平成２１年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１２日
平成２１年６月２２日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　１９名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　３番　　　須貝郁子議員
　　　５番　　　並木修二議員　　　　　　　６番　　　齊藤秀雄議員
　　　７番　　　堀　文雄議員　　　　　　　９番　　　熊谷二郎議員
　　１０番　　　上野君子議員　　　　　　１１番　　　井上　航議員
　　１２番　　　西川政晴議員　　　　　　１３番　　　斉藤克己議員
　　１４番　　　阿部かをる議員　　　　　１５番　　　野口　保議員
　　１６番　　　栗原次男議員　　　　　　１７番　　　吉田けさみ議員
　　１８番　　　佐久間美代子議員　　　　１９番　　　荻野比登美議員
　　２０番　　　山口慶子議員　　　　　　２１番　　　村田富士子議員
　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　１名
　　　２番　　　菅原　満議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　建設部次長　　　　　川畑　嘉
　　次長
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　冨岡敏光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番　　１１番
　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　ここで欠席届の報告をいたします。
　菅原満議員より実父葬儀のため、本日１日の欠席届が出ておりますので、報告いたします。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位10番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　発言順位１、新型インフルエンザ対策、（１）本年５月発生後の市の対応。
　本年３月、メキシコにおいて発生した新型インフルエンザは、その後世界じゅうに拡大し続け、６月16日現在で感染者は76カ国、３万5,928人、死亡者は163人に上りました。日本国内でも、30都道府県、655人となり、さらに感染者は増加し続けております。
　今回の新型は弱毒性であり、落ちつきを取り戻したかに見えますが、６月11日には、ＷＨＯ は警戒レベルを世界的な流行を意味するフェーズ６に引き上げることを宣言いたしました。初の国内発生以来、発熱相談センターがパンク状態に、また他の治療が後回しになったり、マスクが売り切れになるなど、混乱の１カ月でありました。
　今後、秋以降に流行する可能性がある第２波の襲来にどう対処するかが課題となっています。政府は、監視システムの強化、新型用ワクチン、検査キットの開発を対策の三本柱に挙げています。これまで和光市内での感染者は確認されていませんが、リムジンバスの開通により成田へは約２時間、羽田へは約１時間、「感染症に国境なし」と言います。和光市は埼玉県内でも一番危機管理が問われる状況にあると言えます。
　そこで、本年５月国内発生後の市の対応を伺います。
　続けて（２）今秋に予測される第２波発生に向けての市の危機管理体制、市の行動計画策定の状況を伺います。また、学校教育の場における危機管理体制についても伺います。
　発言順位２、子育て支援、（１）「（仮称）赤ちゃんの駅」設置への検討状況。
　昨年12月議会で提案いたしましたが、その後の検討状況を伺います。
　（２）保育園待機児の解消対策は。
　これは市長に伺います。これまでの前任者への御答弁は省略していただいて結構です。私からは、角度を変えて質問いたします。
　実施計画の中では、認定こども園について、平成22年度、用地購入費、設計委託費合わせて５億8,324万5,000円。平成23年度には、建設費管理委託、備品消耗品などで７億9,281万円、合計13億7,605万5,000円。さらにひろさわ保育園改築工事を平成22年、これは民設も検討しながらということではありますが、１億6,500万円となっております。この実施計画の計画をこのまま実施するのか、または事業仕分けの俎上にのせるのか、また市民ニーズの調査をするのか、お考えを伺います。
　ア、家庭保育室利用者への補助の進捗状況。
　本年３月の文教厚生常任委員会で、利用者への補助を検討しているとの答弁がありましたが、その進捗状況と家庭保育室の現状として、保育室数、定員、在室者数をお示しください。
　イ、保育ママ制度の導入を。
　平成18年９月、我が党の阿部議員からの政策提言以来、これで７回目となります。いよいよ来年平成22年４月より制度が施行されることになり、これまでにも、県の動向を見ながら検討していくとの答弁でありました。現状を伺います。また、ファミリー・サポート・センターの利用状況についても伺います。
　（３）埼玉県「地域子育て応援タウン」認定に向けての市の現状。
　昨年３月議会に質問した際、子育て支援ネットワークが未整備であるため、整備した後に申請を行う予定との答弁でありました。１年以上経過しておりますが、現状を伺います。
　発言順位３、がん対策、（１）がん検診のさらなる充実と啓発を。
　ア、今年度の取り組み。
　６月広報とともに、健診のお知らせが全戸配布されました。これまでに比べ大変わかりやすくなっており、６月17日から申し込みも始まっています。これまで特に働く女性のために土日の総合健診の拡充を求めてまいりましたが、その点と、また近隣市の状況もあわせて伺います。和光市の今年度における取り組みを伺うものであります。
　（２）子宮頸がん、乳がん無料クーポン券の配布について。
　このたびの経済危機対策の一環として、女性特有のがん検診推進事業が実施されることになりました。子宮頸がんは20歳から、乳がんは40歳からそれぞれ５歳刻みで無料クーポン券を配布するというものです。まずは、和光市の状況を伺うものであります。
　発言順位４、自殺予防対策、（１）「地域自殺対策緊急強化基金」の活用を。
　自殺者が11年間連続３万人を超え、現下の厳しい経済情勢の中で、地域の自殺対策強化が喫緊の課題となっております。がん対策と同じく、このたびの経済危機対策の中に、自殺防止等に対して自主的な取り組みを行う地方公共団体を支援するとして、地域自殺対策緊急強化基金が設置されました。各都道府県に３年間、7,000万円の基金を創設するとなっております。県の動き、また、平成23年までに行動計画を策定するとなっていますが、市の取り組みを伺います。
　（２）「（仮称）地域自殺対策連絡会」設置への検討状況。
　本年３月議会で検討するとの答弁でしたが、その後の状況を伺います。
　ア、目白大学との協議は。
　これも本年３月の議会で申し上げましたが、その後されたのかを伺うものであります。
　発言順位５、市民の安全、（１）主要地方道和光インター線のバリアフリー化。
　ア、新倉２丁目３番付近の工事の進捗状況。
　この道路は、駅北口から坂下方面に向かってのバス通りです。柿ノ木坂公園を過ぎると、歩道が２カ所階段になっています。市民の皆様からバリアフリー化を求める声が多く寄せられ、平成16年より毎年朝霞県土整備事務所へ要望してまいりました。平成19年に予算化され、平成20年に入っての工事となりましたが、突然工事が中止されました。その事情と今後のスケジュールについて、県からどのように聞いているのかを伺います。
　イ、漆台歩道橋下のバリアフリー化を。
　もう１カ所の、新倉小学校方面へ渡る歩道橋下の階段部分のバリアフリー化もあわせて要望してまいりましたが、県の対応、また今後の市の取り組みを伺います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、１番目の新型インフルエンザ対策につきまして答弁させていただきます。
　初めに、本年５月発生後の市の対応ということでございますが、既に報道等で御承知の今回発生した新型インフルエンザは、本年２月下旬、メキシコの東部に位置する村でインフルエンザのような呼吸器障害や高熱の症状を示す村人が相次いであらわれ、村の人口の６割の人々が発症したとされております。
　感染症は、遅くとも本年３月ごろより人への感染が起きていると言われており、アメリカ、カナダへと感染が広まり、ＷＨＯでは公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表されました。
　日本政府は、４月28日に内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、入国者の検疫や電話相談窓口、全国の保健所で発熱相談センター、医療機関での発熱外来が順次設置されたところでございます。
　こうした緊急事態を受け和光市では、４月28日、市長を本部長とする和光市新型インフルエンザ対策本部を設置し、国及び埼玉県からの情報をホームページに掲載する一方、各部署の状況を把握し、手洗いのチラシや薬用石けんを配布するとともに、予防等に対する説明を行ったところでございます。
　また、小学校において修学旅行の実施予定がありましたことから、観光地の人込みにおいてマスクの着用ができるよう配布し、対応を図ったところでございます。
　次に、今秋に予測される第２波発症に向けての市の危機管理体制についてお答えをさせていただきます。
　今回確認されました新型インフルエンザの発症が南半球へも広がり、６月11日には、ＷＨＯが新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ６、世界的大流行に引き上げましたことから、今秋は今まで以上に発症件数が増加するのではないかと懸念されますので、平常時からの感染症対応やうがい、手洗いの励行を周知するなど、保健福祉部門及び教育部門等と協議し、対策を講じてまいります。
　また、鳥インフルエンザの発症も懸念されることから、それぞれの対応として、公共施設の閉鎖や集会等の規制についても、現在関係部署から調書の提出をお願いしておりまして、非常時の対処方法を網羅した行動計画を本年９月を目途に作成しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、新型インフルエンザ対策について、（２）についてお答えを申し上げたいと思います。
　教育委員会では現在、市との連携のもと、埼玉県教育委員会からの新型インフルエンザ対策に関する各通知を受けて、対策を図ってまいりました。
　これまでの対応としましては、修学旅行の実施にあわせて、先ほど総務部長からもお話がございましたけれども、くらし安全課からいただいたマスクを配布し、予防に努めるよう指導してきました。また中学校２校の修学旅行については、教育委員会、学校、旅行業者との協議を十分に行い、期日を変更することなく、行き先の変更によって、生徒の健康管理対策のもとに 無事終えることができました。
　この秋に予想される第２波発生に向けて教育委員会では、校長会議、教頭会議において、市内各小・中学校との情報の共有や緊急時の態勢などについて確認を図っております。
　具体的には、最新の情報を常に提供するとともに、健康観察表の活用について通知をして、各学校における児童・生徒及び教職員の日常的な健康状態の把握と安全確保に努めるよう指示を行っております。
　日常的な対策としては、うがいや手洗いが効果的な予防であることから、今後も継続した確実な実施について指導するとともに、家庭への啓発として、学校便りや懇談会等で日常生活や休日の過ごし方、情報を的確に把握して、冷静な対応が大切であることを伝えてきました。
　市内で児童・生徒に感染者が発生した場合には、各通知、計画をもとに、学級閉鎖、臨時休校等の措置も視野に入れ、児童・生徒への感染拡大防止と健康の確保を図り、閉鎖休校措置をとった場合、児童・生徒へ家庭における学習、過ごし方などの指導を確実に行うよう各校へ通知と指導を行っております。
　今般、世界的な警戒レベルがフェーズ６に引き上げられましたが、国及び県の対策通知等に従い、引き続き関係各所と連携をとり、対策をとってまいります。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　子育て支援の御質問に順次お答えいたします。
　初めに、「（仮称）赤ちゃんの駅」設置への検討状況についてお答えいたします。
　おむつ交換や授乳を行える場が確保されていることは子育て中の方が安心して外出できる重要な条件だと考えております。
　市内公共施設の中で児童センター、子育て支援センター、総合児童センターなど設備が整っているところでは、開館時間内であれば、どなたでも御利用いただくことは可能でございます。
　既に「赤ちゃんの駅」を実施している幾つかの自治体に伺ったところ、いずれもその実施に当たり新たに設備投資を行ったところはなく、費用をかけることなく既存の施設を活用したとのことでありました。
　和光市といたしましても、まずは予算を伴わず対応可能な施設を第一条件とし、これまで設備が整っていても防犯上の問題から一般に開放を行っていない保育園と協議を行ったところ、６園について実施できる旨の意向を確認いたしました。
　既に利用可能な児童センターなどを含めると、おむつ交換、授乳のいずれも行える公共施設は、全部で15カ所となりますので、今後は名称の検討も含め、いわゆる「赤ちゃんの駅」としての実施に向けて要領の策定など具体的な検討をした上で、実施してまいりたいと考えております。
　次に、家庭保育室利用者への補助の進捗状況ですが、県内で実施している保護者補助制度を 参考に、保護者軽減策を検討しているところでございます。今後平成22年度からの実施に向け、具体的な制度内容の構築をしてまいりたいと考えております。
　次に、６月１日現在の市内７カ所の家庭保育室在室状況ですが、こぐま保育室が定員14名に対し４名在室、こぐま第２保育室が定員７名に対し２名在室、こぐまハウスが定員８名に対し２名在室、エンゼル保育所が定員15名に対し９名在室、第２エンゼル保育所が定員15名に対し４名在室、保育ルームあそびのてんさいが定員23名に対し14名在室、保育ルームフェリーチェが定員34名に対し13名在室しております。
　また、市外の家庭保育室へは、朝霞市のウェルネス保育室へ２名、また成増駅周辺の認可外保育室へは、２カ所で31名在室しております。
　次に、保育ママ制度の導入についてですが、厚生労働省における「家庭的保育の在り方に関する検討会」において、平成21年１月から家庭的保育事業の実施基準及びガイドラインに盛り込むべき内容の検討が行われ、平成21年３月31日に家庭的保育の在り方に関する検討会報告書が公表されたところです。
　今後、県から示される補助制度や実施基準等の内容を考慮し、市としても実施の有無を含め、検討してまいります。
　次に、ファミリー・サポート・センターの５月末現在の会員数につきましては、依頼会員737名、協力会員119名、両方会員、これは依頼会員、協力会員双方ですが、133名の登録があり、産前産後サポート事業では、依頼会員７名、協力会員69名の登録があり、夜間養育事業では、依頼会員８名、協力会員21名の登録となっております。
　また、昨年度の活動状況ですが、ファミリー・サポート・センターの事業が5,421件、産前産後サポート事業が227件、夜間養育事業が４件の利用となっております。
　次に、地域子育て応援タウンの認定に向けての市の現状についてお答えいたします。
　子育て応援タウンの認定は、埼玉県の「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」の施策指標であり、県では、平成23年度末までに県内全市町村の認定を目指しています。認定に必要な要件として３つあり、１つ目として、子育てに関する総合支援窓口を設置していること。２つ目として、地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおおむね中学校区に１カ所程度設置していること。３つ目として、市長村子育て支援ネットワークを設置していることとなっております。
　この要件の中で和光市では、３番目の子育て支援ネットワークが未整備となっており、現在、既存の協議会である要保護児童地域対策協議会をそのネットワークとして活用すべく調整中ですので、整った後、今年度中に地域子育て応援タウンの申請を行う予定でございます。
　次に、がん対策の御質問に順次お答えいたします。
　市が実施するがん検診を含む各種保健事業につきましては、今年度から従来の健康ガイドを保健センターガイド（母子編）と健康ガイド（成人版）に分けて作成し、６月号の広報配布と同時に約３万8,000戸の全世帯に配布するなど、周知を図ったところであります。
　当市のがん検診は、加入の健康保険の種別にかかわらず、和光市に住民登録があり、年齢等の対象条件に合えば、すべての方が受診でき、肺、大腸、胃、前立腺、乳、子宮のがん検診費用のすべてが無料でできる体制を整えております。
　埼玉県内での無料がん検診の状況につきましては、70市町村中、乳がん検診では、和光市のほか、朝霞市、美里町、寄居町の２市２町、また子宮がん検診では、本市のほか、朝霞市、加須市、皆野町、美里町の３市２町のみが、がん検診を無料で行っております。
　今年度のがん検診の申し込み方法は、６月17日から総合健診受付センターで電話による予約受付を開始いたしました。受診日によって申し込み期間を変え、予約電話の混雑緩和を図るとともに、６月17日から11月30日の申し込み受付期間中は、平日だけでなく、土曜日、日曜日、祝日も８時から20時まで専門のオペレーターが受診予約に対応し、予約期間内であればキャンセルや変更ができるよう、市民ニーズに対応する形としております。
　また、検診体制につきましては、基本的な健診とがん検診をあわせ、総合的に受診できる総合健診を７月１日から12月10日までの期間に合計24回、延べ約4,500人が受診できる体制になっております。市民要望の多い土曜日、日曜日、祝日の検診については、７回実施いたします。そのほか女性限定の検診日、これを７回にふやし、総合集団検診の乳がん、子宮がん検診は、可能な限り女性の医師や女性のレントゲン技師で実施できるよう調整しています。
　また、検診場所を保健センターだけでなく、市内の公共施設６カ所、この６カ所につきましては、総合福祉会館、新倉北地域センター、向山地域センター、白子コミュニティセンター、吹上コミュニティセンター、本町地域センターで実施することにより、より身近なところで総合健診が受けられる体制で行ってまいります。
　また、個別検診を希望する場合は、ことしは直接医療機関に申し込みできるように改め、受診者の利便性を図っております。
　次に、子宮頸がん、乳がん無料クーポン券の配布についてお答えいたします。
　平成21年５月29日に閣議決定された女性特有のがん検診推進事業において、女性特有のがん検診に対する支援として、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性に対して、検診の無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付することとなっています。この事業は、女性特有のがん検診推進事業として、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付することにより検診受診率の向上を図ることを目的としています。
　当市では、さきに述べましたように、既に無料にてすべて実施しておりますが、国から６月15日に実施要領が示されましたので、事業実施に向け、対象経費の積算等の準備を進めてまいります。
　次に、自殺予防についてお答えいたします。
　「地域自殺対策緊急強化基金」の活用及び「（仮称）地域自殺対策連絡会」の設置について お答えいたします。
　御案内のとおり、地域自殺対策緊急強化交付金は、国が地域における自殺対策の強化のための交付金を都道府県に交付し、都道府県は、基金を設置して当該交付金を受け入れて、県及び市町村が実施する自殺予防対策の事業費に充てるものであります。埼玉県におきましては、当該基金設置に当たり、議会の議決を受ける必要があるため、９月の定例県議会の上程に向けて庁内で調整中であると伺っております。また、基金の議会上程時期が決定後、早い時期に市町村に対し説明会を開催するとのことでございます。その後、県では市町村から市町村計画及び市町村事業計画提出を受け、埼玉県計画及び埼玉県事業計画を策定し、国へ提出し、国の承認を受けて実施となる予定であります。市としましては、今後の県からの情報を受けて、その対応を図ってまいりたいと思います。
　次に、地域自殺対策連絡協議会の設置につきましては、埼玉県においては、平成19年２月に埼玉県自殺対策連絡協議会を設置し、実態把握、相談の充実、普及啓発の推進、民間団体の活動支援、遺族、自殺未遂者等への支援を体系とした埼玉県自殺対策推進ガイドラインを作成しており、平成21年２月までに会議を７回開催しているところでございます。
　市におきましては、心の相談の中で、相談者からの自殺につながるサインを見逃さないように担当各課と慎重に対応しているところですが、地域の関係機関との連携による自殺防止の取り組みは重要であることから、県や他の自治体の状況等を参考に、協議会設置について引き続き検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　発言事項２、子育て支援、（２）保育園待機児の解消対策に関して、実施計画との関係について答弁を申し上げます。
　ひろさわ保育園の建てかえに関しましては、施設の老朽化が進んでいることから、現消防署の解体後の跡地を利用しての建てかえが想定されます。設置運営につきましては、既に市に対し、現行の委託法人である社会福祉法人なかよし会から、みずから事業を行いたい旨の意向が示されていることから、民設民営の方向で実施をしていきたいと考えております。
　次に、現在建設中の新消防署跡地、これは関東財務局の管理になっておりますが、この隣地を利用した認定こども園の建設につきましては、その必要性を含めて、今後一定規模以上の公共施設に対して検証する、新たに組織する組織の中で慎重に検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　自殺予防対策のうち、目白大学との協議についてお答えいたします。
　和光市と目白大学との相互協力につきましては、さきの議会でも答弁したとおり、目白大学が有する資源や人材を活用し、和光市の地域福祉及び教育等の分野の発展に向け、相互に連携 し、施策を推進することを目的といたしまして、本年２月５日に協定の締結を行っております。また政策会議におきましても、各部局等における今後の活用について、協定事項を確認したところでございます。
　その後、３月18日には、看護領域における高度専門職業人の育成や目白大学の教育資源を生かした地域貢献を目指すため、目白大学国立埼玉病院キャンパスのオープニングセレモニーが挙行されました。当大学長のあいさつでは、「大学も地域から学ばせてもらう互恵の精神で臨みたい。当面は、得意とする心理カウンセリングの分野で役立てればうれしい」とのお言葉をいただいたところでございます。４月からは目白大学大学院看護学研究科及び目白大学心理カウンセリングセンターの分室が設置されたところであり、カウンセリングにつきましても、訪れる方がかなり多くいると聞いております。
　御質問の中で、和光市との協議事項ということでございますが、先ほどの自殺対策等も含めまして、まだ具体的に市の方針が決まっていない事項が多いものですから具体的な協議は今のところ行っておりませんが、大学からは、協議事項が具体化されれば、相互協力に基づき積極的に協力していきたいとのお話を聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項５、市民の安全、（１）主要地方道和光インター線のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。
　御質問の新倉２丁目３番付近は、和光インター線が谷中川と交差するため、谷状の地形となっておりますので、駅から新倉小学校方面へ向かう左側の歩道は、柿の木坂公園へ下っていく市道542号線との接続部で、一度階段を下ってから坂道を上り、歩道に戻るという形態になっております。
　県では、この解消を図るため、歩道整備工事を実施することになっております。歩道の階段を廃止し、市道542号線の交差部をかさ上げすることにより、歩道の連続性を確保する計画と聞いております。
　この工事は、市道との接続がありますので、平成20年２月ごろから協議を行ってきましたが、民事上の問題があり、工事に入れなかったと聞いております。ことしになってその問題が解消されたということで、ことし５月末に工事の契約を行いましたので、７月ごろには着工できる予定であると朝霞県土整備事務所から伺っております。
　次に、この箇所から北方に少し行ったところにあります漆台歩道橋下のバリアフリー化については、歩道が歩道橋の階段につながっておりますので、県ではバリアフリー化の検討を行っておりますが、現場の状況が擁壁に接する形で歩道橋がつくられており、この歩道の改善は非常に難しいと聞いております。今後も検討していくと伺っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、再質問させていただきます。
　１番目の新型インフルエンザから順次質問させていただきます。
　（１）、（２）あわせて伺います。
　まず、１点目に、今後の危機管理といたしまして、現在市として備蓄品がどのくらいあるのか、その状況を伺います。
　また、ワクチンとか、治療薬についての情報というのがあるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、備蓄品につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、今回の消耗品の在庫数でございますけれども、感染症防護対策キットといいまして、60ケース、それからサージカルマスク等３万2,800枚、ポリエチレンのグローブ4,000枚、廃棄缶20個、消毒液7.5リットル、薬用石けん9.5リットルとなっております。
　また、ワクチン並びに治療薬につきましては、県のほうで対応をしているということは聞いておりますが、実際にどのくらいの数という詳細はこちらに入ってきていない状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　用意されたこの数なんですけれども、これは何か基準というものがあるんでしょうか。例えば人口比であるとか、世帯でありますとか。その基準があれば伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　基準というものは、別段設けておりません。実際的に今回の発生で発注したんですが、もう在庫がないという、結局は消毒液だとかマスク等もないということでしたが、ここのところで大分落ちついてまいりまして、消毒液も、300ミリリットルの缶がここのところでプラス200個というような形で入ってきました。また500ミリリットル入りも３個というような形で入ってきたということで、徐々にふやしていっているのが現状でございます。またマスクも、子供用のマスクを特別に発注したんですが、なかなかこれも在庫がなくて苦労いたしましたが、サージカルマスクも１万枚を増加しまして、また、子供用マスクも２万5,800枚という形で増加をさせていただきました。また、この消毒液の詰めかえ用ボトルということで、１リットルポンプタイプを25本、それから500ミリリットルのスプレータイプを25本というような形で、徐々に市場が回復しているというのが実態でございまして、時に応じて在庫数を確保しているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　では次に、５月19日に和光市のホームページ上で見たんですけれども、中学生の海外派遣が中止になったということでありました。このことに関しまして、特にこの参加を希望していらした生徒の皆さん、また保護者、それから学校の理解というのは得られていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ただいまの中学生の海外派遣事業の中止につきましてですけれども、本年度の中学生の海外派遣事業につきましては、募集要項に従って、５月１日に募集を開始しました。そしてその後、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されましたので、国内での発生と相まって、非常に緊張と不安という課題が出てまいりましたので、こんな状況下の中で実施することは本当にいいのかどうかということで、安全性の確保というところを最重要課題にしまして、５月18日に臨時の海外派遣選考委員会を開いて、これは中学校の校長は全部入っているわけですけれども、その中で協議を重ねまして、やはりこれは中止したほうがいいだろうという方向性を確認しました。翌日19日の定例の教育委員会で正式にこの旨を伝えまして、定例の教育委員会の中で中止を決定させていただきました。その後、ホームページ等に掲載しております。
