平成２１年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１６日
平成２１年９月１１日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　星野　賢
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部技監　　　　　波田野武男　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて30分以内とします。なお、答弁は時間に含まず無制限とします。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位１番、５番、並木修二議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　おはようございます。
　議長のお許しを得ましたので、第１回目の質問に入らせていただきます。
　さて、今般とり行われました第45回衆議院議員総選挙の選挙結果につきましては、種々さまざまな御意見があるものと思われますが、自民党は過去最低だった1993年の総選挙の223議席を104議席も下回り、1955年の結党以来、初めて衆議院第一党の座から転落しました。一方、民主党は1996年の結党から13年、５度目の総選挙でついに圧倒的第一党での政権奪取に成功しました。野党が単独で過半数を獲得して一気に政権が交代するのは、戦後初めてのことであります。有権者がそれぞれの一票で新しい首相を選んだというのも過去に例がありません。文字どおり歴史的な政権選択選挙でした。
　現段階では特別国会も開催されておりませんが、民主党を中心とした連立政権が樹立され、第93代の首相に鳩山由紀夫民主党代表が就任することは間違いないものと思われます。果たしてこの政権となってから何が起こるのかについては、現段階ではだれもわからないことですが、少なくとも選挙前並びに選挙中に発表した民主党のマニフェストを中心としたあらゆる施策が行われるものと推測されます。
　この大変化の波は、しがらみのない和光市とはいえ、無関係とは言えず、例えば今年度補正予算の見直しや道路特定財源の廃止に伴う補助金、交付金の変更、地方分権の推進に伴う財源の変化、後期高齢者医療制度廃止の問題など、いろいろ考えられます。これらの激変の荒波にどのように対応していくかについてもお伺いしたく、質問を始めさせていただきます。
　今回質問は、６月議会でほとんどお答えいただけなかった市長マニフェストの内容、その後の土地区画整理事業の進捗状況、公会計の進捗状況、地方分権に対する考え方、後期高齢者医療制度の廃止が和光市に与える影響、情報公開度ランキングに対する考え方の６点についてお伺いいたします。
　１、マニフェストについて。
　６月議会では、多くの議員から質問がありましたが、その多くに対する回答が検討中、検証中などで、まともな議論もないまま終わっており、市長マニフェストを実施計画に組み込んだとの話もあり、改めてその詳細について御説明願います。
　この前議会でのマニフェストに対する質問については、ある議員の議会報告の中で、新市政に選挙公約をただすなんて時間の無駄なんて意見もありましたし、市長も自身のブログの中でマニフェストについて、単純にマニフェストを信じ切ってしまうのは危ないと感じているとありますが、この５月にマニフェストと称するものを掲げ市長になった以上は、市民に対し、まずはその説明責任を果たすべきと考え、あえて質問させていただきます。
　�@それぞれの約束39個のうち、一部は断片的にお答えいただいておりますが、改めて２番の事業仕分けと28番の市長給与のカットを除く37個の約束について、それぞれをどのタイミングで、どんな手法を用いて行い、いつごろに結論を得るかといった、いわゆる工程表を秋までにつくると６月議会で明言されましたので、でき上がったその工程表について御説明ください。
　�Aそれぞれの事業を行う以上、そのための所要資金はあるはずですので、それぞれの約束に要する資金並びに各年度ごとの所要資金の総計について、再度改めて御説明いただくとともに、均衡財政を目指すと言われている中で、これらの新規事業の財源をどこに求められる予定なのかについても御説明ください。
　�Bまた、財源捻出のため、全庁的に実施されたやりくり大作戦について、その経過とその具体的成果について御説明ください。また、やりくり大作戦の結果、市長答弁であった指定管理料や物件費の削減がどの程度行われたかも御説明ください。
　２、土地区画整理事業について。
　６月議会でもお尋ねいたしましたが、今後の和光市に多大な影響を与えるであろう土地区画 整理事業のうち、駅北口地区と和光北インター地区の２カ所について、その後の進展状況などを御説明ください。
　�@駅北口土地区画整理事業の進捗状況について。
　特に、和光市にとって大きな影響を与える駅北口地区について、県の事業認可を得て以来、どのような作業を行ったのか、今後どのように行っていく予定なのか、仮換地などの具体的作業に着手するのはいつごろと考えているかなどの御説明をお願いします。
　�A和光北インター地域土地区画整理事業の進捗状況について。
　６月議会では、県の都市計画審議会で継続審議となったとの報告がありましたが、その後、市としてその打開についてどのような行動をとられたかと、今後の見通しについて御説明ください。
　３、公会計について。
　総務省の指導のもと、ほとんどの自治体が新地方公会計制度に基づく財務４表の作成についていろいろと模索していると聞いていますが、和光市の状況について御説明願います。いろいろな手法の中で、いわゆる総務省改訂モデルが選ばれた理由と申しますか、市長御推奨の総務省基準モデルとの得失などについても御説明願います。
　４、地方分権改革について。
　埼玉新聞は、８月14日から16日の間に同紙面に掲載しております「どうなる地方分権」につきまして、これに関するアンケートを県下70市町村長に行ったとのことですが、具体的にどのような設問であったのか、また和光市としてどのように回答したかについての御説明を願います。
　５、後期高齢者医療制度について。
　今回の選挙結果から考えられることに、後期高齢者医療制度の廃止があります。目下の段階では、いつ国会が開催され、これについてどのような審議がなされるか全く推測できません。とはいえ、国が決めたから考えましょうでは遅過ぎると思われるので、一つの仮定として、この制度施行前の状態に戻ったとして、和光市にとっての事務事業と市民などにどのような影響があるのかについてお伺いいたします。
　６、情報公開について。
　全国市民オンブズマン連絡会議が発表した2008年度情報公開度ランキングが８月18日の埼玉新聞に掲載されていましたが、これによれば、和光市は埼玉県下平均の12.3を下回る11点しかないようですが、具体的に各項目ごとに和光市がどのように評価されたのか、そしてまた、この評価を和光市ではどのようにとらえているかなどにつき御説明ください。
　１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　おはようございます。
　それでは、初めに、市長マニフェストの工程表の内容についてお答えいたします。
　既に実施しております項目番号２の事業仕分け、項目番号28の市長給与の25％カット以外の項目について説明申し上げます。
　項目番号１、「学校以外のハコモノはすべて一旦凍結、市民参加で『必要』か『不要』か検証します」につきましては、大規模事業検証会議を本年10月に設置・開催し、見直し事業の検証を行い、その後、会議からの報告等を受けて庁内で事業の見直しの最終決定を行い、平成21年度内に市民に公表する予定でございます。
　次に、項目番号３、「『健全財政条例』で財政の健全性を維持する仕組みを作ります」につきましては、議会の意見等を参考に、条例及び施行規則の素案を作成し、その後、当該条例に対する理解を深めるため、素案を公表後、市民、議員、職員等を対象とする講演を行い、またパブリックコメントを実施した後、平成22年度中に条例を議会に上程し、平成22年度から施行する予定でございます。
　続きまして、項目番号４、「入札改革を徹底促進。価格・品質両面で競争性を向上します」につきましては、今年度、契約制度研究会で検討を行い、市内業者への意見募集をし、市民へ公表を行った後、平成22年度から実施する予定でございます。
　項目番号５、「市の行う健診や検査補助のメニューを見直し、病気の早期発見・早期治療を促します」につきましては、特定健診の検査項目の充実を図り、特定健診、人間ドックの実施医療機関拡大のため、朝霞地区医師会と平成23年度までに調整し、実施する予定でございます。また、後期高齢者を対象とした人間ドック助成につきましては、平成22年度から実施する予定でございます。
　続きまして、項目番号６、「団塊、シルバーＮＰＯへのバックアップで市民活動を元気に」につきましては、今年度から市民協働推進センターにおいて、市民活動団体の支援や地域資源ネットワーク事業により団塊、シルバー世代を含めた地域資源の掘り起こしを行ってまいります。また、団塊、シルバー世代が市民団体に参加するきっかけづくりや団体を立ち上げる際の講座、研修会等を計画し、バックアップをしてまいります。
　続きまして、項目番号７、「人がつどう『居場所事業』を推進します」につきましては、平成22年度から地域における世代間交流として、既存施設の有効活用の検討や公共施設を拠点とした地域支え合い事業の検討を行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号８、「団塊・シルバーの人材バンクをつくり活用します」につきましては、ＮＰＯネットワークが自治会連合会と協力し、地域資源の掘り起こしを行い、市民協働推進センターが調査結果を取りまとめて人材バンクを作成し、平成22年度内に運用を検討し、平成23年度より人材バンク利用を開始していく予定でございます。
　続きまして、項目番号９、「『子ども医療費無料は小学校卒業』まで、『入院費の無料は中学校卒業』までにします」につきましては、平成22年度８月診療分から適用するよう関連条 例・規則の改正、朝霞地区医師会等との調整を行う予定でございます。
　項目番号10、「図書館機能など『地域の拠点』となる新設校設置に取り組みます」につきましては、現在設置している和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会において検討した結果を受け、第三次後期基本計画実施計画または第四次基本構想に位置づけ、具体的に推進してまいる予定でございます。
　項目番号11、「通学路の交通指導員の拡充など、通学路の安全を守ります」につきましては、通学路の安全を定期的に確認し、児童の安全確保に努め、４年ごとに通学児童数及び道路形態、横断歩道の設置状況、歩道の整備状況などから交通安全上の問題を検証する予定でございます。また、立哨指導箇所について学校を通じ保護者に説明するとともに、地域を含め一層の交通安全指導、啓発活動の充実に努め、学校を中心とした地域保護者を交えた立哨指導体制の構築を図る予定でございます。
　項目番号12、「発達障がい児・障がい児への支援員を拡充します」につきましては、平成22年度に学校生活支援員５名を増員し、平成23年度より毎年配置の見直しも行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号13、「学級崩壊させない仕組みをつくります」につきましては、県の学級運営改善非常勤講師の制度を活用いたしまして、退職教員等を配置し、また教職員の研修の充実を図るための支援を行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号14、「補習授業の拡充で基礎学力の向上を図ります」につきましては、平成22年度の実施に向けて検討し、平成23年度より補習授業の実施を委託事業としていく予定でございます。
　項目番号15、「保育園待機児を計画的に減らします」につきましては、今年度内に家庭保育室保護者軽減策を検討し、平成22年度より開始する予定でございます。また、引き続き待機児童が多い地区への家庭保育室の誘致について、状況に応じて行っていく予定でございます。また、保育園新設につきましても、民設園の誘致・開設支援を引き続き行ってまいります。
　続きまして、項目番号16、「学童保育は待機ゼロ・全員校区内に即刻取り組みます」につきましては、本町小保育クラブの定員増への対応について協議を行い、平成22年度に本町小保育クラブ室の拡大を行っていく予定でございます。また、入所基準の見直し検討を今年度から行ってまいります。
　続きまして、項目番号17、「『障がい者本人の意思を尊重』する政策へ転換します」につきましては、障害者に関する各種計画等の策定に際し、より一層障害者本人の意思が反映できるよう配慮をしていきます。
　続きまして、項目番号18、「公民館の利用料改定（＝有料化）は凍結します〜市民がつどえる公民館へ〜」につきましては、定例の教育委員会で協議し、今年度に条例の改正について検討する予定でございます。条例改正が困難な場合につきましては、平成21年度から平成22年度にかけて公民館利用料金の徴収方法の改善について検討を行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号19、「図書館の月曜休館をやめ、無休を基本にします」につきましては、平成22年度までに月曜休館廃止の検討を行い、平成23年度中に規則等の改正をする予定でございます。また、新図書館の検討につきましては、学校建設と絡めて検討してまいります。
　続きまして、項目番号20、「駅前他のバス停の拡充を図り、交通網の充実を目指します」につきましては、今年度は乗客数調査やバス会社とヒアリングを行い、平成22年度バス路線網につきまして市民委員会を設置し、検討を行っていく予定でございます。
　項目番号21、「市民提案型事業委託で、役所の仕事を市民の手に移します」につきましては、今年度、和光市協働推進懇話会を設置し、市民活動団体の成長モデル及びサポートの検討を行ってまいります。また、市民及び市民活動団体と意見交換会を実施し、今年度中に制度の構築を図り、平成22年度からは制度と委託事業の運用及び検証を行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号22、「フィルムコミッションを設立し、誰もがテレビ・映画のロケを楽しめるまちに」につきましては、今年度、フィルムコミッション検討委員会を設置し、運営範囲などについて他自治体の事例研究を踏まえ検証を行い、報告書を取りまとめていきます。平成22年度からはその報告をもとに運営を行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号23、「市民活動支援センターは便利な場所に移転、活発化させます」につきましては、和光市協働推進センターの事業を検証するとともに、利用者の意見を聞きながら移転の必要性について検討してまいります。
　続きまして、項目番号24、「常設型住民投票条例を議会に提案します」につきましては、平成22年度までに庁内及び市民参加推進会議等において検討し、条例改正する場合は平成23年度に議会へ上程し、その後施行していく予定でございます。
　項目番号25、「『寄付条例』を制定、市民が税の使途に関与できる体制に」につきましては、平成22年度から事業区分の受け入れについて検討を行い、寄附条例の制定に向け、進めていく予定でございます。
　項目番号26、「市民の知恵を結集して予算編成を行います」につきましては、今年度から包括予算制度実施に基づく経常的事業等の各部局への配分一般財源、概括的予算規模や主な事業についてホームページで市民に公表し、意見募集等を行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号27、「財政白書を市民とともに作成、財政の「見える化」を推進！」につきましては、平成22年度に市民や職員による（仮称）和光市財政白書作成委員会を設置し、作成を行い、平成23年度末から平成24年度当初にかけまして和光市財政白書を公表していく予定でございます。
　続きまして、項目番号29、「市内の歩道を自ら歩いて改善」につきましては、市民とともに危険箇所の現状把握を行い、市道分につきましては補修を予算化し、平成23年度以降に改善補修を行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号30、「『どこでも市長室』等を開催、誰でも会える市長に」につきましては、既に本年７月及び８月に開催いたしましたが、今後は議会月を除き、月１回どこでも 市長室を開催していく予定でございます。なお、市民からの意見、要望につきましては、庁内にフィードバックし、あわせて結果の公表を市ホームページで行っていく予定でございます。
　続きまして、項目番号31、「６年間続けた街頭活動は、これからも続けます！」につきましては、今後とも引き続き、駅前などで市政報告レポートの配布を行ってまいります。
　項目番号32、「『埼玉県内最年少の青年市長』として和光市をＰＲします！」につきましては、今後は市の広報紙、ホームページなどや新座記者クラブなどの外部広報も利用して市のＰＲに積極的に努めてまいるところでございます。
　続きまして、項目番号33、「松本の提案で制定された『残土積み上げ条例』の運用をただちに強化し、まずは荒川河川敷付近の環境を再生します」につきましては、今年度に遊休農地調査を行い、平成22年度から市民農園整備及び体験農園の支援を行っていく予定でございます。
　項目番号34、「和光の地場野菜をアピールし、農業を振興します」につきましては、今後は庭先販売を促進、地場野菜等のＰＲを行い、販路拡大に努めていく予定でございます。
　項目番号35、「『自転車市役所』化を推進、職員の近距離移動は自転車に」につきましては、公用自転車整備、駐輪場の確保を行い、本年10月から実行していく予定でございます。
　項目番号36、「雨水利用を推進、水道水の使用量を減らします（財政効果もあります）」につきましては、雨水の一時的な流出抑制と有効利用を図るため、雨水利用施設及び雨水貯留施設の設置に関する補助を検討していく予定でございます。雨水利用施設（小型貯水槽）につきましては、設置する一般個人に対して設置に要する費用の一部補助を平成21年度から平成22年度に検討し、平成23年度中に補助を開始していく予定でございます。また、雨水貯留施設につきましては、平成23年度から地域センター等へ貯留タンクを設置し、効果が確認できたときは設置に要する費用の一部補助や費用対効果を分析し、普及を進める予定でございます。
　続きまして、項目番号37、「生ゴミのたい肥化など、市民と協力してゴミを減量します」につきましては、平成22年度及び平成23年度に落ち葉のリサイクルについて試験事業を実施した後、平成24年度からモデル地区を設置し、落ち葉リサイクルの実証試験を行っていく予定でございます。
