまいりたいと思っております。
 また、75歳以上を含めた受診機会の拡充というものができるかどうか、検討課題としてまいります。
 6番目の団塊・シルバーNPOへのバックアップで市民活動を元気に、については、市民活動支援センターの機能を、中高年が活動を始めるときの支援の機能を中心に強化をいたします。
 ふるさと雇用再生、緊急雇用創出対策としての地域資源ネットワーク事業の成果を生かしてまいります。ですので改めての予算の措置はございません。
 また、7番目の人がつどう居場所事業を推進しますについては、2年の期限内に公共施設を利用した、いつでも、だれでも集まって交流できるスペースを、まず1カ所確保しまして、市民の交流の拠点として提供をいたします。想定される費用としては簡易的な環境整備程度になってくると思いますが、テーブル、いす等の購入費用で、これはあくまで概算でございますが、30万円ぐらいはかかるかなと思っております。
 8番目の団塊・シルバーの人材バンクをつくり活用しますについては、当初予算で計上しました地域資源の発掘事業による情報の取りまとめとともに、2年の期限内に市民向けにも登録を呼びかけて実行をしてまいりたいと考えております。
 9番目の子供医療費無料の拡大に関しましては、実施予定の平成22年度においては、システム改修費用、受給資格証の発行等のコスト400万円、そして拡大分の医療助成費及び事務手数料の6カ月分見込み額の約5,000万円ということで、これは先ほどお答えしたとおりでございます。
 地域の新設校の設置に関しましては、先ほども答弁しました和光高校と大和中学校の土地交換という手法に関しましては、これはもちろん早急に関係各所に働きかけを行ってまいります。
 また、教育委員会の検討委員会の結論が10月になりますので、それまでにこの構想の実現性を、県と話がもう今後難しいということになれば、もちろん土地の取得等の代替的な方法というのをなるべく早期に検討をしまして、10月を待たずに方向性を決めていきたいと考えております。
 図書館機能については、図書室を地域開放が可能な設計としまして、地域の図書館としての活用をできるようにしたいと考えております。これはこれからの話になりますが、一つの参考 事例として、志木市の志木小学校のケース等を参考に検討したいと考えております。
 なお、用地取得をする場合、そして用地取得をしない場合、経費については非常に上から下までございますので、これについての積算は今のところはできないと考えております。
 通学路の交通指導員の拡充など、通学路の安全を守りますにつきましては、現在の配置体制は確保しつつ、昨年度の検討結果を踏まえまして、さらに危険箇所の洗い出しを行います。指導員については休みがとれるように、警備会社の活用をする場合のコストの検証を行うということでございます。
 発達障害児への、あるいは障害児への支援員の拡充につきましても、支援員の配置の基準が見直せるかどうか、現在は他の児童・生徒の安全確保という、そういう基準でやっておりますが、この基準の変更ができるかどうか、基準の見直しについて、教育委員会とともに検討してまいります。先ほどもお答え申し上げましたが、現在の市の基準で1人配置すると145万2,323円かかります。
 13番目の学級崩壊をさせない仕組みをつくりますという点に関しましては、県の教育委員会の学級運営改善非常勤講師という制度がございます。こちらの制度を活用しまして、学級崩壊への早期対応を行います。県費の非常勤講師ですので市の費用負担にはなりません。
 14番目の補修授業の拡充で基礎学力の向上を図りますにつきましては、先ほどお答えしたとおり、市費の専科補助教員の先生方を中心に、マンパワーを活用する方向で補修授業の実施を検討していただいております。特段の予算はございません。
 保育園の待機児を計画的に減らしますにつきましては、これもさきの議員にお答えしたとおりですが、家庭保育室利用者への補助を行うための体制整備を行いまして、来年度には補助制度の導入ができるように検討を進めたいと思いますが、ケースによって何通りかの試算を検討をお願いしているところであります。
 また、保育園の建設につきましては、待機児童の多い地区というのがございますので、この地区に民設民営の保育園が誘致できないかということで検討をいたしております。
 16番目の学童保育は待機ゼロ・全員校区内に即刻取り組みますにつきましては、今後の児童数予測の検討を行うとともに、定員が逼迫していますのは、諏訪、中央、そして本町でございます。こちらの中でも諏訪、中央に関しましては、プレハブの増築の際には、幾らかかるのかということを検討をしていただいております。55uの規模でプレハブの増築を行った場合には、少なくて1,200万円、多い場合には2,000万円というのが1校当たりでかかってまいります。児童数の予測に基づいて、来年度の予算での対応が必要かどうかが今後の検討課題になってまいります。
 障害者本人の意思を尊重する政策へ転換しますについては、さきの議員にお答えしたとおり、障害者本人の意向も、そして保護者の意向も確実にヒアリングをできるような方向性をしっかりと担保していきたいということでございます。
 18番目の公民館の利用料改定についてもお答えしたとおりでございますが、即刻、使用料課 金を中止するということが、これは職務権限でやるというのはまずいだろうという結論がございますので、現時点では実現に向けて、どのような方向がいいのか、条例等の改正等も含めまして調査をしているところでございます。公民館の利用で見込んでいた金額というのが何カ月分入ってこないのか、あるいはそれはいつになるのかということは、今後の課題であります。
 19番目の図書館の月曜休館をやめ、無休を基本にしますについては、月曜休館をゼロにした場合、開館だけの場合は、約495万円の予算が必要になります。ただし、休館日をゼロにすると、図書の整理などに支障が生じるという課題もございますので、開館日をどこまでふやせるかということが課題になっております。
 20番目の駅前ほかのバス停の拡充を図り、交通網の充実を目指しますにつきましては、バス会社と必要な施策について打ち合わせを行いまして、論点整理を行いたいと考えております。
 21番目の市民提案型事業委託で、役所の仕事を市民の手に移しますに関しましては、これもお答えしたとおりでございますが、市の行っている事業について、事業提案を募集いたしまして、適切な提案についてサービスを何らかの方法で民間に行っていただくという制度であります。提案募集に関する詳細につきましては、今後、協働推進のための懇話会のようなものを立ち上げまして検討してまいります。提案募集までに特段の経費はかかりません。1年以内に募集を始めたいと考えております。
 22番目のフィルムコミッションを設立し、だれもがテレビ・映画のロケを楽しめるまちに、につきましては、現在も関係所管により他市等の視察を実施していますが、テレビや映画のロケを行う事業者への必要な援助を行う組織をつくり、ロケを積極的に誘致するという政策であり、費用としては、市で直接行う場合には、人件費、そしてホームページの整備に関する費用が必要になってまいります。団体に委託する場合には、委託に関する人件費等の委託料が発生をいたします。2年以内に設立をしたいと考えておりますが、大体どのぐらいのものがかかるのかについては検証をしているところでございます。
 23番目の市民活動支援センターは便利な場所に移転、活発化させますに関しましては、現在、ゆめあい和光の団体事務室に設置をしております市民協働推進センターが事務局となりまして、自治会連合会、社会福祉協議会、ボランティア連絡会、NPOネットワーク等と連携をして、協働推進連絡会議を立ち上げたところです。今後、協働推進連絡会議において、施設運営を含めた市民協働推進センターの事業検証をしっかりと行いまして、センター機能の充実を図ってまいりますとともに、移転につきましては、現在の市民協働推進センターの事業効果も検証しながらの判断としたいと考えております。移転先につきましては、役所近辺、あるいは駅周辺ということが考えられますが、これもまだ未定でございます。
 24番目の常設型住民投票条例につきましても、お答えしたとおりでございますが、一定の条件下において、議会の議決をまたずに住民投票が行える制度設計の条例を新たにつくるケースと、そして市民参加条例の改正を御提案するケースと、いずれかの方法にすることを検討しております。市民参加条例の手続にのっとり、市民参加推進会議にて議論をしていただき、市民 参加のもとで検討をいたします。2年以内に議会に提案をさせていただきたいと考えております。
 寄附条例を制定、市民が税の使途に関与できる体制に、につきましては、現在、規則及び要綱が定められておりますので、趣旨に沿った規則の改正により実現可能か、あるいは条例によるかを検討をしております。
 26番目の市民の知恵を結集して予算編成を行いますにつきましては、予算編成の資料の公表の方法の検討をしているところでございます。来年度予算の編成にも活用してまいりたいと考えております。
 27点目の財政白書を市民とともに作成、財政の見える化を推進については、財政課で財政白書に関する資料の収集と、市民参加の手法について検討をしております。具体的に冊子を印刷して配布をする場合には、そのデザイン料であるとか印刷の諸経費がかかってまいります。また外部講師をお願いする場合には、報償費がかかってまいります。
 市長給与のカットに関しましては、御承認いただいたとおりでございます。
 29番目の市内の歩道をみずから歩いて改善につきましては、市民に歩道のうち危険箇所のアンケートを行った上で、危険度が高いと判断される場所を市長がみずからチェックをしまして、優先度の高いもののうち、設定した予算で改修できるものについて改修をするという流れになります。区画整理の対象となっている地域についても対象といたします。4年以内の期限を設定しておりますが、できるだけ早期に改善箇所の特定と改善の作業に入りたいと考えております。これは予算を幾ら用意するかによってできる箇所というのが、逆に決まってくるのかなと考えております。
 30番目のどこでも市長室に関しましては、これもさきの議員にお答えしたとおりでございますが、第1回目は7月8日に開催をいたします。その結果を踏まえて、今後の開催については検討いたします。
 31番目の街頭活動は、これからも続けますにつきましては、これは個人指針ですので、お約束どおりに街頭活動を行うということであります。ただし、市議会議員としての御報告と、市長としての御報告では異なる面がございますので、それは役所ともしっかりと打ち合わせをしながら行ってまいります。
 32番目の埼玉県内最年少の市長として和光市をPRしますにつきましては、さまざまな市の広報において、私が必要に応じてアピールの役を買って出るというものでございます。具体的な方法については、その都度の検討になります。
 33番目の残土積み上げ規制条例の運用に関しましては、これはあとの質問とも関係しておりますが、こちらで一括して答えさせていただきます。まず、残土に関してはお答えしたとおりでございますが、今後は水道道路の環境改善のための実態の調査を行うとともに、課題を精査するということで、先ほどの議員にお答えしたとおり、農地の転用による環境悪化を抑制するために、遊休農地の市民農園化を推進する施策の検討を行ってまいるということでございます。
 34番目の和光の地場野菜をアピールし、農業を振興しますにつきましては、庭先販売や季節の作物の御案内を市の持つ情報ツール、これはホームページであるとか、あるいは広報わこう、そういったことになってまいりますが、こういった情報ツールで御紹介をするほか、各種のイベントでも御紹介をするということで、まずは1人でも多くの和光市民に、しゅんの野菜のおいしさに親しんでいただくための施策を講じてまいります。御紹介の方法については、今後精査をいたします。