　この措置をとるまでの間、募集応募が５名ほどございました。この５名の方には、全部家庭のほうに連絡をさせていただいて、こういう状況であるということを御理解いただいて、中止に至ったという経緯を説明してございます。その後については、この件について、保護者、生徒、また学校からの特別な問い合わせというのはございません。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　大変残念なことでありますけれども、安全の確保が一番であるとは思います。
　あと、秋に予定されております市民の姉妹都市ロングビューとの国際交流、これが予定されていたと思うんですが、これも同じく中止になるのでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　市民のロングビュー訪問につきましては、昨年の計画では、和光太鼓ですか、これが本市の姉妹都市でありますロングビュー市へ訪問する予定ということで、これは姉妹都市提携10周年記念を予定しておりました。そういったことで調整をしておりましたが、これにつきましては、本年10月から７日間程度、10名程度で渡航し、その費用を財団法人三井住友海上文化財団の助成を利用して行きたいということで計画をしておりましたが、残念ながら、この財団からの助成が受けられないという選考結果の通知が埼玉県教育局市町村支援部生涯学習文化課長より通知がございました。そういったことから、結果的には今回和光太鼓は渡米しないということになってございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　このことに関しまして渡米しないということになりまして、今年度、国際交流の交流事業としてかわりの事業というのは何かありますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　実際、今のところ、特にそういった事業の計画自体はございませんが、ただ、姉妹都市の交流委員会というのがロングビュー市で正式に立ち上がったということ をお聞きしております。そういった中で、もしこの団体が主体となって、本市に訪問する話等が持ち上がりましたら、これを歓迎していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、平成11年10月１日から交流を図ってきたいろいろな経過もございまして、今後はこの２国間でのきずなを深め、友好の関係をさらに図っていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　新型インフルエンザということもあり、また財団の助成を受けられないということもありましたけれども、国際交流に関しては、せっかく10周年という節目でもありますし、何かきちんとその10周年の記念を残していただきたいなと思います。
　それと次に、感染が確認された場合なんですが、検疫で陽性と判定されて、隔離は指定病院に入院ということになっているということで、報道でも随分見させていただきましたけれども、埼玉県内にこういった指定病院というのが何カ所あるでしょうか。また、それが和光市から一番近い病院というのはどこになりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　埼玉県の感染症指定医療機関ということでございますが、まず第一種感染症指定医療機関といたしまして、埼玉医科大学病院、これは毛呂山町にある病院でございます。そして、第二種感染症指定医療機関ということで、この埼玉医科大学病院を含んで10の施設が今指定されております。これが第二種感染症という形になってございます。その中で一番近い病院といいますと、和光市では、済生会川口総合病院と川口市にございます益子病院というのが挙げられます。この２つと、またさいたま市にございますさいたま市立病院、ここら辺が埼玉県で和光市に近いということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　埼玉病院が近くにありますけれども、埼玉病院は隔離施設はなくなりましたが、今後パンデミックの際に、埼玉病院は感染者の受け入れができるのでしょうか。今現在、改築中でありますけれども、感染者を受け入れられるような体制が考慮されているのか、情報はありますか。聞いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　独立行政法人の国立病院機構埼玉病院なんですが、本年12月に竣工という形の予定になっているということで、現在建設中という話でございます。この関係で、施設が竣工後に感染症指定医療機関になるかについては、今のところわからないということなんですが、蓮田市に同じく独立行政法人の国立病院機構東埼玉病院というのがございます。これが指定病院になっておりまして、ここら辺がどうなるかということで、この病院のほうでも今のところわからないということですが、そういうところがあるということをおっしゃっていました。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　次に、平成17年12月議会に一般質問させていただいた際に、新型インフルエンザに対する市の取り組みとして、和光市内には、理化学研究所、国立保健医療科学院がありますが、これらと連携して、市として取り組みを進めるべきということを提案させていただきました。さらに平成20年３月議会では、我が党の山口議員より、同じく地域資源の活用をすべきということで、この２つの施設のことを申し上げましたが、平成17年12月、平成20年３月ともに全く同じ御答弁で、今後、そちらの機関ともお話をしてみたいという御答弁でありました。以来、最初の質問からは３年以上、平成20年の質問以来、１年以上経過しておりますけれども、理化学研究所、国立保健医療科学院、この２つの機関と協議をしたことはありますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係で、いろいろ新聞報道等でも簡易検査法を確立するための研究がＰＣＲ検査にかわる簡易検査法が確立されたというような報道もございまして、いろいろとその新しい開発をなさっているということを聞いております。そういうことから、独立行政法人理化学研究所にはいろいろ確認しているわけでございますが、今のところ、こういう研究をしているというところでとまっているというのが現状でございます。
　また、国立保健医療科学院のほうにつきましては、７月に西部広域のほうでこの関係で講演会を実施するという形で今動いているということで、今後もこの関係につきましては、両機関がそれぞれの専門性を有しておりますので、引き続き情報提供、情報を得るような形で進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　このたびの新型インフルエンザは弱毒性ということで、安心しているようでありますけれども、実は感染力が強いということを忘れてはいけないということをある学者の方が語っておりました。もしウイルスが強毒性に変化するようなことがあった場合、もう即座にワクチンの開発をするなど、市民、国民のために研究をしていただきたいと一市民として思うわけでありますが、そういった研究を理化学研究所で行っているのか、今簡易キットの開発ということがありましたけれども、例えばそういった人のウイルスそのものを研究しているのかどうか、その辺の状況というのは御存じでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　新聞報道等もございましたので、確認をさせていただきました。独立行政法人の理化学研究所、新型インフルエンザの感染を確認するためのＰＣＲ検査というのが今行われているそうですが、これにかわる簡易検査法というものを研究していたそうです。その中で、今後、これが確立されたということで臨床試験を行って、厚生労働省の認可を目指しているというのが現状だそうでございます。この一連の研究開発からウイルスの変化について研究できるかということもお伺いいたしました。これが今村田議員がおっしゃいましたように、いろいろな形で変化していくというような、強毒性に移行というのは恐いものですから、 そういうところもお伺いしたんですが、今現時点で、今回はたまたまそのウイルス菌が発見されたということで、簡易式のキットですか、こういうものが確立されたということでございまして、今現在の新型のウイルスの研究というのが、厚生労働省の直轄の国立感染症研究所で行っているということが理化学研究所からお伺いした内容でございます。こういう関係機関で行っているということで、今後については、今現時点では考えていないというのが理化学研究所のお答えでございました。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　今、感染症研究所でやっているということでありました。今後の危機管理ということでやはり考えますと、すぐ和光の中に理化学研究所があるわけでありまして、その感染症研究所でやっていて、理化学研究所でできないというのは、それを研究する施設がないということだと思うんですね。この先、ちょっと市長にお伺いしたいと思うんですが、人のウイルスを研究するには、動物の研究まではＰ１、Ｐ２施設でいいんですけれども、人のウイルスを研究するにはＰ３施設、またはＰ４施設が必要でありますね。このＰというのは、物理的な陰圧による隔離という意味で、その施設のタイプなんですが、そのレベルによって１、２、３、４とありまして、人のウイルスを研究するには、そのＰ３、Ｐ４施設でないとできない。またその施設とともに、研究できる人材というのが必要であります。世界に誇る理化学研究所であります。しかも、このたびノーベル賞受賞者がもう１人ふえまして、２人もいらっしゃる和光の理化学研究所であります。人類に貢献できる研究をすべきでありますし、市としてはそのことを調査し、また申し入れをしていただきたいと考えるわけでありますが、現在、都内のＰ３施設は、新宿区戸山の今御答弁ありました国立感染症研究所、それから日大板橋病院、それから本郷の東大にも、来年の秋には完成と聞いております。
　実は、二、三十年前なんですが、和光市では、遺伝子組み換えの実験のためのこのＰ３施設というものに対して住民の反対運動があって使わなくなったということを、私も引っ越してくる前、ちょうどその辺なんですが、その話を聞いております。しかしながらこの全く同じ時期に、フランスのパリの中心地、モンパルナスにあるパスツール研究所なんですが、凱旋門から真っすぐ行ったところらしいんですが、行ったことないんでわからないんですが、そこでは、Ｐ３よりももう１レベル高いＰ４を使用したこの実験で、エイズウイルス、それから、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスをこの時期に発見をしているわけなんです。なぞの病気とされていたエイズの診断方法とか治療法の開発、それから感染防止対策につながっているんですね。またヒトパピローマウイルスのほうは、100種類のこのタイプがあるうち、15種類ががんの発症のリスクを高めるということがわかりまして、またそれを予防できるワクチンが開発されました。子宮頸がんは、がんの中で唯一予防できるがんとして、世界じゅうでワクチンが使われております。残念ながらアジアでは、日本と北朝鮮だけがまだ承認されておりません。そしてさらに申し上げれば、皆さん御存じのように、エイズウイルスを発見したフランスのリュック・モンタニエ博士とフランソワーズ・バレシヌシ博士、それからヒトパピローマ ウイルスを発見したドイツのハラルド・ツア・ハウゼン博士、この３人に、昨年ノーベル生理学・医学賞が贈られました。こういったことからも、パスツール研究所がパリ市民の誇りであるように、理化学研究所が和光市民の誇りとなるようにもっと交流をして、それから市民全体で応援できる体制づくりが必要ではないかと考えます。
　市長の日記を拝見させていただきまして、野依理事長と会われたことが掲載されておりました。講演を依頼しながら、その講演に参加した皆さんが和光市の皆さんの中からノーベル賞を受賞するような科学者が生まれたらうれしいというふうに掲載されておりました。私も本当にそう思います。そういった点で、今後市としての取り組みとして、理化学研究所に対しての応援体制、また調査申し入れ、その辺に対してどう取り組まれるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　理化学研究所との関係でありますけれども、先般はまだあいさつに、表敬訪問というか、伺った段階でございますので、具体的な話というのはこれからになろうかと思います。ただ、これまで野依理事長が市民の前に出てきてくださるような、そういった関係というのもなかったわけですので、それを一つの契機として、より深い交流というのを進めていきたいなというふうに考えております。これまでも春に開放していただいたりとか、さまざまな地域の交流というのは行ってきたわけですから、もう一歩踏み込みたいというふうには考えております。
　また、国立保健医療科学院のほうとも、既に市長就任ということで面会をさせていただきまして、その中でも、今後包括的に援助をいただけるような関係ができないかということで、これも相談をさせていただいているという段階でございますので、これからより積極的には取り組んでまいりますが、まだ現状としては、あいさつをさせていただいて、お願いをした程度でございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　今後の危機管理体制にもやはりこういうところと交流を持っておくということは、大変に役立つと思うんですね。そういった意味で、今後の取り組みに期待したいと思います。
　次に進みます。
　子育て支援でございます。
　先ほど御答弁いただいて、「赤ちゃんの駅」として利用可能な施設が15カ所あるということで、本当に予算をかけずに、できるところから始めていただきたいと思います。その際に、子育てガイドブック、今現在ございますけれども、そこに掲載するとともに、市の携帯サイトから見られるようにしていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど答弁させていただきましたが、一応、仮称の「赤ちゃん の駅」について、それが実施できた際については、外出中、携帯サイトでも情報が閲覧できるように関係課と進めていきたいということで考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、保育園待機児の件でございます。
　まずは、ちょっと市長にお伺いしたいんですが、これまで、前任者で一般質問が始まりまして、前任者への御答弁で、保育園１園を新設するということを再三おっしゃっていらっしゃいますが、これだけおっしゃるということは、具体的な話が進んでいると受けとめてよいのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に市内に民設民営で事業を行うという具体的な要望というか、希望というのはございますが、ただ、土地の手当てという点は、全く具体的には進められておりません。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　そうしますと、いつできるかという話になってくるかと思うんですけれども、それにしますと、マニフェストの中で待機児を計画的に減らすという、この計画的という手法ですね、具体的にどうお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　再三答弁させていただいているところでありますが、この計画的にというのが、実際にこの土地の手当てが、ではどう計画的にできるかという意味では、まず資金も必要になってまいります。やはり1,000�uぐらいは必要かなと。これはちょっとざっくりした話ですが、そういう中で、土地の資金をまずは捻出をしなければならないということでございますので、これは当然さまざまなこれまで申し上げました行革の手法を使いながら、この資金を捻出するというのが喫緊の課題であるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　次に、家庭保育室のこの補助の件ですが、平成22年度実施に向けて検討中ということで、現在、先ほど示していただきましたが、空きもかなりあるようでありますので、この補助が、できましたら利用者はもちろん、保育室の運営者にとっても大変メリットになる、そういう制度になると思います。その上で、イに移りますが、さらにもう一歩解消策としての保育ママ制度の御提案なんですが、御答弁では、県からこの実施基準が示されてからという、県から実施基準が示されなければ何もできないということなんでしょうけれども、示されるのがいつごろになるか、その辺はわかりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この制度につきましては、平成22年４月から施行されるという ことでございます。それで先ほど答弁したように、国でもそれについていろいろ報告書も出ております。その中で、特にやっぱり家庭保育室ということになりますと、密室性、安全性、あるいは保育環境に起因する課題等ということもその中で懸念されているという問題も報告書の中でございます。そういうものを含めまして県では、一定の基準等を、その辺を示すというようなことになっておりますが、その時期については、先ほど、施行が今言った平成22年４月ということですので、それに間に合うような形で出てくるかとは思うんですが、いずれにしても、今の段階ではその辺の予定等も含めて、特に市のほうに情報は入ってございません。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　これからということですが、先ほどの御答弁で、県から示されたら実施の有無を検討するとありましたけれども、無ではないように要望いたしますので、その方向でお話をさせていただきます。
　この保育ママ制度は、東京を初め、もう何年も前から各自治体で実施されています。この待機児解消の有効な手段として進められているわけでありますが、東京の幾つかの区の状況をホームページで見させていただきました。定員に対して空きはほとんどない状況で、１人の保育ママに対して２名から３名という形なんですが、ほとんど空きのない状況でありました。保育園を１つつくるとなると、３億円、４億円かかるわけですが、保育ママ制度というのははるかに低予算でできるんですね。例えば、足立区の例ですが、足立区は子供１人に対して、区が補助するのが８万4,200円、これを保育ママに補助します。それで、年間でいきますと101万400円。江戸川区の場合は、１人当たり７万円ですので、１年間で84万円なんですね。これは保育ママに区が補助する金額です。そこでちょっと思い出したんですが、平成18年にこの議会でちょっと発言したことがありまして、そのときの会議録を検索しましたら、和光市がみつばすみれ学園に年間経費として市が負担している金額は、１人当たり385万円、これは年間ですね。にいくら保育園では、１人当たり151万円、これを市が負担しております。これは年間経費です。そのほかにもちろん施設をつくるお金でありますとかこまごまあるわけですが、民設民営では別ですが、公設になればその分当然３億円、４億円がかかってきます。ところがここの施設費は、最初の施設整備で、保育ママの場合３万円補助する、そういう形であります。そうしますと、この年間経費を比べても、保育園では151万円で、保育ママでは、安いところで84万円、高くても101万400円と、かなり予算としても低い予算でできるわけなんですね。さらに市長がおっしゃるこの地域のマンパワーを生かす、そのこともできるわけなんです。保育ママが近くにいらして、そこにお子さんを預ける。ファミリー・サポートがもう現に、これはかなり和光市の場合充実して行われているということを見ますと、この保育ママ制度というのは、もう一歩進んだ制度として、これは絶対進めていくべきだと思うんですね。さらにこの地域のコミュニケーションを深めることにも大いに役立つと思うんです。そういったところから、まずはこの保育ママ制度に対して市長のお考えもお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　江戸川区の状況とか足立区の状況、私も調べてみました。確かに費用的には非常に安くできると。ただ、やはり先ほど部長からも答弁申し上げましたように、密室性とか、あるいは事故の際のことを考えますと、それへの対応というのがどう解決されていくのかなというところが最大の課題かなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　そうなんですね。やっぱり利用者としても、１対１の保育が不安であるという声もあると聞いています。そのために新宿区のある方は、２人で５人のお子さんを見ているというグループ、グループとして５人のお子さんを見ているというそういった保育ママもやっておりました。ですから、そういったことも可能ですよということも必要だと思うんですね。それからあと、保育ママというのがボランティアではなくて仕事であるということを強調することが重要だと思うんです。子供を預けて働きに行きたい、そう思っていらっしゃる方と、それからもう子供が大きくなったので働きに行きたいという方、そこのニーズがお互いに合えば、とてもいいことだと思うんですね。足立区のホームページでは、「家庭福祉員（保育ママ）大募集！あなたの子育て経験が仕事になります」ということで、そういったことでの募集もありました。そうやって、いろいろそういう課題はクリアをしていただきながら、ぜひこれは和光市として、待機児解消には大変有効な手段であると思いますので、県への働きかけとともに、早期実施を求めたいと思います。
　次に移ります。
　地域子育て応援タウンの件でありますが、平成23年度末までにという事業でありますけれども、これまでに認定された市町村をお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　認定市町村の状況ですが、平成21年３月現在で14市町ということで認定を受けております。平成19年度につきましては、戸田市、新座市、鳩山町、宮代町、さいたま市、行田市、加須市、本庄市、深谷市の７市２町。平成20年度認定につきましては、羽生市、志木市、朝霞市、鳩ヶ谷市、北本市の５市ということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　平成23年度末までに全部の市町村がやるということで、前議会でも申し上げましたけれども、認定そのものが目的ではなくて、子育て世代の目線に立って、子供たちが健全に育つ、そういった仕組みづくりが真の目的であると思います。和光市の子育てブランドのさらなる充実に向けて、今後も取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　がん対策ですが、今年度の取り組みがさらに充実しているなと感じます。土日、祝日の検診日がふえておりますし、個別では直接その医療機関に申し込みができるというのは、これは大変評価できるものであると思います。私も、近隣市の状況を調べたのですが、和光市はまずは無料であること。先ほどもありました無料でやっている市町村は少ない状況にあります。特に 子宮がんは個別のところが多いんですね。そういう市が多くて、ある市に、その個別だけの市に状況を伺うと、やはり、市民の方からは働いているために日曜日に受診できないかという相談が非常に多いということでありました。そういう意味では、和光市で今回回数もふやしていただいたということは大変に市民の皆さんにとってはありがたいことだなと思いました。そういった意味で、大変充実した受診体制になっていることをもっとＰＲして、この受診率をアップすべきだと思うんですが、ここまでいろいろ全戸配布もされておりますし、さまざま工夫をされておりますけれども、受診率アップのためにまたさらなる努力として何かお考えではないか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この検診の周知につきましては、先ほど申し上げたように、いろいろわかりやすくするという形でやっております。
　それから、もう１つ、昨年度から保険者としての特定健診・特定保健指導ということもございます。そちらのアップ率もそれぞれ計画的に行いたいということで、目標値を設定して行っているところですが、今後、未受診者等についてさらに通知を行うとか、その辺効果的な手法があれば、さらに研究をしまして、その辺もできることをやっていきたいというふうに考えてございます。まずは、去年と大分制度、あるいはその改善をしておりますので、その辺の実施状況を見ながら、もしその辺で追加でできるような形で対応が必要なことがあれば、逐次実施していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　なぜ受診率のことを申し上げるかといいますと、受診率50％を国でも目標としておりますけれども、受診率が50％を超えると、例えば子宮がん、乳がんの場合、死亡率が下がるからなんですね。そのために受診率をアップさせたいということなんです。がん検診はもう受けないと損というのが世界の常識になっております。子宮がん、乳がんともに、アメリカ、イギリスでも70％以上の方が検診を受けておりますが、日本では20％、和光市においても、県の平均は上回っているといいながらも、20％は大きく下回っております。さらに受診啓発に対しての取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、20代の乳がん検診でありますけれども、戸田市では乳がん、子宮がんともに18歳から39歳までを女性のヘルスチェックとしまして、自己負担がありますけれども、検診は行っております。先月、「余命１ヶ月の花嫁」という映画を見ましたけれども、その中で言っていたのは、「20代でも乳がんになることを知ってほしい」。そしてこの方は24歳で乳がんで亡くなったんですけれども、乳がんというのは自己検診ができるんですね。その自己検診がきっかけで早期発見、早期治療ができたという例も随分と聞きます。この20代に関しては、まず自己検診の啓発、そして、結果として不安がある方は無料検診を受けられる体制、そういったものができないのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど申し上げましたが、市の乳がん検診は、現行では30歳以上の方を対象に毎年度実施しているということで、国の指針では、対象を40歳以上、それで隔年実施となっております。それで乳がんの罹患率、死亡率においても、30代後半から急激な増加が見られるということで、こういうような状況を勘案して市では、30代の方への受診機会ということで、提供してまいりました。20代の乳がんにつきましては、人口10万人に対して2.5人、これが罹患率。2005年の死亡率では、１人に満たないという結果が出ているということでございます。
　また、乳がんの検査法についても、優先順位につきましては、マンモグラフィー、それから指触診、超音波が必須とされています。そのため、若年者に放射線被曝の問題もあることから、20代のがん検診については現在のところ、総合的に見て実施していないということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　できれば今後検討していただきたいと思います。