　項目番号38、「湧水や里山を保全し、生き物と出会える和光を蘇らせます」につきましては、平成22年度までに和光市緑の保護及び緑化推進に関する条例等の改正の検討を行ってまいります。また、平成23年度までに（仮称）水と緑の保全基金制度の検討をしていく予定でございます。
　最後に、項目番号39、「県の越戸川の環境再生事業に積極的に協力するなど川の再生に努めます」につきましては、越戸川・谷中川水辺再生検討委員会や白子水辺再生検討委員会において市内河川の再生に努めてまいります。
　続きまして、想定される費用についてとなりますが、この金額につきましては、予算編成時とは違い、具体的に精査したものではなく、また事業の実施方法等によって金額が変わってくることから、あくまで概算で出しているということで御了承いただければと思います。
　それでは、順次お答えいたします。
　項目番号５につきましては、後期高齢者を対象とした人間ドックの助成につきまして、国民健康保険者を対象とした人間ドック助成額と同額で、想定受診者100人に対して平成22年度以降、毎年度340万5,000円の費用が想定されます。
　項目番号６及び８につきましては、団塊・シルバー世代の地域資源の掘り起こし等に対し、ふるさと雇用再生基金補助金、これは10分の10の補助率でございます。これを活用し、平成21年度は401万8,000円、平成22年度及び平成23年度につきましては、それぞれ526万6,000円の費用が想定されます。
　項目番号９につきましては、子ども医療費の助成を平成22年度10月から実施する場合、平成22年度は６カ月分の扶助費等として5,173万6,000円の費用が想定されます。また、平成23年度以降につきましては、毎年度扶助費等が9,540万7,000円の費用が想定されます。
　項目番号12につきましては、学校生活支援員増員により平成22年度に700万円の費用が想定されます。
　項目番号14につきましては、補習授業を３会場、25週で実施する場合、委託事業費として平成23年度以降、毎年502万5,000円の費用が想定されます。
　項目番号15につきましては、平成22年度以降、毎年度保護者軽減費等で3,275万3,000円の費用を毎年想定しております。
　項目番号36につきましては、雨水貯留施設設置宅に対し補助を行った場合、補助開始予定の平成24年度以降、毎年度40件を見込み、200万円程度の歳出が想定されます。また、雨水利用施設設置宅に対して補助を行った場合、補助開始予定の平成23年度以降10件を見込み、30万円程度の歳出が想定されます。
　これらを単純に集計いたしますと、平成22年度につきましては約１億円、平成23年度につきましては約１億3,700万円、平成24年度及び25年度につきましては毎年約１億3,900万円が想定されます。
　これらの事業の執行に伴う財源につきましては、当然のことながら現在行っている事業を精査し、歳出削減を行ってまいります。
　なお、事業の採択に当たりましては、実施計画を作成していく段階で市長マニフェスト以外の事業とあわせ、すべての事業に対して和光市の状況を踏まえ、市民ニーズ、緊急性、効果などを総合的に判断し、行ってまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の３つ目、やりくり大作戦の具体的な成果と物件費等の削減についてどの程度行われたのかということについてお答えを申し上げます。
　やりくり大作戦につきましては、リーマンショック以降の未曽有の世界同時不況の影響による企業業績の著しい悪化により、当市においても法人市民税が予想を超えた大幅な減少となっ たことや、前年度からの剰余金の減少により財政調整基金がかつてないほどの低水準になったことなど、来年度の予算編成や今後の財政需要あるいは風水害や地震災害など予想しがたい不慮の事態に対しての財政準備としては、極めて脆弱かつ危機的な状況にあることにかんがみ、緊急・例外的な措置として実施しているものであり、政策の転換あるいは今年度予算に計上しております各般の施策の縮減・廃止の一環として位置づけているものではございませんので、具体的な数値目標は掲げていないところでございます。
　地方自治法の基本理念である最少の経費で最大の効果を上げなければならないことに立ち返って、不要不急な歳出を極力抑制し、効率的な行財政運営に全庁挙げて努めることについて改めて周知徹底を図っているものでございます。
　しかしながら、ただいま申し上げました今後の財政需要への対応のためには具体的な成果も必要となりますので、これにつきましては、現在、投資的事業、臨時的事業を中心に各部局に対して執行状況調査を実施しているところであります。その結果を受けて、今後補正予算を組むなど、必要な財源の創出に努めてまいりたいと考えております。
　当該調査につきましては、８月31日を提出期限として行いました。未提出の課もありましたが、今現在、全課が出ておりまして、それを集計をしているところでございます。この内容を確認をいたしまして、先の議会に補正予算として上程するというようなものが出てくれば、その中で取り組んでいきたい。また、物件費等の関係につきましても、その中で精査をさせていただきまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、３番目の公会計についてでございます。
　新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成状況についてお答えをさせていただきます。
　新地方公会計制度研究会報告書に規定されております財務諸表４表の作成につきましては、現在、平成21年度決算に基づく地方財政状況調査（決算統計）が確定しましたので、この情報を活用しまして総務省改訂モデルの手法により作成に着手したところでございます。
　具体的には、作成要領に基づき、総務省が配信したバランスシートのワークシートを使って地方公共団体単独のバランスシートの作成するためのデータを入力しておりまして、今後、売却可能資産の洗い出しを行い、関係所管と調整・協議し、適正な評価による公正価値を付していく予定でございまして、この地方公共団体単独のバランスシートのデータを基礎として、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を完成させ、研究会報告書において目途としている今秋の作成・公表に向けて鋭意努力しているところでございます。
　また、それに引き続き、速やかに連結対象となる各特別会計、地方公営企業（水道事業）、出資法人等の第三セクター（和光市文化振興公社、和光市学校給食協会）、朝霞地区一部事務組合などの決算データを取得し、連結財務諸表４表の作成に取り組んでいく予定としており、このほか、将来的に基準モデルと同様にストック・フロー情報を網羅的に公正価値での把握が可能になるよう、財務会計システムの更新に合わせて機能を拡充するほか、公有財産の管理に関する諸システムの変更・充実を行っているところでございます。
　総務省改訂モデルを採用した理由についてお答えをさせていただきます。既に周知のことと思いますが、この新地方公会計制度研究会報告書の提言による作成手法として基準モデルと総務省改訂モデルがありまして、以前にも答弁いたしましたが、双方を比較した場合、現金情報、資産のストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握し、すべての取引情報を発生主義に基づく複式記帳により作成する基準モデルが、発生主義による複式記帳によらず決算統計を利用して簡略的に作成し、固定資産も売却可能資産に限定して公正価値評価を行う総務省改訂モデルより精緻性ではすぐれておりますが、限られた時間での作成には組織体制の整備や外部委託が必須でございまして、膨大な事務負担と経費を要することや他の団体等の状況を見ても総務省改訂モデルが趨勢を占めていることから、比較可能性も考慮し、総務省改訂モデルを採用したものでございます。
　しかしながら、この報告書でも早急に固定資産台帳を整備し、基準モデルと同様の評価を行うことが望ましいとしていることから、売却可能資産に限らずストック情報の整備・充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
　　　　　〔建設部審議監（新井芳明）登壇〕
◎建設部審議監（新井芳明）　それでは、土地区画整理事業のうち、駅北口土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。
　昨年12月15日に認可を取得し、翌16日に事業計画の決定の公告を行いましたことから、基準地積決定のために土地の地積更正の申請及び借地権等の未登記の権利申告の受け付けを行いました。
　今年度につきましては、駅北口土地区画整理事業の円滑な事業運営と民主的かつ公正に行われることを目的として、施行者の諮問機関である土地区画整理審議会を設置するため、平成21年10月25日を選挙期日と定め、その公告を７月22日に行い、あわせてこの選挙における選挙人名簿の縦覧期間、８月31日から９月13日までを公告するとともに、権利者の皆様へもこの公告と同時に審議会選挙に伴う日程等をお知らせして選挙への周知を図り、年内の審議会設置に向けて準備を進めています。
　また、権利者皆様の将来の土地利用の意向、要望等を把握し、今後の換地設計の方針に反映できるよう、将来の土地、建物の意向調査票を送付するとともに、調査の趣旨を御理解いただくため、８月３日から９日まで計８回にわたり、駅北口土地区画整理事業事務所におきまして説明会を開催いたしました。
　今後の予定といたしましては、平成22年度に路線測量等の各種測量を実施し、審議会委員の皆様と換地設計方針の検討及び換地設計基準の作成を進め、平成22年度内に概略換地（案）をお示しし、翌平成23年度に仮換地の指定を実施する予定でございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　和光北インター土地区画整理事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　６月定例会において答弁を申し上げましたとおり、本年５月の和光市都市計画審議会での原案どおりの決定を受け、６月８日開催の第209回埼玉県都市計画審議会に諮りました和光都市計画案３件については、周辺住民への説明が不十分とのことから継続審議となっております。
　その後の状況でございますが、市では継続審議となった結果を真摯に受けとめ、周辺住民の方々に対しまして迅速で、より丁寧な説明が必要であるとの結論に至り、和光北インター地域土地区画整理事業説明会を７月４日から６日まで計３回実施したところであります。延べ110名の市民の皆様の参加を得て、活発な御意見をいただきましたが、事業に反対する御意見はございませんでした。市といたしましては、この結果やその後の市民の皆様の反応を見ますと、継続審議の要因となった周辺住民の方々に対する説明責任は果たせたものと認識をしており、今後、地権者と近隣住民及び市が相互理解のもと、事業が実施できるよう協力して推進してまいります。
　なお、この説明会の質疑の内容につきましては、広報わこう８月号と和光市のホームページで既に公開しております。
　また、７月21日にはこの説明会の報告と今後の計画的な事業の推進についての指導と協力をいただくため、市長と正副議長が埼玉県知事にお会いし、今回の一連の件について御説明をするとともに、埼玉県都市計画審議会での再審議をお願いしたところであります。９月18日に予定をしております埼玉県都市計画審議会での再審議でこの案件の決定がいただけることを期待しております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の４、地方分権改革について、「どうなる地方分権」アンケートの内容と回答についてお答えをいたします。
　８月14日から３回にわたって埼玉新聞に掲載された特集記事「どうなる地方分権」で実施されたアンケートについて掲載されました記事は、衆議院議員選挙に先立ち、争点の一つである地方分権改革について、住民に最も身近な行政サービスを提供する市町村長から、埼玉における地方分権改革の現状や問題点、将来像についての意見を集め、有権者が地方分権について考える材料とするために企画されたものです。
　アンケートでは、地方分権の進みぐあいについて感じるところ、特に財源移譲、市の重点施策、国と地方の関係などの質問が13項目設けられておりました。これに対して、分権改革において財源移譲が進んでいないことから、将来の行政運営に不安を感じていることや、地方分権化社会をつくるためには国の意思決定・政策決定機能を市町村に徹底して分散化する必要があると回答しております。
　次に、発言事項の６、情報公開について、2008年度情報公開度ランキングの結果についてお 答えをいたします。
　2008年度情報公開度ランキング調査は、ことしの１月から５月にかけて各都道府県及びすべての市・区を対象として全国市民オンブズマン連絡会議が実施したアンケート調査で、首長の交際費の公開状況や情報公開請求の制度運用状況などをもとに、各自治体の情報公開度を数値化したものでございます。
　御指摘いただきましたとおり、先日発表された調査結果によれば、和光市の得点は20点満点中11点となっており、県平均の12.3点を下回るという結果になっております。
　アンケートは択一式の５問で、具体的な各設問の内容と、それに対する当市の回答及び得点の内訳を順次説明いたします。
　まず、１問目ですが、「首長交際費を情報公開請求した際の、支出の相手方の団体名、氏名の開示基準は？」という質問に対し、「非個人の公開＋個人名の一部の公開」と回答し、得点は５点満点で２点となっております。
　２問目の「2008年１月から12月に入札したＡ４コピー用紙の予定価格の開示基準は？」という質問に対しましては、「情報公開請求しなくても、予定価格を入札後に公表する制度がある」と回答し、得点は５点満点で４点となっております。
　３問目の「情報公開請求時の資料コピー代は？」という質問に対しましては、「１枚片面あたり10円」と回答し、得点は満点の５点となっております。
　４問目の「情報公開請求時の閲覧手数料は？」という質問に対しましては、「手数料は取らない」と回答いたしましたが、この設問については特に配点がなかったため、得点に影響はありませんでした。採点基準によれば、「手数料を取る」と回答した場合は失格となっていたようでございます。
　最後の５問目、「情報公開請求可能な人は？」という質問に対しましては、「広義住民のみ情報公開請求可能」と回答し、得点は５点満点で０点となっております。
　以上が各設問の詳細でございますが、５つの設問のうち、１問目の市長交際費に関する質問と５問目の情報公開請求権者に関する質問で特に点数が低くなっております。市長交際費の支出相手方の名前につきましては、オンブズマン側の採点基準によると、相手方の個人名まで全面公開した場合に満点となるようですが、当市の場合、病気見舞いや葬儀の香典の一部については相手方のプライバシーに配慮し、名前を不開示としています。最後の設問の請求権者については、採点基準によれば、何人も請求可能の場合に満点となりますが、当市の場合、条例上の請求権者以外の方々に対しても任意的開示として請求権のある方々と全く同様の取り扱いをしており、実質何人も請求可能となっております。
　なお、この請求権者につきましては、実態として何人も請求可能な取り扱いをしているのであれば、それを条例で明記することは何ら支障はなく、むしろ条例の目的でもある知る権利を保障するという観点からすれば、条例上ではっきりと規定すべきであると考えられますので、現在、請求権者の範囲を「何人も」へ拡大すべく改正作業の準備をしております。
　また、満点に１点届かなかった２問目の入札の予定価格の開示基準についてですが、採点基準によれば、予定価格を入札前に公表する制度があると回答した場合に満点が与えられることになっておりました。しかしながら、予定価格を事前に公表することは入札の競争性を阻害するおそれがあることから慎重に検討すべきであるとされており、当市といたしましても、同様の立場から予定価格の事前公表は行わず、入札終了後に公表することとしております。
　今回の調査は、全国規模の調査としてマスコミなどでも取り上げられておりますが、設問の内容自体も制度の一部の項目のみに着目して評価をしているにすぎず、必ずしもこれが制度全体のよしあしをあらわしているとは考えておりません。また、各設問の採点基準につきましても、独自の基準に基づいて判断している部分もあり、果たしてこれで妥当性があるのか疑問の残るところでもございます。
　しかしながら、情報公開制度は市民の知る権利を保障し、より公正で開かれた市政を実現することが目的でありますので、今回のアンケート調査の結果などを参考にしながら、改善できるところは改善し、今後、情報公開制度の一層の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。
　今回の衆議院議員総選挙の結果、民主党が過半数を超える議席を獲得することとなり、同党がマニフェストに掲げている後期高齢者医療制度の廃止ということは大いに考えられるところでございます。今後につきましては、どの時期に後期高齢者医療制度が廃止され、かわりとなる制度がどのようなものになるかが明確になっていない現状におきましては、市及び市民が受ける明確な影響をはかることはできません。
　御質問にございます後期高齢者医療制度施行前の老人保健制度へ平成22年４月から戻ると仮定した場合、市及び市民への影響についてお答えいたします。
　まず、市の財政負担ですが、老人保健制度移行に伴い行う新システムの導入費用、市民への制度周知に伴うパンフレットの作成・ダイレクトメール送付等の啓発費用、新しい保険証等の各種証明書の切りかえに伴う郵送費等、各種申請書・通知書等の帳票類の印刷費用などの負担があるものと考えられます。また、老人保健制度に戻ることにより、国民健康保険制度にも財政的負担が考えられます。
　参考までに、平成20年度に老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行したときのシステム導入費用は約2,400万円でした。
　次に、事務負担ですが、市民からの問い合わせへの対応、制度周知のための啓発事務、老人保健制度への切りかえのための各種申請の受け付け事務、保険証等の証明書の発行処理事務等のほか、新制度へ移行した後も後期高齢者医療制度が即廃止となるわけではございませんので、 新制度と並行して事務を行う必要がありますことから、事務量が大幅に増加することが想定されます。
　次に、市民に対する影響ですが、制度が次々に変わることによる不安及び不信感の増大、制度周知不足による混乱、保険料の変更等による負担の増加が伴う場合など、高齢者の方の不安や不満などが発生することなども考えられます。
