平成２１年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１３日
平成２１年６月２３日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　星野　賢　　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　次長
　　建設部技監　　　　　波田野武男　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　鈴木直幸　　　　　教育委員会　　　　　山崎　茂
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番　　１１番
　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　ここで欠席届の報告を行います。
　菅原満議員より通院のため、本日午前中の欠席届が出ております。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位14番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　おはようございます。
　一般質問に先立ち、新市長の就任に当たり、公明党会派を代表して一言述べさせていただきます。
　松本市長におかれましては、いまだかつてない市政の大改革を多くの市民の皆様、特に若い層の方々から期待されていると推察いたすところであります。必ずや実行されるであろうと私どもも期待をしております。ともによって立つべきところは市民の皆様の生活を守るところにあります。我が会派としては、是々非々の立場で取り組む所存であります。この厳しい経済状 況を乗り越えるためにも、原点を忘れず、邁進されますことを申し述べさせていただきました。
　それでは、一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目、経済危機対策。
　（１）地域活性化・経済危機対策臨時交付金。
　昨年のリーマンショックから始まった未曾有の経済危機以来、政府は経済危機に最優先で取り組み、中小企業、雇用対策を初め定額給付金、高速道路料金引き下げ、エコポイントなど、切れ目のない対策に取り組んでまいりました。そして本年度、いまだかつてない真水で15兆円に及ぶ補正予算が組まれました。その中に交付金事業があり、地域活性化・経済危機対策臨時交付金があります。この事業の目的と本市としての基本的な取り組みの方向性について伺います。また、交付見込み限度額についても伺います。
　（２）地方公共団体（県）に積まれる基金。
　地方消費者行政活性化基金を初め15の基金が国から示されています。この基金は、都道府県に３年間基金として設置されますが、市としては早目にメニューを選択することが求められますが、取り組みについて伺います。
　大きな２点目、入札制度。
　（１）分離発注。
　昨年６月議会において、中小企業の受注機会を拡大するために分離発注の実施について質問をいたしました。そのときの答弁は、契約制度研究会を通して研究をしていくとのことでした。あれから１年たちましたが、原則的にはいまだに実施されていません。平成21年４月１日、国土交通省からの通達には、コスト縮減の要請や市場における競争が確保される範囲内で可能な限りの分離・分割発注の推進を図ることと明記されています。
　また、日本電設工業協会が平成19年度、全国の市町村のおける分離発注の現状を調査した内容を見ますと、既に全国自治体の約70％、埼玉県では約77％の自治体が原則分離発注を実施していました。今や地元中小企業は１年前より非常に深刻な状況に陥っています。受注機会を拡大するため、分離発注の早期実施について伺います。
　（２）指名競争入札。
　前議員の質疑で、130万円以上から一般競争入札を導入、あわせて総合評価方式も取り入れるので、地元業者育成は図れるとの答弁でした。しかし、簡易型とはいえ、今までに数件しか総合評価が実施されていない状況にあります。１年以内に総合評価方式が完全導入できるのか。完全に総合評価方式が導入できる段階で切りかえられるのか、伺います。
　大きな３点目、障害者支援。
　（１）難病患者の支援。
　現在、難病患者見舞金については入院１回につき３万円、年度内２回の入院を限度に支給されていますが、近隣市や多くの自治体では、難病と指定された時点で入院を問わず支給がされています。さらに、都内のほとんどの区は月額１万5,000円で、年額にすると18万円の支給が されております。せめて入院に限ることなく、難病と指定された時点での見舞金支給が実現できないものか。平成19年に質問した折には、平成21年度改定の障害者福祉計画にあわせ平成20年度に検討を図っていくとの答弁でありましたが、検討はどのようになされたのか、伺います。
　（２）身体障害児、放課後の居場所。
　今まで何回か質問をしてまいりました。そして、やっと障害者福祉計画に身体障害児の放課後の事業対策が盛り込まれました。そこで、今後の具体的な取り組みについて伺います。
　大きな４点目、教育行政。
　（１）「幼・小連携教育」１日体験入学。
　小学校の入学式に参加するたびに感じることでありますが、小学校から中学、中学から高校に進学するとき以上に、幼い子供たちにとって環境の変化は大きいものがあるのではないかと実感しております。新１年生担当の先生には、保育士的な要素も求められてまいります。そこで、幼・小連携教育の一環として、１日体験入学の実施について提案するものでありますが、いかがか伺います。
　（２）学校給食・「強化磁器」。
　本年９月実施の大和中学校を含めますと、11校中６校に強化磁器が導入されます。導入経過と、アルマイトから強化磁器に切りかえた理由について伺います。
　大きな５点目、葬祭場。
　前議員の質問に、意向調査を行いつつ市民全般の声も聞き、市民に検討していただく。最終的には市で判断と答弁されています。意向調査はいつ行うのか。市民全般の声はいつどのような方法で行うのか、伺います。
　以上で１回目の質問といたします。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　おはようございます。
　それでは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び埼玉県に積まれる基金についてお答えいたします。
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業、または経済危機対策を行うための事業に要する費用に対しまして、国が交付金を交付することにより地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的としております。
　当市におきましては、この交付金を積極的に活用するため、現在交付金を充てる事業の抽出及びその選択を行っているところでございます。対象の事業につきましては、平成21年度から平成23年度実施計画に位置づけられている事業の中で、財政状況等の事情により先送りされました 事業、市民の安全を考慮した緊急性のある事業、地域活性化を図る事業などを考えております。
　今後は、各所管課が上げた候補の事業の中から交付見込み限度額を勘案し、事業の優先度を見きわめ、選択していきたいと考えております。
　なお、国から示されております当市の交付限度見込み額につきましては、9,307万9,000円でございます。
　続きまして、埼玉県に積まれる基金につきましては、昨日から県議会が開催されておりますが、提出されました補正予算案についての総括の中では、県内経済の活性化を図ることを主眼に国の経済対策に対応しながら交付金や各種基金などを積極的に活用し、過去最大規模の補正予算を編成したとされております。
　御質問の15の基金の状況につきましては、埼玉県においてはそのうち幾つかの施策について、既存基金の積み増し等の対応がされているようでございますが、今後におきましても必要な情報収集に努め、市が活用できる事業につきましては機敏に対応することのできるよう準備を進めていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の入札制度のうち分離発注についてお答えをさせていただきます。
　この分離発注方式は、以前にも申し上げましたが、設計上、共通費などの重複による工事コストが一括発注に比べ割高になると考えられていることや、設計から発注における諸事務が煩雑になるなどの事務効率の問題もあり、以前の庁舎建設や、現在施工中の和光消防署建設事業など、わずかな実績にとどまっております。しかし、最近では、分離発注につきましては、受注機会の拡大のほか工種ごとのコスト及び施工責任が明確になり、高い質の工事が期待できること、工種ごとの入札であるため元請業者のマージンが省略され、かつ競争性が発揮されるため、かえってコスト削減が期待できること。債務不履行のリスクを分散できるなどのメリットがあり、一括発注に比べむしろすぐれているという評価もございます。
　また、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第７条におきましても、地方公共団体は中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定されております。この100年に一度とも言われる経済不況下で、市内業者の経営環境も厳しさを増している状況の中、大規模な建築事業等について分離発注を行うことによって、市内業者の入札参加機会の拡充を図ることは、地域経済の活性化の面からも大変意義あるものであると考えております。
　今後におきましては、他市の実施事例なども参考にしながら分離発注の可能な事業につきましては実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項２番、入札制度についてのうち、指名競争入札について御答弁をいたします。
　新しい入札制度の導入の時期につきましては、公約で１年以内という、その期限内には新しい制度を確立したいということで、今議会終わり次第、契約制度研究会をできるだけ早く開催いたしまして、先ほどの分離発注とあわせまして検討を行うように指示をいたしてまいります。
　また、発言事項の５点目、葬祭場の今後の方向性でございますが、さきの議員にもお答えしましたとおり、これまでもさまざまな御質問をいただきましたが、周辺住民への意向調査の準備を進めているところでございます。
　今後の予定としましては、葬祭場建設予定地近隣の1,000から1,500世帯の皆様に、騒音、交通アクセス、交通量の調査、葬祭場建設に対する御理解等の内容を取り入れた意向調査アンケートを８月に実施をいたします。あわせて、箱物を検討する新たな組織では、このアンケートも踏まえて検討を行い、また箱物に関する全体的な意識調査も秋ごろまでには行って、そして今後の方向性を決めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　発言事項３、障害者支援について順次お答えいたします。
　初めに、難病患者の支援の御質問についてお答えいたします。
　難病患者の支援につきましては、平成５年の障害者基本法の成立の際の国会の付帯決議として、日常生活で支援を必要とする難病患者も障害者の範囲に含め、きめ細かな施策の推進に努めることとされており、現在当市では、特定疾患の方に対しての福祉サービスとして、難病患者入院見舞金、難病患者日常生活用具の給付、難病患者ホームヘルパー派遣、難病患者短期入所事業を実施しております。
　当市の難病患者入院見舞金制度は、埼玉県の指定した581の特定疾患を対象としており、その内訳としては、国指定の特定疾患が45疾患、県単独認定が９疾患、小児慢性特定疾患516疾患、先天性血液凝固因子欠乏症11疾患で、これらいずれかに認定された方で、その特定疾患の治療のための入院１回につき３万円とし、年度内２回を限度に支給しています。この入院見舞金制度は、入院時の一時的な経済負担の軽減策として実施しているものでございます。
　御指摘のとおり、難病患者への支援策として実施している他の多くの自治体においては、支給額等の内容の相違はあるものの入院時における見舞金制度ではなく、難病と認定された時点で入院の事実に関係なく見舞金を支給する制度となっております。これまで他自治体の状況を調査するなどしてまいりましたが、制度の見直しまでには至っておりません。
　難病患者の方への福祉的視点から見るならば、支給要件等の拡大が望まれるところですが、他の実施自治体のような制度に拡大するためには、現行制度以上に多くの財政的負担が伴うことから、現在及び将来の財政状況等も十分考慮し、拡大の有無、拡大する場合の内容等、総合的に検討してまいります。
　次に、身体障害児の放課後の居場所の御質問についてお答えいたします。
　知的障害者の放課後対策としては、その保護者により運営されている和光市駅前の和光南特別支援学校学童保育室たけのこクラブがあり、県、市とも運営に必要な支援を実施しているところです。また、身体に障害を持つ児童・生徒が通う和光特別支援学校の放課後対策としては、現在まで支援を実施していないのが実情です。このような中で、市としましては、これまで埼玉県や和光南特別支援学校に対し校庭内に学童保育を設置するよう再三要請してきましたが、実現には至っておりません。
　なお、駅前のたけのこクラブは、駅北口区画整理の予定地内にあることから、数年後には立ち退きも迫られており、今後の移転先を探していくことが必要となっています。
　このようなことからも、和光市南特別支援学校校庭内に学童保育を設置することについて、引き続き埼玉県等関係機関に要請してまいります。
　また、これと並行して、現在ＮＰＯ法人が放課後の居場所づくりとして児童デイサービスの事業を計画していると伺っております。この児童デイサービスは、放課後や夏休み等における居場所の確保が求められていること等を踏まえ、単なる居場所としてではなく子供たちの発達に必要な訓練や指導など療育的な事業を実施するもので、利用希望者にとっては朗報であると考えており、市としましても可能な支援を検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項４、教育行政、（１）幼・少連携教育、１日体験入学についてお答えをいたします。
　御案内のように、去る３月に文部科学省と厚生労働省は、保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集を公表しました。この事例集は、ことし４月から施行されました新保育所保育指針と幼稚園教育要領、また平成23年度から実施される小学校の新学習指導要領に保・幼・小連携を推進する内容が盛り込まれたことから作成されたものであります。
　小学校に入学した子供たちが、保育所や幼稚園等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学習に集中できない、教師の話が聞けずに授業が成立しないなど、１年生で学級がうまく機能しない状況は小１プロブレムとしてこれまでも問題視されてきました。確かに遊びや直接的な体験を中心とした幼児期の教育と、知識を教えられて身につける教科の学習を中心とした小学校教育では、当然ながら教育内容や指導方法が異なるわけですが、本来的には子供の発達や学びは連続するものであることを踏まえ、幼児が適切な教育環境の下で心身ともに健やかに育ち、小学校にスムーズに適応していくことができるよう幼稚園、保育所と小学校の連携、接続の強化、改善を図ることは重要なことと認識しているところでございます。
　これまでにも、一部の学校では公開授業や行事における保育園児との交流、保育所においては小・中学校初任者研修施設体験や就学相談に伴う訪問等を実施しているところでございますが、今年度、幼・保・小の連絡協議会を設置することとして、現在その準備を進めているとこ ろでございます。過日、６月11日ですけれども、幼・保・小の代表の顔合わせを行いました。夏休み中に第１回連絡協議会を開催して、１日体験のあり方等、具体的な取り組みについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　続きまして、学校給食、強化磁器の導入経過と選定理由についてお答えをいたします。
　当市の学校給食に強化磁器導入を開始しましたのは平成19年の２学期、第四小学校、第三中学校の２校からであります。従来のアルマイト製食器が、食事中の姿勢、取り扱いなどの児童・生徒に食育上好ましくない影響を与えるなどの理由によるものでございます。
　食器の材質を選定するに当たりましては、市内学校栄養士協議会、市内各校の給食主任と学校栄養士で構成される献立委員会での意見、他市の使用状況等を参考に検討した結果でございます。酸やアルカリ性に強く、アルミナ等の配合により従来の陶磁器より強度が高く軽量であるとの理由で強化磁器を選定し、市内小・中学校での試行、他市への視察等を経て導入をいたしてまいりました。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、経済対策の交付金からお伺いをいたします。
　今月17日に発表されました月例の経済報告では底打ちされたというような、そんな宣言が出されました。昨年から取り組んできました経済対策が効果を奏し、とりあえず土砂崩れ的なこういった景気悪化は食いとめることができたと判断されるわけでありますけれども、しかし現状は本当に深刻で、さらなる景気回復が必要であります。
　そこで、今回打ち出された経済対策の交付金、基金にはさまざまなメニューが盛り込まれています。交付金については、積極的に活用するため実施計画に位置づけられていて、予算計上できなかった事業、緊急性のある事業を考えているとの先ほどの答弁でありましたが、斉藤克己議員の質問に対しては、昨日、スクール・ニューディール基金で各学校に電子黒板をというような、そんな御答弁もあったかと思います。交付金の限度額が約9,300万ということでありますが、そのほかに各所管からどのような事業が候補に挙がっているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今御質問の庁内において各所管から上がっている事業につきましては、まず第１に実施計画に位置づけられてある事業といたしましては、防災行政無線のデジタル化、小学校体育館耐震補強、保育園施設整備、市民緑地整備が上げられております。緊急性のある事業といたしましては、新型インフルエンザ対策備品整備がございます。そのほか、地域活性化に寄与する事業といたしましては、理科教室整備、小・中学校デジタル化アンテナ工事、市内循環バスのラッピング、庁舎駐車場整備が上がっております。
　最終的には埼玉県との調整を図りまして、和光市としての実施計画、これは全体的な事業の実施計画でございます、これを策定し、交付額に見合った和光市としての事業を今後調整を図っていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　この交付金のほかに公共投資臨時交付金、またほかの交付金のメニューもございますが、その辺の検討はどうなっていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　公共投資臨時交付金につきましては、今回の経済危機対策の地方への配慮のもう一つの柱として位置づけられているものでございます。現在はまだ国・県を通しまして具体的な手続についての情報がもたらされていないのが状況でございます。
　制度の全体像が明らかになってはおりませんが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を地方のソフト事業ととらえるならば、公共投資臨時交付金は文字どおりハード的な事業に充当されることになると思われますので、両交付金の価値のある使途と和光市としての特定財源の確保に努めていきたいと考えております。
　また、そのほかの交付金といたしましては、定住自立圏等民間投資促進交付金が創設された模様でございます。これは、いわゆる中心地を核とした圏域が対象になる民間投資に助成を行うものでございますが、埼玉県の場合は、基本的には秩父市、本庄市の圏域が第１に想定される模様でございます。現在、国会の議決から期間がないこともございまして、各交付金や基金、その他の施策の情報が断片的でありまして不確定部分も多いことから、全体概要の把握に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　埼玉県議会も昨日始まったということで、先ほども御答弁がありましたけれども、上田知事は国の経済対策で投資された交付金や基金などを積極的に活用していくと。過去最大限の規模で補正を組むというような声明というかあいさつをされているということでありますが、平成20年度にあって、そこに積み増ししたという基金が多く見受けられます。その中で、緊急雇用創出基金も増額されていますけれども、今回のこういった大手企業の業績悪化、こういった経済状況の中で、さらに雇用の拡充を図るべきと考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　さらなる雇用の拡充ということですけれども、和光市は現在緊急雇用で８事業展開をしております。ふるさと雇用と合わせて12事業が今年度予定をされておりまして、43名の雇用、うち新規雇用が38名の雇用の創出を生んでおります。
　御案内のように、増額によりまして緊急雇用のほうが予算的に基金がふえております。そんな関係もございますので、県としては、この事業につきましては随時受け付けしているようでございますので、市の事業の洗い出しをしながら基金の活用を含めて地域雇用の創出に努めて いきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ぜひ鋭意努力されていただきたいと思います。
　基金のほかに、女性のがん対策、これは村田議員ががん対策として質問を展開し、クーポン券の実施をされるということでありますが、そのほかにもたくさんありまして、その中に安心こども基金等があります。
　これから情報を集めてということでありますけれども、もう既にがん対策なんかは進めているわけでありますので、担当所管で検討を進めている事業があればお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　その他、現在担当所管で進めている事業につきましては、地方消費者行政活性化基金がございます。これは、昨年度の埼玉県の２月の定例会におきまして基金が設置され、市町村計画に基づき今後具体的な啓発事業などを行っていくこととしております。今回県では、さらなる基金の増額を行いまして、その効果をさらに大きなものにしようとしているものでございます。
　また、情報のみではございますが、具体的な事業の検討ということではなくて、情報提供の範囲の中で埼玉県から資料等の送付がございましたものにつきましては、障害者自立支援対策臨時交付金、安心こども基金などがございますが、支援措置の趣旨や和光市の状況を勘案しながら引き続き調査研究を行ってまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　本当に今回の史上最大の経済危機を乗り越えるためにも、この基金、交付金を最大限に活用して、そして和光市としての支出は最大限に抑えて、効果を発揮していただくように鋭意取り組まれることを強く要望させていただきます。
　次に、大きな２点目、入札制度に移ります。
　分離発注の件でありますけれども、可能な事業については検討するということでありますが、どのような工事を対象にしていくのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一般的には建築工事ということになります。今現時点で、先ほども申しましたが、和光市消防署の建設が今行われておりまして、その中で分離発注が可能なものにつきまして、今、所管のほうで行っております。今後も大きな工事、当市におきましてはそれほど大きな、平成21年度は建築工事等が組まれておりませんので、その中で可能なものについて発注担当課と協議をしながら対策を講じてまいりたいと思っております。先ほど市長が申しましたように、これが終わりまして契約制度研究会等で数本の工事がございますので、その中で可能なものを選定して、できれば、合うものがあればやっていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　近隣市の取り組みです。朝霞市とか、その実施例がどんなふうに取り組まれているのか、もしわかればお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　朝霞市、新座市、志木市と近隣市がございまして、ある程度契約担当がいろいろな情報交換を行っているわけですが、以前にもこの御質問をいただきまして、和光市でも可能なものがあるかどうかという部分を模索しておりました。朝霞市が実際的には建築工事におきまして電気と空調というような、管工事というような部分を分けて入札行為を行っているということで聞いております。そういうところの先進市の技術的アドバイスも受けながら、今後その情報も受けながらやっていきたいと思いますが、実際的に３本をやりますと、現場事務所の統一の問題だとか、いろいろな形のものが考えられるのでございまして、そういうところも踏まえて、今後その分離発注が有効な手段というのは国のほうからも提示がありますので、そこら辺も含めて研究をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　以前はデメリットのほうが多いというような御答弁でしたが、今の経済情勢から考えるとメリットのほうが多いという、そういった御答弁でありました。経費率のあれとか、またその現場施設をどう扱うかとか、さまざまありますけれども、例えば伊勢市の例なんですけれども、ここはとても細かく分離発注していまして、道路工事は500万円以上、測量、設計、積算を委託する場合300万円以上というような取り組みもされております。最初からすべてというわけにはいかないかもしれませんが、今の市内業者の現状をぜひかんがみて、早期分離発注を望むものでありますけれども、契約研究会で検討ということでありますが、ぜひ早期に実現していただきたいんですが、いつごろから実施できますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　阿部議員のほうから、伊勢市の公共工事に関する資料も提供いただきましたが、これもインターネット等で私も早速見せていただきました。その市の実情もあると思いますが、その中で、伊勢市の場合についてはこういう形の要綱を作成してきたのかなと思います。市のほうといたしましても、なかなか今この分離発注の関係でふえてきているという実態はございますが、全国的にもそんなに数がないという部分もあります。そういうところも含めて、埼玉県内の状況も把握しながら、この議会が終わり次第、契約制度研究会の中で、実態的には一般競争入札、指名競争入札、入札の根底の部分も含めて、この分離発注も含めて早急に、ちょうど25日が閉会ということでございますので、それが終わり次第契約制度研究会を開催しまして研究をして、後期にできるものがあれば発注をしていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　次に、130万円以上の工事について指名競争をなくし、一般競争入札にということでありますが、まず総務部長にお聞きいたします。
　市長は、１年以内に制度はつくりたいという、そういうことでございますが、この総合評価方式、簡易型とはいえ、すべての案件に対応できるのか、伺います。
　それと、今までにも入札制度改革をたびたびその状況に合わせてやってきた経緯がありますけれども、1,000万円以上から一般競争入札にしたということも画期的なことだったと思うんです。近隣市ではどういう状況なのか、また130万円以上1,000万円以下を一般競争入札にしている自治体は全国にあるのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず総合評価方式の関係でございますけれども、昨年度１件、実験というか試行的に行いました。また、今年度も下水道工事を１件目標に今後取り組むという形で、今研究をしております。平成22年度からは本格導入という形になりますが、主に工事という、土木工事、下水道工事、そういう工事関係の部分を工事成績という部分の業者の資料もできてきておりますので、そういうところも踏まえて県の指導も受けながら実施していきたいと、このように考えております。
　それと、130万円以上の工事が、これは自治法上指名競争入札で行わなければならないという規定がございまして、市はそれに取り組んでおるわけでございますが、実際的にこれは1,000万円以上の工事をしたというのは、埼玉県が行ったということで、和光市もそれに追随をしてガイドラインを作成して行っております。実態的には1,000万円以上の工事ですので、そんなに本数はございません。当市といたしましても10本ぐらいの工事かなということでございます。一応5,000万円以上になりますと、これは当然議会の審議を受け、それぞれの一般競争入札というような形で行っていますので、それを除きますと大体1,000万円から3,000万円というような工事は10本ぐらいかなという部分で行っております。
　その中でガイドラインを決めておりますが、実際的にはそれぞれの工事によりまして、今、市内業者育成という部分の御指摘もいただいておりますので、そういうものも含めて指名選定委員会のほうで協議をして、範囲を決めているのが実態でございます。
