平成２１年 ６月 定例会
平成２１年和光市議会６月定例会
第１５日
平成２１年６月２５日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 委員長報告及び報告に対する質疑
（１）総務常任委員会 委員長 堀 文雄議員
◯付託議案第３５号（分割付託）
（２）市民建設常任委員会 委員長 山本軍四郎議員
◯付託議案第３４号、第３５号（分割付託）
◯付託請願第２号
◯付託陳情第６号、第７号
（３）文教厚生常任委員会 委員長 村田富士子議員
◯付託議案第３５号（分割付託）、第３６号
第３ 議案に対する討論、採決（議案第３４号〜第３６号）
第４ 請願・陳情に対する討論、採決（請願第２号、陳情第６号、第７号）
第５ 意見書案・決議案の報告、上程
（１）意見書案第２号 国直轄事業負担金の見直しを求める意見書
（２）意見書案第３号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
（３）決議案第１号 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議
第６ 意見書案・決議案の提案説明
第７ 意見書案・決議案に対する質疑、討論、採決
第８ 意見書案の報告、上程（追加議事日程）
◯意見書案第４号 消費税の増税に反対し、食料品非課税を求める意見書
第９ 意見書案の提案説明（追加議事日程）
第10 意見書案に対する質疑、討論、採決（追加議事日程）
閉会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 村山義行 市民環境部 金山豊司
次長
保健福祉部 星野 賢 建設部次長 川畑 嘉
次長
総務課長 深野素明 教育委員会 高野靖子
委員長
選挙管理委 浪間 昇 代表監査 杉本 武
員会委員長 委員
公平委員会 山崎宏征 農業委員会 田中重夫
委員長 会長
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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総務常任委員会委員長報告
○議長（山口慶子 議員） 付託議案、請願及び陳情について、各委員長から審査結果の報告を願います。
初めに、堀文雄総務常任委員長、報告を願います。
〔７番（堀 文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄 議員） おはようございます。
それでは、総務常任委員長報告を行います。
本定例会において、開会中の総務常任委員会に付託されました案件は、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）の歳入、歳出の総務費の１件です。
去る６月17日、午前９時より関係理事者の出席を求め委員会を開催いたしました。その主な審議の経過の概要と採決の結果について報告いたします。詳細は委員会議事録を御参照ください。
議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）の歳入、歳出の総務費を議題とし、提案者の説明の後、歳入歳出を一括して審査を行いました。
審査の大部分は、企画費のうちの構想推進の報償費が占め、再調製後の当初予算での増額に加え、補正での増額に関して、その内訳、実施内容及び実施時期、講師、外部・市民評価者の
選定等について質疑がなされました。
そのほか歳入においては、国庫支出金の安全・安心な学校づくり交付金の算定根拠と、当初予算と補正予算の補助率の関係について、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金と埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の申請件数と採択件数及びその認定額について、財政調整基金繰入金の基金残高について、歳出においては、和光市総合振興計画策定に伴う市民ニーズ聞き取り調査等に関する勤務形態及び調査要領について、収納費のうちの償還金・利子及び割引料に関して、予定納税企業数、納税時期、還付対象企業数及び還付額、財政調整基金残高と今後の行財政運営について審査が行われました。
以下、主要な質疑について項、目等ごとにまとめて報告をいたします。
最初に、歳入の国庫支出金の安全・安心な学校づくり交付金について。
質問、国庫支出金の計算方法を今回のケースで示していただきたい。
答弁、基本的には全体の設計上の工事費が5,260万円、この金額から補助金の算定要領により算定した、補助金の基礎となる工事価格が5,438万円となります。これに１％の事務費を加算した5,492万3,000円が補助基本額になり、これに補助率の３分の２を乗じた3,661万5,000円が補助金額になります。
質問、否決された当初予算での補助率は２分の１だったのか。その後、補助率が変更になったのか。否決された当初予算が通った場合でも、補助率が上がって補正をかける中味なのか。
答弁、当初予算では、前年度の内定をもとに従来の補助率で計算したものです。平成21年度から５年間という措置が新たに出ましたので、当初予算が可決になりましても、後に工事費等確定を待って増額補正するようになっていたかと想像しています。
次に、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の申請件数と採択件数及びその認定額について。
質問、具体的に申請した事業は６事業で全部なのか、申請が通らなかったものがあるのか、また金額的にもすべて認められたのか。
答弁、申請したものについては、すべて採択されたと記憶しています。金額的にも満額ついたと認識しています。
次に、財政調整基金繰入金について。
委員から、基金残高についての資料要求があり、委員会に諮り、資料要求することに決し、後刻資料が提出されました。
次は、歳出です。
初めに、構想推進の報償費について。
質問、再調製後の当初予算では、謝礼で51万1,000円増額されていました。今回、補正予算で、また29万5,000円増額ということで、その辺の当初予算との関係についてお示しください。
答弁、今回の補正予算につきましては、再調製後の予算の分に加えて、新たに事業仕分けの日にちを１日ふやすために追加で謝礼を計上したものです。講演会謝礼は、事前に模擬仕分け
を実施する予定で、そのときに講師をお呼びするための謝礼を計上させていただきました。
質問、模擬仕分けをするということと、当初から１日ふやすということで宿泊料も入るのか、外部評価者を12人、事務スタッフ２人、市民評価者を６人とした、そうした理由とスケジュール的にはどうするのか。
答弁、スケジュールとしては、基本的には仕分けを10月中旬の土日の２日間を当初予定していましたが、今回これに加え、その前日の金曜日にも実施して、広く市民に周知することを目的としました。外部評価者は、自治体職員の有志の方が主で、人数につきましては１日分ふやしましたが、同じ方が３日間通して来られるかわかりませんので、最大限想定される謝礼を追加計上させていただきました。市民評価者は７月号の広報等で募集していく予定です。講演と事前の模擬仕分けについては、９月上旬の土曜日を予定しています。
質問、金曜日の１日を追加したのは、サラリーマン等々が参加しやすいということで考えられたのか。この時期、非常に財政が切迫している段階で、財源の当てがない補正はやらないという３月の政策会議で決定していることに反する理由がどこにあるのか。二十数万円とはいえ、ちょっと緊張感のない補正だと思うが、その辺に対する考えはいかがか。
答弁、事業仕分けは、単なる歳出カットのツールではなく、行政サービスの具体的見直しとかを通じて、本当の意味で市民全体の考えを再構築していくとか、自治体の仕組みとか、国・県の仕組みの再構築に向けた議論の場であると認識しています。そういう議論の場を市民全体に広げていくことが重要と考え、今回の補正予算を提出させていただいております。
質問、２日を３日にした理由は、ほかの自治体でやって１日プラスしたほうがいいのではないかということなのか。先行実施団体から、すべてそういう結果が出ているのか。和光市独自の考えなのか。
答弁、先行実施団体が主に２日間でやっており、２日間では短いということでは決してございません。２日を３日にしたのは、和光市独自の考えです。
質問、講師の件ですが、具体的にどういう人を選ぶのか、選定ルール、スケジュール等、だれがいつ決めるのか。
答弁、人選は、和光市の謝礼の基準と和光市の取り組みについて十分に理解している方、市民参加のまちづくりを進めること、行政サポートなどにも理解がある方で、候補者は事務方で複数名選び、最終的には市長の決裁をいただいて決めたいと考えています。
スケジュールにつきましては、市長マニフェストで即刻ということで、今月中に選定していきたいと考えています。
質問、講演を必要とする理由、対象事業数、グループ分けの予定について。
答弁、講演は、事業仕分けによって市民の関心を掘り下げることができると考えて追加しました。対象事業数は、先行実施団体の状況をもとに、およそ40から60事業を想定しています。評価グループは基本的には３グループと考えています。
次に、和光市総合振興計画策定に伴う市民ニーズ聞き取り調査等について。
質問、調査員の雇用、勤務形態、調査要領はどのようになっているか。
答弁、今回調査では直接雇用を計画しており、朝霞のハローワークに求人を出して確保に努めたいと考えています。採用後は、３日間程度の間に、市の行政内部の事情、目的、現在行っている総合振興計画の作業等について研修的なレクチャーをして、より理解を深めた後に現場に出ていただくように考えています。
勤務形態はまだ計画段階ですが、月、火、木、金の週４日間、５時間勤務という形で考えています。調査は現段階では日中、最も人が多く集まると考えられる駅周辺とあわせて、市の各公共施設での聞き取り調査を実施していきたいと考えています。
項目については、新たな計画の大綱、骨組みに基づいて、10年後、どういったまちを望んでいるかを言葉で伝えていただき書きとめていくというような形で考えています。
次に、収納費のうちの償還金・利子及び割引料について。
質問、市内の予定納税企業数と還付額はどうか。
答弁、５月30日現在で271件です。271社につきましては確定申告が上がっておりまして、そのうちの38社が一応還付の取り扱いとなっております。総額で523万円が還付となります。
質問、予定納税の実際に入金されるタイミングはいつになるのか。
答弁、予定納税につきましては、自動車製造業分に関しましては、４月始まりで３月31日が１年の事業年度でございます。そのため中間の９月30日が中間決算となりますので、それから２カ月後の11月末日が予定納税の納期限です。
質問、過誤納還付金の703万9,000円の年利率は幾らか。
答弁、還付加算金は、年度ごとに違ってきまして、平成20年12月２日から12月31日までの分については4.7％、平成21年１月１日から、還付予定を７月31日と予定していますので、その分につきましては4.5％、この分につきましては通常の公定歩合にプラス４％という形で計算しなさいというのが載っていますので、これを適用してやらせていただいているのが現状です。
質問、基金の繰り入れが財政調整基金の関係で、当初と今回とで合わせて６億円からの取り崩しで２億9,000万円しかないといった状況となっているわけです。９月ごろから来年度予算のヒアリングが始まってというふうになると、新市長の公約をあれだけ出している中で、相当、今の事業をカットするか凍結するかしないと本当に大変な状況になってくるのだろうなと想定されるわけです。そういうことで、その先の見通しというのか、雑駁なところで結構ですからお示しをいただきたい。
答弁、今お配りした資料でおわかりのように、財政調整基金の残高が２億9,000万円余と、かつて前例のないほど少ないものとなっています。これに加えて、今、平成20年度の決算調整がほぼ終わった段階で、支出収支の関係を申し上げますと、実質収支が４億9,400万円余りになろうかと予想しています。御存じのように、平成21年度予算は繰越金として歳計剰余金５億円ほどを当てにして当初予算を組んでおります。例年ですと剰余金を９月の補正で積み上げるといったことをしていたのですが、今年は逆に600万円ぐらい、また出さないといけないとい
うことで、単純にほかの事業との兼ね合いを考えませんと２億8,500万円ぐらいになってしまうということになります。
確かに和光市は、ほかの目的基金が多少ございますので、繰りかえ運用も含めれば、ある程度持ちこたえることはできるかと想像していますが、これは一般会計だけの関係ではございませんで、特に国保会計なんかを見ると、国保の基金が大部分枯渇しておりまして、毎年度財政支援的な繰り出しで特別会計に資金を入れているのですけれども、恐らく来年はもっと多くなるかなというような予想もあります。
それから、この経済不況で生活弱者がこれ以上ふえることも考えられますので、年度内にもそういう修正がかかった場合に、当然、生活保護費なんかでも３分の１は市の持ち出しになるわけです。そういうことを考えると非常に厳しい状況にあって、むしろこれから切り詰めるというか、どういう事業を選択して、必要な事業を厳しく見直していかないと、やはりこの先持ちこたえられないような状況であると認識しています。バブル崩壊後も厳しい状況はあったんですけれども、それに比べても現状は非常に厳しい状況だと思います。
以上にて質疑を終結。
ここで会議規則第94条の規定により、本案に対する修正案が並木委員より提出され、直ちに修正案を議題として提案者の説明を求めました。
提案説明の要旨は、きょうの審議を通して、特にこの構想推進の補正の部分については、ほとんどの人が、事業仕分けの必要性は認めていますが、この時期に補正で１日分の追加が出てくるのは納得できない。