　今後、市といたしましては、次の制度がどのようなものになるのか国の動向を注視し、新しい制度に対し円滑な移行を行うため、市民への周知等を積極的に行い、高齢者の不安や不満を取り除き、市民への負担を最小限に抑え、高齢者の混乱が起きないよう対処してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、２回目の質問に入りますが、順番をちょっと、マニフェストを後回しにしまして、土地区画整理事業についてから伺いたいと思います。
　まず、駅北口土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、今般実施された意向調査の結果、どういうことなのかを御説明いただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（新井芳明）　今回実施しました意向調査につきましては、土地所有者、借地権者、建物所有者を合わせまして229件発送いたしました。それで、現在そのうち193件、約84％の方から提出をいただいております。現在提出されていない方々につきましては、今後戸別訪問を実施いたしまして、その意向を確認したいと考えております。また、その調査結果等につきましては、今後精査いたしまして、10月ぐらいには区画整理だより、またホームページ等を通じてその内容を提示したいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　まだ一部回答がないということで、これはデッドラインというか、最終的な回答期限は設定されているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（新井芳明）　回答期限につきましては、最終的には９月９日ということでしたが、今後仮換地指定をスムーズに進めるためには、回答されていない方にもやはり、今後のその意向を確認するべきだということで、来週からですが、戸別訪問を実施したいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひよろしくお願いします。
　それで、１点最後にお聞きしたいんですけれども、地権者とか居住者で確認のとれない方はいらっしゃいますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（新井芳明）　何名かいらっしゃいます。その方につきましては個人的に、高 齢の方で施設等に入っていらっしゃいます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　いろいろと財政状況等々苦しい中なので大変だと思いますが、よろしく進めていただきたいと思います。
　次に、北インターの件で市長にお伺いしたいんですが、先ほど建設部長の答弁で７月22日に知事と懇談されたということですけれども、これの趣旨をもう一度御説明いただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、９月の都市計画審議会に何としてでも議題に上げていかなければなりませんので、過去の継続審議となった要因と思われるものを私どもとしてどのように検討したかという経過をしっかりと説明するとともに、私の市長として推進するんだという思いと、そしてまた今後の手続に関するお願いということで上がらせていただきました。また、その際には市全体の意思としてこれをしっかり進めていくんだということをお示しするために、議長と副議長にも御同行をお願いした次第でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そういう説明の中で、今回の混乱、混乱と言っていいのかどうかわかりませんが、それを惹起した市長の若干軽率な発言があったとか、その辺に対しての反省とかおわびというものはありましたか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、その経緯について知事には、こういった問題が起きてしまったことに関しましては、非常に御迷惑をおかけしたということは申し上げました。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それで、迷惑をこうむったのは知事ではなくて、実は地権者のほうなんですよね。各地権者に対してのおわびというか、その辺は今までやられたのか、それとも今後やられる予定があるのか、その辺についてのお考えを聞かせてください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この説明会を行う中で、当然こういった問題で延びてしまっているということに関しましては、おわびの言葉というのは発言の中には入っております。ただ、いずれにしましても、この18日ですか、この結果が出ましてから今後、具体的な、どういったことをしていくのかということについてもう一度検討したいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そもそも論というか、要するにこういう組合施行で地権者が集まってやっていって、ようやく合意を見て市の都市計画審議会に通って、さあというときに説明会ができていないということで、こういう混乱があった。では、市長としては、こういう市施行でなくて組合施行のときには近隣住民への説明というのはどのタイミングでやるべきだとお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　やはり計画がある程度具体的に説明できる段階になったときには、説明したほうがいいのではないかというふうに思っております。また、過去の市の広報の取り扱いとして、わかりやすさについてもう一度検討して、わかりやすい説明というのはどういうものだろうかということについては、しっかりと今後改善をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ある程度しっかりしたと言うんだけれども、要するに地権者の合意が固まるまでは、少なくとも今までの慣例からいくと、市の都市計画審議会を通って県の都市計画審議会を通って、一応法人格を持った段階で説明するというのが普通だけれども、今回のように法人格を得る前から一地権者が住民と対さなければいけないということになると、これは今後に禍根を残すと思うので、やはり今までの、要するに県の都市計画審議会の認可を得て、法人格を得て、法人格として市民に説明するというのが一番あるべき姿じゃないかと思うんですけれども、その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　過去にやってきたものについても、広報等で最低限の告知を行っております。要は、告知を行っているという中身については変わりはないわけです。行っているという事実に関しては。ただ、その告知を職員が市民と向き合ってしっかりとやるのか、さらにはその広報への告知というものが専門用語で固められていると、なかなか普通の市民にはわかりにくいという中で、なるべくわかりやすい説明をするということは、手続を変えるというよりは手続をより丁寧にするというふうに御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ということは、今まで例えば広報等々でやった説明が不足というか、不備があったと。したがって、説明会を、法人格を得る前にやはり必要だというふうにまだお考えなんですか、その辺は。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　今後、法人格を得る前に説明会をすることが唯一の選択肢とは思いませんが、今までの説明のレベルでは十分ではないというふうに意識をしているというところまでしか申し上げられません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　説明できないというのをこれ以上議論してもしようがないんですけれども、基本的に、やはりもう少し区画整理というものが与える市の財政へのプラス材料とか、地権者が我慢しなければいけない負担とか、そういうことまで含めた、総合的に、周りの住民が騒いだからやるんじゃなくて総合的な判断が必要だと思うので、これは議論できないなら指 摘だけしますけれども、今後やはりトータルでのバランスのある発言にしていただきたいと要望しておきます。
　次に、公会計の件についてお伺いします。
　市長は、日経グローカル誌でえらい総務省改訂モデルを非難されています。今、総務部長からるる説明がありましたように、これについてはコストと、いわゆる費用対効果の問題もあると思うんです。そうすると、費用をかけて基準モデルをやったときに和光市にとってどんなメリットがあると市長はお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、今回はその費用をかける財政状況にないということで、基準モデルにはしなかったということがございますので、それを前提としてお話をさせていただきます。
　基準モデルのほうがより費用がトータルでかかるかどうかというのは、実はそうではなくて、短期的な話でいうと費用がかかるということも御理解をいただきたいと思います。そういう中でありますが、短期的に費用がかかるとしても、財政的に許されるのであれば、やはり会計情報の開示の継続性を考えますと、資産の評価の中身が徐々に変わっていくというのは、やはり情報公開上、いろいろな会計情報を市民が検討する際にはよいことではないというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それぞれ立場立場での判断があるかと思いますけれども、公会計について、これを行うことによって、例えば和光市が発行する市債の金利が安くなるとか、あるいはこのデータを見て近隣の住民が和光市に住もうとするとか、そういうメリットは普通は考えられないわけです。市債が、これがいいから0.1下がりますとかということは普通は考えられない。そうすると、はっきり言って、費用対効果を考えたときに、将来、和光市に余裕があるときなら別だけれども、事ここに至っては当分の間は市長の考えの基準モデルはわかりますが、総務省改訂モデルで進めるべきだと思いますけれども、そういう考えでよろしいかどうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　今回そういうふうに意思決定をしておりますので、そのようになるというふうに御理解いただければと思います。ただ、現在、総務省のほうで、企業会計に準じた方式というのが検討されておりまして、今後さらにまた制度は変わるというふうに考えておりますので、その際にはまた総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　次に、地方分権の件についてお伺いしたいんです。
　るる説明はいただきました。大体わかりました。基本的に、今世の中で言われていることは、国と県との関係の地方分権が多いけれども、それよりも和光市にとっては国と和光市、直接は余りないと思うので、県と和光市との関係だと思うんです。その辺で、例えば今、財源移譲の ことをお答えいただいたけれども、現実にそういう権限がおりてきたときに和光市のこのスタッフの数で対応できるのかどうか、その辺はどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　正直申しまして、これ以上権限がおりてきた場合に、やはり財源があれば職員の、例えば臨時職員の数を手当てするとか、そういったことで切り抜けていけるとは思いますが、これまでの経緯を見ますと、権限と財源のバランスがとれておりてくるとは限りませんので、そういったことは危惧をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　危惧されている状況が発生したときに、これは和光市単独で県に物申しても、まず聞いてもらえない。そうすると、市長会なのか市町村会になるのかわかりませんが、その辺の横の連絡というか、そういう点での市長会での検討状況とか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　私も市長になって初めて知ったというか、市長会というのがやはり思っていた以上にそういった議論の場として適した状況にございませんので、それをまず議論の場として適した状況に変えていくための発言というのをしていかなければならないというふうに思っております。今のところ市長会の会合とか、そういったものが非常に議論には難しい状況だということで、よろしくお願いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　とはいえ、やはりもう喫緊の状況なので、今からちょこちょこ市長会の体質を変えていくのでは間に合わないと思われるので、この辺は早急な努力をお願いしておきます。
　それから、後期高齢者医療制度については、もう状況はわかりました。
　次に、情報公開度ランキングについて、状況はほぼ了解したものですが、市長としてこの現状をどう理解されているかだけお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、私も議員が今回の御質問の材料にされている新聞記事を拝見しまして、やはり和光市として改善の余地というのは多々あるなというふうに思っております。
　情報公開の請求権者については、私も市議会議員時代に、平成19年の９月議会でありますが、取り上げさせていただきまして、そのときも今回と同様の答弁でした。要は、請求権者以外からの請求に対して任意的に開示をしているということで、実質的には何人も請求ができるということでありまして、その当時は私も任意で市が開示をするのと制度としてできるというものでは、同じようで全然違うというふうなことを発言させていただいたことを覚えております。ですから、その同じようで全然違うものを一体にするということで、できるだけ早く、何人も請求ができるように早急な改善をお願いしているところであります。ただ、パブリックコメン ト等の手続も必要でございますので、お時間はちょうだいしたいというふうに考えております。ですので、早くても今年度中に上程できるかどうかというところでございますが、状況を御理解いただきたいと思います。
　それと、やはり今回のアンケート調査ですが、基準がかなり少ない基準でやっているなというふうなことは印象として感じております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　では、状況は理解しました。よろしくお願いします。
　それで、マニフェストに入るんですけれども、今、大変審議監に努力いただいて、るる御説明いただいたんですけれども、一つ市長にお伺いしたいのは、市長が６月議会で答弁されたものと違うものもかなりあるようなんです。その辺に対しては、これは部下が理解していないのか、それとも市長が６月議会で答弁したけれども、それから状況が変わってこの答弁になったのか、その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　一つは、状況が変化をしている中で、私として現実的にやり得ることがどこまでかということをかなり検討させていただきました。また、これはきょうお答えしたものから、実際には今、実施計画のヒアリングといいますか、実施計画のパブリックコメント等も行っています。そういった市民のいろいろな意見も踏まえて、最終的に今答弁した内容のままでいくということでもない状況になるのかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　次に、教育長にお聞きしたいんですけれども、市長のマニフェストというのはかなり教育委員会に踏み込んだ部分が多々あります。今、審議監とはいえ、市の答弁がありました。ということになると、これはすべて教育委員会で合意形成されているものと理解してよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　マニフェストにかかわっては教育委員会の中でも話をしております。ただ、個々の問題について協議をすべてして方向を固めているわけではありません。事務局サイドで対応できるものもございますので、それについてはもう進めていくと。協議が必要である、また議決が必要であるという部分については、きちっとそれは対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　さきの大和中学校の体育館のときみたいに、教育委員会で何も意思決定しないまま実施計画に載ってしまって進んでしまうなんてことがありましたよね。ああいうふうに、要するに教育委員会の存在をないがしろにされかねないようなこともあるだけに、その辺の線引きというのははっきりして、ただ事務局がやったからいいんだではなくて、事務局といえども教育委員会なんだから、要するに市のほうとツーカーではなくて、ちゃんとした その辺の結論づけというものをした上での合意でないとまずいと思うのですが、その辺に対するお考えをお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の並木議員のおっしゃるとおりだというふうに思うんです。基本的には、このマニフェストにかかわっても、８項目のすべてについては教育委員会でお話はさせていただいております。その中で協議が必要なものについてはこれとこれですよと。例えば、新設校の問題であるとか、また条例の改正であるとか、こういった問題については事務局でできる問題ではございませんので、それは分けて提示はしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　次に、総務部長にお聞きしたいんですけれども、これだけいろいろな新規事業で金がかかることになっていますけれども、これから３年、４年の歳入見通しというのはどういうふうにお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ちょっと長くなりますが、答えさせていただきます。
　今後の歳入見通しでございますが、平成22年度以降、収入の見通しとその後の推移については、既に総合振興計画策定の基礎データとして財政の将来推計を公表したところでございます。これはリーマンショック以前に作成されたものでありますので、100年に一度とも言われております今日の世界同時不況は想定されていないことから、現在この推計の修正を行っているところでございまして、これから申し上げます予想とは整合性がとれておりませんので、御了承いただきたいと思います。
