平成２１年 ９月 定例会
平成２１年和光市議会９月定例会
第６日
平成２１年９月１日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案に対する質疑（議案第４１号〜第５０号）
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 上篠乙夫 市民環境部 金山豊司
次長
保健福祉部 冨澤 勝 建設部次長 川畑 嘉
次長
水道部次長 松橋香二 教育委員会 鈴木直幸
事務局次長
総務課長 深野素明
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（山口慶子 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告
○議長（山口慶子 議員） ここで欠席届の報告をします。
野口保議員より、通院のため、本日午前中の会議の欠席届が出ておりますので、報告いたします。
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議案に対する質疑
○議長（山口慶子 議員） 提出議案に対する総括質疑を行います。
議案第41号から第50号を議題とします。
発言通告に従い、総括質疑を許します。
初めに、発言順位１番、１１番、井上航議員、質疑を願います。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） おはようございます。
それでは、通告に従い質疑を行います。
初めに、議案第41号から第44号については、関連がありますので一括して質問いたします。
まず、和光市総合福祉会館の各構成施設の管理を行わせる指定管理者の指定に当たっては、指定管理者選定委員会が設置されていますが、その構成は市の職員４名と有識者１名の計５名
です。さて、そのうちの有識者区分の山口委員についてお伺いいたします。選任の理由と、過去、和光市において指定管理者選定委員、このような委員に携わっていただいた実績があるのかを伺います。
次に、この５名の委員が総合福祉館内の各施設について、実際に足を運び、現場の様子を見るといった現地訪問の有無について伺います。
次に、現在の指定管理者に対する評価について伺います。ここでは、より客観的な評価に基づき話を進めたいので、埼玉県が実施している埼玉県福祉サービス第三者評価について伺います。
今回、指定管理の対象となっている４施設のうち、知的障害者通所授産施設、地域活動支援センター、精神障害者小規模作業所については、埼玉県の第三者評価が平成18年度に出されています。私も事前に目を通しておりますが、この各第三者評価について、主な評価の内容を伺うとともに、その評価を受け、市としてはどのようにとらえているのか、これは現在の指定管理者に対する考えとしてお伺いさせていただきます。
最後に、評価項目及び配点について伺います。
まず、今回の評価項目のうち、指定管理者としての適正という項目の中に、人的基盤と財政基盤という項目設定がされ、10点の配点がされています。私は、こうした福祉施設において最も大切なのは、ここで言う人的基盤だと思っております。専門的知識を有した人がいるか、人員に不足はないか、その視点で考えたとき、人的基盤と性質の異なる財政基盤等を同一の基準内に入れて評価の対象としていいものか、そのように考えたもので、この質問をさせていただきました。
そして、もう１点は、この「安定的な人的基盤」とは、一体いつの時点での安定性を問うているのか。指定開始となる平成22年４月時点での予測値なのか、それとも現状で有している人員で評価されるのか、評価の時期をお伺いいたします。
続いて、議案第45号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）のうち、歳出の教育費、このうちの小学校費と中学校費の両方に関連するコンピューター教育推進、具体的には電子黒板の購入に関する補正予算について伺います。
まず、一口に電子黒板と言っても種類はさまざまで、据え置き型もあれば、ホワイトボードのような移動式もあれば、テレビに取りつけるタイプもあるようです。それに伴い、値段もさまざまあるようでした。そこで伺いますが、単純に単価計算をすると、１台当たり80万円するこの電子黒板は、どのような仕様、つまりどのようなタイプの電子黒板を購入する予定なのか、その購入する仕様をお伺いさせていただきます。また、あわせて購入予定時期もお示しください。
次に、電子黒板は、言ってみればパソコンで再生した映像を映すディスプレーのようなものですが、そこに画像に合った音声が流れ、またディスプレー上に電子ペンで文字を書き記すことなども可能と聞いております。さて、このような機能を考えたときに、黒板単品であっても
仕方がないと聞いております。そこで、この電子黒板を扱うに当たって、どのような附属品が必要なのか、また今回の補正予算は、そうしたものは含まれているのか、この点をお伺いさせていただきます。
次に、各学校に１台体制、この点について伺います。この各校１台というのは、スクール・ニューディール構想を含む平成21年度補正予算が国で成立し、学校ＩＣＴ環境整備事業として電子黒板機能つきデジタルテレビを、原則として小・中学校に各１台ずつ配備すること、このような内容が盛り込まれたことに起因していると聞いております。さて、それでは各学校１台として、どういう使い方をするのでしょうか。専用の教室をつくるのか、それとも授業ごと、各教室に運び入れて使うのか、この点について伺います。
最後に、授業での活用方法についてです。小学校、中学校ともに、どんな授業でこの電子黒板は出番があるのでしょうか、想定している授業について伺います。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） おはようございます。
それでは、議案第41号から第44号の指定管理者の指定の御質問について、順次お答えいたします。
指定管理者選定委員会についての有識者区分の委員選定につきましては、和光市総合福祉会館構成施設指定管理者選定委員会の有識者委員としまして、淑徳大学国際コミュニケーション学部の山口光治教授を選任いたしました。
選任しました理由は、本市と淑徳大学は平成16年度からインターンシップとして学生の受け入れを行っており、福祉関係学部がありますことから、当大学に委員の人選をお願いしたところ、他の自治体において、地域福祉計画の策定委員や地域ケア会議の委員、高齢者虐待ネットワーク会議の会長等を多数歴任され、福祉分野において幅広く御活躍されている山口教授を御推薦いただき、委員として選任したものでございます。なお、山口委員につきましては、本市におきまして委員等の委嘱をした実績はこれまでございません。
また、施設現場への訪問の有無につきましては、指定管理者選定委員会を開催する以前に、各施設の担当者の案内により見学をしていただいております。市の選任の委員につきましても、随時、施設のほうはこれまで見学等を行ってございます。
次に、現行の指定管理者の第三者評価につきましては、第三者評価を実施したのは、平成18年度に地域活動支援センター、知的障害者授産施設、精神障害者小規模作業所の３施設となっており、高齢者福祉センターは実施しておりません。
評価の内容につきましては、60を超すチェック項目があり、それぞれ施設ごとに評価の高かった点を申し上げますと、地域活動支援センターでは、社会復帰のための創作活動や多彩なプ
ログラムによる生活訓練に取り組んでいること、知的障害者授産施設では、基本理念のもと、職員１人１人が利用者に対し、適切なサービス提供に努めていること、精神障害者小規模作業所では、精神障害者の社会参加を実現する熱意、マネジメントサイクルが確立していること等となっています。一方、改善が求められる事項も指摘され、施設ごとに改善点や強化すべき事項が明確になったものと考えております。それぞれの施設がこれを真摯に受けとめ、以降の指定管理業務に取り組んできたものと考えております。
いずれにいたしましても、この第三者評価は平成18年当時の評価でありますので、今回の選定においては一参考資料としてとらえております。
次に、評価項目及び配点についての人的基盤と財政基盤が同一項目の理由につきましては、施設を長期安定的に管理運営を行うことができる法人としての適正さを判断する上で、人的・財政的基盤は必要不可欠な要素であるとともに、一体的に判断する必要から、同一項目としたものでございます。
また、「安定的な人的基盤」の評価の時期につきましては、指定管理の期間において安定的な管理運営を行い、さまざまな事業を実施していく上で、適正な人員の配置や人員の確保等が十分になされるか、またはなされる見込みがあるかを選定のポイントとして評価しております。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） おはようございます。
平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）の小学校費及び中学校費のコンピューター教育推進について、順次お答えをいたします。
初めに、（１）購入時期や仕様について。購入時期につきましては、予算措置の議決後、準備が整い次第、導入の事務を進める予定でございます。仕様につきましては、50インチプラズマディスプレー式電子黒板を予定しております。
次に、（２）附属品（ソフト等）については、電子黒板操作専用のソフトウエア、専用ノートパソコンなどを予定しております。
次に、（３）各校１台体制での運用方法につきましては、多目的教室等に設置し、他の情報機器とあわせ、授業での効果的、計画的な活用を図る予定でございます。
次に、（４）授業での活用方法につきましては、既存のソフトウエア、動画、写真、児童・生徒作品等、さまざまな素材を利用し、変化のある授業が展開できるため、外国語活動を初め多くの教科で活用することで、集中力を高めたり、発想を刺激し、学習効果を大きく高められると考えているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、指定管理についてお伺いさせていただきます。
先ほど、私の質問の中では、その「安定的な人的基盤」の評価の時期という質問をさせていただいた上で、現状プラスなされる見込みがあるかどうかを判断していくというお話だったと思います。
それで、ではまず１点目、現状で評価している部分というところで考えたときに、今回、指定管理者として名前の上がっております社会福祉協議会には、現時点で各施設で働けるだけの人員体制及び専門的な知識を有した方がいらっしゃるのか、この点をお伺いさせていただきます。
そして、見込みという点についてはどのような方法で見込むのか、それは今後の採用をするということを前提に見込むということなのか、もちろん今の状況ですと、人を採用しますと言って、その確保が確実になされるかという点も視野に置いておく必要があると思いますので、その辺をどのようにお考えなのか、その言葉、計画を担保することができるのかという点でお伺いさせていただきます。
次に、第45号の電子黒板についてなのですが、私もいろいろ調べていく中で、その教材ソフトというものがまた新たにあるということは存じ上げております。先ほどの質問の中で、その予算の中にそういったものが含まれるのかどうかというところ、ちょっとわかりにくかったので、改めて、それが含まれているのか、いないのか、別途買う必要があるのかという点をまずお聞かせください。