 35番目の自転車市役所化の推進でございますが、これもさきの議員にお答えしたとおりでございますが、公用車の削減につきましては、自転車利用の効果を検証しながら検討ということになるかと思いますが、雨天の場合の移動手段の確保とか、そういったこともございますので、自動車の台数を削除するということは非常に困難かと考えております。自動車を使用する頻度が下がっていって、それが自動車の台数まで削減に行けるのかどうかというのは、慎重に検討をしてまいります。
 36番目の雨水利用の推進、水道水の使用量を減らしますにつきましては、雨水貯留施設設置者への助成制度を検討するものであります。1基当たりどの程度の補助ができるのか、近隣市でも実施をしているところでございますので、制度の導入については方法や予算が今後の検討課題になっております。
 37番目の生ごみの堆肥化など、市民と協力してごみを減量しますにつきましては、生ごみの堆肥成分、使用方法についても課題が多く、費用対効果も含めて慎重な検討が必要かと考えております。また、生ごみの堆肥化に関しましても現在のような生ごみの堆肥化の機械が唯一の方法ではございませんので、その他の方法についても検討をしてまいります。ごみの減量につきましても、焼却ごみと焼却処理施設の能力の問題もあり、総合的に判断して減量に向けた検討をしたいと考えております。
 次に、一般廃棄物処理基本計画の精査を行い、目標値を設定した項目のうち、既に達成が確実な項目について、基本計画の趣旨に基づき、年度ごとの一般廃棄物処理計画で目標の設定を行います。
 38番目の湧水や里山を保全し、生き物と出会える和光をよみがえらせますにつきましては、里山というのは、私としては斜面林のことを指しております。みどり支援のための寄附制度を制定すべく調査研究を行います。条例については任期中に制度の具体的な作業に入りたいと考えております。
 39番目の県の越戸川の環境再生事業に積極的に協力するなど川の再生に努めますにつきましては、これまでも職員が各種会議に出席しているところではありますが、今後、県が事業を行うにつれて必要となる市の施策がございますので、積極的に市としても職員が行って、そして関与をしてまいるということでございます。また、県費事業との関係で、必要な整備が出てきた場合に、その積極的な協力について予算措置を検討するということでございます。
 次に、質問の7番目でございますが、即刻、半年、2年の区分と、具体的な実施時期につき ましては、条例等の改正や予算、事業の開始等、実施までに行わなければならない事業もありますことから、先ほどの議員にもお答えしたとおり、それぞれの項目ごとに、1つ1つ行程表を策定してまいります。また、起算日でありますが、これは就任日とさせていただきます。
 質問の8番目の市民参加の公平性の確保でございますが、これもさきの議員にお答えしたとおり、新たな方法として無作為抽出による市民委員の選出というのが、一つの大きな方法になってくると考えております。また、広報わこうであるとか、インターネットを利用したアンケート等についても、今後、検討をいたしてまいります。
 質問の9番目、現在の施設についての今後と葬祭場でございますが、武道館につきましては、平成21年度の利用を最後に廃止という方向性が、これは以前から市として示されているところであります。昨年の9月定例議会でも答弁をしているところであります。これは特に変更の予定はございません。
 アクシスにつきましては、今年度かどうかは別といたしまして、事業の仕分けの中で判断をしていくところになろうかと考えております。
 葬祭場につきましては、箱物の検討を扱う市民の委員会で、今後行う調査結果も踏まえながら、十分に検討をしていただくことになります。
 質問の10番目、学校の問題、そして団塊・シルバー世代を元気にについては、先ほど答弁を申し上げたとおりであります。
 質問の11番目、荒川河川敷も答弁を申し上げたところであります。
 質問の12番目の地場野菜のアピールの担当部署でありますが、これは当然、市民環境部か、あるいは広報わこう等ということであれば企画部ということになりますが、これはどういうツールを使うのかによって変わってくるかと思っております。そういう中で、どこが責任を持って進めるかというのは、これはまだ未定でございます。
 それから、質問の15番目のごみ減量の目標値に、堆肥化の目標値を設定するのかということでございますが、目標値の設定については、現状では想定はいたしておりません。
 それから質問の17番目、北インターの区画整理に関しまして、なぜ政策会議にかけなかったかということでございますが、これは政策会議にかけるいとまがなかったといいますか、その辺は私の認識が非常に不足していたのかなと考えております。継続性は維持するという話は申し上げました。当然それは全体の方向性としては、今後もその思いには変わりはありません。今後のこういった重要な政策に関しまして、これまでどおりの政策会議での話し合いというのは、十分に重視をして、そして結論を出していくという方向性であります。ただ、政策会議の位置づけに関しましては、今は従来どおりの方法で行っておりますが、意思決定以外の部分でいろいろと課題もございます。それは報告事項が非常に多いとか、あるいは伝達事項も多いということで、こういったことも含めて政策会議のありようについては、重要な意思決定に関して、しっかりと議論を尽くすというところに特化をすることで、私が独走にならないような体制というのを強化できればということで、これ今後の政策会議での検討課題としてまいります。
 質問の21番目の街頭演説の件でございますが、そのような事実はございません。私も実はそういう地下鉄の誘致に関して、言ったよなということをある方から言われまして、いいえ、違いますと申し上げたんですけれども、そういったうわさがなぜかあることは事実でございます。実際にお話をした内容は、地下鉄の西高島平駅、地下鉄の光が丘駅などを含めて、和光市駅とのバス網を整備したいという話を申し上げたところでございます。そういったことが可能なように、バス停の誘致ということができないかということを考えているという、そういう街頭演説をさせていただきました。
 それから、あとはマニフェストの全般に関しての、これまでの経緯と今後の流れでございますけれども、これまでに政策会議でマニフェストに関しまして、市の計画等に位置づけて実行していくので、現場ごとに御対応いただきたいという趣旨の説明を行いました。その後、各部局との打ち合わせも行いました。細かいマニフェストの趣旨について説明をいたしました。また、あわせて財源や、あるいは実現のためにクリアすべき諸課題につきまして検討をお願いいたしました。また、企画部にはロードマップのひな形等の作成をお願いしているところであります。
 さらに、今年度予算の再検証に関しましても、各部局と早急に行うべきところでございますが、大手自動車メーカーの予定納税の還付等による財政的な問題が生じましたので、対応としてやりくり作戦を行う。そして、やりくり作戦の数字の積み上げのときにあわせて、今年度予算について組みかえをしようと私が考えているところについて、各部局とぶつけまして、それの可能性について、両方合わせて判断をいたしてまいります。
 いずれにいたしましても、現時点では未確定な部分が多いということと、予算につきましては、何カ所やるかによって大きく変わってくるようなものも多うございます。そういったことも含めまして、本日の答弁に、そのような部分が出てきてしまっているということでございます。
 子供にツケを回さない予算執行の趣旨でございますが、これは4年間、トータルで均衡財政を維持するということでございます。
 そして、各区画整理の今後の進め方でございますが、これは特に私もマニフェストで述べていないとおり大きな変更はございません。ただ1つ、やはり重要だと思っておりますのは、最低限の法的な説明にはとどまらずに、できるだけ丁寧な情報の提供、そして説明をするということで市民の納得を得ていきたいと考えております。方向性については同じでございます。
 1回目、以上で終わらせていただきます。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) マニフェスト全般について、質問以外のこともすべて説明していただきまして、ただ、私も前任者の質問は、一般質問に出ている間、聞いておりますので承知をしております。ちょっと時間の無駄になります。焦点がぼけますので、問いに答えていただきたいと思います。
 予算についていろいろ説明がありました。補正というのは避けて通れないんですね。最初から補正ありきでは困るけれども補正は必要だと。そうすると、ことしはやりくりで年度末までいくということですね。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 先ほど最後のところで説明申し上げましたが、やりくりの検討をする中で、私が組みかえるべきであるという部分についても各部署とぶつけてまいりますので、それを総合的に行っていくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) それで次に、子供にツケを回さないということで、4年間において均衡財政を確保すると述べられております。市長のマニフェストだったか、どこかわかりませんけれども、財政、会計のプロだと書かれております。今年度、来年度、この市の財政状況を見て、実質収支、どのようにとらえておられるか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 前年度までは実質収支で5億円とか、そういった数字が出て、それでこの時期にはかなり多額の基金への積み上げができたと思うのですけれども、既に今回は積み上げについてはほとんどできないだろうと考えております。
 来年度に関しましては、これまでの税収から、まず法人税収が減ってまいりますので、それについて厳しくなってくるだろうと。もう1つは、個人の市民税等についても、今後、非常に厳しくなってくるだろうということを考えますと、来年度、再来年度と、より厳しくなってくると考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) そうすると、4年間で収支を均衡させるということは、先ほども申し上げましたように、マニフェストでは多くの事業が載せられております。そしてサービスの低下というのは非常に難しいと。それに上積みをするということは財源を確保しなければいけない。この財政というのは、財政や会計のプロであれば、当然昨年度、リーマンショックから来るいろいろな世界経済の状況、これを考えたら税収が当然減るということも予期されたはずなんですね。それで本当に4年間で財政の均衡が保てますか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは本当に大なたを振るわないとできないと認識をいたしております。その対象として、私としては箱物について、そしてもう1つは事業の仕分けという、これは大きなメニューとしては2つを用意しているわけでございますが、それだけでやり切れるのかというと、やはり、さらにほかにもいろいろな方策を講じていかざるを得ないと考えております。