　翌年度以降の歳入見通しにつきましては、８月末に各省庁から提出された平成22年度予算に係る概算要求92兆1,300億円が、政権交代により抜本的な見直しが行われるということがあり、これに伴いまして地方財政計画が大幅におくれているというものもございます。現時点で予想することは大変難しいということでございまして、地方特例交付金のうち特別交付金、地方交付税の特別交付税に算入されている頑張る地方応援プログラムについては、もう既に平成21年度限りとなっています。その他の依存財源についても、現下の厳しい経済状況というものを見ますと、増収を見込めないというのが実態でございます。最も基幹的な歳入である市税につきましても、企業業績、雇用情勢、こういうものが悪化して、個人所得が衰退しているということで、予算ベースで約７億5,000万円程度の減収が見込まれます。そういうことを予想しているわけでございますが、臨時財政対策債等の赤字特例債による財源補完措置ももはや限界に達しているということで、10億円程度の減収ということは避けられないものと予想されます。
　さらに、翌年度以降の推移につきましては、自動車取得税の減税措置など、対症療法的な政策の効果で国内経済の部分的な、一時的な若干の持ち直しの兆しは見られるものの、経済のグローバル化の中で全世界的な景気回復になお相当の期間を要するものと予想されますので、今 申し上げました10億円の減収ということから見ますと、ここ３年から５年の間は平成22年度同様10億円の減収と。予算ベースから見ますと、今年度が204億円ですので、大体193億円から194億円、そういう部分が見込まれると。それを推移していくのではないかということを予想しております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、たしか今年度、臨時財政対策債10億円が今年度で終わるわけですよね。それも見込んで10億円の減収というふうに考えているんですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　そういうものも見込んで、これからどういうふうに出てくるかという部分の地方財政計画も見ながら推移はしますが、現時点でこれがなくなるということになりますと、やはり十数億円の減収になるだろうというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、190億円を切るぐらいのことは覚悟しておかなければいけないというふうに理解してよろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今年度も相当厳しい中で当初予算を組ませていただきましたが、今、議員がおっしゃいましたように190億円から200億円の間で推移していくのかなと思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、個々のマニフェストの問題について入らせていただきます。
　順不同になりますけれども、項目番号10番の新設校の問題ですけれども、市長にお伺いします、日経グローカルのインタビューで和光高校と大和中の交換の問題、上田知事がおもしろいと言ってくれたということがあります。これは正式の会議での話ですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは正式の会議ではございません。またその日経グローカルの記事に関しましては、実は私にゲラのチェックをさせていただけないまま出てしまいましたので、私としても不本意な部分がございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　不本意だったのは当然理解するところでありますが、やはり県知事の言葉としてこういうところに使うのは大変問題が多いと思うんです。やはりそれは公的な議事録か何かに残っている言葉を引用されるのは構いません。しかし、いつ言ったかはっきりされないようなものを県知事が言ったとされること自体は問題が多いと思うので、今後のために注意を喚起しておきます。
　それで、７月23日ですか、県の教育長と面談されておりますよね。これの趣旨はどういう趣旨でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは当然、教育委員会での議決を経て行っているものではありませんので、公式にというよりは事前の下調べとして、こういう場合には県の教育委員会として、あるいは県庁としてどういう御対応になりますかということをあくまで調査をしに伺わせていただいたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　調査はわかる。どういう調査で向こうに問い合わせして、結果としてどういう返事が来たかをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　どういう調査と申しますと、私がマニフェストに掲げさせていただいた形というのが県の、あるいは県の教育委員会の施策の方向性の選択肢としてとられる選択肢になり得るかどうか、その可能性が高いか低いかということを伺わせていただきましたが、非常に低いというふうに返答をいただきました。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　はっきりしませんけれども、要するに交換方式ということについての可能性を県の教育長に聞いたけれども、かなり実現の度合いは低いというふうな返事をもらったというように理解してよろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　そのように受けとめました。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それで、教育長にお聞きしたいんですけれども、和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会の結論について政策会議等々でも発言されておりますけれども、現状をもう一度御説明いただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情を受けましてから鋭意検討してまいりまして、そして教育委員会のほうで諮問事項を決めまして検討委員会を設置すると。そして、３回の検討委員会を開催していただいて、過日、８月７日に第３回の会合の後に答申をまとめていただきました。その答申をいただいたものですから、それを次の定例の教育委員会の中で審議をして、報告書としてまとめて８月27日に松本市長への報告という形で教育委員長より報告をさせていただきました。
　なお、この３回の検討委員会の中で答申としていただいた内容ですけれども、諮問事項が大きく２つあるわけですけれども、市立小・中学校の適正配置・適正規模の基本的な考え方と具体的な方策についてということについては、答申としては和光市の現在の小学校の配置状況から新倉・下新倉地域に小学校を新設することが望ましい。また、中学校も市北部地域に新設校を設置することが望ましい。小・中学校の新設については、計画の段階から同時進行させてい くことが望ましいが、白子小学校の児童数の増加に対応するためには小学校の新設を優先することが望ましい、こういった答申をいただきました。
　また、適正規模については、円滑な教育活動の推進のために、小学校１学年３学級として18学級が望ましいと。中学校については、１学年５学級として15学級が望ましいというような答申をいただきました。
　さらに、２つ目の諮問事項の市立小・中学校の通学区域の基本的な考え方と具体的な方策につきましては、１つ目の通学区域の基本的な考え方ということで、和光市全体の面積から考慮すると小・中学校とも徒歩30分以内で通学できる通学区域を定めることが望ましいと。具体的な方策については、学校を新設する際に、既に設置されている小・中学校の学区域を十分に考慮し、市内各学校の通学距離、通学時間の適正化を図るよう努めるものとする。また、和光市全体の道路事情、交通状況を考慮すると、自転車、バス等の利用による通学方法は好ましくない。こういう意見も出ておりましたので、そこまで踏み込んでいただいて、バスや自転車は使えるかといったことについても方向性を示していただきました。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、これは８月５日の政策会議の議事録ですから、８月27日に報告が出ていればちょっと違うかもしれませんけれども、この政策会議の議事録を見ていますと、今後も引き続き委員会を開催しとあるんですよね。委員会というのは検討委員会なのか教育委員会なのか、この辺だけ御説明いただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的には検討委員会を設置して答申をいただいて、教育委員会の方向性ということで報告を出させていただきましたので、今後は全市的に、全庁的に検討委員会、つまり建設にかかわっての検討委員会、こういったものを設置していただいて、そこに教育委員会も入っていくという形での発言というふうにとらえていただければと。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、新設校の件に関しては、完全にもうボールは教育委員会から市のほうに投げられたというふうに理解してよろしいですね。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　そのような理解をしていただければというふうに思います。投げられたというよりも、むしろお願いをさせていただいたと。今後は全庁的な見地から建設にかかわっての検討を進めていただくと。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　わかりました。よろしくお願いします。
　それから、次は項目番号の１番ですけれども、学校以外のハコモノはすべて凍結の件なんですけれども、この８月５日の政策会議の議事録を拝見しますと、大規模事業検証会議において検討する事業については既に事業が進んでいるものは対象としないというふうなコメントがあ ります。しかし６月議会で市長が、たしか吉田けさみ議員に示された、要するに箱物というものと大分変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、具体的にどの部分とどの部分が大規模事業検証会議の対象になって、どの部分は落ちてしまうのか、その辺を御説明ください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　対象の７事業でございますが、消防署白子分署の建てかえ事業、市民葬祭場整備事業、認定こども園整備事業、総合児童センタープール棟建てかえ事業、アーバンアクア広場整備事業、大和中学校体育館建てかえまたは耐震補強事業、それと図書館の整備事業の７事業を大規模事業検証会議の中で行っていく予定でございます。
　事前に、例えば大和中学校のところの谷中の区画整理区域から大和中にかかる橋ですとか、あれは既に国庫補助対象事業として申請等も行ってまいりますので、事業が進んでいるということで、この中からは外れております。また、学校の給食の施設に関しましても、既にそれぞれの学校が取り組んでいるということで、こういうところも事業から外れております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　わかりました。では、対象事業はこの７事業を検証するということでいいわけですね。
　それで、当然これは市民を入れてやるとしたら、どういう情報を提供するかによって当然結論が変わってくる可能性があるわけです。そうすると、市民に対して、この検証をする前にどういう情報を提供する予定があるのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　これは和光市として初めての取り組み事業となっております。当然のことながら、計画の推進に当たりましては、その財源や将来の世代までの負担について考慮する必要があるということは認識しております。現在策定中の第四次総合振興計画の検討を行う際にも当然必要になってまいりますが、例えば過去の財政状況、非常に他の団体と比較して財政力が高い、過去・現在において充実した行政サービスを提供してきた、また今後においては財政状況が悪化しつつあることなどが上げられて、こういうことを全体的な参加者の共通認識としての、まず財政的な情報提供を行うとともに、個々の事業につきましては大規模事業検証シートというものを各所管のほうにつくらせております。
　その中で、多少事業性の先が見えないものについてはなかなか難しいところもございますが、過去の経緯等をずっと追ってきた事業もございますので、そこら辺につきましては過去に調査をしたものとか予算を入れたもの、どういう経緯でこれが行われてきたということについては、このシートと各所管がその会議に立ち会いまして事業の説明を行っていく予定でございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　先ほども言ったように、要するにある意味では情報操作が可能な少人数の会議でございますから、その辺に対しての最大限の配慮をお願いしておきます。
　それで、今度は、ではこの会議の結論が出たときにこの結論をどう使われるのか。10人の市 民の意見がすべてを決するのもおかしいし、とはいえ、市民を集めて検証した以上は一定の評価もしなければいけない。そうなると、この検証会議の結論というのをどういうふうに使おうと思っていらっしゃるか御説明ください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほど申しましたが、初めてのケースということでございますので、確実な方法というのはまだこれから探っていかなくてはいけないところもありますが、最終的な判断はこの検証会議にゆだねるものではなくて、市のほうでしかる手続のもと、決定していきたいと思います。そもそも施設が必要かどうか、絶対的な視点のほか、現状での優先順位といった相対的な視点も加えて検討していただきます。最終的な問題といたしましては、今後事業化を図るか、今後数年間において具体的な検討を続けるかなど、市の最終決定において凍結または廃止するかなどの市の決定の材料としていきたいと考えております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３０分　休憩
午前１０時５０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　項目番号１番の最後になるんですけれども、今、審議監から御説明あったように、この検証会議の結論がすべてを決めるわけではないということでございましたが、そうすると、この検証会議の委員には当然それはあらかじめその旨は伝えられますよね。聞くだけ聞いておいて、後でそれは結論じゃないよと言われたのでは委員の人もめげると思うので、事前にやはりこういう形で検証してもらうけれども、これが最終結論ではないということを検証会議で伝える必要があると思うんだけれども、その辺はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今のお話のように、第１回目の会議の中でこの全体的な説明をいたします。その中で、この会議の持つ意味ですとか、今後市がどうやってこれを決定していくかという説明はその中でさせていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　せっかく御参加いただいた市民の方々に不満の残らないような形で格段の配慮をお願いしたいと思います。
　それから、次に項目番号３番、健全財政条例についてでありますが、実は６月議会で市長は、半年以内に何らかの着手をいたしますということを述べられているけれども、先ほどの説明では半年以内に何をするかは何も書いていないんですよね。半年以内に何をなさる予定なんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　政策実行計画の中で示させていただいておりますのは、条例制定の 趣旨だとか、それから基本構想等を示しまして、財政健全化を確保するための必要な手法や規制について、議会に対しましてアンケート等を実施をして意見を求めるということで、先ほど議会の意見等を参考にという形でこれから行ってまいりたいということで、この半年以内ということになってございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今おっしゃった議会の意見というのは、各議員に対してアンケートをとるということですか。御説明ください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　各議員に対しましてアンケートを聴取させていただくということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　大変危険なことで、ということはそこで答えてしまったら、もうノーは言えない形になってしまうわけですよ。そういうあり方というのは議会のあり方としていかがかと思うんですが、その辺に対する考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは、趣旨としましては、総務常任委員会で視察に行かれるということで、そのときの成果を私どもにフィードバックをしていただくという趣旨のアンケートでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　となると、それは総務常任委員会委員に対するアンケートであって、全議員へのアンケートではないんですか。その辺はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　ただ、総務常任委員さんだけに意見をお伺いするというのも非常に均衡を欠くことでございますので、それを機に参考にさせていただくための材料をちょうだいしたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ちょっと、私、新人議員だから今までのことを知りませんけれども、少なくとも議会の意見を事前にアンケートでとって、それから条例をつくるというケースがあったかどうか御説明ください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　健全財政条例ということでございまして、今回こういう形でアンケート等を聴取をさせていただいて、それを参考に条例等を施行していくという形になりますが、以前こういう形でお願いしたケースはございません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　少なくとも議員に対するアンケートを行うかどうかについては、事 前に議会の総意を得てから行う必要があると思うんです。勝手にこういうことを考えていますだけではなくて、当然議会としてそれをどう判断するかは議会で決める問題で、一方的にアンケートを行うということをこういう場で答弁されるということはいかがかと思うんですが、その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あくまでそういう意向を持っているというところまででございますので、今後どういう形で御意見をちょうだいするのか、そしてまたどういうふうにそれを生かしていくのか、当然今後の審議を拘束するようなものになっては、これは議会と行政の関係からして問題がございますので、そのあたりも調整はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　その辺は特に議会の意見を事前に聞くというのは、私も聞いたことはないし、今までにもないということなので、最大の配慮をしていただかないと、まとまる話もまとまらなくなるかもしれないので、最大限の配慮をお願いしておきます。