それから、その上で、教材ソフトというのは、一つあれば全部いけるというものではないと思いますし、授業によって買いそろえるといった必要もあるのかと思いますが、１枚当たりどれくらいのものなのか、現時点でどれくらいの種類が作成、または発売されているのか、この点をお伺いさせていただきます。
あと、先ほどの50インチ型というところで、完全なる据え置き型と思っていいのか、教室移動も可能なのか、それはどういう仕様を使うかということよりも、どういう使い方をするかによって決まってくるものだと思いますので、それは、教育委員会としてどういう使い方をして、子供たちの教育力のアップにつなげるかという、そういう方針だと思いますので、その点をお伺いさせていただきます。
２回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、今度新たに指定管理者となるこの社会福祉協議会につきましては、これまでも、市の他の福祉施設、これを運営している実績がございます。それから、地域の福祉を支える一つの法人、その目的としても、設立の趣旨からしても、それを担う基盤、人的基盤も含めて、それは十分整っている団体であるというふうに判断しております。
その人材の確保等につきましては、直ちにその法人がこの指定管理の業務を行うに当たっての余剰人員というものは、現在抱えているわけではございません。これから新たに、その組織
全体の中で、新たな職員の採用も含めまして、体制を整えていくということになろうかと思います。それで有資格者につきましては、現在のいろいろな社会福祉等の資格、その他の資格、それらを持っている方も数多くおります。あるいは、それぞれ施設で管理を行っている監督者としての経験を持っている職員もおりますので、今言った内部の人材、あるいは新たに採用する人材も含めまして、これからそういう体制をとっていくということで、提案の中でも説明いただいております。
それで、特に、新たに指定管理者がかわるというのは、議案が通りましたら市として初めての経験となるわけですが、募集要項の中にも掲げておりますけれども、現行の指定管理者のもとで、施設で働いている職員について、もし継続の雇用を希望する方につきましては、その辺を含めて十分配慮しながらその職員の採用等も含めまして行っていくことということが条件になっておりますので、そのような中で総合的に対応してもらいたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 順次お答えを申し上げます。
最初に、予算内に含まれるかということでございますが、予算内に含まれております。
それと、ソフトの種類等につきましては、基本的なことにつきましては、画面に書く、画面を消す、画面を拡大する、タッチパネルでございますので、それから印をつけるというような基本的なものについては、どこのメーカーでもお持ちだと思いますが、教科につきましては、これから学校の先生方の教育指導等に基づきまして進めていかなければならないということもございますが、まだメーカーによっては開発の途上であるというふうに認識をしておりますので、現段階では、科目についてのソフトについては、ちょっと定かではないということで御理解をいただければと思います。
それと、移動、あるいは据え置きということでございますが、基本的には、先ほど答弁申し上げました多目的室に置くということにしてございますので、据え置きということでございますが、学校の施設によっては条件が若干違いますので、移動式も入れるということも含めて考えていただければというふうに思います。
○議長（山口慶子 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
指定管理者に関しては、ここまでの話を総括してお伺いさせていただきますが、社会福祉協議会は、いわゆる補助金団体という形になりますので、他のどのような法人よりも、市としては、例えば職員数であるとか詳しく把握されているだろうと、そのように考えるのですが、そのことをちょっと前提としてお伺いさせていただきますが、今回、新たにこの指定管理による受託先がふえることによって、先ほど新規採用も考えられるということでした。実際に配置基準はもちろん満たさないといけないですけれども、実際にどれくらいまで、そこを安定的に運用するために必要かというのは、指定管理者側が考えることだとは思うのですけれども、今言
った配置基準と、それから現在の職員数というのを考えたときに、市としてはどれくらいの新たな採用をする必要があると想定をしていらっしゃるのか、この点をお伺いさせていただきます。
それで、電子黒板については１点だけお伺いさせていただきます。
先ほど、この補正予算成立後に購入に向けて動くというお話でした。私がお伺いさせていただきたいのは、その電子黒板を使った授業というのに先生方はすぐ対応できるのかという点であります。
私は、今回のこの電子黒板に当たって、ある複数の企業のホームページであるとか、資料を拝見させていただきました。その中にあったある企業の電子黒板の活用をした授業のＰＲ動画というのを見たのですけれども、そこでは、パソコンであるとか、そういったものになれた方でないと活用という意味では難しいのかなという印象を受けました。例えば、年配の教員の方であるとか、パソコンに余り精通していない方で、これができるのかということを非常に思いました。先ほどの話ですと、教材、附属ソフトといっても、電子黒板として動かすためのソフトという印象で、流しておけば授業が進むというものではないと思います。また、その動画の最後には、パソコンを使って、要はパワーポイントのプレゼンテーションのような形で授業をする、その準備風景というのも出ていたのです。あの光景を見たときに、今すぐできるのかと、そういうような印象を受けましたもので、相当な訓練、またパソコンに関するセンスのようなものも求められるのではないかと感じました。
なので、物は用意したけれども活用されないということは、あってはいけないと思っております。その意味で、こうした活用体制が本当に整えることができるのかお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） ただいまの質問でございますけれども、特に電子黒板の活用についてということで、まだ、その研修等を実施しているわけではないのです。ただ、この夏季休業中にも、外国語活動を実施する場合にどんな活用ができるかということで、実際にデモでやっていただきました。各校四、五人ずつ参加してくるわけですけれども、その中で、非常に効果的な活用ができるねというような反応もいただいております。
あとは、子供たちの実際の活用としては、調べ学習というのが非常に多いわけです。パソコンでのプレゼンテーションということでは、総合的な学習の時間であるとか、理科、社会、こういった関係の調べ学習、そして発表、こういった活用が図れますので、子供たちに、その活用をどう指導していくかということを含めて教員の研修ということをきちんとやっていかないと、効果的な活用が図られないなというふうには思っております。
実際に導入に当たっては、情報教育推進教員が各校におりますので、そういった教員の研修も通しながら、活用の充実ということで研修を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 新たに指定管理者の候補者ということで、今出ております社会福祉協議会の人員採用のお話ですが、この提案の中の職員配置につきましては、高齢者福祉センターにつきましては、常勤が５名、それから非常勤が９名、それから地域活動支援センターにつきましては、常勤が４名、非常勤が５名ということで、職員を配置するということになってございます。その中で、どれだけ新採用するかにつきましては、内部の、先ほど申し上げたように、余剰人員がすべてこれについてあるということではございませんので、今の組織の中で、この中で何人を採用すればいいかということで、その辺は法人がこれから事務を進めていく中で計画されていくだろうというふうなことで、その人数については、具体的にはこちらでは把握してございません。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位２番、１番、山本軍四郎議員、質疑を願います。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） おはようございます。
総括ですから、端的にお尋ねします。
議案第45号、和光市一般会計補正予算（第２号）で、款の15、16、国庫補助金、県支出金の継続費的なものはあるかということを要旨の中で書いて出してあります。
そこで、私は、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、前段、前にさわやか相談員とか、図書館アドバイザーですか、あれなんかは上級の機関から補助金としていただいて、それは現在まで継続しているかとなると、途中で切られてしまっているわけです。結局、上からはこれだけやりますよと言っておきながら、今日では各自治体の中で、自分たちがみずからやらなければならないという羽目になっております。
そこで、今回のこのそれぞれの景気対策というか、このような形で上級機関からこういう予算を組んでくれたけれども、これは本当に長く続くことがあるのかどうか。先ほど、今の前任者の答弁を聞いていましても、例えば、その問題が当然備品とか、それらのものが修理、修繕しなければならない時期がある。そういうものも、では今後においては、上級機関がこういう予算を組んだから地方自治体に配分するかとなると、恐らく無理だと思うのです。そうなると、市長が、この間、選挙の中でいろいろな財政的なことを投げかけておきながら、財政が拡大していかなければならなくなってくると思いますよ、そういうもので。この歯どめがどこにあるのかということが全く決められないとなれば、ますます地方自治体が窮屈になるだろうというふうに私は感じるわけです。その点について、総括的なことで質問いたしましたので、御答弁願いたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、山本議員の国庫補助金、県支出金で継続費的なものがあるかについての御質問でございますが、それについてお答えさせていただきます。
今回、予算計上いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、小・中学校のデジタル放送対応アンテナ工事、それから防災行政無線デジタル化変換等工事及び新型インフルエンザ対策など単年度で終了する事業のみに充当してございます。アナログテレビ放送の終了や、学習指導要領の改正等により必須となる工事や備品の購入が中心となっておるのが現状でございます。
したがいまして、人件費の継続的なものは一切ございません。しかしながら、今回整備する設備や備品等の更新時期におきましては、再取得するための費用がかかることが想定されます。その際は、国や県の補助金を活用するなど、可能な限り市負担を軽減するように努力をして、また検討していかなければならないと考えておりますが、御指摘のとおり、以前より国庫補助金を活用して、いろいろな事業を行ってきたのが事実でございます。数年後に、このサンセット方式と申しますか、数年で国庫補助金が打ち切られて、事業が必要性があるということで市単独で残っている事業もございます。今も御指摘がございました２事業についても、実施中でございます。これは、それぞれ市として必要だということで残した部分がありますが、こういうものが市単独ということで財政に影響を及ぼしているというのも事実でございます。