３月の政策会議で財源の手当てがないものはやらないという原則があるはずですが、その後の政策会議で変更されていない以上、原則は、財源の確保のないものは一般財源から出さないはずなのに、あえてここで出してくることは納得しがたい。この29万5,000円を削除して、財政調整基金へ繰り入れる修正案を提出します。
提案説明が終わり、修正案の質疑に入りましたが質疑がありませんでしたので、質疑を終結し、討論に入りました。
討論は、修正案に賛成の討論のみがございました。
その要旨は、講演会は市民参加や行政改革にふれていただくところに大きな役割があり、今でも必要だと思っています。しかし、修正のポイントとなったのは、補正のままのスケジュールだと講演会と公募の時期が逆転すること、そのスケジュールを調整すれば事業仕分けがおくれ、来年度予算や第四次総合振興計画への反映が厳しくなると考えています。
要は、もともとの２日でやるということは、そこの効果が講演会をやるよりも減ってしまうかなという思いはありますが、そこは職員の方の周知やＰＲ、工夫によって補っていただくのが、厳しい財政状況の中でとり得る判断かなと思っています。
先ほど申し上げました、当初２日間という日程にする中で、市の特に政策部門を中心として、講演会を行う以上に市民の参加が促せるような施策を要望いたしまして賛成討論とさせていた
だきます。
以上にて討論を終結、採決の前に２名の委員が退席、議案第35号について採決を行いました。
まず、議案第35号に対する修正案について採決し、賛成全員。よって、修正案は可決されました。
次に、修正議決した部分を除く原案について採決し、賛成全員。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
したがって、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）の歳入、歳出の総務費は、修正可決されました。
以上で総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 総務常任委員長の報告は終了しました。
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総務常任委員会委員長報告に対する質疑
○議長（山口慶子 議員） 委員長に対する質疑を許します。
１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） この６月議会に委員会に付託された議案の審議は、本当にこれだけだったんですか、今、委員長が報告されたように。結局、議案の審議そのものが非常に少ないわけなんですが、それに関して、本当にその委員会全体の発言が、きちんと委員長報告に反映されていますか、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 総務常任委員長。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）先ほど申し上げましたように、その概要で要点のみを報告をしております。それで、細部につきましては委員会議事録を御参照いただきたいということで、もし質問がありましたら、この場でどうぞ。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） それぞれやはり考え方が違う議員がいるわけですね。そういう本当にそれぞれの委員の発言をきちんと委員長報告に反映させる、私はこれが委員長報告の基本だと考えますが、委員長、いかがですか。
○議長（山口慶子 議員） 総務常任委員長。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）私も、やはり委員長報告は要点を絞って報告すべきだということでありまして、その委員会に出ておられた方、それからまた会派の方にはそれぞれ周知をされているものと私は考えております。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） どういう少数意見がありましたか、伺います。
○議長（山口慶子 議員） 総務常任委員長。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）少数意見につきましては、もともとの事業仕分けに反対である。それからまた構想日本、これが事務スタッフとして入ってくることについての質
疑がございました。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） ただいまの委員長から報告がありましたけれども、委員会の委員長報告については少数意見もきちんと報告するとなっていますが、今、先ほど述べられたそうした事業仕分けに反対とか、あるいは講師の問題とか、これは大きな意味を持っていると思うんですね。そういう意味で、あえて委員長報告を省いたというのは、どういう理由だったんですか。
○議長（山口慶子 議員） 総務常任委員長。
◆７番（堀文雄 議員） （登壇のまま）本来事業仕分けにそもそも反対だというのは、当初予算において示された事項で、今回に関しましては、この補正を審議しているわけであります。そのことについて私は焦点を当てて報告をしております。
○議長（山口慶子 議員） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 以上にて、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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市民建設常任委員会委員長報告
○議長（山口慶子 議員） 次に、山本軍四郎市民建設常任委員長、報告を願います。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） それでは、順次報告をいたします。
本定例会において、開会中の市民建設常任委員会に付託されました案件は、議案第34号、市道路線の認定について、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）の土木費、請願第２号、農地法の「改正」に反対する請願、陳情第６号、和光北インター地域土地区画整理事業を隣接・周辺住民への説明及び景観、環境の視点からの再考を求める陳情、陳情第７号、「和光市まちづくり条例」の再考を求める陳情、以上５件について、去る６月17日、午前９時より委員会を開催した後、付託された議案等にかかわる現地視察を行い、午前10時53分、再開いたしました。
議案第34号、市道路線の認定についてを議題とし、理事者の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、雨水、それから台風時には大変な雨量が表面を走るのではないかと思われる。今後は、単に開発行為だから道路認定、道路をいただくというだけではなく、その周りの環境も配慮した形の中で、検討していただければと思うのです。今後、市が道路改良するにしても大変な予算が必要になると思うので、その点は今後考えていただきたい。もちろん市道を認定することには不服はございません。
委員より、市道618号線、市道619号線、２つの起点と終点という観点から分けざるを得ない、開発をするということで、この道路に関する全体面積が2,213uと聞いております。それを２つに分けるというのは、どうしてこういう分け方になったのか。
答弁、市道618号線、市道619号線については、市道619号線がコの字型の路線、市道618号線がかぎの手ということで、これを１本にするときの起点、終点のつけ方がちょっと難しいということで２本に分離させていただきました。
委員より、それぞれが既にできている市道に接続していますが、開発に当たって幅員を4.5ｍに定めたことはどういう評価をなさるのですか。
答弁、まちづくり条例の中に、今言った道路に基準幅員がありまして、その中で4.5ｍという形のものが決まっています。それを使ったということになります。
委員より、雨水対策等々、砂利道を市が舗装するということですが、かなりの坂道でカーブになっていますから、安全対策も含めてどういう舗装、そして時期について伺います。
答弁、ここへ来て急速に開発等が進んだ道路です。開発の進捗を見ながら舗装していきたいと考えており、できれば今年度中、近々やりたいということでメール回答はしております。
委員より、この地域は雨水対策をやっていないのではないか。豪雨対策について。
答弁、整備がちょっとおくれております。雨水管の整備をしなければならないのですが、和光市はどうしても起伏の激しいところですので、なかなか整備が追いつかないという状態です。
委員より、防犯灯としての意味が余り街路灯に発生しないという認識を持っているけれども、その辺の調査というのは業者がしていますか。
答弁、今回の開発につきましては、電柱の位置を特定した後、その辺の照明等の関係をこちらで勘案して、水銀灯の100Ｗ２基をつけたということで、当然、防犯に対する意識も兼ねて設置してございます。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第34号、市道路線の認定について、委員会では全会一致で原案のとおり可決いたしました。
次に進みます。
議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）の土木費を議題とし、理事者側の補足説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、アーバンアクアの関係で、基本的には定点観測を５カ所か６カ所設置して、定点観測をするのですか。
答弁、５カ所を予定しております。風によってどういう影響が出るかということで、植栽した場合の風の影響の軽減、植栽プラス防風ネットの設置した場合、どれほど軽減されるか、そういったものを測定します。当然そういったものがない場合の風がどのぐらいだということもあわせて測定をいたします。
委員より、耐震の関係で、指導員１名、軽作業員４名でやるということなんですけれども、どのような連携をして事業を進めるのか。
答弁、指導員１名は、古い建物の実態調査をさせていただきまして、昭和56年５月以前の古い建物をピックアップさせていただきまして、そのデータを全容の地図に、ある程度内容がわかるようにさせていただき、それをもとに４人の方にはその場所に行っていただき、その情報をポスティングするという形をとっております。
委員より、市内民間の住宅すべての耐震補強が必要な住宅は、市が確実にこの調査で把握できるということになるわけですか。
答弁、それをできる形でやろうと考えております。大体の目標としましておおむね4,000棟ぐらいと考え、そこにポスティングしようと考えております。
委員より、今は利用状況の調査、市民ニーズを把握するという中味の予算になるのですか。
答弁、そのとおりです。
委員より、今現在、ホームページなどでは公園の写真とか場所ですとかの一覧というものが掲載されていますが、そうではなく、この公園マップ、データベースというものは、どういう情報が入ってくるようなものを考えているのか。
答弁、公園の位置的なものだけではなく、その公園ごとに、例えばどういった草花が季節によって咲くとか、公園によっての遊具類がございますので、こういった遊具が備えられているので、どういう方が遊ぶのに適しているのか、それに害虫とか、そういうのが発生して、子供さん等に被害が及ぶとか、そういった各公園の細やかな情報を今以上に載せるために調査をしたものを反映させていきたいと考えております。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）の市民建設常任委員会に分割付託された土木費について、委員会では全会一致をもちまして原案のとおり可決いたしました。
請願第２号、農地法の「改正」に反対する請願を議題といたしました。副委員長に朗読をお願いし提案といたしました。紹介議員の請願説明をいただき質疑に入りました。
委員より、企業の参入によって小さな農家がなくなってしまう。大企業だけになる危険があると民主党議員は審議の中で発言している。それと自民党の議員は農地参入の入り口と出口の規制が問題で、大変な困難に陥るのではないか。農地法改正は、そもそもだれのために改正しようとしているのか。
紹介議員、現農業を営んでいる農家、いわゆる現場からの要求ではなく、財界の要求であるということは明らかととらえています。
委員より、農地法の改正ではなく、農地を生かした真の農業生産者が農業を続けられることが求められると思うのです。
紹介議員、農政が、いわゆる農業の再生ということが、今まさに言われて、そのためには価格保障とか所得保障、こうしたことを行って、現在行っている農家をやはり継続させるということが、そして担い手も、では頑張って農業をやっていこうかという、そうした機運をふやしていくことこそ大事ではないかと考えるところです。紹介議員への質疑は終結。
委員より、農業後継者が少なくなっていく中で農地の荒廃が進むと、無理に農家から買っていくと言っているわけではなくて、そのあいている部分を農家の方でなくても活用できるという法律だと私は理解しています。その点に関しては、この農地法を支持します。十分な農地を十分に活用するためには、多少開かれた形で進めていかざるを得ないものと考えております。
委員より、耕作意欲のある市民の方に早く参加していただけるようなシステムを早目に構築する意味でも、現在の改正でメリットがあるのかなというとらえ方をしておりますので、一概に農業に関して、私は、大企業がただ金を出せばいいんだというのは、なかなか難しい部分があるのではないかという認識を踏まえております。そういった意味で、この請願については無理があるのかなという見解を持っています。