　それから、もう時間も余りないので、かなり割愛させていただいて、項目番号26番、「市民の知恵を結集して予算編成を行います」ということがございますが、これは今までと何がどう違うんですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今まで予算編成を行う過程の中で、配分の一般財源、市民公表というものを行ってきていなかったりという部分がございまして、その過程についても今後、進捗状況等を逐次ホームページに掲載をして情報を提供させていただいて意見を聴取していくというような内容で行うということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、ホームページに公表して意見募集等々を行うというのは、意見募集は大体いつごろ行う予定なのか。例えば、当然市長査定の前になりますよね。そうすると、いつごろを念頭に置いて意見募集を行うつもりなのか、その辺について御説明ください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際に、これから予算の編成方針という部分も立てなければいけないんですが、御存じのとおり、政権交代というようなこともございまして、地方財政計画が明らかになっておりません。そんな中で、まだ予算編成方針を立てられない状況でございまして、各課、各部には来年度予算の編成という形の中で組み立てを行っていただいているというのが今の現状でございます。これから10月に入りまして、各部、各課に対して予算編成事務説明会を開催するわけでございますが、それまでには何とかなるかなとは思いますが、それとともにやっていきますので、予算編成を固める前までには市民意見の募集を行って、それに組み込ん でいく形にしていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　少なくとも意見募集を行う以上は手落ちというか、漏れがないような最大限の配慮をしていただかないと、何のためにやっているか、この事業自体が意味がなくなってしまうので、この辺に対しての最大限の配慮をお願いします。
　それから、項目番号35番、自転車市役所についてでありますが、これについては具体的にどの辺までを自転車とするのか、取り扱い要綱というか、そういうものはいつごろ決められる予定なんですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　取り扱い要綱という部分は今のところ考えておりませんが、実際的には和光市は起伏が多い。そういうところで余り遠くまで時間をかけて自転車を使用していくというような場合については、効率的に非常に悪いという部分もございますので、北はどこまで、南はどこまでというような形の中で決定をしまして、今、自転車を整備している段階でございまして、それを総務課のほうから10月中に貸し出して、それを活用していただくという形で決めてまいりたい。また、10月に課長会議がございますので、そのときに各課長にこちらの意思を伝えまして、活用していくという形で考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それと、今おっしゃった整備しているということになると、コストがかかりますよね。その辺のコストはどれぐらい見込まれていますか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点では消耗品費という形で、パンク修理とかそういう形の部分で行っておりまして、現時点で40台ほど自転車が公用車としてございます。各課で使用している部分もございまして、そういう部分も含めて数台が使用できなかったものをパンク修理材という形で、そんなに費用をかけて行っている状況ではございません。そのものを修理をして行うということで、金額については把握しておりませんが、そんなにお金をかけてという考えはございません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今、およそ40台とおっしゃいましたが、庁用車が五十数台あるんですよね。では、今後の方向としては庁用車よりも自転車の数をふやしていくというふうなお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　その活用について、今まで自転車という部分の市役所での考え方としまして、徴収に行くとか、そういう部分につきましては自転車を活用しておりました。そういうところも踏まえて考えてまいりたいと思いますが、現時点で新車を増車していくというような考えはございません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　当然、公務で出ていくとなると、乗用車を使っていくよりは自転車のほうがいろいろな意味でリスクが高くなる。その辺に対しての総合保険というか、こういうものはどういうふうにされていますか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　保険の関係につきましては、職員が活用する場合には公務災害というような部分がございます。それで、実際的に徴収員等は非常勤特別職になりますので、当然公務災害の適用になってまいりますから、公務中の場合はすべてそういうものが適用になってまいります。それが保険という形になってくると思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　わかりました。余り職員に負担をかけるばかりでないことでやっていただきたいと思っております。
　それから、項目番号34番、地場野菜のアピールについてですけれども、たまたま今回は庭先販売としか書いてないんですけれども、例えば今、現状、ＪＡが直売所を持っていますよね。この辺に対する例えばＰＲとか、その辺はお考えなんですか。単なる庭先販売だけを考えていらっしゃるのか、この辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、今御指摘のようにＪＡで直売組合を経営しております。そちらのほうのＰＲもすぐにしていきたいなというふうに思っています。また、農業後継者クラブという組織がございます。そちらのほうで地場野菜の積極的な販路拡大もやっているわけですけれども、その分について市内のお店であるとか、レストラン等も含めてですけれども、そういった形でＰＲできたらなというふうに考えています。その場合、今考えておりますのは、地場野菜のＰＲ的なのぼり旗であるとか、そういったものをお店の前に掲示して、皆さんに御利用いただく、ＰＲしていくというような形をしていきたいなと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よろしく、農業振興のためにも御協力をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間配分が下手で申しわけありません。ほとんどスキップいたしまして、項目番号31番、「６年間続けた街頭活動は、これからも続けます！」ということですけれども、これは市長にお伺いしますけれども、要するに松本武洋と市民の約束なのか、和光市長松本武洋と市民の約束なのか、この辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、市民としてはそこにいるのが和光市長松本なのか、松本個人なのかということで純然たる区別というのはつきませんので、ただ、私が個人として活動をしているというふうに御理解いただきたいと思います。時間帯としても、庁舎のあいている時間等で はございません。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　これをお伺いするのは、駅頭で市政報告なり何なりを配られたときに、例えば事故があったとかというときに市政情報課なり何らかの部下の責任までやられては大変なんですよね。要するに、あくまで松本武洋個人がやっていることで、市の組織としては全く関係ないということをはっきりここで線を引いておかないと、後々、市長がけがをしたのは部下が悪かったなんて言われたのでは部下も大変なので、その辺だけはっきりと線を引いて、とりあえずプライベートということで理解してよろしいですね。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、このマニフェストに関して、ではだれかがついていて護衛したほうがいいんじゃないかというふうな議論もございました。ただ、そういったことでコストをかけてというよりは、やはり私が個人で自己責任で活動して、そして市民と交流をさせていただいて市政にフィードバックするということで考えておりますので、純然たる公務外ということで御理解いただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　では、あくまで公務外というふうに理解しました。
　それから、最後になりますけれども、１点お伺いしたいのは、市長のブログを拝見しますと、右上のほうにコマーシャルが出てくるんです。公的権力を持っている人間がいろいろな意見を発表すること自体は構いません。しかし、あの画面に特定の商品のコマーシャルがついているということについて、市長としてどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、コマーシャルに左右されて何かを行うということがあってはならないというふうに思っておりますが、実際問題としてこれまで支障が出ておりませんので、また今後何か支障が出てくるというふうなことがございましたら、今も御指摘ございましたので、その是非についてはこれから検討したいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　議員のみならず、いろいろな人がブログをつくっておりますけれども、その中にはコマーシャルが入っていないブログもたくさんあります。トラブルが起こってからではなくて、やはりあらゆるリスクを考えながらやっていくならば、市長としてのブログの上に特定商品がコマーシャルとしてのっかるというのは、私は望ましくないと思うので、これから検討するのではなくて、やはりこれは即刻コマーシャルのないブログに変えるべきだと思います。それによって市長が莫大な経済的な不利をこうむるとも思われないので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　ブログのプロバイダーを変えることによって、これまでの読者との関係 もございますので、ちょっと時間をちょうだいして方向性について検討させていただきたいというふうに思っております。確かに今後、私がブログを別のプロバイダーに変えたとしても、そんなにお金の面で大きな費用負担というのはございませんので。ただ、ブログをどうするかということは検討させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　公権力を持った人間のビヘービア、要するに行動というのは、やはり本人が考えている以上に細心に細心を重ねないとまずいと思うんです。その辺を考えたら、少なくともこういう、わずかなことかもしれませんけれども、こういうことにまで目を配っていただきたいと思って、要望して私の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、３番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　早速一般質問を行わせていただきます。
　まず、道路維持管理について、６月議会に継続して質問します。
　和光市の道路の位置づけについての基準ですが、部長は碁盤の目を例に御回答いただきましたが、大変わかりにくい基準の設定と思います。道路法、道路構造令においては、道路の構造は交通量と路床の支持力によって構造設計が決まります。まず、それでよろしいか確認します。
　したがって、道路の位置づけは、交通量が大きなファクターであると考えます。現在の交通量、将来の交通量を予測、勘案し、その構造設計を決定することが基本と考えます。その上で、和光市における市道の位置づけがどのような基準で設定されているのか伺います。
　次に、廃棄物対策について伺います。
　清掃センターの管理について。
　環境省は、本年６月、「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（ごみ焼却施設）（暫定版）」を作成しています。焼却炉の耐用年数は20年と言ってきたが、コンクリート建造物の耐用年数は50年、供用開始20年から24年で廃棄するのは、多額の資金を投じて建設されたことを考えると、供用年数が十分長いとは言えないと言っています。当初から申し上げていますように、焼却炉は定期修繕で新陳代謝をさせていますので、適正なメンテナンスを行うことによって長寿命化が図れます。供用開始から15年経過してぼろぼろだということは全く根拠のない議論であることが明らかです。昨年11月、長期保全計画が作成されていますが、今後の扱いについて伺います。また、施設の維持管理は適正なメンテナンスが行われてのことであります。改めて定期修繕と維持管理について時系列でお示しください。
　次に、廃棄物の資源化ですが、前回の御回答ではリサイクル率31％でした。行政として分別・資源化に尽力いただいていることは大変評価するものです。しかし、廃棄物収集の資源回収及び集団回収のトータルではリサイクル率は年々下がり、平成15年度26％であったものが平成20年度は19％です。市民がみずから行う資源化は後退し、お金をかけて行政がせっせとリサ イクルを推進する姿が見えてきます。本来、市民がみずから資源化を推進できるシステムづくりが重要ではないでしょうか。この状況をどのように考えられるのか伺います。
　さて、収集されたプラスチックから塩ビを取り除き、焼却炉で焼却していると聞きましたが、理由と、その投入量がわかればお示しください。
　事業系一般廃棄物ですが、昨年来チェックを入れることによって大幅に減量されています。大変評価するものです。しかし、可燃ごみの組成分析を見ますと、約50％が紙類とのこと。資源化されるものが多く入っていると考えられます。特に、事業系可燃廃棄物の中から紙類を排除する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、障害者計画のうち、教育委員会の対応について伺います。
　障害者計画の教育委員会部分の障害のある児童・生徒に対する定義について伺います。また、教育現場でのインクルージョンとは何かについてお聞きします。
　また、先般開始された就学支援委員会の説明会に参加しました。特別支援学校、また各学校に設置されている特別支援学級、教育支援センターの説明で終始し、通常学級に通う場合の支援のあり方が最後まで語られませんでした。通常学級に通う障害のある児童・生徒の実数について伺います。また、具体的にどのような支援が行われているのか伺います。
　次に、就労支援についてですが、就労支援センターが活動し始め、成果が上がっていると伺っています。その実績と今後の対応について伺います。
　次に、職員人事について伺います。
　和光市職員の１人当たりの住民数は、平成20年度の決算カードでは209人と県内でも高く、職員数は358人と記録されていたと思います。昨今のたび重なる不祥事や長期にわたって休職している職員がふえているように聞いています。職員が減っている中で、休職職員の増加は現場の業務を圧迫していると思います。職員は１人１人が市の大切な資源であり、１人１人が意欲を持って生き生きと働いていただくことこそが市の最大のコスト削減となります。また、職員の減少に伴い、非正規職員が臨時的に、また専門職として勤務していただいています。和光市はこの多様な雇用形態導入の方針とそれに即した待遇の改善を図る必要があると思い、質問いたします。
　まず、長期休職の人数、通院者、カウンセリング受診者数、臨時職員・非常勤特別職員の人数と配置について伺います。
　１回目の質問はここまでです。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項１、道路維持管理、（１）市道の設計基準作成についてお答えいたします。
　先に、道路法、道路構造令において道路の構造は交通量と路床の支持力によって決まってく るかという御質問でございますが、道路の新設、改良に関する計画においては、交通状況、自然的条件、社会的条件などを考慮し、交通量や道路区分により基本的幅員を決定し、さらに大型車交通量や路床の支持力によって舗装構成ができ上がるということが一般的な考え方でございます。
　６月議会で答弁いたしました道路整備計画の基本的な考え方につきましては、限られた財源の有効活用を前提に、既存道路の持つ役割を分類し、地域生活の安全性の確保のため、緊急車両による消防活動等に支障のないよう、狭隘道路の解消を目的に体系的な道路整備を進める意味合いにおいて作成され、整備方針についても市民意向等を配慮し、公平かつ効率的な道路整備を展開するため、優先度の高い道路を明確にするという考え方により作成されております。また、和光市道路整備計画の道路構成の考え方では、一般的に道路網計画を策定する上で道路配置の理想型として碁盤の目の形が最良であり、それになるべく近づけるように計画すると説明をいたしました。