　次に、（２）無料クーポン券ですが、具体的に国の実施要領が６月15日に示されたということですけれども、まず市内の対象人数を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この事業の対象者、乳がん検診では2,493人、子宮がん検診では3,299人となっております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　クーポン券と同時に検診手帳を配布するということでありますが、どのような形にするのか方向性は出ていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほども答弁の中で申し上げましたが、つい先日の15日に実施要領、それからクーポン券の様式等が示されたところですので、今後それに基づいて検討していきたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　６月30日が基準日ということになると思うんですが、和光市での配布の時期というのはいつごろになりますか。予定は決まっていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今申し上げたように、ここで実施要領が出てきたところですので、なるべく早く実施していきたいと。ただ、先ほども申し上げましたが、対象者については、基本的に和光市で無料で検診を行っているという状況がございますので、市民の方については、このクーポン券が配られないから受けられないということではございません。ただ、今言った国の補助事業ということですので、できる限り財政的な面を考えれば、こちらの経費で行いたいというのが市の考えですので、できる限り早く行いたいということで進めてまいりたいと思 います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。このたびの制度は、がんで大切な命を落とさないために、どうか検診を受けてくださいという意味でのそういう思いの事業であります。また市としても、その思いで速やかな対応をよろしくお願いいたします。
　次に、自殺予防、４番目ですね、これにつきましては、県の動向が決まり次第ですが、啓発のために相談先の電話番号が掲載されたカードを全戸配布していただきたい、このことを提案させていただきたいと思うんですね。この基金対象の事業メニューが５つありますが、その中に普及啓発事業というのがあります。内容は、国民一人一人が自殺予防のために行動できるようにするための広報啓発を実施というものであります。前議会でも申し上げましたが、自殺のリスクはすべての人が持っています。特に死にたいと思うのは夜であります。そして、実行してしまうのも夜が圧倒的に多いんですね。昼間ならこの電話、夜ならこの電話という電話番号を明記したカードを作成して、市の心の相談以外にも、例えば埼玉県では、埼玉いのちの電話、これは24時間、365日専門の相談員が対応しています。また今月６月１日から、県立精神保健福祉センターで電子メールによる心の相談が始まりました。電話で話せないことでも、メールならという方も多いのではと思います。この気づきのための啓発としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かにおっしゃるとおりだと思います。その辺できる限り、24時間できるような対応をそういうふうに埼玉県とか進めているようですので、その辺の情報をいろいろ市のほうでも周知してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　お願いします。
　目白大学との件ですが、この協議会と定期的に今後開催されるのか、予定がありますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　特に協定事項の内容の案件が発生した場合に企画部が中心となってコーディネートして調整に努めていくところでございますが、今、年に数回、国の機関等との意見交換会というのを行っております。これはインフルエンザの関係でも、国立埼玉病院が入っていたり、保健医療科学院が入っていたりするんですけれども、こういう意見交換会に新たなメンバーとして加わっていただいた中で、今後お話があればしていきたいなと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　目白大学におきましても、電話、メールでの相談体制の連携をすることを提案いたします。また地域連絡会につきましても、協定の中の地域福祉、この具体 策としてモデルケースとなれるよう取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位11番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　まずは、順位１、和光市駅南口自転車駐車場について伺います。（１）のラック増設について。
　平成21年４月１日より利用料改定によって、一時利用、定期利用ともに値下げされました。値下げはありがたいことですが、一方で利用者がふえ、非常に混雑しています。
　そこで、まず伺いますが、利用料改定前との比較で、どれくらいの増加となっているのでしょうか。また現在、ラックが足らずに通路に置くなどの対応がなされているようですが、その実態について伺います。そしてラックの増設について、今後のスケジュールを伺います。
　続いて、（２）料金還付手続についてです。
　平成20年度中に料金が値下げとなる４月、５月、６月分の定期契約の更新手続をした利用者には、一月当たり200円の差額分を返金する還付手続が発生しました。これはなぜ起きてしまったのか。そして、事前に予測、対処はできなかったのかをまず伺いたいと思います。そして発生後はどのような方法で周知を行い、還付手続を進めてきたのか、市のここまでの対応についてお示しください。そして、この還付手続の進捗状況を伺います。
　続いて、順位２、福祉政策について、（１）の旧消防署跡地利用について伺います。
　この場所には小規模多機能施設の設置を掲げてきましたが、これまで公募への申請者がない状況が続いていました。しかし先日、公開ヒアリングの実施、事業者選定まで進むことができました。
　そこで、ここまでの経緯と今回応募につながった要因、そしてその法人について伺います。
　次に、（２）グランドデザイン中央エリアの基盤整備についてです。
　中央エリアとは、市役所や自衛隊官舎のある広沢地区を初め、西大和団地、本町、中央、丸山台を含んだ地域を指します。本町は高齢者、団塊世代の人口が非常に多く、高齢者割合では西大和団地が非常に高い高齢化率を示しています。この中央エリアの将来を考えたときに、現在の長寿あんしんプランの計画で対応していけるのか。その視点で、まずは第３期、第４期における基盤整備の進捗と今後の見通しについて伺います。
　次に、順位３、行政の需要予測の精度について伺います。
　貴重な税金で事業を行う行政には、公共施設の建設に限らず、事業一つ一つについて、どれだけの市民ニーズと、そして実際の利用があるかという２つの側面の需要予測に正確性や精度の高さが求められると考えています。昨年度以降の経済状況や市の財政状況から考えれば、な おさらのことです。
　それでは、今述べた視点に立って、伺ってまいります。
　（１）事例検証について。
　ここでは、２つの事例を取り上げます。まず、ア、地域センターについて。
　平成21年２月には向山地域センター、そしてその後、城山地域センターが相次いでオープンしました。現在、既存の地域センターの利用状況は、軒並み低い利用率となっているのが実情です。向山地域センターについては、平成20年３月議会で「南地域センターと同等の規模にしておりますし、地域の形態からいっても同等の利用率があると考えられます。」との答弁がありました。南地域センターの利用率は20.15％です。
　そこで、向山地域センターのオープンからこれまでの利用状況について伺います。また、団体性質別の割合や曜日や時間帯、また、どのタイプの部屋の利用が多いという分析があれば、伺います。なお、あわせて城山地域センターについても、同様に状況をお聞かせください。
　次に、イ、新産業について伺います。
　まずは、和光市の新産業の象徴とも言える理研インキュベーションプラザの概要について伺います。現在の入居企業の数、そしてそのうち、理化学研究所のＯＢや関連のある企業、いわゆる理研ベンチャーの企業数と、それ以外の企業の割合を伺います。
　次に、インキュベーションとは、「ふ化」という意味を持っております。開所から現在までの企業の成長度合いはいかがでしょうか。また入居企業には、埼玉県と和光市で２分の１の家賃補助を行っていますが、和光市の行っている補助金額は、月額及び年額は幾らぐらいになるのでしょうか。これらの支援の目的は、最終的に和光市に根差していただき、税収という形で還元されることを願う側面もあるわけですが、現在施設全体で見たとき、税収はどれくらいになるのか伺います。
　続けて、（２）「第四次総合振興計画」にどう生かすかについて伺います。
　私が述べたいのは、次期第四次総合振興計画を策定するに当たって、現在の第三次総合振興計画の評価、つまり課題の整理と分析をいかに的確に行うか、そして、第四次計画の基礎となる各種調査が高い精度で行われなければ、よりよい計画はできないという視点からです。
　そこで、まずはア、現行の計画の課題整理分析をどう実施しているのか。そして、イ、次期計画に向けた基礎調査の方法について伺います。また、その中で市民の意見をどう取り入れるのかを伺います。
　それでは、最後に順位４、和光北インター区画整理事業の経過と今後について伺います。
　北インター区画整理事業は、新産業並びに物流機能などに適した中密度な工業地としての土地活用を図るとあります。既に順位３で新産業に関する需要予測を取り上げておりますが、区画整理事業全体の予測も、改めて伺いたいと思います。まずは基本的な点で、新産業、物流とはどういうもので、どのような産業、工業の発展を和光市としては描いているのか。そして、当初の予定をベースに考えた場合には、区画整理の完成予定年度はいつごろになると想定でき るのか。また、その上で完成予定時点とそれ以降の新産業並びに物流拠点の将来性をどのように考えているのか伺います。
　第２に、今の点を含めて、区画整理後はこの地区にどのような光景が広がるという計画なのか。つまり用途変更の結果、どういう建物なら建てられるのか、もしくは建てられないのか。市としては、具体的にどういう企業を招いて、どういう建造物が建つことを想定しているのかを伺います。また、税収については、どれくらいの効果を見込むのか、この点についてお伺いいたします。
　１回目は以上です。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩をします。
午前１０時２５分　休憩
午前１０時４２分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番　　１１番
　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項１、和光市駅南口自転車駐車場について。初めに、ラックの増設についてお答えをいたします。
　利用者の状況を申し上げますと、定期利用者は、１月から３月までの３カ月間で月平均1,822台、４月以降では、５月までの２カ月間で月平均2,518台でございます。一時利用では、１月から３月の３カ月間で月平均6,993台、４月以降の２カ月間では、月平均１万301台の利用がありました。
　近年の自転車利用者に電動アシスト付自転車を利用する方がふえており、当駐車場においても、電動アシスト付自転車がふえているところでございます。
　電動アシスト付自転車は重量があり、二段式ラック上部への駐車は困難で、平置き式ラックでの対応が必要であります。また、自転車の前後にかご等を取りつけた自転車も同様であり、上部への駐車が大変なことに加え、下段に駐車すると、自転車の後部につけたかご等が上段ラックを下げたときに当たるため、上段ラックは使用できない状況となっております。
　これらに対処するため、昨年度、平置き式ラック24台分を増設いたしました。需要が大変多く、今年度も通路部分にラックの増設約100台分を予定しておりまして、利用客の少なくなる夏休みを利用して、工事に入りたいと考えております。
　増設したラックには、電動アシスト付自転車とかごつき自転車を中心に配置し、現在の定期 利用者分を増設ラックに移し、あいたラックの利用については、ふえ続ける一時利用者に利用するなどして、対応を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、料金の還付手続についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、駅南口自転車駐車場の利用料金につきまして、ことしの４月から定期利用2,200円を2,000円に、一時利用140円を100円に値下げいたしました。
　一時利用につきましては、新料金対応の一時利用券売機が入るまでの間、手売りの作業によって対応したため問題はありませんでしたが、定期利用者に対しては、新料金に対する周知が思うように図れず、３月まで旧料金による更新した人と４月からの新料金で購入した人の取り扱いに混乱が生じたため、やむを得ず旧料金で更新した人の料金につきましては、市長決裁を経て、差額の還付をすることとしたものでございます。
　今回の還付対象者は、本年１月から３月までの定期更新者のうち、４月から６月分の利用予約をした2,208人で、５月末日までに1,378人の方に還付処理に御協力をいただきました。金額にしますと、34万6,700円を返還したところでございます。
　還付処理をするに当たり、少額の還付金を手間のかかる口座振替とするよりは、当該駐車場において直接現金還付としたほうが時間的にも効果が期待できると判断し、利用者に対しましては、当該駐車場において還付する旨の通知を５月19日に郵送し、あわせて同日市ホームページにも還付のお知らせを行いまして、現在も現金還付を続けている次第です。今後このようなことのないよう気をつけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、発言事項４、需要予測のうち、新産業並びに物流拠点の将来性はどう見込んでいるかについてお答えをいたします。
　和光北インター地域におきましては、東京外郭環状道路和光北インターに隣接し、また、国道254号和光富士見バイパスが地区の北側を走り、交通利便性がすぐれた地域であります。国道254号バイパスは、和光−朝霞区間の暫定開通が平成22年３月に予定されており、さらに交通の利便性が高まることから、新産業並びに物流拠点としての需要も多くなるものと期待しております。
　次に、新産業とは何かについてですが、現在、理化学研究所敷地にございますインキュベーションプラザ内で行われているさまざまな先端的な研究、開発等を行う企業を想定しております。物流につきましては、倉庫、配送センターなどを活用した流通関連の企業を想定しております。
　次に、区画整理の完成予定年度でありますが、区画整理事業は、地権者の協力なくしては推進できない事業でございます。現在、この地区の同意率は80％以上となっております。さきの埼玉県の都市計画審議会では、この都市計画が継続審議になったことから、現時点では事業認可の時期が未定であります。本年度中に認可が取得できるとすれば、平成28年度に完成する予定となっております。
　次に、この完成予定時点の新産業並びに物流の拠点の将来性についてでありますが、新産業 につきましては、先ほど申し上げましたインキュベーションプラザにおきまして、市が支援し、育成した企業の立地等を想定しておりますので、収益性の高い企業に成長する可能性を秘めているものと考えております。また、都心から20km圏内にあり、交通利便性の非常に高い地区であるため、計画段階にもかかわらず、多くの企業などから立地についての問い合わせが寄せられております。このような点から長期的なスパンで見た場合、当市にとりまして、財政的な面などの効果が期待できるものと考えております。
　次に、用途変更の結果、どういう建物が建てられるかにつきましては、今回計画しております準工業地域は、住宅や店舗、倉庫など、さまざまな建築物を建てることが可能でございますが、危険性が大きいか、または著しく環境を悪化するおそれのある工場などは、建築基準法の規定により建築できません。なお、当地区におきましては、工業系の土地利用とすることが市街化区域編入の必須条件であるため、都市計画法に定められた制度であります地区計画により、住宅や学校などの工業系以外の用途の建築物を建てられないようにする予定でございます。よって、建てられる建築物は、倉庫や配送センター、工場、研究施設などがあります。
　次に、市として具体的にどういう企業を招いて、どういう建造物が建つことを想像しているのかにつきましてお答えいたします。
　当地区の区画整理事業は、地権者が構成員となる組合施行を予定しております。進出企業につきましては、権利者と企業の決定が最優先になると考えております。しかしながら市といたしましても、第三次和光市総合振興計画、都市計画マスタープラン等でこの地区を新産業系ゾーンと位置づけておりますことから、インキュベーションプラザ卒業企業の優先的な誘致によるものや、新たに進出する物流系企業、市内で住工混在により移転を考えている企業などの建造物が立つことを予想しております。
　次に、税収についてどのくらいの効果を見込むのかにつきましては、さきの齊藤議員にもお答えいたしましたが、土地の固定資産税につきましては、前例を見ますと、約700倍になると考えられ、この地区においても同様、上昇することが見込まれております。なお、建物の固定資産税や法人税につきましても、増収が見込まれますが、個別の条件により違いがありますので、現段階での数値的なことは申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　福祉政策について、順次お答えいたします。
　初めに、旧消防署跡地利用の御質問についてお答えいたします。
　この事業は、第３期和光市介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域を基本とする地域密着型サービスにおける小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の併設施設を整備するものでございます。
　当該施設は、公有地である旧消防署跡地について、使用貸借契約により事業者に無償貸与し、施設整備及び運営を民間事業者が行うものであり、公有地利用の性質上、公募方式により事業 者の選定を行ってまいりました。
　事業者選定の経緯としましては、第１回目の公募を平成20年４月10日から同月21日まで、第２回目の公募を５月30日から６月23日までの間行いましたが、申請者はございませんでした。
　そこで、公募要領に定める施設建設に係る地域介護・福祉空間等施設整備交付金の交付に加え、事業所の開設支援に係る市単独補助としまして、認知症対応型共同生活介護施設１室当たり55万円の補助を施策決定し、公募要領を改正した上で、第３回目の公募を平成20年12月３日から平成21年１月13日まで実施し、１者から申請がございましたが、その後、事業者内部の都合により、申請が取り下げられました。
　以上の結果を踏まえ、地域密着型サービスの先駆者であり、地域包括ケアを実践し、さらに広域的な展開実績のある団体へ市から誘致を働きかけたところ、社会福祉法人長岡福祉協会から参入の申し入れがありました。
　同法人へ事業者決定に係る審査に必要な書類の作成を依頼したところ、ことし５月12日に必要書類を添えて申請書が提出され、６月12日に選考委員会、公開ヒアリングを実施し、事業者選定に向け、その手続を進めているところでございます。
　今後、６月26日の介護保険運営協議会において承認を得た上で、整備事業者として決定し、年度内の竣工を目指しております。
　なお、応募事業者である社会福祉法人長岡福祉協会につきましては、新潟県長岡市を中心に、医療法人や学校法人、ＮＰＯ法人等から成る長岡医療と福祉の里というグループの事業を運営、展開している中の一つの法人でございます。グループの医療法人につきましては、３病院を含む５施設、社会福祉施設につきましては134施設、学校法人につきましては２施設、関連施設、機関につきましては10カ所ございます。グループ全体では2,532名、長岡福祉協会では1,540名の職員がおります。また長岡福祉協会は、児童、知的障害、精神障害、身体障害、高齢者、医療関係等を含めたサービスを総合的に提供しており、都内においても複合型福祉施設を展開しているほか、地域密着型の小規模多機能型居宅介護を全国で初めて実施した先駆的な事業者でございます。
　次に、グランドデザイン中央エリアの基盤整備の御質問についてお答えいたします。
　中央エリアの基盤整備につきましては、第３期以前にグループホーム愛の家、本町小学校内に介護予防と地域交流の拠点としまして、ふれあいプラザを整備いたしました。また第３期の平成18年度に包括的支援事業を行うための拠点としまして、和光市中央地域包括支援センターを設置いたしました。さらに第３期から継続事業として、先ほどの旧消防署跡地における小規模多機能型の居宅介護及び認知症対応型共同生活介護併設施設の整備、第４期では、紅屋オフセット株式会社敷地内に在宅療養支援診療所等、医療機能を併設した高齢者専用賃貸住宅の整備を進めております。
　今後、中央エリア内の西大和団地及びＣＩハイツ等の集合住宅の高齢化に対応するため、これらの施設が地域において有効に機能できるよう、関係機関と連携を図っていくことが必要で あると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　事例検証についてのうち、地域センターについてお答えをいたします。
　地域センターは、コミュニティ施設設置基本方針の規程に基づき、地域住民のコミュニティー活動の拠点として、幅広い目的で市民に御利用いただいております。
　平成21年２月に開所した向山地域センターの利用登録団体数は現在、21団体となっております。
　利用状況は、自治会系が48団体、サークル系が54団体、平成20年度は78回、979人、平成21年度は72回、732人の利用がございました。
　時間ごとの利用では、13時から16時までと19時台の各時間帯で40団体を超える利用がありました。
　利用した部屋は、会議室の利用が42団体と最も多く、和室や多目的室は25団体余りとなっております。
　また、平成21年５月に開所した城山地域センターの利用登録団体数は、自治会系が６団体、サークル系が２団体、２回、25人の利用となっております。時間ごとの利用は午前中で、集会室を利用されております。
　また、地域センターの部屋貸しは、利用者の利便性を図るために午前、午後、夜間の３区分を１時間ごとの貸し出しに変更しております。
　利用者側の混乱もなく、効率よく施設の利用が行われており、利用状況の把握にも支障は来しておりません。
　今後も、広報やホームページ等で周知するほか、自治会や市内活動団体、コミュニティ施設利用案内の配布、施設案内表示板の設置等を行うなど、コミュニティ施設の周知充実を図ることで施設の利用度は高まっていくものと考えております。
　次に、新産業、インキュベーションプラザの現状と今後についてお答えをいたします。
　現在、和光理研インキュベーションプラザには、17社が入居しております。そのうち、理研ベンチャー企業の割合は11社で、プラザを本社所在地としている企業は４社となっております。理研ベンチャー以外の企業は６社で、そのうち、本社所在地の企業は２社となっております。
　次に、入居企業の成長度合いについては、指標の一つとして、平成20年と平成21年の４月期における資本金を比較すると、増額している企業が４社、見込みを踏まえて、売り上げが上昇している企業は７社でした。また、平成21年３月に入居企業の事業実績についてヒアリングを行ったところ、順調に事業推進している企業は11社という報告を受けています。
　また、市が行っている家賃補助については、平成21年度における17社の合計月額は、60万8,220円で、年額729万8,640円となっております。なお、税収は企業によって決算期が異なる ため、把握している平成20年度の法人市民税の合計は122万8,800円となっております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　次に、第三次総合振興計画の課題整理分析及び基礎調査についてお答えいたします。
　既に御案内のとおり、今年度から第四次総合振興計画の策定に本格的に取り組んでいるところでございます。
　その第１段階としての現状分析につきましては、評価の側面として第三次総合振興計画課題整理分析を、基礎調査の側面として市民意識調査、社会指標分析、財政状況分析等を実施しております。
　課題整理分析につきましては、後期基本計画に位置づけられている施策について、行政評価の施策評価を活用し、第三次総合振興計画後期基本計画策定時の課題の解決状況及び施策を取り巻く市民ニーズの変化や環境の変化などの視点により評価を行っております。そしてその施策の現状を踏まえ、今後施策を推進していく上で解決が必要な課題を洗い出し、未解決の課題、新たな課題に分け、検証を行い、その結果を第四次総合振興計画の内容を検討する際に活用してまいります。
　市民の皆様からの意見等を伺う機会といたしましては、市民意識調査、和光市民まちづくり討議会、市民提案、パブリックコメント等を実施していきます。市民意識調査及び和光市民まちづくり討議会につきましては、無作為抽出により実施し、市民提案につきましては、広く市民の皆様から御意見、提案を伺う予定でおります。その際、補完として、緊急雇用創出基金を活用した調査員による聞き取り調査を行い、多くの御意見をいただきたいと考えております。またパブリックコメントにつきましては、計画策定までの間２回実施する予定で、その際には説明会を含めた意見交換会を行い、広く市民の皆様に周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、順位１から再質問させていただきます。
　まず、ラックの増設についての状況はわかりました。一日も早い設置のほうをお願いしたいと思います。
　次に、還付金手続についてなんですが、今回の還付金手続は、やはり事前の想定や対処、これができていれば防げたのではないかなと考えています。その点では、庁舎内にも本来必要のない作業が生まれてしまったと思いますし、また市民の方にも必要のない手間が発生してしまったのではないかなと思います。先ほど周知の方法について話がありましたが、これに関しても、市民の方から不満やお怒りの声というのもちょうだいしたんですね。例えば封書が届いたけれども、「手続がまだです」という若干一方的なものだったというお言葉ですとか、あとは 送られてきた還付申請書、「見本が入っていなくて、書き方がわからない」、そういったお声もちょうだいしました。まずは市民、特に駐車場利用者に対しては、協力に感謝というだけではなくて、一連の対処に関するおわびや再発防止に関して、市の姿勢を伝えるところから始めるべきではないかなと、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　利用者への周知につきましては、御指摘のとおり、５月中旬、利用料の返還者が20件ということから、出納閉鎖月でもあったために、急遽準備を進めたための利用者に対する手間の配慮、書類の不備があったことは否定できません。大変申しわけなく思っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　先ほどもありましたが、再発の防止に努めていただければと思います。
　１点お伺いしたいのは、これはつまり完済を目指していくのかという点なんですが、先ほどの話だと、あと何人、あと幾ら預かっているような状況になっているんでしょうか。
　それとあと、これは部門が変わるかもしれませんが、決算の締めとの関係上、これが期限を切れた場合、この費用というのはどうなるんでしょうか。この２点、お伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　今後の方針ということでございますが、利用者の中には、少額のために辞退する方や、転出している方などいますので、100％返還するというのはなかなか困難な状況であると思います。６月12日現在で1,454名、パーセンテージで65.8％、金額にしまして36万4,500円、パーセンテージで67.1％返還済みでございます。
　また、辞退された方が既に既納というか、もう納めている料金につきましては、還付未済額として会計上処理されると。平成20年度以降に関しましては、償還金として歳出予算の中で返還処理を行っていくということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　ということは、あとやはり３割ぐらいは、人としても、また金額としても対処はまだできていないということですので、その方針や、あとはその体制というのをしっかり組んでいただいて、決算上ももちろんちゃんとやっていただくということをお伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、順位２、福祉政策に移りたいと思います。