委員より、国民全体が食料に対して自給率40％の考え方をやはり考えていかなければならない。そこの根底には現在の農地法があるということで改正しようとしているもので、私はこの請願に対して賛成しかねるかなという感じでおります。
委員より、農家に対する支援策というものが必要だと思っていますけれども、それとともに仕組みを変えていくということが、大きな意欲のある若手の、例えば農業意欲のある方にとっても今後利用しやすいような形で、農地の集積を図っていくことも必要だろうと思うので、この請願に対して賛成しかねます。
委員より、農地法の改正に伴って、もっとふえる生産部門が落ちますよ。大企業は何をねらっているかといったら、農業ではないほかの方法で土地を使おうとしているわけです。そこを見抜かないと本末転倒だと思います。今必要なことは食料自給率の逼迫に対応して生産性を上げる、これがやはり政府の政策が不足しているからです。そういう方向になっていない状況です。これを採択して意見書を国に上げるべきです。
以上にて審議を終結、討論省略、採決の結果、挙手少数。よって、請願第２号、農地法の「改正」に反対する請願は、委員会では賛成少数にて不採択と決定いたしました。
陳情第６号、和光北インター地域土地区画整理事業を隣接・周辺住民への説明及び景観、環境の視点からの再考を求める陳情を議題とし、副委員長に朗読をお願いし提案としました。
初めに、陳情者代表に参考人として出席を求め、陳情の説明をお願いして質疑に入りました。
委員より、市と県とに陳情をされており、この一番最初の表題がなぜ違うか、そのことを伺いたい。
参考人、知事に対しては、一時凍結を含める強い意志を持って、県のもとに冠をつけて出しました。私たち陳情者の強い思いがあるということを上田知事に理解していただくために書きました。
委員より、都市計画審議会の中で、よく審査されていないのではないかということは、それは何をとらえているのか。
参考人、委員のホームページの中を見ますと「各種審議会においては、本当に行政側からの資料に非常に不満を抱いた部分があります」と書いてあり、「都市計画についても賛成いたし
ましたが、県の決定だから異議なしには課題あり」と書いているのも私はホームページで読んでいます。こういう状態なので、全員一致には無理があったように私は思います。
委員より、景観環境の視点から再考を求めるということ、具体的内容について。
参考人、景観条例だとか、いろいろございます。それを踏まえた形でやってください。環境基本計画、実行計画、緑地保全計画を踏まえた視点のみならず、住民の交通問題とか住宅環境の悪化をシミュレーションした形で臨んでほしい等々です。
委員より、「再考」という言葉が私には引っかかるのですが。
参考人、私たちも説明を聞いて、意見を述べる機会が欲しいということです。
委員より、認可がおりた段階からでも、皆さん方の要望はいろいろと話し合いができるのではないかと私は思っております。
委員より、これは根本的に反対なのか、ゼロから考え直せというものなのか、あるいは今の段階で各委員からお話がありましたように、少しでも自分たちの要望環境とか景観に配慮した形で考えを付加させることも可能と考えていらっしゃるのか。
参考人、一たん、ワンステップをとめて、そして説明を受けて、その中でいろいろな意見を入れ込む、これは全くもとに戻すということではなくて、ツーステップくらいバックしてやられたらよろしいのではないでしょうかということです。
以上、参考人に対する質疑終結、審査に入りました。
委員より、土地区画整理法の手続に、議会としても行政としても落ち度はなかったと思います。この陳情に関しては賛成しかねます。
委員より、区画整理というものは最高の福祉だと私は思っているのです。赤ん坊から年寄りまで、一部の人が使うのではなくて、自由に使えるようなまちづくりができると考えておりますので、交通量などのことを皆さん考えておりますけれども、むしろでき上がったほうが、今よりも周りの環境はよくなると信じておりますので、ここでストップさせるような陳情は、私は賛成しかねます。
委員より、過去を振り返っても、急激にこれを変更するのは大変難しい状態にあります。具体的に動き出した段階的なものですから、今後いろいろ協議する要素はたくさん含まれているという状況で、多少異論はあることだけはつけ加えます。この地域の区画整理を進めていく上では配慮しなければならないということは認識をしております。
委員より、都市計画審議会で、北インターの区画整理と、白子三丁目の区画整理を一つの議案として審議されているのです。これはむしろ別々にやっていれば、まだ時間のとりようもあったのかなという気がするんです。白子三丁目は逆線引きです。随分何日も何日も時間をとって集まって、ここまで持ってきたという状況を聞いていますので、それが一緒にストップされるということは、白子三丁目として困るという意見も聞いています。ぜひ皆様の御理解をいただいて、その辺の配慮も必要なのかなという気もいたします。ぜひ市の説明を聞いていただいて、意見を上げていただきたいと私は思っています。
委員より、先ほど「再考」ということに関してお考えをお聞きしましたが、やはりこの内容についても、まだ具体的な考えというものが私にはちょっと理解できないものですから、この陳情の今までの市の進め方、経過を踏まえた上で、ここでゼロということではなくて、少しでも皆さんが他の御意見を建設的な形で積み上げていけるようなものにする意味で、この陳情に関しては賛成できかねると考えております。
以上にて審議を終結、討論省略の前に、委員より動議が提出されました。
動議、県の都市計画審議会で継続審議と、こうした結果が出されています。それで説明不足だという、こういう状況もあるわけですので、そういう観点から和光市はこれから説明会を３日間行いますと言っているわけですので、これを即採決するのではなく継続というふうに考えます。
今、委員から継続の動議が出ましたので、この動議に賛成する方の挙手求め、挙手なし。よって動議は否決されました。
討論省略、採決の結果、陳情第６号について、賛成の挙手なし。よって、陳情第６号、和光北インター地域土地区画整理事業を隣接・周辺住民への説明及び景観、環境の視点からの再考を求める陳情は、委員会では不採択とすることに決定いたしました。
陳情第７号、「和光市まちづくり条例」の再考を求める陳情を議題とし、副委員長に朗読をお願いし提案とし、審査に入りました。
委員より、日照権についてはなかなか難しい。和光市は起伏の多いところです。その活用に関しては十分配慮せざるを得ないと考えます。協議会というよりも、その後の話し合う場が必要なのかという考えは持っております。しかし、昨年施行されたばかりで時期尚早なのかとも考えます。このことを踏まえ、今後の課題とすべきではないかと思います。この陳情に関しては残念ながら上位法もありますので、反対とさせていただきます。
委員より、ここに書いてある日照権に関しては、建築基準法とか、いろいろ見ても大変厳しいというか、現在の居住者、住民にとっては容認できない部分も含まれているということも、それと設定上も理解できない部分が多分にあるものですが、ただ、建築基準法第52条の項目を入れてしまいますと、大変厳しい部分があるということは十分理解します。項目２については、事業に関する意見を聞く場を設けるということは必要かなと思っています。要するに陳情の趣旨は理解できます。
委員より、日が当たらなくなるというとは、住民にとってはつらいことです。そういうふうにならいようにしてほしい、本当にそのとおりだと思うのです。100％、市民の要求が聞き入れられる内容になっていないということで、再考を求めるということもわかるのです。なかなか難しいのかなと感じています。陳情の内容は理解するものです。
委員より、この条例は市民一体となって議会でも皆さんと審議しながら成立したものです。５年とかそのぐらいの期間をもってウォッチングしながら、いいものにしていかれるというのが私の考えるところです。この時点での採択は難しいかなと考えております。
委員より、和光市特有な条件等もあります。まちづくり条例あるいは行動地区の決定とか、あわせて斜面地建築物の制限に関する条例なども、いち早く県内で制定をしております。整備は進めているものですけれども、従来から住んでいらっしゃる方のお考えになっていらっしゃるようなとおりにといいますか、なかなかいかないのも現実であります。陳情の中では、まちづくり条例の再考と書かれておりますけれども、これにしても将来的に充実させていくことは、考えなければいけない点だと思います。今現在に関しては、即実効性があるものということでは、やはりならないということを考えますと、この陳情に関しては、なかなか難しい点があろうかと考えております。
以上にて審議を終結、討論省略、採決の結果、賛成者なし。よって、陳情第７号、「和光市まちづくり条例」の再考を求める陳情について、委員会では不採択と決定いたしました。
以上、６月定例会において、市民建設常任委員会に付託されました案件、議案２件、請願１件、陳情２件の審査の結果についての報告を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 市民建設常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（山口慶子 議員） 次に、村田富士子文教厚生常任委員長、報告を願います。
〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子 議員） それでは、文教厚生常任委員会の報告を行います。
本委員会に付託されました案件は、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）のうち民生費、教育費、議案第36号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）の２件であります。
６月17日、午前９時より、出席委員６名、欠席１名で審査を行いました。
委員会の審議の概要と結果を報告します。
なお、詳細につきましては、委員会会議録をごらんください。
初めに、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）のうち教育費を議題とし、提案者の説明の後、質疑に入りました。
委員、第四小学校体育館の耐震補強の工事請負費に関して、アンテナ基地側樹木の剪定について費用は含まれているのか。
答弁、今回の工事においては、木の剪定自身は除かれています。ただ、工事をする際に邪魔なものについては取り除いていただくという形です。当初、含まれていましたが、暫定予算になりましたので、とりあえず木の剪定だけは先に行うという形で、今回の補正予算の中におい
ては除かれています。
委員、樹木に関しては、ふだんからも体育館が暗くなっているということもあり、その辺もどうお考えなのか、工事の前に若干は剪定するということなのか。
答弁、前回、本年度の当初予算の審議のときに、委員会で現地視察をしていただき、委員の方より体育館のところが樹木によって採光等が妨げられるというお話も伺っておりますので、工事とは別に先に剪定はしていきます。
委員、工期が10月前後開始ということですが、夏休み以外の工事になるということで、授業への影響は。
答弁、確かに工期は当初予算で組めなかったので、補正ということで夏休み工事というのは現段階においては難しい状況です。
第四小学校の運動会が９月末ごろに予定されているので、仮囲い等の関係もあり、安全性を確保する面からも、工期的においては２カ月あれば十分対応がとれるのではないかと思いますので、10月から工事を始めていきたい。
ただ、学校の学業に、体育館が使用できない対策としまして、総合体育館等を使えるかどうか、学校と予算が通れば調整していきたい。
ここで、提案者より資料の説明があり、引き続き質疑に入りました。
委員、聞こうと思っていたところを全部言っていただいたので、どこまで耐震補強を強めるのかというところもよくわかりました。
見に行ったときに、相当亀裂が入っているし、ひさしのところはさびで爆裂を起こしていた。それについては、ＲＣ部分は大丈夫ということですが、どの程度の補修をして注入をして、Ｕ字カットにもなっているようですけれども、四十何ｍほどやらなくてはならない状況で大変破損が激しい。その点は今回の補修のやり方で十分ということか。
答弁、Ｕ字カットにおきまして、亀裂が入っているところはすべて補修という形で、今回の補修で十分大丈夫という形で受けています。
委員、これは昭和50年建設で、もう35年たっているわけですが、これはいつまで使っていこうという見積もりか。
答弁、通常、国庫補助で建てた場合、平成12年前ですと、鉄骨で45年が限界といいます。45年までは国庫補助の対象にあります。それ以後だったら、どういう形で処分、壊しても返還金求めないとか、課税の関係でも鉄骨ですと45年です。
ただ、現存にあるという形においては価値がないということではない。50年たって、ここのところでまた補修的なもので手を入れますので、そこのところで何年という形ははっきり定められないと思うんですけれども、最低でも定期的な建物の調査をしながらでも、なるべく物を大事にしていきたいと思っています。
委員、平成11年と平成15年に体育館に手が入っているが、それは何か。屋根の塗装であれば、もう15年ぐらいたっているので、この際やらないのか。
答弁、屋根の塗装につきましては、平成15年に改修工事を行っています。ですから、今回においては除いています。
委員、屋根の塗装は、何年ごとに基本としてはやっているのか。
答弁、確かに基本的においてできればいいんですが、なかなか計画どおりに進んでいかないというのが現状です。第四小学校につきましては、平成15年に屋根の改修工事を行っています。通常、塗装の関係ですと、四、五年で塗りかえだとか出てくると思うんですが、これにつきましては、上にカバー工法という形でやっていますので、別にペイントで塗っていないんです。ですから、おおむね10年ちょっともつのではないかと考えています。