　全国的にどうなのかということなんですが、実際的には調べておりませんが、県内では県に合わせて行っているところが多いように聞いております。ただ、この関係でいきますと、当市みたいに小さい工事がある程度多いというところでありまして、さきの議会でも、実際市内業者の発注本数というのが大体全体工事の80％強を占めております。そういうところで工事を行っているということで、できる限りこの不況下でございます、市内業者さんにもそれぞれの、やはりいろいろな形で御協力をいただいているという部分もございますので、これもどういう形がいいのか、また、今この130万円以上の部分の話もございます。この辺も、今、電子入札というのを行っておりますので、その適用範囲をどうしていくのかというのを契約制度研究会で研究をさせていただいて、より効果的な競争性も発揮され、公正性も発揮され、透明性も発揮されるような制度に立ち上げていきたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　近隣市で130万円以上1,000万円以下を一般競争入札にしているところの現状を認識されていたらということでお聞きしたんですが、多分ないということかなと思います。
　市長のブログの中に、一般競争入札について、無制限な制度化ではないと。地域制限をつけるケースがあるのですが、小規模工事についてはこの地域要件を厳しくしようと思っていると書いてあるんですね。指名することの手間、指名権を職員が持つことのリスクを考えた末の合理化策です。もちろん本当に小規模な工事は、市内限定の一般競争入札もあり得ますということなんですが、市長のこのお考えをもうちょっとよく聞かせていただきたいなと思います。
　それから、入札に対する要綱の中で、一般競争入札の参加資格要件設定ガイドラインの中に、その規模とかＡ級、Ｂ級の業者とかによって、市内限定とか県内とか全国とかとありますが、この場合はその市内限定を盛り込むお考えがあるのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然市内限定を盛り込まなければ市内業者が駆逐されてしまうという可能性というのは非常に高いと思っておりますので、積極的にというと言葉はあれでございますけれども、かなりの範囲では市内限定になってくるというふうに考えております。また、これまで指名をする中で、実際にいろいろな例外的な指名というのも行っているという経緯もございますので、そういった指名の例外的に行われてきたようなケースに関しましてどういう救済措置があるのかというのも、これは契約制度研究会の中でしっかりと検討していただいて、要は、競争性が発揮されれば市内の業者にやはり仕事が行くというのが、市としても合理的なことでもありますし、地域の活性化という意味でも合理的なことでありますので、これはもう積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　本当に安心をいたしました、市長のその考えを聞きまして。
　改めて、建設部長にお伺いをいたします。
　市内業者である工事関係の業者の方々、それぞれ災害時や緊急時にどんな役割を担ってくださっているのか。夜間の待機等、陰での御苦労があるとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　御質問の市内業者の、建設業者ですが、ほとんど。その方には二、三年前からの集中豪雨とか、あと冬の雪害、その辺のときには御協力していただいておるということでございます。特にこれから台風時期とか梅雨の末期、台風の時期に当たっては、気象情報を見ながら、直接低気圧だとかそういう形の豪雨、その辺のところで方向性というか、豪雨のなり方によっては業者に特定に前もって電話をいたしまして、待機をしていただいているケースもございます。
　夜間の待機は特別しておりませんが、そういう緊急のときには連絡をさせていただいて、待 機をしていただくときもあります。その災害というか、雪だとか集中豪雨の状況に応じて待機をしていただいているケースでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　広報とかを見ますと、何かあったときにということで、水道関係事業者の方は持ち回りでその従業員の方を待機させているというような広報がございますけれども、その辺のときの人件費とか水道関係事業者の対応というのはどういうふうになっていますか。
○議長（山口慶子　議員）　水道部長。
◎水道部長（石田清）　日曜とか、あと土曜日、普通の会社が休みのとき、当番制で待機していただいております。そのときに待機料というのはお支払いしていないんですが、実際工事とか発生すれば、通常の支払いという形で支払っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　市は、待機料をお支払いしていないということでありますが、事業主は従業員の方には払っているやに聞いております。そういった陰の市内業者の方が、いざというときのために本当に休みを問わず、またいろんなイベント等でも御協力を願っている。また小さな、ちょっとした工事のときには、大きな工事と同じように一緒にやってくださったりとか、きめ細かな対応をしてくださっていることを聞いておりますので、そういった部分の競争性のみを問うのではなく、そういったいざというときの市内業者の御協力がなければ何もできないわけでありますので、その辺の整合性、そういった協力も視野に入れておいていただきたいなというのが切なる思いであります。
　こういった一般競争入札になってきた場合に、最低制限価格制度とか、また低入札価格調査基準価格制度、こういったものについても今後取り組む必要が生じてくるかと思いますが、この件については担当所管にお聞きしたいと思いますが、制度の違いと今後の導入について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　最低制限価格ということにつきましては、あらかじめ設定する一定の基準価格ということを下回った入札があった場合に、無条件でその入札を失格とするというような形で、工事１本の中で、契約の内容に沿って最低制限基準価格というものを決めておくと。その工事がスムーズに、適正に履行できるような形の中で金額を決めていくと。つまり、ダンピングを防ぐための措置という形になります。
　それから、低入札価格制度というのは、基準価格、調査基準額を下回った場合に落札を保留して入札価格の内容や履行体制等を調査し、契約の適正な履行を確保できる場合に落札者を決定する制度ということで、基準価格を下回った場合に落札を保留しておくという形の中で、その技術的な部分も含めてその低入札価格調査基準というものを設けておくというような制度になっております。
　これが約20年ぶりに国のほうで改正をされまして、現時点では、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものが出されました。その中で、低入札調査基準価格の設定範囲というものが改正されまして、これまで価格の３分の２から10分の8.5の範囲内だということだったんですが、実際的には、今回改正されまして、その低入札価格を排除するということから、直接工事費にかけましては、今まで直接工事の額に1.05を掛けていたんですが、これを予定価格の範囲を直接工事費の0.95、それから共通仮設費は0.9、現場管理費は0.7、一般管理費等は0.3という形で、基準を強化いたしました。その中で、今までは予定額の３分の２から10分の8.5というような形で決められた基準価格がございました。それを見直して、今後これらの制度を早期導入するようにという形の通達が参りました。
　平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針というのが６月12日に閣議決定されまして出されました。その中を見ますと、この中には先ほど申しました分離分割発注の推進というものが上げられておりまして、そのほかに低入札価格制度の調査基準の問題も出てまいりました。読ませていただきますと、国等は、工事等の発注に当たってはダンピング対策の充実と適正価格による契約の推進のため改正された低入札価格調査基準の徹底と、低入札価格調査制度の適切な範囲、運用を図るとともに、地方公共団体における最低制限価格等の見直しを促進するものとするというのがありまして、こういうものが出されました。これに沿いまして、この基準も早急に、こういう制度が示されましたので、これも先ほど申しましたように、契約制度研究会のほうで研究をさせまして、市の基準としてどういうふうに位置づけていくかということを取り組んでまいりたいと、このように伺っています。
　また、最低制限価格につきましては、今まで和光市の発注の部分につきましては一切設けていなかったというのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　社会情勢によって入札制度の検討もさまざまになってくるかと思いますが、ぜひ競争性のみでなく、災害時の協力体制が不可欠だという、そういったことのバランス、また落札率云々ということのみでなく、その積算事態が業者の利益が上がる積算になっているか、こういった点もぜひ契約制度のその研究会でしっかりと研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大きな３点目の障害者支援、難病患者支援について伺います。
　まず支給要件について、総合的な観点からということでございますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、見舞金の実績、また近隣市や他市の例について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　実績につきましては、過去５年間で申し上げますと、平成16年が45件、135万円、平成17年が23件、69万円、平成18年度が12件、36万円、平成19年度が23件、 69万円、平成20年度が19件で57万円。５年間合計で122件、合計で366万円という実績でございます。
　それから、和光市以外の他の自治体の事例ですが、例えば近隣の朝霞市につきましては、先ほど議員が申されているように、認定された時点、これは厳密にいうと埼玉県の特定疾患の受給者証が交付されたときということで年額３万円。それから新座市も同様に年額３万円、志木市においても年額３万円と。富士見市においては、やはりその認定を受けたときに年額１万2,000円、ふじみ野市については同じく認定を受けた時点で月額1,500円、年間で１万8,000円ということになろうかと思います。三芳町についてはこういう制度を設けてございません。
　以上が近隣市の状態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　県が認定をするわけでありますが、医療費の対応はどういうふうになっているのか。また、入院しなくても認定患者の皆様に支給した場合の年間の試算金額はどの程度になりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　医療費については、県が国の助成を受けて実施しているわけですが、個々の患者さんの例についてはその状態で違ってきますので、それはちょっと試算していないんですが、例えばこの補助については、保険診療による自己負担分の範囲内で１医療機関につき１カ月当たり所得に応じた階層区分により、今言った一部負担を除いた分を公費負担とするということで、入院につきましては、生計中心者が市民税が非課税の場合、市町村税が非課税の場合については負担はないと。それから、階層別に設けておりまして、例えば一番自己負担が多くなる方については、前年の所得税の課税年額が７万１円以上の場合については、入院については２万3,100円ということになっております。
　そのほか入院以外の場合につきましても同様に、市長村民税が非課税の方については負担はゼロと。それから先ほど一番所得階層の多い７万1,000円以上の場合については１万1,550円、これが毎月の自己負担、１医療機関につきの限度ということになっております。
　そのほか、難病患者の方が生計中心者である場合については、それぞれ今言った額の２分の１を限度として公費負担を行っているという状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　埼玉県の近隣市では、入院問わず認定された時点で見舞金が支給されるということかなと思います。お隣の東京都では、区の施策で入院問わず１万5,000円月額で支給ということで、この県境の和光市で難病になっている方々からの御意見は、余りにもというような、そういった御意見が寄せられております。今さまざまな難病がふえていますけれども、中には原因がわからず、難病も指定されずとかさまざまの状況でうつを発病して、そして家庭崩壊にまで至り自殺を考えるというようなケースも多く見られ、大変深刻な状況になっております。
　試算の金額が示されなかったかと思いますが、試算の金額は。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　失礼いたしました。
　今、市内の難病患者の認定者につきましては、平成20年度末で337名の方がいらっしゃいますので、これを近隣市の３万円ということで掛けますと、年間で1,011万円ということになります。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　本当に認定されている方がいかに多いかという、そういった実態がわかったわけですけれども、あまねくその難病と闘っている方に見舞金が支給される方向で、ぜひ御検討願いたいと思います。
　次に、身体障害児放課後居場所について伺います。
　県のほうに、学校区内に放課後の居場所をこれからも要望していくという、そういったことでございましたが、先ほどの御答弁ですと、ＮＰＯ法人が立ち上げる児童デイサービスが予定されているということでありますけれども、これは今回の自立支援法の改正によって平成24年から国のほうで放課後とデイサービス事業が始まると聞いておりますが、それに向けての事業展開になっているんでしょうか。また、その施設に通えるお子さんの対象年齢はどうなっているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今こちらで伺っている、その計画されている児童のデイサービスにつきましては、法改正の施行は平成24年度からということでございますので、それまで今の体系の中で実施していくということになろうかと思います。それで、対象年齢につきましては、６歳、小１ですね、６歳から18歳ということになると聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　利用される方の負担はどの程度になるのか、またその施設はいつごろ利用できるような予定になっていますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　国で定めます現行の児童デイサービスの基準単価で計算しますと、日額約710円ということになります。それに通所日数を掛けた分が月額利用料として算出されますが、負担上限額が設定されていますので、今想定される利用料は最大でも１人当たり月額4,600円ということで見込んでございます。このほか施設では、光熱水費、おやつ代等の実費分が別途必要になるだろうというふうに思います。
　また、立ち上げの時期につきましては、ことしの12月ごろというふうに伺っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　こういった施設ができるということは本当に朗報であります。今まで何回かこの展開ができないものか、また市として支援ができないものかということで質 問をさせていただいてきましたが、今回の経済対策の交付金とか基金が、この施設の立ち上げ、また運営補助ということに関して利用できないのか、活用できないのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほどのお話にもありましたが、県がきのうから県議会を開催しておると。その中でこの関連の補正予算を上程していると聞いております。今後関係機関と調整しながら情報収集して、活用できるようであればぜひ有効に活用していきたいと考えております。ただし、現段階で県等に確認しましたところ、詳細についてはまだ今の段階ではわからないということを聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、活用できるようであればぜひ活用していくような方向で考えていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　現在あるたけのこが北口の開発に伴って移転が求められているというようなお話もございましたけれども、たけのこに対しては、知的障害のお子様が通っているわけですけれども、運営補助がなされています。今度の知的障害のお子様が通うこの施設に関して、市としての具体的な支援はできるのでしょうか。また、支援をしていく方向性をお考えなのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほどの答弁で申し上げましたけれども、その辺も含めて、市としてどういう形で支援ができるかということを今後考えていきたいということで、ただ、今言ったように厳しい財政状況もありますので、その辺を含めて市としてできる支援、たけのこにつきましては、県のほうからも補助金が出ていると、その辺もございますので、県等もその辺も含めながら、市としましてできる支援を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　たけのこは知的障害のお子様、そして今回のＮＰＯ法人が立ち上げるのは身体障害のお子様、どちらも同じ児童でありますので、ぜひ支援ができるようにあらゆる情報を確認して、いろいろな知恵を出してぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大きな４点目の教育行政の（１）１日体験入学について伺います。
　先ほどきめ細かな御答弁がございましたので、夏休み中に検討されるということですが、来年度の４月以降に向けて体験入学ができるのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　体験入学のあり方というのは非常に難しい部分があるんです。１日体験とか半日体験とかあるわけですけれども、これまで学校の実態としては、例えば行事に招待すると、１年生や２年生が生活科の発表の中で交流すると。いろんな方法は確かにとっているんです。今回市教委が考えておりますのは、学校任せではなくて市内の８校の取り組みが、いわゆる体験的にできるようにしたいというねらいを持っていますので、どういう交流ができるかということをまず第１回の連絡協議会の中で検討していただいて、これは既に校長会の窓 口の担当も決まっております。また６月11日に保育所と幼稚園と小学校長の顔合わせもしておりますので、その中で既に幾つかの案は出ております。２学期以降に、学校のほうもいろんな行事がありますので、そういった中でまずどういう取り組みができるかということを出していきたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　次に、学校給食の強化磁器について伺います。
　強化磁器導入には、食育の観点から賛成の立場でありますけれども、今回取り上げさせていただいた要点は、コストが削減できないか、そして破損率を減少できないか、この２点にあります。
　今までの導入に当たっては、耐震化とか老朽化、学校の建物の改築と合わせて、また衛生面からのドライ化と合わせて取り組まれたと思いますが、今までは補助金が出たのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　補助金の関係でございますけれども、強化磁器導入に対する補助金はございません。ただ、各学校で給食施設等の改修等につきましては付帯設備等が当然入ってくるわけですけれども、それに伴いますことから改築工事費の交付金はいただいてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　強化磁器そのものには出ないけれども、施設を強化磁器を使うのに合わせて整備した、そこには補助金が出ているというふうに理解してよろしいんでしょうか。要するにコストが削減できて、がらがらぽんで全部変えたんじゃなくて、本当にその補助金を有効に活用して今までコスト削減ができたということでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　そのとおりでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　本当にそういう部分では、一個一個全部でということで自校方式ですので一気にできなかったんですけれども、本当に工夫して取り組まれてきたということがよくわかりました。
　近隣市や県内の強化磁器の導入状況はどうなっていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　近隣市につきましては、朝霞地区３市ということですが、朝霞市100％でございます。それから志木市100％でございます。新座市が57％で、本市は現在のところ45％ということでございます。
　それから、県の状況でございますけれども、県内の給食関係で見ますと、一番多いのはポリプロピレンということで１位となってございます。ちょっと年数が平成17年度、平成18年度、平成19年度ということで、３年ほどのデータでございますが、ポリプロピレンの食器が１位ということですが、年度ごとに減ってございます。それから２番目に強化磁器ということでござい ますが、これは逆に年度ごとにふえてございます。というのが県のほうのデータでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　和光の場合は近隣市から比べると導入がおくれているという現実があるわけですけれども、でもその背景にはそういった改築に伴って進めてきたという、コストを考えての推進があったというふうに理解をいたします。
　強化磁器はその後の施設整備や運営にお金がかかるという、そういった観点があるんですけれども、アルマイトとの違いです。食前食後の運搬の方法とか、また給食室での洗浄の流れ、職員数、それから全部の流れ作業が整う時間、食器の破損、またコストについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　順次お答えをいたします。
　食前食後の運搬方法でございますけれども、基本的には階段を使用して、運搬は児童・生徒にはさせないということで考えてございます。給食時間に合わせて調理員さんによる運搬車で各階に運ぶ。クラスまでの運搬については児童・生徒による手運び、または運搬車使用というような形で進めているところでございます。
　それから、給食室の洗浄の流れにつきましては、下膳されました食器をかごから出しまして、汚れを食器からはがれやすくするために洗浄剤を溶いてございますお湯に漬け込み、調理員さんがそれを１枚１枚スポンジで手洗いを行う。その後にお湯ですすぎまして、洗浄機による洗浄をした後に消毒保管庫のほうに収納するという作業の手順になってございます。
　それとアルマイトとの違いで、コストあるいは職員数、作業時間、それから食器の破損等につきましてお答えいたします。まずコストは、初期投資として強化磁器対応の洗浄機、消毒保管庫の増設、クラス用の配膳台、運搬車等の設備費ということでございます。また、運搬のための昇降機を設置する等、配膳室の配置、施設の改修も場合によっては必要となることが初期投資としてやむを得ないというような状況でございます。
　次に、職員数でございますけれども、強化磁器はアルマイトに比較して非常に丁寧に扱わなければならないというため、洗浄も手洗いになってございます。
　食器の材質によります洗浄時間の違いだけでなく、学校の児童・生徒数、施設整備等により作業量が各校異なるため、それぞれに応じた人数を配置はしてございますが、各学校とも調理員さんの各チームワークが非常によく、てきぱき作業を進めているというのは実態でございます。
　時間の関係でございますが、やはり強化磁器はアルマイトに比べて丁寧に洗わなければならないため、洗浄もがしゃがしゃと洗うことができないため、アルマイトよりやはり時間がかかるということは言えるかなというふうに思います。
　それから食器の破損の関係でございますけれども、平成20年度の市内小学校、新倉小、第三小、第四小の３校でございますけれども、１回に使用する食器が平均5,124枚になります。１カ月の破損数ということで平均的に算出しますと39.7枚ほどになります。中学校におきまして は1,470枚ということで、19枚ほどの破損数が出てございます。使用回数を考慮した破損率で申し上げますと、月当たりで小学校で約0.04％、中学校で0.08％ということになってございます。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　違いは、かなり時間がかかり、また職員数もかかり、コストもかかり、すべてかかるという、そういった現状で破損も多いという、そういう状況。破損率が約0.08％という、１割近くということなんでしょうか、全体的には。その手洗いの石けんというのはどういう石けんを使用されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　手洗いの石けんにつきましては、本市は食器、それから器具の洗浄剤を、環境問題等を考慮いたしまして、安全・安心な洗浄剤として、合成洗剤ではなく粉石けんを使用しているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　私も学校によって設備のスペースによっていろいろ違うのかなと思いまして、新倉小の給食室を拝見させていただきましたけれども、やはり本当に手際よくあの少ない人数でよく時間内に終わらせているなと思うぐらい、本当に手際よく連携プレーでやっていらっしゃいました。それで、もう１人必要だなと思うぐらい、本当にそんな状況で、低学年のお子さんとかそういうところにも、いろいろかかわったりとかされているので、洗うことだけでなくいろいろなところでのかかわりがあるというのがよくわかりました。
　私は、この人件費を減らせないものかと思って今回取り上げたんですが、なかなか現実は難しいというのがわかったんですが、ただ、志木市にお聞きしましたら、強化磁器を導入したからといって職員数は変わらないと。ふやしてはいないということだったんです。どこが違うのか、今後、私も調べていきたいなと思っているのですが、想像するに機械設備の違いなのかもしれないなというふうに思います。さらなる検討、研究をしていただきまして、ぜひこの、食育の観点からはすばらしい強化磁器の導入かと思いますが、ぜひコスト削減の観点から鋭意研究をしていただきたいと思います。
　それで、破損率がかなり多い、アルマイトだったらそんなにめったに割れることはないかと思いますが、磁器ということでもちろん割れますよね。この一式かごに入れた重さというのが、ちょっと持ってみたんですが、かなり重いなと思いましたが、どのぐらいの重さなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　かごの重さの関係でございますけれども、一応１かご40枚入りということで御理解をいただければと思うんですけれども、小学校の場合ですと、その日によって食器の数も違いますけれども、８キロから９キロということでございます。中学校につきまし ては９キロから10キロということでございます。これは器の関係でございます。それからトレーのかごにつきましては、やはり40枚入りということで約11キロということで、小中とも同じ重さでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　小学校の低学年にはかなりきつい重さかなと実感をいたします。
　価格なんですが、和光の場合一式3,000円と伺いましたが、他市にお聞きしましたら、その器の中身というか、何か器によって違うのかも、同じではないので、600円とか700円とか安かったんです。導入の時期にもよるかと思いますが、この辺の価格の検討も必要かと思います。
　導入から約３年たってきているわけでありますが、この重いということと割れるということと、それから高いという、こんな観点から、この強化磁器の質、価格の見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　食器の質あるいは金額の見直しというお話でございますけれども、理想の強化磁器食器とは、軽くて壊れにくいのがよろしいかと思いますけれども、強度につきましては、アルミナ等の混合率のアップにより高まるということでございますので、その分重さが増すということになってくるわけでございます。新製品の開発等、情報収集いたしまして、またその他ほかの会社の製品とも比較検討を行いまして、よりよい品質、適切な価格の品物を今後選んでいきたいというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　給食の終わった後に当番のお子さんが下げていくわけなんですけれども、８キロもあると思わなかったんですが、本当に小さなお子さんがよいしょよいしょと運んでいるんです。遊ぶ子はもうお構いなしに飛び回っていますし、やはりその辺の運ぶときの指導強化、２人で運ぶとか、危ないから運ぶときのお子さんには気をつけて遊びに行くとかというような、そういった本当に基本的な指導も必要じゃないかというふうに思います。