そういうところも、今後はいろいろな国の補助金等の活用も見据えながらやっていかなければならないのかなと思います。そういうことから、今後におきましても、慎重にこういう部分につきましては対応を図っていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（山口慶子 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） 質問というよりも、今後の流れの中で、やはりきちんとやっておかなければ、先ほど言いましたように、途中で切られてしまって自治体が補てんしなければならないという可能性が出てくるわけです。ですから、今回の選挙で内閣が恐らくかわってきますから、いろいろな予算とか組み方も相当違ってくると思うのです。学校とか子育ては、同じことを言っていたにしても指向がやはり変わってくると思うとなると、予算編成における地方自治体といっても相当やはり長期の考えに立脚しないと、逆になってくるだろうと思うのですよ、はっきり言って。
確かに、今回は単年度でやるということは、この前お聞きしましたから、大体理解するのです。ただ、学校関係なんかの場合は継続的なものですから、必ず備品とか入れた場合は、先ほど言いましたとおり、修理、修繕をしなければならない。この予算が必ず積み上がってくるわけです。そのまま継続するとなると、いつかまた入れかえなければならない。では、そのときの補助金はあるかというと、恐らく切られているだろうと想像するのですよ。そうすると、やはり自治体の自己負担になってくると、そのしわ寄せはどこに来るかというと市民になってくると、こういう、山手線ではないが、繰り返しのことをやっていては、全然自治体の経済の向上にはならないと私は思っている。ですから、この点をきちんと、何でも上から補助金が来ますよということで安易に受けるのではなくて、先の見通しに立脚しながら、考えながら、きちんとやっていただきたいということを私は市長に要望しておきます。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位３番、７番、堀文雄議員、質疑を願います。
〔７番（堀 文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄 議員） それでは、議案第41号、第42号、第43号について、関連がありますので、あわせてお伺いをいたします。
１番目の、井上議員の質問でおおむねわかりましたけれども、若干角度を変えてお尋ねをいたします。
今回、社会福祉協議会が３つそれぞれの指定管理者にされたわけですけれども、現在の指定管理者における事業、地域活動支援センターあるいは高齢者福祉センター、これにおける事業、これがどのように変わってくるのか。そして、職員配置がどうなるのか。先ほどの答弁の中で、高齢者福祉センターについては、常勤９名、非常勤10名と、それから地域活動支援センターについては、常勤４名、非常勤５名というふうにお答えになりましたけれども、前年度の決算審査の報告書によりますと、高齢者福祉センター、常勤７名、非常勤６名、そして地域活動支援センターについては、常勤６名、非常勤２名となっております。高齢者福祉センターについては、いずれもふえている。それだけ事業がふえるのか、いろいろ本当に介護予防のための体操だとか高齢者福祉センターでやっておりますし、私も時々行っておりますけれども、その点、事業の関係と職員配置、これがどのようになるのか、それが第１点であります。
２点目は、現在の指定管理者、これ、今まであった、先ほどありました精神障害者小規模作業所、これについては第三者評価、私も見ておりますけれども、それでは、今まで指定管理者として指定して、本当に所管するそれぞれの部課、市役所としてどのような評価をなされているのか、その評価、どのようになされたかについてお尋ねをいたします。
それから３つ目として、指定管理者制度であれ、市の施設を運営するということは市民のため、利用者のためであります。その利用者の声、これをどのように反映されているのか、その点についてお尋ねをいたします。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） ７番、堀文雄議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） 議案第41号から第43号までの選定審査の御質問について、順次お答えいたします。
現・新指定管理者における事業につきましては、原則として、これまでの各施設が実施してきた事業については、引き続き継続してサービスの提供をしていくということを原則としていますが、新たな提案としては、高齢者福祉センターでは、健康増進自立促進事業等の提案がなされております。
地域活動支援センターでは、知的授産施設、さつき苑との情報交換等の連携や給食調理実習の提案がなされております。
知的授産施設では、工賃倍増計画として、利用者の工賃アップにつながる事業や就労支援策が提案されております。
次に、職員の配置状況は、現行の高齢者福祉センターに関しましては、常勤の管理者、老人福祉センター的機能に従事する職員を常時３名以上、介護予防通所介護に従事する職員は、介護保険法に基づく配置によりまして、現指定管理者では、常勤、非常勤を含め施設長以下13名体制で、介護支援専門員や理学療法士、看護師、社会福祉士、ホームヘルパー等の資格を有した者が当たっております。
新指定管理者におきましては、常勤、非常勤を含め施設長以下14名体制で、１名増員され、介護支援専門員や理学療法士、看護師、社会福祉士、ホームヘルパー等の資格を有する職員の配置がなされることになっております。
地域活動支援センターに関しましては、現職員数を配置する提案ですが、知的障害者授産施設に関しましては、指定管理業務として給食業務を加えたことから、４名の増員の提案がなされております。
次に、現指定管理者の内部・外部評価につきましては、高齢者福祉センターに関しましては、内部評価のみ実施しております。評価項目は、１つ目として総則、２つ目として施設・設備の維持管理、３つ目として運営及びサービスの質の向上、４つ目として地域・地域住民との交流連携、５つ目として指定管理料の施行状況の５分野に大別して、全部で28項目を自己評価しております。評価結果は、28項目中20項目がＡ、８項目がＢとなっております。
地域活動支援センター、知的障害者授産施設、精神障害者小規模作業所の３施設につきましては、平成18年度に第三者評価を実施いたしました。評価内容につきましては、さきの議員の御質問にお答えしたとおりですが、その評価内容を参考に、各施設では自己評価を実施して、毎年度市に報告しております。市では、この報告をもとにヒアリングを行い、次年度以降の指定管理者の施設運営に反映できるよう指導してまいりました。
次に、利用者の声につきましては、高齢者福祉センターに関しましては、平成22年度以降も特定非営利活動法人ワーカーズコープが継続して運営することを嘆願する旨の263名分の署名が提出されております。さらに、署名された方のうち８月26日、ゆめあい和光高齢者福祉センター運営委員長を代表（82名の賛同者）とした嘆願書と同様の内容の声明文が市長あてに提出され、議会へも情報提供をしたとおりでございます。
○議長（山口慶子 議員） ７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄 議員） それでは、２回目の質問にまいります。
先ほどの答弁の中で、人的な充足は、これについては十分なされるかどうかが選定のポイントだというふうに答弁をされております。先ほど申し上げましたように、平成20年度の決算資料の中で、それぞれの施設にそれぞれ必要な資格等を持った人が配置をされております。これは、それぞれ事業に必要な配置がなされるという前提で、当然指定管理者は選んでおられると思うのですが、それは、来年の指定管理者となる４月１日までには、当然充足されるという考
えでよろしいのかどうか。
それから、次に指定管理者の内部・外部評価で、高齢者福祉センターについては内部評価をされたと。その中で、Ａの項目が20項目、Ｂの項目が８項目というふうに言われております。
次に、第三者評価が行われた精神障害者小規模作業所、これについては、ちょっと見てみますと、Ｃがかなりあるのです。計画の策定では、計画の策定が組織的に行われているというのがＣという項目があります。あるいは組織の管理運営はいいのですが、人材の確保養成、これが非常に問題が多いと私は思っているのです。人事考査が客観的な基準に基づいて行われているかどうかというところでは、Ｃ。職員の教育、研修に関する基本姿勢が明示されている、Ｃ。個別の職員に対して組織としての教育、研修計画が策定され、計画に基づいて具体的な取り組みが行われている、これがＣというふうに、非常に人材育成に関して私は弱いと。それが今回の指定管理者の選定までにどのように変えられ、それをどのように評価されたのか、その点をお尋ねいたします。
それから、利用者の声が上がってきたわけですけれども、これはもう選定がされた後ということで、これについて、今後どのように生かしていかれるのか、その点についてお尋ねをします。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、３点御質問いただいたと思うのですが、まず、人的な充足ということで、配置につきましては当然、提案の中でもございますが、来年度の指定管理者の指定期間となります平成22年４月１日には当然、それは配置してもらうと。それで、こちらでもいろいろ、これからこの決定があれば、社会福祉協議会とそれぞれ協議してまいりたいと思いますが、今回、こういう指定管理者がかわるということが初めての経験でございますので、その辺は十分期間的余裕を持って、あるいはその細かい詳細な事項についても、引き継ぎ等を行い、利用者に不便のかからないように、これは選定の段階でもいろいろ申しておりますが、あるいは選定の報告書でも、その辺を十分留意しながら進めていただきたいということで、人員については、当然その日、あるいはその前に、その辺を決めて支障のないような形で進めていただきたいというふうに考えております。
それから、次の評価のお話ですが、例えば、今、御質問いただきました精神障害者小規模作業所につきましては、外部評価を平成18年度に実施して、その後それに基づいた自己評価を毎年実施しているということで、平成20年度の自己評価結果に基づきましては、自己評価の結果では、Ａ評価としているのが48項目、Ｂ評価は10と、Ｃについてはゼロというような形で自己評価は行われております。この自己評価は、決してこれを評価して点数どうのこうのということではなくて、あくまでもそれ以後の指定管理業務に生かしていただきたいという中で行っているものでございますが、こういう評価書、あるいはこちらでこの評価、あるいは事業報告に基づきまして、毎年度ヒアリングを行っておりますので、その中で、こういう自己評価で問題あると思っている点とかにつきましては、十分配慮しながら進めていくというような形で、
年々、この辺については低い評価が少なくなっているというような経過でございます。