　先ほど、法人の概要について示していただきましたが、小規模多機能施設について、法人ではどのような施設をイメージされているのでしょうか。施設の規模や機能、またどのように整備して、展開していく考えをお持ちなのかお伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　当該法人からは、地域密着型サービスとしましての小規模多機能型居宅介護、それから認知症対応型共同生活介護のほか、地域社会の共同の場や次世代との共助の場としまして、地域の方が利用できるカフェテラスや学童の修学後の居場所としてのキッズルーム、ボランティア団体の運営やボランティア人材育成、子供と地域社会を育てるプログラムなどのノウハウを有効に活用するとともに、近隣の地域住民と共同で運営していくとの積極的な提案がなされています。
　建物につきましては、鉄骨づくり２階建てで、将来的にはバリアフリー住宅を３階に延ばせるものを建設したいということでございます。
　また、利用定員につきましては、登録定員は25名、通所定員は15名、宿泊定員は９名となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今の施設のプランというのをお伺いいたしますと、長寿あんしん課だけでなくて、保健福祉部全体といえば、子育てというところもそうでしょうし、いろいろ部課も越えての連携というのが考えられるのかな、必要なのかなというふうに思います。中心となるのは保健福祉部だとして、市としての協力や法人のバックアップ体制というのは、どのような形で今後進んでいきますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今後につきましては、当該施設が一部の高齢者だけにとどまらず、地域に根差しまして、施設の有する機能を最大限活用でき、地域に還元できますよう、関係部局と連携を密にして、支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　私も今回、公開ヒアリングを傍聴させていただきました。その中で印象に残ったのは、西大和団地の高齢化を重要視してくださっていたという点なんです。やはり高齢化の進む地域では、市の福祉基盤整備があって初めてその地で暮らすことができると私は考えています。西大和団地は、今後一部建てかえなども控えておりまして、その際、やはり高齢者施策というのは切っても切れない関係にあると思っています。団地の空き店舗利用や、建てかえのときに高齢者向けの機能や基盤整備を組み入れるといった視点というのが今後必要になるのではないかなと考えています。今回の法人からは、サテライト施設のビジョンも示されましたし、先ほど、部長の御答弁の中にも、関連機関との連携というお話がございました。いずれにしても市には事業者と都市再生機構、それから自治会等々の連携のもとで、これまでだと企画や総務というところだと思うんですけれども、保健福祉の分野も含めた総合的な協力体制をぜひお願いしたいと、このことは要望としてお伝えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、順位３の行政の需要予測について伺ってまいります。
　先ほど、向山、城山の２つの新設地域センターの利用状況を示していただきましたが、改めて、当初この２つの施設の需要の予測というのはどれくらいであったのか、またその予測というのはどういう根拠から算出されているものなのか、この２点お伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の、施設を建設する前の利用予測につきましては、平成19年度の南地域センター及び白子宿地域センターの施設を利用した実績をもとに算出をしておりまして、向山地域センターにつきましては40回、450人、城山地域センターにつきましては13回、150人程度を１カ月の利用と見込んで積算をしてございます。
　また、向山地域センターにつきましては、先ほど来答弁させていただきましたけれども、南地域センターの施設規模をふやす自治会の規模等世帯数を基準に、また牛房コミュニティセンターや向山の旧集会所、そちらを参考に基準を設けさせていただいてございます。城山地域センターにつきましては、白子宿地域センターの施設規模であるとか部屋数、また先ほどと同様の自治会の規模とか世帯数、利用団体等を含めて、基準を設定させていただいているというような経過がございます。
　いずれにしましても、地域センターにつきましては、管理につきまして地域自治会等の管理協力委員会によって運営をされているという現状がございますので、自治会数で申し上げますと、南地域センターにつきましては２自治会、770世帯余り、向山地域センターにつきましては４自治会、830世帯余り、白子宿地域センターにつきましては５自治会、480世帯、城山地域センターにつきましては５自治会、100世帯余りの規模を有しているということで、地域センターの設置、運営管理、利用数等を基準に算出をさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ちょっと１点お伺いしたいんですが、先ほど１回というのが、今１時間単位になっているかと思うんですが、１時間の利用でも１回、３時間続けて使っても１回という、そういう算出方法になっているということでよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、利用団体で把握しますので、時間単位、１時間単位で使われても１回というようなカウントでさせていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうしますと、昨年まで使っていた稼働率という概念で今の状況を比較するというのは、ちょっと別の方法を使わないと、これは単純に比較ができないというふうに思っていますので、今回、３月分の利用状況データでちょっと見ていきたいと思うんですね。
　向山地域センターは全部で５部屋あります。それが、朝の９時から夜の10時まで13時間使用可能なんですね。３月というのは31日間あります。つまり全コマ数というのは、５部屋掛ける13時間掛ける31日で、2,015コマあることになります。これに対して、どれくらい時間という 単位で見たときに、使用コマ数があるかというのを見る、それが昨年までの稼働数の見方だったと思います。これに対して調べていくと、３月の使用コマ数というのは、有料、無料合わせて119コマなんです。これを先ほどの式に当てはめると、119割る2,015で、5.9％になります。この方法で城山地域センターの状況というのを見ると、利用稼働率0.7％になります。先ほど回数という概念を出していただいたんですが、１カ月が40回ということであれば、１カ月30日と考えると、１日の利用平均というのは1.3回ということになってくると思うんですね。今私は、あくまでもこの参考としてこの数字は示させていただいたんですが、これからの公共施設を考えるに当たっては、採算や費用対効果という概念、もちろん適さないものもあるとは思いますが、それでも、貴重な税金を投資していく中で、どれぐらいの利用が見込めれば建設の方針でといった基準というのはあるんでしょうか。それは必要ではないかなと思うんですが、予算審査も絡みますので、その点、総務部長、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一般論で申し上げさせていただきますが、公共施設を建設するに当たりましては、建設をする目的に沿って、また住民ニーズを把握いたしまして、その必要性を十分検証しなければならないということは言うまでもありません。利潤を追求する事業主であれば、その市場調査もさることながら、採算がとれない施設は建設していかないというのが事業主だと思いますが、公共施設の場合は、役務の提供を等しく受ける権利というものを住民が持っているということから、この区域で何を望んでいるかというものを的確に把握をして、有効に利用される施設を建設するよう取り組んできているというのが実態でございます。限られた財源の中で、幅広く住民が利用する施設を建設することが行政に課せられた責務であるというふうに感じておるところでございます。住民が納得してこそ採算がとれるということが大前提でございますので、そういう判断をした中で、今後こういう公共施設を建設していくに当たりましては、慎重に取り組む姿勢が大切であるというふうに考えております。また十分住民の意向も酌みながら、何が必要なのかというものを行政として把握していくと、こういうことが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　藤沢市や習志野市では、こうした稼働率のデータに施設の維持管理費などのデータを加えていった「施設白書」というものをつくって、それで施設の整備計画や将来に向けての財政のあり方というのを考えています。なので、先ほどの話だと、明確な基準はないということだと思うんですが、今後の厳しい財政を考えたときには、簡潔な基準ということではなくて、市として、その姿勢は持っていく必要があると思いますので、その点は、全庁的な基準ということではなくて、考え方をぜひ共有していただきたいと、そのように思います。
　こうした観点というのは、今後のコミュニティー政策、それから施設整備のあり方を考えるときにぜひ生かしていただきたいと思いますし、もちろん市民の要望という視点は大切であっ て、それに加えていって、利用予測を慎重に行う、こういうことが必要だと思います。総合振興計画への記載のあり方や、また９館構想のあり方というものにもこれは大きく反映していってほしいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　基本的には、現在の地域センター、コミュニティセンターの利用状況、あるいは利用予測、あるいは現在行われている利用者の拡大、そういったものを踏まえながら、総合的に９館構想の中に取り組みながら総合振興計画のほうに反映できればしていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、新産業に関することを続けてお伺いいたします。
　新産業ということなんですけれども、入居企業の事業内容というものを見ますと、不況のときにまず企業が手控える新製品の開発や技術開発といったところに密接な関係を持つ企業も少なくないように思います。
　そこで先ほど、平成21年にヒアリングを行ったというお話がございましたが、そのヒアリングを通して、現在どのような各企業の実情というのは見えてきていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほど答弁しました平成21年３月にヒアリングを実施しております。延べ３日間ヒアリングを実施しましたけれども、これにつきましては、企業から提出された調書、それから財政状況、あるいは公的援助の獲得状況、そういったものを御提出いただいて、インキュベーションマネジャーとともにヒアリングを実施いたしました。１社15分程度で実施をさせていただきました。その中で、各企業の進捗状況から申し上げますと、売り上げとともに順調に事業が進捗している企業が６社、売り上げは減少しているが、事業進捗は順調である企業が５社、売り上げは伸びているが、事業進捗は思わしくない企業が１社、それから売り上げとともに事業の進捗状況が思わしくない企業が５社という状況でございました。こういった状況を踏まえて、業績不振企業につきましては、随時インキュベーションマネジャーによるアドバイス等の支援を現在行っている、そのような状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひマネジャーの方、また市も窓口になる形で、細やかな支援をお願いしたいと、そのように考えています。
　ちょっと視点を変えてお伺いしたいんですが、３月の議会で入居企業へのアンケートの結果、インキュベーションプラザ入居17社のうち、12社から北インターに進出する意向等があるという答弁がございました。しかし先日、菅原議員への答弁では９社に減っていたんですが、まずこのアンケートの全容について、いつ行って、どういう質問内容だったのか、改めてお伺いさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、平成20年４月に入居企業に対しまして、アンケート調査を実施してございます。質問項目につきましては、自社の事業展開に関する項目が４項目、関連企業の事業展開に関する項目が３項目、合計７項目についてアンケートを実施させていただきました。
　自社の事業展開に関する項目につきましては、１つ目といたしまして、「和光北インター工業地帯に興味があるか」という質問でございます。２つ目としては、「和光北インター工業地帯に事業展開がしたいか」という質問です。３つ目につきましては、「何年後ぐらいに事業展開したいか」。４つ目といたしまして、「事業所の面積はどれくらいを考えているか」というような質問をさせていただきました。
　また、関連企業に関する項目につきましては、１つ目として、「関連企業の有無について」。２つ目につきましては、「関連企業を展開したいか」。最後には、「関連企業の事業所面積の規模について」。以上、３項目について意向調査を実施いたしました。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　１点お伺いしたいんですが、その進出の意向があるというのは、先ほどで言うと２番目の質問「和光北インター工業地帯に事業展開がしたいか」という質問に対する回答からの数字ということでよろしいんでしょうか。ちなみに、実は私も同じものが手元にあるんですが、それでもどこの数字かとわからなかったんですね。なぜかというと、その数字が、「したい」というのが４件、「ややしたい」が５件、「未定」が３件、「あまりしたくない」というのが１件、「したくない」というのがゼロ。ここからの数字ということでよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問のように、「和光北インター工業地帯に事業展開がしたいか」という質問の部分の回答の数字でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ということは、３月の議会で12社となっていたのは、この「未定」３件というのも含んだ数字だったのではないかなと、そのように思います。もちろんこれはアンケートですけれども、ほかの政策、この場合で言えば北インターのイノベーション施設のニーズ調査の一環としても用いられる、そういった場合もあるわけですから、この「未定」を含んで集計されていたというのは、いささか強引というか、正確性に欠ける部分もあったのかなと、そのように感じています。また何よりもその実施時期が経済危機の前のものなので、企業の状況は、求めている、必要としているサポートのニーズも変わってきていると思いますので、今後もこのデータというのは活用されていくのか、また改めてアンケートなり、意向調査というのを行っていく考えはございますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　このアンケートにつきましては、平成20年４月という時期でご ざいまして、入居して２カ月程度という間もない時期でございました。そういった時期に意向調査をさせていただきましたので、今後、北インター等の関係もございますので、今年度中にプラザの入居者に対しまして意向調査を実施して、ある程度具体的な方向性というものを把握していきたいなというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　必ずしもどの企業も順風満帆というわけではきっとないと思うんですね、非常に苦労もなされているんだと思います。北インターの構想を先ほど示していただきましたが、やはりその肝となっているのがこの新産業ということであれば、まさに今の現実のサポートというのをしっかり目を向けてやっていただく。それをなくしては、この先の政策にもつながっていきませんので、その点ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、総合振興計画について質問させていただきたいと思います。
　私は、第三次総合振興計画の課題の整理や分析というのは、やはりみずからに甘くない厳しい評価をしていくということが大切だと思いますし、基礎調査は、甘い見積もりというのを排除して、精度の高い予測をしていくということが大事だと思っています。これらを担保する仕組みというのをつくっていくべきだと思いますが、どんな方法が講じられますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　みずから甘くならないような仕組みづくりということでございますが、当市では、行政評価を平成13年度、これは試行から始めておりまして、８年対応してきております。評価の側面での対応では、評価を全体的なシステムの中に組み込みまして、施策推進プログラムの位置づけの中でも、創意工夫を重ねてきております。具体的には、庁内において各担当課による１次評価、行政評価委員会での２次評価、行政改革本部への報告や市民の視点による第三者評価の活用なども行っております。これらで培ったスキルを最大限活用していく考えでございます。
　また、基礎調査の側面では、将来予測の前段といたしまして、過去のデータの推移や類似団体等の比較、市民意識の把握により当市の現状を適切に把握することが重要であると認識しております。過去においても、夢のある計画をつくろうとする余り、団体によっては、現実との乖離に悩まされているところもあると認識しておりますが、当市におきましては、その轍を踏むことのないように注意していきたいと考えております。
　これらを把握していく中で、情報公開の徹底を心がけていくことが必要な仕組みであると認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私先日、総合振興計画審議会を傍聴したんですが、その中で会長の首都大学東京の大杉教授が、「職員の関心・参加を高めることも必要だ」というふうにおっしゃっているのを伺いました。
　そこで、職員の方の参加意識の向上に向けて、どういうことを市としては考えていますでし ょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　市の職員の参加意識の向上につきましては、総合振興計画の策定過程におけるものだけではございません。市の一般的な行事、すべての課で行っている行事がございます。それらのすべての取り組みについて、参加することは非常に大事だと認識しております。総合振興計画につきましては将来のまちづくりでありますことから、職員に向けての関心の醸成が重要であると考えております。具体的には、全庁的に研修や審議会の参加、これは傍聴でございますが、呼びかけを行いまして、市の総合振興計画策定に関し、姿勢を内外に示していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、職員の方に対しての話を伺いましたが、続いて市民の参加については、先ほどもお話がありましたが、今後、ホームページなどで順次進捗は報告されると思うんですが、どういう方法を行っていくんでしょうか。あとホームページで言えば、トップページでその情報の更新状況がわかっていけば、もっと興味を持ってもらえるんじゃないかなと思うんですが、例えば専用のアイコンをつくるとか、さらなる工夫の余地があるようにも思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　現在、市のホームページに計画策定のページを既につくったところでございます。今後、計画の策定のページには、随時策定過程を公表し、市民の皆様に対して、わかりやすい情報の提供に努めていく予定でございます。また今後、計画策定による策定ニュース、便りみたいなものですが、その発行も今検討しているところでございます。
　御提案の件につきましては、市民の皆様の関心のさらなる掘り起こしや市職員への浸透を含めて、大変意義のあるものだととらえております。ホームページにつきましては、その容量ですとか、配置等の関係もございますが、今後、ホームページの担当所管と調整いたしまして、早期に向けて対応を図っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　このテーマの最後に、総合振興計画を軸として、将来計画の柔軟性という視点でちょっとお伺いしたいんですが、ここ近年、社会全体や和光市を取り巻く環境というのは激変しています。でも私今回、需要予測の精度としながらも、そうした変化まで読みほどいていくことは正直難しいと思うんですね。であれば、総合振興計画で言えば10年間、それを縛り過ぎないある程度の柔軟性というものを担保していくことが必要ではないかなと思うんですが、そういう視点も含めて、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　柔軟性という御質問でございますが、庁内の検討や審議会の中 でも、計画の構造、いわゆる構想、計画、実施計画といった将来の三層にするとか、新たに構想として計画を一本化させ、その下に続く実施計画をより戦略的なものにする二層構造にするとかいった論議がございます。どちらを選ぶにいたしましても、当市の場合、予算編成の前段となる実施計画の意義が今後さらに高まっていくものと認識しております。社会情勢が目まぐるしく変化する中で、10年後の策定まで完全に予測することは大変難しい課題であると考えております。このことから二層構造とした場合は、５年間での計画の見直しを行い、新たな課題や変化に対応していく予定でございます。
　いずれにいたしましても、計画策定で終わることではなく、これを見守り、市民全体で推進していく気運をさらに醸成しながら、柔軟性のある納得度の高い運用の仕組みづくりに努めてまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　和光の10年間を決めていく総合振興計画ですので、ぜひいろんな方の声やアイデア、組み入れられたものになることを願いまして、次のテーマに移りたいと思います。
　それでは、区画整理に関してお伺いさせていただきます。
　先ほど、企業からの問い合わせなどもあるということ、お話ありましたが、市内外からの企業でどれくらいの件数があるのか。それと、業種的にはどういうものが多いのかということと、あとは、区画整理の地区を一括して使いたいというような要望もあるのか、それともこの区画単位でほしいという要望のほうが多いのか、どういう傾向があるのかということを、現状で結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市内外からの問い合わせにつきましては、過去には数多くの問い合わせがございました。昨年、いわゆるリーマンショック後と余り変わっておりません。昨年末の都市計画案の縦覧を開始してからは、正確に記録をとっていませんが、現在までに約10社以上の問い合わせがある状況でございます。
　業種的には、物流系の業種が多くなっておりまして、いわゆる宅配業者も中に含まれております。
　また、この地区を一括して使用したいという話も数回出ております。昨年度初めに実施いたしました進出企業調査でも、物流系以外に自動車関連企業、製造業も含まれておりました。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　そうしますと、ちょっとその比較する意味で、今の松ノ木島の現状をお伺いしたいんですけれども、現在の松ノ木島の利用状況というか、使われぐあいというか、それと税収面での市への貢献というのは、どういう感じになっているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　松ノ木島の現状についてでございますが、松ノ木島の土地区画整理事業は、昭和60年４月に組合を設立いたしまして、平成２年３月までの間に、面積、施工面積が16.9ha、総事業費約10億7,000万円で実施したということでございます。用途地域が工業専用地域であることから、配送センターや倉庫、工場等が立地しております。
　当地区での稼働状況でございますが、一時的な倉庫の閉鎖はあろうかと思われますが、企業が減っている状況は見受けられておりません。建物が建っていない土地につきましても、畑や駐車場等の利用がされており、いわゆるあきというものはほぼないと思われます。
　税収につきましては、具体的な例を挙げますと、敷地面積3,000�uに建つ６階建て倉庫を例に挙げますと、年間で約750万円の固定資産税と都市計画税がかかっております。また土地の固定資産税につきましては、さきにもお答えしたとおりなんですが、現状の約700倍となっており、財政的効果は非常に大きいと思われます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　では、ちょっと後ほど関連づけてお伺いさせていただきます。
　先に（２）広報について質問させてください。
　縦覧や公聴会に対する広報、これは2008年12月号、2009年４月号の広報わこうに掲載されたわけですが、庁舎内、どういう流れで作成されたのか。またその際に、準工業地域や新産業、物流機能といった区画整理後の都市計画をイメージできるような表現を入れるべきかどうかという、そういう議論があったのかどうか。この点について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　縦覧に対する広報において、原稿はどのような流れで作成されたのかということでございますが、都市整備課のほうで一応原稿を作成いたしまして、市政情報課に依頼をしてという、そういう流れでございます。
　広報の記載の中身というか、原稿を、先ほど言いましたけれども、市政情報課のほうへスペースやレイアウトなどをあわせて編集するという形になっております。
　準工業地域や新産業、物流のような区画整理後の都市計画をイメージできる表現を入れるべきという議論はなかったのかと、そういうことでございますが、今回の縦覧で申し上げますと、関連する都市計画の案件が多く、スペースの関係やそれぞれの計画案について、ホームページや窓口の図書等、実際に見ていただかないと内容が把握できないと、そういう考えで、概要等は記載はしておりません。ただ御指摘のとおり、簡単な概要については記載が可能であると思いますので、今後は検討してまいりたいと、そういうふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　この先、広報に関しては、後ほど担当の企画部のほうにお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、（３）市民参加と計画行政についてなんですが、これは土地区画整理事業全般ということでお伺いいたしますが、計画の策定段階から市民の不安に思っていることとか、そういったものを聞き入れていく、そういう意味での市民参加というのは可能でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　土地区画整理事業全般の中で、計画の策定の段階から市民参加は可能かという御質問でございますが、土地区画整理事業につきましては、法に沿った手続と都市計画の決定を受けて、地権者合意のもとに推進していく事業であると。地権者がみずから事業の方針、それから内容を決定する。それに基づき、所有の土地を減歩という形で提供することにより、保留地や公共用地、道路、公園、調整池などを生み出しているものでございまして、まちづくりをする事業であるために、ある面、市民参加による事業との見方も出てきます。事業の確実性を得た上で周辺の住民の方への周知を行うのが一般的ではありますが、今回の状況を踏まえ、周知方法や時期等については、今後の研究課題としてとらえてまいります。