　今後導入するに当たっては、先ほどの１回目の御答弁では、関係の職員の方とかがいろいろ研究して強化磁器を導入したということですが、今後導入される場合は、その学校の保護者の皆様とか生徒の皆さんに強化磁器についてのアンケートをとるとか、こういうものなんだということを啓発してから導入することが必要かと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　ただいまの御質問でございますけれども、大量に割れる理由といたしましては、やはり片づけ中に児童・生徒がぶつかって落とす、あるいは配膳台が小さいためかごが台からはみ出し、それに当たったり、取り出した際の重さで傾き、かごごと床に落とすなどというような報告を受けているところでございます。
　学校での導入に当たりましては、使用上の注意等については全職員の共通認識のもと各クラスで事前指導を行ってからスタートをしているというのが現状でございます。また、家庭配布 用の給食便りにより、破損数や金額等についても保護者を通じての啓発も行っているところでございます。
　今後についても、学校、家庭との連携をもとに児童・生徒に食器の取り扱いを丁寧に扱うような指導は随時していきたいというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　第二中は実施計画に載っていましたが、予算計上がなされていません。第二中の現状と今後の全体の導入の方向性について伺います。
　また、給食協会の調理員さんのレベルは大変高いとお聞きしていますが、学校間で差がないよう、また給食のメニューも栄養士さんが考えられているといった、そういった現状についてもお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　第二中学校の給食室の関係でございますけれども、第二中学校につきましては、老朽化に伴い改築工事を実施計画に基づき計画をしておりました。財政上の事情等によりまして、平成21年度の当初予算の計上は見送りとなっておりますが、今後につきましては再度協議調整を進めながら工事ができるように進めていきたいというふうに考えてございます。
　もう１点でございますが、本市の調理員さんの質が高いというお話でございますけれども、当市給食業務の委託先は、財団法人の和光市学校給食協会、平成20年度における調理師免許等所持率は、正職員が86％の方々がお持ちでございます。パート職員は32％の所持率となってございまして、毎年数名が積極的に試験に参加をしていただいているところでございます。また、他市に比べて衛生管理についての知識が高いと。給食関係の業者等の皆様にも感心をされているところでございます。
　今後も学校給食衛生管理基準に従いまして研修を重ね、安全・安心で児童・生徒に喜ばれる給食づくりができるよう体制の推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　葬祭場について伺います。
　今までの丸山台の建設の予定に至った経緯について、改めて伺います。また、企画部長には、土地利用について、東日本高速道路（株）との交渉はどうなっているのか。民設は不可能なのか、公設民営なのか、伺います。また、総務部長には、土地利用の占用料は何年ごとに更新なのか伺います。また、市長には、その検証一定以上とは、また検証の内容について、新たな所管のその組織についても伺います。その所管での検証は、ライフサイクルコストも検証するのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　まずお尋ねの葬祭場の関係について御答弁申し上げたいと思います。
　昨年平成20年７月9日、政策会議におきまして、外環上部、丸山台地区の上におけます葬祭 場の件で政策会議が行われまして、全体的な活用、これは２ｔ過重と12ｔ過重の部分がございますが、全体的な活用でなく選考いたしまして、２ｔ過重の部分に建設していくこと。まずは民設民営の方向で平成22年度をめどに検討に入るというような方針が出されまして、この結果、お尋ねがございました東日本高速道路（株）との交渉に入ったわけでございます。
　それにつきましては、同年の８月７日に東日本高速道路（株）に訪問をいたしまして、市が葬祭場を建設する方向性で方針を決定した旨を伝え、情報交換を行ったところでございます。また、同月同じ時期に、東日本高速道路（株）との打ち合わせをした後、埼玉県の建築指導課を訪問し、情報交換を行っております。
　現在におきましては、具体的な協議はその後は進んでおりませんが、平成20年１月には東日本高速道路（株）が東京外環自動車道和光本線ボックス補修工事に伴う市道2002号線工事の資材置き場として現在は利用されているのが状況でございます。
　続きまして、民設民営の関係の御質問でございますが、これにつきましては、平成20年度に政策専門員の活用を行いまして、ＰＦＩの導入、基本指針を策定するというような観点で、昨年度そういった基本指針を策定し、平成21年６月19日に和光市ＰＦＩ基本指針を決定いたしました。その後、６月22日に議長報告をいたしてございます。基本的にはこういった指針を策定した内容にのっとりまして、所管につきましては市民環境部で実際に今後予定をしております意向調査、そういった結果を踏まえた後に、こういったＰＦＩ基本指針に掲げてありますものが対象事業の中に入ってくるのかどうか、そういう検証を行いながら進めていくことになるかと思います。
　なお、大規模事業につきましては、先ほど来、市長のほうからも答弁を申し上げていますとおり、市民参加の手法を用いた検証会議などを設置していくというような方向性もございます。その中で最終的には事業の必要性について検討する予定となっておりますので、御理解をいただければと思っております。
　また、こういった内容につきましては、企画部のみでなく各部局においてさまざまな対象事業の抽出を行いながら、今後はこの葬祭場の建設関連についての検討を関連部署の中から検討するような委員会を立ち上げて、それにつきましてはこれからどういった部署が関連してくるのかということも踏まえて調整を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　占用料でございますが、道路法第39条第１項ただし書きによりまして、免除という形になってございます。また、専用期間につきましては５年となっておりまして、平成21年４月１日付で更新を行いまして、平成26年３月31日までの更新期間という形になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　葬祭場に関する調査でございますが、先ほど答弁申し上げました近隣の アンケート調査以外に、やはり市民の行っている葬祭の実態でありますとか、あるいは市内での葬祭に関する需要と供給の関係、あるいは現在行われている葬祭の不満とかそういったところも含めて、調査できる限りなるべく多くのデータを集めて、それを無作為抽出の市民の委員会で検討していただくという形になってくると思います。
　ライフサイクルコストにつきましては、さまざまな建設の方法がございますので、それを見積もれる限り見積もりまして、これもお示しをした中で検討をしていただくことになってまいります。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３１分　休憩
午前１０時５１分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位15番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　一般質問を行います。
　これまで行われました一般質問のやりとりを聞いておりますと、野木市政のもとで積み重なってきた、こうした市政運営が一体どうなっていくんだろうかというような思いで、この間の一般質問を聞いていました。市長がこれから進める市民７万7,000人余の暮らし、これに直接かかわる市政運営を今後どのように行っていくのか。財政についての基本的な考え方と地方自治体の責任について、市長の御認識を中心に質問を行ってまいりたいと思います。
　初めに、市長の財政危機論と認識について、そしてその対策についてお聞きいたします。
　市長選挙前のサンアゼリアで行われました候補者による公開討論の場で、コーディネーターが和光市の財政力は全国的にも県内でもトップクラスだとしたパネルが示されました。市長からこれに対する反論はありませんでした。市長は、日ごろから市民の皆さんに、和光市の財政が厳しいと訴えていたわけですが、その根拠と、厳しいのであるならばその対策をどのように考えているのか、とりわけ市長が掲げた公約実施との関係でお聞きいたします。
　次に、社会保障と税負担についてお聞きします。
　日本の社会保障制度が欧州などに比べて最も低水準の上に年々切り下げられていることが、経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い打ちをかけ、将来不安を一層深刻なものにしています。負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則です。ところが、この原則が受益に応じた負担、自分のことは自分でとした受益者負担主義の名で、 国民に負担増と給付減を押しつけてきました。
　また税金についても、税金は負担能力に応じてということが、人類社会が到達した税金の民主的ルールですが、所得税の最高税率の引き下げで大金持ちへの減税を進め、そのしわ寄せとして低所得者に重い税金と社会保険料負担を強い、社会保障の切り下げが進められています。社会保障のあり方について、また税のありようについて、市長の考え方をお聞きします。
　また、子供にツケを回さないとしたスローガンの意味をお聞かせください。
　次に、箱物建設の凍結と市民要求についてお聞きします。
　市長は、箱物を凍結していつどのような方法で解凍し、実施に移すのか。その過程と対象の凍結する箱物とは何か。この点についてお聞きいたします。
　次に、市民参加と情報公開についてです。
　住民参加の拡大は行政の民主化を現実に進め、住民と自治体の結びつきを強めるかぎになることは言うまでもありません。市長は、住民参加についてどんな方法、どんなやり方を考えているのかお聞きしたいと思います。
　次に、まちづくりについて、歩行者の安全確保についてお聞きいたします。
　昨日も白子三丁目区画整理予定地において、区域内で大型トレーラーが歩道に乗り上げ、大惨事が起きています。歩道の拡幅要望が出されている箇所だとも聞いています。市内の車歩道分離あるいは歩行者の安全確保に万全を期していただきたいと思っています。
　最近では、中央公民館の歩道拡幅や区画整理地域の歩道確保など、歩行者の安全が図られつつありますが、市民の皆さんからは一層のバリアフリー化の推進とあわせて、自転車走行を可とした歩道での自転車利用者に対する歩行者への安全確保をという声があります。歩行者優先とした看板設置など啓発活動が行われていますが、改めて対策についてお聞きいたします。
　次に、環境問題について、ごみ減量化と焼却炉建設についてお聞きします。
　私たちは、毎日毎日何らかの形でごみを出しています。一人一人のごみ問題への関心の高まりとごみを減らすという住民共通の認識の深まりでごみの減量化が進んでいると認識しています。しかし、リサイクルに要する経費は、和光市に限らず分別や運搬、経理、経費等の負担が重いのが実情で、分別やリサイクルにまじめに取り組む自治体ほど資源化貧乏になると言われています。
　その一方で、焼却炉メーカーは、最新鋭ごみ焼却施設を何でも燃やせるというキャッチフレーズで自治体に売り込み、国も補助金行政で最新鋭施設を後押ししています。ごみの分別が否定され、むしろプラスチックが入ったほうが火力があっていいなどと、リサイクルよりも焼却を推進する流れがつくり出されていることは問題視しなければなりません。コストの面からごみ問題の解決を図ろうとすれば、これまでの自治体の取り組みを否定し、水をかけることになりかねません。
　清掃センターに搬入されるごみ量の実態と経済状況に大きく左右されると言われています有価物の扱いと単価について、ここではお聞きいたします。
　次に、朝霞基地及びアンテナ基地と市民生活についてです。
　本町越戸川付近の臭気と河川の汚染問題についてお聞きします。
　朝霞駐屯地での汚水処理問題についてですが、臭気発生時での水質検査やその後の対応及び浄化槽の拡充や公共下水道への接続など、防衛省に具体的な施設の改善を求めたその結果についてお聞きしたいと思います。
　また近年、落雷と暴風雨が季節を問わずに発生しているような状況ですが、これまでの公共施設への被害状況と経過及び対策についてお聞きいたします。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項１、行財政運営について順次お答えをいたします。
　まず財政危機論とその対策についてでございますが、これはもう繰り返しになりますが、そもそもこの８年間で和光市の純債務が1.5倍にふえてきたところであります。その背景にはもちろん、１つは社会保障費の増大といったものもございますが、やはりそれと合わせまして、いわゆる箱物投資というのがかなり先行したことも要因かなというふうに考えております。またそういう中で、他市と比べて確かに財政状況というのは和光市はまだまだ数字的にはあらわれてきておりませんが、この８年間での債務の増大というのがやはり一番大きな財政に関するシグナルかなというふうに考えております。
　また、そういう状況の中、３月決算の確定により、市内大手の自動車製造会社が税務会計上の利益がゼロという報告があり、補正予算をお願いしているところでございます。長年好調な法人市民税収の過半を占めてきた会社の不調に代表されるように、今回の景気低迷によって、今年度は個人の市民税等にも少なからず影響が出てくるものと考えております。一方で社会保障に係る歳出も不況や高齢化による増加など、財政に今後大きな影響を及ぼしてまいるものと考えております。
　このような状況でございますので、まず今年度の歳出に対する対策として、全職員が一丸となって、これもさきの議員に答弁をいたしましたが、やりくり作戦を実施して緊急、応急的な対応というのを現在図っているところでございます。また、次年度以降の歳出に関しましては、箱物投資の見直しや既存事業の仕分けを行うなど、あらゆる機会をとらえて財政負担の低減に努めてまいります。
　また、箱物について、ではどれとどれかという御質問でございますが、現在想定しているものとして申し上げますが、例えばアーバンアクアの広場整備事業、市民葬祭場の整備事業、それからこれは実計には載っておりませんが、生涯学習センター、それから認定こども園の整備事業、旧消防庁舎の解体事業、そして総合児童センタープール棟の建てかえ事業、消防署の白子分署建てかえ事業、清掃センターの建てかえ事業、第二中学校の給食室の建てかえ事業、第 四小学校の給食室の建てかえ事業、大和中学の体育館の建てかえあるいは耐震補強の事業等を想定しておりますが、確定というものではございません。
　次に、２番目の社会保障と税負担についてでございますが、もうこれは極端な高福祉高負担でありますとか低福祉低負担というのは、私としては当然考えておりませんし、自治体としても不可能であると考えております。世間の一般的な福祉水準と極端に異なる施策を採用するということは困難かと考えております。財政状況をかんがみ、極力無駄をなくしつつ、可能な範囲の福祉を実現してまいります。
　また、私の公約における子供にツケを回さないとは、新たに後世代に負担を残さないことをいいます。さきの議員にもお答えしてきたところでございますが、具体的には４年間トータルでの均衡財政を目標にいたしております。
　単年度で均衡財政というのがもちろんできるとよろしいのですけれども、その年々の個別的な事情に左右されますので、４年間トータルでということで御理解をいただければと思います。
　次に、箱物に関しましてでありますが、市民の皆様の要望が極めて大きい場合、市民要望との関係でありますが、利用者が見込まれて、また財政的にも何とかなるという場合には、これはやはり早期実行に区分されると思われます。ただし、現在の経済状況を考えますと、早期実行となるためのハードルというのは従来より非常に高くなっているというふうに考えております。
　また、いつまでにということでございますが、これはさきの議員にもお答えしましたとおり、半年以内ということでお示しをしておりますので、その期限内に方向性を打ち出したいということでございます。
　また、市民参加と情報公開についてでございますが、これは私としても積極的に推進をしていきたいと考えているところでございます。市民参加につきましては、できるだけ早い時点、企画段階からの市民への情報提供、そして参画、また参加しやすい仕組みとして、これまでもさまざまな市民参加を図ってまいったところでございますが、今後できる限りの多様な時間、曜日に参加の機会を設定するとともに、今年度からは、これも繰り返しになりますが、無作為抽出による直接の市民参加も導入されますので、これにつきましては効果を見きわめながら今後の採用について検討してまいりたいと考えております。
　また、情報公開につきましても、インターネットの有効活用のほか、今議会でお示しをいたしました補正予算議案の説明資料のようなわかりやすい説明、これをより一層充実させてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項２、まちづくりについての御質問にお答えいたします。
　歩道における歩行者と自転車の通行の安全の確保については、歩道と自転車道の分離が最も有効な手段です。埼玉県では、自転車、歩行者の通行量が多い外環側道の農協通り付近から市 道2002号線にかけての歩道を色分けにより分離を行っております。
　市道の歩道では、自転車の通行帯として必要な２ｍの幅員確保は非常に困難であり、自転車の車道通行が危険などから、歩行者と混在して通行する状況となっております。朝の通勤時間帯等における西大和団地内の歩道や駅前通りの歩道については、歩行者と自転車通行者との分離がされていないため、歩行者の安全確保対策については過去の議会においても質問が出されてきましたが、その都度、看板等により啓発を続けてまいりました。看板の色あせ等、その効果が薄れている箇所が出ている状況もございます。
　さらに、この市道407号線西大和団地内の歩道につきましては、幅員４ｍの中にケヤキの街路樹が40年を経過し大木となって、歩道幅員の約半分を占領している箇所が多く、歩行者と自転車利用者との通行の障害となっている状態であります。しかし、四季を通じて市民に潤いを与えてきた西大和団地のケヤキについては、団地住民だけでなく多くの市民の思い入れもあることから、現状では伐採などは考えられない状況でございます。
　今後の対策といたしましては、歩道における自転車の通行は法的にも徐行が原則でありますので、歩行者の安全確保の視点から歩行者優先を啓発するような路面表示や、ケヤキの幹を利用した樹木に与える負担が少ない方法での啓発表示を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項３、環境問題についてのうち、最初に、和光市のごみの減量状況についてお答えをいたします。
　平成20年度のごみの総搬入量は２万2,715.58ｔとなっており、平成19年度比で535.17ｔ、約2.3％減となっております。
　その主な要因といたしましては、平成20年度において事業系一般廃棄物削減キャンペーンを行い、事業者や許可業者に啓発、指導を行った結果、事業系ごみの搬入量が大幅に削減された結果だと考えております。
　次に、昨年度の資源有価物の売り払い単価の下落状況及び今年度の売り払い単価についてお答えをいたします。
　平成20年度の資源ごみの売り払い単価については、今般の世界的な不況の影響により、すべての資源物において市場での取引単価が大幅に下落し、10月にアルミ缶の売り払い単価が１kg当たり91円から35円に、スチール缶の売り払い単価が35円から３円になる等、すべての資源物の売り払いについて変更契約を行いました。
　このような近年の不安定な相場の状況を踏まえ、平成21年度については、アルミ缶、スチール缶、くず鉄、非鉄、紙、布類などの資源物の売り払いの契約を１年契約から３カ月契約にしており、平成21年４月当初の契約は、アルミ缶の売り払い単価が１kg当たり45円、スチール缶の売り払い単価が６円であったものが、７月の契約では、アルミ缶が60円、スチール缶が15円で契約する予定であり、金属類の市場単価は不安定な要素もありますが、３カ月の契約とした ことにより市場価格により準じた売却価格及び競争性が発揮されているものと考えております。
　次に、臭気と河川の汚染問題についてお答えをいたします。
　昨年12月の朝霞駐屯地における日米合同演習が行われたときに、駐屯地内にある浄化槽が処理能力を超え、法律の基準を上回る排水が越戸川に流入し、周辺地域に悪臭が漂う事態の発生状況をさきの３月市議会の一般質問で答弁したところですが、御質問の浄化槽排出の水質データについては、自衛隊による自動測定器による数値では、ＣＯＤ、化学的酸素要求量の値が12月１日から18日にかけて基準値の35ppmを超過し、41.2ppmから54.5ppmの数値でした。その後の測定において、ＣＯＤ値はおおむね10ppm前後を推移しているとの測定結果の報告を受けております。
　また、12月17日に埼玉県西部環境管理事務所と市で立入検査を実施した水質データについては、ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量の値が基準値25ppmに対して43ppmで基準を超過しており、それ以外の項目については基準値以内となっておりました。その結果、２月３日付で埼玉県から朝霞駐屯地に対して水質汚濁防止法に基づく注意処分がなされております。
　次に、市が定期的に実施している６月２日の河川水質調査のデータについては、測定箇所の中で駐屯地に最も近い越戸川の土橋において、ＢＯＤ値が環境基準８ppmに対し1.3ppmと、他の項目を含め、いずれも環境基準を満たしておりました。
　今後につきましては、毎年実施している河川水質調査の結果を踏まえ、注意深く監視してまいりたいと考えております。
　なお、朝霞駐屯地としての浄化槽によるにおい防止対策としては、現在の浄化槽処理能力を7,200人槽から１万人槽に変更すること、調整層の拡大、盆踊りや花見のイベント開催の際にはくみ取りの仮設トイレ使用等を検討したいとの報告を受けております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の４、朝霞基地・アンテナ基地と市民生活についてのうちの臭気と河川の汚染問題についてお答えをいたします。
　さきの議会でもお答えをいたしましたとおり、演習終了後に報告を受けた際、防衛省、自衛隊側に対して今後二度とこのような事態が起きることのないよう口頭で強く申し入れを行い、またその後、朝霞駐屯地業務隊を訪問し、浄化槽施設についての適正な管理についてお願いをいたしました。
　３月26日には市長が朝霞駐屯地を訪問し、朝霞駐屯地の汚水処理問題について、浄化槽の改修工事の具体的な予算立てと時期について確認をしたところ、防衛省に予算要望を提出するが、予算の申請に２年、実施に２、３年が必要となるため、平成25年までには１万人処理対応規模に浄化槽を拡大するなど、何らかの方法で対応したい旨の回答を得ております。先ほど市民環 境部長のほうでもお話がありましたとおり、１万人槽に対しての措置について行っていきたいというようなお話がございました。また、４月28日には、朝霞駐屯地業務隊から同じような説明を受けているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　発言事項４、市民生活について。
　落雷被害と事後処理及び対策についてお答えをいたします。
　昨年８月29日金曜日の夜間の雷雨の影響により、諏訪保育クラブのエアコンが故障いたしました。月曜日に業者への連絡をし、その後故障箇所の調査を経て、９月12日金曜日に修理が完了いたしました。
　故障期間中は、児童への生活環境配慮対応及び熱中症に対する対応を図りましたと報告を受けているところでございます。故障期間中は、子供たちに迷惑をかけまして大変申しわけないと思っているところでございます。
　今後の対応といたしましては、雷が発生する状況時にはブレーカーを落とす、あるいはコンセントを外すなどの対処をするよう職員方に周知をしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、１番目の行財政運営の関係から、市長のほうにお聞きしていきたいと思います。
　まず、社会保障と税負担についてなんですけれども、先ほど市長は、とりたてて高福祉だとか低福祉ということではなく取り組んでいきたいということですけれども、今日の経済状況の中で、生活弱者と言われる人たちが今後さらに増加していくことを心配するわけですけれども、市長は、現在の格差、これをなくすことが必要だと思っているのかどうか。必要があるというならば、ではどういう方向でこの格差をなくして、中程度の福祉の水準を維持していこうというふうに考えているのか、この点についてお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　一自治体として、この格差を根本的に根絶ということに取り組むというのは非常に難しいのかなというふうに考えておりますので、やはりこれまで取り組んできました市としての雇用に対する対応とかそういったものの中で、自治体としてできる範囲で取り組んでいかざるを得ないのかなというふうに考えております。今日の経済状況の中で、具体的に市民に失業がふえているかどうかとか、そういったことというのはまたなかなか数字ではつかめていないところもございますので、そういった中でございますので、今後もこれまでの対応をしっかりと行っていきたいというところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　行財政運営の関係では、総務部長にお聞きしたいんですけれど も、和光市の決算等の各順位について、県内40市の中での順位についてお聞きしたいと思います。経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、実質収支比率、財政力指数、それから人口１人当たりの人件費、それから人口１人当たりの地方債の現在高、この点について総務部長のほうにお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、順次お答えをさせていただきます。
　まず、経常収支比率ですが、これにつきましては毎年の弾力構造を見る指標でございまして、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源で、この中から人件費だとか扶助費、公債費などを除いた部分をどの程度充当されているかという経常経費に充当させる一般財源総額に対する割合でございます。これが、埼玉県内では40市ございますが、和光市は73.4ということで40市中40番目でございます。
　次に、公債費比率でございますが、公債費比率というのは地方債の元利償還に充当された一般財源等の標準財政規模に対する割合でございまして、40市中、4.8ということで39番目でございます。39番目に低いという形になってございます。
　それから次に、実質公債費比率でございます。実質公債費比率というのは公営企業の公債費の一般会計繰出金、ＰＦＩへは一部事務組合への公債費の負担金、債務負担に基づく支出のうち公債費に準ずる等の公債費類似経費を算入しているということでの比率でございます。これに関しましては、40市中、6.0ということで37番目でございます。
　それから、実質収支比率でございますが、実質比率は財政規模に対します実質収支額の割合で、実際的には3.3％から５％が望ましいということでございます。この実質収支は和光市は40市中23番目ということでございます。5.0という指標でございます。
　それから次に、財政力指数でございます。財政力指数は、昭和63年から和光市は１を超える団体ということで、財政力指数１位は戸田市でございまして、1.47という指標が出ておりますが、和光市は1.279ということでございます。１を超えることによりまして財政の弾力性が高いということでございます。そういうことで、昭和63年から１を超えておりまして、普通交付税といいまして国から出ます交付金でございますが、これが不交付になっております。22年目を迎えておりまして、22年間国からの交付金がなしという形で、今財政弾力構造がいいという状況が示されるというような指標でございます。
　それから、１人当たりの人件費というお話もございました。１人当たりの人件費につきましては、和光市は４万6,518円という形でございます。人口１人当たりに対します人件費でございまして、これは40市中39番目という形になります。ちなみに、１番目は八千代市でございまして７万2,672円というような指標でございます。
　次に、人口１人当たりの地方債の現在高でございます。これにつきましては、借金を人口１人当たりどのくらい抱えているかという部分でございますが、これを見ますと和光市は40市中 30番目ということで、今現在22万424円という形になってございます。ちなみに、１位は秩父市ということで39万円程度の借金を抱えているという形になってございます。
　よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　総務部長、詳細にわたって御答弁いただきありがとうございます。
　この数字が、県内で和光市の財政がトップクラスなんだと言われるゆえんかと思います。それでは、実際財政における借入金の影響、これについてお聞きします。2001年度から財政対策債が発行されていますが、臨時財政対策債の起債額とその年の起債額に占める割合について、過去５年間についてお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　臨時財政対策債というのは基準財政需要額が収入額を下回っているというような中で発行されるという部分でございます。その中で、平成16年度から申し上げます。平成16年度が10億6,030万円です。29.2％を占めています。平成17年度、８億1,070万円、30.4％でございます。平成18年度、７億8,440万円、54.9％、平成19年度、７億1,182万2,000円、58.6％、平成20年度、６億6,672万6,000円、66.5％でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、市内の自動車製造業の過去５年間の納税額についてもお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　法人市民税という形になりますが、これに関しましては、まず平成16年度ですが４億3,642万9,700円、平成17年度、７億3,870万5,700円、平成18年度、17億7,492万2,700円、平成19年度、10億7,679万8,200円、平成20年度、７億2,370万1,600円でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今、市内の最大手の自動車製造業の関係の納税額もお聞きしました。これが平成21年度で決算額がゼロになるんだろうというふうに言われているわけですけれども、今その前の前段で部長のほうから御答弁いただきました借入金との関係でいえば、平成16年から平成20年にかけてどういう傾向があるかというと、和光市が独自に単独で借りた借金よりも国からの押しつけ借金が６割を超えている状況にまで来ていると。つまり、これは国の政策の中で和光市が借金を抱えざるを得なかった、こういう状況の中でこれまで野木市政のもとでいろんな事業を推進していくと、やれるという計画がここでつくられてきたんじゃないかというふうに思っているんですよ。人口の増だとか税収、今この不況の中で恐らく個人市民税等というのは落ち込むであろうけれども、これまでの和光市の財政力を支えてきた。その結果が、これまで進められてきた事業の推進だというふうに思うんですよ。
　それで、市長は和光市の財政は風邪をひいていると、肺炎になるといってもきているようですし、そうしますと、肺炎というのは全国あるいは県内40市の中でも、こういう肺炎状況になっているというような御認識になるのかをどうかお聞きしたいのと、それから、家庭経済は子供たちを育てる場です。それから、日々の生活を通じて労働力を再生産する場でもあります。そして、さらに引退した高齢者の方が人生を送っていく場でもあります。だから、社会はこうした家庭自助から共助へ、さらに公助をつくり出す生活の支え、これを社会の進歩とともに充実させてきているんですよね。これが、構造改革で規制緩和を手法として小さな政府づくりが進められてきたということなんですけれども。
　それで、これからはさらに貧困と格差、こういったものが拡大していくんじゃないかということを私は心配するわけなんですが、前市長はさきの３月議会においても、社会保障と税制が構造改革によって生活困窮者を生み出してきたとする私の質問に対して、野木前市長は、貧困と格差の拡大を認めておられます。そして、国の制度改革を実行しなければならない地方自治体にあるんだけれども、自治体として市民生活をカバーするために配慮してきたと、このように答弁されているんです。
　そこでお聞きしたいのは、私たちの健康を支えてくれる社会保障制度である国民健康保険税、それから水道料金、命の源をつくり出している水道、この料金の値上げについて、私ども日本共産党は徹底してこの問題については反対をしてまいりました。そこで、市長はこの２つの事業について今後どういう姿勢で臨んでいくのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず国保税でありますが、これは制度的な欠陥で経常的に赤字の体制というのがずっと続いてきて、それを市税で補てんをしてきているという体制かなというふうに思っております。ただ、この負担というのがこれまでどおり永久に続けられるかというのは、これはやはり見きわめが必要だというふうに考えております。
　ただ、徴収率等の問題もありますので、徴収率を高める中では見直しという時期も遅くなってくるのかなというふうに考えております。
　また、水道料金でありますが、もちろん水道料金の要素としては自前の井戸の水等、そして県水があるわけでございますが、当然平成22年度で県水の見直しというのがありますので、このときにどういう方向性が出てくるか、これに大きく左右されるというふうに考えております。和光市の水の７割は県水でございますので、これのコストが変わることによって、それを市で吸収できるかというと、これはやはりこれまでの加入金等からの貯金というのも限りがございます。そしてまた毎年１億円近い水準でこれまでの蓄えが減ってきているという状況でありますので、蓄えがなくなるときが一つのきっかけなのか、あるいは県水の値上げが一つのきっかけなのか、どちらかにしましても、これを永久に今のまま続けていくというのは既に難しいという状況は見えているというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長は公約の中で、子供の医療費無料化の年齢拡大について、さきの質問に対して税だとか公共料金の完納を条件にすることを協議したいというふうに答弁されています。国保の資格証明書の発行、これが国会でも共産党も追及してきたわけですけれども、問題になる中で、子供のいる家庭には無条件に保険証を交付するということになりました。それは、子供に罪がないからなんですよ。子供の基本的な成長にかかわる教育だとか医療、これについてはすべての子供が等しく享受すべきものだというふうに私は思います。だから、子供を踏み絵にさせるような条件つきの給付、これは絶対にあってはならないと思うわけです。これは撤回すべきだと、市長の前任者への答弁、これは絶対に撤回していただきたいということを要求するわけですけれども、もう一度この点についてお聞きします。
　それから、年齢拡大の実施時期についてもお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この子供医療費の無料化拡大に関する税の完納条件ということでありますが、これはあくまで上乗せの給付だということが一つはあります。それから、これまでの小学校入学前の範囲の方に関しても完納条件を付していくのかというのは別の問題になってくると思うんですけれども、今後のサービス拡大に当たって税をしっかりと納めていただいているかどうかというのを見させていただくのは、これは税収の増の一つのてこにして、財源をある程度生み出していくというふうな方向で、実効性等もいろいろございますので、調査をした上で導入について検討をするというふうなことで、さきの議員にもお答えを申し上げました。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長の考え方が非常にリアルに、今市政に臨む姿勢としてあらわれているんじゃないかと思うんです。税を納めているか納めていないかというのは各家庭の事情、まして今の状況の中で派遣労働だかと不安定労働だとか、子供を育てている家庭にあってそういう状況の人たちが多くいるわけでしょう。そういう中でやはり、繰り返しますけれども、子供に踏み絵をさせるような、罪をかぶせていくようなやり方というのは市政運営のあり方としては、私は間違っているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、市長の書かれました「自治体の連続破綻の時代」を読ませていただきました。ここでは、市長は日本税制改革協議会（ＪＴＲ）の会員でおられるかと思いますけれども、ここの合い言葉は「ほっといてくれ」です。自助の精神をもってほっといてくれということです。つまり、これはホームページを開いたものの中から引用させていただいていますけれども、自助の精神をもって、自分のことは自分でということ。この精神をもってほっといてくれと。税に拘束されたくないんだということが一貫して主張されています。つまり、ここでの主張は小さな政府づくり、つまり構造改革と規制緩和の推進、このことが中心になって物事を報道している団体だというふうに私は解釈しているんです。
　アメリカの子供の貧困率、市長も勉強されている方ですから十分御存じだと思いますけれども、市場主義が徹底しているために群を抜いてアメリカの子供の貧困率は高いと言われていま す。医療も教育も満足に受けられずに、生き残る最後の手段として兵隊になっていく過程について、ルポ「貧困大国アメリカ」という著書で堤未果さんが書いておられます。そのアメリカでもオバマ大統領のもとで、今後10年間で富裕層に対して60兆円の増税をし、中低所得者層の弱者に対して72兆円の減税をするという税制の見直しで、貧困と格差を解消する方向転換が始まったところです。
　「ゆりかごから墓場まで」と社会保障を充実してきたイギリスでも、社会保障がもう大きな政府になってしまったということで社会保障を切り詰めてきた結果、小さな政府をつくってきた結果、1999年には子供の貧困率が34％まで上昇しました。それを危惧してイギリスは2010年までに子供の貧困率を半減させるとして取り組み、2006年には貧困率を30％まで下げたと言われています。
　子供の高い教育力を持つフィンランド、子供の貧困率はわずか３％です。ドイツでも子供の貧困率は10％以下だと言われています。子供にツケを回さないというのであるならば、小さな政府をつくっていく、この考え方はもう改めるべきではないかというふうに思うんです。公共サービスを市場主義にゆだねることが今後さらに市民生活に影響を与える、私はこのように考えます。
　市長は、和光市の行財政運営にどんな改革をもって市民の暮らしを安定的なものにしていこうというふうに考えているのか、この点についてお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、私が特に極端に小さな自治体を目指すというふうなことでは、今回訴えてきてはございません。方向性としては、これまでの８年間で、先ほど申し上げましたように借金が1.5倍にふえてきている。もちろん、それは国の押しつけということはあったかもしれませんが、ただ、実態としてふえてきている現状があります。
　また、キャッシュフロー計算書を正式につくっていないのでざっくりとしか申し上げられませんが、和光市の持っているキャッシュフローというのもかなり逼迫をしてきているというふうに、いろいろな指標から想像するところでありますので、実際に基金もかなり減ってきている状況があります。
　そういう中では、これまでどおりのお金の流れ、キャッシュが出ていく状況というのをそのまま放置しておくと、これはあるとき突然サービスについて一気に切り下げるというふうなことにもなってまいります。ですから、私といたしましては、例えば、先ほど申し上げましたように事業の仕分けで、機能が必要なくなったと思われるような事業はなくすとか、あるいは箱物に関して今すぐ必要なのか、あるいはやめてもいいんじゃないか、そういった判断を一個一個市民と一緒に考えていくことで、早目早目に財政の立て直しをしていき、今後も安定的な和光市の行政サービスというのが確保できるような体制というのをつくりたいということで、臨んでいこうと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　しかし、小さな政府を目指すということも必要かなと思います。
　一般会計予算には目的基金があります。平成21年度末で総額20億6,000万円余を見込んでおりますけれども、基金や借入金が大きければ財政の硬直化を招きます。しかし、基金は一時的な財政負担を避ける、あるいは起債を行わないためのものだというふうに私は考えるわけですが、箱物建設の凍結と現状の基金の扱いについて、今後どのような対応を図りますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　基金につきましてはそれぞれの目的、例えば公共施設の基金でありますと、これは公共施設の今後の維持管理とかそういったことにこれまで以上にコストがかかってきますので、これは箱物を凍結してもかかってくるお金を補てんする基金だというふうに考えております。
　また、その他種々基金ございますけれども、これはこれまでどおりに、ためていけるものはしっかりためていかなければならないというふうに考えております。ただ一つ、多分誤解があるのかなというふうに思うのは、借金というのがあって基金というものがあって、それで確かに基金に目的がついているので用途としては縛られるということはあるんですけれども、ただ、その基金の目的の用途というのが、今後も需要として発生する用途ばかりです。教育施設にしてもそうです、公共施設の維持管理についてもそうです。そういう中ですので、基金に縛られることが極端に財政を縛るというふうなことには、今後もならないのかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市民の皆さんは本当に多様なニーズを持って生活されています。置かれている立場や年齢などによっても要求は当然異なってきます。多様な市民の要求は、時として市民同士が利害で対立することもあるかと思うんですよ。こちらから見れば必要でも、もう一方では不要だとすることもありますし、市長は、やはり和光市民７万7,000人余りの人口に対して公平で公正な市政運営を行うために、前市長の進めてきたやり方のどこをどんなふうに変えて、今言っているように歳出を抑える、基金についても対応云々というふうにおっしゃっているのだけれども、どんなふうに変えていこうというのか、いまいちこの一般質問の中で見えてこないんですけれども、お考えを示してください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　１点は、公共施設に対する考え方であります。公共施設をこれまでどおりのペースでは整備はできないだろうというふうな基本的な認識がございます。
　もう一つは、これまで市の事業について、全体的に棚卸というものをしっかりと取り組んできたかという問題意識がございます。私としては、この事業の仕分けについては、これはまさに現在市の持っている事業の棚卸だというふうに考えております。
　また、話は戻りますが、箱物に関しても棚卸という発想で、１つ１つ本当にそれは必要なんだろうかという観点から見直していかなければ、これからの市政をしっかりと築いていくため の財源というのが捻出できないのではないかというふうに考えております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時４７分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　午後も引き続き市長のほうに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回の６月定例議会に出されております補正予算には、事業仕分けの予算が増額して提案されています。改めて、市長に事業仕分けの目的についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　事業仕分けでは、既存の事業について外部の視点、そして市民の視点を取り入れて、その事業が本当に必要なのか必要でないのか、あるいは、だれがやるべきなのかを明らかにするという目的でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　その事業仕分けをだれがというのは、官なのか民なのかということを指しているかと思うわけですけれども、事業仕分けでは構想日本を使うというふうにされています。ここの団体の主張も、小さな政府づくりと構造改革で公共事業を民間に移そうという規制緩和を主張されています。若干の市民の公募をして事業仕分けを行う計画が、委員会の中でも御説明をいただいておりますけれども、40事業から60事業の選択を行うために市民の公募を行うということですが、参加した市民に最終的に責任を持たせるような、つまりお金をどういう方向で使っていくかというのは非常に大きな問題だというふうに思うんですよ、市民生活にかかわる。そういうところに市民に責任を持たせていくような市民参加のありようが、本当に市民参加なのかどうかということについては、市長、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あくまで、要る要らないという判断は確かに仕分け人という方々が行いますが、その判断をした後で、もう一度役所の中でその判断がどうなのかという検証をした上で最終的な判断をしますので、そういう意味では一つの基準を出していただくところまでの責任というふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それから、事業仕分けを年度内に一定程度のめどを示していくんだということの予算だったわけですけれども、これもやはり短期間でやるということは、非常に私は乱暴なやり方じゃないかというふうに感想を持っています。
　何を推進するのも、やはり関係する市民と現場の声、つまり事業に直接かかわる声が優先されない限り、市民の満足度を満たすことはできないというふうに私は考えるんです。北インターの問題でいえば地権者の声です。教育問題でいえば父母や教師の声です。障害者問題でいえば本人と家族の声じゃないかというふうに考えるんですが、財政問題と照らして、市民要求にこたえるには関係する市民や現場の声を生かすことが求められるはずです。事業の一つ一つについて吟味してきたことがこれまでのやり方ではなかったのかなというふうに、私は野木市政を見てきたわけなんですが、コスト削減だとか効率を追いかけていけば大事なものをなくしていく結果になりはしないかということを私は心配するんですけれども、現場の声を聞かずに事業仕分け、これは本当に進めていいのかどうかです。このことに対する対応というのはどういうところで再吟味をされていくんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　事業仕分けに関する先進事例を幾つか検証してみましたが、どれも仕分けを行った後でもう一度役所のほうで検証していると。その検証の中には、もちろん現場への聞き取りであるとか、あるいは市民への調査というふうなものもあったように伺っておりますので、そのあたりをどこまでやるかというのは課題でありますが、やはり、あくまで仕分け人の仕分けたものというのが一つの基準として示されるものでありますので、その後の、どこまで検証するかということについては丁寧に検証はしていかなければならないと認識をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　事業仕分けの中には、繰り返しますけれども、現在行っている市役所の仕事を民間でできることは民間でとした考え方を導入して、これまでの公的責任の縮小、こういう方向に向くわけですけれども、この考えを実行するのが事業仕分けだというふうに解釈しているんですが、事業仕分けを進めるために構想日本を使うと。ここでも、繰り返しますけれども小さな政府を主張されています。
　それで、行財政運営で無駄を省くのは当然なんですけれども、公的責任を定めていく考えも含まれているでしょう、この中には。市長の考える小さな政府というのは高福祉でもなく、極端に低い低福祉でもなくというような形で、あいまいな形で市長は答弁なされているんですけ れども、きょうのＮＨＫのニュースでも小さな政府づくりを、構造改革をめぐって自民党内部でも考え方が揺れ動いていると、二分しているというようなことも報道されています。郵政の民営化をめぐって、簡保の宿の売却問題だとかさまざまな形で、小さな政府ということ対して疑問符がついているわけですね。そんな中で事業仕分けを進めるということに対してなんですが、私はやはり考え方を改めて、とりあえず野木市長のもとで組まれた予算との関係でいったら、私はやっぱり大きな矛盾を来すのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず前提にある考え方として、大きな政府だから福祉が充実しているとか、小さな政府だから福祉が充実していないとか、そういうことはちょっと違うように私はとらえております。役所が小さくても、その地域に福祉の担い手が、これは営利企業である必要もございません、何らかの形で存在をしていれば、それは全体として市役所が小さくなっても高福祉というのはつくっていけるというふうに考えております。
　そういう意味で、仕分けというのは単に市役所がやるのかどうか、公共がやるにしても国も県もやります。ダブっているものはないか、そういうふうなことで検証してまいりますので、一概に直結して福祉が小さくなるというふうなことにはならないのかなというふうに思っております。
　また、構想日本を使うことに関しましては、これは予算の最初のところからの流れを踏襲しているということでございます。また、これまでの予算と事業仕分けで矛盾がないかということでございますけれども、これは当然来年度の予算にある程度反映をさせていくのが事業仕分けでございますので、時系の位置づけとかそういったものをあわせて、仕分けの結果というものを位置づけていきたいということで考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　この事業仕分けについては、なぜここでというのはやはり私は疑問が残ります。財政問題では、税の公平性と效率性が求められますけれども、このほかの構造改革、増税、これが市民生活を圧迫してきましたし、そうあってはならないわけですけれども、市民生活の基盤である社会保障制度、これも大変な形で解体が進んでいるというふうに私は思うわけなんですよ。
　日本税制改革協議会、このＪＴＲはあらゆる増税に反対を主張されています。かつ、公共サービスも小さくてよいという考えを持っているわけですけれども、この中で政府は消費税の増税計画を示しておりますが、増税されれば所得の低い市民は生活が大変になります。消費税というのはそういうものを持っていますね。
　市長は、一定の市民の暮らし、福祉等を充実させつつとおっしゃるんですけれども、消費税の増税について市長はどのような考えをお持ちですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは、私がどうこうと申し上げてなるものでもありませんので、私の 考え方というところで申し上げますと、避けられるなら避けたほうが、こういう景気状態ではいいのかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　貧困と格差、この解消に地方自治体がどう努力するのかということと、税の完納の問題でいえば、それぞれの人によってさまざまな事情があって税を納められない人がある。そういうことに配慮していくのが、私は住民生活と密着した地方自治体のやることではないかというふうに思うんですよ。そういう意味では、本当に市民の皆さんが将来にわたって不透明な経済状況の中で大きな不安を持ちながら生活し、あるいは仕事をし、あるいは中小零細企業等も含めてですけれども、市民として暮らしているということに、やはり最大限の努力を払っていただきたいというふうに思っています。
　市民参加についてお聞きしたいんですけれども、市長は文字どおり執行機関の中心にあられます。地方自治体の統括者であって代表たる長の自主的な判断、責任の果たし方、これが自治体全体の方向と住民の生活、住民の権利の行方、これを決める、定めていく、その決め手になるといっても過言ではないと思うんです。執行機関の最高責任者である市長にふさわしい、公正で住民本位の行政を執行することは、もちろん長お一人の力では不可能です。決定には時間も要しますし、慎重な決断が求められます。これはもう十分、市長は御認識をお持ちだと思いますけれども、その過程では透明性が常に求められてきます。
　北インターの区画整理事業について市民と懇談をされたということですけれども、それが県の都市計画審議会にも影響が及んだという指摘がされています。一市民との懇談などは今後も当然あり得ることだというふうに思うんですけれども、それが公の施設で行われたとしても、市長の公務日程で公表されていなければ密室で行ったに等しいというふうに私は思うんです。日程をなぜ公表できないのか。市長が就任されてからもうかれこれ１カ月近くなるわけですけれども、市長の公約からも真っ先にやらなければならない重要な問題が、私は市長の公務日程の公表だろうと思っているんです。それが透明性を担保する何物でもないというふうに思うわけです。ようやく市長の日程が出たということですけれども、とにかく市長のおっしゃる「顔の見える市長」、この公約は徹底して行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に進みます。
　環境問題についてお聞きします。
　ごみの焼却の関係なんですけれども、現状の施設を安定的に稼働させるためには最低１日40ｔの、最近の廃棄物処理の広域化に伴う過大なごみ処理施設、これが財政なども圧迫しているわけですけれども−−ありがとうございました。時間ですので終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位16番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、一般質問を行います。
　最初に、行財政の問題で政府の景気対策について市長見解と市の独自事業について質問をいたします。
　政府は、これまで景気対策を口実に自民・公明の与党だけで予算を通していますが、予算内容は政権の延命と選挙対策のため巨額のばらまきで、輸出依存の自動車や家電業界の支援、無駄な高速道路計画の企画、研究開発減税など大企業への大盤振る舞いとなっています。これは経団連の要求にほぼ満額こたえる内容となっています。一方、貧困と格差を拡大させた構造改革は根本的な転換をせず、国民生活の支援策は一時的なものに過ぎません。そして、巨額の借金は消費税の増税で賄うというものです。こうした政府の景気対策のやり方を市長はどう受けとめておられるか、見解を伺います。また、既に近隣市を含め他行政区で実施している市独自の事業について伺います。
　次に、国が示している地域活性化交付金、緊急雇用創出事業基金の追加など、県からの通知が来ていると思いますが、前任者も質問されておりますけれども、内容を伺います。
　次に、市民要求と市長公約の新設校について質問をいたします。
　既に何名もの前任者が市長公約の質問を展開し、同じ答弁が繰り返されていますので、質問を発展させていきたいと思います。市長は、最優先課題としていたにもかかわらず、大和中学校と和光高校を交換するとの答弁ですが、交換すると考えた理由とメリット、デメリットについてはどう思われているのか、また、可能性があると考えておられるのか伺います。教育委員会としてのこれまでの経過もあり、市長は教育長とこの問題で何回か意見交換をされているのか、伺います。
　次に、保育園と学童保育の待機児解消と指導員体制について。
　住宅を求めて和光市に転入してくる若い世代が多いことと、また女性の社会進出で仕事と子育てを両立できる環境整備がますます求められています。市長は、100人規模の保育園を民設民営で新設する。それは1,000�uの用地が必要で、まず資金の捻出が先で行革を行うと答弁していますが、具体的に示してください。保育の民営化の問題は、各地で廃園や全保育士の入れかえや、大阪では裁判に訴えた保護者に対し市から保護者へ損害賠償を命ずるなど、何件も問題が発生しています。
　保育は、子供の安全を確保し、それぞれの子供の個性を尊重し、全面的発達を保障するものです。そのためには専門性と経験を持つ保育士を確保し、子供・保護者・保育者と行政との協力、信頼関係を確立する必要があります。和光市内の民間保育も、１年もたたないうちに半数もの保育士がやめて入れかわっています。経費削減のための不安定雇用の保育士を中心とする運営は、本質的に問題があります。市長はこうした問題についてどう考えていますか、伺います。
　８校の小学校に学童保育の施設が10カ所ありますけれども、定数に対して在籍数と待機児数について伺います。また、指導員体制についてもお聞きをいたします。
　次に、歩行者に安全な道路整備、市内でも北側地域の道路整備がおくれており、危険度も高い状況にあります。市民に危険箇所を示してもらい、市長が見て再検証し、県庁や地権者に市長がアタックして改善するとしていますが、具体的にどう対応されるのか、また、道路基本計画との関係ではどうか、伺います。
　次に、高齢者福祉と介護保険の充実です。
　介護報酬改定と認定基準の見直しによる影響についてです。