それから、利用者の声につきましては、当然、こういう声が上がるということは、今の現指定管理者がそれぞれ信頼される運営を行ってきたということで、喜ばしいことであると思います。それで、その方たちの声につきましては、やはり指定管理者がかわることでの不安というものが大きいように思いますので、今度新たに指定管理者がかわった場合につきましては、その辺も十分配慮しながら、そういう御心配をおかけしないような形で、ぜひ運営をお願いしたいということで、期待しているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） ７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄 議員） 先ほど何回も申し上げましたように、指定管理者制度の目的というものをよく認識されて、やはり利用者のための施設であると。いろいろ、私も高齢者の施設はときどき使わせていただいて、そのときに各施設を見ております。いろいろな評価も聞いております。そういうことも踏まえ、最後は委員会審査にゆだねますけれども、その点を十分に配慮してやっていっていただきたいと。これで質問を終わります。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位４番、１２番、西川政晴議員、質疑を願います。
〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴 議員） では、議案に対する発言通告に基づいて発言をいたします。
議案第45号、一般会計補正予算（第２号）の款９、項１、目４の災害対策費、防災行政無線デジタル化変換工事について伺います。
本事業は、平成21年から平成23年度総合振興計画実施計画に取り上げられている事業で、優先度Ｂ、一般財源で全事業を行うようになっています。今補正は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を用いて事業計画を進めることと判断して、提案されています。
当初、一般会計予算の折にも、デジタル化については多額な事業費が必要になることを中心に質疑をいたしました。和光市の現在の防災無線では、市内の防災無線をデジタル化しても、市民から寄せられている苦情なり要望にかなうものとは思われません。それは、同報親局と屋外拡声子局の間の通信方法をデジタル方式にするだけで、拡声器、市民に情報を伝える部分をデジタルにしたからといって、難聴地域の解消、山びこ現象で聞き取りにくい箇所や、近くで音声が大きいなどの問題が解消されるとは考えられません。もし、私の認識が違っていましたら、答弁で是正願います。
さらに、今回は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を用いた事業で、交付金使用目的審査で認可されたのでしょうが、地域活性化・経済危機対策を考えたとき、なるべく和光市内の企業が受注できる内容にすべきと考えています。業務経験から、デジタル通信機器に関しては国内大手の通信機器メーカーで占められ、メーカー違いの制御機器、通信機器、音声変換などのインターフェースに互換性ないし融通性を持たせることが難しいと認識しています。現在の防災無線の機器がどのような仕様かはわかりませんが、その意味から、交付金の使用目的から、今補正事業は地元企業で対応できるものか。
さらに、新消防庁舎の建設が進められている庁舎内の消防通信設備、消防指令システムについての説明がなされていない。また、和光市の大規模災害時に向けたデジタル同報系無線システムの基本構想も明示されていない現在、緊急対策本部設置訓練の実施と対策本部の現状を見ると、平成14年に総務省から防災無線デジタル化の政策が発表されても、今回の事業の妥当性についての判断ができません。
よって、１、どこの何をどのようにするのか。
２、現在の設備との互換性は、どのようにとられるのか。
３、新消防庁舎の通信設備との関係については。デジタル化によって現在の設備、監視カメラを含めてどのように互換性と機能を持たせ、防災通信網の構築をするのか。
４、「防災施設の充実を図る」中での位置づけは。総合振興計画に記述されていますが、防災無線に関しては住民要望が未了状態であるのに、充実を図るとは何を意味しているのかなどについて、答弁をお願いいたします。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、西川議員の御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。
防災行政無線デジタル化変換工事につきまして、款９、項１、目４の災害対策費についてお答えをさせていただきます。
今回の補正につきましては、防災行政無線デジタル化を推進する上で最も基本的な部分、つまり市庁舎に設置しております無線基地局が稼働から30年以上経過し、老朽化が激しく、また故障時の部品調達もままならぬ状況に陥っていることから、基地局の親機を更新するためにお願いするものであります。
次に、現設備との互換性につきましてですが、今回の工事後は、当面親機から従来のアナログ波とデジタル波の両波を発信することで対応し、市内46カ所にある子機につきましては、順次デジタル化を進めてまいります。
次に、新消防庁舎の通信設備との関係につきましては、元来、消防無線とは異なるものでありますから、特に関係がございません。
また、第三次和光市総合振興計画につきましての位置づけでございますが、「３ 誰もが安心して暮らすためのリスク・マネジメントと安全の確保」のうち（２）で「防災体制の強化と市民の防災意識の醸成」、その中で４番目に「自然災害に関する消防体制の整備」の中で「災害時における通信回線の確保や防災無線の整備など」等々、「自然災害に強いまちづくりを進めます」と位置づけているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） では、２回目の質問をさせていただきます。
このデジタル化に関していきますと、平成14年に総務省、消防庁のほうからいろいろ出ておりまして、今の御答弁いただきますと、それにはかかわらず、あくまでも和光市独自の防災無線の改良工事だという答弁だと思いますけれども、今、災害に対する各市町村、県に対応しているのは、総合的に通信システム、緊急対応システムを確立しなさいという指示の中で、総務省が平成14年に一つの例として、衛星を使ったところとか、いろいろ、また県、市町村、消防関係ないし国土交通省、そういう関係官庁を総合的に通信システムを構築して、防災体制については遺漏のないようにしましょうという中で位置づけられると認識していましたけれども、今の総務部長の答弁からいくと、そういうこととはかかわらない事業であるというようにとられましたけれども、それでよろしいのかどうかということと、先ほど言ったように、今回の話は、今、親局が30年以上経過して古いということで、親局が、多分私は庁舎３階にあるものなのかどうか、ちょっと今の答弁の中でありませんでしたので、あれだったのですけれども、再三言うように、３階の多分緊急対策本部が稼働なときに、あそこにそういう設備があるということを言ってありますけれども、今は分解して、接続ができていない状態だと私は見ておりますけれども、まず、そこなのかどうかということと、それと、現在46カ所という話ですけれども、あと何カ所か新設しなければならないところが計画されているはずです。
それと、総合振興計画の平成22年から平成24年の、今、意見聴取の中から見ますと、平成21年度はこの親局の関係で5,600万円と、あと調査費で266万円上がっていますけれども、それ以降、３年間で総額２億円も一応計画上上がっておりますが、46カ所ふえますと、果たしてそれだけで済むのかどうかわかりませんので、そのデジタル化に伴う総予算がどのくらいになるのかということをお伺いします。
それと、いろいろ調べた中で、このデジタル化するに当たっては、最初の入札で低入札という事例が何件か出ています。というのは、１回とれば、先ほど説明したように、機種というのは親局が決まってしまいますと、子局もそのメーカーの対応する機種に大体合わせないと、毎回発注をするごとにメーカーが違いますと、俗に言うインターフェースが合いませんので、工事ができないというのが現状ですから、親局、ある程度低入札でとれば、子局の既存の46カ所プラス新設の箇所が何カ所かわかりませんけれども、予算書見ますと、１カ所当たり319万円ですから、それの50倍か60倍というのは、メーカーの言い値で、逆に言えばとれるような状態になりますから、１回目の入札が低額入札という事例が過去に、ほかの市町村であるに際しては、どうとらえているのかということと、近隣の市町村がこういう総合的な大規模防災対策システムにかかわらない防災無線に対して、デジタル化しているのかどうかということも、ちょっと御答弁を。
それと親局の設定、今回5,600万円の予算を組んでいますけれども、現在ある、今の答弁ですと、監視カメラだ何だかんだとは一切関係ないですよということですけれども、そういう意味と、市のほうで災害に関して、親局を5,600万円でつくったとしても互換性のないもので高いものだなということなのです。今３カ所に監視カメラがありますけれども、その辺の兼ね合
いがどうなっているかなということでございます。
それと、ある程度、従来の周波数無線、アナログ無線と言ったほうがいいのでしょうけれども、これですと、アマチュア無線だ何だかんだということで、ある程度知識があるのですが、デジタル通信になりますと、このおのおのの機器というのが特殊性を帯びてきまして、なかなか一般の人がわかりにくいという、要するにアマチュア無線をやっている方でも、なかなか難しい部分が出てくるということで、このデジタル化による、職員の方にどの程度の研修をなさる、技術的な研修をなさっているのか、なさるのかという部分。
それから、私はこれを質問をする中では、通信衛星の話もちょっとしようかなと思ったのですけれども、総合防災システムには関係ありませんということなので、やめておきます。
それともう一つ、逆に言えば大規模災害通信システムというか、それを調べていきますと、国民保護法の関係で、国のほうから、実は何かあったときに市町村、地方自治体のほうに何らかの連絡が来るというシステムをつくりなさいということになっているのですが、それも今回の予算の中では関係ないということでよろしいでしょうか。
２回目の質問、以上でございます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、順次お答えをさせていただきますが、まず１つ目の関係なのですが、この３階にある部分の機器ではございませんで、地下にあります防災行政無線システムの交換でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、この国でやりますいろいろ、省庁ネットワーク、J−ＡＬＥＲＴという関係の全国瞬時警報システムという部分がございます。これの関係が今、取りざたされておりまして、これの互換性をどうするかという部分がございます。こういうことも含めましてお答えをさせていただきます。まず、デジタル化の総額予算の関係でお答えをさせていただきますが、現在見積もりをいただいておりますが、今回の親機の更新も含めまして、46カ所ある子機の変換及びJ−ＡＬＥＲＴの導入費用等で約２億3,000万円ほどかかります。平成18年度に音達調査を行っておりますが、その際に指摘されました新設箇所、これが約4,000万円ほどかかります。18カ所ございまして、この関係で平成19年度に３カ所、それから平成20年度にはゼロと、平成21年度に１カ所ということで、４カ所もう既に設置をさせていただいています。これを計算しまして、あと14カ所新設がございますが、合計で約２億7,000万円ほどかかるということで今、試算をしているところでございます。
また、入札時に低額対応というようなお話もございました。御指摘のとおり、最近は入札時において、確かに低額応札が発生をしているところでございます。今回のデジタル化につきましては、金額の大半が機材、機器にかかる費用ということになりますので、大幅な低額の応札は考えにくいと思っております。発注につきましては、この親機の関係で受注生産ということも考えられますので、無線局の申請許可がおりてから生産をするというような形になりますので、それも踏まえて応札をするという形に考えてございます。