 それは1つは、和光市として上乗せ、横出しのサービスが、どういうものがあってといったこともすべて精査をしてまいります。また、これは可能かどうか今後の課題ではありますが、上乗せあるいは横出しを受ける場合に、その要件として、これは志木市の子供の医療に関して 行っておりますけれども、税金の完納というのを要件として持っておりますので、それの効果についても先般、長沼市長にも現状を伺ってまいりました。これが完納要件というのを、どういったところに付していけば税収が上がるのかといったこともう1つの課題だと思っています。ただし、これは市民の皆さんの御意見とか、議会の皆さんの御意見を聞かなければ実行はしてまいりませんので、これもう1つの可能性として、こういうものを持っているというところでございます。あるいはネット公売、始めてまいりますけれども、こういったことで税収を上げていくという面も1つの大きな課題だと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 今、サービスの低下に係るような話もありましたけれども、子供にツケを回さないということは、現在の歳入で歳出を賄うということですね。そうすると、極端に申し上げますと、国民健康保険税、これは一般会計から4億円強繰り出しています。それから下水道料金も埼玉県では安いと言われておりますけれども、そういう点も、これらも見直す気があるのかどうか。見直しなさいとか、そういうのではなくて、今、上乗せ、横出しのお話が出ましたので、あわせて伺っておきます。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、それは検討はしなければならないと思っております。例えば、これは私がそうしなくても起こってくる話でありますけれども、水道料金の問題がございます。水道の県水の単価が見直しの期限が迫っておりますので、それをきっかけして見直していくことも必要になってくると思います。そういったことを含めますと、サービスの単価について、今のままを前提として、そして今のサービスを維持し、またサービスを広げて、なおかつ均衡財政ができるというのは、これはマジックになりますので、これは無理だと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 次に、給与の25%カットをされました。それで、市では市長年金に特別負担金を当然出していると思います。これは25%カット分でいいのか、それとも負担金はもとの給与のままなのか、その点を確認をしておきます。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これはもともとの金額を基準に算出するということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 当然、法律で決まっているものだから、そのように認識をしておられるかどうかを、ちょっとお尋ねをしただけです。
 次は、副市長の関係でありますけれども、9月までには提案をしたいと。しかも市長の意に沿う方と先ほど述べられております。そうすると、その方が市長給与より低い給与でお願いできる方と限定できるのかどうか、その点を伺います。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然その前提でお願いをいたします。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 先ほど、マニフェストの所要経費、これについて伺ったんですけれども、個別に個々に1項目から39項目まで、要るもの、要らないものということで答えられましたが、私は個々のものにはそれぞれの施策がありますので、財政上の観点から伺うわけですね。ある程度、概算でどれぐらいかかると、箱物を除いたらどれくらいかかるんだという数値がないと、個々に言われて、そうすれば1人幾らかかると、それではどうなるんだと言ったら、我々全然見通しが立たないんですね。先ほど質問された方から、マニフェストとして数値目標が入っていない、年次が入っていないということは、そこなんですね。
 そうすると、本当に市の現状の財政でやっていけるのかと。これは市民へのある程度の約束ですよね、その点でお伺いしているんですけれども、総費用として、今わかることですね、箱物については今から決めていくんだと、そういうものを除いて、どの程度これでかかるのか、お示しをいただきたい。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 1人当たりの単価、そういうものがあるものについては、これは出ませんので、それを除きますと、当然、大体ということでございますけれども、子供医療費だけでも4年で4億円は最低かかってまいります。それプラス大きい費用になってまいりますのは学校でございます。学校が、これも数字はちょっと、なかなか難しいところではありますけれども、やはり学校1校当たりというと、よく言われるのは小学校でも20億円以上、中学校でも30億円かかるということがございますので、その合算になってくるかと思います。
 あとは、保育園が先ほど申し上げましたように、3億円台かかるということでございますので、それをすべて合算して、学校もその土地まで買うということで考えていけば、当然50億円では済まない金額になってくるかと思います。
 さらに今後、区画整理の問題もございますので、これはマニフェストとは別になりますけれども、そういった状況がございます。ですから、少なく見積もるかどうか、ちょっとこれは言い方にもよるんですけれども、学校とかそういった大きいものを足していっただけでも、やはり最低でも五十数億円という金額になってくると考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) かなりの金額がかかると。ただ、学校については、子供にツケを回さないといっても、学校だとか土地区画整理事業、これは世代間の負担の公平を図っていかなればいかんと。そうすると当然、今出したからといって、子供にツケを回すのではなくて、子供の将来のためもあるわけですよね。ところが、今の医療費だとか、現実にかかる問題、これについては本当にツケが回っていくんですね。
 昨日ありましたけれども、財政調整基金、現在3億円弱と、2億9,000万円ちょっとということで、果たしてこの事業がやっていけるのかどうか、相当大なたを振るわないとやっていけないと思うのですけれども、市長はその覚悟がおありですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは当然やらなければ、約束は守れないと考えております。ですから、例えば先ほど申し上げたような料金の問題もそうです。あるいは現在の事業の見直しについても、非常に大きな覚悟で削減をしていかなければならないと考えております。
 あと、大きなところでどういうところが削減できるのかということで、ターゲットとして考えておりますのは、1つは指定管理料、これが非常に大きい。それを含めて物件費に関しましては、和光市は突出しております。和光市の突出ぶりというのは、かなり特異なものがございますので、ここが財源を生み出すための一番のターゲットであると認識をしております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) このことはマニフェストを見ると、市民の方は、これはいいやということで思われていると思うのですよ。そして今のように大なたを振るう、あるいはいろいろな料金の改定もしなければいけないというところでは、選挙と現実に大きなギャップが生じてくるんですね。それをどのようにフォローされていかれますか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、種々の料金の設定の変更については、これは突然行うことはできないと思うのです。それなりに市民の理解を得ていかなければならないと思います。また、やはり税収の面で、10億円を超える、毎年入ってこない部分があるということでありますから、そこから幾ら財源を生み出せるかというのも大きなかぎになってくると思うのです。そういったことも含めまして、これはもう説明をしっかりとしてやっていくしかないと思っております。
 あとは繰り返しになりますけれども、物件費の見直しについて精査をするということが第一歩になってくると考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 次は、公民館利用料についてであります。
 今、それぞれのサービス、これをあるいは下げなければならない、あるいは収入増のために料金の値上げも考えなければいけないと。その中で公民館利用料は凍結だと。市長権限でできると思ったけれども、やはり条例改正が必要だと。昨年6月議会で決まって、あるいは利用料の全部を合算するとマイナスなんですよね、収入は。それにもかかわらず、やはり公民館だけは、そのまま利用料を凍結するというお考えなのか。
 それとあわせて、この中で収入金額より、それに係る事務手数料のほうが高いと書いてあるんですね。本当にそういうことがあるんだろうかと。というのは収入はあります。ただ、事務をやる人は事務だけでやっているわけではないんですね。ほかの仕事を持ちながら、その中でやっているので、本当にこれが算定できるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 人件費の単価を算定するのは非常に難しいですので、これを明確に、ある手法でやれば高くなったり、ある手法でやれば安くなったりということはあると思うのです けれども、まだ具体的な料金の支払いというのが始まっておりませんので、始まったところで手間がどのぐらいかかるのかという、あるいは市民の側でもこれは手間が発生するわけです。そういった手間の発生につきまして、今後、検証していきたいと考えております。
 そしてその状況も踏まえまして、当然、私としてはマニフェストに書いてあることでございますので、この公民館の利用料改定については、凍結はなるべく早くしたいと思っていますが、その判断がいつできるのかというのは、先ほど申し上げたとおり即刻というのは、もうできない状況になっているのかなと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 行政の継続性ということで、昨年6月議会で制定され、確かに市長は、そのときに反対をされております。そうすると、これを凍結するためには、市長の権限ではできないと。この条例について、即刻と書いてあるから、私は臨時議会で上がってくるだろうと思っていたのですね。そしたら全くなかったということで、条例の提出時期はいつごろを考えておられるのか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 現時点では、この時期というのは明言できない状況であると認識しております。それは実際の行政の継続性と、さっきもおっしゃいましたが、そういったところも踏まえて判断をしなければならないということで、これはかなり部署内でもいろいろ検討した結果、当面、これは難しいだろうということで、始まってから、その様子をしっかりと私どもとしても検証しながら、約束は約束ですので守りたいという方向性で、なるべく早期に提案ができればと思っております。
 ただ、御提案を議会にしたとして、これが否決されてしまっては、元も子もございませんので、それにつきましても議会の議員各位ともそれなりに合意形成ができるような条件を整える必要があるかなと考えております。市長権限というのが、私が思っていたよりもハードルが高かったということでございます。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 箱物建設を市民で検証するという場合、その人選については無作為抽出ということで、これは私も妥当な判断だろうと思うのですね。これの選定を誤ると、必ず公平性が損なわれてきますので、その点は十分に意を用いてやらないと、先ほども申し上げましたように、特定の団体が声の大きい人のほうに傾いて、あんなものは要らなかったんだという話になりますので、これが一番難しいだろうと思うのですね。その点、行政が考えて最終的に判断し、それを決めるのは市長なんですよね。早まらないようによろしくお願いをしておきます。