建物の状況をよく見ながら、傷みが来る前に修繕をしていきたいと考えております。
委員、たしか第四小学校の屋根は雨漏りがして、それで問題になって改修されたと記憶しているが、今回の耐震補強工事に当たって、屋根の部分については全く調査はしなかったのか。
答弁、今現在、雨漏り等もないので、建物全体的においては、入ったときに調査していますので問題ないと考えております。
委員、できれば年度ごとに、何年になったからメンテナンスするという方法と、調査しながら少しでもそれを延ばしていくという方法等がありますので、今後、いろいろな劣化状況の調査を教育委員会としてはしているかと思うのでお願いしたい。
もう１点は、当初予算で上げられた費用と若干変わっています。補助金が２分の１から３分の２になった理由をもう一度明確にしていただきたい。
もう１点、当初の耐震補強事業費が5,600万円ぐらいだったが、今回5,523万円になっているが、この費用の違いはどういうわけか。
答弁、当初予算では、北側の樹木の剪定も含めた形の予算で組み込んでおいたわけです。しかし、暫定予算ということになりましたので、当初予算の中で植木の剪定だけは、これは補助対象とは別工事になり、一般財源の関係になりますので、その部分だけは別枠で抜いて当初予算で計上させていただいたわけです。ですから、その減額という形になっております。
３分の２につきましては、特例法がございまして、ここの第四小学校の体育館がIs値が最少で0.16です。0.3未満の建物については、特例法で３分の２の補助が出ますという形で行っています。また、議案の中でもお話しさせていただきましたけれども、耐震と大規模も含めた形で補助の項目になっているということです。
耐震の場合ですと、鉄骨の部分と壁の部分と、床の部分も耐震の部分になりますけれども、そのほかの工事につきましても、このたびは大規模の、おおむね70％以上の工事を行っておりますので、その部分では大規模とかみ合わせ、おおむね工事の３分の２を補助対象として受けられるという形になっています。
委員、10月の工事着工に向けて、今後の契約関係のスケジュールは。
答弁、今後の予定としては、速やかに入札にかけ業者を選定していただき、10月をめどに工事着工を行い、年内には完成させていきたい。
委員、小学校の英語教育推進ですが、この２人をどのように募集をかけるのか。
答弁、募集については、これは国の緊急雇用の制度を活用していくということで、あくまでも緊急雇用ということですので、今仕事がなくて困っている方に、これも予算可決後に、すぐに彩の国仕事発見システムというのがあり、そこに埼玉県が運営している求人・求職の総合サイトがあります。そこに上げていくことが１つ、それとほかに和光市に国際交流センターの方がいらっしゃいますので、その方を通じて、そういった仕事を求めている方、外国人の方で小学校の英語教育をぜひやってみたいという方を募集したいと考えています。
委員、資格はどの程度を望んでいるのか。
答弁、小学校ですから、日本語が堪能で英語の話せる外国人ということで、これは教員免許等ということよりは、外国人の方に小学校の教諭と一緒に、小学校の中で外国語の授業を先行して研究している学校がありますので、第三小学校に配置したい。
委員、配置は第三小学校だけか。
答弁、学習指導要領が大きく変わって、平成20年３月28日に告示された新学習指導要領で、平成23年からは、全国どこの小学校でも、五、六年生は、週１時間外国語活動をやるということになっていますが、これは新しい学習指導要領は、学校の状況が許せば、今年度からそれをもう始めていいということになっています。
そこで、和光市といたしましては、平成23年から、いきなり全部一遍にやるということには、その前の研究が必要ですので、今年度、第三小学校と第五小学校の２校を中心に研究を先行してするということで、ほかの小学校もきちんと担当者を決めて、１年間で研究していくということです。その中で第三小学校が先行の研究でやりますので、２学期からそこに２名つけられればということで考えております。
委員、来年３月31日で終わるわけですが、その後はどのようになっていくのか。それと今回の緊急経済対策では、１回更新ができるという話もあるが、それを使うのか。
答弁、この後、募集をかけて９月から配置して、６カ月だと一月足らないので、１カ月の更新をかけて、今年度はきちんとこの形で、緊急雇用のほうで国の制度を利用させていただいて行おうと思っています。
来年度からどうするかということですが、このことにつきましては、小学校の外国語活動を推進していくためには、どうしても緊急雇用ではなくて、人を配置する必要があるので、これはまた改めて９月議会等で増員等につきましても提案する形で今検討しているところです。
委員、緊急雇用のやり方としてはやむを得ないのかもしれませんが、学習指導要領が変わるというのは何年も前からわかっていたことで、先行実施も構わないということでしたね。
まず、お聞きしたいのは、和光市は小学校の英語教育を、一体どのような形で中学校の前段階として考えてきてこられたのか。そういうのがないと、いきなり外国の方に、子供に幾ら英語を教えるという話には、余りにも無計画な話なのかなと思いますので、その辺の準備状況をまず伺います。
答弁、今年度、小学校と中学校の外国語活動、中学校、英語の先生ですが、各学校から１名ずつ担当者を決めて、外国語活動に係る研修会を年間を通じてスタートしています。
第１回目が５月20日に会議を持ちました。第五小学校で会議を持ちまして、小・中の連携で何ができるか、それから和光市としてのスタンス、夏休み中にも夏期外国語活動研修会ということで、小学校の先生方が外国語活動の授業を受け持つようになるわけですから、先生方にそういった研修を積んでいただかなくてはならないので、その計画を今持ちながら、校長会等にお願いをしていくということで計画をしています。
委員、そうすると、実際に入られるのがそういう計画の前で、どういうスタンスでやろうかというのが決まらない前に、こうやって入れざるを得ないような状態で入れていくという話ですね、これは確認です。
答弁、実は第三小学校につきましては、５年ほど前から小学校の外国語活動を特色ある学校づくりの一環として本当に熱心に取り組んでいただきまして、子供たちが５年ほど前からそういう活動に取り組んでいます。
特色ある活動の予算を謝礼という形で使いながらやっていました。そういうスキルを持っている学校ということで、第三小学校を選定いたしました。また第五小学校につきましても、同じような形で研究が進んでいる状況です。それを市内に広めていきたいという考えです。
委員、要するにカリキュラムというのは、小学校英語について国から何か提示があるのか。
答弁、文部科学省も、これは学習指導要領自体に組み込むということで、その準備を二、三年前から続けていまして、県の指導主事を文部科学省に集めて研修会を開いたり、また、その研修を受けてきた指導主事が県内の推進する教員を集めてきたりしています。
委員、そうすると、国の文部科学省のスケジュールどおりに導入すべく準備をされてきて、今回たまたまこの緊急雇用で採用されたので、先行的にやるという話なんですね。
答弁、そうです。
委員、中学校での英語の学習の実態を把握されて、では、小学校で何をするのかというのが、どうも教育委員会の活動から私どもにはなかなか見えない部分もありますで、今後、この緊急雇用をされつつ、夏休みは十分研修なり、秋の段階では、和光市としての小学校の英語、そして中学校の英語というのをどのように取り組まれるのか、できれば明らかにしていただきたい。
答弁、和光市としての外国語活動活動指針というのを今年度、来年度にきちんと策定して、平成23年度を迎えるということで今年度組織を立ち上げました。
また夏には、県立総合教育センターの英語担当の指導主事と県立総合教育センターにいるＡＥＴの方の講師を派遣して来ていただいたり、先進的な他市の活動でやっている、中心になってやっている指導主事に来てもらったりということも、今、具体的に計画を進めていますので、ぜひ見守っていただければと思います。
委員、他市での状況は。
答弁、わかる範囲ですが、朝霞市は国の指定を受けて研究しているところが１つあります。
そこで民間の企業とタイアップしながらやっていまして、昨年度県の校長会議の中で、その校長と担当の指導主事が発表をしておりました。
新座市の場合は、英語活動の特区申請というのを平成15年度にとりまして、やはり小学校と中学校を一貫として、これも民間企業を入れながらカリキュラムを組んでやってきています。
委員、先ほどの答弁の中で、１カ月更新については、再度また提案していくとのことですが、今後の将来的な考えで、平成23年度には当然、教員の配置が国の責任で配属されるのかどうか。
答弁、これは国の定数のことですので、私からはちょっとお答えすることができないんですが、ただ、１つ言えることは、埼玉県の小学校長会、中学校長会、全国の中学校長会、私も昨年度までそこに所属しておりましたので、そういった中でのいろいろな組織とか新しい学習指導要領に対応した教員の定数ということは、要望は文部科学省に上げています。
以上で議案第35号のうち教育費に対する質疑を終結しました。
次に、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）のうち民生費と、議案第36号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）は、関連がありますので一括して議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
委員、福祉相談支援について、この業務委託料の募集ですが、募集の方法と資格は。
答弁、この事業は民間企業に委託をすることになりますので、民間企業に失業者を募集していただく、ハローワークではなくて実施していただくということと、資格につきましては、主に事務補助となりますので、資格そのものは必要としておりませんが、パソコンの例えばワード、エクセル等ができる人というのを限定してお願いしたい。
委員、この内容については、生活困窮者や障害者の就労相談を円滑にするためにということですが、直接相談を行うということではないのか。
答弁、相談そのものは相談員がおりますので、それの補助といいましょうか、例えば生活保護受給になれば、必要な書類など手続的なものが非常にたくさん出てきますので、そういうものの準備に対応していくということです。
委員、これはあくまでも相談員の補助業務ということですが、これまでの生活困窮者や障害者からの就労相談など、どれくらいの件数があって、相談員では手に余るような話がどのようにあったのか。
答弁、まず、生活保護の関係では、平成20年度の相談件数というのが161件、平成21年度、ことしはまだ２カ月ですが55件ということで、大分相談件数がふえているということで、この相談そのものは相談員、非常勤で１人おります。それから統括主査、ケースワーカー、それぞれが業務の合間に行っている状況です。
障害者の関係は、昨年から非常勤１名を専門に雇い入れてやっておりまして、ことしから本格的な稼動となりますが、来庁者の相談で、月平均しますと約45件程度あります。
委員、本当に単なる事務的な補助の人がいたほうがいいのか、本来はきちんとした相談員を増員するべきだったのではないかいう話になると思うんです。
もう１点は、生活保護を受けらける方もふえてくるということです。そういった意味で、この補助的な事務をする方にも、ある程度の個人情報保護についての足かせみたいなものが出ると思うが。
答弁、補助的な事務ということですが、今、職員がやっている事務の、どちらかというと雑務をすることによって、本来、職員がやるべき仕事がより滑らか、スムーズ、時間もとらずにほかの仕事に取りかかれるということで、例えば郵便の発送ですとか仕分けですとか、そういうものをやっていただくことを考えております。
委員、そうすると、仕事の明確な分け方、きちんと委託する会社とは相談なさるということですね。
答弁、契約の時点でそのように明確にしていくということです。
委員、人選はこの委託した会社に任せるのか。
答弁、そうです。
委員、３年間同一の人が配置されるということか。
答弁、支障がなければそのように考えています。
委員、配置については市役所ということですね。障害者関係の生活支援センターは、総合福祉会館にありますが、その関係は。
答弁、向こうに専門の方がいるということと、こちらにも相談員がいますので、その事務補助と、本庁と出先との連絡調整等、そういうものも担っていただこうと考えております。一応こちらで対応していきたい。
次に、老人医療費と議案第36号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）をあわせて質疑を行いました。
委員、この医療給付費の722万4,000円について、当初予算の見込みを上回る診療報酬、過年度請求が生じたということですが、具体的な内容は。
答弁、予算計上に当たりましては、前年度の実績を勘案して計上しています。この金額がどうして生じたかということですが、病院で請求が遅いということもあるかもしれませんが、実際的には審査に非常に時間がかかったということだと思います。
例えば埼玉病院ですが、請求の金額がかなり多くなっています。これにつきましては、金額に直しますと222万2,560円ということで、この疾病に関しましては、急性の心筋梗塞を患ったという方で、入院後にもいろいろと狭心症ですとか心不全とか鉄欠乏性貧血とかの症状を起こしております。これにつきましては連合会で金額も多いことですし、かなり慎重に審査をして、それで疑問なところがある場合、病院にレセプトを戻しますので、それが年度を超えて請求が出てきたというわけです。
もう既に制度自体が終了していますので、今現在どれほど、まだ再審査にかかっているものがあるか、市としても把握ができる状態にはありません。