それから、近隣市ではどうなのかということでございますけれども、近隣市の状況でございますが、既に導入している市は、さいたま市、川口市、鴻巣市、本庄市でございまして、今年度、戸田市が導入する予定と聞いております。また、朝霞地区３市の状況でございますが、朝霞市が和光市同様、親機のみが対応済みでございまして、新座市、志木市はまだ予定がないと聞いてございます。
それから、現在の防災無線の関係で、消防署の指令システム、監視カメラ、特に監視カメラとの互換性というような話もございましたが、防災無線がパナソニックという形で、今なってございます。旧松下電器産業の製品でございまして、カメラがキャノンという形で、今、設置されております。そういうことで、システムの機器が違うということでございます。
それから、職員の技術的研修はどうなのかということでございますが、技術的研修はどの程度のものかどうかというのが、まだ現時点ではわかりません。そういうことから、今後、必要に応じて、やはり機器の取り扱いにつきましては、技術的な部分も含めて研修する必要があるということで、設置のときにそういう技術的アドバイスも受けながら対応していかなければならないのかなと思ってございます。
次に、国民保護法の関係で、その通信の関係はどうなのかということでございますが、この関係につきましては、J−ＡＬＥＲＴの導入時には必要と考えておりまして、そのときの導入ということに際して考えていかなければならないと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） ３回目になりますけれども、肝心なことなのですけれども、和光市の大規模災害時の、そういう防災通信システムがある程度、現在庁内で確立しているのかどうか、それをまだ私目にしていませんし、それから地域防災計画をめくっても、その辺のシステム図というか、フロー図というか、そういうものがちょっと見当たりませんでしたので、今後、それがないと、ある意味でもう現在ある防災無線を、要するに周波数通信からデジタル通信に変えるということは、さっき１回目で質疑したように、拡声器で音声に出てくる部分に対しては何ら変化がないわけですよ。ただ通信方法の変換で、実際、住民から苦情が来ているとか要望が来ているというのは、音声で伝播される部分の問題が対象であって、通信方法が対象ではないということです。これも、もし間違っていたら、先ほど言ったように是正していただければいいですから、現在、親局がたしか30年間使って老朽化しているかもしれないけれども、現在市民要望から来ている、要するに防災無線に対する要望というのがデジタル化によって解消されるのかどうかというのも、ちょっと御答弁いただければありがたい。
それと、デジタル化の大きなポイントは、双方向で、要するに通信できるとか連絡できるということがデジタル化する意味であって、現在、要するに一方的な広報をする防災無線についてデジタル化する意味があるのかどうか。その辺の審議は、庁内でどうなっているのかと。一歩進めて、親機をデジタル化するということになると、一番、今、デジタル化する要望というか機運があるのは、広域合併によって和光市以上に何倍も山間部で広くなったところが、やは
り旧山間部、山の中とか何かあったときに連絡がなかなか難しいということで、土砂崩れだ、雪だ何だかんだで通信できなかったときに、衛星を使ったデジタル通信によって各自市民の安否や何らかを確認するという意味と、個別にその受信機、発信機を置くことによって、介護や独居老人とか……
○議長（山口慶子 議員） １２番、西川政晴議員に申し上げます。
総括質疑ですので、質疑は簡潔にお願いします。
１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴 議員） そういうような意味でのデジタル化が進められていますが、和光市においては、この防災無線だけデジタル化するという意味では、現在の市民要望にある防災無線の苦情や要望に対応するのが先であって、デジタル化するのは後ではないかと思っていますので、その質問をしておりますけれども、今言った総合的なシステムの関係と、市民要望に対して解消になるかどうかの御答弁をよろしくお願いします。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） いろいろ御指摘いただきましたけれども、実際的に和光市の場合、地形的にかなり起伏が激しいという部分もございまして、確かに聞こえにくいだとか、あるいは聞こえないとか、やはりいろいろございます。そういう御意見をいただくことが多々ございます。
今回、このデジタル化するということについては、国のＪ−ＡＬＥＲＴの対応という部分のことからもしてございました。多額な費用がかかるということで先送りをしていたという部分も、計画的にはございました。ただし、先ほど申しましたように、地下にありますアナログの機器がかなり老朽化をしておりまして、もう部品がございません。そういうところから交換をしようという計画は立てたのですが、かなり費用もかかるということでございました。今回、この経済対策の中で申請をしましたところ、お認めいただいたということで、親機が約6,000万円ほどかかるということの予算を今回お願いしているわけでございますが、実際的に、そういう機会をとらえて、まず安全面から対応しようということでございました。
この関係につきましては、かなり、その通信を市民の皆様に聞こえるような形の中で対応しなければいけないということは常々思っております。新しいものの中で、拡声器の向きを変えたり何かをしたり、音達調査のたびに行っているのですが、やはり高層化というような部分で引っかかる部分もございますし、起伏が激しいので聞こえないというような部分もございます。そういうところも１つ１つ解決していかなければなりませんし、実際的には今のを総合的にどうするかという部分も意見としては必要かもしれません。ただし、一番肝心な部分の中で、まず最初に、今現時点でございますその通信体制、この部分をいかに解決をして安全な対策をしていかなければならないかということを念頭に置いて行っていきたいというふうに考えてございます。
いろいろ、この衛星回線を使用して全国一斉の放送網、これも可能になってくるということ
もございますが、ネット通信ということもこのバックアップ機能を果たすことに、今回Ｊ−ＡＬＥＲＴが入った場合、通信衛星というような部分もございます。そういうことも１つ１つ導入に向けては解決しなければならない部分もございますので、そういうものも含めて今後、導入に当たりましては、御意見もいただきましたので、注意を払ってやっていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位５番、１７番、吉田けさみ議員、質疑を願います。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第41号から第44号について、２つの点でお聞きいたします。
まず、４事業の応募団体は、高齢者福祉センターに４社、地域活動センターに２社、知的障害者授産施設に１社、精神障害者小規模作業所に１社となっていますが、高齢者福祉センター、地域活動支援センターの優先交渉権者と次点の交渉権者の点数は僅差です。次点で交渉権を得られなかった団体の点数は、１社だけの応募の団体よりも点数は高い結果となっています。競争の中で決めていくという方法がベストなのかどうか、地域の健全な発展の見地から、私は疑問を持つものであります。
これまでの管理委託団体が、十分な管理能力があると認められた場合には、引き続き指定管理者として指定されることが望ましいとして、条例で指定管理者を公募しないでもできるようにしたのが、さきの条例改正だったと理解しております。この条例の運用を行わなかった理由と、点数制による矛盾点についてお聞きします。
指定管理者がかわった場合のサービスの質や継続性、安定性、専門性の低下のおそれがあることも専門家らによる指摘もされておりますが、この点が保障されるのかどうか、これについてお聞きします。
それから、応募１社による指定管理者における今後のサービスの向上、内容の充実、こういったものについてはどうなのか、この点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子 議員） １７番、吉田けさみ議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、議案第41号から第44号までの指定管理者の御質問についてお答えいたします。
まず、指定管理者の随意選定につきましては、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例において、随意選定について規定が追加されまして、平成21年４月から施行されております。現行の指定管理者について、随意選定とする場合として、「その管理の状況が極めて良好であることが客観的かつ定量的に認められる場合に限る」と定められております。今回の４施設につきましては、これらの随意選定の要件の実証が難しいため、条例の規定に基づき、公募を実施したものでございます。
それから、点数の矛盾があるのではないかということなのですが、これは、各施設ごとに選
定委員会において評価表に基づき行った委員５人の平均点をもって行うということで、選定してございます。ですから、施設が違うものにつきましては、それは比較にならないというふうに考えておりまして、その選定結果の点数と今回の候補者のこの議案につきましては、矛盾がないというふうに考えてございます。
それから、指定管理につきまして、今後、新たな指定管理者等がなった場合に、いろいろ管理業務が保障されるのかということにつきましては、当然、提案書に基づいて、この事業が行われるということで、市としてもこれができるだろうということの判断として選定した結果でございますので、そういうふうになることを当然期待して選定しているものでございます。
○議長（山口慶子 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） 部長のほうからただいま答弁いただいた中には、随意選定で行く場合には、施設の業務成績が極めて良好というところがあるのだというふうにおっしゃっておられますけれども、同時に、極めて良好というそこの部分、では、高齢者福祉センターにおいては、ほとんど点数に差がなかったではないかというところの部分で、またここも矛盾ができてくると思うのですけれども、お聞きしたいのは、指定管理者がかわった場合には、利用者への不安が伴うと、先ほど部長、こういう答弁も堀議員にされているわけですけれども、それでは、指定管理者の選定手続の流れの中で、候補者の決定方法を選択することになっていますね。公募にするのか、あるいは非公募にするのかという、この過程を経てやっていくのだということになっているわけですけれども、そこでの議論というのはどうだったのですか。ワーカーズコープに対する最初から評価があったのですか。この点は非常にあいまいなまま公募でいいのだというような形でなされてきたのかどうか、いかがですか。どういう議論がありましたか。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） まず、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例がございますので、これに基づいて指定管理者の決定については、この指定手続について行うということになります。