 次に、葬祭場についてですけれども、これはいろいろ施設だから新設かと。これは市民にいろいろまず検証するんだと言われていますけれども、既存施設を活用した葬祭場の設置は考えられませんか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私も議員時代に提言もしたことがある経緯がございますので、それについても部署内の打ち合わせでは、そういったことも検討してほしいという話は当然、いたしております。1つは、既存施設のいわゆるコンバージョン、葬祭場にするという手続、あるいは既存施設のうち、一部を葬祭場として使えるようにするという手続、両方あると思いますので、これは検討課題として持っております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 市長の就任あいさつで言われたように、しがらみなき改革を実行ということで、今であればしがらみはないんですね。しがらみというのは、自分はないと思っても周りから見たらしがらみだと言われることがあります。選挙を1回経ると、しがらみが出てくるんですね。その点も含めて、しがらみのないうちに再検討をしていただきたい。
 次に、学校施設については、これは非常に難しいのですけれども、これで先ほど、市長が先頭に立ってと。教育長との分担、これは学校施設、最終的には市のほうで、私、前々から一般質問で申し上げてありますように、本当はここに必要だと。場所を設定するのは市長だと思っているんです。ただ、それに至る経緯で教育委員会があります。どのように教育長との連携をとられるのか、分担をされるのか、その点お尋ねをしておきます。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、予算的な措置というのは市長というところがございます。ただ、教育委員会で検討をしていただいているという経緯もございますので、その検討をしていただいている結果というのは、当然、尊重はいたします。ただ、場所についての確保という話は、当然、10月に結果が出てきてからでは遅いと思っておりますので、それまでに、場所の確保のための主体は市長だと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 次は、団塊世代、シルバー世代について。市長が考えている団塊世代、シルバー世代、このイメージについてお聞かせください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) はっきり二通りに分かれるとはちょっと言いがたいですけれども、私としては2つの区分で考えております。1つはまだ明らかに現役の方でございます。明らかに現役の方については、より社会、地域にしっかりとそのノウハウを還元していただくという、そういう方向性を持っております。
 また、それがやはり高齢になっていって、今度はさまざまな介護とかそういった対象になってくる高齢者、これはそういう二分化は難しいんですけれども、一応とらえ方としてはそのようにとらえております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 確かに二分化されているんですよね。元気な方、一番手を差し伸べ てもらいたいのは、困っている人は認知症の方であり、病気の方であり、ひとり暮らしの方だと。そしてまた元気な方でも、非常に活発に動かれる方、家から出たがらない方、定年になった男性に多いんですけれども、そういうものを考えて施策をしていかないと、幾ら場所をつくっても出てこないんです。その点をよく認識をしておいていただきたいと思います。
 身近な話で、老人会の人から老人会の組織率が悪いと。魅力がないのかもしれません。そしてまた入ったらいろいろと補助金の申請だとか決算書を出せと。この年になって、あんな煩雑なものだったら、むしろ要らないかというような考えもあるということです。それをよく高齢者を認識しておられないと、間違った方向に進むということを申し上げておきます。
 それで、荒川河川敷付近という、環境の再生というのがあります。荒川河川敷付近といったら、あそこのグラウンドだけですか。私が一番市で気にしているのは水道道路周辺なんです。荒川河川敷周辺と水道道路周辺では全然違うんです。その点、範囲をお示しください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私の表現が悪いのかもしれませんが、荒川河川敷の周辺ということでございますので、当然、イメージとしては水道道路の周辺を含むと考えております。水道道路ではイメージがわかないという方もおられるかと思いまして、あえて荒川河川敷、要は荒川の周辺と言えばわかるかということで、あのような表現をとらせていただきました。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) その中で、先ほどの答弁で、あの地域の農地、これを市民農園にと。今後改正農地法との関係で、これはどのように考えておられますか、実現可能ですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、市民農園化がしやすい条件にはなってきているとは思うのですけれども、それだけですべてが解決できるとは思っておりません。特に市民農園化して入ってくるお金と、駐車場とか資材置き場にして入ってくるお金では、けたが恐らく違いますので、そういったところに関しましては、それだけでは十分ではないかなと考えてはおります。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) だんだん時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばしていきますけれども、市長が道路、いろいろ危険な箇所と。自分で歩いてみてと。整備をされると。これは道路整備基本計画との関連、どっちを優先するんですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 道路整備基本計画については、これは基本的に交通網ということで車道が中心になると思います。そこで補い切れない歩道の、歩いている人にとって最低限の安全・安心を守るためには、どうしたらいいかという観点から、こちらの施策は進めていきたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 次に、貯留槽の設置、補助金についてありました谷中川に貯留槽を つくると。これはどの程度の費用を見込んでおられますか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 大体、貯留槽の設置に出している補助金というのは、1基当たりで2万円とか、そういった自治体が多いんです。これを、では何基設置すればいいのか。2万円とか1万円とか、そういう補助金を出している。貯留槽というのは大体0.5tの貯留槽のタイプが多いんです。実際に有効性がある台数を設置しようと思うと、これは10基とか20基とかという世界ではないと考えております。ですから、これを本当に実効性を持ってしっかりとやれればもちろんいいんですけれども、これは、それに何億円も使えるような話ではないと思っておりますので、予算との兼ね合いを見ながら、この制度については上限というのをつくらなければ、財政的な負担が重過ぎると考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 次は区画整理についてです。
 駅北口土地区画整理事業が分割をされて、市直轄で一部が始まろうとしています。残りの区域について、どのようにお考えですか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) まず今、中央第二谷中土地区画整理事業というのがかなり進んでおりますので、これをとにかく、めどをなるべく早くつけるというのが、まず最優先だと思っているんです。それが終わらなければ、なかなか今後新たに、北口の残りの分けたもう1つの地域につきましては、少なくとも手がつけられないと考えております。今後の区画整理に対する費用というのも、議会でも前の市長、あるいは前の建設部長が答弁をさせていただいてきているところでありますので、御存じだと思うのですけれども、要は今、想定しているものに加えて、もう1つ区画整理を近々に始める財政的な力は、和光市にはないと思っております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 先ほど前任者への答弁で、北インター、白子三丁目、これが3ないし6カ月、認可がおくれるということで、それには確実に認可がとれるように、市長として動かれますか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然のことです。そのように進めてまいります。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 建設部長に伺いたいんですけれども、この認可が流れた場合、どのようになるか教えていただきたい。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
◎建設部長(加藤昇) 今後、市街化区域への編入が認めていただけない場合、実質的には今回の機会を逃してしまうわけですけれども、そうすると両地区とも市街化調整区域のまま残る可能性が高いと、そういう形で考えております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) というように、非常に区画整理、1回機会を逃すと、本当に私権を制限する結果にもなるんですね。その点、十分留意して進めていただきたい。
 まだ、いっぱい聞きたいことがあるんですけれども、もう時間が少なくなってきましたので、市民活動支援センターを、市の中心に近いところに置くと。市の中心とはどこなのか。地図で見て、真ん中は大和中学校の北側付近になるんですけれども、どのようにお考えなのか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 市民の活動の中心という意味で言うと、一つの中心は市役所になると思っております。
○議長(山口慶子 議員) 7番、堀文雄議員。
◆7番(堀文雄 議員) 中心には必ず交通アクセス、活動しやすいように、これを整備していただきたい。
 最後に、行政は継続性があるのと、それから組織の力なくしてはなりません。市長1人でできることは限られています。組織を有効に使っていただきたい。職員にやる気が出るような体制をとっていただきたいことをお願いをして質問を終わります。
○議長(山口慶子 議員) 次に進みます。
 発言順位5番、2番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。
     〔2番(菅原 満議員)登壇〕
◆2番(菅原満 議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初日から5人目ということで、新市長におかれては、マニフェスト関係の質問が続くということでお疲れでございましょうが、最後までの答弁をお願いいたします。
 今回の補正予算を見ながら、しみじみ感じたことから、ちょっとだけ触れさせていただきますが、第四小学校体育館の耐震補強工事関係の補正予算が盛り込まれていると。このままこの第四小学校の工事関係の予算が無事可決されると、当初の平成21年度予算が無事完成するということになるわけであります。そうしますと、当初予算でのいろいろなことがあったわけでありますけれども、一体全体どこに問題があったのかなということで、私自身もいろいろと考えておりますし、また理解をなかなかしにくい点もあるかなと感じております。
 また、国のほうの補正予算の関係で緊急雇用関係の予算が今回の補正予算にはついておりますけれども、そういった補正予算、また大きいのが還付金、還付加算金でありまして、平成21年度、今年度のいろいろと触れられておりますけれども財政運営、そして平成22年度以降の財政運営、そういったものがやはり相当厳しい状況が続くのかなということが予測されるということであります。