　10年目を迎えた介護保険制度は、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担がふえ、サービスの減少が進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に14万人も家族介護のために仕事をやめています。高い保険料と利用料の負担、また介護を苦にした痛ましい事件も続いています。２回に及ぶ4.7％の介護報酬の引き下げで、介護現場で働く人たちは劣悪な労働条件を強いられてきました。今回の３％アップでは、多くの事業所で人件費の改善にまでは及ばないところが多くなっています。和光市で介護サービスを提供している事業者の状態ですが、３％のアップでケアマネ、ヘルパーさんなどの待遇改善が図られたのか、また、利用者への影響はどうなのか伺います。認定基準の見直しが行われ、軽度化されることが危惧されています。経過措置はありますが利用者の影響について伺います。
　次に、市民要求と長寿あんしんプランですが、第４期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画がスタートしています。平成21年度から平成23年度まで３カ年の計画の概要について伺います。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　順次答弁を申し上げます。
　まず、行財政改革について。政府の景気対策についての見解と独自事業についてお答えいたします。
　初めに、国の経済危機対策の柱としては、景気の底割れを回避するための雇用の確保、企業の資金繰り対策を初めとして子供・医療・介護といった安心と活力を実現施策、未来への成長のための環境対策、地方への配慮、税制改正が主なものとなっております。この中の地方への配慮として、さきの議員のご質問にもお答えをしました地域の活性化、経済危機対策臨時交付金なども含まれているというふうに認識をしております。これは、一刻も早く経済危機を脱し、活力ある日本の国づくりを進めるための緊急配慮として行われる施策であり、その効果は先日の株価上昇など一部にあらわれてきているというのが専門家の見方としても、公式見解としても伝えられているところであります。
　御質問の、市独自の緊急経済対策を講じるかということにつきましては、さきの議会でもお答えをしたとおり、雇用対策について特に意識をして実施をしているところでございます。多 くの補助金や交付金の活用に関しましては、単に無計画な消費を念頭に置いてしまっては、従来からの財政規律がゆがんでしまいますので、単年度で終わるものを中心にということで貴重な財源の使途については十分に精査をして、有効な事業を推進してまいりたいと考えております。
　発言事項２番目、市民要求と市長公約についてであります。
　まず初めに、地域の新設校に関しましては、大和中学校と和光高校の土地交換の実現性という御質問でありますが、これに関しましては教育長とも打ち合わせをいたしまして、クリアしなければならない課題が非常に多いと。実現性という意味ではかなり難しいという感触は得ております。ただ、県にもこの方向性について可能性が全くないわけではないという感触を得ておりますので、今後この方向性というのが実現可能かどうかということに関しまして、私がまず県庁に足を運びまして、そして教育長とともに、何をクリアすれば実現できるのか、その検証を行ってまいりたいというふうに考えております。もちろん、この方式が可能性として非常に無理だということになりましたら、それはまたほかの選択肢を早急に進めてまいるということであります。
　また、交換のメリットとして、やはり最大のメリットは土地の取得に関して、取得をするということの多くの地権者との交渉という手間がないということ。それから、土地に支払うお金が低減できるということであります。デメリットとしては、やはりクリアすべき課題が多いことと、そして大和中学校は義務教育施設でありますので、大和中学校にこれまで来ております国庫補助の返納の問題が出てまいります。こういったことがデメリットというふうに考えております。
　次に、学童保育の件でありますが、今後の児童数予測の検討を行うとともに、さきの議員にお答えしたとおり、定員の逼迫している地域に関しまして、プレハブの増築について検討しているところであります。また、本町につきましては空き教室の活用について検討をお願いしているところでございます。学童保育の指導体制については、ガイドラインの遵守をしてまいります。
　次に、保育園の待機児の状況をお答えいたします。
　６月１日現在の全申請数に対する入園第一希望園のみの待機児童数ですが、みなみ保育園、ゼロ歳児が３名、１歳児が17名、２歳児が６名、３歳児９名、計35名。しらこ保育園がゼロ歳児７名、１歳児９名、２歳児10名、３歳児１名の合計が27人。ひろさわ保育園がゼロ歳児１名、１歳児４名、２歳児３名、３歳児２名の計10名。ほんちょう保育園がゼロ歳児１名、１歳児３名、２歳児３名、３歳児２名の計９名。にいくら保育園がゼロ歳児６名、１歳児４名、２歳児２名、３歳児４名の計16名。しもにいくら保育園がゼロ歳児５名、１歳児７名、２歳児７名、３歳児３名の計22名。キッズエイド和光保育園がゼロ歳児４名、１歳児２名、２歳児が４名、３歳児が２名の計12名。和光駅前保育園が１歳児１名、下新倉みどり保育園がゼロ歳児１名、１歳児４名、２歳児１名、３歳児２名の計８名。ハレルヤ保育園が３歳児２名、５歳児１名の 計３名。うめのき保育園がゼロ歳児５名、１歳児17名、２歳児８名、３歳児４名の計34名となっております。これを合計しますと、市内全体ではゼロ歳児が33名、１歳児が68名、２歳児が44名、３歳児が31名、５歳児１名の計177名となっております。
　また、市内の歩道を歩いて改善のマニフェストでございますが、これはさきの議員にもお答えしたとおりでございますが、道路計画等の関係につきましては、道路計画は基本的には車道が中心の計画になっておりますが、これでは歩道と歩行者、そういった観点が薄いと感じておりますので、この点について中心的に意を用いながら、どこの地点を改善すべきかという検討を行ってまいります。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　続きまして、行財政問題についてのうち国・県の各種事業と市の活用状況についてお答えいたします。
　国の経済危機対策として、平成21年度補正予算におきまして創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、さきの御質問でもお答えをいたしましたとおり、地方公共団体が地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じる事業を積極的に実施することを目的としたものでございます。
　対象事業につきましては、平成20年12月19日に地域活性化統合本部会合で改定された地方再生戦略、または平成21年４月10日に政府与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議で決定されました経済危機対策に対応した事業となっております。この交付金の当市の交付限度見込額につきましては9,307万9,000円となっておりまして、算出根拠につきましては、国が地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じて人口や財政力指数等により算出いたしまして、財政力の弱い団体や離島や過疎等の条件不利地等に配慮するとともに、財政力が著しく高い団体につきましては一定の制限が行われているところでございます。現在、当市ではこの交付金を積極的に活用するため、対象事業の選択を行っているところでございます。
　基金につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、埼玉県において、そのうち幾つかの施策について既存の基金の積み増し等の対応がなされているようでございます。当市におきましても、現在緊急雇用創出基金等の基金を活用して事業を実施しているところでございます。今後におきましても、必要な情報収集等に努め、市が活用できる事業等につきましては機敏に対応することができるよう準備していきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項３の高齢者福祉と介護保険の充実についてお答えいたします。
　まず初めに、介護報酬の改定と認定基準の見直しによる影響についてお答えいたします。
　介護保険制度を取り巻く環境の中で、介護従事者の離職率が高く人材確保が困難であるとい った状況を踏まえ、昨年の通常国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が成立し、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策としまして、平成21年度から介護報酬が３％増額の改定がされました。介護報酬は、介護サービスの提供の対価として事業者に支払われるものであり、それぞれの事業所によっては雇用形態や勤続年数、事業者の規模や経営状況あるいは地域おける労働市場の状況等、多種多様でございます。
　今回の介護報酬の改定が介護従事者の処遇改善につながっているかについての検証は、今後国が実施します介護従事者処遇状況等の調査結果により判断していくものと考えています。また、報酬改定に伴う利用者への影響につきましては、利用しづらくなった等の特段の声は聞いておりません。
　次に、認定基準の見直しについてですが、４月から要介護認定方法が変更され、認定調査員の調査におけるばらつきの解消、介護技術の進歩を取り入れ最新の介護の手間をより正確に反映させる、特記事項の充実等により、より適切な要介護認定審査を行うということを主眼においた変更が国から示されました。本市におきましては、見直し後のシステムの検証をしながら、認定事務の適正に向け要介護認定・要支援認定の更新を申請される方へ認定方法が変更になったことをお知らせし、さらに前回の状況と大きな変化がないにもかかわらず、今回の認定結果が更新前の要介護度と異なる介護度になった場合は、更新前の要介護度のままにするということが可能となる経過措置を行うこととしたため、経過措置希望調書を同封し個別対応を図っております。なお、５月末までの状況で認定件数97件のうち、経過措置を希望された方は36件でございました。
　次に、市民要求と長寿あんしんプランについてお答えいたします。
　平成21年３月に和光市長寿あんしんプラン、第４期和光市介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を策定いたしました。本計画は、国や県の高齢者施策や計画などを指針としながら、第三次和光市総合振興計画が掲げます理念や将来像をもとに、本市におけます高齢者福祉の総合的な計画としまして目標や具体的施策などを示したものでございます。
　策定に当たり、公募委員を含めた20名からなる和光市長寿あんしんプラン策定会議を４回開催するとともにパブリックコメント等を実施し、広く市民に参加をいただき策定しております。また、この計画では介護予防事業や地域密着型サービスをさらに充実した内容とするとともに、認知症高齢者の増加などの課題に取り組んでいくため、１つ目として、介護予防及び要介護度の重症化予防の一層の推進、２つ目として、居宅介護と在宅医療の効果的連携の構築、３つ目として、地域密着型サービスの基盤整備の充実、４つ目として、地域包括支援センターの機能強化による地域包括ケアの推進の４つの基本方針を定め、高齢者や要介護認定者等及び介護給付等の対象サービスの第３期計画までの現状を分析し、今後３カ年の高齢者全体の保健・医療・福祉の施策全般を定める高齢者保健福祉計画と介護保険事業についてのサービス見込み量などを定める介護保険事業計画として、一体的に策定したものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、高齢者福祉のところから再質問を行います。
　今、部長から答弁をいただきました。介護報酬の改定と認定基準の変更がされたわけですが、この制度改定について市民への周知はどのようにされていますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど答弁しましたように、認定基準が変わったものについてはそれぞれ対象者にその辺の通知を同封して行っております。それから、介護報酬等がアップになったということは、特にこちらで通知とかいうものはしてございません。ただ、今回の見直しの中でそれぞれ具体的に要介護の認定、あるいはそういう申請が出てきて調査に行く、あるいは個別の相談の中でそういうことがあれば説明をしていくということですが、３％のことで説明をしているという状況は特にはございません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この改定によって、やはり市民にはこれから影響が出てくるわけですよね。ですから、認定基準が変更された方にだけ通知するのではなくて、やっぱりそれは広報なりで市民全般にお知らせをするということが必要かと思います。
　それと、認定基準が変更されたというんですが、どのように変更されたんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　４月からの要介護認定の見直しにつきましては、主な見直しの観点としまして、実際の御本人の状態や介護の程度をありのままに見させていただき、ふだんの様子なども聞いた中で実際に介護に要する時間等、その辺が具体的にある程度把握できるような形で今回は見直しをしているということです。それと、最新の介護サービスの開発や進歩に合わせてより適切な介護の手間の、今言ったかかり方を判定するために使用するデータを更新したと。
　それから、認定調査などでお伺いしたより具体的な内容をもとにということで、特に特記事項等、この辺を詳細に調査するということで判定方法を見直していくということです。具体的に要介護認定の調査項目の変更点ということで、今までの介護認定の中でそれぞれ項目として14項目が削除され、新たに６項目を追加したというような、そういう変更がございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この改定によって介護度が下がった方はいますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　一概に下がったとか、それは容体が実際に改善すれば現実には下がるわけなんですが、特に新しい認定方法の中で、先ほど申し上げました経過措置を希望した件数が36件ということであったわけですが、その中で新しい認定方法で要介護度が上がった件数が18件、下がった方が10件。その上がった方の中で希望により前回と同じにした件数が１件、下がった方の中で希望により前回と同じにした件数が５件ということで、今まで５月までの実績では出ております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　日本共産党の県議団が、この改定されたことについて各介護施設のほうに県内全域、調査を行いました。アンケートの調査結果、まだ途中なんですけれども、一応中間報告が出されたんです。それを見てみますと、まず看護師とか介護士、ケアマネなど、本来なら１万5,000円から２万円のアップが求められていたんですが、８割が5,000円以下というような状況でした。特にデイサービス、独自施設はほとんど報酬改定の恩恵がなくて収益がむしろマイナスになっている、全く変化ないというふうな状況があるわけなんですが、市内にデイサービス単独施設というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　単独施設というか、デイサービスを行っている施設としては４施設ございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ、市としても実態を把握しておく必要があると思うんですよね。市民の皆さんが利用されているところですから、ぜひそれはお願いしたいというふうに思います。
　利用者への影響の関係なんですけれども、施設の多くはほとんど利用回数が減った事例は余りないんだけれども、しかしそういう事例も出始めているというふうなことが言われていますので、その関係もぜひつかんでいただきたいということです。いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほども答弁いたしましたが、この介護報酬等の見直しに伴いまして、特に利用しづらくなったという声は、こちらのほうには届いておりません。
　個々のケースの中で、そういうことが細かい話の中で出ているかどうか、ちょっとそこまでは今ここでお答えできませんが、こちらの方向として特にそれの反響というものについては出ておりません。そのために例えば利用をやめたとかいうような声はこちらに届いておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それは利用者からだと思うんですけれども、そうではなくて、施設ですよ、事業者の。利用者のみじゃなくて事業者の実態をつかむ必要があろうかというふうに私は言っているんです。
　３％アップだけでは焼け石に水だということですよ。人材不足に充てたら介護士の処遇改善はできない。30代の介護福祉士は400万円の収入がないと子育ても厳しいと言っているんですね。しかし、この400万円の年収になるには現在の手取りの30％アップが必要だと言っているんですよ。だから、これほど劣悪な待遇で働いているわけですね。だから、そういう実態はやはり市としてきちんとつかんでいくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これらの介護職員を取り巻く厳しい状況というのは、確かにい ろいろあるというようなことは聞いておりますし、また、報道等もされております。そのような中で、そういう問題を和光市が単独で取り組んでいくということは、基本的には難しいことかなというふうに考えております。
　国のほうとしまして、今回の平成21年度補正予算において介護職員の処遇改善交付金ということで、３年間の臨時時限措置ではございますが、常勤換算で約80万人の介護職員に対して月額1.5万円相当の引き上げを想定し、予算計上したというようなことも入っておりますので、こういう政策がなされれば、時限的ではありますが改善につながるのかなというふうには考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　認定基準の変更ですけれども、現在サービスを受けている方は２年間の経過措置があるわけですが、２年過ぎたら結局変わるわけですよね。経過措置が使えなくなるわけです。そうなると、そのサービス枠が狭まる。そうすると、ゆとりのある方は実費で受けられますけれども、ほとんどの方は泣き寝入りとなるおそれがあるということなんですけれども、市として、こうなった場合どう対応されるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　経過措置においては、ただいまのところでは時限的に行うと、いつまでということは特には聞いておりません。期限は示されていませんが、今言ったような中で、こちらとすればあくまでも認定はそういう法あるいは制度、基準に基づいてやっていくということですが、サービスの提供につきましては、今言った中で個々のケースそれぞれ違うと思うんですが、その辺を十分利用者の希望に沿ったサービスができるように工夫をしてやっていくということで、従来からの方針に変わりはございません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それと、新規で申請される方はこの変更が基準となりますよね。ですから、自立とされることが多いに考えられるということもありますので、指摘をしておきます。
　市民要求と長寿あんしんプランの関係ですが、プランの内容ですけれども、地域支援事業や新予防給付が行われ効果を上げていますね。推計も示されています。地域の数カ所の施設で利用されている人数を伺いたいと思いますが、もちろんサイクルもあるわけですが、延べ人数ではなくて実数で伺いたいんですが、今じゃなくてもいいですので、後で伺いたいと思います。
　それからもう一つ、奥さんを亡くして90歳近いひとり暮らしの目の不自由な男性なんですが、介護保険でなくて実費でお弁当をとっていたり、ヘルパーさんを利用しているんですが、それでも自立となっている現状があるわけです。こういう方がおられるということの市の対応はどういうふうにされるかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今お尋ねの、例えば目の御不自由な方ですか。その方につきま しては、北第二地域包括センターの職員が御自宅に訪問して、いろいろ調査をしているということで、その状態の中で具体的に、要介護あるいは要支援に該当する内容ではないというような形で、こちらでは伺っています。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ですから、介護保険そのものが非常に厳しい実態であるということが言えるというふうに思います。また、日中勤めている家族がいても介護が受けられないということで、仕事をやめざるを得ない。こうした状況が和光市内でもあるのかどうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　同居家族がいる場合や日中独居の場合、介護が受けられないのかという御質問だと思いますが、介護サービスの必要性というのは同居の家族の有無だけでは判断はしておりません。利用者にとって必要な介護を提供できる介護者がいるかどうかという観点に立って判断をするということで行っております。たとえ同居の家族がいる場合でも、仕事等のために介護できない状況ならば、利用者は必要な介護を受けることができないので生活援助が必要であると判断しております。
　こちらのほうでいろいろ相談等を受けて把握している範囲では、介護のために仕事をやめたというような報告は特に受けておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　施設入所の関係で伺いたいんですが、希望者がふえている中で福祉の里、特養と老健の待機者数について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　福祉の里の今現在の待機者等の状況ですが、待機者数につきましては、特別養護老人ホーム和光苑は全体で152名、市内の方が112名、市外の方が40名。それから、介護老人保健施設ナーシングホーム和光につきましては19名、うち市内の方が６名、市外の方が13名というような状況でございます。なお、これつきましては一たん申し込みを受けて、そのまま申込者を積み重ねた数字になっておりますので、適宜定期的にその後の追跡調査をして、この方の中にはほかの施設に入居されているという方もおりますので、それは本年度に行うというようなことと聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　特養の関係の待機者が非常に多いわけですが、ケアハウスが建設されますけれども、そうしたところに入れる見込みはありますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　その辺は、この希望者により、また希望者の容体等により申し込みを受けて、その中で個々に応じて判断をしていくということでございます。
　ケアハウスにつきましては御承知のとおり今建設中ですので、８月の入所開始に向けて今順 調に進んでいるというふうに聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　平成21年度から包括支援センターが４カ所になりました。白子３丁目にも設置されましたけれども、その現状について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　包括支援センターは、こちらの生活圏域、準中学校区ということで３つの圏域にそれぞれ、平成20年度までは１カ所ずつということで、今年度北地域が地域的に東上線の北側になるわけですが、かなり広いということでもう１カ所増設して４カ所ということで行っております。それぞれ、この中で南地域包括支援センターについては市直営で行っているということで、そのほかの３地域センターについてはそれぞれ民間に委託して行っているという状況でございます。
　詳しくその活動状況等を申し上げますと、相談件数につきましてはいろいろ電話とか来訪、あるいはメール、ファクス等あるわけですが、昨年の状況で３センター１年分で6,628件、月平均しますと552件の件数となっております。平成21年度につきましては４センターで、２カ月間ですが1,368件、月平均にすると684件というような状況で大分増加しているというような状況になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　基盤整備の関係ですけれども、既に期限が過ぎた第３次計画の実施状況を伺うのと、あと第４次計画の整備時期について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　第３期長寿あんしんプランの実施状況ですが、３期において計画した事業は旧消防署跡地の小規模多機能の居宅介護、それとグループホームということで、この整備については今年度に継続ということで繰越明許をして、こちらのほうでこれから整備にかかるというような状況でございますが、そのほかについては基本的に計画どおり整備が終わってございます。
　４期の長寿あんしんプランの基盤整備につきましては、北エリアに先ほど申し上げました北第２地域包括支援センター、こちらを４月１日に開設したと。それから、先ほど申し上げましたケアハウスにつきまして、福祉の里の隣接地に今建設中であるということで、先ほど申し上げたように、８月の開設に向けて準備が進められているということでございます。
　また、地域密着型の特定施設であります高齢者専用賃貸住宅等について、ベニヤ印刷の跡のところに民設民営で整備が今進められているということでございます。
　それから、中央エリアにつきましては今言ったものですね。北エリアと南エリアにつきましては、平成21年度以降、あるいは平成22年度以降に、地域密着型の特定施設であります高齢者専用賃貸住宅等を整備する計画となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　いよいよ始まると言われています旧消防署跡地なんですが、私も公開ヒアリングのときに同席させていただきましたが、長岡福祉協会の方がこう発言されていたんですね。国の補助金がある。それで今回の交付金もつくと。だから倍額ぐらいになるのかなと。それで和光市からの補助金はなくてもいいかなというようなことを発言されたかと思うんですが、市としてはどのように受けとめられておられたのか。国の関係の金額がわかりましたら伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今回の公開ヒアリングの中で、確かに、今言った発言とは若干違うと思うんですが、これは第３期の中で国のほうへ空間整備交付金として3,000万円というようなことで今手続をしておりますので、それを活用するということで、事業者のほうでは新たに、そのほかまだこれから正式に国のほうからこちらに通知は参っておりませんが、いろいろ拡大された中でほかの交付金も出るのではないかということで、ぜひそういう交付金が出た場合については市に申請をしていただいて、ぜひそれを対象にしてほしいという中で、事業計画の資金計画等についてはその辺が含まれているものもございます。
　これは、今申し上げたように第３次事業計画において交付決定を受けているため、今回の介護基盤緊急整備等臨時交付金というものは、第４期の介護保険事業計画を対象にしていることから、基本的には対象にならないということになっております。今後詳しくその辺、国等から通知が来て、今回の措置ではそういうふうに考えておりますが、もしそういう形で対象になるのであれば、当然こちらとしても手続をとっていきたいと思うのですが、今の段階では先ほど言ったような形になるのかなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　大いに期待できるかと思いますが。前任者に施設の内容を答弁されているんですが、傍聴者もおられますので、ぜひ施設の旧消防署跡地の関係の内容を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これは、先ほど申し上げましたように、小規模多機能型の居宅介護ということの施設とグループホームということで１ユニット。これは９人定員でございます。小規模のほうについては、登録定員が25名ということで整備されるということです。