それで、原則、この条例は、公募によるということが大前提でございます。これは地方自治法の指定管理者の制度の規定に基いて、この条例を制定したものというふうに考えております。それで、例外として、この追加された随意選定の規定がされたわけです。この中で、先ほども申し上げましたが、随意選定ができる場合というのは限定してございます。それぞれ６項目ございまして、今回の場合につきましては、「現に指定管理者として公の施設の管理を行っている団体を当該公の施設の指定管理者の候補者として選定するとき」と、この場合にただし書きがございまして、先ほど申し上げた「その管理の状況が極めて良好であることが客観的かつ定量的に認められる場合に限る」と、この場合に該当する場合に限って、現行の指定管理者については随意選定ができると、できるというか、するものとするということになっているわけでございます。
その中で、この客観的、定量的な実証というのは、ではどういうことかということになりますと、市では、共通的な認識のもとにこの制度を運用していこうということで和光市指定管理者制度運用ガイドラインを設けておりますが、この中で、今言った実証の事例としては、利用者に対するアンケート調査や第三者機関による年度評価を実施し、その結果が極めて良好であること、あるいは実績報告書における利用者数が著しく増加していること、提供されるサービスの質を向上し（または維持し）、かつ指定管理料を指定の初年度と比較して減額していることというようなことが事例として挙がっているわけでございます。先ほどの答弁で申し上げましたが、これらのことをすべて実証するということができないために、この事項で該当しないということで、公募の手続をとったということで、条例の規定に基づき行ったというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） そうしますと、公募にするのか、非公募にするのかというところで、現状、今やっている団体に対して、客観的かつ定量的な実証の事例ということで、これを求めてきた結果が公募になってきたのですか。こういう矛盾が生まれるのですよ。
例えば、介護の関係でも、自立を支援するという関係では、和光市の介護利用者、介護度が一定のところの人たちは介護度が下がっていると。要支援の中で自立していってもらうのだというようなところにおいては、人数が減っているわけでしょう。そういう矛盾だってあるではないですか。だから、これについて選定の段階で、ガイドラインの選定手続の流れの中で、現状の団体にそうしたことを行った結果が公募になったのかどうかということが問われるでしょう。
それから、やはり点数が僅差だったという高齢者福祉センターの場合なのですけれども、では、社協とワーカーズコープのそれぞれの長所と短所、これ、どう見ていますか。
それから、施設利用者の、ひいては市民との関係ですけれども、どのように説明されますか。
以上で質問は終わります。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 先ほど申し上げた客観的、定量的な実証の事例というのは、こういうことを事例として、一つの形としてこういうものがあって、それが明らかに証明できるような結果があれば、この条例に基づいて随意選定を行うのだというような条例ですので、それが基本的に難しかったということでございます。
それから、点数が僅差ということなのですが、これは選定委員会で決める段階で、その評価表に基づいて行うということで、確かに結果とすれば僅差でございます。ただ、これを僅差であるから、その結果を例えば覆すということは、またその決定の過程において決めた方法と全く理屈が合わないことになりますので、当然これは小差であっても、その結果に従うというのが通常の手続かなというふうに考えております。
それから、長所と短所ということなのですが、特に提案事業の中でそれぞれ提案がなされま
した。それで、この高齢者福祉センターに応募された２社につきましては、４社あったわけなのですが、特にこの２社については高得点というか上位、ほかの２社とは違って、かなり高得点だったという結果になっております。それで、その中で、やはり現行の指定管理者につきましては、現行の事業を充実させていくというような提案で、社会福祉協議会におきましては、それにさらに新たな事業取り組みを積極的に行うというような、全体的な流れの中で、そういう提案がなされております。この辺の結果が、こういう結果に結びついたのかなと、こんなふうに私は考えてございます。
それから、利用者のほうにつきましては、今後、もしかわった場合につきましても、先ほど申し上げましたが、利用者に不便をかけないような形で行っていくと。
それから、この指定管理者制度というもののできた背景は、やはり効率的、効果的な運営を市が行う上で、とり得る制度をということでなってきたわけなので、それに基づいて行っている制度というふうに認識しております。この辺はこの結果が将来的によい方向に結びつくような形でいくように、市としても、これからしっかり運用に努めていきたいと思っております。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（山口慶子 議員） 暫時休憩をします。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時５０分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（山口慶子 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議案に対する質疑（続き）
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位６番、１０番、上野君子議員、質疑を願います。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 質問をいたします。
議案第45号、商工費、商工総務費の産業振興計画策定に伴う市民産業意識調査の内容と対象人数について伺います。
次に、同じく議案第45号、土木費の道路新設改良費、市道404号線の第四小付近の公有財産購入費の内容と面積について伺います。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 産業振興計画策定に伴う市民産業意識調査の内容についてお答えをいたします。
この調査は、平成22年度に策定する産業振興計画の前段として、産業振興計画の資料として計画の策定に生かすことを目的としております。
内容は、市民から見て市内産業に対し、どのような意識を持っているか、その実態を把握するとともに、市民が将来的に期待する産業のあり方を整理するものであります。対象人数につきましては、市内無作為抽出2,000人に調査票を郵送し、郵送にて回収をいたします。また、郵送回収されるまでの間は、駅周辺や施設等において、さらに800人を目標設定した街頭アンケートを実施し、情報の収集を行います。
なお、この調査は、新規雇用３名の創出を生み出す緊急雇用創出事業として、県が承認をし
てございます。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 議案第45号の款８土木費、項１道路橋りょう費、目３道路新設改良費の公有財産購入費の内容と面積についてお答えをいたします。
和光市諏訪２番１号の独立行政法人国立病院機構埼玉病院の敷地の市道404号線に接する幅約1.5ｍの部分、延長約134ｍを歩道拡幅用地として、およそ200uを購入するものでございます。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） 最初の商工費に関してですけれども、その市民産業意識調査についての緊急雇用対策ということで、３人の方が雇用されるということなのですけれども、その雇用方法と、その公募方法とその時期について。
それから、土木費の公有財産購入費の道路新設に関してですけれども、これの今後のスケジュールについて伺います。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これにつきましては、入札を予定しておりまして、10月の入札にかけて11月１日から実施できるような段階を組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 市道404号線の改良工事の今後のスケジュールにつきましては、今回の対象箇所が、今駐車場工事を行っておりまして、その駐車場の工事の引き渡しが本年の11月末までということでございましたので、10月末までに契約をいたしまして施工をしていくということで、急遽この９月定例会に補正をかけさせていただいたと、そういうことでございます。
○議長（山口慶子 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） この歩道の拡張ということで工事に至った場合に、通学路になると思うのですけれども、その辺の影響というか、そういうことについて伺います。
○議長（山口慶子 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 確かにこの市道404号線に関しましては、第四小の通学路になっておりますが、現道の歩道を1.5ｍ、それ以上に拡幅する工事でございますので、現の歩道はいじらないという形で、今ある歩道はそのままの形で障害なく使えると、そういう形でございます。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位７番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、議案第45号、一般会計補正予算（第２号）について質問いたします。
10ページの国庫支出金及び県支出金にかかわっての質問になりますが、最初に、障害者自立支援事業費等補助金757万円ですが、地域生活事業費増額とありますけれども、これは施設拡充のためだったのか、あるいはいろいろなそういったことの事業費の増によるものなのか、その内訳について伺うものです。
２番目のセーフティネット支援対策等事業費補助金、学習支援費新設に伴うシステム改修のためとありますけれども、この学習支援費新設の目的を伺います。
３番目、子育て応援として国の経済危機対策として特別手当交付金が交付されるわけですけれども、これの目的及び内容について詳細を伺います。
４番目、安全・安心な学校づくり交付金、小学校、中学校でそれぞれ工事が行われるわけですけれども、中学校の工事のこのデジタル化に伴う工事、１校当たりに換算していきますと、50万円ほど高いのですね。小学校のほうが１校当たり50万円低いと。この差はどういうことによるのか、この点を伺うものです。
５番目、理科教育振興費国庫補助金は、今年度のみの交付になるのか。また、整備に当たり購入する器具等、そういったものについては定められていて、きちんとそれに定められた品目について購入していくのか、伺うものです。
６番目、学校情報通信技術環境整備事業補助金、いわゆる電子黒板の問題なのですけれども、これの交付された経緯です。なぜ電子黒板なのかということです。交付されるに当たって、国のほうからいろいろな品目について提示されていて、その中から選択されたのか、それとも現場からの要望としてこれが決められたものなのか、この点についてその経緯を伺うものです。