委員、それぞれの費用は。
答弁、埼玉医科大学の総合医療センターは95万9,720円、日本大学医学部附属練馬光が丘病院は２件で42万600円、岩江クリニックは４万5,140円、さと薬局につきましては1,050円、トータル的には700万円にはなりません。今後またこのような請求が出てくる可能性がありますので、それを見込んで計上しています。
委員、今回のこの補正で今後の対応も十分今年度はできると考えているんですね。
答弁、今の時点ではそのように考えております。
委員、平成20年２月にあったものが今回請求されているわけですけれども、それ以前はもうないと思っていいわけですか。
答弁、その以前のものにつきましても時効がございます。これは診療報酬の請求につきましては３年間ですので、その範囲内であれば請求はまだ出てくる可能性はございます。
以上で質疑を終結、採決に入りました。
初めに、議案第35号について、討論省略、採決の結果、全員賛成。よって、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）のうち民生費、教育費は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号について、討論省略、採決の結果、全員賛成。よって、議案第36号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
以上で委員長報告を終了します。
○議長（山口慶子 議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時４５分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議案第３４号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） これより討論、採決を行います。
議案第34号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第34号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第34号、市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議案第３５号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第35号、討論の通告がありますので、発言を許します。
修正案に対する賛成討論、１４番、阿部かをる議員。
〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる 議員） 議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）の歳入、歳出の総務費の修正案について、委員長報告は全員賛成で可決であります。
私は修正案に賛成の立場から討論をいたします。
修正案は、再調製後の当初予算に計上されていた企画費の構想推進事業費51万1,000円に新たに追加された29万5,000円の金額を削除し、財政調整基金に繰り入れるというものであります。
修正案に賛成の理由の１点目は、講演会の時期と内容であります。事業のスケジュールは、
委員長報告にもありましたが、７月に事業仕分けに参加する市民を公募、９月初旬に公募した市民も参加し、模擬の事業仕分けを行い、そのときに講演会を行うとのことでありました。市民参加を図るために、公募の前に講演を実施するならいざ知らず、公募が終了し、実際に模擬仕分けをするときに行うというスケジュールでは、公募してもなかなか幅広い市民からの応募は得られないのではないかという点であります。
そして講演の内容であります。事業仕分けについての内容かと思っていたのですが、講演料４万2,000円で、講演の趣旨は、市民参加のまちづくり、行政のサポート等についてだということです。市民参加で事業仕分けをする趣旨からしたら、事業仕分けとは何かという原点からお伝えしないと、応募される市民は、また限られた方になってしまいます。先進市の一例では、最初に勉強会をし、テーマは「事業仕分けそもそも論話」、講演終了後、事業仕分けを専門家が実演をして、幅広い市民の皆様に理解できる場として設定しています。仕分けに参加するだけでなく、傍聴することも大きな市民参加の場であります。多くの市民の方々の興味を持っていただくためにも、ぜひコストをかけずに勉強会的なものを企画されることをここで要望しておきます。
２点目は、10月中旬、土日の２日間で40から60の事業を当初仕分けする予定だったのを１日追加。１日追加したからといって仕分けする事業数をふやすということではなく、サラリーマンの方々が参加できるよう前日の金曜日の夜、模擬仕分け的なものを実施、仕分けに携わるメンバーの宿泊費等１日分を追加しています。しかし、多くの先進市では、仕分けを２日間で行っており、前日の夜行うことにより宿泊費まで発生する25万3,000円の補正をかけることに甚だ疑問を感じます。
私ども公明党は、事業仕分けそのものには賛成であります。市民参加の手法の１つとして、無駄のない行政運営の視点からも、職員のスキルを磨く観点からも、行政がやる事業か、民ができる事業か、また必要のない事業かを見きわめるため、市民、第三者の目で行う事業は推進する立場であります。しかし、３月議会において、当初予算に対して補正ありきではないかと多くの議員が反対をし否決になりました。また、政策会議では、補正は国・県等からの財源の当てのあるもの、緊急性のあるものに限ると打ち出された経緯もあります。新市長もコスト削減を徹底するよう、就任早々、職員に述べられたやに伺っております。
また、大手の企業が業績悪化のため、約４億円もの還付金が発生、財政調整基金の残高は２億9,000万円余りと、いまだかつてない手持ちの資金がない非常事態になっています。このようなとき、たとえ29万5,000円であっても、先ほど３点について、大きくは２点について述べたように、補正をかけることに矛盾を禁じ得ません。
よって、修正案に賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議案第３５号の採決−修正可決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。議案第35号に対する委員長の報告は、総務常任委員会は修正可決、市民建設常任委員会及び文教厚生常任委員会は可決であります。
まず委員会の修正案について採決します。委員会の修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。修正部分を除くその他の部分について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立多数。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
したがって、議案第35号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）は、修正可決されました。
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議案第３６号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
議案第36号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第36号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、議案第36号、平成21年度埼玉県和光市老人保健特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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請願第２号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
請願第２号、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に反対し、採択することに賛成の討論、９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 請願第２号、農地法の「改正」に反対する請願は、市民建設常任委員会では賛成少数で不採択でした。私は委員長報告に反対し、請願第２号を採択するよう求める立場から討論をいたします。
埼玉県農民連合会から提出された農地法の「改正」に反対する請願は、農地法の一部を改正する法律案を廃案にすることの意見書を、政府関係機関に提出することを求めたものであります。
しかしながら、御存じのように、農地法の一部を改正する法律案は、17日、参議院本会儀で自民、民主、公明各党、賛成多数で可決されたところであります。よって、本日この請願を採
択すべきとの主張は成り立たないところでありますけれども、私はこの請願は国会での改正案可決以前の提出であり委員会審議でもあります。それゆえ請願者の意を酌み、農地法改正案の問題点を指摘し討論といたします。
参議院農林水産委員会で、民主党議員は、多様な農業の担い手と言うけれども、小さい農家がなくなり大企業だけになる危険性がある。このことを指摘し、また自民党議員も、農地参入の入り口と許可後の出口の規制が的確に行われないと、大変な困難に陥るとの不安を述べていますように大変問題のある法改正であると言わざるを得ません。
改正前の農地法は、地域に住んで農地を実際に耕作する人と、共同組織、農業生産法人に対して、農地所有と利用の権利を認めています。今回の法改正では、外資を含めた株式会社、地域に住まない個人も農地の賃貸契約をした場合、原則として認められるとするものです。このことにより弊害や危険性が３点にわたって生まれかねません。
その１点目は、大企業を含む国内外の企業に農地の利用権を全面的に認めていることから、優良農地に進出した企業は、資本の論理のもとで利益が出ないと容易に撤去、撤退することになり、優良地に広大な耕作放棄地が生まれることにつながることであります。事後チェックについても、一般企業に農地をゆだねることにより、こうした危険性はなくなりません。また、企業を農業の担い手として積極的に位置づける政府の方針は、従来の家族経営を中心とした地域営農が崩され、農村に新たな混乱を生むことになります。企業に広範囲に農地利用権を認めれば、将来的に財界が望む企業の農地所有権を認める道につながる危険性があります。個人の農地利用権を何の制約もつけずに認めることは、個人が産業廃棄物処理などの目的を隠して農地利用権を取得し、取得後、利用権設定の農地に産業廃棄物などを投棄する危険性を大きくするものであること、こうした弊害が危惧されている改正案であります。
２点目には、農業生産法人への農商工連携企業への出資割合が50％未満まで認めている点は、農地所有権を持つ農業生産法人に対する、いわゆる農外企業、一般株式会社の支配を一層可能にすることにつながります。日本の農業の基盤となっていて、今後の日本農業の発展、基礎となるべき家族経営を圧迫し、弱体化することになりかねません。
３点目は、標準小作料を廃止するとともに、事実上の農地所有権ともいえる、50年にも及ぶ農地の長期賃借権を創設したことが問題となってきます。標準小作料の廃止は、農地の賃借関係を不安定化させ、資本力のある企業による賃借料のつり上げに使った農地の集積を許すことになりかねないことです。50年に及ぶ長期賃借権の創設は、企業による農地利用権を長期的に固定化させることを認めることになり、企業による農地所有を既成事実化させるものになります。
しかも今回の農地法の改正は、農業現場からの要求ではなく、財界の農地所有の自由化要求の流れから来るものであることを指摘せざるを得ません。財界の中心、日本経団連は、今回の法改正案について高く評価していると、３月17日、国会にこの案が上程されたときに述べるとともに、一般の株式会社による農地所有については、引き続きの検討課題だとして、あくまで
も農地所有自由化を主張しています。日本経団連の前身である経団連は、1997年には家族的営農という何千年も前からのビジネスモデルを根本的に改革する必要があるとし、第１段階として農業生産法人への株式会社の出資要件を大幅に緩和すること、第２段階として、借地方式による株式会社への営農とし、最終段階は、一定条件のもとで株式会社の農地取得を認める方式が考えられると、農業基本法の見直しに関する提言に述べられているように、現場農業家からの要望ではなく、財界の要求から来るものです。
そして今回の改正は第２段階、借地方式による株式会社の農業への参入に当たるものとなっています。
政府は耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力の強化を農地法改正の目的としていますけれども、耕作放棄地が拡大している原因は、農地法に問題があるのではなく、農産物の輸入自由化や市場原理等によって、家族経営、農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。家族経営を否定し、国民の食料生産と農業の担い手を利潤第一の企業に肩がわりさせることは、農家の経営と集落の共同の基盤を破壊し、そして何よりも農業の持続性を危うくするものです。今、必要なことは、国際的な食料自給の逼迫に対応して、食料自給率を向上させる農政であり、価格保障や所得保障など、現農家が営農を継続し生活できる展望をもたらす政策です。