 そういった点を踏まえて、重複する点もありますけれども、市長のマニフェストに関連するとともに一般質問させていただきますが、図書館機能など、地域の拠点となる新設校設置に取り組みますということで、学校そのものの設置についてはいろいろございましたけれども、図 書館機能など地域の拠点ということについて、具体的なものがあれば伺います。そのための財源については、前任者でもありましたので重複しますが、確認をさせていただければと思います。
 次に、乳幼児医療費の拡大でありますけれども、子供医療費の無料が小学校卒業、そして入院費の無料は中学校卒業までということで、これについてもいろいろお話がありましたが、これについて予算規模について、若干数字も出されて、前任者で答弁をしておりましたが、どのように実際上は想定されていたのか、どういうふうに検討されたのかを伺わせていただきます。
 また、医療、福祉は後退との認識を、今回の選挙に先立って示されておられたようでありますが、どの点、後退したと認識しておられたのか伺います。
 それから、産業雇用の創出・育成に関係ということで、インキュベーション施設の現在の入所状況について伺わせていただきます。
 新産業創出育成支援事業がスタートして1年余りが経過しました。新たな起業、会社を起こす、あるいはそういったものが和光市に定着をして、和光市の産業、雇用あるいは税収だとか、そういった面への寄与も期待してスタートしたわけでありますが、その後、金融危機に端を発した経済産業活動の急激な落ち込みがあったと。和光市でも例外ではないところでありますけれども、こういった中で、和光市の財源や、あるいは雇用の基盤づくりに向けた新産業創出というのは、直接、和光市の事業ではありませんけれども、あるいは事業規模はスタート当初は小さいのかもしれませんけれども、努力をして育成していくことも必要であろうとも考えます。いわゆる旧来型というか、従来の製造業だけではなくて、理研ベンチャーや独自の技術を持った開発研究型産業の誘致、そういったことを目指して、市もいろいろと事業を展開してきたというところだと認識しております。こういった点について、現在の入所状況、あるいは和光市への経済や雇用への影響、効果をどうとらえられているのか伺いますとともに、新産業の創出ということで、今ある法人、個人事業者、そういったものだけではなく、今現在、和光市で活動している法人や個人事業者の安定というものも同時に重要な課題かと思いますが、特に市内の個人事業者の中では、事業が即生活と密着していると、密接にかかわっているということで、そういったことでいくと事業即雇用、あるいは市内の小規模零細事業者も、市内の雇用に貢献はしていると考えますので、どのように考えているのか伺います。
 次に、入札の改革について、従来、落札率と見積もりとの関係についても、今回の選挙に先立って指摘があったと記憶をしております。
 どのように認識をされておるのか、先ほど前任者でも、入札の改革について契約制度研究会の研究、検討ということも触れておられましたけれども、どのように認識をされているのか伺わせていただきます。
 次に、財政に関して、国保運営と国保税の見通し、あるいは下水道事業会計の見直し検討と下水道使用料の見通しについて。
 そして国の税財政運営と和光市への影響の認識について。
 4番目に、マニフェストによる4年間での増減の財源規模は、具体的にどのように算定されたのかということでありますけれども、この点、前任者で何度も聞かれておりますので、どのように算定されたのかだけ確認をさせていただければと思いますが、国保と下水道と上水道については、3月議会で、私は5月を目指される方には、ぜひともこういった問題についても触れていただければなというようなことを質問させていただいております。なかなか難しい問題でありますけれども、やはり和光市の財政運営に大きな影響を与えるということからすると、きちんとした認識というものを市民の皆さんにも持っておいていただかないと、ある日突然、議会に提案されても困ってしまうわけでありますし、一番困るのは市民の皆さんであります。国保については、新型インフルエンザの発生ということで、旅行業や学校教育などにも大きな影響を与えたところであります。また、国民健康保険事業会計については、例年12月議会ごろになりますと補正が出てきまして、精算をするとか、いろいろな事情で補正がなされるわけですけれども、その際には、今後の国保財政の見通しということで、冬のインフルエンザの流行、風邪の流行だとか、そういったものについての動向が影響するんだというようなことが指摘されてきております。
 今回、新型インフルエンザに関しては、秋以降の流行についての指摘がなされてきております。事態というか、事によれば国民健康保険事業会計の運営に影響を与えかねないと認識をいたします。
 さきの3月議会でも、この国保の事業の会計については、財源補てんの一般会計からの繰入金が減額されたことに関して、繰越金、繰入金との国保財政のやりくりの厳しさというものを質問させていただいております。6月に入って、平成20年度の収支も大体わかってきておるのかなと思いますが、国保財政、国保税の今後の見通しについて伺わせていただきます。
 次に、下水道でありますが、3月に和光市下水道事業中期経営計画が出されております。幸い、和光市は他の自治体からの負担金もあり、普及率も高くなっているところではありましたが、今後の課題は雨水対策であり、また普及率が高くなっている自治体の共通の課題でもある設備の改築、更新ということが大きな課題でございます。この点は計画の中にも報告が盛り込まれているわけであります。しかも他自治体からの負担金も解消というか、なくなっていくことは、もう既に決まっているということでありますし、また下水道事業は、今でも一般会計からの繰り入れが大きなものを占めております。負担金としてもらう歳入が減るのは確実だけれども、繰入金としてあてにしている一般会計の先行きもどうなるか、そういった中でいくと、区画整理事業も5カ所、本当ならもうすぐスタートするわけだったんでしょうけれども、先に伸びましたけれども5カ所であります。その先につきましては、なかなか厳しいという認識を今示されたわけでありますけれども、区画整理が進まないと、まちづくりも実際は進まないということもございますが、そういったことでいくと、この下水道の使用料の見直し、こういったことも指摘されてきておりました。こういったことで、今後どのような見通しを持って運営 されていかれるのか伺います。
 次に、国の税財政運営と和光市への影響についてでありますけれども、新市長の認識でいくと赤字債、特にこの8年で大きく起債が伸びたという指摘があるわけでありますけれども、実際上は、その前段の発射台というか、スタート時点では、体育館の基金を運用して20億円繰り上げ返済をして、相当起債の発行額を圧縮したという事実があるわけで、旧来型で伸びてきたスタート台、経済で言うGNPだとかGDPのげた論ではないですけれども、そういったことからいくと、その伸びについて、確かに数字的には伸びてはいるけれども、その伸びの会計、あるいは伸びた数字の動向というものもあわせて説明をされておかないと、後々新市長もその辺で御苦労されるのではないかという危惧を持つものであります。税財政の運営、相当大きな影響で、今回の住宅ローン減税の関係がありますし、いろいろと国の財政運営で、結局、地方の自治体の財政運営が大きく影響されてしまうということがあるわけでありますので、この点についての認識を伺わせていただきます。
 マニフェストによる4年間での財源規模を具体的にどのように算定されたのかということで、この点、具体的に個々の云々でなく、総体として、どのように見られているのか、先ほど、相当切り込まなければならないということもございましたので、個別ということではなくて、全体的な総括的なことで結構ですので、御答弁をいただければと思います。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。
 市長。
     〔市長(松本武洋)登壇〕
◎市長(松本武洋) それでは、順次答弁を申し上げます。
 まず、図書館機能など、地域の拠点となる新設校についてでございますが、地域の拠点ということのお尋ねに関しましては、先ほど申し上げた図書館機能というのは、志木小学校等のケースを参考にして考えていきたいということがございます。また、その他の地域の拠点というのはどういうことかというお尋ねだと思います。これは設計の際に工夫をして、学校機能が、これは子供の数が今後一時的にふえて、その後、減っていくという予測も、教育委員会のほうでもなされているところでありますので、学校の規模が小さくなっていった場合に、その空き教室が当然出てくるだろうと考えております。そういった空き教室を地域の集会所的な機能を持たせられないだろうか。あるいはそういった多目的に使えるような、そういった配慮ができればという趣旨の内容でございます。
 新たに建設の財源については、先ほども申し上げましたが、具体的な数字というのはなかなか難しいと。一般論としては、やはり土地まで入れると、やはり小学校で20億円、中学校で30億円という話もございますが、これはいずれにしても土地の取得の方法によって大きく変わってくると考えております。
 財源に関しましてでございますけれども、これは逆に言うと、何か打ち手の小づちがあるというわけではございませんので、行革をやるほかに、やはり市の持っているさまざまな財産に ついて、処分も含めてしていかなければ、当然、追いつかないかなと思っております。これはただそこから財源を直ちにひねり出しますという趣旨ではございません。それも選択肢の一つとして、先ほど堀議員にも申し上げましたようなさまざまな手法も、すべて導入をしていこうということでございます。
 続きまして、乳幼児医療費の拡大に関しましてでありますが、まず、小学校卒業までが無料、そして中学校卒業までが入院費が無料ということにした理由でございますが、これは一つの基準としては、中学校卒業までは義務教育であるということがございます。またもう1つは、朝霞地区の先行事例、これが3つございまして、これはすべてこの形になっておりますので、地域間の均衡を考えまして、このようにいたしました。見込まれる経費につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。費用の財源についても先ほどの答弁のとおりでございます。
 さらに、医療福祉の後退ということでございますが、具体的に現時点で後退をしているものとしては、インフルエンザの予防接種の自己負担の関係、そして67歳医療費補助の廃止が挙げられると考えております。ほかにも今年度は回復はしておりますけれども、さまざまな健康診断の受診の機会についても、一時期はいろいろとあったかと思いますが、いずれにしても現時点ではインフルエンザの予防接種と、そして67歳医療費と認識をいたしております。
 最後に、マニフェストによる4年間での増減の財政規模について総括的にという御質問でございますが、やはりこれは金額の大きいものが大体どのぐらいだろうかということで、ざっくりとした数字というのは、私としては当然持って選挙には臨んだ経緯がございますが、それはもう本当に学校については、過去の議会答弁等も参考にしながら、このぐらいの規模のお金がかかるということを検討課題として考えさせていただきました。またもう1つ、金額の大きいものとしては子供医療費の無料化の問題がございますので、これも過去の議会の答弁でありますとか、あるいは他市の事例を参考に、大体の規模というのは把握をするようには務めました。ただ、やはりマニフェストにそれを掲載できるほどの計算根拠を示せるほどのものが、私としてはマニフェストをつくるまでには用意できなかったというのが実態でございます。
