平成２１年 ６月 定例会
平成２１年和光市議会６月定例会
第９日
平成２１年６月１９日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 市政に対する一般質問
第３ 次会の日程報告
延会
本日の出席議員 １９名
１番 山本軍四郎議員 ３番 須貝郁子議員
５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員
７番 堀 文雄議員 ９番 熊谷二郎議員
１０番 上野君子議員 １１番 井上 航議員
１２番 西川政晴議員 １３番 斉藤克己議員
１４番 阿部かをる議員 １５番 野口 保議員
１６番 栗原次男議員 １７番 吉田けさみ議員
１８番 佐久間美代子議員 １９番 荻野比登美議員
２０番 山口慶子議員 ２１番 村田富士子議員
２２番 田中貴和子議員
欠席議員 １名
２番 菅原 満議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主任 工藤 宏
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長 濱田 啓
企画部 山崎 悟 建設部 新井芳明
審議監 審議監
総務部次長 村山義行 市民環境部 市川俊美
次長
市民環境部 金山豊司 保健福祉部 久保節子
次長 次長
保健福祉部 冨澤 勝 建設部次長 川畑 嘉
次長
建設部次長 牧野里行 教育委員会 木下侑三
事務局次長
教育委員会 山崎 茂 総務課長 深野素明
事務局
副審議監
午前９時００分 開議
出席議員 １９名
１番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番
２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 １名
２番
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告
○議長（山口慶子 議員） ここで欠席届の報告をいたします。
野口保議員より、通院のため、本日午前中の欠席届が出ております。さらに、菅原満議員より、本日１日親族葬儀準備のため欠席届が出ております。
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市政に対する一般質問
○議長（山口慶子 議員） 市政に対する一般質問を行います。
発言順位６番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。
〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄 議員） 皆さん、おはようございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。
発言事項１、歳出の圧縮について、２、市職員の退職金について、３、区画整理について、４、保育園について、それぞれ質問させていただきます。
まず、１番目の要旨は、公債費の繰上償還に対する今後の取り組みについてです。
公債費の償還状況を見ますと、6.6％から6.7％の年利率の借り入れが４本あります。5.5％
が３本、4.4％から4.9％が４本あります。これらを仮に2.5％の利率に変更できると仮定しますと、年間約4,000万円の削減となります。さきの３月議会の一般質問の折に、政府融資については「返済条件の変更はできない。仮に返済するとすれば、満期までの補償金は全額負担しなければならない」との答弁でした。関東財務局の発表によりますと、埼玉県において42団体が合計340億円を繰上償還しました。その繰上償還に伴って生じる国側の損失を補償金として地方公共団体が負担することになっておりますが、通常なら支払う必要がある補償金91億円が免除されたとあります。これは、３年間の臨時特例措置として実施されたとのことです。
今は、地方から国へ物を言う時代になっております。和光市より発信し、県・国へ働きかけ、一日でも早く一円でも安く、債務圧縮に努めるべきと思います。お考えをお聞きします。
２番目、市職員の退職金について。
市町村職員退職手当組合の今後における和光市の拠出金の負担率についてお聞きします。
大阪府を除く全国46都道府県に一つずつあります市町村の退職金を賄う市町村職員退職手当組合は、この二、三年、連合会の報告によりますと、赤字額が急増しているとのことで、2007年度で黒字なのは、たったの４組合ということで、９割以上の組合が赤字の状態です。和光市におきましても、拠出金の負担率について今後どう受けとめていくのか、お聞きします。要は、負担率の上昇を容認するのか、それとも退職金の額を減らす方向をとるのかについてです。
３番目、区画整理について。
現在施行中の事業及び近々事業認可を受ける事業についてお伺いいたします。
区画整理については、何人もの議員が質問しておりますので、全体の流れは理解しましたが、北インター及び白子三丁目については県の都計審では継続審議になったとの報告です。非常に残念な結果と受けとめています。なぜならば、区画整理を行うことによる税収は、市長の言われた10年先、20年先の市の財源の税収の屋台骨をつくっていくことと私は理解しています。屋台骨とは、いわば財産、市の財源です。
一つの例として、松ノ木島の区画整理について、施行前と施行後の現在、いわば調整区域から市街化区域になったことによる市の税収の額について、大まかでいいですからお聞きします。
４番目、保育園について。
待機中の約150名に対する今後の対策についてお聞きします。
この件については、やはり何人もの議員が質問していますので重複すると思いますが、市長のマニフェストにうたってあります計画的に待機児童を減らしていくとの内容について、きのうの答弁ですと、１カ所ぐらい保育園をつくっていけたらいいぐらいの内容の話ですが、昨今の経済状況で、夫婦ともに働いて家計の足しにしたいという家庭が増加しています。この傾向は、今後ますます増加していくことと思われます。ただ、平均で１人当たりの市のいわば運営費は年間100万円を超すと聞いております。ましてや、保育園施設をつくるには、３億円プラス土地代という大きな財源が必要となります。
市長にお聞きします。実際に待機児童を減らすことはできますか。
第１回目の質問はこれで終わります。
○議長（山口慶子 議員） ６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） おはようございます。
それでは、齊藤議員の御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、歳出の圧縮について。
公債費の繰上償還に対する今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
高利の既発債の繰上償還、あるいは低利への借りかえによって財政負担の軽減を図ることは、特に今日のように市場金利が極めて低い状況の中では、財政運営の効率化の観点からも極めて有効な手段であることは御指摘のとおりと認識しております。
さきの議会でもお答えをいたしましたが、現在残っている高利の既発債のほぼすべての借り入れ先は、資金運用部資金あるいは簡易保険局などの公的資金となっており、現在の財政融資資金とともにこれらの繰上償還には、一定の基準以上の財政力を持つ団体については、元金償還と合わせて満期までの利払いに相当する額を補償金として納付しなければならないことから、事実上、繰上償還による低利への借りかえが不可能な状況になっております。
この補償金の免除については、再三にわたり要請しているところでございますが、残念ながら実現に至っていないのが実情でございます。このことにつきましては、今後におきましても、あらゆる機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。
現在、先ほども御指摘ございましたが、平成21年度の予算書に掲載しております償還状況一覧表では、2.5％以上の金利のものは、平成元年度の都市計画事業、広沢原−清水線の6.7％を最高に20件ございます。そのうちの18件が資金運用部資金及び簡易保険局で、残り２件が民間金融機関から借り入れているというものでございます。これも、平成24年までで償還期限が満了するというものもございますので、繰上償還の実益が僅少となっているのが実情でございます。今後におきましても、国に対しましては要望してまいりたいと、このように考えてございます。
続きまして、２番目の市職員の退職金につきましてお答えをさせていただきます。
市職員の退職手当に関する事務につきましては、和光市独自で引当金処理をするなどの事務をせずに、県下64市町村及び41一部事務組合で組織をしております埼玉県市町村総合事務組合に加入して、共同処理をしているところでございます。これは、多くの構成団体から退職手当に係る負担金を徴収することで、各市町村等の財政の安定化と健全化を図ることにあります。退職金は、退職する人数等により年々ばらつきがございまして、退職者が多い年は、事業に充てる予算を圧迫するおそれがあるため、行財政健全化の観点から退職手当に係る財源の平準化を図ることから、安定的に支給するために加入しているところでございます。
この退職手当負担金率でございますが、将来予測を行った結果、平成21年度は1000分の215、
平成22年度は1000分の225、平成23年度から平成28年度までは1000分の235の予定となっております。平成29年度以降につきましては、1000分の200ということで今、埼玉県市町村総合事務組合からいただいているところでございます。財政予測といたしましては、平成27年度までは退職予定者数が多く予想され、単年度収支に赤字が見込まれることから、積立金を取り崩しての組合運営を予測しているところでございます。
負担金率が上がることは、市財政にとって望ましいことではありませんが、組合の健全な運営維持のため、今後の負担金率の引き上げは理解せざるを得ないと考えているところでございます。しかしながら、負担金率を協議する過程で、和光市の意見が言える際には意見を述べてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） ３、区画整理についてお答えいたします。
御質問の松ノ木島土地区画整理事業は、昭和60年４月に組合を設立いたしまして、平成２年３月までの期間、施行面積約16.9ha、総事業費約10億7,000万円で実施をいたしました。主な収入源は、保留地処分金と市の補助金でございます。保留地処分金が６億7,800万円、市の補助金が３億8,800万円でございました。市の補助率は36.3％でした。
土地に対する固定資産税の税収の流れでございますが、従前の畑と比較いたしますと、およそ700倍の税収になっております。平米当たりおよそ700円でございますので、1,000u当たり約70万円と、そういうことでございます。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） 保育園について、待機中の約150名に対する今後の対策について答弁を申し上げます。
まず、大まかな方向性としては、さきの議員に答弁申し上げたとおりでございますが、実際にこの150名が吸収できるのかという御質問であります。
まず、保育園の建設をする場合に、大体１園当たりの規模が今、100名程度になっておりますので、これがもし誘致をできたとして、吸収できるのは100名程度になってまいります。また、家庭保育室について、現在新たに市内に進出したいという要望もありますので、これに関しましても、実現しますと、これが、人数をはっきりとはちょっと申し上げにくいんですけれども、大体これまでの家庭保育室が20名とかあるいは30名とか、そういう規模ですので、そのぐらいの吸収はできるかなというふうに思っております。さらに、この家庭保育室への補助を行うことでそちらの利便性が高まりますので、こちらへの転園の吸収というのも、一定の期待はできるかなというふうに考えております。
現在の150名というのが転園希望も入っておりますので、それを含めますと、今後の保育園の新設と家庭保育室の対応で、現状では十分に吸収はできるというふうに考えております。た
だ、やはり今後ふえてまいりますと、これからまた非常に苦しくなってくるというふうには考えております。
○議長（山口慶子 議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄 議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
２番目の市職員の退職金について、まずお聞きします。
負担率のアップというのはいたし方ないというのが前提ということで、そこに対しまして質問します。
1000分の215というのが現在の状況ということで、先々1000分の235までいく予定であると。その場合、負担率に伴う負担金の額は、あらあら計算しますと現在よりも3,000万円ぐらいアップということで私は理解しておりますが、そのぐらいの数字になりますでしょうか。また、それの財源は大丈夫なんですか。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず埼玉県の総合事務組合から来ております推計で、全体の中で、組合を構成している中でちょっと説明させていただきます。市につきましては、今、負担金につきまして、その伸び等はちょっと手元にございませんので後ほど答えさせていただきます。実際、平成20年度でいきますと、単年度収支で約49億6,552万1,000円のマイナスになるという見込みで計算されておりまして、それを運用収益、積立金を取り崩して対応していくというのが実態でございます。
そうしますと、先ほど申しましたように、1000分の235になりますのが平成28年度までということでございまして、その時点では単年度収支が19億4,315万3,000円の黒字に転じるという形になります。それまでは、平成27年度までは26億9,000万円の赤字というような形の体系を示しますが、団塊の世代の退職者がこの時点で一応区切りがつくということから、総合事務組合としましてはこのような試算をしているというのがございまして、どうしても平成28年度までは1000分の235にしていかないと難しいというような試算が出ております。
すみません、市のほうに関しましては、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄 議員） わかりました。
私の考えですと、あくまでも組合の方向で負担金のアップを容認するのではなく、一つのとらえ方として、民間企業の平均値が退職金2,000万円とすると、市の平均退職金は2,500万円というふうにうたわれています。その負担金を市の財政でどんどん応じていくと、ただ平成28年度までですよというお話でございますけれども、このような緊縮財政の中でとり得る方向として、補助金のアップではなく、退職金のダウンというような考えを市長はいかがお考えでございましょうか。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） あくまで組合の構成市の問題もございますので、和光市が独自にこうし
たいというのが通るかというと難しいところではございますが、当然方向性として１つとり得る方向、要は組合の中ではそういう主張というのはあり得るというふうに思っています。ただ、ではそれが通るかというと、これは相手があることですので。私としては１つの選択肢だとは思っています。
○議長（山口慶子 議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄 議員） それでは、３番、区画整理に移ります。
先ほど建設部長の説明で、1,000u当たり70万円という税収の増加があったということで、調整区域は皆さん御存じのとおり、1,000uでも農地であれば1,000円未満というふうに私は理解しております。ということで、ほとんど税収がないという状況から、区画整理をしまして宅地にして、工場誘致とか企業誘致等をしますと、1,000u当たり70万円の税収になると。70万円ということは、例えば今まで100万円だった固定資産税の税収が７億円に早変わりするわけなんです。これに、固定資産税プラス都市計画税、それに法人市民税とか、もろもろの税収が賦課されてきます。私が先ほど屋台骨と申し上げたのはそれが理由です。それが継続審議になったという、私に言わせますと、非常に情けない判断をされた、行動をされたというふうに理解しています。
また、保育園に関して、４年の間に建物を建てるということは可能でしょうか。それを再度、お聞きかせください。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 区画整理についてでございますが、当然税収のことは重々承知をいたしております。ただし、これまでの市の説明が十分であったのかという観点から、私はあのように判断をさせていただいたということであります。ただ、今後、十分な説明を行うことで、あるいは県庁とのしっかりした確認をしていくことで継続審議については早急に、そうではなくて事業が進められる状況にしていくことは、私自身がみずから行動していきたいというふうに考えております。