　道路整備計画では、幅員構成の妥当性について既存道路の形状・地形・住環境等における安全性を検討し、計画協議されております。整備目的の計画といたしましても、交通量だけを優先する考え方とは、方向性も若干異なる部分で検討されているところでございます。また、道路構造設計、特に舗装構成の現状につきましては、市の骨格を形成する国道、県道、市が管理をします主要幹線道路等区画道路においては、補助事業等の関連から、計画年次の道路設計基準に基づいて整備されているところでございます。その他の市道等については、昭和40年代の現状調査等から舗装構成の管理を行っております。その後、改良工事等において路盤の少ない道路については、埼玉県が発行する道路設計基準を準用し、道路整備が行われ、現在、市が管理しております舗装構成の資料が作成されている状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　初めに、焼却炉の管理として、長寿命化計画作成と長期保全計画についてお答えをいたします。
　清掃センターの焼却施設には、１日の処理能力が60トンの炉が２基あり、現在１日に搬入される可燃ごみは約50トンのため、２基同時に稼働させることはほとんどなく、焼却炉において最適としている約２カ月交代で稼働させている状況であります。プラントメーカーによると、炉の状態は稼働開始から19年が経過していますが、炉の内部は比較的よい状況であると聞いており、このため、平成30年度までの稼働を目標に、昨年11月に長期保全計画を作成いたしましたが、本年６月、環境省よりごみ焼却施設についての廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きが示されました。現在、長期保全計画と長寿命化計画を精査しているところであり、また朝霞市とのごみ処理広域化計画の協議中ですが、平成30年度以降の稼働も視野に長期保全計画を見直し、新たに長寿命化計画を作成したいと考えております。
　次に、定期修繕と維持管理についてお答えします。
　現在、定期修繕につきましては、炉本体、焼却設備等の主要設備をプラントメーカーに点検をしてもらい、その結果をＡ（修繕が必要）、Ｂ（修繕をしたほうがよい）、Ｃ（定期修繕を要しない）とのランクで報告を受け、この状況の報告と長期修繕計画を清掃センター職員及び非常勤特別職である焼却施設専門相談員が精査し、修繕を実施しています。維持管理につきましては、建築部分及び主要設備の関連部分を焼却施設専門相談員が日常点検をし、その報告に基づいて修繕を実施しています。
　次に、廃棄物の資源化についてお答えをいたします。
　清掃センターに搬入される資源物及び集団回収の状況については、清掃センターに搬入される資源物搬入量が平成15年度4,666トンで、平成20年度は3,949トンと減少しております。集団回収においても、平成15年度実施団体数50団体、482回の回収活動が、平成20年度では実施団体数57団体、576回の回収活動と、活動自体は活発化していますが、結果として資源回収量は減少している状況となっております。特に、新聞、雑誌類の減少傾向が大きく、この要因として、インターネット等の普及などにより新聞や雑誌の講読数が減っていることや、今般の経済不況により新聞を販売店ルートへと排出している状況があるものと考えております。また、容器包装類の資源物については、事業者による商品の軽量・減容化などが推進されていることも要因の一つとして考えております。
　次に、塩化ビニールの廃棄物の処理についてお答えをいたします。
　塩化ビニールの廃棄物については、添加物の配合や複合素材化によりさまざまな性能を発揮するため、硬質製品から軟質製品にわたる幅広い用途で使われておりますが、用途の多様性に加えて製品に含まれる塩ビ樹脂の比率と添加物の多様性がリサイクル困難なものとなっていると言われております。このため、市が委託している材料リサイクル業者においても、塩化ビニールのリサイクルが困難な状況となっております。
　市での容器包装以外のプラスチックの処理は、中間処理の過程で廃棄物の種類別に分類しており、塩化ビニール系のプラスチックについては判別が難しいものもあることから、塩ビパイプなどの明らかに塩化ビニールであるものは清掃センターで焼却処分しておりますが、投入量については塩化ビニール素材だけでは計量しておりませんので、把握はしてございません。
　次に、事業系一般廃棄物の中から紙類を資源化することについてでありますが、事業系可燃物の紙類には会社の機密文書や個人情報に関するものが数多く含まれ、事業者ルートでの資源化が難しい状況があると推察しておりますが、機密文書を破砕処理・資源化している業者もあることから、業者を紹介するなどして資源化を促進し、事業系一般廃棄物の減量に努めていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、障害者計画、（１）小・中学校での対応、ア、障がいのある児童・生徒とインクルージョンについてお答えします。
　教育基本法の第４条の２に、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」と定めているとおり、教育委員会といたしましても、障害の種類や程度に応じて特別な場で指導を行う特殊教育から、１人１人の教育的ニーズに応じて教育的支援を行う特別支援教育へ転換をし、その充実を図っているところでございます。
　特別支援教育は、発達障害を含めた特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校で実施されます。障害の有無ではなく、困難を感じているすべての子供に対して多様な形態で教育を行うというインクルージョンの理念に基づき、市内小・中学校において管理職、特別支援教育コーディネーター、就学支援委員などを中心に、校内委員会の組織を活用して進められております。
　具体的な対応としましては、障害者計画にも示してございますように、特別支援学級の特性を生かした指導の充実を図るために、障害の特性や程度に応じた１人１人の具体的な指導目標を設定し、個別の指導計画に基づいた指導の充実に努めております。また、児童・生徒の障害の実態に合ったよりよい支援を行うためには、その児童・生徒の適切な実態把握が重要となりますので、県教育委員会特別支援教育課の特別支援教育巡回支援員による学校訪問、教育支援センターの臨床心理士及び教育相談員等による学校への巡回相談、精神科医による予約教育相談などを通して相談活動の充実に努め、保護者や教職員が安心して相談できる体制づくりを進めております。
　さらに、各校の特別支援教育コーディネーターはもちろん、直接児童・生徒にかかわる教職員が特別支援教育の重要性を理解し、児童・生徒に適切な指導・支援ができるよう、具体的な事例に基づいた研修会や会議等を実施して教職員の資質向上に努めているところでございます。
　就学支援委員会においては、保護者や本人の意向を十分に聴取し、障害の状況の的確な把握をするとともに、本人の持っている力を最大限に伸ばすことができる教育を行うといった視点に立って、専門家の意見も聞きながら総合的かつ慎重に行うことに努めております。就学後も安心して継続的に相談が行えるよう、教育支援センター、各校の就学支援委員や特別支援教育コーディネーター、さわやか相談員や教育相談員、医療機関、専門機関と連携しながら相談体制の充実を図っております。
　さらに、障害のあるなしにかかわらず、児童・生徒がともに活動し相互理解を深めていくために、福祉教育や交流及び共同学習を発達段階に即して計画的に進めていき、ともに生きていこうとする力や問題を解決しようとする実践力を培うことができるように努めております。
　続きまして、イの支援の具体策についてお答えします。
　教育委員会として実施している支援につきましては、学校生活支援員の配置、さわやか相談員・教育相談員の各校配置、バリアフリーのための施設の改修、教育支援センターの臨床心理士等による継続的な相談などを挙げることができます。また、各小・中学校における支援の取り組みとしましては、騒音防止のために教室のいすに工夫を加え、クールダウンできる場所を 確保する、教室内の座席を工夫する、視覚に訴えるスケジュール表であるとか学習ルールなどを掲示する、保護者との連絡を密に行う、がんばりカードで個々の目標の達成状況を本人や保護者に知らせる、各階に車いすを準備し移動がスムーズに行えるようにするなど、在籍児童・生徒の障害の状況に合わせて対応しております。
　現在、通常学級に通っている障害を持つ子供の中で、特に先ほど申し上げました生活支援員を必要とする数につきましては、小学校で17名、中学校で１名いるわけですが、そこには生活支援員として小学校13名、中学校１名の配置をしてございます。しかし、発達障害等を持っている子供の数はこのほかにもおるわけで、生活支援員の拡充ということは今後の取り組みの一つになってくるのかなと、そのようにも思っております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　就労支援の実績と今後の対応についてお答えいたします。
　和光市障害者就労支援センターは、１年間の準備期間の後、ことしの４月に開設いたしました。準備期間を含めまして、これまで相談者は45名、そのうち登録者が33名、ことしの８月31日現在で就労継続している方は13名で、内訳は身体障害者２名、知的障害者７名、精神障害者４名となっています。
　なお、今までに就労した方は、現在継続している方を含め17名となっております。その内訳は、身体障害者２名、知的障害者７名、精神障害者８名となっております。
　今後におきましては、引き続き市内の知的授産施設、精神障害者小規模作業所、特別支援学校やハローワーク等の関係機関等と連絡を密にし、就職情報の収集に努めるとともに、就労に結びついた方には本人と定期的に電話等で連絡をとり合い、また直接職場訪問などを通して本人と企業との間に入り、仕事を続けていく上での問題を早期に把握し、就労継続の支援を行ってまいります。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、４番目の職員人事につきまして順次お答えをさせていただきます。
　まず最初に、長期休職の人数、通院者、カウンセリング受診者人数についてお答えをいたします。
　平成21年度における病気休職者の人数は、９月１日現在で５人いまして、その中で最も長期にわたり休職をしている職員は１年４カ月の期間、休職をしている状況でございます。また、通院者の人数は、勤務時間終了後や勤務のない日に通院している場合がありますので、人数の把握はしていないところでございます。そして、カウンセリングの受診者数でございますが、平成20年度の１年間で延べ42件の相談がありました。
　次に、臨時・非常勤特別職の人数と配置についてお答えをいたします。
　平成21年４月１日現在の状況になりますが、政策課では臨時職員１人、検査室では非常勤特別職１人、市政情報課では非常勤特別職２人、人権文化課では臨時職員１人、非常勤特別職１人、市民相談室では非常勤特別職３人、総務課では非常勤特別職10人、くらし安全課では非常勤特別職１人、課税課では臨時職員５人、収納課では非常勤特別職７人、戸籍住民課では臨時職員２人、非常勤特別職11人、産業支援課では臨時職員１人、環境課では臨時職員１人、非常勤特別職１人、資源リサイクル課では非常勤特別職１人、社会福祉課では非常勤特別職11人、こども福祉課では非常勤特別職13人、みなみ保育園では臨時職員２人、非常勤特別職41人、しらこ保育園では臨時職員１人、非常勤特別職28人、長寿あんしん課では臨時職員１人、非常勤特別職３人、健康支援課では臨時職員７人、駅北口土地区画整理事業事務所では臨時職員１人、会計課では臨時職員１人、生涯学習課では臨時職員１人となっておりまして、臨時・非常勤特別職の総数は159人となっております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　細かく報告いただきましてありがとうございました。
　４番目の職員人事のところから再質問させていただきたいと思います。
　職員の配置の現状を見てみますと、今まで全く触れてこなかった部署に所属長として配置される場合、現場なんかも見ますと、若いころに多少なりとも経験した部署であれば、すぐに勘を取り戻されると思いますけれども、全く門外漢では御苦労なこともあるだろうなというふうに大変危惧します。
　次に、有給休暇の取得状況と、それから男性職員の育休の取得状況について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成20年中の年次有給休暇の取得日数でございますが、平均で12.8日となっております。
　ちなみに、平成19年につきましては平均で12.5日でございます。県内の市平均も申し上げますが、11.2日となっております。
　また、男性職員の育児休業取得者につきましては、ございませんでした。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　長期休職をしていらっしゃる方が今５人ということで、長い方は１年４カ月ということで今伺ったわけですけれども、職場復帰の件ですけれども、平成17年に要綱ができています。それはどのように運用されて、そして本当に現場に復帰されておられるのか、具体的なその運用の方法について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　休職者の復職状況と復職方法についてお答えをさせていただきますが、平成21年度における病休取得者が復職した職員数、９月１日現在ですが、２名おります。
　また、休職期間を経て体調が回復した場合、復職となるわけでございますが、休職期間終了後にいきなり通常勤務につくということは大変大きな負担となってくるということから、休職 期間が終了する２カ月前から職場復帰訓練というのを実施しております。これは少しの勤務時間から徐々に体をならすというトレーニング期間でございまして、そういう部分を含めて復職の支援をしているところでございます。さらに、休職者がもっと復職しやすいような復帰支援のプログラムを研究しなければならないと、このように考えておりますが、メンタル不調者の復職を支援していくということから、そういうプログラムを徐々に研究をしてつくってまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　職員の方が患われることは行政としても大変な損失だろうなというふうに思います。なかなか難しいと思いますけれども、予防策というものを考えていっていただきたいと思うんです。人事配置がすべてだとは思いませんけれども、全庁的にそういう人事配置のあり方なんかも研究していく必要があるのではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市の事業につきましては、いろいろ多岐にわたってございます。それに適合した事務の量によりまして、やはり適正な配置をしなければならないというのが大前提でございまして、一日も早く職場になれていただくというのも一つのことだと考えますので、いろいろな職場研修だとか、またそれぞれの階層別の研修だとか、そういうものも通してやっていかなければならないと、このように考えておりますので、適材適所という部分も含めて職員配置には鋭意努力してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　よろしくお願いいたします。
　次に、今、臨時職員、非常勤特別職の配置についてるる御説明いただいたわけですけれども、各種相談員に非常勤特別職の配置が多いと思います。和光市もそうですし、全国的にも非常に多いんです。これは相手があることなので、継続して雇用していただくということも必要と思うんです。この雇用期間の基準というものがあるんでしょうか。また、各種相談員の就労期間と報酬について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　個々の報酬につきましては、今現在手元にないんですが、実際的にはそれぞれの個々によって非常勤特別職の相談員をお願いをしているというのがございます。
　そんな中で、いろいろと多岐にわたっているわけですが、例えば子育て支援総合コーディネーターだとか専門相談員、民間人材任用という部分については20万円以内とか、それぞれの条例施行規則の中で報酬等を決めさせていただいております。消費生活相談員は20万円以内とか、相談支援専門員は25万円以内とか、障害福祉相談員は20万円以内とか、それぞれの職種によって他市との均衡という部分も含めて報酬は決めさせていただいております。非常勤特別職につきましては、ある一定の事業が完了するまで、またその事業を継続していくための必要性とい うような部分から、各所管がそれぞれの仕事の内容に応じて相談員を採用するという形になってございます。そういうことも含めて、市の事務事業に滞りがないような形の中で今後も活用を図っていかなければならないと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私もわかる限りでいろいろ調べましたが、非常勤特別職の報酬は一定ではないなというふうに思いました。これについては、基準というものがどこにあるのかがよくわからなくて、専門的技術というものをどう判断するのかとか、民間でのキャリアをどう判断するのか、その報酬の設定の仕方の基準というものがあるのかどうか伺います。