　なお、この北インター地域の位置づけは上位計画に記載されており、これらの計画を策定するときに、市民参加の手法を取り入れておりますので、市といたしましては、さらなる手法につきましてもなかなか難しいと、そういう形で考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　あくまでも確実性を高めてからの周知、そのスタンスは私も十分承知しておりますので、その点についての御説明があった点については了解いたしましたので、例えば、今私は区画整理に関することをちょっとお伺いしたんですが、事業全般という視点を向けたときに、例えば道路の新設や拡張、それから公共施設の建設といったときに、権利者の方だけではなくて周辺の市民の方にも、今の、要は市民参加という形で、そういう手法というのはとり得るのかどうか。これは市民参加でいうと企画になるのか、政策になるのかちょっとあれなんですけれども、いかかでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　大きな市民参加の観点でございますので、企画部の範疇でお答えをさせていただきます。
　先ほども区画整理の関連につきましては、関連部長が答弁したとおりでございます。その中で、現時点におきましては、確立された市民参加の手法だけでなく、さまざまな新たな問題に対する対応を考えるのでは、相互に理解をしていく、そういった信頼関係の構築については非常に難しいところがあると考えております。確かに法令等の基準の枠で考えた場合、もちろんその規定を遵守し、手続を行っていくことは重要でございますが、また、その一方で、貴重な市の財源を投入して行う事業であることを考えますと、広く納税者、市民に向けての情報提供の仕組みの構築も今後はさらに大切なことだと、そういうふうにも考えております。
　今後は、大規模公共事業に対して検証する組織なども立ち上げていくというようなことで、早急に検討に入っていきたいと思っております。
　また、住民参加と計画行政を考える中で、こういった場での議論の経過やその成果を新たな仕組みとするために、今後は企画としてもいろいろ研究をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そういう意味で言うと、（５）の市民参加条例のあり方というのも非常に大切かなと、そのように考えている中で、１点だけお伺いさせてください。
　条例の第４条に、市の役割という項目があって、積極的に情報を公開するという項目があるんですが、この項目の実行を担保する意味での広報や情報公開、その基準というか、何か指針のようなものというのはあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　市民参加条例第４条に積極的に情報を提供するとなっておりますが、市民に市政についての情報を積極的に提供して、情報の共有を図ることが市民参加の前提であることを示しております。これはその意思決定過程につきましても、説明の責任があるものでございます。
　当市では、この条例に基づきまして、市民参加の対象事項については、パブリックコメントの手法により情報提供をし、市民参加推進会議において、その方法等について審議を重ねております。また、法令等の規定により、実施の基準、例えば縦覧であるとか公聴会であるとかなどの位置づけがあるものにつきましては、その都度手順に従って行われることもあります。積極的に情報を公開することにつきましての実行担保をします基準は、広報わこうについての編集の手引等はございませんが、特段このような情報公開に関する担保する基準は特に定めておりませんが、市民参加条例の運用にも掲げておりますが、市政について市民が十分に理解できるよう、十分な情報の提供に努めることを職員一人一人が強く認識し、情報の共有を市民とともに進めることだと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、（４）の周辺住環境への配慮、この点についてお伺いしていきます。
　まず、今回の地区計画の変更において、周辺住民への配慮、そのために設けられた規制にはどのようなものがあるのか、まずこの点をお伺いさせてください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　新産業物流地区におきましては、敷地面積の最低限度を500�uとしております。これによりまして、火災時の延焼の抑制などの効果があると。原則的には建物を建築する際に、市のまちづくり条例に該当することになりますので、敷地の10％以上の緑地を設けることが必要ということでございます。そのほかに建築物の壁面の位置を制限いたしまして、道路境界から２ｍ以上、隣地境界からも工場については２ｍ以上、その他は１ｍ以上後退するということが必要であります。
　また、豊かな町並みとするために、生け垣にするかフェンス等のさくや塀を設ける場合には、道路側に植栽をすることが必要となっております。この関係で、その地区景観において周辺の、先ほどのあれですけれども、環境に配慮したさまざまなルールを定めているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　今のが規制だとすれば、区画整理地域内に調整池や公園、道路の配置というものが図として出てくると思うんですが、もちろんそれはまだ正式なものではないと思うんですが、それらが周辺への住環境への影響を考慮する形で何か描かれていたり、考慮されているポイントというのがもしあればお伺いさせてください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　この北インター地域におきましては、周辺の交通環境を悪化させないために、10ｍ道路を水道道路側、254号バイパス側のみに接続しようと。外環側道には８ｍ道路を接続しております。なお、既成市街地側、市道269号線側なんですが、大型車両の出入りを抑制するために、６ｍ道路のみの接続を計画しております。
　調整池につきましては、排水の流末が254号バイパスを通って松ノ木島方面から新河岸川に流れているということで、調整池の上部利用をする公園の配置が254号バイパス側になっているということでございます。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番　　１１番
　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　初めに、午前中の質問に対する未答弁部分について。
　建設部長。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　失礼しました。
　地区エリア図に記載されている調整池、公園、道路の配置はというところでちょっと現在あります保育園の裏にも公園を設置する予定でございます。なお、竹の下通り、いわゆる市道269号線には、区画整理事業によりまして３ｍ50cmの用地を生み出しまして、現道を拡幅しまして、幅員9.5ｍの道路で歩道2.5ｍをつくる予定でおります。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、質問をさせていただきます。
　今、先ほども含めてですが、交通量の抑制に関する御答弁があったかと思いますが、例えば今、赤池通りから和光高校周辺までというのは、今の現状でも抜け道となっていますが、区画整理、それから物流機能が整備されていったときに、この交通量の変化などについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　交通量の増加につきましては、さきの質問にもお答えしたとおりでございまして、幅員の構成、形状、通り抜けの車両が少なくなる工夫をしておりますので、大幅な交通量の増加はないものと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　私がちょっと１点気になったのは、区画整理が完成した後、その区域内そのものが抜け道にならないかということを心配したんですが、そういった想定というのは、もしこれまでの中であったらお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　事前の警察協議の段階で、254号バイパス側を含めまして、当面信号機の設置はしないという見解がありました。しかしながら、進出企業の状況の変化によっては、設置する可能性もあると伺っております。事業認可、事業の進捗に合わせて、再度協議をしていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　本当にどういう企業の割合になっていくのか、どういう配置になっていくのかによっても大きく変わると思いますので、そのときには状況に合わせた御判断をお願いできればと思います。
　次に、１点お伺いしたいのが、建ぺい率と容積率から考えると、この区域内、どういった建造物の高さ、何メートル規模ぐらいのものが可能になるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　当地区の用途地域が準工業地域でありまして、建ぺい率が60％、容積率が200％となっております。当地区で立地が予想される倉庫ですと、建ぺい率や容積率から高さを想定するのはなかなか難しいと思うんですが、松ノ木島地区を参考にいたしますと、最も高くても30ｍ前後、大部分は20ｍ以下になろうと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　あとは自然環境、それから景観、こういった点をこれまでの話の中で検討されてきたことや、今後また工夫をする余地など、どのような形で考えられていけそうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　景観計画につきましては、景観計画の素案の第２章、景観区域における良好な景観の形成に関する方針ということで、当地区は地形の上では北側が低地に位置しているというところでございます。町並みの形成としては、新産業系の地域として、周辺の町並みと調和した市街地景観の形成を図ることとしていると。
　現在、当地区では、地区計画を定める手続を進めているところでありまして、この地区計画において圧迫感のない整然とした町並みをつくるため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置や制限、緑豊かで良好な都市景観を形成するために、垣またはさくの構造の制限を定めることとしております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　先ほどから私が述べた点というのは、今回寄せられた陳情につづられていた周りの方の抱えていらっしゃる不安なのかなというふうに思って質問させていただきました。これから説明会が開かれるということで、やはりその中でこれまで市が検討されてきたこと、それをより具体的でわかりやすい表現である、内容であるということで伝えていくということで、この件に限らず、行政と市民がつながる中で形になっていくのかなと、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その意味でも、広報のあり方というのが今後非常に大事になってくるかと思いますので、広報に関して最後お伺いさせていただきます。
　まず、７月４日、５日、６日の説明会の広報については、早速その市民にわかりやすい視点というのが求められると思うんですが、どのような方針、方法で行うんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　広報の関係でございますので、私のほうで答弁させていただきます。
　まず、説明会の広報につきましては、できるだけ関係各位に対して参加していただけるような形を周知するということで、７月号の広報紙、それとホームページ等々、また配布の関係者に対して配ったと、そういう状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　いかにわかりやすい広報をつくるかというのは、先ほどもありましたが、各部課と、それと市政情報課の連携なくして成り立たないと思っておりますので、これも広報全般としてお伺いしますが、今後のこの広報の庁舎内の連携をどう高めていくかということを考えていらっしゃるのか、この点をお伺いさせてください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　広報紙の今後の強化、庁舎内の連携につきましては、平成19年10月から広報紙をタブロイド版という形で変更し、校正につきましては各担当課が２回ほど校正をしております。昨年度からはこういった形で、校正の段階におきまして、市長にも全体的に内容の確認をお願いしており、現在も引き続き最終確認をお願いしているところでございます。
　また、そのほかには広報紙の校正につきましては、人権の関連もございますので、そういった意味で配慮をするためにも、人権文化課におきましても校正の段階で確認をお願いしております。
　掲載内容につきましては、職員による広報の連絡員会議などを毎月開催いたしまして、市民から届く意見に対しては、即刻そういった改善ができるように対応を図っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、広報わこうの話が出ましたけれども、今現在の発行部数と、それと市政情報課としてざっくりで結構なんですが、それがどれくらいの市民の目に届いている、要は購読率と言ったらいいのでしょうか、どれくらいそれが読まれているというふうな把 握をしていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　現在の広報わこうの発行部数の御質問かと思いますが、数値を直近で申し上げたいと思います。
　まず、平成20年５月から同年10月までが３万8,000部、同年11月から平成21年２月までが３万8,300部、同年３月から４月が３万8,500部、５月が３万8,700部、６月でございますけれども、３万9,000部となっております。
　また、この購読率につきましては、推察の数値となりますが、これは市民アンケートの結果で申し上げたいと思います。
　平成16年度にアンケートを行っております。これにつきましては広報わこうはごらんになりますかというようなアンケートでございます。その中での数値でいきますと、82.3％が見ているという形の回答をいただいています。また、同じ質問内容で、平成19年度にも行った結果でございますが、これにつきましては86.6％が見ているというような数値が出ております。そのほか、今現在、第四次総合振興計画の関係でアンケートをとっております。同じような質問をさせていただいていますので、これはまた後ほど結果が出るのではないかなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　私の中では今の数値は非常に大切な話だと思っていまして、要は全戸配布をしているイコール市民全員が読んでいる、広報に載せた情報はすべて市民に伝わっている、市民は知っているというふうに市職員の方がどこかでそれを思ってしまうと、広報やホームページへの掲載イコール周知を果たしたということになっていきかねないかなというふうにも思っています。それは今のは極端な話ですが、その感覚をより変えていくことで、それと各部課、あと市政情報課が協力していただいて、情報公開と説明責任を果たしていただくということがこれからさらに求められるのかなと思っています。
　最後に１点、その意味で魅力ある広報というのを今後つくっていっていただきたいと思うんですが、ホームページ、また広報わこうというところで具体策としてどういうものが考えられるのか、以上お伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　お尋ねの広報の強化という形でございますが、ホームページ、それから広報、そういったものの市の媒体でございますけれども、今後は職員の意識改革も含めて、そういう意味で作成の段階から市民の目線に立ちながら、わかりやすい、また見やすい、そういったものを作成することによって、だれもが見た場合に、ホームページなどでは情報量もかなり多くなってきております。そういった中でもさらに改善を深める、努力もしていきたいと、そういうふうに担当部署のほうと連携をとりながら、全庁的な取り組みとして行っていきたい と考えております。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位12番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、通告書に従い質問いたします。
　今回は一般質問として、今後の和光市のまちのありよう、まちづくりを考察する上で大きな要素となる農業施策について、そして平成21年度補正予算の決定により追加され、それぞれの自治体で積極的な事業化が望まれる学校のＩＣＴ環境整備事業、環境関連の地域グリーンニューディール基金の活用について、また街路灯電気料金の一括前払い、公共料金の口座振替による支払いを実施し、事務の合理化や経費削減との趣旨で一般質問を行います。
　それでは、発言事項１、農業施策。
　世界的な視点から見れば、穀物価格の高騰や輸入食品の安全性への不安から、国産食品への需要が高まっている中、40％に低迷する食料自給率の引き上げは喫緊の課題となっています。また、身近に目を転じても、昨今の健康志向の高まりや顔の見える食品、地産地消など、市民ニーズの高まりから、都市農業が大きくクローズアップされております。
　そこで、今回は和光市で農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる農業基本構想をもとに進められている農業施策の現状を確認しながら、さらなる都市農業の進展を期待し、質問をいたします。
　農業基本構想の実現のために、（１）都市農業支援事業補助金の交付状況、近隣市の状況と今後の課題。
　和光市では都市農業の推進を図るため、平成19年４月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、また昨年12月には都市農業支援事業補助金を定めております。この交付状況、また近隣市の状況と和光市の今後の課題についてお伺いいたします。
　（２）援農ボランティア事業の推進。
　この制度は昨年９月、要綱を制定し、スタートした新しい事業であります。市のホームページには「市内の農業での人手不足解消、市民の余暇の充実のために、援農ボランティア制度を開始しました。援農ボランティア制度は、農作業に興味のある方がボランティアとして登録し、人手不足を感じている市内の農家で農作業を手伝うものです。」との紹介がなされております。市民と農家の直接の交流によって多面的な交流が期待されます。この援農ボランティア事業の現状についてお伺いいたします。
　（３）環境保全と地産地消の推進。
　農地は、緑豊かな景観形成に寄与し、市民農園や観光農園といった都市生活者にとってのいやしの場を提供するなど、環境に対する他面的で大きな影響力を持っております。今申し上げた農地が持つ緑といやしの効果のほかに、地産地消を通じて消費者と生産者が互いに豊かなコミュニケーションを持つことが期待されております。都市農業は、地方の農地にはない消費者 と生産者の距離の近さがあります。顔が見え、話ができる関係であり、フードマイレージあるいは食育の観点からも都市農業には大きなメリットがあると考えられます。
　そこで、環境保全と地産地消の推進について、現状と今後の課題をお伺いするものです。
　（４）農業経営基盤強化促進事業と農地集積の課題。
　2009年度補正予算では、農林水産関係予算に過去最大の１兆302億円が計上されました。将来にわたり持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸に、いろいろな事業が実施されることになりますが、担い手の農地集積を促進する農地集積加速事業の創設がその大きな柱の１つとなっております。さきの和光市農業基本構想では、農業経営基盤強化促進事業に関する事項の中に、利用権設定等促進事業を挙げております。ここではこの利用権設定等促進事業と農地集積を円滑に進めるための課題についてお伺いいたします。
　発言事項２、環境問題。
　現在、世界同時不況の中、日本経済の底割れを防ぎ、雇用を確保するために新たな需要を創設する必要があります。他方、地球温暖化問題は待ったなしの状況にあり、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させなければ、地球環境は壊滅的な影響を受けるおそれがあります。
　こうした状況の中、環境対策を思い切って実行することによって、経済危機を克服しようとする考え方がグリーンニューディールとして国際的な潮流になりつつあります。
　そこで、（１）地域グリーンニューディール基金の活用について。
　国が４月20日に発表した日本版グリーンニューディール政策では、環境保全に取り組む地方公共団体の支援策として、地域グリーンニューディール基金が３年間の時限措置として創設されることになりました。地域の活性化と地域における低炭素化、エコ化を同時に推進するまたとないチャンスとなりますので、和光市の積極的な取り組みを期待するものです。
　（２）今年度の環境関連実施事業について。
　この環境問題あるいは地球温暖化対策について、幾度となくさまざまな切り口から提言させていただきましたが、今年度の実施事業と昨年からスタートした太陽光発電システム設置費補助金の状況についてお伺いいたします。
　（３）公共施設美化サポーター事業と市内の美化推進について。
　和光市では、平成15年11月に和光市環境美化ボランティア活動支援制度を開始し、市内の道路、公園、緑地といった公共施設でボランティアによる環境美化活動を行う公共施設美化サポーター事業を推進しております。この事業の現状を伺うとともに、市内の美化推進、またその一環として設置された北口壁画についてお伺いいたします。この北口壁画は、アルミ板に壁画を描き、耐候性のあるコーティングなどもされておりますが、３年間のうち１年目の壁画は汚れが目立つような現状であります。子供たちの描いた和光の夢や希望あふれる作品です。この北口壁画の今後の方向性についてもお伺いいたします。
　発言事項３、学校施設整備。
　（１）学校ＩＣＴ環境整備事業の活用について。
　ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術と訳されています。以前から学校におけるＩＴ基盤の整備を我が市としても進めてきたところですけれども、この学校のＩＣＴ環境整備が補正予算に盛り込まれ、また臨時交付金も措置されることになりました。この学校ＩＣＴ環境整備事業の活用についてお伺いいたします。
　発言事項４、行政の合理化。
　（１）街路灯電気料金の一括前払いについて。
　（２）公共料金の口座振替による支払いで事務の合理化を。
　この街路灯電気料金の一括前払いと、それに連動した口座振替による支払いについては、昨年12月議会で質問させていただきました。その後、この４月から西東京市で街路灯の電気料金を年間一括払いにすることで経費削減に取り組んでいるとの報道もありました。この電気料金の一括前払いと公共料金の口座振替による支払いについて、現状、市の取り組みをお伺いするものです。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　初めに、１、農業施策、農業基本構想の実現のためのうち、（１）都市農業支援事業補助金の交付状況、近隣の状況と今後の課題についてお答えをいたします。
　和光市では、昨年12月に都市農業の推進を図るため、農業経営の改善に取り組む農業者等への支援として、各経営体が行う事業費用の一部を補助する和光市都市農業支援事業補助金交付要綱を制定いたしました。補助事業の内容としては、補助のメニューが対象者に応じて大きく２種類に区分されております。
　１つ目が、地域の中心的な担い手となる農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者等を対象とした農業用施設の設置、農業用機械の導入等のハード面への支援を行うものです。
　次に、２つ目として、市内の全農業者を対象として、環境配慮、地産地消に資するための消耗品類の購入にかかわる支援を行うものになります。
　これらの支援内容につきましては、認定農業者で組織しております連絡調整会議において、支援内容に関する意見、要望を聴取した上で制定したものでございます。
　また、平成20年度の交付実績状況は、事業採択が６件、交付額が209万6,000円となっております。申請者の内容は、認定農業者が５件、認定農業者団体が１件となっており、ビニールハウス等の施設設置に対する交付が２件、管理機等の機械導入が４件となっております。いずれも認定農業者の農業経営改善計画の内容に即した事業への支援となっており、認定農業者等の 経営改善につながるものと考えております。
　次に、近隣市の状況といたしましては、新座市、朝霞市で農業者を対象とした補助事業を実施しています。新座市では、新座市都市農業推進対策事業費補助金交付要綱により、全農業者を対象とした事業費補助を行っております。朝霞市では、補助の対象ごとに事業を区分し、11種類の要綱により、全農業者を対象とした事業費補助を行っております。
　両市の事業実施状況になりますが、新座市の実績は、過去３年間の補助金交付額としまして、平成18年度808万6,526円、平成19年度1,375万7,005円、平成20年度1,361万620円となっており、朝霞市の実績は、過去３年間の補助交付額で申しますと、平成18年度965万6,663円、平成19年度1,043万2,529円、平成20年度1,135万6,532円となっております。
　両市とも施設設置、機械導入に合わせて、梱包資材、マルチシートなどの消耗品類の資材購入に対する補助も行っております。
　和光市では、平成20年度の補正予算並びに平成21年度当初予算編成の段階においても、認定農業者を対象としたヒアリング調査を実施し、その内容を精査した上で予算計上しております。このため、当該制度の趣旨を勘案しても、現在の段階では認定農業者へのハード面の支援を優先して補助金の交付を行っている状況でございます。
　今後につきましては、毎年認定農業者へのヒアリング調査を実施しながら、要望内容の把握に努めるとともに、農業経営改善計画に掲げた目標を達成できるよう進捗管理してまいります。
　次に、（２）援農ボランティア事業の推進についてお答えをいたします。
　援農ボランティア制度につきましては、平成20年９月に和光市援農ボランティア事業実施要綱を制定し、事業を開始しております。当制度は農作業において、人手不足を感じている農家へボランティアとして登録をした市民を派遣し、農作業に従事していただく内容となっております。現在までの登録数としては、援農ボランティアが26名、受け入れ農家が６名となっております。
　実際の事業といたしましては、登録したボランティアを対象として、農業の基礎的な知識と技術の習得を目的に、播種、間引き、除草、収穫といった実際の農作業を行う農業体験講座を月に１回程度の割合で実施しております。講座は埼玉県さいたま農林振興センターの農業普及員に講師を依頼し、平成20年10月にスタートいたしましたが、平成20年度は６名のボランティアが参加し、５回の講座を実施し、平成21年度は、これまでに３回の講座を開催し、14名のボランティアが参加をしております。
　今年度より実際の受け入れ農家でも活動を開始され、現在は２つの受け入れ農家で３名のボランティアが活動をしております。当制度は、受け入れ農家、援農ボランティアが良好な関係のもとで農作業を行うことが重要でありますが、活動に際しては、受け入れ農家、ボランティアの双方が希望する活動内容、日程、時間等の条件を十分に勘案した上で、それぞれが安心して実際の農作業に従事できるように、慎重なマッチングに努めたいと考えております。
　今後も制度の周知活動に努め、受け入れ農家、援農ボランティアの登録数を増加させるとと もに、受け入れ農家、援農ボランティア双方が安心して農作業に取り組めるよう環境を整備し、事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、（３）環境保全と地産地消の推進についてお答えをいたします。
　地産地消は、地域で生産されたものをその地域で消費することですが、その取り組みは地域の農業者と消費者とを結びつけ、地域の農業と関連産業の活性化を図ることにつながります。消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、食料自給率の向上につながるほか、小規模農家に所得や雇用の機会を創出し、地域農業や地域の活性化を実現するとともに、推進が求められています。