保育園に関しましては、４年以内に当然建てなければ、待機児は解消できませんので、これは必ず誘致というのは成功させていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、待機児の解消に関しましては、まず最初に、家庭保育室の利用者への補助ということで、減らすということだけではもう絶対に解消はできないということでございますので、解消のための手だてというのは継続して講じてまいります。
○議長（山口慶子 議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄 議員） 市長の答弁をきのう、きょうとお聞きして失望しています。なぜか。市長が仮に一般社会の会社の社長、いわば代表の発言として受けとめるとすると、39もの事業をやりますと事業計画を立てながら、いざ代表に就任してみると、読みが違っていた、認識が甘かった、では会社はつぶれます。実体経済はいまだ非常に深刻です。収入増は見込めない状態です。このような状況下で会社のとるべき方向は、事業案件の削減、固定費の削減、そして
本業のみに特化することです。財源なくして政策なし、この原点に立ち戻り、いわゆるオオカミ少年にならないように今後の取り組みに努力していただくことを期待して、一般質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 先ほどの未答弁部分について。
総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 大変失礼いたしました。
和光市職員の退職金の関係の流れでございますが、現在、負担金でお支払している額が大体2,700万円でございます。これが1000分の235になりますと、約2,900万円という数字になってまいります。和光市の場合200万円ほど負担金がふえる状況になりますが、こういうことも財政等々の部分がございますので、総合事務組合の会議等に出席した場合につきましては、意見を述べさせていただくというような状況は絶えずつくっていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
発言順位７番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） それでは、順次質問をさせていただきます。
2009年度の補正予算が５月29日に成立いたしました。100年に一度の危機に対応するとして、約15兆円にも上る過去最大の規模の予算を組みましたが、中身は大企業や富裕層優遇の大型公共事業や減税、業界支援策がずらりです。政権延命をねらう麻生内閣の露骨な選挙目当ての税金のばらまき路線にすぎません。しかも、財源のほとんどが赤字国債で、将来にそのツケを回す、無責任きわまりないものです。社民党は、改革の名で壊された年金、医療、介護などの社会保障や雇用分野の再生を図り、環境分野を初めとした将来を見据えた産業の育成、雇用の創出策こそ優先すべき課題と考えています。来るべき総選挙で政権交代を果たし、こうした課題を実現させなければなりません。
8,600億円を投入し、環境対策、省エネ車、省エネ家電の買いかえ促進など、環境対策というよりは、不況で苦しむ自動車業界や家電業界への支援策の色彩の濃い内容です。それと、エコポイントの還元方法など、詳細はまだ決まっていないのです。業界の要望を反映したものと考えています。この間、抑制してきた従来型の大型公共工事が復活し、三大都市圏の環状道路整備や整備新幹線、港湾、空港などの建設費として4,200億円を計上、アニメや漫画を展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）など、本当に建設が必要なものかと疑いたくなるような項目も多数見られるのです。本当に無駄な公共事業が盛りだくさんになっております。
それと、財源の８割は借金です。財政投融資など霞ヶ関埋蔵金の一部が充当されておりますが、財源の８割は建設国債と特例公債のいわゆる赤字国債11兆円です。日本は既に国・地方を合わせて800兆円の長期債務という借金を抱えており、政府与党は、将来消費税増税という形を国民に押しつけようと画策しているのが実態ではないかと思うんです。消費税の増税は、絶
対に許すことはできません。
以上を申し述べながら、本題に入っていきたいと思います。
１番に、相続税であります。
相続税の課税対象になっていない資産相続は、全国で数十兆円あると言われております。これは森永卓郎さんの言葉で本の中に書かれているんです。和光市での実態について課税対象になっていない調査は行ったことがあるのかどうかということをお尋ねします。
次に、市民税と県民税の納付通知書の請求者は市長になっていますが、県税の関係で知事名がない理由と、和光市が肩がわりすることによって、交付金とか手数料が和光市につけれらているのかということもあわせてお尋ねいたします。
次に、地方消費税行政についてお尋ねします。
2008年度第２次補正予算で地方消費者行政活性化交付金が３年間で150億円、地域活性化・生活対策臨時交付金が6,000億円、2009年では倍増になっております。国が計算している地方交付税の消費者行政は、内訳なしの結果だけが来ており、和光市では当初５億4,900万円、臨時議会での議案では６億100万円、再調製前より5,200万円の増になっています。しかし、歳出を見ると、消費生活費本年度は192万6,000円、前年度に比較して566万6,000円の減になっております。歳入の振り分けではどういうふうになっているのかをお尋ねするものであります。
次に、アナログテレビから地上デジタルテレビへの買いかえでアダプタの関係と補助対策についてお尋ねします。
この点については、テレビを買いかえたくないという人もおりますし、買ったばかりだからという人もおりますし、それだけの費用がないという人もいらっしゃる。そういう人たちの補助対策については、どう行政として考えているのかということをお尋ねするわけであります。
次に、３番目としては道路行政であります。
前回も質問いたしましたけれども、一般県道の和光−志木線、東上線、東京メトロ車庫線下の歩道通路の照明改善についてお尋ねします。
前回の質問で、竹の下の通路についてもお尋ねしましたところ、早速、照明の改善をしていただきまして、前回から比べれば、はるかに明るくなっております。ところが、同じように質問した一般県道の和光−志木線においては、いまだに改善されていない。そういうところで、私は前回、こういう通路の中で事故があったこともこの場で述べましたけれども、一向に改善されておりません。その後、その対策はどうなったのかお尋ねすると同時に、この歩道については、自転車通行可ということが表示されていますけれども、これについてどういうふうに道路行政は、この勾配がある道路に対してこういう通行可というものを掲示してあるのか、それについて改めてお尋ねします。答弁次第によっては、２回目にお尋ねしますので、ひとつ交通対策を含めて両方の所管のほうで研究していただければありがたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、山本議員の御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
まず、相続税関係から順次お答えをさせていただきます。
相続税につきましては、税務署が所管しているため、和光市としてその実態については確認ができない状況でございます。また、国税庁が発表している資料によれば、平成19年中、全国において相続税の課税対象となった被相続人は約４万7,000人で、被相続人全体に占める課税割合は4.2％となっております。相続税の課税対象となった課税価格は、10兆6,216億円となっております。
次に、個人市民税及び個人県民税の納税通知書において知事名がない理由につきましては、地方税法第41条第１項で、個人の道府県民税の賦課徴収は、当該道府県の区域内の市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収とあわせて行うものと規定がなされております。また、地方税法第319条第２項におきましては、市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個人の道府県民税をあわせて賦課し、及び徴収するものと規定がなされております。このため、個人の県民税の賦課徴収権を市長の名と責任において行使をしておるところでございます。
次に、交付手数料につきましてですが、市による県民税の賦課徴収に要する経費を補償するために、県が市に対して徴収取扱費交付金として納税義務者１人当たり3,000円を交付しております。
ただし、平成21年度課税分に関しましては、公的年金等の情報の電子化を進めるためのシステム改修費用として300円を上乗せし、納税義務者１人当たり3,300円の徴収取扱費交付金となっております。
平成21年度の個人県民税課税分に対する徴収取扱費予定交付金額につきましては、当初課税の納税義務者数４万765人で試算した場合でございますが、１億3,452万4,500円が交付の予定となっております。
次に、２番目の地方消費税行政につきまして、御質問の要旨に沿ってお答えをさせていただきます。
今般の世界的な経済恐慌による国内経済への深刻な影響、特に地方経済の著しい疲弊につきましては、前年度の２次補正予算において緊急経済対策を打ち出し、間髪入れず平成21年度予算においても経済危機対策と称して雇用創出を中心とした大規模な景気復興のための諸施策を相次いで打ち出しているわけでございますが、御指摘の交付金のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、地域活性化等に資するインフラ整備などを交付対象とするものですが、財政力指数が1.05未満の団体、平成19年度和光市は1.28でございます、に交付対象が限られておりまして、残念ながら当市は交付対象外になっているところでございます。
もう一方の地方消費者行政活性化交付金につきましては、現在、交付対象となる３事業、
400万円程度につきましては、既に申請を行いまして、採択の見込みとなっております。９月議会におきまして補正予算を上程する予定となっているところでございます。
なお、地方消費税交付金につきましては、国・地方を通じた債務の累増の打開策として、増税や使途の明確化など、その動向が注目されておりますが、現状では一般財源扱いとなっておりますので、行政全般に充当されているものでございます。
また、消費生活費に係る予算につきまして、機能の一部を総合相談室へ移管しましたところから、総務費への予算組み替えを行っておりまして、これを商工費の消費生活のほうの予算と合わせれば、前年度と同程度の予算を平成21年度は確保しておるところでございます。
消費者行政につきましては、消費者基本法、消費者契約法、製造物責任法、特定商取引に関する法律、訪問販売法あるいは無限連鎖講の防止に関する法律などのほか、消費者保護のためのさまざまな法令の整備がされているものの、社会経済構造が複雑、多様化する中、相次ぐ食品被害の発生に加えて、催眠商法、マルチ商法、内職商法、ネットのワンクリック詐欺など、新手の悪徳商法の出現は引きも切らない状況でございます。振り込め詐欺なども含め、特に高齢者の被害が急増している状況は周知のとおりであります。
このような状況に一元的管理かつ迅速な対応を図るため、国は、この10月から消費者庁を発足させ、消費者行政を一層推進することにしておりますので、当市といたしましても、国の歩調と合わせるべく、担当所管と調整しながら必要な措置を講じ、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
今回のこの３事業をあえて申し上げさせてもらいますと、埼玉県消費者行政活性化補助金交付申請状況でございますが、まず１つ目としまして、消費生活センター機能強化事業というのがございます。これが金額で176万円。それから、２つ目としまして、食品表示・安全機能強化事業というのがございまして、これが96万6,000円。それから、３つ目としまして、消費者行政活性化オリジナル事業というのがございます、これが126万9,000円でございます。合計で399万5,000円が今回申請をさせていただいたというところでございます。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 発言事項の２、地方消費税行政のうち、２番目のアナログテレビから地上デジタルテレビへの買いかえでアダプタの関係と補助対象についてお答えをいたします。
既に報道等で御案内のとおり、2011年７月24日までに現在の地上アナログテレビ放送が終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行いたします。これにより、引き続きテレビを視聴する方々は、地上デジタル放送に対応したテレビに買いかえるか、または手持ちのアナログテレビに地上デジタルチューナーをつなぐなどの必要が生じてまいります。
また、テレビだけでなく、アンテナも地上デジタル放送に対応したものでなければなりませんので、別途アンテナ工事などを行わなければならない場合も出てまいります。
これらの費用は、基本的には視聴者側が負担するものとなっておりますが、経済的な理由で地上デジタルテレビ放送が受信できない方に対して、幾つかの公的な支援事業が予定されております。
具体的には、まず、総務省が実施する簡易チューナーの無償給付があります。これは、ＮＨＫの受信料が全額免除の世帯であることが前提となりますが、生活保護などの公的扶助を受けている世帯や市町村民税が非課税となる障害者の世帯、また、社会福祉事業施設に入所されている方が対象となり、簡易なチューナーの無償給付やアンテナ工事などの支援が受けられます。
そのほか、都道府県社会福祉協議会が実施主体となる低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対する生活福祉資金の貸し付け対象に新たに地上デジタル放送関係の経費が加わるなどの措置も予定されています。
和光市といたしましては、今のところ、独自の支援事業、補助事業の予定はございませんが、こうした国等の事業を積極的に市民の皆さんに周知していくことで、現在のところ、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） ３、道路行政のうち、初めに県道和光−志木線の東上線、東京メトロ車庫線下の歩道通路の照明改善についてお答えをいたします。
当該道路は、御存じのとおり、車道、歩道ともに朝霞県土整備事務所の管理道路であります。昨年の９月議会においても答弁申し上げておりますが、歩道部分の通路には和光市駅側で９カ所、朝霞駅側で10カ所、40Wの蛍光灯が設置されております。歩道部の線路下付近が多少曲がっているため、見通しが悪く、暗く感じるようであります。
本町方面からは下り坂で、自転車ではかなりスピードが出ると思われます。また、ライトを点灯しない自転車もあるため、自転車同士はもとより、歩行者との事故も心配されますので、再度、朝霞県土事務所に対し改善要請をしたところであります。
朝霞県土事務所では、現地を確認し、対応を検討するとの回答をいただいておりますので、御理解をお願いいたします。
続きまして、当該道路の歩道の自転車通行についてでありますが、当該道路が交差します国道254号から県道新座−和光線を挟みまして、県道新倉−蕨線までの間、両側の歩道が「自転車通行可」となっておりますが、歩道は歩行者が優先であることには変わりはありません。
市におきましても、自転車利用者のマナーの向上について、街頭活動等を通じ指導しておりますが、効果を望むことは難しく、継続的に推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） それでは、質問いたします。
今、大体そのとおりの答弁だろうというふうに想定はしていました、間違いない。
そこで、相続税は国税の関係ですから、これは市長に直接聞きたいんですけれども、都市計画税というのは市長の権限で上限の差ができるわけなんです、正直に言いまして。これに対して市長の今回の政策を見ておりますと、皆さんの格調高い質問から想定しますと、事業が縮小していくことは間違いないと。となれば、税金の収入だけはやらずぶったくりでいただくものはいただいて、事業をしませんということではどうにもならないと思うんですけれども、少なくてもそれでは都市計画税で北口の人たちに対しては何も恩恵がないんです、ずっと歴史の中から。それは、確かに公有地がないという、一つは土地がないということもあるかもしれません。ならば、市長の権限でできる都市計画税の減額という措置はとれるだろうと私は思うんです。これはひとつどういうお考えでいるのかどうか、税収面の点で、税法の関係について重ねてこの点をお尋ねしたいと思います。