　それともう一つ、事業者の提案として、いろいろ地域の方との交流スペースを設けたいというような提案もなされておりますので、そこでいろいろなボランティアの活動ですとか育成、それからいろいろな地域の方との交流、子供等も含めて交流できるような施設、地域にそれこそ密着した施設にしたいというような提案がされております。そういう施設ということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　もう一つ別な観点なんですが、こちらは先日ＮＨＫのテレビ で報道されていたものなんですけれども、ひとり暮らしや高齢者の世帯に安心カードを届けているという、北九州市で実践している内容なんです。民生委員の人からのアイデアであるというんですが、氏名、住所、かかりつけ病院、血液型などを記入したカードを冷蔵庫の中に入れておくというふうな中身なんです。港区とか北海道の小樽市も実施しているということなんですが、ぜひ和光市でもこうした事業をされたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　東京都の港区で実施している事業なんですが、こちらについては緊急医療情報キットということで、御自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶときなど、安全と安心を守る取り組みとして港区が実施しているということで、高齢者や障害者の健康上の不安を抱えている方に対して、希望により救急医療情報キットという専門の容器を貸し付けて、かかりつけ医や持病などの医療情報、あるいは薬剤情報、あるいは診察券、保険証、あるいは本人の写真などの情報も入れてどこにあるかわかるようにして、基本的には御自宅の冷蔵庫に保管しておくと。それで、万が一の緊急時に備えておくというようなものでございます。
　港区以外にも他の自治体では別の方法でやっている事例等もあるように聞いております。今後、そういう事例等を参考にして、本市でもその辺が効果的にできるということであり、またそういう要望等があれば、その辺を含めまして今後研究したいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、行財政問題に入りますが、景気対策、平成20年分は和光市は対象外だったわけですが、今回は不交付団体でも対象になっています。県から示された9,307万9,000円の和光市の割り振りの予算根拠について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今回示されております額につきましての算定根拠でございますが、人口、面積をもとにいたしまして地方対策費として算出した額が6,839万9,000円ございます。この額に内閣総理大臣が定めた率を乗じまして7,251万8,000円となります。それと、現人口に補正を乗じた人口が８万3,130人になりまして、これに１人当たりの単価を1,367円と算定しておりまして、計で１億1,363万9,000円となっております。この額に、先ほどの7,251万8,000円を足しますと１億8,615万7,000円となります。和光市の財政力指数は1.2以上ございますので、この額の50％ということで算定となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　使い道はこれからということですが、事業例が大きく４つの柱からなっているわけですけれども、子育て対策というふうな中身がまた別途ありますが、都市部における待機児解消、保育所耐震化補助もあると思います。それで、保育園待機児が177名も和光市は現在いるわけですから、この活用について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今回、この事業を選定するに当たりましては、各所管等から現在緊急事業ということで、どんな事業があるかということを出させていただいております。その中で、昨年度の実施計画に掲げた事業で経済的な予算ということで、先送りされた事業等を中心に今選定しておるわけでございますが、保育園の事業につきましては、保育園の施設整備ということで緊急に取り組みたいという事業がございましたので、こちらのほうに保育園の関係は一応選定しております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長にお聞きいたします。
　保育園待機児解消の公約の実現に、無駄を省くのは確かに必要だと思いますよ。だけれども市民の期待を裏切るような見直しや削減をしないで市長の公約を実現させる。こうした方法が私は求められているというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、全体的な事業の見直しというのも私の公約には含まれておりますので、それは事業の仕分けであるとかそういったところで含まれておりますので、そういった中で必要な見直しを行うというのは、これもまた果たさなければならない約束だというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長が大なたを振るうという、こういう表現をされたわけですけれども、こうしたやり方では今まで積み上げてきた中身に対して、本当に市民サービスをカットする、こうした方法だけは絶対やるべきではないということを強く私はここで指摘をいたします。
　市内の中小零細業者や非正規労働者の実態などを市では把握しているか、この関係を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　お尋ねの実態把握ですが、現在、市独自では実態の把握には至っておらないというような状況でございますけれども、課税課に提出の義務があります法人の届け出関係から見ますと、平成21年１月から５月までの市内解散法人は６社ございます。また、平成20年１月から12月までの法人の解散件数につきましては23件というふうな状況になってございます。
　また、緊急経済対策の一環のセーフティーネットの貸し付けから見ますと、平成20年度が210件、平成21年度が６月10日現在でございますけれども45件の申請件数があるというような状況から見ますと、景気後退による経営環境についてはかなり厳しいものがあるというふうな認識でとらえております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　こうした実態がある中で市は調査もしない、独自事業もやら ないということですけれども、市民の苦しみは知らなくてもいいというふうに考えておられるのかどうか。市長に伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　知らなくてもいいというよりは、市の持っている今申し上げました企業の解散の実態であるとか、あるいはセーフティーネットの関係の数字とか、そういったところで情報というのは、それなりには収集できているのかなというふうには感じております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それだけでよいのかということです。自動車大手の生産部門は他市に移転しましたけれども、部品製造の会社や個人でも何カ所もあるわけです。ことしになってばったりと仕事がなくなった、大幅に減ったなど、結局従業員の方に仕事がなければ給料が払えない、小さいところですからね。だから、申しわけないんだけれども休んでもらっているというところが何カ所もありました。こういう実態をつかんでいますでしょうか、担当のところも市長も。伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　実態的な調査はしてございませんので、そのような数字は今手元にはつかんでございません。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　個別的な話として、さまざまな会合でそういうような話を伺うというケースはございますが、データとして緻密なものは持っておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　政府は、いわゆる不況の底を抜け出したとか、兆しが見えてきたというふうに言っています。しかし、６月に入っても仕事がまだ来ない。５月は３日分の仕事だけだった。こうしたところが何カ所かあるわけです。他市では、緊急融資の利子を全額補給するとか、さまざまな施策を近隣市でもやっています。東京などはほとんどやっていますしね。だから、そういうふうな状況がある中で、市は国と県の事業があるから、これを活用するからいいんだと言っています。しかし、本当に困っている人たちを助ける手だてはないというふうに、現状では思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　市として、当然何かできることがあればというふうな検討というのはしなければならないとは考えてはおりますが、ただ一方でこの財政状況もございますので、そのあたりは両方しっかりと見比べながら判断をしていきいたと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今回の補正で県から示された雇用対策、これも出されていますけれども、しかし、６カ月などの短期の仕事がほとんどなんですよね。ですから、６カ月間働いてもその後仕事がないということになるわけでしょう。だから、こういう方々にどういう 手だてをするんですかということを私は聞きたいんです。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あくまで仕組みとして、これは次の仕事へつなぐための６カ月ということでございますので、そのように受けとめております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市で６カ月間働いたら次の仕事につながるでしょうかね。そこなんですよ。どうでしょう。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　和光市の場合、非常に行政規模も小さい中で市独自の雇用対策というのがどこまで効果があるのかというのは、やはり慎重に見きわめなければならないと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市は県内でも非常に財政の豊かな市であるにもかかわらず、そうした独自施策をやらないというところにやはり大きな問題があると私はとらえています。
　次に、保育園待機児解消の関係で伺いたいんですが、市内の認可保育園11園ありますけれども、待機児が合計で177名いるということなんですが、市長は、待機児が多い地域に民設民営を新設すると言っていますけれども、どの地域を想定されているのか。また、１年以内に実現するということですけれども、実際どうでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　待機児の多い地域としては白子地域であるとか、あるいは下新倉地域であります。それから、１年以内ということでありますが、これは家庭児童保育室の保護者への支援ということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　保育園用地を確保するのにどのくらいの資金が必要と考えておられますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　さきの議員にもお答えしたとおりになりますが、やはり３億円ぐらいの資金は必要になってまいります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　国の交付金等も使うことも考えていただいて、市民サービスを削るという方向はぜひやめていただきたいというふうに思っています。
　それと、市長は物件費が伸びているから削る必要があるというふうに答弁されていますけれども、なぜ物件費が伸びていると思われますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　幾つか要因がございますが、主な要因としては委託、そして指定管理が多いということ。そしてまた、非正規雇用と言われる職員の方が多いということかと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　先ほど吉田議員の答弁にもありましたように、和光市は、埼玉県内では市の職員が一番人数が少ないんですよね、市民の人数に対して。だから人件費も低いという中で、市が本来やるべき仕事を市の職員ができないじゃないですか。だから民間委託、指定管理者になるわけでしょう、非正規雇用という関係で。だったら、それは物件費がふえるのは当然のことですよ。どのように考えていますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　本来ですと、これはいいことか悪いことかは別にしまして、委託をしたり指定管理をすることでコストが下がってきて、トータルとしてはコストダウンになっていくということが現象としてはあろうかと思うんですけれども、それが本当に発揮されているのかどうか。あるいは、もちろん指定管理も委託もコストだけがその目的ではなくて、民間のサービスのノウハウの吸収とかそういったこともございますので、そういった意味で、果たして指定管理であるとか委託の効果というのがどうだったのかというところを検証して、そしてコスト面でもサービス面でも一度棚卸を、これも必要としているのではないかというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　行政の民営化ではなくて、市が責任を持って行政を進めることこそ本来のあり方ですよね。こうしたことこそ、やはり進めていくべきだというふうに私は判断いたします。
　家庭保育室に預けている保護者に補助金というふうに市長が言っていますけれども、市の計画でもこうした考えがあるということで、市長の公約の関係、それから市の計画、この両方で伺いたいと思います、担当者に。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　家庭保育室への補助ということですが、担当部局としましても、保育室の待機児の解消というのは大きな課題であるということでとらえております。その中で、短期的あるいは中期的な観点から解消を図っていくという中で、まずこれからの待機児というか、保育に欠ける児童というのは、これから数年が今の状況だと一番ピークになります。その先を見ると、今度は減ってくるというような推計も出ております。
　ただ、この辺につきましては市の開発状況等によってもまた変わることはございますが、そういう状況が出ている中で、先ほど言った中でかなり多くの待機児が出ているということで、とりあえず民間の施設を利用させていただくと。その中では、今言った家庭保育室、こちらに補助をして、今利用料の問題で利用しづらい方に対して、それを助成して利用していただくと いうようなことが短期的に解決方法として適当だろうということで、こちらの担当としても以前から、来年度からはそういう形のことを計画しておりました。ただ、これについては財政負担も伴いますことから、その辺を総合的に、市の財政状況も勘案しながらやっていきたいということで考えております。
　それから、やはりそれだけでは待機児解消ができないという中で、やはり保育園の新設ということも考えていかなければいけない。ただ、これについては先ほど来いろいろ出ていますが、まず場所の確保の問題が出てまいります。それには多大な財政需要も必要になってくるということで、そちらのほうも中期的な課題の中でぜひ推進していきたいという考えでおります。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　短期的に解決するために、今、部長も申し上げましたけれども、民間の施設を活用していくということがやはり有効かなというふうに考えております。その中で、保護者の負担を軽減する方法としては２種類ぐらいあるのかなというふうに思っております。
　１つは、公設の保育園で保育料としてだったらこれくらいの金額であると、そして、無認可の施設であったらこのぐらいであると、その差額を一律に埋めていくという方法。それから、保護者の収入の階層によって差額についても段階を追って埋めていく方法。これ２種類あるかと思いますが、どちらの方法もやっている自治体がございまして、どちらが有効かということも今検討しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　公立保育園を入れるまでの腰かけ的な家庭保育室を利用されているという方がほとんどだと思うんですけれども、そうなると１年か、長くて２年ぐらいですよね。そうした中で、家庭保育室にも非常に運営そのものが厳しいという実態があると思うんです。ですから、保護者にだけ補助金を出すのではなくて、やっぱりその施設を運営していくのに人数的に少ないということもあります。前回の質問の中では施設の定数に対して非常に在籍人数が少なかったというふうに受けとめたんですが、どうでしょうか、その関係で。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あの人数というのはあくまで定数、和光市のお子さんの入っている数ですので、ほかに市外からのお子さんもおられます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、７園あるかと思いますが、その実態について伺います。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２６分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　それぞれ市内の家庭保育室の定員、それから在籍している市内の児童については村田議員にお答えしたとおりでございます。そのほか市外の児童の方がそれぞれどれだけ入っているかということにつきましては、こちらでは把握してございません。
　それと、各家庭保育室のほうにこちらが経費としてお支払いしているものにつきましては、それぞれ項目別に言うと家庭保育室運営費、乳幼児保育促進費−−これは受託した乳幼児の保育に要する促進費ということですが、それから、長時間保育促進費、障害児対策費、職員健康診断費、乳幼児健康診断費、調理担当職員検便費、損害賠償保険加入費、傷害保険加入費、運営調整費、それから生活環境改善費として、それぞれこちらで経費を定めて支払っております。
　その実績としましては、平成20年度で申し上げますと、こぐま保育室、総額で321万695円、こぐま第２保育室67万2,250円、こぐまハウス89万2,400円、保育ルームあそびのてんさい617万5,140円、エンゼル保育所310万4,127円、エンゼル第２保育所314万3,220円、保育ルームフェリーチェ48万1,500円、それから市外のそれぞれ保育室に支払っているものにつきましては、メリーポピンズ板橋ルーム152万850円、ウエルネス保育園84万2,400円、しらとり保育園16万3,800円となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　保育園の待機児が多い中で、やはり新しい家庭保育室もふえていくような、そういう方向を私は望んでいますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、新設校のほうに質問を移しますが、教育長に伺います。
　小・中校の適正配置・適正規模等検討委員会が６月４日、第１回が開催されました。メンバーと協議内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今お話ございましたように、６月４日に和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会を設置しまして、この中で諮問を行ったところであります。
　このメンバーでございますけれども、保護者代表が４名、学校関係者ですけれども校長会のほうから２名、教頭会のほうから２名、さらに福祉関係者ということで２名、地域団体関係者４名、学識経験者３名、市民公募者２名ということで、合計19名で組織してございます。座長には大学の先生をお願いしてございます。
　当日の会議録につきましてはホームページのほうにアップしてございますけれども、23ほどの意見をいただいております。これを全部読み上げたらかなり時間がかかりますので、ホームページのほうをごらんいただければなと思います。その中でもやはり適正配置であるかどうかという意見が非常に多いです。それから、適正規模。つまり和光市の学校規模としてどのくらいの人数がいいか、その辺が今後の課題になってくるのかなと、そんなふうにも受けとめているところであります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　配置と規模というふうな関係ですけれども、第２回が７月８日に行うというふうにしていますけれども、こうした内容で進めていくということでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　第１回目は諮問をしましたので、その諮問理由ということをまず最初に申し上げました。それを受けとめていただいて、それぞれの委員がお考えになっていることを出していただいたわけです。しかし、第２回目の中では話の内容を焦点化していかなければなかなか答申が出せないかなと思いますので、適正配置・適正規模、こういったことについての具体的な数値みたいなものもお願いしていこうということで内容を絞っております。絞った中で、当日お願いして御検討いただくと、そのようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この中で、小・中一貫校も結果としてはあり得るとしていますけれども、小・中一貫校のメリット、デメリットについて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　小・中一貫校、これは教育委員会の話し合いの中でもそういう話は出ております。つまり、新倉・下新倉地域に学校建設をといったときに、小学校・中学校別々に建てることが可能かどうかという問題もあるわけですね。その際、では同じ敷地の中で分離型ではなくて統合型での学校建設となりますと、小・中一貫校になってくるのかなというふうに思うのです。
　ただ、これについては今内容的にどういうメリットがあるか、デメリットがあるかということについては十分な検討をしておりませんので、俎上に上がってきた段階では、つまり新倉・下新倉地域に学校を建設するんだということが決定した中では、どういう学校にしていくのかという新たな検討が始まるかなと思うんです。この際にはこれはもう教育委員会レベルの問題ではなくて、市長部局のほうにそういった検討委員会みたいなものを設置していただいて、その中に教育委員会が意見を申し上げる、そのようになっていくのかなと思いますので、今の時点でどういうメリットがあるか、デメリットがあるかということはちょっと難しいかなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　メリット、デメリットについても、これは新聞記事なんですけれどもいろいろ出ています。デメリットの関係では、挽回のチャンスを失うとか小・中学校の９年は子供から大人になる大切な時期なんだというふうなことも言われていますし、６年の出番がなくなって６年生のリーダーシップの発揮もできなくなるとか、友達関係に悩む子には苦痛であり、少子化で１学年２学級という小学校も多く、クラスがえをしても人間関係が大きく変化することがないなどなどいろいろ出ています。メリットについても、中一ギャップがなくなるとかいろいろありますけれども、これは検討委員会の中で論議されることだというふうに思います。
　それで、市長に伺いたいんですが、大和中学校と和光高校の交換が無理の場合はほかの方法で考えていくんだということなんですけれども、最優先課題というふうに市長は公約しているわけです。だとするならば、具体案があってもいいのかなという気がするんですけれども、どうですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これまでも、土地をどうするかというので幾つか検討が市として行われてきた中で、選択肢としては新たに土地を手配するという方法のほかに和光高校の中に土地をお借りして、中学校と併設という方法も完全に消えたわけではございませんので、そういった方法も含めて検討が必要かと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　検討委員会でこれからも進めていくことなので、ぜひ本当に実現できる方向でしっかりと市長も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、学童保育の関係で質問いたしますが、国が運営の指針を示したのは初めてなんですね。内容について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　すみません、国の運営指針の資料につきましてちょっと勘違いして県のほうを持ってきてしまいましたので、後ほどでよろしゅうございますか。内容的には県も国も変わらないとは思いますけれども、事業目的あるいは対象事業等の詳細についてうたわれ ているということでございます。後ほど御説明いたします。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　学童保育は障害児の方もいらっしゃるわけなんですが、指導員の方がとても大変な状況に置かれているということなんです。ですから、障害児のいる学童保育の実態を伺いたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　まず実態ということでございますが、人数的に御紹介いたします。全部で22名の子供たちを受け入れているところでございます。内訳といたしまして諏訪７名、新倉２名、白子１名、南が１名、本町で３名、広沢で２名、南地域で４名、下新倉で２名、以上22名です。中央と北原につきましてはおりません。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　指導体制はどうなっていますか。正規と非常勤、それぞれ人数を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　指導体制ということでございますけれども、指導員ということで御理解いただければと思いますけれども、諏訪保育では正規が３名で臨時の職員４名、計７名でございます。新倉では正規が３名で臨時が４名、計７名でございます。白子で正規が２名、臨時で４名、計６名でございます。それから、南につきましては正規が２名で臨時が４名で計６名でございます。北原では正規で２名、臨時で３名、計５名でございます。それから、本町で正規が２名、臨時で２名、計４名でございます。広沢は正規が２名、臨時が３名、計５名でございます。下新倉で正規が３名、臨時で７名、計10名でございます。南地域は正規が２名、臨時が４名、計６名ということで、合計60名の方がついてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　正規の人数よりも非正規のほうが多いわけですね。この条例を見てみますと、指導員は保育士か教員の資格、もしくは児童の養育の経験のある方というふうになっているわけなんですが、指導員の賃金の関係からしますと、まず８割の方々がワーキングプアと言われている、こういう状況なんです。それを市としてはどう考えておられるか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　どうお考えかということでございますけれども、本事業につきましては指定管理者ということでお願いをしているところでございます。指定管理者側のほうでは賃金の関係の規則等に基づいて職員を雇っているということで、その金額について市のほうから安い高いというようなお話等はしてはいないと思いますけれども、総体的な事業運営の中ではかなりの賃金の割合を示しているというようには認識はしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　夏休みなど学校の休業日は、午前８時から午後６時まで10時間勤務なんですね。長時間、子供の安全と発達のために献身的に働いておられる指導員の方々ですよ。こうした方々の待遇をやはりきちんと和光市で保障する、こうした観点が必要だと思うんですよ。物件費の削減ではなくて、こうしたことをしっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　指定管理者側の担当のほうとは、その件につきましては十分お話は進めていかなければならないというふうには思ってございます。ただ、限られた予算の中で指定管理者のほうにお願いして、なおかつ指定管理者のほうでも決められた賃金体系の中でお願いをしているという状況の中では、十分その金額が妥当であろうというふうには思っておりますが、今の勤務体系のお話からすると午前８時から午後６時までという、かなりな時間の中でお仕事をしていただいております。指導員、あるいはパートの職員の皆様方の健康管理等も含めれば、大変労働的にはきついというようなことは感じられるわけでございます。その点につきましても福利厚生等の中で指定管理者のほうでどう考えているか等につきましては、ぜひその関係でお話は聞いてみたいというふうには思ってございます。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位17番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　いよいよ今議会最後の一般質問となりました。最後までどうぞ聞いていただきたいと思います。
　５月の市長選挙後初めての定例会ということもありまして、この６月議会の一般質問は新市長の選挙におけるマニフェストを中心に一般質問が展開されてきました。これまでの前任者の質問に対する答弁は、選挙において市民に向けて発せられた内容からやや現実的なものに変質してきていると思うところであります。市民が安心して暮らせる公平な政策を推進されるよう、心から願って一般質問を行います。