○議長(山口慶子 議員) 市民環境部長。
     〔市民環境部長(冨澤勝広)登壇〕
◎市民環境部長(冨澤勝広) 発言事項3、産業雇用の創出・育成に関して。
 (1)インキュベーション施設の入所状況についてお答えをしてまいります。
 和光理研インキュベーションプラザは、平成20年1月にオープンし、同年2月から入居を開始、市内企業及び理研ベンチャー企業を初めとする17社により、全36室が入居いたしました。
 また、施設には、インキュベーションマネジャーとして、県から2名、中小機構関東支部から1名、市から1名、合計4名を開設準備から常駐させ、入居企業への経営サポートや、中小企業のニーズに対応した市内企業への支援を行っております。
 現在の入居状況は、製造業関連の不況に伴う事業縮小で、2社が入居室数を減少したことに より5室の空き室が生じたもので、6月5日までに入居募集をしたところ、既に入居している企業の増室希望を含め4社から合計で5部屋の応募がございました。6月15日に、インキュベーションプラザ入居者評価会を開催し、現在審査中でございます。また、県から派遣されたインキュベーションマネジャーのうち1名が2年間の派遣期間を終了し県に帰任しまして、現在は3名で業務を行っております。
 次に、(2)新産業創出と和光市の経済雇用への効果についてお答えをいたします。
 新産業創出は、インキュベーションプラザ入居企業を初めとする新たな産業を育成することにより、事業経営が安定し、市内産業として定着することで産業の活性化や税収増加を目的としております。技術や開発をベースとしたソフト面における新事業、理化学研究所の技術・開発力と市内企業のマッチングによる事業が、和光市の新たな産業の1つとして、今後の産業の活性化につながるものと認識していることから、インキュベーション入居企業が退室・独立した後、引き続き和光市に定着し、小規模でも確実な事業展開を市内で行っていくことが、産業を活性化させる重要なかぎと考えております。
 また、市内で事業展開することにより、新たな雇用が見込まれますので、雇用確保においても相乗効果をもたらすものと考えております。
 なお、平成20年4月にインキュベーション入居者17企業を対象にアンケート調査をしております。その結果、都市計画マスタープランに基づく和光北インター周辺の新産業地区での事業展開に興味を示した企業は13社、そのうち事業展開の希望は9社で、展開までの期間に5年を目途としている企業は9社ありました。こうした企業の意向を踏まえ、和光市の新産業としての企業に対する支援をしてまいります。
 続きまして、(3)市内事業者の経営安定、雇用確保についての方策についてお答えをいたします。
 現在、事業者の経営状態は、各種製造業関連業界の急激な落ち込みによる経済不況のあおりを受けて非常に悪化しております。経営の安定に支障を生じている中小企業の資金供給により安定化を図るセーフティネット保証制度の申請者が、平成19年度の25件から平成20年度は210件に上り、平成21年度は6月10日時点で45件の申請を受けております。市の融資制度については、平成20年度52件、平成21年度は6月10日時点で6件の申請を受けていることから、深刻な状況であると認識をしております。このような状況に対して、市の方策としては、引き続き市の融資制度の利用促進並びにセーフティネット保証制度の認定を行うとともに、利率が低い融資制度のあっせんや、利子補給制度の利用促進を図ってまいります。
 また、国で実施している、ふるさと雇用再生基金を活用した事業として、和光理研インキュベーションプラザを拠点とする産業コーディネーターを配置し、市内企業への情報収集や提供を行いながら、企業における雇用確保を踏まえた経営アドバイス等を行う企業支援をしてまいります。
○議長(山口慶子 議員) 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それでは3番目の産業雇用の創出育成についてのうち、(4)入札改革についてお答えをさせていただきます。
 入札制度における設計額と落札額の関係につきましては、公正性の確保の観点から常に第一義的課題として、これまでもたびたび論議されているところでございます。
 一般論で申し上げれば、落札率が100%に近ければ設計価格が妥当であったか、あるいは何らかの理由で競争性が発揮されなかったものと考えられますし、反対に落札率が100%を大きく下回れば、設計額が不適当であったか、あるいは競争性が発揮された結果と言えるわけですが、入札結果をどう評価するかは個別の案件につき、内容や事情が千差万別であり、さまざまな要因に左右されますので、落札率のみをもって一律に入札結果を評価することはできないものと考えております。
 現実的には、受注者と発注者の市場原理という見えざる手によって支配されており、特に建設投資の6割を占める民間需要の動向に大きく影響を受けております。
 既に周知のことでございますが、設計に当たりましては、埼玉県の土木積算単価や建設物価あるいは市場価格を調査するなど、できる限り実勢に合った妥当な価格設定に努めているところでございます。
 当市の状況を見ますと、平成20年度に執行した入札221件の落札率の平均は89.86%であり、比較的高どまりの傾向と認識しておりますが、これはバブル崩壊後の厳しい財政状況の中で、積算の精度の向上を図ったことや受注者のコスト削減がある程度限界点に達している結果と認識しております。
 また、入札制度につきましては、電子入札の導入とともに、一般競争入札の適用範囲を大幅に拡大するなど、公正性や競争性の向上も図ってまいりました。
 しかしながら、今般の著しい経済不況による民間受注の激減で、公共調達への依存度が増し、競走が激化することで、ダンピングや不適格業者の参入のおそれも否定できないことなど、新たな問題も露呈してきております。
 今後、入札制度は、経済状況などの社会背景の変化に合わせて、あるべき姿も変わっていくものと認識しており、競争性や透明性の確保を前提としつつ、品確法の趣旨を踏まえた総合評価方式の導入などとともに、地域経済の活性化や地元業者の育成といった公共調達が担っているもう1つの側面、あるいは市内法人の市政に果たしている役割など、社会的な存在意義なども総合的に勘案し、これらの均衡に配慮しながら、不断の改良を加え、時勢に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、4番目の財政に関してのうち、国の財政運営と和光市への影響の認識について答弁させていただきます。
 今般の国・地方を通じた慢性的な財源不足と負債の増嵩は、バブル崩壊後のたび重なる景気浮揚策の一環として行った政策減税の補完のための減税補てん債の発行や、公共事業の実施に 伴う国庫補助負担金の代替財源を地方債の発行で賄い、償還に係る後年度負担について、普通交付税の基準財政需要額に算入するという手法を常套手段としてきたことで、地方公共団体の借金体質を助長してきたこと。これに加え、地方分権の進展による地方公共団体の担任事務の増加、三位一体の改革による国庫補助負担金の縮減廃止、あるいは行政総合ネットワークなど新規施策の実施による地方負担の増加に対する財源措置として、一部について税源移譲による不安定な自主財源への振りかえを行ったほかは、ここでも基準財政需要額への算入という手法を用いた結果、地方財政計画の増大が慢性的な通常収支の赤字を招き、この補完措置として臨時財政対策債の発行が毎年行われていることに主な要因があると考えておるところでございます。
 当市におきましても、平成20年度末現在で約75億8,000万円もの膨大ないわゆる赤字特例債の残債が存在しております。決して健全とは言いがたい状況ではございますが、地方の行政主体としてなすべきサービスの水準を確保するためにはやむを得ないものであったと認識しておるところでございます。
 しかしながら、係る状況を看過すれば財政破綻のおそれも考えられますことから、経費の節減、施策の見直しに努めることはもとより、当面は建設地方債の発行を極力抑えるなど、財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(田中義久)登壇〕
◎保健福祉部長(田中義久) 国保運営と国保税の見通しの御質問についてお答えいたします。
 国民健康保険の運営状況につきましては、国保に加入する被保険者数は、後期高齢者医療制度の創設等により、平成20年度は減となったものの、今後の高齢化、団塊世代の大量退職等に伴い、国保への加入者は一層の増加が見込まれるところであります。
 平成20年度の総医療費では、前年度に比べ約3.5%の増加が見込まれ、御指摘のとおり本年度は新型インフルエンザの発生状況等によっては、前年度に比べ大幅な医療費の増加も考えられるところでございます。
 また、国民健康保険税収入は、景気の低迷により、今後も所得増が見込めず、収入増の期待ができないところであり、財源確保のためには、一般会計からの法定外繰り入れを引き続き行う必要があると考えていますが、法定外繰り入れをふやすことは、一般会計の運営にも大きな影響を生じさせることとなり、本来的に好ましいものではありません。本年度は、平成20年度繰越金が6,900万円弱となり、平成20年度国民健康保険給付費等支払基金の残高は約4,500万円であり、例年と比べ少額となっていることから、国保財政運営は非常に厳しいものになると言わざるを得ません。
 今後、国保の財源確保のためには、経済、社会状況等を見据え、平成10年度以後、実質的に改正をしていない国保税率の見直し等をも視野に入れ、検討する必要が生じてくるものと考えております。いずれにいたしましても、国民健康保険はその制度上、今後も厳しい財政運営を せざるを得ない状況となっております。
○議長(山口慶子 議員) 建設部長。
     〔建設部長(加藤 昇)登壇〕
◎建設部長(加藤昇) 下水道事業会計の見直し検討と下水道使用料の見通しについてお答えいたします。
 初めに、下水道事業会計の見直しの検討についてお答えをいたします。
 当市の下水道事業は、昭和46年3月に、荒川右岸流域関連公共下水道として認可を受けて事業に着手して以来、38年間にわたり整備を進め現在に至っております。その結果として、平成21年3月末における普及率95.6%、水洗化人口6万9,768人に達しております。
 下水道事業は、一般に事業規模も大きく、現下の厳しい社会情勢や財政事情において、重大な影響を与えかねない要因となってきております。
 今後、一層の経営の健全化と効率化に努め、経理内容の透明性と明確化の向上を図り、市民の理解を得られる努力が必要で、これらの事柄を解決する一つの手段といたしまして、下水道事業を官庁会計から企業会計への移行が当面の課題であることから、今後、必要となる諸業務の種類や主要な準備項目などの基本方針となる公営企業基本計画書を平成20年度に作成いたしましたので、公営企業法適用の検討に着手いたすところとなっております。
 今年度の業務につきましては、最も時間と労力を必要とされている資産評価・把握業務についての調査を行っているところで、基本計画書スケジュールによります公営企業移行は、平成24年4月を予定しております。
 次に、下水道使用料金の見通しについてお答えいたします。
 下水道使用料は、下水道事業の管理運営に係る経費のうち、私費として負担すべき経費を回収するために、使用者から徴収するものであり、その徴収根拠及び設定の原則は、下水道法第20条の規定において「公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。」とされています。