それと、私は今、部長からの、それぞれ県のほうから１人3,300円というものが交付されてくるということは理解しますけれども、それでは、例えば決算が終わりました去年、おととしを例にとりますと、納税義務者が仮に100人いたとしたならば、その中には滞納者がいるわけでしょう。そうすると、例えばおととしの滞納者、以前５年間にさかのぼると、それが時効になりますけれども、５年以内に例えばその人が納税した場合に対しては、その１人に対する3,300円という交付金が県から戻ってきますか。さかのぼって、またいただけますか。単年度でこれは3,300円ですよと言っているのか、それとも単年ではなくて、複数、５年の前にいただいた場合においては交付金として改めて県のほうから来るのかどうか、改めてお尋ねします。それと同時に、５年の時効になるまでに、例えば和光市はいただかなかった税金が仮に100人のうち10人分あったとすれば、県から交付金をいただかなかった金額は総体の中で幾らになっているのか。この過去５年間、決算上終わった後の５年間でいただかなかったものはどのくらいあったのかということもあわせて御答弁願いたいと思うんです。
それから、地方消費税の関係ですけれども、確かに和光市の場合は不交付団体であります。しかし、考えてみると、例えば全国的にはこういうふうに言われている。地方の消費行政の拡充と言いながら、非常勤職員は１年契約、消費者相談員というのは大体１年契約になっている。大体全国の平均からいくと年収200万円ぐらい。これは極端に言って、官製のワーキングプアの典型だというふうに言われているわけです。国の支援策の項目が今度23項目あるわけですから、自治体全体に同様に処遇改善を図ることも可能であると言っているわけです。そういう23項目の中には、その人の処遇改善をしてもいいよというのが入っているわけです、これははっきり言いますと。
そうすると、地方消費者行政活性化基金と３年間の周知をしているんですね。集中育成・強化期間でふえた業務内容につき、人件費としての維持的な活用ができるんですよ、はっきり言ったら。それを和光市ではどういうふうに活用しているのか。人件費にどう活用したか。地域活性化の危機対策という名目で交付されているんです。消費生活相談員全体の待遇改善に使っ
てもいいですよと、これが23の項目に入っているわけですけれども、和光市はこのいただいた、全額じゃありませんけれども、いただいた分をその23の項目の中でどういうふうに活用して予算配分していますか。私は予算上ではこれがちょっとわからないんです、どう考えても。この点をひとつ改めて回答していただきたいと思います。
それと、今、最後に道路行政のほうで部長のほうから答弁をいただきましたので、私は理解できます。しかし、今言ったとおり、この歩道を自転車通行可というふうに標識をつくったけれども、平面を想定したこの自転車通行可なんですよ。勾配を考えて、確かにつくってもいいですよと。けれども、例えば道路交通法からいったら、自転車は何kmまでという速度制限はないんです。書かれていないんだ。そうすると、あの勾配、平均12％だと私は思うんですけれども、自分で実験してみたんです。私の乗っている自転車はもう清掃センターに行くような自転車ですけれども、24インチなんです。あの勾配からおりてきますと、ブレーキかけないで突き当たりまで行けるんです。菅野病院のほうから真っすぐここへ来ると。そうすると、速度制限がない中において、仮に通行可というふうに標識がある以上、ここで事故が起きた場合においては、だれが責任をとるんですか。県の責任としておやりになるんですか、和光市の行政としておやりになるのか。ところが、自転車通行可は書いてありますけれども、速度制限は全く示されていないです。ということは、今言ったとおり、何も規制がないんです。ただ、要するに利用者の安全に対する本人のモラルでやってくださいというだけであって、行政の指導は全くしていないのが現実なんだよ、はっきり言って。
これ、今までどういうふうな形で、例えば道路行政にしても市民環境部のほうにも関係あるのかな、今まで警察とか交通安全協会とかいろいろな人たちとこういう問題についてディスカッションしてきていますか。確かに、県道新座−和光線にしても自転車通行可になっております。でも、あくまでも平たんな道路を想定してこれを許可したんだと思うんですけれども、あれだけの勾配に対して何も書いてないんです。外環の側道もそうですよ、通行可とか何かは別にしても、自転車速度制限は全くありません。
ところが、交通法規からいくと、軽車両になっているんですよね、自転車は。だから、今回、マスコミの報道によりますと、自転車に乗って傘をさした場合は罰金50万円だという話を聞いているんです。そういうふうに厳しく規制したとしても、安全対策に対して行政は何もしていないということなんです、上の機関においては。昨日も外環の道路の車両の路盤の点で質問が出ました。だけれども、本当に上級機関は自分たちの持っていることしかやってくれないんですよ、幾ら言っても。そうなってくると、今回の場合、私が考えた場合は、この責任はどちらにあるのかと。全く速度制限なんていうものは交通法規に書いてありませんよ、自転車は何kmまでなんてことは。
それをひとつお聞きすると同時に、もう一回、ちょっと前後になったけれども、アナログテレビの関係ですけれども、これは正直に言って非常に困っている人が多いんですよ。確かに今、あっちこっち工事をやって、それに対しての補助金もありませんし、全部自分たちでやってい
る。これは、今言ったとおり、世の中景気よくするためにと、個人の景気じゃないんですよ、はっきり言ったら企業の景気にやっているんです、私に言わせれば。これでは、行政として正直に言って、ただこういうふうなことありますからやりますよというＰＲをして、こういう制度がありますよと言うだけであって、本当に手を差し伸べてもらいたい人に対しては、全くその措置がとれていないというのが現実なんです。これを極端に私、これで幾らかかるかと、金額的には皆さんでもよく知っているから言いませんけれども、アダプタの関係であっても、ただじゃありません。かなり金がかかるんです、テレビを買うよりは安いかもしれませんけれども。こういうところに対して、どう皆さんが行政として援助を差し伸べようとしているのか。ただＰＲして、あれじゃないでしょう。現実にどこ、だれがこれこれこうだと、相談したときにはどういうふうに速やかに対応しているかということに全く触れていないし、いろいろ聞いてみても、そう書いてないんですよ、どこに行っても。これに対して今後どうやろうとしているのか。
これは２回目の質問ですけれども、答弁によってはまだほかのことを考えていますから質問しますけれども、ひとつ２回目はこの程度にとどめておきます。
○議長（山口慶子 議員） それでは、山本軍四郎議員の再質問に対する答弁を願います。
市長。
◎市長（松本武洋） 都市計画税の件でありますが、北口の優先となっていない区域に関しましても、優先順位の関係で後で行っていくということで、計画がなくなったわけではございませんので、減額をするということになってまいりますと、これは現在、行っている事業の継続にも支障が出てまいりますので、その点は難しいかというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、地方税の関係で滞納の部分でございますが、この交付金の関係は、毎年度ごとの賦課人数に3,300円を掛けてまいりますので、滞納者等々の、また滞納額に影響は出ないということでございます。
それから、消費者行政の関係でございますけれども、今回の当初予算にこの交付金は入っておりませんので、今申し上げました３事業につきましては、９月ごろに補正をさせていただくという形になりますが、実際的に相談員等々の人件費ということでございますけれども、そういうものには充てられないという部分でございます。ただし、新規事業等々を組む場合に、例えば土日に事業を組むというような場合につきましては、対象になってくるというのが実態だそうでございまして、現時点ではその人件費に充てるということは、されていないというのが実情でございます。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） アダプタの関係等でございますが、確かに全国的にこういう形でアナログ放送からデジタル放送に移行されるということで、いろいろ調べてはみました。その中で全国的にいろいろ支援事業をやっている、そういった自治体も現在のところ出てきておりま
す。そういった中で、和光市がどういう形でそういった形がとれるのかというのは、さらに研究しなければいけないとは思っております。
先ほど、前段で議員のほうからのお話もありましたように、エコポイントについても、現在、そういったものがどうなのかといったものも今、話題に上がっております。そういう中で費用が確かにかかってくるということで、その費用負担について、かなり実際に見られる方々が負担を強いられる、そういった状況も出てきておりますので、これから早い段階にこういったものについての取り扱い、ＰＲだけではなくて、市としての対応につきましても、研究しながら検討を重ねて、何かできる対策があれば打ち出していくような方向を協議してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 御質問のトンネルに関しましては、歩道の幅員が2.5ｍでございまして、自転車が通行可能ということで埼玉県のほうが指定したということでありますけれども、先ほどから御質問にあるように傾斜がかなりある上に、トンネル内はカーブしておりまして、見通しも本当に悪いところでございます。市といたしましては、引き続き県に対しまして徐行を促す安全対策を要望していきたいと思います。
それと、速度の制限ということですけれども、自転車の場合は車の免許みたいなものがございませんので、なかなか速度制限とか規制が難しいと。そういうことだと思います。
もしも事故があったときに、どこが責任をとるんだということでございますけれども、道路管理者が一応埼玉県ということになっておりますので、埼玉県が責任をとるんですが、事故の状態だとか、そういう形によりまして、多少なりとも自転車に乗っている方の責任だとか、その比較の割合とか、そういうのが出てくると思います。
市といたしましても、子供さんたちには、小学生で各学校で自転車教室とか、そういう形で安全運転をするような啓発的な事業もしておりますので、その辺のところで自転車の正しい乗り方だとか、そういうモラルのあり方だとか、その辺のところを指導していきたいと、そういうように思っております。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） わかりました。
何回も質問したくないんですけれども、建設部長、もう一回聞いてもらいたいことは、ここには埋設物があるんです、公共の、道路に対して。だから、県のほうにお願いするというのはわかります、安全対策というのは。だけれども、市としてあの中に埋設物が、市のものが入っているということは許可をとって埋設してあると思うんですよね、当然私は。だから、そこに対して、やはり行政も責任が出てくるだろうというふうに私は想定しているわけです。だから、先ほど聞いたわけなんです。だから、市の独自ではどういう対策をとらなければいけないのかということを聞いているんです。前回、私は事故に立ち会ったということを言いまして、その人は今、元気でＣＩハイツで働いています。だけれども、もう二度とああいうことは困るもの
ですから、埋設物は行政が許可をとってやっているんだと思いますし、これは和光市だけではなくてほかのものもあると思います。
そこで、どう連動してやっていくのかということが、やはり和光市独自としても考えなければならないと思うんです。あそこを自転車で通った人はそんなにいないと思うんですけれども、今、埋設、鉄板のふたがあります、何とは言いませんけれども。あそこにアスファルトと鉄板の間にもう誤差があるんです。平面になっていないんです。普通なら道路の平面と鉄板が平らになって安全対策で、ところがもう誤差があるんです。だから、そういうことから言ったならば、安全対策に対して本当に行政側も真剣に考えているのかどうかということを私は、今、懸念をするわけです。だから、しつこいようですけれどもこの質問をしているわけなんです。だから、もうちょっと、確かに県の管理かもしれない。でも、地方自治体の行政としても、住民の安全対策を守るためにはどうあるべきかと真摯に研究しなければならないだろうというふうに思って、この問題を投げかけたわけなんです。
私は、皆さんが一生懸命やっていることに対しては敬意を表します。だけれども、一般の市民から見れば、まだもっともっと不安がありますし、私もあそこはしょっちゅう、ほとんど毎日、１回か２回は通っています。駅前も通っていますから、どこにどういう欠陥があるか大体頭の中に想定しています。だから、仮に例を挙げれば、駅前の歩行者、カラー歩道にしてよくしてくれました。けれども、あれだって、本当に安全確保になるかというと、やはり疑念を持つわけです。みんなすっ飛んできますから。特に駅のほうから北側に向かったほうの左側の通路は半分ですから。半分は階段、半分は自転車ですから、もうそこらのことを考えたら、本当に安全対策がしてあるのかどうかというふうに疑問を感じる。一生懸命やったということはわかりますけれども、これから次から次へと問題が発生してくると思うんです。その点について、もう一度これから県のほうと、上級機関とどういう詰めの話をしていくつもりでいるのか、ひとつ具体的に、同じことを二度と質問させないためにも答弁願いたいと思うんです。
あと、部長、消費税の関係なんですけれども、そうすると、和光市は不交付団体だから全額は来ないにしても、例えばこの23項目の中には先ほども言ったとおり、人件費を補助してもいいですという項目になっているわけです。そうすると、和光市では、いただいた今回の金の中にはそれは使ってはいけないというふうな明文になっていますか。人件費には使ってはいけませんよという項目に私はなっていないと見ているんです。そうなると、国から来る地方消費税の項目を外れているんじゃないですか。それは、どういう判断でこういうふうに予算を組んだんですか。違ってきているでしょう、はっきり言ったら。私はそう見ているんです。皆さんは違うと言うかもしれない。私が今まで調べた範囲では、23項目で人件費も使ってもいいですよと書かれていながら、和光市は使っていないということだと。どういう理由なんですか。どうもこの点が、私は、国が言っていることと、確かに不交付団体だから全額来ませんよということは、この問題だけでなくて、今までも和光市が損したことはたくさんあります。だけれども、これは明文化しているんだ、はっきり。これは使ってもいいということを言っているんですか
ら。どちらの理由にしてもいいよと。だから前段で私が言いましたとおり、内訳だけで、これこれこういうふうな形で使いなさいということをやってはいないけれども、23項目に流用してもいいですよということが書かれているということは、やはりそれに対し、処遇改善に使ってもいいということですから。今の実態はいかがですか。
消費者行政に携わっている皆さん方は、満足している給料をもらって働いていますか。本当にボランティアでやっている人だっているんですよ、外に行けば。ここの庁舎で働く人ではなくて、外で働いている人たちは、あくまでもボランティアでやりなさいという、それはそれでいいと思う、一生懸命やってくれる。だけれども、それに報いるために、やはり国は23項目の中で少なくともパートで使う人とかこういう人たちにも振り向けてもいいということを言っているんですから。これは目的が全然、じゃ、それに使わなかった理由は何なんだと、こうなるんです。安かろうが高かろうが結構だということの考えなのか、そうではなくて、今、働いている人たちは賃金で、一般職員並みに高いから、そうでなくてもいいんだという考えなのか、幾つかあると思うんです。その理由をひとつ示していただきたい。
これは、我々も今回の場合は、ちょっといろいろなところから資料をいただいて調べた結果が、どうもこれは和光市だけではないですよ、地方消費者行政という形で上から来た金が各自治体とも本当に期待どおりに使われていないと、これを言わざるを得ないんです。いかがですか。
それと、市長、都市計画税については、あなたはあなたの考えですけれども、現実問題として本当に今、税金はどうあるべきかと悩んでいる方が北口の人たちはたくさんいらっしゃるんです。