　それと、長期にわたった場合の昇給といいますか、アップだとか、それから手当がついていくのかとか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この非常勤特別職といいますと相談員ということなんですが、近隣市またはいろいろな県等々のそういう相談員に値します特殊性とか専門性とか、そういうのを考慮して、市としてこのくらいの金額であればというような形で条例施行規則の中で設けまして、例えば最高でも25万円以内とか、そういう形の中で採用をさせていただいております。その中で近隣等の状況もございまして、やはり例えば相談員報酬が他市の方が高ければ、せっかくこの技術を持っている方を採用したくてもそちらへ行ってしまうという部分もございますので、そういうところを常に所管部局と連絡をしながら対応しているというのが実態でございます。この報酬以外に通勤実費の手当はつけておりますが、それ以外の手当はございません。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　その報酬の設定というのは非常に難しいかなと思うんですけれども、今、部長がおっしゃったように、大事な人が行ってしまうということもありますし、福祉の関係では今までずっとあれしていたのにいなくなってしまったというようなことが起こったりもしているようなんです。ですから、その点はもうちょっと慎重に、そして基準というか、そういうものもつくっていく必要があると思うんです。職員が削減される中で非常勤職員というのは重要な戦力として位置づけて、そして正規職員と非正規職員の責任分担を明確にして、雇用の安定を図る必要があると思います。そういう方針をつくっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　以前は地方公務員法でいう臨時職員というような形の中で、時間単価の中で行ってまいりました。また、やはり臨時職員というのは６カ月以上２回までというような部分の雇用形態がございまして、職員の中で１年以上継続して同一業務につくということができないという部分もございます。そういうところで、せっかくの人材、またこちらの中で継続してやらなければならない事業もございますので、ここら辺を要綱を見直しまして、非常勤特別職という形の中で嘱託という位置づけで、やはり雇用継続の対策として平成20年度から 変えてまいりました。そういうところも十分御指摘をいただきました。そういう部分も含めて、やはり常々臨時職員または非常勤特別職の雇用については他市との均衡、また社会情勢もございますので、それも含めて研究をして対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　平成20年の決算からは、臨時職員から非常勤に移して処遇を改めて考えているというところは見えるんですけれども、今、全体の自治体の中でも３割ぐらいしかこういう非常勤、特別な雇用についての方針とか政策というものがつくられていないんですね。和光市としても、一日も早くそういうものをつくって、きちんとした職場づくりというものをしていくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ただいま申しましたように、いろいろな要綱作成を、臨時職員等々の採用に対します要綱の作成を行ってきております。それに基づきまして、いろいろな方策があれば、やはり新たな方策の中で臨時職員等の要綱というものを常々見直していかなければならない、このような形もございます。また、労働条件の部分もございますので、そういう部分も含めてこの要綱づくりという、一つの基準づくりですか、そういうものにつきましては行ってまいりたいと考えております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５０分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　部長の要綱をどうこうするというのはよくわかりましたけれども、私が聞いているのは、この臨時・非常勤職員に対しての方針とか政策というものをつくるのかどうかと聞いているんです。つくるのであれば、いつまでにつくるのか明確に御答弁ください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この任用条件基準につきましては、今、当市としましては和光市臨時職員取扱要綱、和光市非常勤特別職取扱要綱、それから和光市非常勤嘱託職員取扱要綱に基づき行っているわけでございますが、臨時・非常勤の給与等に関しましては、人事院も一般職の非常勤職員に対する給与の支給という指針を定めておりまして、それに対する総務省の地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会というのがありまして、報告書が出ておりますので、そういうものも踏まえまして、今、市がつくっております要綱等も見定めながら、また国・県、他市の制度等も参考にしてつくっていきたいと、このように考えてございます。いつまでという部分につきましてなんですが、それぞれの指針だとか研究会報告、こういうものを見て、市に合った内容のものをつくり上げていくという形で考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　早急に対応していただきたいというふうに思います。
　では、次に移ります。
　前回、６月議会で、道路に関してですが、部長は市道408号線、475号線の構造については資料はないとおっしゃいました。ところが、そのすぐ後、担当のほうから118路線の構造の書かれた路盤組成図をいただきました。また、歩行者系道路舗装についても御存じないとおっしゃ いましたので、日本道路協会が発行するアスファルト舗装要綱をお持ちしましたところ、それは持っているというふうにおっしゃいました。私は、この一般質問の場では事前にどういうことをお聞きするかということは申し上げておりますし、真剣に取り組んでおりますので、部長のほうからも真摯な御回答をお願いしたいと思います。
　まず、道路法、道路構造令などで基準が何をもって定められているのかということを伺ったんです。道路の区分というのは、計画交通量によって定まって、そしてその区分に合わせて車線だとか、それから構造だとか速度さえも設定されているんです。だから、この基本となるものは交通量ではないですかというふうに伺っているんです。先ほど部長がおっしゃった優先度というのは、まさにそのことではないですかと聞いているんです。いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　御質問の優先度に関しましては、御質問のとおりだと私のほうでも認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、路盤組成図に市道408号線と市道475号線の構造が出ていると思いますので、お示しください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市道408号線の組成に関しましては、車道が２種類ありまして、１つ目が下層路盤20cm、上層路盤10cm、歴青安定処理路盤10cm、舗装が基礎アスコン７cmと表層アスコン５cm、これが１つでございまして、２つ目が下層路盤20cm、上層路盤10cm、歴青安定処理路盤10cm、舗装が基礎アスコン５cm、表層アスコン４cm、一番上が排水性アスコン３cmでございます。
　市道475号線の組成につきましては、車道部分が下層路盤26cm、上層路盤24cm、舗装が基礎アスコン13cm、表層アスコン５cmでございます。それと、歩道の一般部でございますが、これはインターロッキングブロックで舗装されておりまして、路盤が10cm、表層はから練りのモルタルが２cm、れんがが８cmでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　一般的には面倒くさい難しい表現かなと思っているんですけれども、平成20年11月４日から５日、環境課で行った交通量調査というのがあります。
　この交通量調査を見ますと、市道475号線、これは駅前の商店街の道路ですけれども、交通量は500台でＢ交通になります。今おっしゃったように路盤が26cm、24cm、アスファルトが13cm、５cmです。一方、市道408号線というのは南大和団地前の道路ですけれども、この交通量を見ますと、1,200台でＣ交通です。こちらは路盤が20cm、10cm、アスファルトが10cm、７cm、５cmというふうになっています。市道475号線、駅前通りはバスが通っていますので、この路盤でいいのかどうかというのは、表層ばかりやり直しているなとの商店の人の声もありますから、検討する必要があるかもしれません。
　市道408号線というのは、路盤の上層部分を20cmを10cmにしてアスファルト部分を10cmプラスしたんです。それで上のアスファルト部分を３層構造にして保ったということを言っていますけれども、土台、路盤のほうが軟弱なわけで、だからどんどん、しょっちゅう穴があくということが起こっているんです。いただきました資料を見まして、イトーヨーカドーの一帯なんですが、丸山台の一帯というのはどれぐらいの大型車を想定したのかなと思っているんですけれども、こちらは路盤が70cm、20cm、アスファルトが５cmあるいは６cm、５cmなんです。こういうふうに、あそこは余り大型車が通っていないのに、非常に路盤が厚いような設計になっています。大変ちぐはぐだなというふうに思っているんです。これは途中から交通量が多くなったということも加味されるかもしれませんけれども、市道408号線というのはしょっちゅう穴があいていますので、やはり全体を考えて後世に負担をかけないようにするというのであれば、市の独自の基準をつくって、時間はかかるかもしれないけれども、順次整備をしていくということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市道408号線につきましては、御指摘のとおり、毎年かなり改良、排水の補修だとか、数多くうちのほうで発注している状態でございます。しかし、当時、昭和40年ぐらいに防衛庁から補助をいただきまして施工した道路でもございますし、これから先、路盤が交通量の増加に伴いましてもたないということでございますけれども、ただ、路盤を全面的に入れかえてしっかりした路盤組成、現地に合った路盤組成を行うには、かなりの経費と時間がかかります。それと、夜間工事とかそういう工事も伴いますので、なかなかその辺のところが難しいと思っています。ですから、それにかわるもの、何かいいアイデアというか、現場に合ったものが出てくれば、その辺のところを少しずつでも固めながら施工していこうと、そういう形で維持管理に努めようと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私は市道408号線に特化して言っているわけではなくて、やはり和光市としての基準を設けるべきじゃないかというふうに言っているんです。県の設計基準を使っていらっしゃると思いますけれども、これは県道の基準なんです。生活道路を県道の基準でやる必要はないわけですよ。だから、和光市に合った、もっと小さな交通量の少ない基準をつくって、それでやるべきだということで言っているわけです。県の基準というのは県道の基準でして、市道というのは市の管理下にあるわけですよ。市が責任を持って管理していかなければならない。それに対する基準をつくるのは当然のことだと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　道路設計基準というのは県が出しているものなんですけれども、道路設計基準の中に道路編というのがございまして、それが５年に１回の見直しがあるわけなんですが、当初平成17年度に改訂をされまして、このままいけば平成22年度、来年にはまた改訂版が作成されて出てくるとは思うんです。それは先ほど御指摘のように県の基準でありまして、 市の基準ではないというような御質問がありましたので、市といたしましては、新設道路等の整備をするにしても、コスト的な面とかいろいろなことが影響しますので、近隣の状況を調査しながら検討して、できれば市独自の和光市に合った、和光市の道路、今の状況に合った基準をできれば設けたいと、そういうふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　建設部には土木の専門家が配置されていると思うんですけれども、その配置状況と職員の研修について伺います。また、その研修の中身について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　配置については、後ほど答弁させていただきます。
　研修については、公的機関の研修が国・県、あと法人等が実施する研修がございます。それには積極的に参加をしていますので、当面的には市としての独自の、市の専門の職員を養成するような研修会は当面やっていないんですが、先ほど言いましたように、国だとか県、法人が主催する研修会、道路研修に限りませんけれども、土木の研修会だとか、そういうのには積極的に参加している、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　県や国の研修会に出ておられるとおっしゃっていますけれども、これは多分法制度の、いろいろ法が変わりましたというような研修かなと思われます。専門家がいらっしゃると思いますし、またキャリアも持っていらっしゃると思いますけれども、やはり技術的な進歩というのがどんどんされていますので、部長がおっしゃったように技術的な研修をする必要があると思います。具体的には計画はありますか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　今のところは、当面先ほど申しました形で研修会に参加するという形でございますけれども、毎年、土木は土木、道路は道路、下水は下水の研修会が国土交通省などの附属した研修所でありまして、そこで５日間から10日間泊まり込みの研修コースがあります。そのコースを市のほうである程度選びまして、これはお金もかかることなんですけれども、できる限り専門的な知識を得られるような形で、技術吏員として入った以上、ある程度そういうところの専門的な研修に参加していただけるように、市のほうから参加できるような形で進めていきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　具体的に平成19年度、平成20年度はどういう形で、どういう講座を受けておられるんですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　今、資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それで、歩行者系道路というのは和光市でいう地先道路かなと思っ ているんですけれども、幅員が４ｍから4.5ｍぐらいのそういう小さい道路ですけれども、和光市のシンボルであるわき水がありますので、そういうものに配慮して、順次浸透性舗装にしていってはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　できる限り浸透性の舗装にしているところもございます。ただ、浸透性舗装というのは、現場にもよりまして、かなり目詰まりなどが発生することがあります。舗装が粗目になっていますので、そこが畑の周りですと畑の泥が混入して目詰まりを早くしてしまうとか、そういうこともありますので、現場に応じて、できる限り浸透性の舗装的なものができればと思っております。ただ、全部が全部浸透性舗装をやって、後で維持管理が大変になってしまう、そういうケースもございますので、その辺のところは現場を見きわめまして施工していきたいと、そのように思っています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　これから和光市の市道についてのいろいろな基準というものを設けて、全体を見渡していただけるのかなというふうに思うんですが、そうすると、これからのスケジュールといいますか、どういうことから始めて、実際的な基準づくりということに行くでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　基準づくりに関しましてはＣＢＲ試験だとかそういうものも伴いますので、手始めに市道408号線の排水補修の工事がことしも発注されておりますので、その中でＣＢＲ試験をやってみて、どのぐらいのＣＢＲの値がとれるか、それと、これから先、改良工事を発注する場合に、ＣＢＲの形がとれていないところに限っては改良工事の中にＣＢＲ試験を設計の中に入れまして、ＣＢＲの調査をしてＣＢＲの値を求めていって、それから基準をつくるような段階を徐々に進めていければと、そのような形で思っています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　地方分権で自治体が自立して行政を行っていくという中で、道路というのは最大の公共施設ですので、やはり市として責任を持って施工し、補修していくという態度が大変重要だと思いますので、これからしっかりと見ていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、廃棄物の関係なんですけれども、和光市の場合、オーバーホールを一括してメーカーに委託しているのではなくて、汎用品など、メーカーでなくてもできる部分は一般競争入札などを行って修繕していると。そのことによって大変コスト削減が図られてきたという、その努力に対しては大変敬意を表します。
　ところで、メーカーでなければどうしてもできない部分と、汎用品はどれとどれなのかということは明確になっているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、長期修繕計画あるいは各種の設備の点検、また焼却施設専門相談員がおります。そういった方の日常点検、あるいは過去の修繕の状況もございますので、そういったものを踏まえて修繕箇所の確定あるいはそういった発注の仕方もやってございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　まだ、きちんと明確にはなっていないということなんですね。
　もう一つ伺いますが、今出た長期修繕計画は毎年更新されているんですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、昨年度、長期保全計画書を作成いたしました。その中で、平成30年度までの稼働を想定して作成をいたしましたので、その中に今までの長期修繕計画も織り込んで、長期保全計画書を作成してございます。ですから、毎年更新というわけではございません。今度の長期保全計画書の中にその部分は記述をさせていただいています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　経費についてなんですけれども、改めて伺いますが、オーバーホールを含めて次年度の予算というのは、いつ、どのように積算していますか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、各種の点検であるとか、焼却施設専門相談員の日常点検、そういったものを踏まえて次年度の修繕箇所を決定させていただいています。その後、予算時期がございますので、10月の上旬ごろにはその修繕箇所の決定をさせていただいています。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　改めていただきたいのは、10月に予算を出して３月には決定するわけです。３月に修繕をしてしまうんです。そうすると、予算を決定したものはもう３月に修繕してしまうわけですから、大変ここの時系列がおかしいんです。もう一回改めて調べ直して、どういう時系列でやったらいいのかというのを検討していただきたいと思います。
　私が前から求めているのは、予算がとれたらすぐに、５月とか６月から修繕をして、また秋口に予算の、どこが修繕が必要かというものを設定しなければ、きちんとした予算どりにはなっていないと思います。いま一度そこを検証していただきたいというふうに思います。