次に、10ページの県の支出金にかかわって、農業費補助金、埼玉県消費者行政活性化補助金、これについても申請経緯を伺うものです。
次に、12ページの雑入ですけれども、派遣職員給与費負担金が広域連合から支払われることになった経緯について伺うものです。
１回目は以上です。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、議案第45号、一般会計補正予算（第２号）のうち、初めに歳入の款15国庫支出金、障害者自立支援事業費等補助金757万円の地域生活支援事業費の増額の内訳についてお答えいたします。
この補正は、障害者移動支援事業に係る地域生活支援事業費の国庫補助金を増額するもので、この事業につきましては、障害者自立支援法の施行後、年々、制度の周知が図られたこと及び余暇活動に使えるサービスであることから利用者増となり、１カ月当たり平均実利用者数61人が10時間利用するとの見込みから、歳出1,513万9,000円を増額補正するものでございます。歳入国庫補助割合２分の１として、757万円を補正計上するものでございます。
次に、学習支援費新設の目的につきましては、現行の教育扶助及び高等学校等就学費を拡充し、参考書、問題集、辞書の購入やクラブ活動に要する費用に充てるための経費を扶助することによって、家庭内学習やクラブ活動への参加等を促進し、子供の家庭内学習及び健全育成を支援することを目的としたものであります。
次に、子育て応援特別手当交付金の目的と内容につきましては、子育て応援特別手当は、経済危機対策として、現在の不況下で個人所得が減少しつつある状況で子育て世代を支援するため、臨時異例の措置として、平成21年度に限り実施するものでございます。
内容としましては、平成21年10月１日を支給基準日として、和光市に住民基本台帳、外国人登録原票に登録されている小学校就学前３年間に属する子、すなわち平成15年４月２日から平成18年４月１日までの間に生まれた子１人当たり３万6,000円を、子供の属する世帯の世帯主に対して申請に基づき支給するものでございます。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） 議案第45号、一般会計補正予算（第２号）、４の安全・安心な学校づくり交付金、小学校、中学校で１校当たりの交付金の差についてお答えをいたします。
小学校、中学校の交付金の差がありますのは、小学校の対象校は、８校のうち本町小を除く７校が対象となってございます。中学校は３校すべて対象となっております。小学校の分の交付金を８校分で割ってしまいますと、小学校と中学校では１校当たりの交付金に差が生じてきてしまいますので、御理解をいただければと思います。
次に、５の理科教育振興費国庫補助金についてお答えをいたします。
補助金は今年度のみの交付であり、次年度は予定されておりません。整備に当たっての条件は、新学習指導要領実施に伴い新しく必要となった教材のほか、既存の教材の中で古くなった教材を更新するものも可能でございます。また、従来は補助の対象外となっていた少額設備（小学校１万円未満、中学校２万円未満の教材）も購入することができます。ただし、本補助金を用いて購入したものはすべて備品としての管理が必要であり、備品台帳への記入と、廃棄の際には廃棄の手続が必要となってまいります。本補助金で購入できないものは、消耗品、コンピューター、理科室の設備に関するものでございます。
次に、６の学校情報通信技術環境整備事業補助金の交付された経緯についてお答えをいたします。
学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金事業については、平成21年５月に文部科学省より活用の依頼がございました。事業概要は、自治体ごとの申請によりデジタルテレビ、電子黒板、コンピューター、校内ＬＡＮ、アンテナ等の整備費用の２分の１補助するものであり、それぞれ台数、積算単価等の規程が定められております。本市では、現在の整備状況を踏まえ、全小・中学校各１台の電子黒板を申請しているところでございます。
○議長（山口慶子 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） それでは、県支出金の農業費補助金の申請経緯についてお答えをいたします。
県では、主力野菜の生産力を強化することにより、野菜経営の安定と県民への安定供給を図るため、新規事業として埼玉野菜生産力強化支援事業を創設し、関係農業団体に補助制度の周知ＰＲを図りました。
和光市では、補助対象要件を満たし、なおかつ補助申請を希望する農業団体が一つあることから、今回の申請に至りました。その後、７月22日付でさいたま農林振興センターより事業採択の内示を受けております。
なお、当該補助金は間接補助事業となることから、市の一般会計予算を経由して補助対象者に支給する仕組みになってございます。
○議長（山口慶子 議員） 企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 県支出金のうち、埼玉県消費者行政活性化補助金の申請経緯についてお答えいたします。
本年４月15日に川越消費生活センターで当該事業に係るヒアリングが実施され、当市の事業計画概要等について、県に説明をいたしました。その後、５月１日付で埼玉県県民生活部長から事業計画の承認通知がありましたので、同月20日付で関係書類を添えて交付申請書を県に提出いたし、今回の補正予算措置となったものでございます。
○議長（山口慶子 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、Ｐ12の雑入、派遣職員給与費負担金が広域連合から支払われることになった経緯についてお答えをいたします。
派遣職員の給料、手当（ただし退職手当は除きます）及び旅費につきましては、地方自治法第252条の17第２項の規定により、その派遣を受けた団体の負担としております。派遣職員給与費負担金は、平成21年度から３年間の派遣期間で、地方自治法第252条の17の規定により、和光市から埼玉県後期高齢者医療広域連合へ派遣している職員の当該年度における給与相当分の負担金であります。
○議長（山口慶子 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、２回目１点だけ質問します。
地上デジタルアンテナ工事分で、本町小は除いてという答弁でありましたけれども、本町小では既にこの地上デジタルアンテナ工事等は、既存工事として終わっているという解釈でよろしいのですか。
あとの点につきましては、委員会での審議にゆだねます。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 既に整備されているということでございます。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位８番、１８番、佐久間美代子議員、質疑を願います。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、議案第45号、一般会計補正予算（第２号）について質問をいたします。
最初に16ページでありますが、社会福祉の関係で在宅障害者支援であります。移動支援ということでありますが、今、歳入の関係でも熊谷議員が質問されておりましたけれども、この業務委託料1,513万9,000円、利用者の増加というふうなことでありますが、前年比較と増加の要因ということで伺いたいのですが、障害者自立支援法の関係で利用者がふえているというふうなことですけれども、その関係で再度伺います。
それから、委託事業者の件数について伺います。決算の資料には、たくさんの事業所の名前が出ているのですけれども、移送の関係でははっきりわからなかったので、この点も伺います。
次に、20ページでありますが、子育て応援特別手当支給の関係です。これは経済危機対策、臨時の特例措置というふうな予算でありますが、算定根拠について伺いたいのです。対象児童数、それから支給時期についても伺います。
それから、次に同じページの生活保護業務の関係でありますが、これも歳入のところで聞いておられますけれども、この実施時期、あと支援費の負担割合がどうなるのか、それと対象者数についても伺いたいというふうに思います。
次に、同じく成・老人保健の関係でありますけれども、この女性特有のがん検診の関係でありますが、女性の検診といえば子宮がん、乳がん、これが既に実施されております。この1,722万5,000円を新たに計上するということですが、この事業内容について伺います。
次に、教育費でありますが、24ページ小学校施設整備の内容でありますが、3,160万5,000円、このデジタル放送対応のアンテナ工事を実施するということなのですけれども、この工事内容について伺いたいというふうに思います。
それから、同じページの教育振興業務の関係でありますが、これは平成23年度に小学校で全面実施される新学習指導要領に対応するものであるというふうには説明がされているわけですけれども、この実験器具等、どういうものを買われようとしている、古くなったものを買いかえるのも可能ですという答弁が先ほどあったわけですけれども、その内容について伺いたいというふうに思います。
次に、コンピューター教育の推進でありますが、これは前任者も質問をされております電子黒板でありますが、国がパソコンだとか電子黒板だとかというふうなことを示してきているというふうなことでもあるわけなのですが、効果について改めて伺いたいというふうに思います。
それと、先ほどの答弁で電子黒板は現在開発途上であるというふうに答弁されているわけでありますが、他市の状況についても伺いたいと思います。
１回目、以上です。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、議案第45号、一般会計補正予算（第２号）のうち民生費について、順次お答えいたします。
まず、在宅障害者支援事業の利用者増と委託先ということで、前年度の比較ということで御質問がございますが、前年度においては延べ利用人数425人ということで、金額として1,244万3,425円。それから平成21年度の今回の見込みということで671人、金額として2,635万1,865円を見込んでございます。
要因としましては、先ほどもお答えいたしましたが、自立支援法の施行後、年々この制度の周知が行き渡ったこと及び余暇活動にもこのサービスが使えますので、例えば買い物、あるいは映画とか音楽鑑賞等も含めて、このサービスが利用できるということでございますので、利用者の増加につながっている要因の一つというふうに考えてございます。
それから、委託先につきましては、埼玉県に指定されたＮＰＯ法人、社会福祉法人あるいは株式会社等、15社でございます。
それから、子育て応援特別手当につきましては、この算定根拠としましては、先ほど申し上げた対象児童ということで、３歳から５歳の就学前３年間ということで、約2,500人ということで見込んでございます。１名につき３万6,000円ということが算定根拠でございます。
それから、その支給の時期等につきましては、10月１日が抽出基準日ということになってございますので、おおむねこちらのスケジュールとして、12月中旬から受け付けを開始しまして、申請については６カ月間ということになっておりますので、そういう形で、その前に周知等をしながら行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、生活保護業務の学習支援費についてなのですが、これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、これは国のほうの通知により、平成21年７月から子供の学習のための新たな給付として創設されたものでございます。毎月、小学生１人につき2,560円、中学生につきましては１人につき4,330円、高校生につきましては１人につき5,010円が給付されるということになってございます。対象人数については、現在、想定されるものとして、小学生で23人、中学生で19人、高校生で17人となってございます。