都市計画税は目的税ですから、それに対して、目的のように、極端に言えば、そういうふうに行政の恩恵を受けていない人たちに対して、どういうふうな形でやっていこうとしているのか。だから、私は、市長の権限で都市計画税は云々できますよと言っているんです。あなたも同じ議員をやっていましたから、そういうことを知っていると思うんですけれども。ですから、前からそうです。私が議員になったときには、もう都市計画税、私はそういうのを取られたから。下水も何もなかったから、さんざん言ったんです。恩恵を受けてませんよと、やってくださいよと。やっと、今いろいろ普及したんだけれども、だけれども、本当のことを言って北口は恩恵を受けていないとなれば、やはり都市計画税を市長の権限でできるんだから、100円もらっていたのを99円にしちゃっていいんですよ、それはあなたの権限でできるんですから。もう一度ひとつその点を考えて、行政の恩恵を受けていない地域に対しては、そのままでいくとするならば、これからどうあなたがやっていこうとしているのか、これをひとつぜひ示していただきいたいと思う。そうでしょう、はっきり言って。だから、いろいろなことを皆さんが言っているんですよ。ここが問題だと私は思っています。
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休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩をします。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時３５分 開議
出席議員 １９名
１番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番
２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 １名
２番
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子 議員） 休憩前の１番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
市長。
◎市長（松本武洋） 都市計画税の件でございますが、既に基盤整備が終わったところからもちょうだいしておりますので、やはりそのあたりは順番にちょうだいした税金と、そして投資のバランスがとれていくというふうなことで御理解をいただくしかないのかなと思っています。
ただし、私もマニフェストの中で市内の歩道の改善に触れております。これは、やはり特に北口のまだ整備が進んでいない地域も例外とせずに、そういった改善をしていくというふうなことを申し上げているのは、そのような、これまで税金を高く納めていただいているにもかかわらず、歩道も満足に改善されていないというところを少しでも危険箇所を解消できないかということで掲げているものでございます。全く配慮をしないということではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 消費者行政活性化補助事業の関係でお答えさせていただきます。
今回のこの強化事業、交付対象事業という形になりますが、確かに23項目の中には人件費に充てるという部分につきましての項目がございます。これは、確かにそういう形になっております。
今回、当市が出しております消費生活センター機能強化事業一つをとってみますと、和光市の場合には、事務を１週間に４日以上行うことというのが今回入っていまして、これを満たさない場合につきましては、交付事業の中で人件費に充て込めてという形の中で、拡充する場合
にはという形が入ってございます。そういう中で申請をしてくださいというような部分があります。ただ、当市の場合には、今、消費生活相談員は２人体制で行っておりまして、１人が４日を勤務してございます。また、報酬につきましても月額報酬というような形で、休暇等もあてがうということで、一昨年から強化をしているという部分がございます。他市とはそこら辺が当市の場合と違いまして、今回のこの消費生活センター機能強化事業を先ほど申しました中で補正でお願いをしていくわけでございますが、今回、交付申請をさせていただきました。その中で、この拡充部分につきましては、市としましての人件費の部分については満たしているということで、該当してこないということで答弁をさせていただきましたが、全体としてのこの制度の中としましては、人件費の充て込みという部分につきましては可能だということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 占有物の段差対策についてお答えいたします。
御指摘のような段差を原因とした事故が起きた場合、当然責任は占有者である者に責任があると認識はしております。今後の対応といたしましては、月２回の道路パトロールを初め、職員の通勤時などにおいても注意をいたしまして、道路の欠陥箇所等の早期発見に努めたいと考えております。
なお、当該地において早急に再度、この現場の現地確認をいたしまして、早急に対応したいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） 確かに部長の言うとおり、それは私はわかるんですけれども、現実問題として和光市は確かに不交付団体だから恩恵は少ないかもしれないけれども、先ほど前段で私が言ったことは、やはりこの制度というものは欠陥なんです。消費者行政といいながら、これに使いなさいということを言っていないんですよ。ただ、23項目のうちでこうですよと言っただけであって、いろいろ書いてはあります。だから、その割り振りはどう行政が判断するかにかかってきているわけです。例えば、今言ったように和光市のほうでは、ある程度今の消費者行政をやっている職員は、ほかのところよりも有利、待遇がいいですよということは事実だと思います。
ところが、これが全体の中からいったならば、この消費者行政というものは、必ずいい、満足しているものは何もないんです。和光市は不交付団体というだけでいただかないだけだから。だけれども、こういうふうな形で、ただ喜ばしているだけだということもわかっていただきたいという思いで、私はこの場で言ったんです。政府のやり方はこうですよ、一部は喜ばせてやっているけれども、一部には泣いているところもあるんだということを広く市民の人たちにわかっていただきたいという願いです。
それで、今、もう一つお尋ねしたいことは、例えば先ほど県民税の件で御答弁いただきました。3,300円。そこで、和光市においては、納入者が例えば100人、県税を納めた人が100人い
らっしゃった場合、仮に和光市でもしやるとしたならば、何人の人工がかかってこの事務処理をしているのか、まず１点。
それと、もう一点は、これが例えば金額的にはどのぐらいの賃金に該当するのか。県からの補助金、いただいている金とどのぐらいの差になっているのか、これを明確に出していただきたいと思う。そうじゃないと、今まで県の仕事を肩がわりしていますよと言いながら、3,300円ですよと、あてがいぶちをいただいていただけでは済まないと思うんだ、市民の人たちは。県の仕事をやっているんですから。直間比率と同じようじゃないですか、はっきり言ったら。今、直轄工事のことで市議会でも地方行政負担を抱えてはだめだだめだとさんざんしている申し入れと同じように、何ら変わらないんじゃないかと私は思うんです。その点をひとつ、どのぐらいの和光市は持ち出しになっているのか、持ち出しになっていないのか。数字上を明確にしていただきたいと思うんです。
ひとつこれだけはお願いいたしまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
答弁できなかったら、後で調べてからでいいです。
○議長（山口慶子 議員） では、この答弁に関しては後ほどということにさせていただきます。
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発言の訂正について
○議長（山口慶子 議員） 前任者の齊藤秀雄議員に対する市職員の退職金関係の総務部長の答弁で、訂正箇所が出ましたので、答弁を許します。
総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 大変申しわけございませんでした。
市の退職金の関係で答弁させていただいたのですが、2,700万円で1000分の235にした場合、2,900万円になるということだったのですが、これは１カ月分でございまして、200万円掛ける12カ月で2,400万円という形で上積みになってまいりますので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
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市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
発言順位８番、１０番、上野君子議員、通告書に従い、お願いします。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 通告書に従って一般質問を行います。
初めに、子育て支援について。
子供医療費助成の拡充、実施の具体化について。
子供の医療費助成の拡充については、日本共産党が毎回、議会で取り上げてまいりました。市民からの要望であります。子育て世代の負担を軽減するとして、子供医療費無料を小学校卒業まで、入院費の無料を中学校卒業までにするというものです。
近隣市では、県内70市町村中、和光市より年齢拡大をしているのは45市町村、和光市以下というのが１市ということで、和光市と同様というのが24市ということになっています。朝霞市は、平成22年１月から通院を小学校就学前まで、入院が中学校終了前まで拡大予定。志木市は、平成21年７月から通院は小学校終了前まで、入院は中学校終了前まで、税の納付が前提となっています。新座市は、平成21年７月から通院は小学校３年生まで、入院は中学校終了前まで拡大の予定ということであります。
県の補助率が年々下がっている、拡大部分はすべて各市の財政負担ということになりますという理由で、今まで実施されなかったわけですけれども、和光市だけがおくれていましたが、今回、市長のマニフェストに子供医療費無料は小学校卒業まで、入院費の無料は中学校卒業までとし、実施は１年以内としていますけれども、具体的に財政のめどについて伺います。
次に、福祉行政について。
障害者本人の意思を尊重する政策について。
これも市長のマニフェストに出された政策でありますが、「障がい者ご本人の『こうしたい』『何ができる』という意思を尊重した政策を実施します。そのためにまず、施策計画段階から当事者に関わってもらうことから始めます。その後、地域支援体制の拡充や、就労・社会参加へと繋げていきます」。障害者本人の意思を尊重する政策へ転換しますということは、現状では障害者本人の意思が尊重されていないというふうに理解されるものですけれども、どういうことからこの政策を出されたのか伺います。
次に、障害者の切実な要望についてです。
障害者の暮らしの場として、肢体不自由者のケアホーム新設の要望。
肢体不自由者の娘さんを持つお母さんは、娘さんを何とか自立させるために自宅近くのアパートでひとり暮らしをさせています。しかし、本人だけの収入で生活していくにはやはり限度があります。親の援助がどうしても必要となります。親なき後を思うと、本人だけの収入で生活していくのはどうしても無理です。親がまだ元気なうちに地域で安心して生活できる施設、ケアホームを設置してほしいと願っています。設置についての市のお考えを伺います。
次に、現ケアホーム利用者の生活の質の向上を。
和光市に一昨年できたケアホームの利用者の方たちの生活の実態をお聞きしましたところ、「家賃や光熱費、食費、生活用品など利用者だけの収入ではやっていけない」と言っています。「洋服を買う余裕もない。同じ服を着っぱなしで汚くなってしまうのはよろしくない」と、ケアホームの支援員をされている方のお話でした。生活の質の向上を求めますが、そのためにも家賃補助など住居費の援助について、市のお考えを伺います。
次に、養護学校、特別支援学校と名称が変わりましたけれども、高等部の卒業後の進路についてですが、授産施設やデイケア施設が市内や近隣にありますけれども、知的障害の場合は、授産施設など幾つか選択肢がありますけれども、年々卒業生も増加しています。授産施設などは、利用者は市内だけでなく、近隣からも入っています。このままでは定員いっぱいになるこ
とにもなります。今後の高等部卒業後の受け入れについて伺います。
次に、肢体不自由児・者の親のリフレッシュについてです。
肢体不自由児・者は、常に介助が必要ですし、目が離せません。「親が常に一緒にいなければならない。そういうことから息が詰まるときもある」と語っていたお母さん、少しでも精神的に肉体的にそういった負担の解消をするためのリフレッシュは必要です。しかし、障害の重い方を受け入れるショートステイが近隣ではありません。施設の情報や相談など、市ではどのように行っているのか伺います。
次に、選挙投票時の障害者の対応についてです。
選挙に関心を持ち、投票に行かれる障害者の方がふえています。保護者の方は、自力で投票させたいという思いで投票所の係の方に代筆をお願いしたり、メモを持たせたりなどしているようですが、そういった投票時に障害者の方の援助など、係員の対応についてどういうところまでできるのか伺います。
次に、市民行政について。
市民葬祭場の建設について。
市長は、箱物については一切やらないというのではなくて、市民とともにつくっていくという考えだとお聞きしていますが、市民葬祭場は市民から多くの要望が出されています。また、当初予算でも計上され、調査が行われることになっていますが、今後の推進についてのお考えをお聞きします。
１回目、以上です。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） 順次答弁申し上げます。
まず、子育て支援について。
子供医療費助成の拡充、実施の具体化についてでありますが、さきの議員にもお答えしたとおり、この財源に関しましては、今年度のやりくり作戦とあわせまして、来年度の予算編成におきまして、さまざまな事業の圧縮を行う中から捻出をしてまいるとともに、これから指定管理料でありますとか委託料、そういった物件費の中身についても一個一個検証してまいりまして、捻出をするということで行ってまいりたいというふうに考えております。全面的な経費の見直しを行ってまいる所存でございます。
次に、障害者本人の意思を尊重する政策につきましては、これもさきの議員にお答えしたとおりでございますが、障害者の皆さん本人の意向、そして保護者の皆さんの意向、双方を今後のさまざまな計画の策定の際にヒアリング等を行う中で、しっかりと両方とも把握をしていく、そのような方法に切りかえといいますか、よりそれを推進していくという方向でおります。
続きまして、市民葬祭場の建設についてでありますが、これも種々御質問をちょうだいしま
したが、現在、外環上部丸山台地区の２ｔ荷重部分を利用した計画についての意向調査の準備もございます。この意向調査も行いつつ、箱物全般に関しましても市民の意向調査を行う、これは両方進めていかなければならないと考えております。
今後の予定といたしましては、この調査の結果も踏まえまして、市民の委員会の中で私がこうしたい、ああしたいというよりは、実際にどういうニーズがあるのか、そしてどういう予想があるのか、そういったことを市民に御検討いただいた上で、最終的には役所の中で責任を持って判断をしていくという形を予定いたしております。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） 福祉行政の御質問について順次お答えいたします。
初めに、障害者の暮らしの場としての肢体不自由者のケアホームの新設の要望についてですが、今後の整備につきましては、設置に向けての課題も多くありますが、障害者の意向や必要性を勘案しながら、民間活力等を活用して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、民間活力の活用に当たっては、他自治体の事例等を参考に、より民間参入がしやすい方策や仕組みについて研究してまいります。
次に、現ケアホーム利用者の生活の質の向上についてですが、施設運営補助や家賃補助につきましては、現行の市の財政状況や他の施策とのバランス等を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、養護学校卒業後の進路についてですが、特別支援学校卒業後、直ちに一般就労に結びつくのは大変難しいのが実態で、多くの卒業生が近隣の授産施設やデイケア施設等の通所系施設で、就労に必要な体力や社会適応能力を高める訓練をしながら、一般就労に向け、日々努力しているのが状況でございます。