　また、産地から消費するまでの距離は、輸送コストや鮮度、地場農産物としてのアピールする商品力、子供たちが農業や農産物に親近感を感じる教育力、地域内の物質循環、フードマイレージといった観点から見て、近ければ近いほど有利と考えることから、その必要性が高まっています。
　消費者と産地の物理的距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなり、対面コミュニケーション効果もあって、消費者の地場農産物への愛着心や関心感が深まります。それが地場農産物の消費を拡大し、地元の農業を応援することになります。
　地産地消の主な取り組みとしては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食・中食、加工関係での地場農産物の利用などが挙げられます。
　都市部に位置する和光市では、新鮮な農産物を農業者や産地から直接購入する機会を求める消費者のニーズは多く、こうした需要に対応するほか、学校給食における地場農産物の利用より、地場農産物の需要を喚起することが重要となっています。
　現在、和光市の状況を申し上げますと、あさか野農業協同組合の直営で設置されている農産物直売センターを拠点として、67名の市内農業者で組織された和光農産物直売センター出荷協議会が活動しているほか、農業者が独自で設置する庭先販売施設が市内に約20カ所あり、生産者と消費者が近い距離で農産物の販売が行われています。
　このほか、学校給食の地場農産物の利用につきましては、和光市では平成２年から取り組みを始めており、当時の和光市農産物直売組合、現在の和光市農産物直売センター出荷協議会の協力により、農産物の安定供給をお願いしているものでございます。
　平成20年度の市内小・中学校での地場農産物の利用実績で申し上げますと、17品目の農産物を提供しております。
　市としては、順調に継続している学校給食での農産物の利用のほかに、今後は都市農業支援事業補助制度の利用等により、庭先販売を実施している農業者への支援を行い、地産地消の取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。
　また、地域の活性化という観点からも、地場農産物を利用した加工品の製造など、農商工連携による新たな取り組みにつきましても検討してまいりますが、今後の課題としては、和光市商工会等の関連機関とともに調査研究をしてまいります。
　次に、（４）農業経営基盤強化促進事業と農地集積の課題についてお答えをいたします。
　農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想は、和光市のおおむね10年後の農業経営の発展と目標を掲げ、平成19年４月に策定されました。この基本構想において、農業経営基盤強化促進事業が位置づけられており、和光市農業の地域特性である複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分に踏まえて、農業経営基盤強化促進事業に取り組むこととしております。
　御質問の、農地集積につきましては、基本構想の中で、利用権設定等促進事業として取り組むことになっており、農業上の利用を目的とする土地について、権利移動を円滑に促進する事業になることから、農業目的での農地の売買や賃貸借について、市町村がこれらの権利の設定、移転に関する計画である農用地利用集積計画を作成し、公告することにより、農地法第３条の許可を受けることなく、計画の定めるところにより所有権が移転し、賃借権等の利用権が設定または移転されます。農用地利用集積計画によって設定・移転された賃借権は、その存続期間が満了するときに自動的に終了し、離作料を支払うことなしに農地は確実に返還されるというものでございます。
　今後の課題として、和光市では、これまでの農用地利用集積計画の定めたケースがなく、現在１件の申し出があり、農用地利用集積計画の作成に向けて準備を進めているところでございます。効率的な農業経営を促すことと同時に、農業従事者の高齢化により遊休農地の解消に向けて、農用地の利用集積の必要性は高くなっていることから、担い手不足の要因からなる耕作放棄地に対して、利用集積を図りながら、当該制度の周知ＰＲに努めてまいります。
　いずれにいたしましても、農業経営規模拡大の意欲と能力ある担い手への農地提供が円滑に行われるよう、農業委員会等と連携を図りながら、認定農業者等の担い手を確保、育成するとともに、優良農地の保全に努めてまいります。
　次に、地域グリーンニューディール基金の活用についてお答えをいたします。
　国は、４月20日、環境や自然エネルギー分野に重点を置いた経済対策として、日本版グリーンニューディールを発表いたしました。その施策としてグリーンニューディール基金を創設し、地域の活性化と低炭素化・エコ化を同時に推進するため、４つの地域環境事業を実施する地方公共団体や民間事業者等を支援するため、国が平成21年度補正予算の中に基金の総額550億円を組み込み、各都道府県と政令指定都市に補助金を交付し、設置する基金でございます。
　今後、国の補正予算成立を受け、国から都道府県への説明会が６月中に開かれ、その後、県より市町村に事業予定の紹介が行われる予定になっております。市としては、県より正式な文書を受け取った後、対象事業が明確になった上で内容を精査し、検討してまいります。
　次に、（２）今年度の環境関連実施事業についてお答えをいたします。
　今年度の新規事業としての地球温暖化対策地域懇談会については、７月に懇談会を設置し、公募による市民、事業者、市民団体、行政が協働・連携して、地域の特性に応じた地球温暖化防止に向けた積極的な実践活動の推進について検討してまいりたいと考えております。
　なお、懇談会の会員は合計８名で組織して、開催回数につきましては年３回を予定しております。
　また、和光市環境基本計画事業の推進事業の主な事業として、子供たちが自然に触れ合う観察会を７月及び８月に実施し、地域に優しい社会の実現に向け、環境に対する意識の高揚を図るために、小学生４年生を対象とした省エネコンテストの実施及び事業者を対象にした地球温暖化活動講習会を10月に実施してまいります。さらに一般市民向けに、省エネルギー講座を22年２月に実施する予定になっております。
　平成20年度より地球温暖化防止の一環として、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するために設置した太陽光発電システム設置費補助金の平成21年度申請状況については、今年度予算200万円、20件に対し、平成21年６月９日時点で160万円、16件の申請になっております。この申請件数は前年の同時期と比較して11件増となっております。
　また、県は、今年４月から太陽光発電システム設置費補助金制度を発足して以来、補助金の申し込み状況は４月末現在で814件となっている状況となっています。
　次に、（３）公共施設美化サポーター事業と市内の美化推進のうち、公共施設美化サポーター事業の現状についてお答えをいたします。
　公共施設美化サポーターは、和光市環境美化ボランティア活動支援制度実施要綱に基づき、サポーターとなることのできる団体は、おおむね10人以上の者で組織された自治会等で、原則として年４回以上、公共施設においてボランティアで環境美化活動を行うものとしています。現在の登録団体は11団体あり、その内訳としては、道路や壁画等の清掃活動を行っている団体が４団体、除草・花壇の世話等の緑化活動を行っている団体が７団体となっています。
　また、市内の美化推進については、美化推進員によるポイ捨て防止活動、路上喫煙防止の指導などの事業を進めているところですが、その中でアーバンデザインの取り組みについては、平成12年に駅南口には国や市の主要な施設が設置され、開発が進む中、駅北口にシンボル的な施設として壁画の実施を求める市民からの陳情や要望があった経過がございます。
　そこで、平成13年から駅北口コンクリート壁画設置場所の所有者の東武鉄道と数回にわたり交渉を行ってまいりました。その結果、承諾を得て壁画の設置を平成16年度から３カ年計画で和光市駅北口コンクリート擁壁に子供たちの描いた壁画を取りつけ、市民からは「和光らしさ、郷土らしさを感じる」「夢・希望などのイメージ」など、まちの景観向上につながったという感想も寄せられています。
　また、壁画の設置は、コンクリート壁に直接に描くことができませんので、軽量かつ屋外での耐候性にすぐれているアルミ複合板を使用し、特殊な下地処理や長期耐候性にすぐれたものを使用していますが、壁画の制作・設置から５年の歳月がたっていますので、今後壁画そのものの耐久性等を確認しつつ、壁画の更新も踏まえて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　続きまして、学校施設整備、学校ＩＣＴ環境整備事業の活用についてお答えをいたします。
　国・県においてＩＴ新改革戦略、第３次彩の国教育情報推進計画の中で、学校におけるＩＴ基盤の整備を進めることがうたわれております。本市教育委員会におきましても、これまで国・県の方針に基づき、計画的な整備を進めてまいりました。
　現在の各小・中学校のＩＣＴ環境の整備状況につきましては、校内ＬＡＮ、光回線の整備率については100％を達成し、特別教室も含めたすべての教室でコンピューターが活用できるようになっております。
　また、コンピューター室には、児童・生徒の学習用として、全小・中学校に40台のパソコンを整備しており、さらに教職員に１人１台のノートパソコンを整備し、教室における授業での活用を図るとともに、さまざまな校務にも生かしてきているところでございます。
　本年度５月に文部科学省より出されました学校ＩＣＴ環境整備事業の活用につきましては、今後小学校での外国語活動等、さまざまな教科領域でわかりやすい授業、児童・生徒の興味、関心を高める授業づくりのために、電子黒板の活用が効果的であることから、各学校に１台の電子黒板の整備について計画書を提出しているところでございます。
　次に、地上デジタル放送への対応でございますが、全庁的に取り組む計画で来年度より実施する方向で取り組んでまいりましたが、今般の経済危機対策の中で地上デジタルに係るアンテナ工事等の事業も対象事業として組まれていることから、市内各小・中学校において、来年度実施する計画でありましたアンテナ工事等を前倒しで行えるよう県教育助成担当に事前調査表を提出したところでございます。
　今後の対応といたしましては、今年度各小・中学校のテレビ利用に関する実態調査を行い、2011年７月の切りかえに合わせ、対応を図ってまいります。
　今後におきましても、学力向上への効果的な活用、児童・生徒の情報活用能力の育成、情報モラル教育の充実に向け、市内各小・中学校のＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、行政の合理化、（１）街路灯電気料金の一括払いについての御質問にお答えをいたします。
　電気料金の一括払いにつきましては、昨年12月議会で御提言をいただき検討をしてまいりました。一括払い契約は、公衆街路灯等の定額料金の契約について、引き込み線ごとの１契約に対し、１年型で、月に10円50銭の割引になる制度でございます。平成20年度末時点で2,888件の契約がありますので、年間36万3,888円の経費が削減できることになります。この制度の適用を受けるためには、自動口座振替で支払いを行うことが条件ですので、新たに支払い用の口 座を開設し、資金前渡により１年分相当の料金を入金しておき、自動振替により１年分の料金が引き落としされることになります。前払いですので、１年経過後に契約本数に変動があれば、精算をし、料金に過不足が生じた場合、翌年の支払い額の増減により調整することとなります。この実施のためには、市と電力会社での契約件数の確認が必要となり、３カ月程度の期間を要し、また１年分の料金の予算措置が必要となることから、来年度当初から実施する予定で準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　会計管理者。
　　　　　〔会計管理者（鈴木典男）登壇〕
◎会計管理者（鈴木典男）　行政の合理化のうち、公共料金の口座振替についてお答えいたします。
　さきの議会でも若干触れさせていただいておりますが、この秋に導入されます新財務会計システムに電話・電気料等の公共料金の口座振替を可能とする専用ソフトが組み込まれてまいります。このソフトの最大のメリットは、人的、時間的なコストの削減にありまして、現在各課で伝票を起票し、会計課での審査後、支払い手続を行っている紙ベースでの事務の大幅な軽減が期待されるところです。また、支払い事務を口座振替とすることで、期日に遅延することなく支払うことができるほか、データが電子化されることから、伝票枚数も削減され、事務のペーパーレス化においても有効な手段であると思われます。
　公共料金の口座振替を実施するに当たりましては、対象となります公共料金の実態把握から始まりまして、各事業予算から確実に口座振替ができるよう、データベースの構築が必要となります。来年度に向けて事業化できるよう作業を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、順位１、農業施策のほうから行わせていただきます。
　先ほど詳細にわたる答弁をいただきまして、いろいろな方面から詳しく答弁をいただきましたのでわかりました。その中で幾つか再質問させていただきたいんですけれども、現状として平成20年度のこの支援事業補助金の事業採択が６件、209万6,000円ということでしたが、この認定農業者に焦点を当てて事業補助金等を進めておりますけれども、今回も全農業者に対するこの助成はなかったわけなんです。この農業者に対するニーズ把握、あるいはまずは認定農業者を優先して事業を進めていくということですけれども、ここら辺、全農業者対象の事業には手が挙がっていない状況ですが、これについてはどのように分析されておりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御指摘のように、現在認定農業者を中心にハード面の支援を行っているのが現状でございます。今後につきましては、全農業者を対象とした、物品ではなくて消耗品等の購入についても支援をしていきたいというふうには考えておりますが、支援の段階で農業者のニーズの把握というのが重要になってくると思います。和光市には18の集落支部 がございますので、そういう支部を通じて農業者の現状把握をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　まだスタートしたばかりですので、新座市、朝霞市と比べますと、新座市では平成20年度の交付金額が1,361万円余り、朝霞市では1,135万円余り、対して和光市では209万6,000円ということで、これからそのニーズを把握されながら適切な形で事業補助を行っていくと思うんですけれども、その点よろしくお願いいたします。
　もう１点質問ですけれども、要望になります。例えば認定農業者、今回の補正予算の中でも認定農業者を重点的に支援するための新しいメニューが創設されました。そういった点で、認定農業者経営発展支援型ということで、農作業機械などのリース料の10分の３をリースのときに一部補助するというような形の助成制度なども、細かく見ていくと拡充しているんですね。そういった点で必要な情報を適時提供できるよう関係機関との連携をお願いしたいと思います。
　それから、有機農業に関してなんですけれども、古くはレイチェル・カーソンの「沈黙の春」から近年の食品偽装に至るまで、食品の安全を脅かす事件・事故などが多く出ております。私も含めた消費者の買い物の大きな選択材料要素として、低農薬やあるいは有機栽培、体にいい食品、安心・安全な食品といったところが大きな選択材料となっております。こういった点から、有機農業に対して推進されている農家の方も多いと思いますけれども、有機農業に対する課題、また埼玉県で行っているエコファーマーという制度があるそうですけれども、それについて御説明いただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の有機農法につきましては、土地づくりを基本とした化学肥料や農薬を多用せず、良質な堆肥、微生物、有機肥料を用いた環境に優しい農業農法のことですというふうに定義がされています。この中には問題も多少ございまして、労力がかかるであるとか、収入料が減少するであるとか、また安定した品質確保が難しいなど、技術的な面、いろいろさまざまな問題が課題として挙げられているというような現状もございます。
　埼玉県としては、このような環境に優しい農業の取り組みを宣言された方、「私は土づくりに励み、化学肥料や農薬の使用を控えます。」というような宣言をされた方にエコファーマーという位置づけをさせていただているようでございます。現在和光市には11経営団体のエコファーマーが存在をしておりますが、なかなか市民には認知度が低いような状況がございますので、農業者の努力によって、栽培した野菜に付加価値をつけるというような意味においても、このエコファーマーの制度を市民に周知徹底してＰＲしていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。
　この有機農業に関しては、2006年12月に有機農業の推進に関する法律が制定され、それを受けて、翌2007年４月、有機農業の推進に関する基本的な方針が公表され、法制度として有機農 業が法律として推進されることになっております。今お話があったような形で、さまざまな取り組みが和光市でも実際に行われているということで、啓発あるいは広報をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、（２）の援農ボランティア事業の推進についてお聞きいたします。
　先ほどの答弁の中で、受け入れ農家と援農ボランティアが良好な関係のもとで農作業を行うことが重要であると。慎重なマッチングに努めたいというような答弁がございました。受け入れ農家の皆さんにとっては、自分で農作業をされることと違って、教えることも必要になってきます。また、個人同士の相性ですとか、あるいは信頼関係の育成、構築も大切なこととなっております。お聞きしたいんですけれども、この援農ボランティアの県内の実施状況と、現在は受け入れる農家が６件、援農ボランティア26名ということですけれども、将来の展望についてお考えがありましたらお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この援農ボランティア制度につきましては、和光市のほかに県内ではさいたま市が現在実施をしている、そのような状況でございます。
　また、今御質問の援農ボランティアの展望についてということでございますけれども、援農ボランティアをされる方の登録の動機といいますか、そういうのをちょっと調査させていただきました。その動機の中には、余暇を充実させたい、自然に親しむ機会を得たい、農作業における知識、技術を得たいなどさまざまな動機がございます。将来的には和光市としては新規就農につながっていくことを期待しているわけですけれども、ボランティア活動が即新規就農に結びつくというのはなかなか難しい状況がございますので、現在やっている援農ボランティアの講習会等を通じながら、農業者との友好関係をつくり、また農業技術の習得をしながら、将来的には新規就農につながるような方策に結びつけていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございます。
　和光市のほかに県内ではさいたま市のみということで、先駆的に実施していただいている事業ですけれども、今、今後の展望ということで答弁いただきましたが、やはり受け入れ農家にとって、高齢化のために作業が難しくなったり、あるいは遊休農地対策であったり、いろいろ市民の側だけではなくて、受け入れ農家のほうにもメリットというものがあるわけなんです。実際やはり重労働は機械化されており、技術的に非常にどんどん高度になっているという声もお聞きしています。その中で、ボランティアとして活動ができるというのは、やはり講座の内容ですとか、市の取り組みというのは非常に大事になってくると思うんですけれども、和光市の講座内容、今、月１回程度行っているということでしたけれども、今後の予定、さいたま市では年間20回行われているようですけれども、和光市の状況、それから援農に実効性があるような講座になっているのか、それについてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の講座の内容につきましては、農作物をいつどんなものを作付するかとか、野菜の育成のステージの把握であるとか、播種であるとか、間引き作業、そういった技術的な講習もその中で行ってございます。
　また、実効性のあるものかということですが、この部分につきましては、ボランティアさんが農家に派遣する際に、ある程度の技術をそこで講習等で習得をさせておりますので、先ほど申し上げた就農に結びつく面も出てくると思いますけれども、そういった中で、この技術的なものを習得させておりますので、ある程度の経験を積んで、そういう中に入っていけるのかなという感じを持っています。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございます。
　各地の状況を見ますと、ボランティアを募り、その遊休農地を開墾した相模原の事例ですとか、いろいろ事例はこの援農ボランティア、あるいは似たような制度等を各地で取り組んでいるわけですけれども、そういった遊休農地対策の中で中高年の力を活用していく形で取り組まれているところもございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、（３）の環境保全と地産地消の推進についてお聞きいたします。
　先ほどの答弁の中で、農商工連携の現状について、商工会等と関係機関と今後研究していくということでしたけれども、特に和光市の魅力をＰＲあるいはブランド化、特産化、産地形成まではなかなかいかないでしょうけれども、そういった付加価値をつけていくというのは今後大切になってくると思うんですけれども、この農商工連携の現状についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在和光市商工会とあさか野農業協同組合、また和光市が連携して、検討会を組織してございます。その中で農商工連携についてはいろいろ議論をさせていただきまして、和光市の特性を生かしたブランド化についても御検討いただいているようなので、その中で将来的な方向性が出てくるのかなという感じでおります。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それと、この農地については災害時の避難場所ということで、平成18年９月に災害時の生産緑地の使用及び生鮮食料品の調達という内容で、和光市農協との間で市とこの協定が結ばれておりますけれども、その後、この災害協定についてはどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成19年10月にあさか野農業協同組合と和光農業協同組合が合併をいたしまして、協定書の中では継続項目がございまして、合併後においても協定内容は継続すると決められてございます。
　それで、先般、あさか野農業協同組合と市の関係部署におきまして、今後における登録の呼 びかけ等について協議したところでございますが、今回この生産緑地農地のやはり協定という形の中で行っているわけですが、現在のところ、南１丁目に４筆、１カ所でございまして、3,511�uの生産緑地が登録されているのみでございます。このことから、あさか野農業協同組合と協議を持ちまして、この中で今後登録農家の方の農地をふやしていこうということで、今話し合っているところでございます。この登録農地の要請の中には、生鮮食品のあっせん、それから経費負担、登録農地における損失及び登録農地の原状回復ということが盛り込まれているわけでございまして、これは一刻も早く市内全域に配布できるよう、引き続きあさか野農業協同組合にお願いしていかなければならないと思っておりますので、今後、この関係につきまして、話し合いを持ちまして進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、災害時の協定に関しては充実するようによろしくお願いいたします。
　それでは、次に、学校教育の関係で、この学校ファームの関係なんですけれども、埼玉県では埼玉県みどりの学校ファームということで取り組みを進めて、先ほどの御答弁で、学校給食の地場野菜の利用は17品目、そのような形で学校の中にも学校給食の協力ということでやっていると。また、今、敷地外の農園に関しても全戸ではないですけれども、学校ファームということで実際動かれていると思いますけれども、この学校ファームの拡充について現状とあわせてお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　学校ファームにつきましては、さきにも３月でしたか、御質問があったわけですけれども、かなり地理的な問題もありまして、中央部の学校はなかなか進まないんですが、第四小であるとか北原小であるとか、そういった学校では既に県のほうとの連携もありまして、学校ファームの看板も設置できているんです。現在、第五小あたりにつきましては、一時その話があったわけですけれども、いろいろ課題がありまして、それもちょっとお流れになっているということで、どういう連携の仕方がとれるかというのが非常に難しい。市民環境部のほうにもこの連携についてはお願いをしてございます。貸していただけることがあれば、積極的に学校のほうはそこに参加していきたいということでお願いしておりますので、できる限りそういった拡大をしていければなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。
　それでは、拡充を図っていただきたいと思います。連携をとっていただいて、ぜひやはり児童・生徒の活動が学校から遠いということではなかなか実現性がないと思いますので、やはり学校の近隣でそのような形で実現できるようによろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、（４）の農業経営基盤強化促進事業と農地集積の関係なんですけれども、この答弁の中では、農地法第３条の許可を得ることなく農地集積が可能であるということで、 現在１件の申し出があるということですけれども、この詳細について、ようやっとそれが実現しそうだということですけれども、この農地集積の関係、利用権設定促進事業の詳細についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　その前に、改正農地法についてちょっとお話ししたいと思いますけれども、改正農地法につきましては、今月の17日に参議院本会議において可決をされまして、本年12月に施行される予定になってございます。この関連からの御質問というふうに受けとめさせていただきますけれども、現在農用地の利用集積契約につきましては、利用権の設定等を受ける者が、利用権の設定等を行う者の連名による届け出により市が計画書を作成し、農業委員会の承認を得た後に公布を行い、その効力が発生するということになってございます。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、和光市では、これまでに農用地の利用集積計画の策定の実績はございませんが、現在１件の届け出がございます。この届け出に基づきまして、計画案を作成して、届け出者の同意を得て、今月末の農業委員会の総会に上程をする予定にはなってございます。
　今後につきましては、市内に１haの遊休農地がございますので、その解消に向けて担い手に当該計画を活用し、農地の利用集積を図っていただくというような形で積極的に進めていきたいなというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、２番目の環境問題について質問をさせていただきます。