私たちは、これまでの農地法の原則を根本的に転換する改正に強く反対し、今後、農地法の改正を目指す決意を述べ、討論を終わりとします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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請願第２号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 採決します前に、念のため申し上げます。
請願第２号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この請願を採択とすることについてお諮りします。
採決します。請願第２号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立少数。よって、請願第２号、農地法の「改正」に反対する請願は、不採択と決定しました。
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陳情第６号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
陳情第６号、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に賛成し、採択することに反対の討論、１５番、野口保議員。
〔１５番（野口 保議員）登壇〕
◆１５番（野口保 議員） 陳情第６号、和光北インター地域土地区画整理事業を隣接・周辺
住民への説明及び景観、環境の視点からの再考を求める陳情に対する委員長報告の不採択に賛成し、この陳情に緑風会として反対の討論を行います。
和光市議会に提出された陳情は、次の２点の要旨になります。
１、この地域の土地区画整理事業計画を知らないのが実情で、隣接・周辺地域住民への説明機会を要望することと、２、この地区は越戸川赤池・親水公園に隣接し、水辺再生エリアでもあり、景観・環境の視点から再考を求めるとされておりますが、２日前に埼玉県知事及び県都市計画審議会に提出されている陳情では、内容説明は同じですが３点の要旨からなります。
１、この地区の都市計画用途変更、工業地化反対が表題とともに加えられ、２、この地域の土地区画整理事業計画を知らないのが実情で、隣接・周辺地域住民への説明機会を要望すること、３、この地区は和光市の緑地景観保護ゾーンに指定されており、越戸川赤池・親水公園に隣接、水辺再生エリアでもあり、景観・環境の観点から再考を求める陳情となっておりますが、この表題と要旨の違いを説明いただきました。
陳情者の説明では、「陳情までの時間がなく、要旨及び理由説明を精査できなかったのですが、区画整理事業に反対なんです。このことが陳情の第一義で、県及び市に提出しました」と言われました。この地域は調整区域であり、市街化区域地内の区画整理と違うことと、地権者の組合施行による区画整理事業で認可取得と用途変更を同時に行わなければならないことが大きなポイントになっております。さらに上位計画の和光市総合振興計画及び和光市都市計画マスタープランに沿った用途変更、事業計画を強いられます。都市計画マスタープランは、総合振興計画を踏まえて、市が目指すべきまちづくりの基本的な方針を定めており、市が今後計画実施する計画及びまちづくり事業に際し、体系的な施策の展開が図れるよう、総合的な指針として位置づけられ、整備、開発及び保全の方針は、埼玉県の都市計画の運用と大きなかかわりがあります。用途変更には、新産業ゾーンとしての財政的裏づけ、交通安全車両規制問題、公共施設整備負担等大きな課題があり、８年間にも及ぶ年月と交渉の繰り返しで今日に至っていると聞いております。
確かにこの地域は緑の保全、育成地域と隣接しており、平成21年３月に策定された和光市の緑地保全計画にも明記されておりますが、緑地保全計画は、和光市総合振興計画、和光市都市計画マスタープランの下位計画として、環境面から同計画や関連する計画を補完する役割を担うことを目的としており、上位計画を脅かすものではないと考えます。
次に、土地区画整理事業の組合施行とは、組合員で構成、組合員資格は地権者及び借地権者で構成され、事業の推進を行うもので、施設環境整備等は、市及び県・国の指導と協議によって合意形成を図り、許可申請に至ります。組合成立と用途指定が同時に図られることになっております。組合成立の面積、同意地権者数は、どちらも３分の２以上の面積と同意が必要ですが、今回の場合は83％以上にも及ぶ同意率が示されており問題がないと考えます。
土地区画整理法における施行者は組合員であり、組合員が認めた公共団体等の意見を調整して土地区画整理を推進するものと認識しており、平成14年12月に和光北インター周辺土地区画
整理組合設立準備委員会を設立し、技術援助型申請を行い、受理され、市からの技術、財政の援助を受け、議会も可決してきております。受理されたということは、準備会が和光市都市計画マスタープランに沿って事業展開を図りますという意思が認められたということになります。翌年１月から用途変更に伴う用途指定関連協議が、準備会と市、市と県、県と国との交渉が始まり今日に至り、やっと準工業地域として位置づけられ、先月の５月18日の和光市都市計画審議会において審議、洪水や地震、大雨等の対応についての御意見は二、三、質問がありましたが、反対者なしで可決されております。
以上のことから、陳情者が指摘された陳情要旨に当たらず、行政が法で定める都市計画法第16条の縦覧を、昨年の12月２日から24日までなされ、各区域区分の変更、用途変更地域の変更、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更は県が決定されております。和光市でも防火地域の変更、土地区画整理事業の決定がなされております。
また、周知の問題ですが、広報において平成17年４月号で、和光市総合振興計画後期基本計画案が平成17年４月12日から８月10日まで縦覧され、現在まで広報に12回の関連記事を掲載、平成21年度の前市長施政方針で、都市基盤整備事業として冒頭に掲げられております。さらに一般質問でも多くの議員が質問されております。
このようなことから、市民への効率のよい周知方法は再考するにしても、地権者にも行政及び議会にも欠落した問題はなく、区画整理を取りやめや再考する原因は見当たらず、委員長報告どおり不採択に賛成し、陳情に対する反対討論といたします。
最後に、６月８日の県の都市計画審議会で継続審議になったことは残念でなりません。県の一日も早い再審議で採択されて認可されることを、行政、議会両輪でお願いしていくことをお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 同じく委員長報告に賛成し、採択することに反対の討論、１３番、斉藤克己議員。
〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己 議員） 陳情第６号、和光北インター地域土地区画整理事業を隣接・周辺住民への説明及び景観、環境の視点からの再考を求める陳情について、委員長報告は不採択であります。委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
この陳情は、周知が十分でない隣接・周辺住民への説明の機会を要望し、景観、環境の視点からの再考を求める内容となっております。
今回の審議では、一義的にはこの陳情の内容について審議するものですが、他方では、同陳情者から県へ、和光市北インター地区の都市計画用途変更・工業地化反対及び隣接・周辺住民に説明し、景観、環境の視点から再考を求める要望書が提出され、６月８日に開催された県の都市計画審議会において、和光北インター地域土地区画整理事業が継続審議となった事実を踏まえ、その経緯や意図についても慎重に審議されました。県へ提出された要望書の表題が、土地計画用途変更、工業地化反対であるのに対し、市へ提出した陳情において、工業地化反対で
はなかった点など、陳情者の真意はどこにあるのか、また再考を求めるとは、具体的にどういうことなのかが論点となりましたが、残念ながら納得するまでの説明には至らなかったと考えております。
平成14年から組合設立準備委員会を立ち上げ、県や市との調整を図りながら１つ１つ積み上げてこられた過去の経緯を見たとき、今回の陳情に寄せられた方が、仮に多くの方が区画整理について認識がなかったとしても、広報告知については、広報わこうや、毎年の施政方針で市の最重要課題として土地区画整理事業の１つとして言及されており、区画整理の進め方として特段の落ち度があったとは言えません。また、区画整理事業は地権者の合意が最優先されるべきものであり、その点についても陳情者がどれだけ適切な理解をされたのか。あるいは今回のこの和光北インター地域土地区画整理事業で、計画的で良好な環境を形成するため、新産業・物流地区と住宅地区との３ブロックで計画されている地区計画の中味など、現在のインキュベーション施設との連携など、署名に協力いただいた1,700名余りの方がどれだけ理解されているのか疑問に思うところであります。
残念ながら、県の都市計画審議会の継続審議によって、ひとときの足踏みとなってしまいましたが、一刻も早い県の決定が望まれるところです。７月４日、５日、６日の３日間、区画整理についての説明会が開催されるとのことで、地権者の皆さんの意向を踏まえながら、周辺住民の皆さんとも、これを契機に建設的な論議ができることを望み、委員長報告に賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 同じく委員長報告に賛成し、採択することに反対の討論、１１番、井上航議員。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） 陳情第６号について討論をいたします。
今回の陳情の表題、また本文に入っている言葉の中に、先ほどもありましたが再考という言葉があります。委員会審議でもさまざまな思いの込められた言葉だということが、陳情者の方から話がございました。私は総括して、この再考という言葉に込められた陳情者の方の思いというのは、交通への課題、子供たちへの影響を心配する視点、自然環境や景観への影響という、これら隣接周辺住民の方が特に心配している点について聞いてほしい、そして配慮をということだと考えています。これらの点については、この６月議会の審議や一般質問などの中で、各種の制限や規制があるという形で既に対応がなされている点があるということ、それを知っていただく機会もあったかと思います。また一方で、各種の規制や制限はあっても、地権者の皆様の財産、権利を保っていくという中では、すべての自然環境保全や景観との共存という願いがかなうとは、もちろん言うことはできません。だからこそ今後の埼玉県都市計画審議会による認可、組合が設立されることを推進していく、この考えは必要であり、その後に、今回の1,700名を超える方の思いを和光市、そして組合の皆様に承知していただくという、そのことを願い、求めるというのが今回の陳情のたどり着くべき点ではないかと考えております。その
考えのもとで、私はこの陳情へ反対という立場をとることを申し上げたいと思います。
最後に、説明会も当初の説明会の日程よりも恐らくは拡大をし、３日間、曜日も土日に加え、平日夜も行うなど、さまざまなライフスタイルの方の参加が可能な形で設定されたことなど、陳情に込められた趣旨やその思いは、既に市役所にも届いている点もございます。
以上の点を申し述べまして、この陳情への討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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陳情第６号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 採決します前に念のため申し上げます。
陳情第６号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。
採決します。陳情第６号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔起立者なし〕
○議長（山口慶子 議員） 起立なし。よって、陳情第６号、和光北インター地域土地区画整理事業を隣接・周辺住民への説明及び景観、環境の視点からの再考を求める陳情は、不採択と決定しました。
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陳情第７号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
陳情第７号、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に賛成し、採択することに反対の討論、３番、須貝郁子議員。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） 陳情第７号、「和光市まちづくり条例」の再考を求める陳情、委員長の報告は不採択であります。委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
当該陳情は、まちづくり条例に日照権に配慮する項目を入れることと、条例を管理する組織の設置を求めています。
まず日照権ですが、太陽の日差しを万人が平等に享受する日照権は私的な権利であります。しかし、日照というものは、風害、プライバシーなど、環境の代表的な指標であり、また市民同士がいがみ合う日照紛争は、まちづくりに対して決して有益ではなく、日照に配慮したまち並みのルールづくりが、都市の整備の上で大事なものであると考えます。
建築基準法では、第56条の２に、日影を規制する日影規制基準が設けられています。そしてこの日影規制が司法的な日照紛争のよりどころになり得る可能性があることは否めません。日影規制の適用と、その規制値は、地方公共団体にゆだねられており、和光市のまちづくり条例では、第２条に、中高層建築物を10ｍを超える建築物とし、冬至日、午前８時から午後４時までと規定し規制しています。中高層建築物の場合、日影規制だけでなく、電波障害、和光市に