このようなことから、市では、昨年度から障害者のための就労支援センターの活動を実質的に開始し、支援してまいりました。今後も引き続き、障害者の状況や意向を尊重し、適性に合った仕事や働き方ができるよう、障害者の職業相談、職業紹介、職場見学、職場実習、職場定着訪問等を通して、市内企業、教育機関、ハローワーク等とも連携をしながら、情報提供、相談から就職、職場定着までトータル的な支援を行い、きめ細やかな就労支援を目指してまいります。
また、施設通所に際しましては、定員の関係や当該障害者の障害の程度と施設の形態が合致しないことにより、希望する施設に入れないという問題も発生する場合もありますが、適性に合った施設等の情報を提供するなどして支援をしてまいります。
次に、肢体不自由児・者の親のリフレッシュの御質問についてですが、御指摘のとおり、４市内には障害者のショートステイを実施する施設が少なく、あっても知的障害者や身体障害者の程度の軽い方を対象にした施設であり、障害が重い方を受け入れる施設はございません。しかし、地域を埼玉県の西部から南部地域、川越市から川口市あたりまで見ますと、受け入れ可
能な施設がございます。それぞれの施設の予約や空き状況等にもよりますが、また、送迎等にも多少時間を要しますが、利用していただくことは可能であると考えております。今後、このような施設の情報を今まで以上に、より積極的に家族の皆様方に提供してまいります。
○議長（山口慶子 議員） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長（濱田 啓）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓） 選挙投票時の障害者の対応についてお答えいたします。
投票所では、選挙人本人が投票用紙に記載し投票することになりますが、身体的事情等により投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない選挙人にあっては、代理投票や点字投票により投票することができます。
代理投票では、投票所で受け付け時に申し出ていただきますと、投票管理者が２人の補助者を指名し、１人が選挙人の意向を確認しながら、本人にかわって投票用紙に記入し、１人がその記載が正当に行われているかについて立ち会いを務めることになります。また、投票箱への投函も行うことができます。
御質問のように、メモ等を持参した場合は、受付でその旨を申し出ていただきますと、代理投票で投票を行うことができます。
また、自力で投票をというお話がございましたが、そのための補助的な手段としてメモの持ち込みについても可能であります。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） ありがとうございます。
初めに、子供医療費助成の拡充、子育て支援について、実施の具体化についてですけれども、平成22年度に実施ということで見込み額が5,000万円、１年以内で来年度ということなんですけれども、できるだけ早い時期に実施していただきたいと思います。志木市のような税の完納を要件にすることは絶対にやめていただきたいと思いますが、この辺はいかがですか、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） これは、一つの選択肢として検討していることでございます。必ず完納要件をつけるかというのは、これはいろいろと意見を聞きながら決めていかなければならないということと、また、私としてもある程度、志木市のほうにも情報を伺ってはいるんですけれども、本当にこれをやって十分な効果があるのか、それとも手間ばかりかかって効果がないのかというところの検証も、これはしっかりと行った上での話になってまいります。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） やはり市民の意向を十分に聞いた上で、ぜひ本当に早い時期に進めていただいて、子育て世代の負担軽減、本当に安心の向上を図っていただきたいと思います。
次に、福祉行政について、障害者本人の意思を尊重する政策についてですけれども、今、御
答弁をいただきました。これは政策に転換するというような表現なんですけれども、障害者計画も昨年度に策定されましたけれども、そういった障害者計画に反映させるということなんでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 今、走っているものについて影響があるというよりは、今後のさまざまなヒアリングを行うときに、そのような形にしたいということでございます。今、走っている計画について、改めてアンケートをとったりということがもしできれば、それは非常に望ましいことではあるのですけれども、そこまでは非常に難しいということで、やはり今後のヒアリングのときに保護者の意見、御本人の意見といったことを両方吸収をするような仕組みをつくりたいということであります。これまでだと、アンケートの結果というのは１つ、それはどちらかの意見が乗ってくるわけです。それが一致していればいいんですけれども、一致しない場合もある。もちろん保護者の中にも非常に御苦労があって、このほうが負担が少ないという考え方もある、御本人には御本人の考え方がある。それを要は片一方だけを日の目を浴びるような状態にするのではなくて、そこで２つ意見があるのであれば、もう一つの意見のほうも何らかの形で市が吸収をできるようにしたいということでございます。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 障害のある人の自己選択、自己決定を支援していく、１人１人の生活に応じて総合的な支援を進めるというように、新たな政策になるのかなというふうに思ったものですから伺いましたが、現状に関して、そういった１人１人の意見を尊重していくということなのかなというふうに理解をするものです。
障害者が地域で安心して自立した生活を送るために、日々の暮らしで抱えるニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じた福祉サービスや相談支援を必要としているということで、これは障害者計画の基本となっていることなんですけれども、ぜひ障害者の福祉の拡充により一層反映させることを願っています。
次に、障害者の切実な要望についてであります。
障害者の暮らしの場として肢体不自由者のケアホーム新設の要望ですけれども、三芳町にある障害者支援施設、かしの木ケアセンターというところがありますが、身体障害者の養護施設に始まり、自立支援法に移行してから、知的や精神も含め３障害の方が利用できる施設になっています。利用者の自立を支援する施設で、医療的ケアの必要な方から就労可能な方も作業所や一般就労をしながら生活をしていく場として、ショートステイやグループホームもあり、幅広い運営をしているところです。和光市には、肢体不自由者の行き場が全くありません。ぜひ参考にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） ただいま御質問いただきましたかしの木ケアセンターは、社会福祉法人が運営する施設で、自立支援法に基づく新体系の施設ということで、和光市からも入
所者が１名いるということで、今後、それらの施設を参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 国によるグループホームなどの施設整備のための社会福祉施設整備費の活用もぜひしていただきたいと思います。また、あいた施設を利用するなど、そういった施設整備をぜひしていただきたい。箱物では、大きなものではなくて、グループホーム、ケアホームとして利用できるような施設の整備にぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 第三次障害者計画の中でも、グループホーム、ケアホームの設置については検討するというような位置づけがされてございます。その中で、民間活力を導入するというようなことで、市がいかなる手段が講じられるかというような点をさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、医療的ケアの必要な人への日中活動の支援ができるよう、関係機関との連携を図って、重症心身障害者のための日中のサービス事業なども実施できるように検討するということが障害者計画でも出ているんですけれども、この辺は具体的にはどうなのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 医療との連携については、この辺は大変難しい課題であると思います。その辺も確かに計画の中に位置づけもございますので、その辺も十分検討しながら、計画を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） いろいろ課題が多く出されていますので、障害者福祉計画もさらに推進をしていただきたいと思います。
次に、現ケアホーム利用者の生活の質の向上をということで、施設運営補助や家賃補助については、市の財政状況やほかの施策とのバランスなどを勘案しながら検討していくと先ほど答弁をいただきましたけれども、ケアホームで自立した生活をスタートさせて頑張っている利用者の皆さん、それを温かく見守る家族の皆さんが安心して生活を続けられるように、ぜひ支援をしていただきたいと思いますけれども、現状の中で市としてできること、補助について検討していくということなんですけれども、その援助について、もっと具体的なお考えはいかがでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 確かに福祉サイドから見れば、ケアホーム、グループホームで生活する方、この方たちはなかなか所得等も、その辺も働いても難しいというようなこともご
ざいます。ただ、今、朝霞地区の３市の状況を見ましても、例えばこういう方々に家賃を補助するとか、そういう制度は今はないというような状況もございます。県内においても、そういう制度がまだできていない状況もございます。この辺は今の財政状況等も勘案しながら、市として、そういうこともできるかどうかも含めまして検討していくということでお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 先ほどもお話をしましたけれども、ケアホームは和光市に１カ所、保護者の方やＮＰＯの方たちが本当に力を合わせてできたわけですよね。利用者も本当に一生懸命通って、そこで生活をしているわけです。その中で洋服を買う余裕がない、そういった生活が厳しい中で、これをお聞きになって、まずどういうふうにお考えになるか、お聞きします。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 確かにそういう状況、先ほど申し上げましたけれども、福祉の視点に立てば、ぜひそういう方に対しても何らかの援助ができればということで考えておりますが、ほかのサービス等の関係とか、他の施策との中でやはりこれは考えていかなければいけないと。いずれにしましても、ある程度の財政負担も伴うということの中で、さまざまな他の施策等もございます。援助等のサービスもございますが、今、その中で総合的に検討していく課題かなというふうにとらえております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 障害者計画の中でも、新たなグループホームだとか、そういった計画もあるわけですけれども、やはり最初に、一昨年にできたケアホームの、そこで生活されている方たちが本当に安心して生活していると、そういうのを見たときに、将来的にグループホームやケアホームで生活させたいなと思っている障害者をお持ちの家族の方なんかも、本当にもっと自信を持ってそういった生活を見守っているんだと思うんですけれども、そのためにもぜひ市としても何らかの援助をしていただきたい。これは、ほかはまだやっていないからということではなくて、和光市としてできることをぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをするものです。
次に、養護学校卒業後の進路について、現状では卒業後に行き場がなくなって困っているということはないのかどうか。また、将来に向けて進路の不安を感じている方はいないのかどうか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 先ほども答弁しましたように、本人あるいは家族の意向というような中で、例えば希望する施設、これも定員等の関係もあるということがある場合もございます。その辺は、場合によっては希望に沿えないということも確かに現状としてあろうかと思います。ですから、現実のその辺の希望と、それから現状等を見きわめながら、市としまして、できる限り御本人あるいは御家族の希望に沿うような形で御相談に乗りながら支援していきた
いということで考えております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 本当に不況による就職難の影響もあると思うんですけれども、現在のところは養護学校卒業後に行き場がないということは、現状ではないということですよね。それで、今の就職難、不況による影響ということで、就労支援センターでの相談状況なんですけれども、現状を伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 就労支援センターにつきましては、実質的に昨年度から活動していると。それで、本年度になりまして今月ですか、正式に要綱等も設置しまして、名実ともに就労支援センターということで活動してございます。その中で、月平均、ここに細かいデータは持っていませんが、45件程度相談があるということで、それぞれ相談に乗るといった形で支援をしているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） きめ細かな就労支援を行っているということなんですけれども、月平均45件ということなんですが、就労ができたケースというのはどれほどになっているのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 就労できましたケースにつきましては、今まで16件ということで聞いております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 本当に不況でなかなか就職が決まらないという方もおられるようですので、ぜひ今後もきめ細かな就労支援をお願いしたいと思います。
養護学校の卒業生の卒業後の受け入れる施設というのも、年々なくなってきています。現状では、授産施設もかなりもういっぱいになってきていますので、本当に受け入れができなくなる、先ほどもできなくなってお断りする場合も出るということをおっしゃっておられましたけれども、定員いっぱいになってからでは本当に行き場がないということで、そのいっぱいになる以前にどういうところに、例えば施設をふやすだとか、その行き場についてはどういうふうにお考えになっているのか伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 本年度から第三次和光市障害者計画と、それから、第２期の和光市障害福祉計画ということで実際、計画年度に入ってございます。その計画の中で、それぞれ施設の利用者、そのサービスの見込み数等の計数等推計値が入ってございます。ですから、この辺を当然参考にしながら、今言ったサービスが極力受けられないということのないような形で、それぞれの計画を推進していきたいというふうに考えてございます。
ただ、多大な財政負担を伴うものについては、市の状況等がございますので、その辺も見き
わめながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、肢体不自由児・者の親のリフレッシュについて。