 さらに、使用料体系の設定の基本原則は、同法第20条第2項では、「下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。」「能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。」「定率又は定額をもつて明確に定められていること。」「特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。」など基本原則を踏まえまして、昭和56年4月より、当市の下水道使用料金の徴収を開始し、28年間が経過いたしました。料金の見直しは行わずに事業を行ってまいりました。
 これまで料金を据え置いてきました主な理由といたしましては、下水道事業開始当時の荒川右岸流域関連公共下水道計画の終末処理場建設問題による特別負担金補償や流域下水道建設負担金の軽減調整など、他市の下水道事業とは違い、補償金を市民へ還元するために、下水道使用料を据え置いていたものでございます。
 しかし、これら当時の約束も長年の役割は果たしたとして、平成24年度以降は、特別負担金 の廃止が決定したこと、さらに水の使用形態の変化、社会情勢、財政事情の変化など、下水道を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。
 こうしたことから、今年度予算におきましては、下水道使用料金検討業務を計上させていただき、下水道経営業務委託の中で使用料金改定の検討を行っていきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
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時間延長の宣告

○議長(山口慶子 議員) この際、本日の会議時間を議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定により時間延長します。
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市政に対する一般質問(続き)

○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) 大体わかりましたが、学校建設ということで、他市の状況だとかも見た、学校の子供さんが少なくなった場合も見据えてというようなお話でありましたけれども、いずれにしろ他市の状況を見ると、1校つくるのに数十億円かかっているという実態もあります。お金の問題かどうかはさておき、学校の規模をどうするのか、学校の配置をどうするのかということが大きな問題であります。それに付随して図書館機能だとか、いろいろつけてくるとなると、話も検討もなかなかどうなるのか先行きがわからなくなるおそれもあるので、この点、前任者の質問にもありましたので、そういった点も踏まえて、いずれにしろ教育委員会の検討を待たないとという点もあるので、ただ、そうそう簡単にできるものではないということで理解をしていいのかどうか、この点だけ確認させていただきます。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私のお示しをしている手法について、そうそう簡単ではないという、そういう御質問かなと受けとめて答弁をさせていただくと、当然、さきの議員にもお答えしたとおり、非常にハードルはいろいろあると考えております。また、さらにそれがだめで、土地を新たに取得するとなると、さらに今度は金銭的なところで非常にハードルがまた上がってきますが、これはもう昨年末の1万人以上の署名があった地域の切実な課題であります。これはやはり何とか土地の取得も含めて、もしその場合には行っていかなければならないと考えております。ただ、そんなに簡単なことではないのは、何年も要望がありながら実現していないということで、私もこの議場の反対側で見てきたことでありますので、それは重く受けとめております。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) わかりました。いずれにしろ教育委員会の検討を待ってということもあるので、そのときは教育長にもいろいろと質問をさせていただければと思いますが、いずれにしろそういう状況だということで、前任者の質問にもありましたので、これで学校の関係 は終わります。
 次に、乳幼児医療費の関係でありますけれども、先ほど1億円だったか、ほかの関連しての数字もありましたけれども、実際、御自身としてはどれぐらいを、どういうふうなことで見込んでいたのか確認させてください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 私としては、他市で導入の際の議会答弁等も参考にしながら、1億円ではなくて、1億5,000万円ぐらいかかるのではないかと、あるいは1億2,000万円から1億5,000万円かなとか、いろいろと考えてはきたところであります。ちょっと1億円というのは、見積もりとしては抑え目の見積もりかなと数字を見たときには感じました。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) 医療費無料化ということで、いろいろなほかの議員さんからも指摘があったということで、ただ、一般財源としてこれは使っていかざるを得ないと。一般財源を充てていくことになるのかなと理解をするわけであります。県の補助が当てにできるのかどうかということもあるかなと思うのですけれども、単純に1億円、風邪の状況だとか、いろいろな状況によっては大きく変わると。規模についてはそういうような根拠だったということで、ただ、今後の子供さんの数がどう動くのか、そういったようなことも影響してくるのかなという気もいたしますので、そういった点も十分踏まえて、実際には検討していかないと、そうすぐできるものかなという気もいたします。これについても、すぐに手をつけられるのか、全体の財政でのお話もありましたので、その点について確認させていただきます。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、予算を議会で御承認いただかなければできないということがございますので、そういった点も踏まえて、来年の予算編成に提案をしたいということでございます。
 あとは、先ほど堀議員に答弁申し上げましたように、1つは税金の、あるいはさまざまな公共のお金の完納要件をつけるかどうか、あるいは私、マニフェストでも書かせていただきましたが、医療費が無料になったということで無秩序な受診がないように、受診に関して正確な知識を保護者に身につけていただくような仕組みというのを、これはつくっていきたいと考えておりまして、これも保健福祉部で検討をしていただいているところでありますので、こういったこともあわせて、いかに医療費がふえずに、この施策が導入できるかという工夫については、努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) 税金の完納要件、プラスしたサービスだから、そういったようなことも想定するのかもしれませんけれども、子供さんのことですので、逆に言うと平等性だとか、国保でよく指摘が出ていた資格証明書の問題だとか、最近は子供さんの医療費の問題だとか、そういったことも幅広く含めて検討していく必要があるのではないかなということだけ指摘を させていただきたいと思います。
 次に、医療福祉の後退で出たのが、インフルエンザと67歳以上の医療費の無料化の話だと思うのですけれども、ただ、これについては、和光市だけの事情で削減したのではないということもありますし、そうすると、ほかの医療、福祉については前進をしてきたと、充実をしてきたんだということの理解で、逆読みでよろしいんでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) かなりこの8年間で中味が動いてきたところだと思っております。一たん、かなり後退した面もありましたが、さまざまな議会での指摘も受けて、今年度の予算では、かなりそれは改善された面が多いという、そういう動きだと認識をいたしております。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) 今年度だけではなくて、徐々にというか、着実に充実してきた面のほうが多いのではないかなと私自身は理解をするところであります。保育園についても、入所定員は倍増以上ですし、学童についても拡大してきた、定員については多くなってきているし、健診についても、ある程度やはり、ほかの自治体に比べれば、和光市規模とすればやってきているのかなという点のほうが多いのかなという気がするわけであります。
 特に、先ほど物件費について、やはり切り込むべきは物件費というような印象を受けたのでありますけれども、物件費の中で、ここ七、八年で大きく伸びたところというのは、どの科目か、種目かというのは御存じでしょうか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) これは正確な認識かどうかは、ちょっと私の思い込みかもしれませんが、私としては、やはり指定管理料の伸び、あるいはさまざまな保育園も含めますけれども、そういった委託料の伸びだという認識をしております。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) 確かに物件費を見ると、3月でも一般質問だったか討論だったか、どちらだったか忘れましたけれども、触れさせていただいたと記憶しておりますけれども、民生費、そして教育費の物件費が大きく伸びていると。扶助費がずっと伸びていると、これは当然、保育園の関係もあるということでいくと、仮に物件費で削り込むとすると、民生費と、ほかの委託も切り詰めるのかわかりませんけれども、大きく財源を生み出そうとすると、さっき言っていた民生費、あるいは教育費の和光市独自でのせている部分について手をつけるということになりかねない。なかなかそれは、あれ、聞いてなかったというようなこともあるのではないかなという気もするんですけれども、やはりそういった中味の精査をした上で、市民にきちんと、いつも言っているように情報公開、私自身は、そういったことの情報を、私自身は私自身できちんとそしゃくして、いろいろな市民の方に説明して歩く必要があるんだなと思っています。そのようなことで、不特定多数には、なかなか説明できませんので、個別で会った方には説明しておりますから、そういった中でいくと、安易に物件費で財源を生み出すんだみた いなことを、後々、確かにいろいろと見直さないといけない点はあるのかもしれませんけれども、そういったことで検討していかないといけないのではないかなという気がいたしますが、この点についての考え、具体的にどうのこうのという認識について。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、情報をしっかりと提供しながら、これとこれは見直すとか、そういったことというのがなければ、おっしゃったように、聞いていないよという話になってしまうということは、重々承知をいたしております。市民にはこれとこれの仕組みを変えたいとか、そういったことを、しっかりとお話というか、情報の伝達はしなければならないと思っています。
 また当然、今もおっしゃられたように、物件費に関しては、私としては切り込む余地があるだろうということは思ってはいるんですけれども、この物件費だけで財源を捻出できるというわけでもない。ただ、他市と比較した中で物件費が突出をしている部分というのを、財源を見出すためのてこにしていきたいという認識でおります。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) 物件費の中で民生費が伸びているということは、福祉だとか保育だとか、そういったところに随分厚くしてきている面があるんだということ。教育費で物件費が伸びているということは、専科の非常勤の先生がふえているということが影響しているのだろうということでいくと、そうそう財源を生み出すというと、節約でもというような認識でいかないと、マニフェストとの関連でいくと、逆に厳しくなるのではないかなという気がいたします。それはただ、具体的にどこをどう削っていくかというところの中で十分見ていきますけれども、そうそう言われるほど財源を生み出せるのかなという気がいたしますけれども、改めてその辺の認識について。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 物件費はもちろん一つの例でしかないと思っています。ほかにもこれは箱物に関して、このようなマニフェストを出しているのは、やはり今後の箱物建設というのが非常に難しい状況にあるという、これは財政的にそうだということで、このようなマニフェストも上げさせていただきました。