あっては湧水の調査も行うなどいろいろな配慮が必要になってきます。
さて、和光市の中で近年10ｍを切る３階建て9.9ｍといった建築物を多く見かけるようになりました。和光市は陳情者が言うように、武蔵野台地の端にあるため傾斜地が多く、階段状に建築物が建ち並ぶ情景も見受けられます。既存の住宅の南側に新たに9.9ｍの建築物を建てる場合、現行の建築基準法やまちづくり条例では、もちろん中高層住宅の規制はかかりません。しかし、ここで考えなければならないのは、建築基準法やまちづくり条例では、同一路盤に建設されることしか想定されていないということです。もし、既存建築物より１ｍ高い路盤に9.9ｍの建築物が新たに建設される場合、建築物の高さは10ｍ以下でも隣地から見た場合、10ｍを超えるという問題が起きます。そしてそのために既に長い間享受してきた日照権が奪われるという事態が、既に何件か市内で起きています。
日照権は私法的規定ですが、その観点で次のような裁判の判例がありました。日影規制は一応の社会的基準として画一的処理のために設けられたものであり、その事例をもって、その建築物から生ずる日照被害の被害者において、当然、受忍すべきものと即断することは許されないとしています。ましてや想定にない路盤の段差がもたらしているとしたら、この影響を全く無視していいものとは思えません。今後何らかの勘案が考えられてしかるべきと思い申し上げました。
以上です。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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陳情第７号の採決−不採択−
○議長（山口慶子 議員） 採決します前に念のため申し上げます。
陳情第７号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。
採決します。陳情第７号について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔起立者なし〕
○議長（山口慶子 議員） 起立なし。よって、陳情第７号、「和光市まちづくり条例」の再考を求める陳情は、不採択と決定しました。
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意見書案・決議案の報告、上程
○議長（山口慶子 議員） 次に進みます。
会議規則第14条の規定により、意見書案第２号、国直轄事業負担金の見直しを求める意見書、意見書案第３号、ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書、決議案第１号、北朝鮮核実験実施に対する抗議決議、以上３件の意見書及び決議が野口保議員ほか７名から提出されていますので、一括して報告し、上程します。
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意見書案第２号、第３号及び決議案第１号の提案説明
○議長（山口慶子 議員） 意見書案第２号、第３号及び決議案第１号を一括して議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１５番、野口保議員、登壇願います。
〔１５番（野口 保議員）登壇〕
◆１５番（野口保 議員） 意見書案第２号、国直轄事業負担金の見直しを求める意見書。
上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成21年６月25日、和光市議会議長、山口慶子様。提出者、和光市議会議員、野口保。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、阿部かをる、須貝郁子、荻野比登美、菅原満、山本軍四郎。
案文を朗読することにより、提案説明といたします。
国直轄事業負担金の見直しを求める意見書。
国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国自らが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業ですが、その実施に当たっては、地方が国に直轄事業負担金を支出しています。
しかし、地方が国庫補助負担金の交付を受ける場合に、国への事前説明や提出書類の作成といった膨大な事務手続きが求められるのに対して、国直轄事業負担金の支出の際には、前年度に翌年度分の事業計画が通知されるようにはなりましたが、事前協議は行われず、その内訳明細も示されないまま地方が請求された額を支払うだけという、地方分権にもとる手続きとなっています。
それゆえ、地方六団体をはじめ地方の側からは、かねてから国直轄事業負担金の縮減・廃止や現行制度の早急な改善を進めることが要求され、また地方分権推進委員会や地方分権改革推進会議などでも、その見直しが提起されてきました。
特に、今回、国直轄事業負担金に、国道事務所等の庁舎改修費や国家公務員の人件費、退職手当、一般旅費、さらに上級機関である地方整備局の人件費まで含まれていることが明らかになることなどを契機に、国直轄事業負担金のあり方が大きく分権の課題としてクローズアップされています。
そこで、参議院総務委員会は３月27日、「地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議」において、「国の直轄事業については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、抜本的に見直すこと。また、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うこと」としています。
また、地方分権改革推進委員会も４月24日、「国直轄事業負担金に関する意見」において、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実及び維持管理費負担金の見直しを打ち出しました。
したがって、和光市議会として、国直轄事業負担金のあり方について、地方の意見に真摯に耳を傾け、地方の自主性・裁量性を拡大し、分権型社会にふさわしい制度の構築の方向で見直
すよう、国会及び政府に対し、下記事項について強く要望します。
記
１ 地方の予算編成等に支障を生じないよう、国は、負担金の基準や内訳明細について、早期に十分な説明や詳細な情報提供を徹底し、事業主体として地方への説明責任を果たすこと。負担金の対象としうる経費の範囲について、明確な線引きを行うこと
２ 直轄事業の実施にあたっては、事前協議制度を導入するなど、地方の意見が十分反映できるよう現行制度を改善すること
３ 直轄事業の維持管理費にかかわる負担金については、本来、その管理水準を決定する管理者である国が負担すべきであること、国庫補助事業には維持管理に対する補助負担制度がない一方で、直轄事業では維持管理費に対する負担金が課せられるなど著しく均衡を欠いていること、建設費と比較して地方負担の割合が高くなっていること、維持管理費は将来にわたり継続し地方財政にとって大きな負担となることなどから、早急に見直しすること
４ 直轄事業制度の根幹の見直しに向けて、国が責任を持つべき事業の縮減や地方に移譲すべき事業の拡大をはじめ、制度にかかわる根幹的な問題について、十分に協議していくこと。地方が担うべき事業は、権限と財源を地方へ一体的に移譲した上で、地方が自らの判断で自主的、主体的に事業実施できるようにすること
５ 国と地方の役割と財政負担のあり方を一致させる観点から、社会資本整備に関する国と地方の役割分担を明確化した上で、最終的に国直轄事業負担金制度を見直しすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年６月25日、埼玉県和光市議会。
衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 麻生太郎様、総務大臣 佐藤勉様、財務大臣 与謝野馨様、国土交通大臣 金子一義様。
意見書案第３号、ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書。
上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成21年６月25日、和光市議会議長、山口慶子様。提出者、和光市議会議員、野口保。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、阿部かをる、須貝郁子、荻野比登美、菅原満、山本軍四郎。
案文を朗読することにより、提案説明といたします。
ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書。
現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で３時間、４時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られます。
また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られます。
こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を
図るため、組織体制の充実・強化が決定されています。
ついては、総合的な雇用機会の拡大策を講じるとともに、下記の点に配慮の上、機能強化を図るよう強く要請します。
記
１ ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること
２ 地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること
３ ジョブ・カードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者学生などの就職相談機能を強化すること
４ 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年６月25日、埼玉県和光市議会。
内閣総理大臣 麻生太郎様、厚生労働大臣 舛添要一様。
決議案第１号、北朝鮮核実験実施に対する抗議決議。
上記の決議案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成21年６月25日、和光市議会議長、山口慶子様。提出者、和光市議会議員、野口保。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、阿部かをる、須貝郁子、荻野比登美、菅原満、山本軍四郎。
案文を朗読することにより、提案説明といたします。
北朝鮮核実験実施に対する抗議決議。
５月25日、北朝鮮は国連決議や六者会合の共同声明、さらには日朝平壌宣言に明確に反して、二回目の核実験を強行しました。
この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、六者協議での関係国の努力を無にするばかりではなく、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定、ひいては国際社会に深刻な脅威を与えるものであり、国は国際社会と連携し一致結束した行動をとることが大切です。
同時に北朝鮮の度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国である我が国としては決して容認できるものではありません。特に、最近の核廃絶の機運の高まりに逆行するものであり、強く抗議するものです。
北朝鮮に対しては、これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際原子力機関の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求します。
国は、北朝鮮に対して国連安全保障理事会での制裁強化の決議による措置をとるとともに、
拉致問題の早期解決、さらに核兵器開発の完全廃棄、ミサイルの脅威除去等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を行うべきです。
以上決議します。
平成21年６月25日、埼玉県和光市議会。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて提案理由の説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。意見書案第２号、第３号及び決議案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第２号、第３号及び決議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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意見書案第２号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 意見書案第２号、第３号及び決議案第１号について、質疑省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、質疑を省略します。
提出者、御苦労さまでした。
意見書案第２号、第３号及び決議案第１号について、討論、採決を行います。