先ほどの答弁でも受け入れ可能な施設があるということでしたけれども、市内から重度の方の施設、ショートステイなどを利用されている方、先ほど１名の方がかしの木ケアセンターのほうに行かれているというのをお聞きしましたけれども、重度の方でショートステイなどを利用されておられるのかどうかを伺います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 重度の方がいるかどうかということですが、今、ここではちょっとわからないということで、確かに先ほども申し上げましたが、重度の方を受け入れる施設というのは、なかなか少ないということで、その辺は全体的な施設の状況のあり方、あるいは知的障害の方というのは比較的、施設的には受け入れる施設があるんですが、身体ということになると、その辺もやはり少なくなってくると。ましてや重度ということになると、その辺の受け入れは確かに少ないという実態がございます。そのような中でも全くないということではないので、その辺を含めて先ほど申し上げたように、こちらのほうも情報収集しながら、その情報を御家族の方等に提供していくという形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 施設を利用する場合、リフレッシュやまた冠婚葬祭など、ショートステイを利用することが多いと思うんですけれども、そういった利用する際の手続や申し込み方法をお聞きします。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 施設によって基本的に手続が若干違うことはあろうかと思いますが、基本的には電話で予約をすると。それで、それぞれの障害者の方の状態等を把握するために、面接等も行うというような施設が多いように聞いております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） ぜひリフレッシュということでなかなか使いにくいというふうに言っておられた方がいますので、本当に利用しやすいような施設の情報を今まで以上にぜひ提供していただくことをお願いしたいと思います。
次に、選挙投票時の障害者の対応についてですけれども、選挙投票時の障害者や高齢者も含めて係の方の対応で共通に指導をしていることというのはあるんでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓） 各選挙実施前に投票管理者、事務主任者を集めまして、投票所の事務について打ち合わせ、説明会等を行っております。それについては、要領等
も用意されておりまして、その中でその受け付け時の対応については周知のほうはいたしてございます。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） これも障害者をお持ちの保護者の方が投票に行った際に感じられたことをお聞きしたんですけれども、スムーズに対応してくれて気持ちよく投票ができたという方もいるんですけれども、行った際に、やはりちょっと感じがよくなかったという、そういった対応を受けたという方もおられるので、その辺をぜひ統一していただけたらということで、今後については、またことしもさらに選挙が行われますので、援助の必要な障害者への円滑な対応をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓） 受付職員、投票事務従事者の立場といたしますと、不正防止の関係がまず一つあります。それと、投票の援助という視点もあろうかと思います。その辺のところのバランスをとりながら、受付事務については配慮をして進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） ありがとうございます。
次に、市民葬祭場の建設に関してですけれども、今後の推進については、当初予算の調査について行った結果、市民の意向に沿って推進をしていくということでお話をしていただきました。
市長にお聞きしたいんですけれども、ちょっとこの葬祭場の前の、障害者からの切実な要望について、私はたくさんお聞きしているんですけれども、市長はどういうふうに受け取られておられるのかお聞きします。
○議長（山口慶子 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 部長の答弁の繰り返しになってしまいますが、非常にそういう状況があるというのは承知をしておりますので、財政状況と合わせながら、どのような方法だったら可能なのかということも含めまして、これは課題としても持たせていただいております。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） ぜひ受けとめていただいて、障害者の施策の拡充をお願いしたいと思います。
葬祭場の建設に関しましては、市民の意向に沿って今後とも推進していくということですので、ぜひお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
発言順位９番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。
〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴 議員） では、発言通告書に基づいて発言いたします。
まず、発言順位１の廃棄物処理及び施設についてから始めます。
和光市のホームページのごみ関係のページを開いても、市民への広報内容からは、公衆衛生の向上、公害問題の解決という段階からさらに進めた、循環型社会の形成を目指すことが伝わっていないように見えます。また、ＰＲが弱く感じます。和光市にとっては、一般廃棄物の減量は財政的にも市民生活の観点からも重要課題ととらえています。そういう意味から、市民に廃棄物の回収現状を報告すること、現状分析をわかりやすく伝え、市民みずからごみの廃棄について発生の抑制や分別をどのようにすべきか、判断材料を適時に提供すべきと考えています。
よって、（１）の平成20年度廃棄物回収結果と傾向はと題して、（ア）廃棄物処理計画実施後の数量推移の意味するものは、和光市の廃棄物処理データから和光市の姿と分析ないし見解を問うものです。
（イ）平成20年度施策と数量の変位からの考察は。
昨年度の答弁からは特別な施策はなく、第四次計画の施策の説明を受けただけの記憶です。その後、平成20年度内に行われた事業を含めて、第四次計画の２年目の考察を含めて平成20年度の特徴がありましたら、答弁願います。
（ウ）平成21年度の削減に向けた施策は。
上記の考察から問題点並びに課題、さらに重点的に啓蒙活動を行わなければならない部門が導き出されていると思います。よって、平成21年度はどのようなところを強化しようとしているのかをお教え願いたいと思います。
（２）和光市の一般廃棄物処理システムの指針・会計基準等の進捗と今後の運用については、昨年度にも同様の質問をいたしました。環境省が平成19年６月に事業のコスト分析手法や有料化の進め方、循環型社会づくりに向けて全国的に比較できるように策定しましたが、前回の答弁では、運用に多々問題があり、厚生労働省と検討中といただきました。現在の状況をお教え願いたい。特にコスト分析手法については、廃棄物処理費用の削減に手助けになると考えています。
（３）処理施設の今後の維持管理の方針は。
現状を踏まえ、焼却施設並びに粗大ごみ処理施設が現状のままでよいかと問えば、否であります。第四次総合振興計画の中に何らかの手だてが講じられると考えます。そこで、改めて現時点での維持管理方針を問います。
続いて、順位２の都市計画について。
前回の３月議会で先送りした部分の和光都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づいた和光市の交通体系、交通機能について再質問の部分を含めて質問を行います。
３月議会では、交通体系の整備の方針に上げられている基本方針のもとに整備を進められたものについては、もしこの方針のもとに事業執行が行われているならばと思える方針です。
そこで、「この５年間に行われた事業で、交通体系の方針を裏づけに行われたものを紹介し
ていただきたい」に対する答弁は、昭和45年に決定した都市計画道路の進捗状況を説明いただいただけに思います。今回ももとにしております平成16年度版の和光都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を「整・開・保」と略させていただきます。
その「整・開・保」の交通施設の決定の方針には、幹線道路、鉄道網、バス交通の現状を説明するとともに、末尾には「交通の利便性の面からミニバイクや自転車の利用者も多くなってきている。このような状況を踏まえ、本区域の交通体系は、次のような基本方針のもとに整備を進める。（ア）効率的な道路網を形成するとともに、公共交通機関の活用を積極的に進め、総合的な交通体系を確立する」とあります。
そこで、（１）の和光市の交通体系と交通機能の基本方針はということで、（ア）交通体系（道路網）の現状認識は、（イ）市内の交通機能としての課題は、（ウ）構想の推移と基本方針の変化についてはなどの、現時点でどのような考察が行われ、また、課題等をお教え願いたい。
（２）第四次総合振興計画で交通と市民生活についての（ア）都市計画道路の見直しの主眼はについては、第63回都計審で一部見直しが決定しましたが、私は審議委員のメンバーでしたが就任以前の審議会で審議済みの状態で、決定の確認状況でした。この場をかりて、平成17年３月の埼玉県長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインをもとに、和光市で見直しを行うに当たっての主眼、キーポイントをどこに置いたかをお教え願いたい。
（イ）市民生活（高齢者増）で交通機能の変化はについては、「整・開・保」にも記述されているように、社会変化を踏まえなければならないし、特に高齢者がふえることは明らかであり、市民が求めている交通の機能または手段をどう分析しているかを問うものです。そして、県からは、福祉のまちづくり条例、設計ガイドブックが出されています。おのずから交通機能の変化を踏まえた建設事業を進めなければならないと考えます。それらに基づいた事業・施策をお教え願いたいと思います。
（ウ）住宅開発と街路・景観の具現化の施策はについては、開発規制条例であるまちづくり条例が機能せず、迷路みたいな地域をつくる市道を拒否できない、そして第三次振興計画の生活環境向上にも役立たず、景観条例を策定中である現在を踏まえて、建設部では「整・開・保」のB市街地における住宅建設の方針に関して、３月議会では「目指すものは同じだが、住宅建設の方針を示すもので、具体的な施策ではないので政策協議はしていない」との答弁をいただいていますが、和光市が望み、市民が望んでいる住宅建設の開発が行われる、生活環境を配慮した具体策がありましたら、お教え願いたいと思います。
次に、順位３の工事契約についての質問に入ります。
一昨年より、和光市の工事契約業務に建設工事物件の品質の確保、適正な入札業務などを目指した総合評価方式を取り入れるとともに、施行監理や完成検査等の充実を求める意味で要請してまいりましたが、ゼロの状態で始めた和光市としては、準備段階から試行の段階になっていると思いますので、（ア）現在の進捗と運用状況はということで伺います。
また、そのような状況であるならば、和光市の総合評価方式のガイドブックが公表されているものと思い、市のホームページ等で検索しても行き当たりませんので、（イ）の評価方式の和光市試案はどのようなものかをお尋ねしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１１時３５分 休憩
午後１時００分 開議
出席議員 １９名
１番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番
２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 １名
２番
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子 議員） ここで、１番、山本軍四郎議員の質問に対する未答弁部分の答弁を願います。
総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 山本議員の県民税徴収取扱費の関係で答弁が漏れていましたので、お答えをさせていただきます。
市税等の収納額188億8,000万円のうち、個人県民税が41億4,000万円となり、割合としては21.9％となっております。市の担当職員の課税課、収納課を合わせて32名、非常勤職員８名が現在勤務しておりまして、この給与との総額が２億6,000万円となります。これを個人県民税の割合21.9％で除しますと約5,700万円となることから、取扱費は、今現在１億3,000万円が交付されているということでございますので、現時点では妥当と考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 初めに、平成20年度の資源とごみの搬入状況についてお答えをいたします。
平成20年度の資源とごみの搬入量は、ごみの総搬入量が２万2,715.58ｔ、平成19年度と比較して535.17ｔの減となり、一般廃棄物処理基本計画の目標値である平成15年度の水準よりも1,000ｔ以上の削減となっております。
内訳としては、燃やすごみが家庭系で１万3,170.06ｔ、事業系が4,049.65ｔ、粗大ごみが家庭系で668.08ｔ、事業系が99.08ｔ、その他ごみが家庭系で700.32ｔ、事業系が79.34ｔ、資源ごみが家庭系で3,921.58ｔ、事業系が27.46ｔとなっております。合計で家庭系は１万8,460.04ｔ、事業系が4,255.54ｔとなっております。また、家庭系ごみは１人１日当たりの排出量は659.74ｇで、平成19年度と比較して4.46ｇの減となっており、特に事業系ごみの搬入量が平成19年度と比較して658.41ｔ減で、事業系ごみの削減効果が大きいものとなっております。
この理由といたしましては、事業系廃棄物の減量化及び再資源化の推進を図るため、平成20年度に事業系一般廃棄物削減キャンペーン実施要領を作成し、実施をいたしました。
取り組み内容としては、「事業系ごみの減量と適正処理の手引き」及び廃棄物処理法第20条の２に基づく県知事の登録を受けた「廃棄物再生事業者リスト」の配布を商工会、多量排出事業者、直接搬入する事業者に配布及びホームページの見直しや清掃センターに搬入する一般廃棄物収集運搬許可業者等に対する搬入検査の実施、多量排出事業者への立ち入り検査の実施を行い、事業者や許可業者に対して啓発・指導を行った結果、適正な分別、資源化への誘導が図られたものと考えております。
しかしながら、事業系ごみの総量は、平成15年度比で27％削減が一般廃棄物処理基本計画の目標であり、平成20年度の事業系ごみの総搬入量より約600ｔの削減が必要なため、平成21年度におきましても引き続き事業系ごみの削減キャンペーンを実施し、より一層の削減に努めていきたいと考えております。
次に、第四次一般廃棄物処理基本計画の策定後のごみ排出量の推移を見ますと、平成18年度の燃やすごみ搬入量１万8,113.87ｔから平成20年度１万7,219.72ｔと、約900ｔ減の大きいものとなっております。また、その他ごみは183.72ｔ減、粗大ごみが73.04ｔ減、紙・布類が262.37ｔ減、瓶190.44ｔ増、缶34.19ｔ減、プラスチック168.43ｔ減、ペットボトル6.13ｔ減と、瓶の190.44ｔ増以外すべてのごみが減少傾向になってございます。
次に、和光市一般廃棄物処理システム指針・会計基準等の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、一般廃棄物会計基準の進捗状況につきましては、環境省による説明会の後にコスト分析のため主管課で取り組みを始めましたが、システムの不備を発見し、システムの検証を依頼するとともに、平成20年度埼玉県下で同時に取り組むことを目的に事業決定されたと昨年６月議会で答弁させていただきました。
その後、当市職員を専門部会のメンバーに推薦し、一般廃棄物会計基準検討部会において、システム作成業者による入力ツールの使い方の説明や個別の事例に従って入力を行う説明会など、計５回の会議・説明会を行いました。
平成21年度においては、システムを実際に入力して運用していく段階でございますが、各市町村において、ごみの処理状況や残渣の考え方が違うので、現在のシステムでは、一定の入力方式で入力しないとエラーが発生してしまうこともあり、無理にシステムに当てはめようとす
ると統一した基準ができず、他市町村と比較ができないものができ上がってしまう等が判明し、運用する段階までに至っておりません。
環境省においても、随時システムを修正していくとのことで、実際の運用までは期間を要するものと考えております。
和光市といたしましても、一般廃棄物会計基準を作成し、積極的にコスト分析などに活用していきたいとは考えておりますが、現在のシステムではシステムの運用や入力方法に問題があるため、今後のシステムの修正状況なども見ながら運用していきたいと考えております。
なお、一般廃棄物処理システムの指針については、環境負荷面、経済面等から客観的な評価ができるような評価システムを構築するための作業を行い、試行段階まで来ていると伺っております。
次に、処理施設の今後の維持管理の方針についてお答えをいたします。
初めに、焼却処理施設の過去の維持管理につきましては、プラントメーカーが作成した長期修繕計画があり、これは、平成16年度から平成25年度までの10年間を想定した維持管理の計画書で、これに基づいて補修修繕を実施しておりました。現在、２炉ある焼却炉は、２カ月交代で稼働させている状況であり、プラントメーカーによりますと、炉の状態はよく、補修修繕により平成30年度までの稼働は可能であるとの見解でございました。このため、プラントメーカーに対し、過去の修繕履歴をもとにした平成21年度から平成30年度までの10年間を想定した計画書の作成を依頼し、昨年10月、長期保全計画書を提出してもらいました。今後につきましては、この保全計画書に基づき維持管理を実施していく考えでございます。