それから、成・老人保健のうち女性特有がん検診の事業の内容等につきましては、国等におきまして、平成21年度補正予算によって、がん受診率を50％に上げるということを目標に国が要綱を定め、事業を行うということでございます。それを受けまして、和光市におきましては、和光市女性特有のがん検診推進事業実施要領を策定いたしました。事業内容としては、平成20年度年齢20歳・25歳・30歳・35歳・40歳の方に子宮がん検診無料クーポン券と検診手帳、検診の御案内を、40歳・45歳・50歳・55歳・60歳の方に乳がん検診無料クーポン券と検診手帳、検診の御案内を個別通知し、受診を奨励いたすものでございます。また、本事業につきましては、
10分の10国の補助事業対象となっているところでございます。市でも、個別検診実施医療機関の増加や夜間帯での検診など、ライフスタイルに合わせた受診機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） 一般会計補正予算（第２号）の教育費、小学校施設整備の内容についてお答えをいたします。
施設整備の内容といたしましては、2011年に地上デジタル放送に切りかわりますことから、その対策として、市内各小・中学校に設置してありますテレビがデジタル放送受信の対応ができるよう、本工事にかかわる設計業務委託料並びに電気設備工事として、地上デジタル放送用の受信アンテナの設置や混合器、分配器等の機器取りつけなどの配線工事も含めて行うものでございます。
次に、教育振興業務についてお答えをいたします。
本市では、文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金事業での２分の１補助を活用し、児童・生徒の集中力を高め、学習効果を高められる電子黒板を市内小・中学校に各１台設置できるよう申請をしております。
また、理科教育設備整備費等補助金事業では、２分の１補助を活用し、小学校で平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施される新学習指導要領の新単元、新内容に伴う実験器具等を市内小・中学校に整備できるよう申請をしているところでございます。
次に、コンピューター教育推進の効果と他市の状況についてお答えをいたします。
本市では、コンピューター教育推進を目的に、学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金事業のうち、現在の整備状況を踏まえて、全小・中学校各１台の電子黒板を申請しております。
電子黒板は、既存のソフトウエア、動画、写真、児童・生徒作品等、さまざまな素材を利用し、変化のある授業が展開できるため、外国語活動を初め多くの教科で集中力を高めたり、発想を刺激するなど、学習効果を高めるために有効であると考えております。
他市につきましても、校務用コンピューター教員１人１台、普通教室校内ＬＡＮ整備等、文部科学省のＩＴ整備目標達成に向け、各市の整備状況に基づいて申請をしてございます。
なお、電子黒板につきましては、朝霞市、志木市で購入を予定しているようでございます。
○議長（山口慶子 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） この子育て応援特別手当支給の関係でありますが、対象人数もわかりました。平成21年度１年限りの事業であるというふうなことなのですが、それで、これは10分の10の関係になっているかと思いますが、しかし、この一般財源のところに42万4,000円というふうな形で出ています。国から、その475万円の事務取扱交付金も出されているわけですけれども、それでも足りなくなっているというふうな関係で、ちょっと伺いたいと思います。
次に、女性特有のがん検診の関係なのですけれども、対象年齢を拡大するというふうなことだと思うのですが、そうしますと、このクーポン券などの送付はいつの時期になるのか、対象人数なども大まかでいいですが、もしわかったら伺いたいというふうに思います。
それから、小学校施設整備でありますけれども、アンテナ工事と分配器も設置をしていくというふうなことでありますが、一般家庭では、いわゆるテレビを買いかえなくてもチューナーをやれば大丈夫ですよというふうになっているわけなのですが、そういうふうな内容であるかなというふうに思うのですけれども、いわゆるアンテナ工事というのが、ちょっとよく見えないのですけれども、その関係で再度伺いたいのです。ですから、これをやればすべてデジタル対応できますよという関係を確認したいと思います。
それから、もう一つですが、その下の教育振興業務での関係でありますが、この理科の実験器具の購入時期と活用時期についても伺いたい。これは、小学校が平成23年から、中学校が平成24年から新学習指導要領の実施というふうなことでありますが、今の時期に買うということは、その前に実施をするということであるのかなと思いますが、その辺を伺いたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 先に、女性特有のがん検診ということで、その質問からお答えさせていただきたいと思います。
まず、配付の時期につきましては、既にクーポン券は、今の予算の中で流用して印刷費等を計上した中から印刷し、早くからやりたいということで既に８月下旬にこれを配付してございます。
それで、人数につきましては、子宮がん検診対象者につきましては、全体で3,293人。それぞれ申し上げますと、20歳の方が342人、25歳の方が663人、30歳の方が719人、35歳の方が829人、40歳の方が740人となってございます。それから、乳がん検診対象者につきましては、合計で2,497人。40歳の方が740人、45歳の方が519人、50歳の方が351人、55歳の方が363人、60歳の方が524人となってございます。
実施期間としては、今年度２月28日までということで予定してございます。
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） それでは、順次お答えをいたします。
まず、アンテナ工事の内容ということでございますけれども、20教室の場合をちょっと参考にしてお答えをいたします。
20教室を対象にした場合、アンテナを１つつけた場合、ブースター、増幅器でございますが、これが６台、それから、分配器は１台、それとテレビの端子、20教室ですので20台分ということになります。それと混合器１台というような形で整備をしていくという状況でございます。
次に、理科の教材の関係で、購入時期はということでございますが、やはり議決後、速やかに準備を進めていくということになります。年内には購入ができるということでございますので、実際、消耗品、備品等が入ってくれば、当然、それを利用するというふうな進み方になろ
うかと思います。
○議長（山口慶子 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） それと、もう一つ、子育て応援特別手当交付金ですが、こちらにつきましては、事務取扱交付金ということで見込まれるのが、歳入が475万円、それから歳出として517万4,000円、差額の42万4,000円については、持ち出しということになるというふうな形で計上してございます。
〔１８番議員、何事か言う〕
○議長（山口慶子 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 失礼をいたしました。
新学習指導要領の移行に伴うということでございます。移行していくということです。
○議長（山口慶子 議員） 次に、発言順位９番、２番、菅原満議員、質疑を願います。
〔２番（菅原満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） それでは、質疑をさせていただきます。
一般会計、特別会計両方に関係しますが、特に下水道事業会計に関して、今後の見通しから見て、従来のような繰出金、繰入金の処理をした理由と、下水道について基金を積み上げるとか、設置するとかというような検討はあったのかどうかだけ、確認をさせていただきます。
○議長（山口慶子 議員） ２番、菅原満議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 議案第45号及び第50号の一般会計、特別会計間の繰り入れ、繰り出しに関する御質問についてお答えをさせていただきます。
御指摘のとおり、平成24年度以降、荒川右岸流域関連公共下水道計画の終末処理場建設問題による特別負担金の廃止が決定されるなど、今後の見通しは大変厳しい状況にございます。今回の処理につきましては、平成20年度決算確定に伴い一般会計繰入金を減額補正したものでございまして、特別会計における財政調整基金の設置につきましての関係もございますが、特別会計の持つ独立採算制や収益性の程度をしんしゃくして必要性を考える必要がございまして、当市の下水道事業会計につきましては、今後、法適化により企業会計に移行し、一般会計依存型から独立採算制や収益性が担保できる条件が整ったときに改めて検討していきたいと、このように考えております。
今回のこの措置につきましては、今申し上げましたように、法適化ができたときにそれぞれの会計、下水道事業会計という部分の中で、基金というような措置を考えていくわけでございますが、実際的には、一般会計から今、現時点で繰り出しているということから、一般会計に戻していただくという形で、今回の措置にしたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山口慶子 議員） 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括
質疑を終結します。
ただいまの各議案は、お手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。
以上にて、本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（山口慶子 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第７日、９月２日、水曜日、第８日、９月３日、木曜日、第９日、９月４日、金曜日、それぞれ午前９時から決算審査特別委員会を行います。
第10日、９月５日、土曜日、休日休会。
第11日、９月６日、日曜日、休日休会。
第12日、９月７日、月曜日、第13日、９月８日、火曜日、第14日、９月９日、水曜日、それぞれ午前９時から決算審査特別委員会を行います。
第15日、９月10日、木曜日、午前９時から総務、市民建設、文教厚生の各常任委員会を行います。
第16日、９月11日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。
以上です。
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散会の宣告
○議長（山口慶子 議員） 本日はこれにて散会します。
午前１１時３８分 散会