初めに、意見書案第２号について、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。意見書案第２号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第２号、国直轄事業負担金の見直しを求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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意見書案第３号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に、意見書案第３号について、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。意見書案第３号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第３号、ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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決議案第１号の採決−原案可決−
○議長（山口慶子 議員） 次に、決議案第１号について、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。決議案第１号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、決議案第１号、北朝鮮核実験実施に対する抗議決議は、原案のとおり可決されました。
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休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩します。
午前１１時４０分 休憩
午前１１時４０分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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意見書案の報告、上程
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。ただいま会議規則第14条の規定により、意見書案第４号、消費税の増税に反対し、食料品非課税を求める意見書が佐久間美代子議員ほか４名から提出されていますので報告し、上程します。
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日程の追加について
○議長（山口慶子 議員） この際、意見書案第４号を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第４号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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意見書案第４号の提案説明
○議長（山口慶子 議員） 意見書案第４号を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１８番、佐久間美代子議員、登壇願います。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 意見書案第４号、消費税の増税に反対し、食料品非課税を求める意見書。
上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成21年６月25日、和光市議会議長、山口慶子様。提出者、和光市議会議員、佐久間美代
子。賛成者、和光市議会議員、敬称を略させていただきます。山本軍四郎、吉田けさみ、熊谷二郎、上野君子。
意見書を朗読して、提案とさせていただきます。
消費税の増税に反対し、食料品非課税を求める意見書。
国民の暮らしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
消費税は、導入時も、５％に引き上げたときも、現在も「社会保障のため」「国の財源が大変」などが増税の理由でした。しかし、医療や年金などの社会保障は削られ、国の財政赤字はふくらみ続けています。
政府は、税制改革関連法案の附則に、2011年度までに「消費税を含む税制の抜本的改革を行う」「消費税の税率を検討する」ことを明記し、同時に「法人の実効税率の引き下げを検討する」ことも盛り込んでいます。
消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化することは明らかです。
そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重い負担となる逆進性の強い税制であり、消費税の増税は行うべきではありません。
また、イギリスやアイルランド、オーストラリア、メキシコなどの国で食料品を非課税にしているように、日本でも食料品は非課税にすべきです。
よって、政府に対し、消費税の増税を行わないこと。また、食料品を非課税にすることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年６月25日、埼玉県和光市議会。
衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 麻生太郎様、総務大臣
佐藤勉様、財務大臣 与謝野馨様。
以上でありますが、若干、補足説明をさせていただきます。
消費税は1989年（平成元年）に導入され、丸20年経過しています。そして1997年（平成９年）に、３％から５％に増税されました。昨年度までで消費税の税収は、累計で190兆円になります。法人税率は同じ期間に12％も引き下げられ、法人三税は160兆円も減収となっています。
一方、軍事費は消費税導入前と比較すると、累計で20兆円増加しています。これまでの状況を見れば、消費税の財源は、社会保障の財源や財政再建どころか、大半が法人税の減税と軍事費の増加に費やされてきた計算です。この間、国民には次々と増税が押しつけられ、社会保障の改悪で負担増が強いられてきました。これが実態です。
また、力の強い大企業は、消費税を商品の価格に転嫁して課税を免れることができ、消費税負担はかかっていません。それなのに消費税は、国内で売られた商品にはかけられますが、輸出品には課税されません。このため商品を輸出した企業には、商品の製造や仕入れの際に支払
った消費税相当分を税務署が還付する仕組みになっています。ですから、輸出戻し税は丸々利益になっているのが実態です。
2005年のデータですが、輸出戻し税の上位５社の状況、１年間にトヨタ自動車で1,964億円、ソニーでは1,048億円、日産自動車で856億円、本田技研では824億円、キャノンでは718億円、年度によって多少の差はあっても、近年までは毎年多額の恩恵を受け続けています。
一方、消費税は所得の低い人ほど負担の重い逆進性であることは、皆さん、御承知のことと思います。社会保障のためとしていますが、社会保障の目的とは正反対の福祉破壊税と言わざるを得ません。消費税増税を強行に主張しているのは強者の代表である日本有数の大企業の経営者です。キャノンの御手洗会長は「消費税は10％でおさまるとは思っていない」と述べ、再び法人税率の引き下げの財源にと要求をしています。また、年金の財源とも言われていますが、基礎年金の税方式化で、年金保険料の企業負担３兆円から４兆円を免れることになるわけです。
こうした状況を踏まえて、この意見書を国に上げたいと思っているわけです。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて提案理由の説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。意見書案第４号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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意見書案第４号に対する討論
○議長（山口慶子 議員） 意見書案第４号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 質疑がありませんので、質疑を省略します。
提出者、御苦労さまでした。
意見書案第４号について、討論、採決を行います。
意見書案第４号について、討論を許します。
賛成討論、１０番、上野君子議員。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 意見書案第４号、消費税の増税に反対し、食料品非課税を求める意見書に賛成の討論を行います。
消費税は、低所得者には税金をかけない所得税と違って、低所得者も収入がない幼児や高齢者も、買い物をするたびに負担する税金です。所得税の課税最低限は、すべての国民に健康で
文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法第25条の精神を踏まえ、最低限の生計費には課税しないという仕組みでありますが、消費税はこの考え方に反しています。
総務省の全国消費実態調査から、消費税の年収別負担率を試算すると、年収が一番低い214万円の層では、その８割ぐらいを消費するため、消費税の負担率は4.2％、一番高い層の1,646万円の層では、その３割ぐらいを消費に当てれば生活できるため、負担率は1.6％となります。これが数千万円、億単位の年収の大資産家の場合には、もっと負担率は低くなります。このように消費税は低所得者ほど負担が重い、暮らしを破壊する最大の不公平な悪税です。また、消費税は高齢化社会のためと20年前に導入されましたが、全く正反対だったことは、社会保障の切り捨て、負担増で、高齢者と国民に犠牲を強いてきた事実が示しています。
さらに政府が行った経済対策では、定額給付金や自動車、家電製品の買いかえ補助などのように、一時的ばらまき的な家計への支援策はあっても、継続的に家計の消費を支え、盛り上げる政策が欠けています。しかもこのばらまきの財源を国債の大量発行で賄うというのです。その借金のツケは、２年後に計画されている消費税を含む税制の抜本改革で増税という形で国民に押しつけられることになります。これでは景気が回復するどころか、暮らしがますます立ち行かなくなるだけです。
高齢者を初め、今、国民の多くが切実に願っているのは、生活必需品にかかっている消費税を引き下げてほしいということです。イギリスでは、内需拡大のため消費税を引き下げ、ＥＵ諸国も消費税の減税で合意しています。消費税が導入されて以来、消費税の税収は約213兆円に上ります。その一方で、法人三税の減収は総額で182兆円に達しています。国民と中小企業が汗水たらして払ってきた消費税のほとんどが財界、大企業の減税分に消えてしまったというのが実態です。今、政治に求められているのは、経済の軸足を外需依存から内需中心へ、大企業応援から家計応援に切りかえるとともに、社会保障の充実で老後や子育ての不安を解消することです。
以上により、政府は消費税の増税を行わないこと、また食料品を非課税にすることを求める意見書に賛成の討論といたします。
○議長（山口慶子 議員） 以上にて討論を終結します。
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意見書案第４号の採決−否決−
○議長（山口慶子 議員） 採決します。意見書案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口慶子 議員） 起立少数。よって、意見書案第４号、消費税の増税に反対し、食料品非課税を求める意見書は否決されました。
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市長のあいさつ
○議長（山口慶子 議員） この際、市長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許します。
市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） 議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る６月11日に開会されました今定例会におきましては、各案件につきまして終始活発な御審議を賜り、その結果、いずれも可決をいただき、まことにありがとうございました。
補正予算の修正につきましては、審議内容を精査させていただくとともに、お認めいただいた案件を着実に執行してまいります。
また、会期中にいただきました議員各位の意見につきましても、できる限り尊重し、今後の市政に反映をさせていただきます。どうか一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
終わりに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
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閉会の宣告
○議長（山口慶子 議員） お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件はすべて議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子 議員） 異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。
御苦労さまでした。
午前１１時５５分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
議長 山口慶子
署名議員
２番 菅原 満
３番 須貝郁子
５番 並木修二