粗大ごみ処理施設につきましては、平成19年３月28日の火災事故により、不燃選別ライン、スチール缶のプレス機を除き稼働停止状態になっており、そのため破砕処理ができない廃棄物の一部を民間業者に委託をしております。
今後についても、民間処理業者に委託を継続し、広域化の協議の状況により検討していく考えでございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 発言事項２、都市計画について、和光都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づいて（１）和光市の交通体系と交通機能の基本方針は、（ア）交通体系の現状認識はについてお答えをいたします。
本市の都市計画道路網は、東西の軸として一般国道254号、南北の軸として東京外郭環状道路及び県道練馬−川口線などを骨格とした幹線道路で構成されております。また、本市の都市計画道路の整備率は高く、平成21年４月現在において約70％であり、南側地域では都市計画道路網としての完成度は高いと認識しております。
しかし、和光市駅北側では未整備路線が多いことから、今後とも早期完成に努め、交通の円滑化を確立してまいります。
次に、（イ）市内の交通機能としての課題はについてお答えをいたします。
本市の広域幹線道路の交通量は多く、本線だけでなく接続する生活道路までも交通渋滞が発生をしております。これらの課題に対応するためにも、街路事業、土地区画整理事業等により未整備路線を計画的に整備し、都市計画道路網の確立が必要だと考えております。また、歩行者、自転車、公共交通、自動車などの手段をバランスよく組み合わせ、交通機能を充実させることにより円滑な交通の確立を目指すべきだと考えております。
次に、（ウ）構想の推移と基本方針の変化についてお答えをいたします。
御質問は、都市計画道路の決定の推移をお尋ねかと思われますが、道路の都市計画を定めるに当たっては、道路のさまざまな機能が十分発揮できるような配置を検討するとともに、歩行者、自転車のための空間、バス停等の公共交通のための空間など、道路の持つさまざまな機能が確保されるように検討して決定しています。本市は、昭和37年に都市間を結ぶ広域幹線街路として、一般国道254号線、県道練馬−川口線、県道新座−和光線、和光市駅に直結する路線として、駅前通りを都市計画道路として当初決定しております。
また、昭和43年には、市内の集散機能を担い、地区内を結ぶ路線として宮本−清水線、諏訪越−四ツ木線、北口駅前線を決定いたしました。その後も広域的な道路網との整合、土地利用や他の都市施設との連携のもとに、東京外郭環状道路、その他の幹線街路を適切に組み合わせることにより、都市計画道路網を形成してまいりました。
次に、（２）第四次総合振興計画で交通と市民生活について、（ア）都市計画道路の見直しの主眼はについてお答えいたします。
本市では、平成21年３月６日に東京−松本線、諏訪越−四ツ木線及び吹上−赤池線の３路線の見直しを行いました。これらの見直しは、埼玉県が平成17年３月に策定した長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに基づき、３つの段階に分けて作業を進めてまいりました。これらの見直し作業の結果、東京−松本線が全線廃止、諏訪越−四ツ木線、吹上−赤池線の２路線が一部区間廃止ということになり、都市計画の変更手続に入りました。
次に、（イ）市内生活で交通機能の変化はについてお答えをいたします。
高齢者、障害者を含むすべての人が安心して日常生活を営み、社会参加できるような福祉社会の建設を進めることが重要であると考えております。市民ニーズの高度化・多様化に的確に対応し、質の高い市民生活を実現するためには、公共施設はもちろんのこと、市民の主要な生活活動空間は、高齢者、障害者等だれもが安全に安心して利用できる構造になっていることが要請されています。
その中でも道路は、最も基本的な公共施設であり、特に移動の基本である歩行空間を高齢者や障害者のための特別な仕様をつくるのではなく、すべての人に平等に社会参加の機会を保障するユニバーサルデザインによる整備を基本として、より安全で使いやすい道路機能を計画的かつ段階的に整備してまいりたいと考えております。
次に、（ウ）住宅開発と街路・景観の具現化の施策はについてお答えいたします。
現在の住宅政策に関しましては、第三次総合振興計画後期基本計画にのっとり推進しているところでございますが、和光都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針における住宅建設の方針は、都市計画として定めていることから、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で基本的な方針を定めています。このことから、都市計画としての具体策を示したものではございませんが、今後もこの方針に即して良好な居住環境の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、３番目の工事契約について、順次お答えをさせていただきます。
総合評価方式につきましては、平成17年４月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行により、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達の実施について、法律上においてその義務づけが明確になったことから、当市といたしましても、当該法令の趣旨にのっとり、平成20年10月からこの総合評価方式の最も重要かつ基礎的なデータとなる工事成績の評定を開始し、あわせて和光市建設工事総合評価落札方式試行要綱及び和光市建設工事に係る技術審査会設置要綱など、総合評価方式導入に向けた組織体制の整備をいたしたところでございます。
平成20年度では、舗装補修工事１件について試行的に実施いたしました。平成21年度につきましては、工事成績のデータ集積等の実施に係る諸条件を考慮し、道路改良、補修や下水道布設、補修など、毎年恒常的に実施するものの中から１件を試行実施する予定でおります。
なお、総合評価方式の手法につきましては、港湾事業、堰堤などの治水事業、あるいは大規模橋梁事業など、特に特殊かつ高度な技術を要するものが市町村レベルでは存在しないことから、企業の技術能力、社会的貢献度や配置技術者の技術能力のみを基準とした「簡易型」を採用しております。
しかしながら、工事品質とは、工事目的物の品質はもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮等の工事実施段階における特性も包含されることから、例えば工期の短縮などの効率性や騒音・振動の軽減などの環境配慮など、簡易型の発展系である「簡易な提案型」の採用も可能であることから、対象案件の内容を見きわめながら、実施所管と協議、検討して最も適切な手法を採用してまいりたいと考えております。
今般の世界的な経済不況による民間受注の激減によって、過剰供給構造が一層顕著になる中、競争の激化によるダンピングの増加、不良・不適格者の参入も懸念されますので、今後におきましては、公共調達の品質の確保のため、工事成績など必要なデータの蓄積を図り、総合評価方式の適用範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。
評価方式の和光試案の公表等のお話もございましたが、和光市建設工事総合評価方式施行要綱、和光市建設工事に係る技術審査会設置要綱につきましては、いずれも実施に当たっての内部規定となってございます。これを広く公表することは、今、現時点では予定しておりません。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 御答弁ありがとうございます。
では、順位１の廃棄物処理のほうの関係から２回目の質問に入りたいと思います。
（１）の平成20年度廃棄物の回収結果と傾向の御答弁をいただきましたが、平成20年度は総数量で平成19年度より658ｔ強の削減の結果が得られています。その中で削減の主たるものは、事業ごみの削減が寄与したということですが、次についてちょっと伺いたいのですが、搬入物の検査を実施した結果がどのようなものかと、それから大量排出事業者への立ち入り検査の結果を御紹介願えればと思います。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 昨年実施しました事業系ごみのキャンペーンの内容ですけれども、搬入物の検査、許可業者の搬入に対する検査につきましては、キャンペーン期間中に３日間実施をしております。実施につきましては、10月６日、10月９日、10月16日、合計３日間で、許可業者につきましては、６許可業者に対しまして検査を抜き打ちで行ってございます。そのうち５件につきまして指導を実施いたしました。内容につきましては、分別積み込みの不適正であるとか、そういった内容について指導させていただいております。
また、事業所への立ち入り検査につきましては、10月22日、10月29日、２日間、４事業所に対して実施をしてございます。この事業所のうち、１事業所については指導を行ってございます。内容につきましては、不適正な分別の排出ということで指導を行っているような状況でございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） それから、計画目標からあと600ｔの削減が必要となりますが、これは事業ごみに関してなんですけれども、２つの検査の実施から何か目標削減に向けての問題点は見出せたのでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これにつきましては、昨年度実施いたしまして、積み込みの不適正であるとか、分別に対する不適正であるとかというようなことが判明しましたので、一般廃棄物処理基本計画の中で平成15年度目標の3,665ｔ、事業系の目標がございますので、それに向けて、できれば今年度もそのような体制で臨みたいなという感じでございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 今、分別の不徹底という部分があったんですけれども、これは、資源ごみと燃やすごみの分別が不徹底という意味合いととってよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 指導の段階では、そういうふうに伺っております。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） それから、燃やすごみの搬入量が平成18年度に比べて約900ｔ減
との報告ですが、ホームページの平成19年度資料の燃やすごみの搬入量１万7,475ｔと比較しますと、約256ｔの減となります。平成20年度の搬入量については、事業系ごみの削減が大きいとの答弁をいただいておりますけれども、同じ資料で家庭系、事業系搬入量に分けた資料からは、逆に家庭系ごみは124ｔふえていますが、この家庭系ごみの増加分とはどんなものかと。それは人口増が要因なのか、それとも家庭からの廃棄物の増加を意味しているのか、ちょっとわかりましたら御説明願いたいと思いますけれども。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） ごみの搬出は、市民及び事業所のごみの分別、減量に対する意識の変化によって総体的には減っているという認識ではおります。先ほど御指摘の家庭系ごみにつきましては、基本的には自然増、人口増による自然増ではないかというような判断はしております。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 自然増だと124ｔというのは、計算でちょっと大きいかなと思うんですけれども、この辺の分析というのはなかなか難しいかなと思いながらも、減量方向にしなければいけない部分では、ちょっとこの辺、細かくさらにちょっと分析していただければなと思います。
それと、やはり平成20年度のごみの搬入の件で、答弁の中ではすべてのごみが減少傾向となっていますとありましたが、分別資源ごみの瓶以外は減少しているんですが、逆に資源物の減少というのは、分別とリサイクルに協力を要請している立場から見て、逆にどのようにそれを分析しているか。逆に資源ごみの搬入量が減っているということについて、その辺はどういう見方をしているかというのを伺いたいと思うんですけれども。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 資源ごみはいろいろあると思いますけれども、新聞や雑誌の回収量、これについても減ってきている傾向がございます。統計的にちょっと調べさせていただきましたけれども、新聞の発行部数と世帯数という調査がございまして、それによりますと、平成３年は１世帯当たり1.24部の新聞の購読があったそうですけれども、平成20年度につきましては0.88部という、かなり減少がございます。また、雑誌等についても、そのような傾向があるそうです。また、24歳以下の新聞の普及率、こういったものも昭和59年には90％台というようなデータがございますけれども、平成11年には53％台まで落ちているというような統計もございます。また、雑誌についても、それらの傾向があるそうです。また、近年のパソコン等の普及によりまして、雑誌であるとか、そういった部分の講読が少なくなってきている。要するにデータベースで引き出す、そういった傾向が多い。そういったことも踏まえまして、総体的に資源ごみの搬出部分の絶対量が減ってきているのではないかというような傾向でとらえてございますけれども。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 今の御報告ですと、私の感じている実態とある程度合致する部分があるんです。瓶がふえたというのは、ちょっと私も周りを見ていても、ふえている部分と、そんなにふえているかなという、両方の感じがするんですけれども。
次に、処理施設システムと会計基準のほうにちょっと入らせていただきたいんですけれども、御報告があって、実質的には運用がまだ円滑に進んでいないということなんですけれども、ということでは、現状では環境省のほうの結果待ちという状態なのか、それとも現在、和光市として何らかの準備は行われているのかどうか。その辺をもうちょっとお聞きできればなと思うんですけれども。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、環境省のほうでシステムを順次修正していくというお話で伺っておりますので、その動向を見ながらシステム導入や入力方法等について、今後、市のほうでも対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 他市では、ごみ処理費用についてというのは、原価計算して市民に報告しているところが結構ありまして、やはり廃棄物に関する事業費というのは、どの市町村でも大きな経費としてはウエートを占めていますので、やはり事業削減という傾向というのは、各市町村でとっていると思います。
そういう意味で、和光市に費用面からごみの減量とか削減が不可欠だというような広報をするべきじゃないかという意味で私なんかも考えているんですけれども、和光市では、そういう意味で費用の面を広報しながら削減の啓蒙活動をするというようなことを考えているでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 基本的には、市民の方々に透明性を確保するというのは十分必要だと思っていますので、この会計基準の運用の段階には、そういった面で明らかなものが出てくると思いますので、公表はしていきたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 私の手元にも市川市とか隣の朝霞市でも何らかの形で原価計算なり費用というような、それは独自の方法で出していると思いますけれども、大変見ていてごみの、実際行政上の原価としての位置がある程度わかりますので、私もこの環境省の結果待ちというと、１年たっても２年たっても、現状ですと、余りこの先、速やかに進むとはちょっと考えられないので、何らか和光市としても原価計算できるような体制をとっていただければなと、そんな細かくなくても結構だと思います。じゃないと、なかなかごみの費用というのがつかめないというのが私の実感です。