　（１）地域グリーンニューディール基金の活用についてですが、６月中に都道府県への説明会が行われ、その後市町村へということで、現状ではその内容が明確になった時点で考えていく、内容を精査していきたいということでしたけれども、対象事業は具体的にどのようなものがあり、今現状として、市としてその対象事業として見込まれるものはどういったものなのか、現状で構いませんので、御答弁いただきます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の地域グリーンニューディール基金の概要ですけれども、４つの地域環境事業についてございます。まず１つ目として、地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画関係事業ということになってございまして、これにつきましては、公共施設や民間施設の省エネ・グリーン化推進事業、地域環境整備支援事業、廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業等がございます。
　また、２つ目として都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画関係事業というのがございまして、こちらにはアスベスト廃棄物処理施設整備事業、不法投棄・散乱ごみ監視等の事業等々がございます。
　３つ目といたしましては、ＰＣＢ廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画関係事業というのがございまして、こちらにつきましては微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の把握支援事業等がござ います。
　また、４つ目といたしましては、海岸漂着物地域対策推進事業というのがございまして、事業例といたしましては、海岸に漂着物の回収処理に関する事業等がございまして、現在把握している事業内容については以上、４事業が基金の対象ということで把握しているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この中で、具体的に市として見込まれる事業、地球温暖化対策の推進ということになってくると思うんですけれども、その点についてどのように見込まれていらっしゃいますか。答弁お願いします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　詳細については県の説明会後ということになると思いますけれども、基本的には１番目の地球温暖化に対する事業関係が市の事業として当てはまるのかなという感じでおります。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この中には住宅断熱リフォームですとか、コミュニティサイクルの事業あるいは市民出資による太陽光パネル設置などということで例示されているので、詳細についてはもちろんこれからのお話になってくるんでしょうけれども、こういったもので市の取り組みとしてできるものがありましたら、ぜひ内容を精査して取り組んでいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　では、次、（２）今年度の環境関連実施事業について。
　地球温暖化対策地域懇談会を構成して設置して行うということですけれども、この内容ですけれども、地球温暖化防止に向けた積極的な実践活動の推進を図ることとしておりますが、この具体的な目的、どのような成果を求めているのか、あるいは構成の、先ほど市民、事業者、関係団体というようなお話がありましたけれども、具体的な懇談会の構成についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　懇談会の内容でございますけれども、現在地球温暖化防止にかかわる事業等を行っております。新エネルギービジョンに基づいた事業でございますけれども、その事業内容の検証等をこの懇談会で予定してございます。その後、検証後、第２次の環境基本計画に位置づけられるものができれば、その辺に位置づけていきたいなというふうに考えております。
　それと、懇談会のメンバーという御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、公募による市民が２名、事業者としては東京電力、東京ガスより各１名、市民団体としては環境づくり市民会議から３名、行政としては総務部の総務課から１名、計８名の構成で予定をしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　続いて、太陽光発電の関係なんですけれども、和光市では20件、200万円の予算のうち、現状では16件、160万円に達しているということで、上限に近づいておりますけれども、今後の対応についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　太陽光発電システムの補助金制度につきましては、当初予定していた件数よりは若干伸びているという状況がございます。先ほど16件という答弁をさせていただきましたけれども、補正予算を計上して200万円ということで20件の枠を設けてございます。広報に掲示した際に、年度内、先着20件という受け付けの上限を設けてございますので、その予算の範囲内で執行していきたいなというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　しっかり市民の方に広報していただいて、上限20件ということで公募しているということですので、周知をお願いしたいと思います。
　次に、公共施設美化サポーターの関係なんですけれども、この現状では応募要件として年４回以上、また10人以上で組織された団体ということですけれども、10人以下でもボランティアとして参加したいという市民の方の要望もございます。応募要件の緩和については将来的にですが、継続性ということもあるでしょうけれども、検討されてはいかがと思いますので、これは要望にとどめさせていただきます。
　先ほど壁画については、今後新しくかきかえといいますか、設置も含めて考えていきたいということですけれども、現状、私の見る限りでは、やはりコーティングはしてありますけれども、汚れが残っていくような状況です。このアルミ板の工法ですとか、壁画の詳細についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、設置してから５年が経過をしているという現状がございます。その中で劣化等に十分注意しながら対応をしているわけでございますけれども、現在、壁画の清掃を美化サポーターの方々にお願いしているというような現状もございますので、今後の管理、継続した管理についても協議しながら進めていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　これが設置されたときに新聞にも相当報道されましたし、やはり北口の市民の皆さんも立ちどまって見ている姿を私も何人も見ております。そういう面で、非常に親しんでいただいている施設ですので、今後の方向性についてもまた今後しっかりと検討いただければというふうに思っております。
　では、学校施設整備のＩＣＴ化の関係なんですが、電子黒板を導入されるということですけれども、私は一度電子黒板を使った授業を見たことがありますけれども、この想定されており ます電子黒板の詳細についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　電子黒板の詳細ということでございますけれども、今回計画書を提出している電子黒板につきましては、デジタルテレビの機能も備えておりまして、80型程度の規格の導入を考えてございます。
　電子黒板は近年開発が進みまして、動画あるいは静止画など、さまざまな素材を駆使し、画面を自由に操作することができるということで、変化のある授業が展開できるなどということでございます。児童・生徒の集中力を高めたり、発想を刺激したりすることで、学習の効果を大きく高められる教育機材であるということでございます。平成23年度より小学校で実施されます外国語活動を初め、さまざまな教科の授業でわかりやすい指導、興味・関心を高める指導に有効であるというふうに考えているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それと、地上デジタルへの対応で、アンテナ工事を前倒しして行う方向であるということでしたけれども、この対象はどういった形になりますでしょうか。また、詳細についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　前倒しのアンテナ工事の内容でございますけれども、地上デジタル対応のアンテナ設置に合わせまして、校内の配線工事を予定してございます。この工事を行うことによりまして、各教室にデジタル放送の受信が可能となりますので、2011年のデジタル放送への切りかえが速やかに行えるものと考えているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この補助の対象は小学校、中学校、また公民館等も含まれておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　対象は小・中学校が対象でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それと、今回のＩＣＴ環境整備事業に関しては、今おっしゃった電子黒板、それからアンテナ工事等を初め、そのほかにコンピューター、教育用児童・生徒あるいは教員用に配置する補助ですとか、校内ＬＡＮの整備なども含まれております。和光市では校内ＬＡＮあるいはコンピューターの整備というのは非常に先進的に行われたと思いますけれども、この現状について、また今回補助としてはお使いにならないということでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　状況等と、それから電子黒板のみというような理由でございますけれども、本市の小・中学校の情報機器の整備状況は、校舎内の無線ＬＡＮの接続、それから光ファイバー高速回線、教職員１人１台のノートパソコンなど、県内でも充実した環境を備えて おります。効果的な授業展開、校務の効率化にも有効に活用しているのが現状でございます。コンピューターにつきましても、リース契約により計画的な整備を図っております。整備内容が機能的にも十分な内容であること、導入後の保守管理が必要であることなどから、今回の整備事業の活用を見送りさせていただいたところでございます。このような理由から、今回の整備事業につきましては、電子黒板のみの計画書を申請しているというのが状況です。
　今後、また国等の補助金等の事業の紹介がございましたら、使える内容につきましては十分精査をして対応を図っていきたいと思っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　よくわかりました。
　それでは、最後の行政の合理化についてお聞きいたします。
　街路灯電気料金についてですけれども、この電気料金の一括前払いを来年度を目標に進めていくということですが、県内の状況あるいは近隣の状況について、実施状況、導入状況をお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　この近くでは、埼玉県ではさいたま市がやっているそうです。あと西東京市が行っていると、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　県内あるいは近隣でもなかなか行っているところはなくて、先進的に行うということだと思います。この口座振替のほうですが、今回秋に財務会計システムの変更に合わせた形で行っていくということですけれども、実際納付書枚数が今ですと約3,500枚と前の答弁にもありました。非常に煩雑で膨大な事務作業を行っているということでしたけれども、効率化するということですが、実際に状況としてどのような形なのか。実感としてなかなかこちらはつかめないものですから、その点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　会計管理者。
◎会計管理者（鈴木典男）　公共料金の伝票枚数というのはちょっと細か過ぎて、実際把握できていないというのが実態なんですが、支払い実績のうち複数の月の支払いを抽出して統計してみますと、今おっしゃったように、年間で約3,500枚程度の納付書枚数がございます。ただ、これはある程度納付書をまとめて伝票を切るというのがございまして、年間で約2,000枚程度の伝票枚数になっています。それで、効果というところで、なかなか見えないところもあるんですが、各課が伝票を起票して決裁をとって、会計課に持ってきて、審査をして、実際お支払いするという、その工程の時間を伝票１枚当たり10分程度かかるというような計算をしますと、年間で2,000枚ですから、時間数で約330時間ぐらいの伝票処理の時間がかかっているということが言えるかと思います。
　それで、先進地の状況、実際には東松山市、鴻巣市が実際もう行っておりまして、そちらの ほうの削減効果を見ますと、90％以上の時間が削減できるというようなことが言われております。各市の事務処理が若干違いますので、それがそのまま即和光市にも当てはめるということはできませんし、和光市の場合も実際請求される事業者が12カ所あるということで、かなり伝票も多くなってまいりますので、なかなか効果が把握できないところはありますけれども、他市と同じ効果が期待できるような集約方法等を勘案しながら、事務の効率化を進めていきたいというふうには思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　最後に、市長にお聞きしたいんですけれども、今、お話をさせていただいて、担当部署の努力で来年度そのような形で推進するということでした。たまたま私が提案させていただきましたけれども、コンピューターの推進ですとかシステムなども新しいものが出て、こういった形で合理化するようなケースも今後も出てくると思いますので、市長はやりくり作戦ということでされておりますけれども、そこら辺のところを情報に敏感になっていただいて、ぜひ導入できるものは積極的に導入していただきたいと思いますけれども、そこら辺のお考えについてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは先ほどの答弁の中でも、その時間数でお示しをしたような効果が期待できるであろうということを私も引き継ぎのときに聞きまして、12月の議会のときには、そちら側に座って提案を聞いていたわけなんですけれども、早く実現できたほうなのかなというふうに思っています。情報をいろいろ収集する中では、議会でも御協力をいただきながら御提案をいただいて、効果を早急に見きわめて、１個１個検討して前向きに取り入れていきたいと考えております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２５分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番　　１１番
　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位13番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　まず最初に、松本市長におかれましては、健康に留意なされ、和光市民７万5,000人の福祉増進のため、奮闘されることを心から祈念いたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目は、行財政運営で、市内業者育成と入札制度のあり方に関して質問します。
　市長の和光がもっとよくなる40のプラン、そのうち行政改革として入札改革を徹底促進、価格、品質両面で競争性を向上しますと掲げ、具体的には落札率が低いほうをよしとして、一般競争入札でより透明性、競争性を高めるものとし、品質等の面では総合評価方式の導入で、企業努力する事業者が選ばれる仕組みづくりを１年以内に取り組むとしています。
　また、選挙公報には、指名競争入札の全廃を掲げていました。指名競争入札の全廃では、これまでの市内業者の育成の観点から、また災害時における応援協定に基づく緊急要請に対して支障のないシステムをつくる上でも、市内業者と市の望ましい関係を保つ面からも、市内業者が入札からはじき出されることに対する不安の声が聞かれもしましたが、市内業者の育成と入札制度のあり方について市長の考えを伺うものです。
　次に、現在の入札制度の実態と公共工事事業現場で働く人たちの賃金補償、そのために公契約制度の確立というのが問われているわけでありますけれども、働く人たちの生活保障という観点から公契約制度の実現を願うものですけれども、この導入についていかがお考えかをお聞 きします。
　大きな２点目は、教育行政で、大和中学校体育館の耐震補強工事に関してのことです。
　校舎増築工事の延伸と、そして３月議会での審議結果等により、おくれていますけれども、早急に体育館の整備計画が速やかに進捗することを望むものです。大和中学校体育館の耐震補強工事に当たり、学校教育施設に特化した建物とする点、バスケット２面がとれる規模とする点等、これまでに示された基本的な計画について変更はないかを伺うものです。
　また、体育館改築調査等、業務の発注の時期、調査内容についてあわせて伺います。
　大きな３点目は、都市基盤整備の問題です。
　北インター土地区画整理事業への市民の意見反映について伺うものです。
　平成13年12月に発行されました和光市都市計画マスタープランと今回の都市計画審議会での市の決定との整合性について伺います。
　今後の計画と市民からの要望の取り扱いはどのように考えているかもあわせて伺うものです。
　大きな４点目、環境行政についてです。
　越戸川・谷中川水辺再生事業に市が積極的にかかわっていただきたく質問と提案をするものです。埼玉県の川の基本再生方針で、「県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる『川の国　埼玉』を実現し、川が地域の共有資産として広く県民に認識され、地域による持続的・自立的な改善行動、維持管理が行われる姿を目標とする。」という目標が、この基本再生方針で定められています。そして、川の国実現のためには、大規模河川を管理する国及び地域に密着した市町村との連携・協働は特に重要ですとも述べています。
　そこで、１つ目として、越戸川・谷中川水辺再生事業で取り組むに当たり、和光市はどのような役割を担っているのか、またかかわり合っているのかを最初に伺います。
　２つ目として、事業完成後は、川の周辺の住民はもとより、近隣市を初め、県民が訪れる水に親しむものになります。それゆえ、よりよいものとするためには、市がこの事業に対してできることを明らかにし、その事業に和光市が積極的に貢献できるよう強く望む立場から、次の３点を提案します。
　１点目は、水と触れ合いゾーン、その地帯に両岸から行き来を容易にするための人道橋の架橋を願うものですが、いかがでしょうか。
　２点目は、市道310号線赤池通りから遠回りせずとも越戸川に通ずる道路整備を要望しますけれども、いかがでしょうか。
　３点目は、水辺再生ゾーンにアクセスしやすくするために、外環側道の地蔵橋より谷中川が越戸川と合流する地点までの右岸側に通行路が設置されるならば、外環側道より合流地点を見ることもでき、また川への接近がより近道になり、望ましいものになりますが、いかがでしょうか。
　大きな５点目は、身近な道路整備の問題について伺うものです。
　新倉１丁目29番と30番との境にある市道237号線、昨年度道路のでこぼこについて住民より 自転車で通行する際、車輪がはまり、大変危険である。また、雨天時には水たまりとなることなどから、整備の要望が寄せられ、市に道路整備を要望したところです。今年度整備と伺っていましたが、今年度いつごろ整備されるか、具体的な計画を伺うものです。
　また、市道237号線の東側、新倉パーキング寄りの外環側道におりる階段に街灯の設置をあわせてお願いしてありましたけれども、この点につきましても今年度の計画について具体化を伺うものです。
　市道528号線外回り外環側道は、新倉１丁目の外環上部駅北Ｃ広場、ドッグランのあるところの広場から柿ノ木坂トンネル、さらに地蔵橋にかけてアップダウンがあるためか、道路の損傷が著しく、でこぼこ箇所が多くあります。そのため、大型自動車が通過する際、振動が生じ、近隣の家屋にも振動が伝わり、夜中など睡眠が妨げられるとの地域住民の声も聞かれます。快適な居住空間を確保する点からも、早急に道路整備を要望するものですが、いかがでしょうか。
　第１回目の質問は以上とします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　発言事項１、行財政運営の入札改革について、市内業者育成と入札制度のあり方について答弁を申し上げます。
　私の公約の中では、あくまで工事入札に限定してのことであるということと、その中で130万円以上の案件について、一般競争入札化の検討を今後契約制度研究会で行うというものであります。あわせて、地域貢献度等に配慮しました総合評価方式を導入するということで、あるいは市内限定の一般競争入札も行うということでありますので、市内業者の育成と競争性を両立させるということは可能であるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、公契約制度導入につきましてお答えをいたします。
　さきの議会で佐久間議員の御質問にも答弁させていただきましたが、労働者の労働条件の向上のための規制は基本的には一地方公共団体の地域を越えた国全体の政策として実施していかなければ、政策としての効果が薄く、その実効性になお疑問が残るとの理由から、国の法令の整備状況を見きわめながら、調査検討をしていく旨の回答をしているところでございますが、依然として国においては法令の整備が進んでいない状況でございます。
　このような状況を受けて、兵庫県の尼崎市、北海道の七飯町を初めとして、公契約条例の制定を検討している事例も見られるようになってきておりますが、いずれも制定までには至っていないのが現状のようでございます。
　しかしながら、今般の経済不況下で非正規労働者や下請業者などにしわ寄せが来ている現状にかんがみれば、これらの社会的に弱い立場にある者の生活を条例により擁護することについ ての必要性は認めるものでございますが、それを実効性のあるものとするためには、やはり国による公契約法の制定によるべきものであると考えておるところでございます。
　今後も国の法整備の状況と他団体の動向を見守りながら、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
　和光市といたしましては、従来より入札の執行時に、各業者には入札及び契約に関する注意事項というものをお渡ししてございます。その中に労働災害の防止等についてということで記述がございまして、「建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な労賃の支払い等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には、元請、下請が一体となって仕様書等に定めるところにより特段の注意を払うものとする。」というような条項を設けてございまして、これらの事項を遵守するように、各事業者にはお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　続きまして、発言事項２、教育行政、大和中学校体育館耐震工事について順次お答えをいたします。
　初めに、（ア）耐震工事の基本的な考え方についてお答えをいたします。
　大和中学校体育館工事については、以前から説明を申し上げていますように、体育館は昭和37年の築造で、既に築47年が経過をしております。外見からわかりますように、経年劣化によります建物の損傷は激しく、また電気設備等の附属諸施設の経年劣化も考えられ、今後の維持管理等コスト面も含め、本年度実施いたします実態調査を踏まえた中で、教育環境の質的向上を図れるよう速やかなる整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、（イ）改築調査事業の具体的な内容についてお答えをいたします。
　本事業につきましては、既に発注をしております。内容的には大和中学校体育館においては、新学習指導要領による保健体育授業の増加や武道の必修化も踏まえた上で、建築条件等の検証を行い、敷地の有効活用や立地場所の考察など、実施計画に向けた基礎調査を行うものでございます。
　また、それに合わせまして、第二中学校、第三中学校につきましても、既存の建築物並びに敷地の状況分析を行い、施設整備方針を定める際の基礎資料調査を行うものでございます。
　また、調査結果により、基本的な整備方針の見直しを行うか否かにつきましては、調査結果を踏まえた中で、財政面、諸条件等も含め考察し、決定していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項３、都市基盤整備についてお答えをいたします。
　和光北インター地域土地区画整理事業におきましては、平成14年に区画整理準備会を発足し、 関係地権者が中心となって、関係各署と市街化編入及び土地区画整理事業認可に向けて協議を実施してまいりました。
　この地区は、第三次和光市総合振興計画後期基本計画及び和光市都市計画マスタープランでは、新産業系ゾーン、先進的な研究開発等の立地用地として新産業地区を整備すると位置づけられております。
　これらの計画などを含め、関係各署と協議を重ねた結果、平成20年10月に国の関係機関及び埼玉県等関係各署の合意を受けて、平成20年12月には原案の縦覧を実施しております。また、平成21年４月には、国・県からの協議回答を得て、案の縦覧を実施いたしました。
　この件につきましては、広報わこう及び市ホームページに掲載をして、意見を求めましたが、意見書の提出はございませんでした。
　平成21年５月８日には、市の都市計画審議会に諮られ、この計画案は原案のとおり決定されております。５月下旬から、周辺住民を中心に事業の再考を求める要望書が県・市・市議会に提出され、平成21年６月８日に開催された第209回埼玉県都市計画審議会において、周辺住民への説明が不十分とのことから、当該地区の案件は継続審議となっております。
　和光市では、平成21年４月に和光北インター地域、白子三丁目地区の両地区の市街化編入、事業認可のめどが立ったことを受けて、当初から事業認可前の平成21年７月に周辺住民の方への説明会を開催する予定としておりましたが、このほど埼玉県都市計画審議会からも周辺住民への早急な周知を行うことを求められたため、７月４日、５日、６日の３回の説明会を予定しております。
　次に、発言事項４、環境行政についての御質問にお答えをいたします。
　埼玉県では、「川の国　埼玉」を実現するため、川の再生基本方針を定め、地域住民等と連携・協働し、清流の復活、安らぎとにぎわいの空間創出の二本柱により、川の再生を図る施策として水辺再生100プラン事業を実施していますが、市内では、越戸川と白子川の向山調整池予定地の一部が、その事業の実施箇所に選定されております。
　越戸川の事業は、赤池橋から日の出橋の間、延長960ｍについて、平成20年度から22年度にかけて、護岸、遊歩道等の整備を実施する予定でございます。
　平成20年度は設計業務を実施し、埼玉県、市、地域住民、関係団体等が参加して検討委員会を設置し、検討を続けてきましたが、今後はその結果を取り入れた設計を実施する予定であると伺っております。
　また、県では、この事業の完成後の維持管理を地域住民・市・県の協働により実施していくことを計画しております。
　この事業の中で、越戸川の谷中川との合流点の下流側に人道橋を設置することの要望ですが、この箇所へ接続する市の道路がありませんので、道路橋として市で設置することは難しいと考えております。
　次に、赤池通りから川への連絡通路の整備についての御質問でございますが、赤池橋から谷 中川合流点までの間に６路線の水路がございます。先ほど申し上げましたように、現在は設計ができ上がっておりませんので、どのように接続し、活用できるかが不明な状況でございます。また、水路幅が1.2ｍから1.8ｍと狭いため、沿道住民の方への影響を考慮し、河川事業の設計に合わせ検討したいと考えております。
　次に、地蔵橋より合流点までの右岸側の通行路の設置をの御質問でございますが、この外環側道から合流点までの通路状の空地は、谷中川の管理通路になっております。県では、この箇所は今回の事業の対象区域に入っていないので、この事業での実施は無理であるとのことでございます。要望は伝えてありますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
　次に、発言事項５、道路行政についてお答えをいたします。