 さらに今から必要というか、出てくるであろうさまざまな答申に関して、先送りのできるものはしていくということも、1つ大きな財源を見出すためのやむを得ない手法かなと思っております。
 さらに、あわせてこのやりくり作戦に関しては、もちろん今年度の財源、今年度の予算の中から、いかにお金をひねり出すかという中で、本当にすべての事業の執行について、これは見通しを検証していく、経費の節減についても検証していく。また、これまでやはり予算計上されたもの以外というので、かなり決算で見てみると使われていたということというのがありましたので、これも予算計上したもの以外の執行というのは、その場の裁量ではやらないという ように徹底をいたしてまいります。
 また、執行に係る手続として、これはもしあったらいけないということで申し上げているんですけれども、何かお金を使った後で手続ということというのは、できる限り慎んでいくという、これも徹底をしたいと思っています。さらに、入札差金もこれは安易に使ってしまわないという話も掲げております。
 それから、消耗品費に関しても、これは3月に決算を締めると、企業というのはそこから先はお金は使わないわけですけれども、市役所は4月、5月もお金を使ってしまいます。この傾向はどうも和光市役所は他の自治体と比べると強いのではないかと、私が役所に入ってからは感じておりますので、これについても他の自治体のやり方としっかりと比較をしながら、これを慎んでいくという方向性も、経常的な経費の削減の方策としては考えております。
 あるいは事務の効率化も行っていく。これは今年度だけやるという内容ではなくて、これからの役所の財政を締めていく中では、当然、もう継続をしていく。それによって、要は一たん、これで今年度を乗り切ったからといって、それでやらなくていいということではなくて、やりくりの方向性というのは、もうこれからずっとこうなんだと。そういう方向でしっかりと財政の規律を徹底していくというのが、最も根本的な方向性なのかなと思っております。
 1つちょっと私の表現が違っていたことがありますので訂正申し上げます。
 物品については、4月、5月に会計上の処理が回ってきているものがあるんだということで、私のこれは認識の間違いだということで訂正をさせていただきます。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) この問題について、細かくあれしても、先ほど保育園の話が出ていて、学校以外の箱物は、とりあえず凍結と。ここでずっとやりとりを聞いていて、言っている箱物とは何だろうと。凍結ということは、やりますよということが何らかの形で正式に決定をして、予算に全部計上されたものについて、先送りをするということなのかなと。基本的には、実施計画にのっても、予算的に厳しいとか、あるいは優先順位からいって難しいとなれば、箱物ではないけれども、アーバンアクアについては、随分前に実施計画ではいろいろ載っていたけれども、ずっと送られてきているということでいくと、何を凍結するのかなということが、やりとりを聞いていてあると。
 それともう1つは、学校以外となると、保育所はどうなるのだろうと。保育所は福祉で優先課題だから、それはそれで進めていかなければいけないと。でもさっき伺うと、ゆめの木で相当な億を超えるとなると、やはりそういったことも含めて行政というのは慎重に検討していかなければいけないのではないかなという気もいたします。
 そういったような問題があるんだということを、きちんと踏まえて進めていってもらいたいということで。
 時間がちょっと少なくなってきたので先へ進ませていただきますけれども、インキュベーションの関係で、相当な雇用というか、ある程度の雇用にも役立っているし、やはり入所してい る企業は、和光市でそのまま引き続き事業運営をやっていきたい。そのほうがいろいろな意味で効果もあると認識しているということで、今の市民環境部長の答弁で、新産業というか、北インターとの絡みが出たということで、これは市長に伺います。やはりそういった雇用だとか財源だとか、特に財源を満たすんだということがあるとすると雇用も、事業者も入ってくるということでいくと、北インターのそういった位置づけについての、今後の市の市政をあずかるトップとしての期待感というか認識というか、そういったものを確認させてください。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 当然、区画整理を行って、それで企業の誘致を行うことで雇用も創出されますし、さらに都市計画区域に入るということで、固定資産税についても上がってくるという意味では、財政的な効果というのは非常にあるのではないかと考えております。これは北インターに限ることではないと思っておりますが、いずれにしましても、ただ土地区画整理に関しましては、やりかけではなかなか効果がありませんので、やはり、いかに効率的に事業を終わらせて、そして財政的な効果も、あるいは他の効果も得ていくというのが基本中の基本かなと私は認識をいたしております。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) やはりある程度効果はあると。蒸し返したくはないんですけれども、この北インターも含めて、白子三丁目の区画整理というのは、相当な経緯があって、地権者の方のいろいろな理解だとか御努力もあって進んできたということでいくと、やはり個人的な思いはさておいてもらわないと、やはり継続性の中、あるいはいろいろな地権者の関係で進んできたんだと。手続に瑕疵がなかったとするならば、やはりきちんと進めていかないと、特に本当に苦労した担当者だとか地権者の皆さんだとか、合意を得るために努力した方々の努力が本当に水泡に帰してしまうと。たった3カ月でも、やはりその3カ月の間に今度は何があるか、本当に粛々と進んでいくことを私自身も願っていますけれども、やはり相当な苦労があってここまで来たんだということを、やはり行政の長になられる方は、一を聞いて十を知るではないけれども、やはり相当市民要望でも、ぱっと反対方向というものを、逆に99ぐらい考えて、市民要望のうちの1のいい面も考えて、その99を消していって前に進むんだというくらいの覚悟がないと、継続性といっても、なかなか継続しなくなってしまうおそれもあるし、いろいろなところでぎくしゃくしてしまうのではないかなということで、市長がそういったことで財源面を含めて、新産業雇用ゾーンということで申されていると。この点については進めていかれるということで、もう再三答弁をいただいていますので、そういった点を留意して進めていっていただきたいと理解をいたします。
 あと、国保と下水道の関係であります。これについては、どういうふうに検討して、どういうふうに結論を出すのか、その点について市長に伺います。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) まず国民健康保険でありますが、これは制度の仕組み上、やむを得ない 部分が非常に大きい中で、どういう工夫ができるのかということを、もちろん課題としては考えていかなければならないんですけれども、ただ、現実問題として、毎年の繰入金に関しましては、これは発生していくものとして予算というか、今後の財政を考えていかなければならないと思っております。
 下水道に関しましては、料金、過去には見直していないという経緯もございますので、これを機に、なぜ和光市の下水道料金は安いのか、そういったことも含めて市民には説明をしていく時間が必要かと思っております。
 水道料金に関しましては、先ほども答弁申し上げたとおりでありますけれども、県の水の単価の見直しの話もございますので、こちらだけではタイミング等について判断はできないところかなと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) 国保税、下水道使用料については、行く行くは改定せざるを得ないだろうと認識をされていますか。
○議長(山口慶子 議員) 市長。
◎市長(松本武洋) 時期がいつかということは別にして、お金の問題として、これがこのままいつまでも続けていける状況ではないということだけは認識いたしております。これは私が議員のときにも、水道会計を中心にそうではないかと申し上げてきたという認識は、特に変化はございません。
○議長(山口慶子 議員) 2番、菅原満議員。
◆2番(菅原満 議員) もう時間も残り少なくなりましたけれども、財政の問題をとっても、実は臨時債、赤字債とあわせて見ていくと、平成6年、定率減税20%、平成7年、定率減税、平成8年、定率減税、平成9年、定率減税、平成11年からも定率減税15%が続いたり、特定扶養控除の引き上げがあったり、平成16年に定率減税非課税限度額の上げ、その後は定率を廃止したりして上昇はしてきていますけれども、そういった積み重ねがあっての財政運営なんだと。そのたびに数億円どんと落ちて、交付金と、あとは起債で賄ってくださいということが来たんだということも市民の方に認識してもらわないと、ただ、和光市だけでやったのではない。
 それともう1つ、いろいろな事業で財源を満たすといっても、見ると一般財源で大きく出そうかなと思うのは、中学校施設整備の1億9,000万円が一般財源で予算を組まれていました。消防庁舎3億8,000万円、一般財源があります。これはよくよく考えると一般財源だから臨時債。とすると臨時債の中にも建設債に当たるものもあるということで、そういったことも含め財政運営というのは考えていく必要があるというか、説明していく必要があるのかなと。財政と会計の専門家に言うのは、大変アマチュアとしては恥ずかしいんですが、やはりそういったことも含めていかないと。
 それともう1つ、マニフェストについて、ホームページに出ていますけれども、市長のマニフェストは、市のマニフェストということになる、そういったことでいくと、今まで議論があ ったことからすると、やはりその辺、ホームページの載せ方というものを、ちょっと再考していただきたいということを要望しておきます。
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延会の決定

○議長(山口慶子 議員) お諮りします。
 本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
     〔「異議なし」という声あり〕
○議長(山口慶子 議員) 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長(山口慶子 議員) 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長(河本賢一) 報告します。
 第9日、6月19日、金曜日、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位6番から行います。
 以上です。
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延会の宣告

○議長(山口慶子 議員) 本日はこれにて延会します。
 御苦労さまでした。
午後5時14分 延会