　さて、市長は、この一番厳しい時代に和光市の改革宣言として新たな政策を掲げて登場されました。何をするにも最初に把握しておくべきは和光市の財布の中身であります。６月に提案された補正予算では予定納税分の償還を行い、財政調整基金残高は３億円を切りました。平成21年度予算執行における和光市の財政状況をどのように把握されているのか、お伺いいたします。その上で、市長の示された政策を実現するための補正予算についてはどう考えておられるのでしょうか、お伺いします。
　次に、行財政改革の具体的な政策についてお伺いいたします。
　学校建設以外の１億円以上の箱物はすべて凍結し、市民参加で必要か不必要かを決めると記載されておりましたけれども、この具体的な箱物については吉田議員への答弁がありました。幾つか挙げられましたけれども、それを選んだ基準についてお伺いいたします。
　また、事業仕分けによる既存事業の見直しをして支出を見直し、新たな財源とするという方針が述べられていますけれども、事業仕分けの対象となる事業はどのようなものを想定されていますか。また、それによる支出の削減費用はどれぐらいを見込んでいますか。
　子供にツケを回さないとは均衡財政を維持することだと答えられていますけれども、マニフェストでは健全財政条例を制定すると記載されています。市長が考えられている健全財政条例の具体的な内容をお示しください。また、市長は教育委員会の所管事項に対してもマニフェストで政策を掲げられています。市長は、教育委員会の存在をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、教育長にお伺いいたします。
　市長の公約として掲げられた事項の中には教育委員会の所管事項も数多く含まれておりました。教育委員会は、合議制の独立した機関ではあるものの予算編成権は市長にあるため、今後の教育行政の推進において市長の政策は大きな影響を与えると思いますけれども、教育委員会としての方針は政治に影響されず合議制の中で決定していくべきものであります。教育委員会として、これらのそれぞれの事項についての考えをお聞かせください。
　次に、先ほどの議員からも一般質問で質問がありましたけれども、教育委員会の最重要課題となっている新設校の対応は、６月４日に学校の適正配置・適正規模等検討委員会が設置され、第１回目の会合が開催されておりました。３回程度の会合の後、10月ごろに答申を受けたいとの意向でしたけれども、この委員会への諮問内容と第１回の会合での各委員の御意見の概要等、答申後の対応についてお伺いいたします。
　次に、新型インフルエンザについてお伺いいたします。
　６月12日には、ＷＨＯはインフルエンザ・パンデミック警戒レベルがフェーズ５から６に引き上げられました。この対応は、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外からの継続的なウイルスの流入があること。さらに、秋口から第二波の感染拡大が起こる可能性があることを示唆していると厚生労働省も受けとめています。国は、ある程度の感染拡大は避けられないとして、感染拡大の早期探知のサーベライスの強化や医療体制について、重症者への対応を中心としたものにシフトすることにしております。和光市には保健所がないため、朝霞保健所から保健センターという情報の流れとなっていますけれども、和光市としての行動計画についてお伺いいたします。
　次に、区画整理事業についてお伺いいたします。
　公開討論会で示されていた駅北口区画整理事業と駅北側の道路整備、特に歩道中心との整合性はどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、６月定例会に北インター地区区画整理事業に対して再考を求める陳情が出され、埼玉県都市計画審議会委員長あてにも用途変更、区画整理事業反対の要望書が提出され、県の都市計画審議会では継続審議という結果になりました。市民建設常任委員会での陳情の審査において、陳情者は工業用地化が反対であると明言されております。市長は、この御意見については十分承知されていると思いますので、北 インター地区の準工業用地化について、つまりこの区画整理事業についての市長自身のお考えをお聞かせください。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、順次答弁をいたします。
　まず、和光市の財政をどのように把握しているのかにつきましては、経済不況の影響で平成20年度も法人市民税収が大幅に減少するなど、市の財政状況は急激に悪化をいたしております。例年、市では決算後に財政調整基金などの貯金を５億円程度積み増しいたしております。しかし、今年度は貯金がままならないという状況に追い込まれております。結果的に、市の貯金は昨年度より約６億円減少し、議員御指摘のとおり、財政調整基金の残高は６月の補正予算をお認めいただきますと３億円という状況になります。また、大手自動車製造事業者の予定納税の全額返納もございました。これは予算編成時に市が想定していた金額の６倍以上ということでありまして、今年度は大幅なマイナスが発生しましたので、そもそも今期に予定しておりました歳出をそのまま執行するという流れは必然的に難しくなっていると考えております。
　次に、政策を実現するための補正予算につきましては、４月に議会でお認めいただきました予算を編成する時点で、経常的な経費を含めて歳出の圧縮をかなり行っている関係上、義務的経費、特に扶助費、さらに土地区画整理事業に関する補助金など、どうしても補正せざるを得ないケースが出てくる蓋然性が高いと考えております。もちろん、安易な補正とならないように、内容につきましては十分に精査をいたします。また、さきに述べました実態を踏まえ、既に始まっている今年度の支出につきましても、各事業について先般より御答弁を申し上げております「やりくり作戦」を実施して、聖域のない見直しを行ってまいります。見直しに当たりましては、政策的な観点から必要な私のマニフェストに関する組みかえにつきましても、あわせて検討いたしてまいります。
　次に、行財政改革の具体的な政策についてということでございますが、箱物に関してどういう基準で選んだのかということかと思いますが、まず、実施計画に列挙されている事業からの選択、次に他の計画として、例えば外環の上部利用計画にのっている事業、また今後現状から見て実施が予測される事業。これは例えば消防署の庁舎の解体、白子分署の建てかえなどが挙げられます。
　次に、事業の仕分けでございますが、この対象となる事業数については既にお答えしているとおりでありますが、予測される事業といたしましては補助金、助成金などの事業、あるいは総合振興計画の推進に当たって各施策において貢献度の高い事業などが想定されます。具体的には、これとこれというのは今後決めてまいります。もちろん、各部局において均等になるように事業数の調整を行ってまいります。これは先行実施をしている自治体の対象事業を見ても、 おおむね同様の傾向に見られますので、そのように行ってまいります。
　支出の削減効果につきましては、あくまで公開の場での仕分けの結果に基づいて事後に検証していくことになりますが、初めから何円分削減しますということにはせず、公開の場でのルールに基づいた仕分けに際して職員の説明能力やプレゼンテーション能力の向上、相互理解の先にある意識の変革までも期待をして、その上で支出の削減につなげようというものございます。持続可能な体制整備の一つとして行っていこうとするものであります。
　次に、御質問の健全財政条例でございますが、これは多治見市の事例を参考にしつつ、財政運営の指針として、また自治体財政健全化法による健全化の機能を補完する仕組みとして機能する条例づくりを目指しております。自治体財政健全化法の基準では、全国一律の基準の中で相当悪い基準にならなければイエローカード、あるいはレッドカードとはなりません。よって、これを補完する仕組みとして機能する条例が必要であると考えております。
　具体的には、財政運営の指針、市民や議会、市の財政に関する責務、財政情報の共有、総合計画に基づく財政需要の予測と公表、ストック面・フロー面から見た財政運営の方向性・原則、財政を判断する指標の整備、財政向上のための具体的な仕組み等を条例に盛り込むことを検討してまいります。日常の財政運営の注意事項を示すとともに財政状況を市民と共有して、そして基準となる財政指標を定めて、一定水準を守れなくなった場合には、財政再建のための計画を策定することを義務づけるといったことを想定しております。財政判断指標につきましては、財政健全化法の指標をそのまま使うのではなく、和光市として適切な指標を検討すべきであると考えております。
　次に、教育委員会につきましては、教育行政のうち予算以外は教育委員会が基本的にすべてお決めになる仕組みであるととらえております。所管事項につきましては、基本的に私の政策的な希望は教育委員会にお願いをしまして検討していただいて、御判断をいただくということになります。私のマニフェストと教育委員会の関係でございますが、教育長初め事務局には私のマニフェストに対する考え方をお話ししまして、対応に関しての検討をお願いしているところであります。また、次回の定例の教育委員会においてマニフェストへの対応を御検討いただきます。今後につきましては、これまでも熱心に御審議をいただいているところではありますが、事務局案の審議にとどまらず、さらなる活性化を図っていただければと考えております。
　次に、発言事項４番目の区画整理事業であります。
　まず、駅土地区画整理事業と駅北側の道路整備との関係でございますが、区画整理を待たずともできる範囲での改善に関しましては、土地区画整理のかかっている地域であっても予算の範囲内で行っていきたいというのが趣旨でございます。ただ、現実問題としてこの予算の問題であるとか、あるいは二重投資の可能性についても配慮して進める必要がございますし、相手もあることでございますから、どこでも直ちにというわけにはいかないことは御理解いただきたいと思います。
　次に、北インター地区の準工業用地化でございますが、結論を申し上げますと、この反対は いたしません。今まで適法に手続が進んできたことでございますから、この段階で否定をすることというのは不可能であると考えております。また、あくまで準工業地域であり、いわゆる工業専用地域とは異なり重工業の立地などはございません。また、建設部が想定している内容や荒川の対岸の戸田市の状況を見るに、やはり軽工業であるとか研究施設、あるいは倉庫などの立地が想定されますので、環境への配慮を十分に行えば住宅地との共存が可能であると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項２、教育委員会の方針について。
　（１）教育委員会所管事項における市長公約の認識と今後の教育行政の推進について、順次お答えをいたします。
　今回、松本市長がマニフェストに示されました39項目のうち教育委員会関連では８項目と、全体の約20％に当たるほど教育行政に大きな関心を持っていただいておりますことに、大変ありがたいことだなと思います。しかし、裏を返せば市民の方々にこれだけ教育課題について御心配をいただいているということになりますので、今後こういった課題解決に向けて全力で力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　新設校の事項に関しましては、（２）との関連もございますので最後に述べさせていただきます。
　初めに、マニフェストの11番目、交通指導員の拡充からお答えをいたします。
　交通安全立哨指導員の拡充につきましては、平成20年度に配置場所等の検証を行い、現在市内25カ所に交通指導員を配置しているところであります。指導員の体制といたしましては、指導員が病気等により立哨できない場合の対応としましても臨時補充員を手配し、極力不在とならない体制づくりを進めてきており、市長の公約に掲げておりますように、通学路における児童の登下校の安全を図っております。
　12番目の発達障害児の支援員拡充につきましては、現在配置しております学校生活支援員は通常学級に在籍する教育上配慮を要する児童・生徒のために、学校内での受け入れと見送り、授業中の支援、特別教室の移動介助、給食の運搬と食事の介助、排せつ行動の介助、児童・生徒の衣服の着脱介助などを行っています。この学校生活支援員は、児童・生徒が学校生活を安全に送るための支援を行い、学級全体の円滑な学習活動の確保を目的として配置しているものでございます。ほとんどが１対１の対応であり、学習場面での支援も行っておりますが、学習支援を目的としての配置ということではございません。限られた予算枠の中で活用を図ってまいりますが、今後とも児童・生徒の障害の状況や学校生活への適応の状況を把握しながら、学校生活支援員の人数、具体的な支援の内容などを検討してまいります。
　13番目の学級崩壊させない仕組みづくりにつきましては、埼玉県では学級がうまく機能しない状況を予防・解決するとともに学級運営の充実を図るために、経験豊かな退職教員等を学級 運営等の改善のために非常勤講師として小学校に配置し、複数の教員によるきめ細かな指導を行うことをねらいとした非常勤講師の配置事業を実施しております。学級がうまく機能しない状況に至るおそれのある学級については、この仕組みを生かして対応してまいります。
　また、小学校第１学年において課題のある児童への対応を図るために、同じく埼玉県では小１問題対応非常勤講師配置事業を実施しておりますので、複数の教員による指導や支援が必要な状況を確認し、活用を検討してまいります。これにつきましては、学校のほうからこういった活用について挙げていただくということが前提になります。
　14番目の児童への補修授業の拡充につきましては、学習に対して苦手意識を持っていたり、内容を十分身につけられなかったりしている児童に対して学び直しの機会を提供し、わかる楽しさやできる喜びを味わわせることは今後の学習に対する意欲の向上を図る上で極めて重要でございます。本年度は教育委員会の計画により算数専科補助教員を活用し、つまずきのある第４学年の児童に対して割り算を中心に夏季休業中に「夏の算数教室」を開催し、基礎学力の向上を図ってまいる計画でございます。
　土曜日等の時間を使っての補修授業等も行われている自治体もありますけれども、これについては教員の確保であるとか予算の問題でとかいろいろありますので、今後検討してまいりたいというように思います。
　16番目の学童待機ゼロ、全員校区内につきましては、現在教育委員会の対応としましては、希望の保育クラブへの入所ができない場合は、送迎整理員の対応を図り他の施設へ通所していただいております。市長のマニフェストによる全員校区内入所となりますと、やはり施設整備が必要となり、敷地の確保ができるかについて学校との協議が必要となります。また、それに伴い予算も必要となることから、財政的に対応が図れるかについても検討する必要があると考えております。
　18番目の公民館有料化凍結につきましては、公共施設の使用料は現在の料金が適切なのかについて統一した基準がなければ判断することができないため、平成20年５月に使用料見直しに関する基本方針を策定し、利用者負担の原則の徹底、行政コストの明確化、施設の性質的分類と利用者負担割合の設定、減額対象の整備、経費節減等を踏まえ説明会を経て、平成20年６月定例市議会において公民館設置及び管理条例の一部改正が承認され、本年４月１日より施行しております。今後の対応としましては、教育委員会での方向性を検討し市長と調整を図ってまいりたいと考えております。
　19番目の図書館月曜休館廃止につきましては、教師や先輩から教わる教育とは異なり、自分自身で学びとる学習の観点から見ますと、個人学習の機会がふえることは大変喜ばしいことであるというふうに思います。マニフェストの図書館月曜休館廃止の実現のために、今後検討を進める中で教育委員会及び図書館協議会の意見等を伺いまして、予算・人員配置について協議をしてまいります。
　最後に、10番目の図書館機能など地域の拠点となる新設校設置についてですが、現在教育委 員会として設置しました検討委員会に諮問を行い、今後８月ごろを目途に答申をいただきまして、報告書としてまとめ、市長への報告を行ってまいりたいと考えております。
　新設していく方向となった場合には、財政上の問題、用地確保の問題、学校規模、単独校か一貫校か複合施設か、こういった問題がたくさんございますので、市長部局に建設にかかわる検討委員会等を設置していただいて、詳細な検討ができるようお願いしてまいりたいと思います。
　次に、（２）の学校の適正配置等の検討委員会の諮問・答申及びその後の対応についてお答えをいたします。
　去る６月４日木曜日に第１回の和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会を開催し、市立小・中学校の適正配置・適正規模の基本的な考え方と具体的方策並びに市立小・中学校の通学区域の基本的な考え方と具体的方策を諮問いたしました。この設置しました委員会の名称ですけれども、新設校検討委員会ではなく、陳情にございました、本当に今の配置がいいのかどうか、通学距離の問題はどうなのかといったことを踏まえた形で、この検討委員会の名称を使わせていただいております。今後、検討委員会で御審議をいただき、８月中に答申をいただく予定でございます。この答申をもとに、９月に教育委員会として市内の小・中学校の適正配置・適正規模並びに通学区域のあり方等について報告書としてまとめて、市長に報告できるよう計画をしております。
　また、第１回の会議の中での委員の発言の要旨ですけれども、さきの議員にもお答えしましたように延べ23件の発言がございました。これについてはホームページにもアップしてございます。その中でも幾つか申し上げておきたいことは、やはり通学距離の問題、通学時間の問題です。ある学校に30分かけて通学をするんだと、こういったことについてどうなのか。この通学時間については和光市の交通事情、道路事情とかいろいろあると思うんです。そういう中で小学生が30分かけて通学する。こういったことについて検討していく必要があるのかなと。また、子供たちにとって学校がすべての社会であると、広い校区は子供が散らばってしまう。保護者も子供たちの生活や学校に対して視点を広げなければならないので、具体的な様子が見えなくなってしまうんだということで、これもやはり通学区域が広いことに対する御意見かなと思うんです。
　こういった御意見をいただいておりますので、次回の２回目には、さらにその内容を焦点化する上で各委員の考えをまとめていただくというふうに考えております。Ａ４のサイズで３枚ほどの意見が出ておりますので、これを全部申し上げるのは難しいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、３番目の新型インフルエンザ対策につきましてお答えをさせていただきます。
　さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、新たなインフルエンザ菌が確認されたこと、またさらに別の菌が確認されるのではないかと非常に懸念されておりますことから、国及び埼玉県の行動計画に従い、徹底した予防対策により感染者を発生させない、また感染を阻止するための基本的な考え方を含めた行動計画の作成をいたしてまいります。
　具体的には、強毒性と言われております鳥インフルエンザ対策につきましては国及び県を通じた一連の系統的な対応が必要となることから、国の行動計画及びガイドラインを軸に現在策定中であると言われている埼玉県の行動計画の動向を踏まえながら素案を作成し、保健福祉部や他の関連部署と協議の上、９月末をめどに策定してまいりたいと考えております。
　また、今回流行いたしました比較的毒性の弱いインフルエンザ対策といたしまして、行動計画の中に県内発症、近隣市発症、市内発症の３段階の区分を基本とした行動指針を盛り込み、いずれも危機管理対策の中心となります和光市新型インフルエンザ対策本部、本部会議の指揮管理のもと、関係主務課及び各課・各施設が統一的な対応行動がとれるよう進めてまいります。なお、施設の閉鎖や行事等の自粛等を盛り込んだ施設ごとの対応マニュアルも整備する予定となっております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、２回目の質問を行います。
　先ほどの市長の御答弁では、やはり平成21年度予算は歳入がこのまま順調には入ってこないだろうという予測も立てておられると思うのですけれども、３月の予算審議の中で、特に文教厚生常任委員会に係る国保会計、それから後期高齢者医療制度への負担金等、そして滞納対策、最終的には障害者の医療費について、かなり圧縮された計上となっていましたので、恐らくこの今の状況からすると補正を組まざるを得ないだろうなというふうに思います。その金額がどれくらいになるかというのはわからないのですけれども、先ほどから、前の方々のところの御答弁にもありましたように「やりくり作戦」で何とかという話がありますけれども、そのやりくり作戦と市長のマニフェストを実現するための費用の捻出という両方になってしまいますと、ちょっと私、本当に根拠はないんですけれども、この状況でそれが本当に大丈夫なのかなと思うんですよ。
　できれば、最初にまず取り組まれるのは、平成21年度の予算には上げたけれども、先送りしても大丈夫な事業はできるだけ次の段階に延ばすという決断をされないと、予算は通っているからどんどん執行してしまえということになりますと、後でお金がなくなってしまったということになるので、その点のお考えをひとつお聞きしたいというのと、財政調整基金は災害復旧に要する経費に充てるということにもなっておりますので、最低限和光市としては確保すべき金額はどれくらいだと見ておられますか、その２点についてお答えください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まさに議員おっしゃるとおりでございまして、平成21年度の予算には入 っているけれども本当にやらなければならない事業かどうかという観点から、これはやりくりについてはもちろん一個一個吟味をして、そして区分けをしていくという作業が必要かと考えております。また、先ほども御答弁申し上げしましたが、政策的に私が組みかえというのもやりたいという意思がある中で、では組みかえて私がやりたいことを入れていくという状況ではないというふうに思っています。むしろ組みかえという思想は持ちつつも、実は、これは私が政策的には先に送ったほうがいいんじゃないかという役所の考え方もありますけれども、私としてはそういった判断をして、役所に促していくようなことも必要になってくるのかなというふうに考えております。ただ、これはいずれにしましても事務事業を一個一個現場と点検をして、そして検討をしていかなければなりませんので、ただ、そういった方向性というのは持っております。
　また、財政調整基金は幾らならいいのかという話でございますが、逆に、災害が起こったときに、例えば先日社会福祉協議会のほうで、柏崎市の社会福祉協議会の方がボランティアの対策本部を立ち上げるのに1,000数百万円かかったというふうなことをおっしゃっていたんです。社協のボランティア本部を立ち上げるだけでそういう金額がかかってくるということを考えますと、やはりもう、この３億円からそんなに減らせないのではないかと。具体的に金額で幾らあれば大丈夫ということはないと思うんですけれども、これは既にこれ以上減らせない水準まで来ているというふうには認識をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういう認識でいらっしゃるということでは若干安心はいたしましたけれども、行政側のほうのせっかく予算計上した事業をこれから送っていくということは、なかなかしんどい話だとは思うのですけれども、この９月議会までにはそうした事業もきちんと選定して充ててこられるべきかと思いますので、その辺の検討を見守ってまいりたいと思います。
　それから、市長のマニフェストの中の１項目めは、やっぱり行財政改革なんですね。この行財政改革を推進するに当たっては、４月から企画部の担当部署の変更がありまして、行革担当がなくなって法務担当に吸収されております。これだけの行革を推進するには、機動的に動ける組織体制が必要だとは思いますけれども、前市長がおつくりになった組織体制ですので、松本市長としては今後この体制をどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まだはっきりと政策会議等で意思決定をしたことではございませんので、こういう方向でというものをお示しさせていただくとすると、当然やりくり作戦にしましても、あるいは事業仕分けにしましても、現場との連携が密でないと成功はしません。また、行革を各部署から人が集まってチームになって検討していくという流れがやはり必要かと思っておりますので、新たに部署を立ち上げるということではなくて、各部署からの人が集まってのプロジェクトチームというのを発足させるべく、検討していただいているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、企画部には部長と審議監のお二人がおいでになるわけですけれども、この審議監への特命事項をちょっと教えていただけませんか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　第四次総合振興計画に関することであると認識をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では、審議監にお尋ねをいたします。
　審議監への特命事項として挙げられたものは何でしょうか。第四次だけではないと思うんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　企画部内の政策全般の業務の中に今の第四次も入っております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　人事の関係ですので総務部のほうからお答えさせていただきますが、今審議監が申しましたように、企画部内の政策全般ということで、１つは秘書課が業務を持っております朝霞区市長会に関する業務に関しましての業務でございます。それから、政策課の業務としましては、先ほど申しました第四次の総合振興計画の策定に基づきます第三次総合振興計画の進行管理という部分も含まれてまいります。それから、広域行政に関すること、これにつきましては朝霞区市長会の関係がございます。地方分権に関すること、権限委譲関係ですね。それから、定員適正化に関すること。それから今回行っております定額給付金、または事業仕分け関係の仕事という形で政策課長も兼務しておりますので、その中で政策関係を行っていただいているという形になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　私が今特命事項としてお聞きしたのは、この中に事業仕分けに関することが入っているということで、この事業仕分けと棚卸というのは、実はまさに行革の真ん中の事業だと思うんです。特命事項となっていますので、山崎審議監が今後中心になって行革の各部のプロジェクトチームの頭になられるのかどうか、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これまでの検討に関しましては、公的に審議監にこうしてくださいというふうな形ではないんですけれども、さまざまな検討の中心になっていただいております。ただ、今後どういう組織形態になるのか、これをちょっと見きわめないと何とも申し上げがたいと思います。
　ただ、審議監というのはライン職ではなくてスタッフ職でございますので、中心になる方がスタッフ職なのかライン職なのかというのは、私もこれからよく検討しないと、なかなか結論はこの場で申し上げるのは難しいかと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　前任者への答弁で、副市長も行革を中心にやっていただきたいという話がありましたので、この辺がもしかするとダブるかなという気持ちもありましたので今お尋ねいたしました。早急に、どういう形にされるのかということを御検討いただきたいと思います。