それをちょっとお願いするということで、次に、処理施設の関係なんですけれども、処理施
設の方針は、焼却施設については修繕を行い、平成30年までは運用していくということですが、その長期保全計画書は公開しているのかということと、おのずから保全費用の計画書も提出されていると思うんですが、どのような費用が計上されているか教えていただきたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） この長期保全計画書につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、平成21年度から平成25年度までの５年間の計画書になってございまして、内容で申し上げますと、平成21年度につきましては、配管設備等で金額にしまして１億1,010万円、平成22年度につきましては、配管設備、電気系統の装備等で３億円、平成23年度につきましては同じく３億1,330万円、平成24年度につきましては２億2,160万円、平成25年度につきましては１億2,400万円、それぞれ保全計画書の中で予定をしてございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） ちょっと数字を聞いてびっくりしているので、後々もう少し細かいお話をお聞きできればなと思います。これが今、平成25年度まででしたので、平成30年度までということを考えると、平成25年度までの10億円が平成26年度になると幾らになるのか、別の機会に教えていただければなと思います。
それを含めてなんですが、粗大ごみ施設の前回のいろいろな議会の場でも資料をいただいた中でも、全面復旧するには約８億円規模の費用がかかると、メーカーから提示があったと思いますが、答弁の中で広域との絡みのお話もあったんですけれども、逆に広域との絡みでいきまますと、粗大ごみのほうの関係の費用というのはどのぐらいで上がっているか、試算があったらちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これにつきましては、粗大ごみ施設単独での積算はございません。広域につきましては、清掃センター全体の広域計画のもとに動いているものというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） わかりました。
広域でいきますと、姿はまだ見えていませんし、広域でのお話が進んでいないと思いますのであれですけれども。ただ、これから第四次総合振興計画を進めていく中で、やはりこの処理施設の金額、平成30年までの保全等含めて、また粗大ごみのほうの何らかの金額を考えていきますと、現状の財政を考えていきますと、大変な重荷の部分だなという実感を改めて感じてきます。そういう意味で、今後とも十分な分析と研究をしながら、改めて循環型社会の構築という課題を進めていただければなと思います。これ、詳細はまた別の機会に資料等をいただければなと思います。
次に、進めさせていただきまして、順位２の都市計画についてのほうのお話に入らせていただきます。
交通体系の現状認識の答弁で、都市計画道路の整備率は70％とありましたけれども、ここで残りが30％はどの路線なのかなという、ちょっとお教え願えればなと思うんですけれども。広域幹線道路は、外郭環状道路と通称オリンピック道路を指すと思いますが、接続する生活道路は交通渋滞が発生していますとありました。あと、東西軸と南北軸との表現がありましたが、生活道路として東西軸が整備されていないという意味でとってよろしいんでしょうか。その辺ちょっと御説明願えればなと思いますけれども。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 先ほどの答弁の中で、和光市が約70％と答弁させていただきましたけれども、ほかの市外の３市と比べると、かなり断トツで整備率が高いわけでございまして、この残りのあと約30％でございますが、先ほどおっしゃられましたとおり、主に東西の軸が３分の２、残りが３分の１、その辺の割合で残っていると、そういうことでございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 今答弁のほうで市道１号線とか、氷川神社からずっと通っている道路が渋滞しているという表現がいただけるかなと思ったんですけれども。答弁の中にもありましたように、和光市駅の北側に未整備路線が多くという表現がありまして、計画的に整備するならばということで、街路事業、土地区画整備事業にあわせて行うことについてですけれども、本来、土地区画整備事業にあわせて行うことというのが基本的な考え方と聞いておりますが、現在、ある程度のその見通しというのが立っているんでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 基本的に和光市は、都市計画道路を整備していく中では、先ほどもおっしゃいましたけれども、区画整理、基盤整備の中で都市計画道路を整備していくというのが基本的な考え方でありました。ただ、その基本的な考えなんですが、この都市計画道路につきましては、区画整理を立ち上げるというか、区画整理区域を決めてやらないと、なかなか今まで40年近くできないような状態でありましたために、どうしても区画整理をしながらですと膨大にお金がかかると。区画整理をしながら、この街路だけじゃなく、ほかのところにもかけて区域に多大なる迷惑というか、お金もかかるので、これから先、ほかの地域も含めまして、国費だとか国の補助、県の補助、いろいろな補助のあり方もひとつありますけれども、区画整理ですと、かなりの地域が広がってしまいますので、その区画整理ではなく、違う、都市計画街路だけを先行してできるような形をしようという考え方もほかでも持っております。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） わかりました。
ちょっとその関連では、後ほどほかにお伺いしたいことがありますので、次に進みます。２の項目で都市計画道路の見直しということについてですが、県の長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに基づいて、３つの段階に分けて作業をしたとありましたが、その３つの段階というのをちょっと御説明いただければと。今回の都市計画に限ってですけれども、和光市
の変更についてです。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） この長期未整備の見直しを３段階に分けて行ったということなんですが、まず、第１段階は、平成11年３月31日を基準日といたしまして、再検証路線の選定ということで第１段階は行いました。第２段階は、見直しの候補路線の選定。第３段階では、見直し路線の選定作業の中で20年後の道路網を想定した交通量や代替路線、交通機能としての役割の検証等、見直し路線を選定したということでございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 改めて県のガイドライン見直しの背景と目的の部分を読みますと、都市計画道路網は、戦後から高度成長期における都市への急激な人口・諸機能の集中と市街地の著しい拡大、モータリゼーションの進展という社会情勢を背景として、その骨格が決定されて出てきたと。さらに、右肩上がりの社会経済状況を前提に計画されているが、計画決定から長期間を経過する間に、都市を取り巻く社会状況や人々の価値観は、要するに変化したと。価値観は人口減少時代の到来、少子高齢化の進展、地方分権の進展、それから市街地拡大の終息、経済の低成長化、価値観の多様化と書かれています。
私から見ると、見直しとは、見直し時点でゼロとして始めることと判断しているんですが、和光市での当初の検討はどういう形から始まったのか、今の御説明だとちょっとわかりにくい部分があったので、第１段階での部分で御説明いただければと思います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 先ほど申し上げましたとおり、平成11年３月31日を第１段階の再検証の基準日といたしまして、当初都市計画決定から20年経過した路線、つまり昭和60年３月31日以前に決定されて、かつ未整備区間である路線を対象として選定をいたしました。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） 要するに、和光市の場合では、基本的には昭和37年に基本的な都市計画道路のラインが出て、昭和40年に外環の話が出てきて、正式には昭和45年に現在の準じたような幹線のほうの都市計画道路が決定しているんですけれども、その間、45年間というのが先ほど見直しのガイドラインの中にあった背景等から見ると、もう少し違った見方ができたのかなということでちょっとお尋ねしたいんですけれども、これもちょっと時間的に長くなってしまうので、このぐらいにいたします。
あと、１回見直しを、県決定されているんですけれども、まだ到達した話なんですけれども、次の段階でもし見直しがあるとしたら、何年後ぐらいという想定が可能でしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 次回の見直しの時期等、県のガイドラインによりますと、５年に１回見直すということでございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） では、現在の都市計画道路の変更の決定というのは、最終決定ではないということですか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 最終決定ではございません。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） わかりました。
私はもう最終決定だとばかり思っていましたので、残念だと思いながら、また安心した部分があるんですが。実は、ガイドラインの選定方法の第２段階の評価項目を見ますと、まちづくりの将来像の変化という評価項目があるんですけれども、その中に上位計画の変更という部分があるんです。その上位計画は、総合振興計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、マスタープランが入っているんですが、ちょうど和光市は第四次総合振興計画の見直しの時期に入ってきたということなので、さらに上位計画としては各種の整備計画、それから環境関係の計画、防災計画等が含まれて、その整合性と調整が必要ですよという評価項目に入っておりまして、そういう意味で今後、ただ単にこの道路がいいかどうかというよりは、和光市の持つそういう諸計画の変更、新たに景観条例ですか、景観計画も含めて都市計画道路の見直しもある程度必要な条件に入っていましたので、そういう意味で、和光市で新たに制定する計画にこの都市計画の変更というのは、組み入れられると考えてよろしいでしょうか。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 第四次総合振興計画、これは平成23年から平成32年まで、これから計画を立てるわけですが、都市計画道路の整備に関しましては、見直しも含めまして構想の中には、今のところまだ入れてはございません。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） これも大変難しいというか、複雑な部分がありますので、深くやっていくのであれば、別の検討委員会か何かでやっていただければなと思います。
先ほどの現在の進捗状態の絡みの話なんですけれども、幹線道路、東西軸の吹上−赤池線と宮本−清水線、南北軸ですと諏訪越−四ツ木線というとらえ方をしたときに、現在の状態とか今後の工事を考えたときに可能性があるのはどちらなのかなと考えながら、諏訪越−四ツ木線の跨線橋の橋台をつくっても、幹線として現状では行きどまるような状態で、跨線橋の橋台の話ですけれども、たしか２億5,000万円ですか、つくったとしても当分死に金状態じゃないかなと思われるんですけれども、広域幹線を結ぶ生活道路が渋滞状態というお話がありましたので、東西軸の計画道路を優先すべきなのか、逆に現在ある程度進んでいる−−特に、東西軸というのは宮本−清水線のほうが優先かということと、それから、現在、土地区画整備事業にあわせて工事が行われるということで、ある程度現在の方針でめどができるのが、先ほどちょっと部長のほうからありまして、街路工事ということで考えますと、諏訪越−四ツ木線のほうが市道１号線までつなげて全体的にある程度、道路としても完成度を上げるという考え方もで
きるんですけれども、その辺は現状からいきますと、どちらのほうが工期とか費用とか、それを考えた場合に早く上がるか、ちょっと伺いたいというか、その辺建設部のほうでぱあっと考えたときに、どちらのほうが早いかなと言われるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 御質問の諏訪越−四ツ木線が県道の新座−和光線のところでとまってしまうわけですけれども、諏訪越−四ツ木線の跨線橋の工事が平成22、23年ぐらいで一応予算がつけば終わる予定でおります。ただ、この路線に限っては、新座−和光線で確かに終わってしまうんですが、駅北口の区画整理に合わせて、進捗状況に合わせて宮本−清水線がつながったときに、朝霞方面からの車両がスムーズに宮本−清水線に入ってきて、諏訪越−四ツ木線との交差点を右折していただき、跨線橋ができたあかつきには、跨線橋と丸山台地区がつながりまして、それで旧街道というか、新座−和光線を朝霞方面とか成増方面とか、その辺のところに行ってもらうような形のアクセスをとっていただければ、かなり時間的なものも交通の流れもかなり分散して、渋滞もある程度解消すると思っております。
それと、今、諏訪越−四ツ木線が谷中の区画整理のところでとまっております。この先、先ほども述べましたけれども、基本的には和光市の考え方としては、区画整理の中でこの計画道路を整備していくというのが考え方でございます。市道１号線まで、100ｍとかそのくらいのものなんですが、なかなか住宅地もかなり密集している、へばりついているところがございますので、なかなか市道１号線まで都市計画街路を延ばしてというよりは、今、さきに述べました跨線橋を整備して、それと同時に駅北口の区画整理もなるべく早く完成させて、それをつなげて、その辺の路線をつくったほうが早いのではないかと、そのように思っております。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） わかりました。
今、我々もそういう、今やっている仕事が、有効的な機能を早急にできるという目で見える形になれば、ある程度理解できるんですけれども、なかなかそういう意味で、こういう財政状況の厳しい中ではやはりお金を５年も６年も、10年も寝かせるような工事というのは、やはり厳しいところがあるかなと思っておりますので、ある程度の今のお話で理解することができました。
次に移らせていただきます。
（イ）のほうで市内生活で交通機能の変化についての分析を伺ったんですけれども、現在、和光市でも足の引っかかりにくい側溝ぶたとか、滑りにくいグレーチングとか、段差のない歩道とか、歩道の拡幅等の工事をやっているんですけれども、ただ、これが改良工事とか、整備工事とか、そういう従来の名称なものですから、市民にとって実際に和光市が福祉のためというよりも、先ほど言いましたように、市民にとって優しい道路改良、歩道改良をしているんですよという認識がなかなかわかりにくいということで、私はあえて市民に優しい道路事業とい
うような別名をつけて、目的工事名というか、業者が工事看板をつけるときにそういうものをつけたほうが、逆にわかりやすいんじゃないかなということがありますので、たしかほかの市でもそういう形で、目的がわかる事業名にしているようなところもありますので、その辺もし検討できればよろしいかなと思っています。
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延会の決定
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告
○議長（山口慶子 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第10日、６月20日、土曜日、休日休会。
第11日、６月21日、日曜日、休日休会。
第12日、６月22日、月曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位10番から行います。
以上です。
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延会の宣告
○議長（山口慶子 議員） 本日はこれにて延会します。
御苦労さまでした。
午後１時５５分 延会