　市道237号線のでこぼこ改修と街灯の設置については、市道237号線については、幅員1.82ｍから５ｍで、一部民有地を通行している状況でございます。街路灯は８基設置しており、破損した道路の補修及び街路灯の球切れによる不点の修繕については、随時実施している状況でございます。
　今後、道路のでこぼこの改修については、道路拡幅等を含めた改修が必要であると考えておりますが、道路用地の確保に関し、地権者の方々の御理解と御協力が必要であり、速やかな対応は難しいことから、当面は地権者の了解を得て、アスファルト舗装や砕石敷き等の可能な改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、街路灯の設置につきましては、道路パトロールや市民からの要望書の提出に基づきまして、設置の必要性がある場合に、当該地域の住民や地権者等の御理解を得て設置を行っているところでございます。
　市道237号線の新倉１丁目29番13号地先から、外環側道までが街路灯が未設置となっておりますが、そちらについても住宅の立地状況、農地地権者の意向等を踏まえて、街路灯の設置を検討してまいりたいと考えております。
　次に、市道528号線の通行時の振動の解消をについてお答えをいたします。
　御指摘の、市道528号線につきましては、平成20年度において新倉２丁目地蔵坂先から、市道１号線まで延長144ｍを切削オーバーレイにより補修したところでございますが、新倉１丁目34番地先（外環上部駅北Ｃ広場）から新倉１丁目29番地先（地蔵坂付近）につきましては、舗装の亀裂や沈下が発生している箇所が数カ所ありますことから、振動の原因と思われる箇所の現地調査を早急に行い、対処したいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、順位に従って２回目以降の質問をさせていただきます。
　最初に、市内業者育成等の問題ですけれども、一般質問初日のさきの議員からのやりとりもありましたが、この公報に書かれたいわゆる指名競争入札の全廃ということは、先ほどの答弁の中ではありませんでしたけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　今、指名競争入札という形ではなくて、一般競争入札のうち地域を限定したり、あるいは総合評価方式、さらには簡易型の総合評価方式によって代替をしていくという方向性でございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひエリアなどをきちんと限定した上で、本当にはじき出されることがないようにやっていただきたいと考えます。
　それで、市長として契約制度研究会のほうへその検討課題として、この点はぜひお願いしたいというようなことがあればお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然これいろいろな事例を私も見た中で、よくあるパターンというのは地域精通度というものと、地域貢献度というものを設定するというパターンがございまして、その中で単純に過去何年間のうち１回でもやったことがあれば点数が加算されるとか、そういう方式が多いんですけれども、果たしてその単純に割り切るやり方で地域の事業者の皆さんの貢献度が反映できるのかどうかというのはちょっと工夫の余地がないかというところで、特に私としても気にしているところでございますので、これはいろいろと方式を調べて、よい方式がつくれるようにということでお願いをしていくつもりでございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　当然あのときにも述べましたように、地元業者は本当に市のためにも頑張ってやっていこうと、そういった、いわゆるやる気が生まれるような仕組みをぜひ継続するものは継続し、改めるものは改めるという形でめり張りをつけた行政をお願いしたいと思います。
　公契約制度にかかわって質問いたしますけれども、先ほど阻害要因としては全国的な中で、この公契約制度を行いましょうと。例えば意見書が全国的に寄せられるとか、そういう状況でないとなかなか難しいところがあるようですけれども、この公契約制度は2000年あたりから本当に全国的な展開をしていこうじゃないかということで生まれた動きがあります。全国の自治体の中でも、この意見書を国に上げているのは、2007年４月現在で372自治体ほどになっているわけです。
　そこで、この公共工事というのは言うまでもなく、国民や市民の税金を使用して行われていくわけです。こういう考えから、すべての市民に対して公平に使われていくべきであって、労働者に犠牲を強いたりとか、あるいは一部の悪質な建設業者の利益を肥やす、こうしたことに使われるべきではないということは十分承知していることだと思いますけれども、工事費用の積算、これをしていく上に、当然労務単価が一緒に積算されていきますよね。そこで、この労務単価は和光市においては何を基準に定めていますか、まず、この点を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　和光市の場合につきましては、おおむね埼玉県の土木積算基準と建 設物価をよりどころとしているものがございます。また、従前答弁しておりますが、市場調査というような部分もございますが、おおむねこの土木関係につきましては埼玉県土木積算基準を使って積算しているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　いわゆる三省協定賃金、今の公共工事設計労務単価と言われるものですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　そのとおりでございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　この公共工事設計労務単価という決められ方なんですけれども、これは去年の現場における賃金、それと去年の調査をし、そして調査結果とことしの積算労務単価、それから、ことしの現場賃金、いわゆる去年の現場賃金とことしの現場賃金と、あるいはピンはね分というんですか、その部分などを考えて、ことしの調査というふうにするようなんです。そうしますと、今のような前年度と今年度の差でいきますと、ピンはねがあると低くなるわけですよね。これが毎年繰り返されていくと、どんどん労務単価が下げられていってしまう。こういう状態が生まれるということで問題ありというふうになっているんですけれども、この辺でこの労務単価をそうしたピンはねを防いで、そして、その仕事に応じた労務単価が設定されるようにということでの別立てのこの労務単価積算というのはないんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員に申し上げますが、ただいまの用語は不適切かと思いますので、ちょっと気をつけていただきたいと思います。
　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　工事を発注するに当たりましては、年度単価ということで、埼玉県では全国ベースに合わせて県ベースをつくっている。工事を発注する側としては、それに基づいて設計をしていくわけです。それで、業者のほうもその入札をするに当たりましては、そういう中で入札に応じてくるわけでございます。それに基づきまして、元請会社というのが決まりまして、その元請会社の下には下請、孫請というような形で出てくるわけです。
　そうすると、当市としましては、先ほど申しましたように、この公契約条例というのが当然この雇用者の地域福祉の向上とか雇用の確保という部分の中で、生活安定というような部分も含めた中で、公共サービスの質を維持するというような中身でできているわけです。これをどうするかということで、各市が今全国的にもこの条例を制定するに当たりまして、かなり苦慮しているというのが実態でございます。条例が制定できればいいんですが、これに基づく法律がないということで、どうしても全国的に検討にはそれぞれ入っているんですが、なかなか条例としての成立がないということで、当市としましては、これらのものをやっぱり正確にやっていただきたい。また雇用の安定という部分も図っていただきたいということから、入札及び契約に関する注意事項というのを渡しておりまして、その入札及び契約の履行に当たってはこ の点を守ってくださいということで、一応９項目ほど挙げまして、入札に臨んでいただいているんです。正規にそういうもので入札していただいていると思っておりますので、今後におきましても、こういう部分を含めて、この国の法制化がなれば考えてみたいとは思いますけれども、今の現時点ではこれをもとに入札を執行していくということで考えております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　今の答弁にあったように、市のほうの業者に対するチラシを配布したりとか、こういった賃金が守られるようにという努力、これについては評価するものですけれども、国がそもそもこの公契約制度、現場の労働者の賃金を保障していく上での公契約制度、いわゆる公契約における労働条項に関する条約というＩＬＯの第94号というのが1949年に総会で決められているわけです。日本がこれを批准しないというところに大きな問題があるというふうにとらえているわけですけれども、先ほどの公共工事設計労務単価の問題ですが、賃金の積算には次の決め方が望ましいのではないかと言われているわけです。その１つは、その地域で働いている同種の労働者に適用される労働協約で定めた賃金、それと厚生労働大臣が定めた官報をもって告示した職種別賃金、この２つによって決められるのが妥当ではないかというふうに言われているわけです。ぜひこういったことが早期に実現できるように今後とも働く人たちと力を合わせて、請願なり陳情なりしていきたいというふうには思いますけれども、和光市において、工事費用の労務単価の積算は、今幾らというふうに定めていますか。これを最後に伺いますが。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それぞれの職種によりまして工事設計労務単価は変わってまいりますので、その場合場合によりまして、この県ベース等々に合わせて、適正に設計をしていくという、賃金ベースを当てはめているということですので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　職種によって違う、業種によって違うということですが、いわゆる平均的な金額というのは出されていると思うんですね。それが近年上がっているのか、維持しているのか、下がっているのか、この点だけはお答えできますか。平均した賃金ベースが上がっているのか、維持されているのか、下がっているのか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この賃金の関係につきましては、申しわけございませんが、調べまして後ほど答弁させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　いずれにしましても、公契約の中身は公契約法が、条例が実現すれば、働くその労働者の生活が安定していく。そしてこれは経営者側にもプラスになると言われているものなんですね。実際に第２次、第３次と下請でいった場合に、もしこの公契約制度が成立しているならば、賃金をカットすることができなくなります。ほかの部分で例えば競争性 とか、あるいは効率を高めていこうとしたら、工法を検討するとか、あるいは期間を短くするとか、いろいろ考えてくるわけなんですが、現在の状況では賃金をカットすることによって回してしまうという弊害が生まれているという点、それから、事業がそれを続けていくならば、経営が成り立たなくなっていくということも起こり得るので、この公契約制度はそういった点からも必要なものだというふうにとられているわけです。今、国のちょっと壁があるもので、この点については先ほど述べたような動きも合わせて、自分たちも努力していきたいというふうに考えます。
　それでは、教育行政のほうに移ります。
　先ほどの答弁をいただきまして、理解したところですけれども、今後の第二中、第三中施設整備計画の１つの資料としていくということですけれども、この体育館改築調査等の業務、これはいつごろから発注を始めて、結果はどの程度、どの時期にまとめていくというふうに考えていますか。
　それから、大和中の体育館整備計画、具体的にはこの結果を待たないとなかなかできない話になるかと思うんですけれども、その計画のめどですね。一応計画では来年度、再来年度２カ年間で行っていくという話になっていますが、その方向性で理解していてよろしいのかどうか伺うものです。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　調査につきましては、もう発注をしておりまして、年内に上がるように考えてございます。
　それと、整備計画ですが、体育館で残っておりますのが、本年度第四小学校がただいま補正の関係でお願いをしているところでございますけれども、広沢小学校、大和中学校、第二中学校、第三中学校、４つの体育館が一応耐震補強という形で計画をしているところでございます。計画年度につきましては、予算の関係等ございますので、現時点では何年度と言うことはできませんが、逐次計画は進めていきたいというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　発注は既に行われていると。それで、年内に結果が出てくるということで、この大和中の実施設計というんですか、これはやっぱり年度内に立てられるという考えでいますか。来年度になると、また１年先送りという形になるのかなと思いますけれども、この耐震工事等についてはある面待ったなしという状況にもありますので、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　調査結果を踏まえまして、今年度中は検討していきたいというふうに考えておりますけれども、来年度には実施設計を進めていければというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　３番の都市基盤整備の問題に入りますけれども、この和光市都市計画マスタープラン、これ先ほど述べたように、平成13年12月に発行されているんですが、このマスタープランが立てられるときには、どの程度の市民の意見というんですか、そもそもこれが立てられたときにどれだけ市民の要望とか、あるいは、そういった考えが入っているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後３時４０分　休憩
午後３時４０分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番　　１１番
　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　すみません。平成13年当時は、今で言うワークショップみたいなものはやってございません。ただ、エリアをＡ、Ｂ、Ｃでいいとか決めましたので、エリアごとの説明会とか、そういう形はしておりますが、意見の交換だとかワークショップ形式のものは当時しておりません。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そうしますと、今回の北インターのこの用途地域変更というのは、このＢ地区まちづくり構想図に基づいて計画されているというふうにとらえてよろしいんですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　そのとおりでございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　今後の市のまちづくりということの大もとにかかわってくる内容になってくるんだと思うんですが、本当にこれはまさにまちづくりの基本になるものですね。そういったところにおいて、多くの人たちが参加でき、この中では一応地域住民との意見、提言の交換を図りながらというふうにはうたっておりますけれども、今回のいわゆる12月号と４月号の広報によって初めて知ったという住民の方もいらっしゃったということから、今回の陳情の問題とか、いろいろ出てきたというふうに考えるわけです。ぜひ今度第四次総合振興計画についても、多くの市民の参加ということが建前になって事が進んでいくということなので、今 後はそういった行き違いということは心配ないのかなと思いますけれども、やはり努力なくしてはできないことですので、その努力、市民の声を聞いて、それに基づいてつくっていくということをベースにして考えていっていただきたいと思います。
　さて、北インター地域土地区画整理事業の説明会が来月の４日、５日、６日の３日間、市役所で開催されるわけなんですけれども、陳情は委員会で不採択となっています。公園の位置とか調整池のあり方とか、そうした要望が周辺地域の環境との調和という観点から出されているということは御存じだったと思いますけれども、こうした市民からの要望というのは、この４日、５日、６日の３日間等では、これはどのような、そういった話も聞くという場になるのか、その点を伺うものですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　今回の７月４日、５日、６日の３日間の説明会ですけれども、区画整理の説明会をするということでございまして、今できております事業計画とか、そういうものに変更する内容の説明はいたしません。ただ、どのような区画整理をやるんですよと、そういう説明をさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そうしますと、陳情を出された方たちが述べられている要望、いわゆる公園の位置とか調整池の位置なんていうことが、実際には都市計画審議会のほうで決定したときには、それはそれなりに置く調整池の位置についても理由があって、公園の位置も理由があってということになるかと思うんですが、それらのことが十分に住民に理解できるような、そういった説明の努力というのは今後なさる予定ですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども申しましたけれども、今回の説明会は、そういった説明会ではなく、本当の区画整理についての説明会をさせていただきたいと、そういう形です。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　４日、５日、６日についてはそのような、いわゆる広報にも、インターネットでも出してあるような内容だということは理解しているんですけれども、先ほど述べたような、では、そういった疑問とか、あるいは要望を持っている人たちに対しては別途計画する予定みたいのはあるのか、あるいは個別的にお話を聞きに来てくださいという形をとるような形で行うのか、できれば皆さんに理解してもらった上で事が進むということが大事かと思うんですね。情報提供という点も含めてそう考えるんですが。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほど来から話していますけれども、説明会ということなので、その辺の要望等に関するものには、後で結局変更となりますと、今計画しているものがまるっきりもうおかしくなってしまいます。地権者の皆さんから減歩としていただいている関係がありますので、その減歩率もまた変わってきますので、その辺のところがない形で環境に配慮した とか、その辺のところで、今後要望がのめるものもあるかもしれませんので、その辺のところ、今の時点ですと、ちょっと何とも言えませんが、今後はもうそういう課題にさせていただいて、とりあえず今回の説明会は何度も申し上げているとおり、区画整理の説明会を３日間時間を変えて行うということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そうしますと、今後説明会も終えて、事業を推進していく中で、そうした要望等について検討する場があるというふうにとらえてよろしいのかどうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　まだ第１段階なものですから、これを通していただいて、市街化区域に編入しない限り、土地区画整理事業は立ち上がらないと、そういう形でございますので、編入をしていただきまして、結果事業認可を取得して、組合が設立できますので、その組合員の中の役員さん、もしくはまた地権者、その方と協議をしていって進めたいと、そういうことでございます。現時点ですと、なかなかそういう形で言いますと、地権者の方にいろいろなあれが出てきますので、今のところまだあれですけれども、組合が設立して、第１回総会、そのときに役員さんも決まりますので、その辺の形で、その後、随時もし協議に乗れればと、そういう形で思っております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　確かに組合設立で、土地区画整理事業の場合には地権者が当然中心となって行っていくので、そうでない人たちの御意見を取り入れたりするというのは難しい点もるるあるかと思いますが、環境という観点に立った場合、そうした点も含めて考えたときに、調和という点を考えた場合、こういった要望等も参考にして検討できるような、そういった事業推進ができたらというふうに考えます。期待するものです。
　最後に１点伺いますけれども、説明会の案内チラシが我が家のほうにポスティングされていましたけれども、先ほどの企画部長の話ですと、説明会はホームページと広報に載せたと。チラシは配布しなかったというふうに聞いていたんですが、地域のほうにはチラシは配布なさったんですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほど私ずっと説明会の話もしましたけれども、６月の17日、18日の２日間で周辺地域の約1,100戸にお知らせのチラシを配布いたしました。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そういう意味で、やっぱり地域、その地権者だけじゃなくて、地域周辺にもお知らせしているという以上は、それなりの知らせを受けた人たちにとっては期待感みたいなものが当然生まれてくるわけですから、ぜひそれらの人たちにも十分理解できるような、あるいは納得できるような説明責任というのが市にもあるんじゃないかなというように考えますので、事業推進の際にはぜひ御検討いただきたいというふうに考えます。
　環境行政の関係で、水辺再生事業の点について、先ほど和光市のかかわり合いはどの程度できるのかというのを最初にお聞きしたんですけれども、計画段階から和光市はどの程度この事業に参画しているのか、まず伺います。ただ、オブザーバー的な形で市の職員が検討委員会等に出ていらっしゃるだけなのか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　この事業自体が埼玉県の事業なものですから、市のほうにも朝霞県土整備事務所のほうから説明会とかワークショップがありますので、そのときには市のほうにも立ち会い等、オブザーバー的なもので立ち会いをしてくれないかという要請はございます。その辺のところは出ておりますが、先ほど来からお答えしているように、どうしても県が主体なので、埼玉県と市と地域の住民の方と関係団体の方が検討委員会を設置して、検討してきた経緯もございますので、その結果を今後の設計等に取り入れて実施する予定だと、そういう形で県のほうからは伺っております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そうしますと、川の再生基本方針によれば、これが完成した後では自治体あるいは地域住民との管理、これの面で大いにかかわり合いが出てくるということになりますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　県からの要望的なものはありますが、現時点ではどういう形で市のほうに頼むのかとか、地域の方とか、そういうボランティア、ＮＰＯだとか、そういう人に頼むというのはまだ決定してございませんので、埼玉県の要望はそういう形をとりたいと、そういう要望だと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　行き来するための水とふれあいゾーンの地域への、両岸への行き来というのは、これは道路橋になってしまうので、市としては設置できないみたいなお話でしたけれども、市が独自に木の橋をかける、そんなコンクリートで固定しちゃうというような頑丈なものをつくるんじゃなくても、そこの部分に財政的な援助をしていくということは不可能なのかどうか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども答弁で申し上げましたけれども、合流点の下流側のところにつくるとすれば、その人道橋をつくれると思うんですが、接続する市の道路、それがございませんので、結局その用地を確保するとかしないと、道路橋として市が管理していく中で設置するのはちょっと難しいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　今後関係者との御意見等もまた伺うことがあるかと思いますけれども、川の両岸の管理用通路、それを結ぶという形の橋を望んでいるようです。
　それから、先ほど地蔵橋から合流点地点の右岸側の通行路、これは谷中川の管理用通路にかかわってくるので、県は全く関知しないということですけれども、確かにそのとおりですね。だからこそ市がそこの部分を行き来しやすいように将来整備ができないかという相談なんですが、そういった意味で市の援助というのはできないかという相談です。いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　これから３年かけて工事をしていくわけですけれども、その辺の進捗状況に合わせて、できれば調査しながら、検討できればしていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　完成した暁には和光市民だけがその恩恵にあずかるというんじゃなくて、県民の人たちも訪れて、近隣の人たちも訪れるということになるかと思うんですね。水辺再生100プランのうちの第１号目に当たるわけですから、そういう面では本当につくってよかったと言われるようなものになるように行政側の協力もお願いしたいと思います。
　最後の道路行政の点につきましては、なかなかお金もかかるところですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　街路灯については、住民等の要望が必要だというふうなお話でしたが、これはどのような署名等あるいは申請書を提出すればよろしいということですか。最後、この点を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市のほうに要望書というか申請用紙がございますので、その申請用紙に書いていただいて、出していただき、うちのほうで調査をさせていただいて、周りの農地権者の方もございますので、農地権者の方の同意書みたいな、同意も得られないとなかなか難しいものですから、とりあえず出していただいて、うちのほうで現場を確認させていただきたいと、そういうふうに思っております。
　すみません。訂正させていただきます。
　先ほどマスタープランの策定に関しまして、市民参加の手法としてワークショップは行っていないと答弁いたしましたが、それにかわるものとして、市内を５地区に分けまして、その地区懇談会を行い、そこで市民の意見を聞き、反映をさせたと、そういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　失礼いたしました。先ほどの作業員の賃金の動向ということでございますが、平成20年度から21年度にかけましての上昇なんですが、日当で約300円ほど上昇しております。
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延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第13日、６月23日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位14番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時５０分　延会