　次に、箱物を一たん凍結、市民参加で必要か不要かを決めるというお話の中で、吉田議員にいろいろなものについてお話しになりました。そのうちの必要か不要かを決めるという話になってしまうと、ゼロか100％かということになるんですけれども、どの事業もこれならいいけれどもこれならだめというのがやっぱり出てくると思うんです。これは、市民参加でやるということですので、まず参加される市民をどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは無作為抽出で集まっていただくということで考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そうすると、話し合いの時期はやはり夜間か土曜日、日曜日ということに限定されると思いますが、そういうことですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　平日の夜間ということで、今のところ考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、まず市民参加で必要か不要かを決めるということなんですけれども、例えば、先ほど挙げられていた第二中学校の給食施設の改築、それから、これは必要は必要だと私は思うんです。でも、これまで教育委員会が計画してきたことはちょっと規模が大き過ぎるしお金もかかり過ぎるというので、それはちょっとおかしいなと思うので、そういうものの選択と、全く要らないというのといろんなスタイルがあると思うんですけれども、それはやはり市長のほうからお考えになって出されるということでよろしいのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　私のマニフェストに示しました、市民参加で必要か不要か検証しますというこの表現が、恐らくちょっと単純化し過ぎて誤解を招いているのだと思いますが、当然、先送りとか規模縮小というのもございますので、それも含めて、最終的には役所内で市民の検討結果を踏まえて結論づけていくということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　マニフェストには、１億円以上の箱物となっていましたけれども、消防庁舎の解体工事は１億円もかからないけれども、なぜここに解体工事というのを入れられたのか、その理由は何でしょう。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これはアスベスト等の関係もありますので、１億円以上かかるものとい うことで庁内から上がってきたものなんです。ですので、私自身もこれは幾らという見積もりを細かく見たというわけではございませんが、そのように認識をして、ここには挙げさせていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そうすると、アスベストが使われている施設となると、今回これ以上転用ということはやはり難しいから、解体しないとなればそのまま置いておくということになるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　非常にお答えしにくいところなんですけれども、解体をしないというか、今すぐ解体をするのか、しばらくできないのかというふうに考えております。あとは現実的にこの施設が何か転用できるのかといいますと、やはり耐震性の問題がございますので、これは不可能だという説明を受けております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　もう１点は、やはりごみ焼却場の件です。これは、修繕でも毎年１億円以上かかっている施設でもあるので、ごみ焼却場の新設が必要か不要かという話は、ぜひそういう条件をいろいろ並べられた上で、市民にきちんとした情報を提供された上で一定の結論を出されないと、最終的につくるとなれば議会にかかってきて我々も審議に参加はできますが、つくらないとなれば全く出てきませんので、その辺が市民が出した結論がそのまま市の決定となるというのも、若干ちょっといかがなものかと思いますので、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、ごみ焼却場に関しましては、市が持つさまざまな情報というのを市民にしっかりとお示しをして、結論を出していただくということになります。また、つくらないという結論になった場合にはどうするんだということでありますが、これはやはり最終的に結論として、これとこれは外しますというふうなことに関しましては、議会でも一般質問等の機会もございますので、その中で御意見をちょうだいできればというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　いずれにしても、市民が出した結論をそのままうのみにするのではなくて、市の内部できちんとした会議を開いて一定の結論とするということでよろしいですね。
　それでは、次の事業仕分けのところなんですけれども、どういう事業を選ばれるのかというのはよく私もわからないのでお聞きしたんですけれども、市としては、通常市の仕事から外したいというものを選ばれるのかなと思っていましたけれども、そういう視点はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　先行事例を見たところ、かなり全般的に広く事業を選択しているケース が多いということで、それに倣って今のところはこのような方向性を出しているという実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　もう一つ、財政的な側面からすると、和光市は本当に物件費が突出しております。指定管理料と人件費ですが、非正規職員を雇用しているという部分でこの物件費が突出しているということは、それだけ実際市がやることに比較すれば非常に安くあげているという部分もありますけれども、この物件費にメスを入れるとすると取りやめる事業がやはりかなり出てくるのかなと思うんですけれども、そういう方向性で御検討されるんですね。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは、ちょっと具体的にこれとこれと申し上げると非常に語弊が出てくるので抽象的に申し上げますが、例えば営業時間が長過ぎるものを短くするとか、そういったことも一つの合理化になりますし、あるいはそのサービスのメニューの見直しを行うということも合理化になると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　確かにそういう説明は必要かもしれませんね。利用状態をよくごらんになった上で選択していただくのかもしれません。
　それから、健全財政条例は多治見市の条例ということで、私も多治見市の条例を見せていただきましたけれども、ここで一番問題は、今までここでも議論されていたように他市との比較で健全さを見るものではないと私も思います。ですから、和光市の独自の数値目標を掲げて、この水準に来たら考え直すんだというのが必要だと思うんですけれども、この数値目標を選ぶというのは非常に難しい話だと思うんですけれども、その辺はどのようにして決定される予定ですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは私が独断でというわけにはいかないので、私の意見というふうになってしまいますが、まず、総務省の出している基準財政需要額とかそういったものをベースとした指標というのが、結局足元の基準財政需要額が非常に恣意的にここ数年運用されてきておりますし、かなり動くものだと思うんです。ですので、そういう指標ではないものにしたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　まだ提案されたばかりで具体的な話が見えていないのですけれども、それは逐一公開していっていただいた上でやっていただきたいと思います。次に、市長はよく「普通の市民」という言葉をお使いになるのですね。その普通の市民というのは、普通でない市民があるのかという声を市民の方々からも聞きますので、その辺の違いだけちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　特定の層とか特定の団体とかいうのではなくて、全般として市民ということでございます。ですから、無作為抽出という手法も使わせていただこうということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　特に、これは公開討論会のところで出された話ですけれども、市民参集で予算編成を行うという話もありますけれども、すべての市民が対象ということなので、どういうふうな形でおやりになるのか、具体的に示していただけませんか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは、過去にもある程度行われてきていることでありますけれども、和光市では実計を公表して、それにパブリックコメントを求めてきたという経緯がございますので、これを発展させて、そういった機会というのを充実させられればというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　基本的にはパブリックコメントなんですね。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは、まだ庁内でしっかりと検討しておりませんので、もちろん、さまざまな手法があるのは意識はしております。志木市の市民委員会のような手法もございますが、果たしてそれが和光市役所として適しているのか、やれるのかといったことも含めて、今後の検討課題として私の宿題にしていただければというふうに存じます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　来年度の予算までに間に合うようにしていただきたいと思います。
　それから、堀議員からもお尋ねがあったと思うんですけれども、確かに私のほうにも地下鉄の延伸を街頭演説でしておられたという話を聞いたんですが、多分聞き間違いということで、バス便を増設するという話だったのかなと思うんですが、これは費用が2,100万円上げられていましたけれども、具体的にはどのようにされる予定でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは、公開討論会の中での金額だというふうに存じますが、国土交通省のバス便の誘致のための補助金を算定根拠にしております。ただ、この補助金という形が適切なのか、あるいは私としてはその形だけではなくて、例えばバス停がかなり窮屈な状態になっていますので、そこの改善を図っていくといったことでも誘致はできるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、政策決定の上で、これにも取り組まれるということですね。
　次に、子供医療費の無料化について、吉田議員も言っておられましたけれども、税の完納条件ということを提案されていますけれども、それをお考えになった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは財源を捻出するために、やはり税とかさまざまな、例えば保育料とかそういったところの徴収率を上げていく必要があるということが前提にございます。また、そういった取り組みなしに新たなサービスをするというのは厳しい状況かなというふうに考えております。財政的な観点からです。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　だけれども、私は子供の医療費の無料化について税の完納条件だとか、新たなサービスだから対応をきちんとしているという話になると、子供を差別するような感じがとてもいたします。税に対する基本的な考え方は、私の考え方ですけれども、これは富の再分配にあると思っているんです。確かに、税金を払わない方が大勢いらっしゃる傾向にはありますが、払いたくても払えないという実態もあるので、上乗せのサービスをするときに、特に子供が医療費を受けるこういうケースでこの条件は、私はぜひお考え直しいただきたいと思いますので、この辺だけはお伝えしておきます。
　それから、その次に教育委員会のほうでちょっとお尋ねしたいと思います。
　先ほど教育長、学校新設の件についてお話になりましたし、その前の前任者の話の中で松本市長は、大和中学校と和光高校の土地交換のお話をされたんですけれども、今、学校の適正配置・適正規模等検討委員会が設置されて、教育委員会ではこの問題について前向きに取り組もうとしてきています。前市長が非常に学校の新設には前向きな姿勢をお見せにならないので、どうしても教育委員会は市長の顔色をうかがうというような、言い方は失礼ですけれども、そういう影響もありまして、学校選択制を実施したりやってきましたけれども、市長選挙ですべての候補者が新設校の設置を公約に掲げたということから、やっと重い腰を上げられたかなと思います。検討委員会として述べられた中に事務局の本音が最後の部分に書かれております。やはり、長期的視野に立った学校配置を考えようと。これまで南側の部分が非常に開発が進んで、これからは北側の部分が開発が進んでいくので、北側に小学校が３校しかないとか、中学校は１校もないとか、こういうのは問題だという話が出まして、本当に検討委員会が前向きに真摯に対応するようになったんだなと思います。私はずっとこういう問題に取り組むべきだと思っておりましたので、会議録を最後に読ませていただいて感無量の思いもあります。
　しかし、市長は大和中学校の交換を教育委員会の結論を待っていては遅くなるので、自分の提案された話を何とかできないのだろうかと、熱心に埼玉県の教育委員会にも行ってやりたいというお気持ちはわかりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条、24条に教育委員会の職務権限と長の職務権限というものが定められております。松本市長は、市長としてやはりセールスマンでもありたいというお気持ちがあるので、ぜひ自分で行って調 べたいというお気持ちは十分わかりますけれども、この法律の決めているところからすると、市長が埼玉県教育委員会にまで出ていかれれば、これは和光市の決定した事項だと受け取られかねない状態になるわけです。
　ですから、教育委員会の適正配置の検討委員会がどういった形で答申を出すのか、ぜひそれをお待ちになった上で、教育委員会に市長の御提案は審議してほしいということは十分あるとは思いますけれども、その結論が出る前に行かれるとなると、教育長にしても、学校の重要な話を決めるのは事務委任規則の中にもありませんし越権行為になりますので、その辺の法律と規則の関係からしまして、ぜひこれは少し思いとどまっていただいて、一定の結論が出た後、教育委員会と十分相談された上で、市長がおやりになる仕事と事務局レベルで調査できる仕事と、やはり分けて考えていただかないと、和光市としても他の自治体から「何をやっているのかな」と思われるのは目的と違うのではないのかなと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あくまで結論を持って、こうしてくださいというのではなく、もしお願いをするとすればどういう障壁があるのか、あるいはどういった条件なら可能なのかということを調査してまいるという趣旨でございます。また、この大和中学校と和光高校の交換云々という形だけではなくて、先ほども他の議員にお答え申し上げましたがさまざまな選択肢、そういったことも含めて和光高校を軸にした場合にどういう選択肢が市としてとり得るのかということを、やはり私としても直接伺っていきたいということであります。
　また、高校再編の新たな計画も始まっているところでございますので、その実態についても私としても、本当は事務方で行っていただくというのが筋かもしれませんが、これは私として直接動いてみたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そのお気持ちは十分わかるんですよ。市長が行かれるというのと事務方が調査に行くのとでは相手の受けとめ方が違いますから。だけれども、市長が行かれると、これは和光市の意思決定の済んだ話だと受けとめられるということを、そのリスクは十分お考えになるべきだと私は思います。
　教育長も、お伺いいたしますけれども、この問題はまだ教育委員会で正式に決定もされていないし議題にも上がってはおりませんよね。そういう中で、教育長も市長にお願いされれば一緒に行かれるのかもしれませんけれども、どういう立場でそういう話−−調査だけで終わると思われますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　大変難しい御質問かなと思います。御案内のように、地教行法の第26条にもございますように、学校新設の問題というのは教育長の専決事項ではございません。教育委員会で合意形成をしていかなければならない課題でありますので、今度の６月30日の定 例教育委員会の中では、今回松本市長が示されているマニフェストについて、もちろん教育長専決できる部分についてはもう既に始めているわけですけれども、事務委任されていない部分についてはきちんと精査しながら報告していかなければならない。そして、各教育委員の考え方というものも聞いていかなくてはならない、そのように認識しておりますので、そういう手順はきちんと踏んでまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ですから、市長が動かれるのは教育委員会が一定の結論を出した後、きちんと動かれるというのが私は筋だと思いますし、法律にのっとった動き方だと思いますので、これ以上は話はしませんけれども、十分教育長と総務部長、企画部長とも御相談の上、御自分の動き方をきちんとお決めいただきたいと考えております。
　では、次に北インター地域土地区画整理について少しお伺いいたします。
　この反対の動きは、区画整理事業について近隣住民には知らされずに進められてきたということに対する行為と、これを知っていれば工業用地化の区画整理をさせなかったということになると思います。先日の市民建設常任委員会での陳情の審査を傍聴いたしましたけれども、この署名をしてくださった方々はみんな反対であるという御意見を申し述べておられました。
　ただ、私は、多分別のところでこの陳情に署名された方から声をかけられて、ほんの一部の方だとは思いますけれども、区画整理事業そのものには反対はしていない。環境や交通に配慮したものにしてほしいので、それを取り入れてほしいと言っていることなんだと。だから、全部を否定する話ではないですよと言われる方もおいでになりました。
　昨日の熊谷議員への答弁を聞いていますと、かなり周辺の環境や交通に配慮した内容になっていると私は感じましたけれども、この区画整理の内容について、陳情代表者は反対運動を始められる前に都市整備課に説明を求めてこられましたか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　直接都市整備課のほうには、そういう説明を求めては来ておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　特に気になりますのは、工業地域と準工業地域を間違えておられるということなんです。準工業地域と工業地域はどう違うのか、部長、御説明していただけませんか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　準工業地域に限っては、用途地域の中で大体の建物が建てられてしまうという地域でございまして、工業地域に限りましてはその中の項目、20何項目あるんですが、その半分でもないですけれども３分の１ぐらいが規制がかかると、そういうところでございます。ただ、北インター地域に限りましては準工業地域でございますので、先ほども申しましたけれども、ある程度のものがほとんど立地できるものでございますけれども、地区整備計 画を中に盛り込みますので、その中で住宅系だとかそういうものもいろいろな厳しい規制がかかりますので、無秩序な開発とかそういうものができないような形で地区整備計画で縛ると、そういう形でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ですから、県に出された反対の署名のついた文書は、工業用地化反対というふうになっているわけですよね。準工業だということが御理解いただいていなかったのかなと思いました。できるだけそういう情報はきちんと市のほうから、でも反対運動をされる前にそういうことは難しかったということになるのかもわかりませんけれども、市長にお伺いします。
　５月30日、北地域センターでの会合では、ここで答弁されたのは環境の話かと思って行ったら違っていたということですけれども、ここではどのようなお話になっていたんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　私が入っていきますと、もう北インターの区画整理のことで工業系の用地というのは聞いていないという話をされていました。私としては、さまざまな環境の配慮のメニューがあるので、これはそれをしっかりとやってもらえば大丈夫なんだという話は差し上げたんですけれども、なかなかその辺がもう、その場の話が私としてもいかんとも、非常に難しい状況だったということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　市長が議員時代とは違って、やはり市民といろんな話し合いの会合の場でお話しになるときは、こういう状態も出てくるわけですね。単なる何かの懇親会みたいな話というのも多いとは思いますけれども、これは多分北インター地区の区画整理の反対運動をここで署名が始まったというふうには聞いておりますので、そのための市長への出席要請だったのかなという気がしないでもないです。
　市長の公務日程をきょうやっと見せていただきましたけれども、この５月30日の公務日程にはこの会合の話は出ていませんね。できれば、どんな方とどういうふうに会うのかという話を、プライベートに近いのかもしれないけれども、こういう話をされたということであればやはり公開をしておかれるべきだと思いますし、そのときには担当部署からの説明を受けてから話し合いに臨まなければ、相手がこのような形で思い込んでおられたりすると、なかなか話は進まないですよね。
　それともう一つは、やはり担当の職員を連れていくとか何とかしないと市長一人の責任になってしまいますし、最初の一般質問の初日に栗原議員が訴えていたように、市長の言葉は市民に対して約束したととられがちなんです。市長がそう言われると、市長がこう言ってくれたというふうにやはり感じてしまいますので、その辺が十分な情報と、できれば市にかかわるような話をされるときにはどなたか担当の者についていってもらうというか、一緒に行くという話をこれからはされたほうがいいのかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　５月30日の件に関しましては、懇親会というふうに伺ってまいりました。それでその結果こうなってしまいましたので、今後としては、やはり私もどういう場なのかというのをよくよく確認いたしまして、市の重要な話し合いが行われる場であれば、やはり担当者と行くと。また、もしそういう場に遭遇してしまった場合には、私としては今後は帰らせていただくというふうに対応したいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それともう１点ですけれども、県の都市計画審議会で審議されたときに、事務局の職員が反対の署名に地権者が６名含まれていると説明したというお話でしたけれども、陳情の審査のときに野口議員からそれは間違っているという発言がありました。市長もこのことは十分承知されておりますよね。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　その６名入っている、そしてそれは違っているというところまでは存じ上げておりますが、その後の調査はできておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　次回の県の都市計画審議会でまた新たにこれが審査されるときには、和光市長のほうから、この件について十分な調査をされた上、その調査結果をやはり委員長にお出しになるべきだと思います。これが一番、継続審議になった原因ではないのかなと見えますので、その辺の行動についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、今回の経緯に関しまして十分調査はいたして、その報告は県に向けてはさせていただきます。また、近々に県庁の担当部署のほうには私が参りまして、またこれも今後の方向性として区画整理に関しましてはしっかりと進めていく方向性でおりますということで、話を自分で行ってしてこようと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういうお話になれば、地権者もみんな安心はするでしょうし、また反対の署名ではないと言われていた方々もほっと安心されるということもあるとは思います。
　ただ、その後に６月14日付の松本市長のブログの中で、情報の非対称性というので、役所が意図的に操作するプレーヤーになってはならないと。そのとおりだと思いますけれども、この文章を読むと、今回の騒動に関連してお書きになったのかなと思うと、若干やはり最初から職員が意図的に隠してきたというようにも受けとめられるので、市長はやはりそういうふうにお考えなのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　今後の方向性として情報は早目に出していく、そしてまたわかりやすく 出していく。そういったことを徹底するということを政策会議でもお願い申し上げました。その確認という意味であの文章は書かせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　区画整理事業法では、やはり地権者の合意が優先されているということもありますので、その後、地権者にとっても周辺の環境には全くしんしゃくなく自分たちの利益を追求しているという話ではないと思いますので、その辺は十分わかっていただけるような説明というか、この７月、３日間にわたって行われる説明ではそういうふうに対応していただきたいと思います。
　最後に、インフルエンザの対応ですけれども、福祉部長にお伺いいたします。
　仙台市では、この流行に際して近隣の医師会等との定期的な会合を開いているようですけれども、和光市の場合、４市医師会と４市と一緒になっているということがありますので、その辺について医師会との会合と医師会に加入していない医療機関との関係についてお答えください。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　御存じのとおり医師会については朝霞地区ということで、４市の医師会に加入する医療機関で構成されているということでございますので、今回のインフルエンザ対応につきましては、基本的には和光市は御存じのとおり仙台市等とは違いまして保健所がないと。制度上、市域においては保健所が主体となって実施するということになっておりますので、その辺も医師会の構成状況、あるいは今言った保健所が設置されていないということの中で、４市におきましては保健医療担当者で組織している事務研究会というのがございます。それで、その中で４市において協議した上で、医師会に加入していない医師への対応等も含めまして、朝霞地区医師会、朝霞保健所との連携等について協議して対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに、和光市内の医師会の加入状況を見ますと、26医療機関が医師会に加入しており、加入していない医療機関については１医療機関という形になっております。その辺の状況も含めて今後の対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それと、やはり保健福祉部の内部の組織の問題なんですけれども、保健センターが健康支援課の下部組織としてありますので、こういう緊急事態に対応するには今後組織体制を十分検討いただきたいと思います。これは御答弁結構です。
　終わります。
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議事進行について

　　　　　〔「議長」と言う人あり〕
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　１番、山本軍四郎です。
　議事進行についてお願いいたします。
　理由は、学校の配置の件であります。
　今回の質問の中で、大和中学校と和光高校の交換等の話が出ました。戦後、学校教育法が変わり、中学校が義務教育に変わったという歴史の流れがあります。当時の大和町で学校建設設立時には半強制的に各学校に寄附が来たと聞いております。
　若い当時、私は旧川越街道に住んでいました。そのときに年配の女性の話では、寄附ができない人は体を売ってでも出すようにと言われたことを聞いております。貧乏をしているのでばかにされて悔しかったというのを聞いております。
　学校交換がいいか悪いかではなく、建設時の歴史の流れをきちっと把握していただきたいと思いまして、発言させていただきました。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　ただいま、１番、山本軍四郎議員の議事進行の発言につきましては、議長において善処させていただきます。
　それでは、先ほど１８番、佐久間議員の質問に対する教育部長の未答弁部分がございますので、お願いします。
　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　先ほどのガイドラインにつきまして国の関係でございます。放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインということでございますが、先ほどちょっと言いましたけれども、１番、対象人口、２番、規模、３番、開所時間、４番、施設設備等、全部で14項目に示されておりますガイドラインを参考に、常に設備または運営の向上に努められたい旨の内容でございます。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第14日、６月24日水曜日、休会。
　第15日、６月25日木曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、請願、陳情に対する討論、採決を行います。その後、意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて散会します。
　御苦労さまでした。
午後４時２０分　散会