　定期修繕の見積もりなんですけれども、コンサルに出していますよね。長期修繕計画というのは毎年更新はしていないと。それで、コンサルが見積もり時に炉の損傷を見ているわけではない。そして、数年間の修繕の経歴を多分知らないのではないかと思いますと、本当にコンサルは修繕の検証ができているのかというふうに思うんです。単なる価格だけの検証になっているんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今御指摘の過去の修繕履歴の調査ですけれども、予算の段階で過去の修繕履歴の精査をしまして予算計上しているので、過去の修繕履歴については、その部分で精査できているというふうに感じております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　コンサルがちゃんと検証できていないんじゃないかということなんです。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　コンサルに関しては、計上した予算の中身の価格的なものも含めてコンサルにお願いをしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　価格の検証だけに終わっているだろうなというふうに思いますので、この点ももうちょっと精査していただけたらというふうに思います。
　平成22年から平成24年の総合振興計画実施計画の案では長期保全計画を掲載して、非常に多額の補修費が上がってきています。私も近隣とか、それから東京二十三区清掃一部事務組合ですとか、いろいろ聞いて回ったんですけれども、長期に炉を運営している中で、途中でこのように多額の経費というのはかかったことがないと言うんですよ。和光市としては、これから炉を一体何年までどうやって使っていくかという検証がまだ全くされていない中で、このように平成22年から多額の経費がかかっていくということに対しての妥当性はないんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、過去の修繕計画並びに長期修繕計画あるいは清掃センター自体を平成30年ぐらいまで稼働させようという中で御提案された金額ですので、仮にこれを実施する段階にはもう一度この中身、金額等を精査して実施していきたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　この長期保全計画に出ているのは、みんな更新です。機械を取りかえると言っているんです。取りかえたら、そこから先15年ぐらいもつわけでしょう。そういうことをこの和光市の炉は想定しているかということなんです。それをしていないのに、やることはないでしょうと。だから、まずどれだけどういうふうにやっていくかが先ではないですかと言っているんです。もうこの長期保全計画を活用するのであれば、さきほども長寿命化計画も精査するとおっしゃっていましたが、両方をもって、これからどうしていくかということを早急にやらなければならないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御指摘のように、ここで長期保全計画書を作成させていただきました。関係者より、新たに長寿命化計画というのも提出されております。市といたしまして も、両方を勘案して、現在の清掃センター自体が何年稼働できるかというよりは、何年稼働させるかというような方向で今後長寿命化計画を含めて見直ししていきたいなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、平成22年のあの３億幾らというようなことにはならないんだろうなというふうに思ってよろしいですね。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ここでならないというお答えはできないと思いますけれども、ここで要するに長期保全計画と長寿命化計画の見直しをしますので、その中でおのずと答えが出てくるのかなという気がします。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　答えはいつ出るんですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ここで環境省より示されておりますので、これから具体的な取り組みをしていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　市民参加で一般廃棄物処理基本計画をつくられています。それに沿って、やはり市民の声を取り入れて、これからの炉の運営というものを考えていっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
　粗大ごみ処理施設がなくなったのに、最近すごく炉の修繕費が上昇しています。これは炉のことがわからないでメーカー任せ、業者任せ、コンサル任せになっているからにほかならないというふうに思っています。焼却炉のことがわかる専門家の存在が必要不可欠であります。焼却施設専門相談員さんはボイラーの専門家でありますけれども、この焼却炉というのは発電所、発電施設と考えればいいというふうにも言われています。ボイラー、電気技師、機械技師、化学職、公害防止、建築土木などの専門的な知識が必要です。ぜひそういう専門職を配置するべきだというふうに思います。
　人件費が平成15年から平成20年までに半分になっているんです。人件費を削ることによって多額の経費を別のところで捨てていることになっているのではないかというふうに大変危惧します。専門家を充足するだけではなくて、職員もやはり研修が行えるような、そういう人員配置が必要だというふうに思います。目先のコスト削減で大きな部分での無駄が出ているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今、御指摘のように、現場サイドでも専門的な知識をお持ちの方を配置してほしいという意見も十分聞いております。現在、民間人材で１名配置をさせていただいておりますけれども、その方だけで十分に清掃センターの運営あるいはいろいろな修繕 のチェックができているとは思ってはおりません。ただ、人事配置とかいろいろな面もございますので、今後そういう形で相談をしながら、でき得る範囲の対応はしていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　重要な施設ですので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
　次に、塩化ビニールの関係なんですけれども、パイプは燃やしているということですけれども、この塩化ビニールについては新日鉄のケミカルリサイクルに出してはどうかなというふうに思うんです。和光市は25％のプラスチックが燃焼されていまして、それによってゾルバリットをたくさん入れなければならないというようなことも起こっていると思いますので、ケミカルリサイクルに出す費用と燃焼費用の検証をしていただいて、やはりケミカルリサイクルに出したほうがいいのではないかというふうに思うんですが、検討していただけるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　運搬効率とか費用対効果の面でなかなか難しい面はあると思いますけれども、今後検討する課題の一つには上げていきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それと、市民農園で家庭菜園している方がマルチをプラスチック資源として出そうと思ったら、産業廃棄物で出しなさいと言われたそうなんです。家庭菜園のマルチというのは家庭系一般廃棄物だと思うんですけれども、どのように出したらいいでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在、農家の方につきましては農業用廃プラスチック、これにつきましては、県の農業廃プラスチック収集処理運営協議会がございまして、そちらで年４回収集作業を行っております。こちらからその協議会のほうに打診をしまして、一般の方が使用している部分の収集をどうにかならないかというようなお話をさせてもらいました。その中で御回答をいただきまして、要するに農家の方と同じ、年４回、そのルートに乗せるのであれば１kg当たり22円の負担で回収してもいいですよというような御回答はいただいております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうしますと、その費用というのは市で出していただけるんですか。そして、そのことの広報を、菜園をやっている方とか一般市民の方に広報していただけますか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この負担につきましても、市のほうで負担ということで農家の方の分もやらせていただいています。周知のほうにつきましては、広報であるとかアグリパークの市民農園、そちらのほうにも掲示していきたいなというように思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　マルチはすごく細長いし、燃えるごみに出しても大変困るものでも ありますので、やはり適正に出していただいて処理していただければありがたいと思いますし、そのことを市民の方、今菜園をやっている方がふえていますので、周知していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、教育の関係なんですけれども、和光市はインクルージョンと言っています。包括するということなんですね。世界でもインクルージョンというふうに言っています。そういう中にあって、学校教育法ですとか施行令、この中で矛盾があるというふうには思われますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の特別支援教育への移行というのが平成19年から始まったわけです。日本にこの考え、理論が導入されて２年半です、今ちょうど。学校現場を考えたときに、国の施策としてもっともっと手厚い施策が本来あるべきなんです。例えば、人員の配置。特別支援教育コーディネーターも、これは専任ではありません。担任を持ちながらの、いわゆる分掌上の位置づけなんです。こういった制度的なものが今後きちんと整っていかなければ、なかなかこのインクルージョン、またはノーマライゼーションの理論が浸透していくということは、かなり課題があるかなと。
　そういったものを受けとめながらも、例えば、では就学支援委員会がなくてもいいんじゃないかという考え方もあると思うんです。つまり、法律上のどういう位置づけがあるかと申しますと、特別法律上の位置づけがないわけです。しかしながら、子供たちの本当に適正な就学先を親とともに考えていくということを前提にした場合、やはり相談活動は必要になってくるわけです。そういう意味で、和光市では昨年の就学率の適正配置ということを考えた場合に、40％ぐらいの措置違いがあるわけです。従来ですと70％から80％ぐらいの高い、いわゆる適正な措置という形で出てきたんですけれども、今は40％から45％なんです。つまり、母親、父親、保護者がうちの子は通常でやらせたいということで言われれば、そういう形で受け入れていると。これが現状なんです。
　しかし、この受け入れた先が通常である場合に、ではどういう問題が起きるかというと、30人、40人を抱えている担任が本当にその子に対してどれだけの支援ができるか。もちろん生活支援、学習支援を含めてです。なかなか困難なわけです。それで、生活支援員の配置ということになっていくわけです。
　現在、就学支援員の配置ということで、これは市長のマニフェストにも掲げていただいておりますので、予算面でもこれからお願いしながら、できる限りそういう子供に対しての支援ということは考えてまいりたいと思います。ただ、国がやっている今の制度上の問題の中でどこまでできるかということをやはり前提に考えてやっていくことが一番重要かなというふうには考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　政令などでは、やはり原則としてこちらというようなことが言われています。それでも、和光市にとってはインクルージョンのほうへ向かいたいということでお っしゃっていただいて大変ありがたく思っています。ぜひとも育ちの段階で一緒に生きていくという経験を本人も、そして周りも得ていかないと、本当のインクルージョン、社会がインクルージョンになることはできないんです。受け入れる側がその障害に対しての理解を持っていただかないと、インクルージョンはできていかないので、できるだけ学校現場の中からそれを進めていっていただきたいというふうに思います。
　もし、例えば私の子供が通常学校に入りたいという場合にどういう支援をしていただけるのか伺いたいのですが、視覚障害である場合、聴覚障害である場合、知的障害である場合、それぞれ支援の方法を教えていただきたい。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の個別の支援のお話があったわけですけれども、現実問題、現状の通常学級で今出されたような障害にすべて対応できるということは困難でございます。現実に、指導する教員がまずいないということなんです。特別支援学校との連携ということで打ち出されておりますけれども、特別支援学校の専門の先生も巡回での相談等には応じていただけるわけですけれども、なかなか県立の各校に配置されている先生方が市町村立の学校に来て、その子に個別の支援をしていただくということでは、かなり困難かなというふうに思います。これからこのインクルージョンであるとかノーマライゼーションを進めていく場合には、こういった専門的な分野での知識を持った職員を育てていかなければ、またそういう職員の配置がなければ、具体的に効果ある支援というのは難しいかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、こういう障害を持っていたら普通学校には行かれないということなんでしょうか。家庭の中では母親も父親も専門家ではないです。でも、一緒に生きていく中でそういうものも得られるし、持っていったりすることがあるし、そしてそういうふうに一般に生きていくことこそがインクルージョンにつながっていくことだと思っているんですが、どうしてもこういう障害の場合、難しいのですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　現行の法律の中で通常学級で実施していくという場合において、職員の配置というのがあるわけです。これは独自に施策で自治体がやるのであれば別です。これは必ず県との協議の中で教員が配置されるわけですので、定数の問題であるとか、いろいろな法律の縛りというのもございます。そういう中で特別支援教育への移行ということで、今後、先ほど申し上げたような専門的な知識を持った教員の養成とともに、そういう配置が法律上制度化されれば、これは可能になってくる部分はあると思うんですけれども、現実の中で、これは和光市としてそういう専門家を雇って各校に配置するのであればできると思います。だけれども、これは自治体での持ち出しになるわけです。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今、もしということで視覚ですとか聴覚ですとか、こういうふうに 申し上げましたけれども、そういう方で在校したことはないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今まで事例的にどこまでさかのぼれるかわかりませんけれども、例えば構音障害であるとか、そういった場合については他市の通級指導教室に通っていただいている事例もございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、水泳の授業とかクラブ活動はどうなのかなんていうのは聞く余地もないということですか。全く受け入れてもらえないということであれば、これはインクルージョンではないんじゃないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほど来申し上げているように、今の現状の中でできる範囲で努力はさせていただいていると。あとは定数改善であるとか、そういった法的な部分での改善がされなければ、なかなかこれは難しいというのはおわかりいただけるのではないかなと。
　もう一つは、本当にそういうことをさらに進めていくためには、先ほど来申し上げているように、独自の取り組みとして実施していく、これだったら可能性はあるというふうには申し上げることができるかなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　個別の支援計画というのがつくられていると思いますけれども、これは御父兄も一緒になってつくっていらっしゃるものですか。御父兄は見ていらっしゃいますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　個別の支援計画については、幼児期からのことも含めて記載していくことになりますので、そういった連携を図るように今努力はしております。もう様式等の整備はされているんですけれども、まだまだそこの支援計画についての連携は必ずしも完璧ではないなというふうには認識しております。しかし、記載する内容が保護者の理解なしに書かれたものでは何ら意味がないわけです。つまり、保護者も理解していただく、そういう中で次に伝わっていくというふうにしなければなりませんので、これは各校にそういった支援計画をつくる上での指導は今しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、まだ全くないのか、あるいは１割ぐらいはそのような形できちんとできてきているということなんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　手持ちにもサンプルがあるんですけれども、既に名前入りで作成しております。ただ、その中身が十分かというと、課題がまだあるなということを先ほど申し上げました。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　本当に保護者とともに、やはり一般社会の中で生きていかれる方策を学校教育現場からつくり出していってほしいなというふうに思います。インクルージョンといっても、受け入れる側、社会がどんな障害があっても一緒に生きていこうという気風ができてくれば、どんな障害があっても一緒に生きていかれるというふうに思っているんです。それはやはり教育現場からつくっていくしかないのではないかというふうに思うのですが、最後にもう一度これからの教育現場でのインクルージョンについて御回答をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の須貝議員がおっしゃられた受け入れる側、これは非常に重要だなというふうに思うんです。私もそれは同感でございます。ですから、受け入れる側に、そういう体制づくりも含めてつくり上げていくことが大事だと。そのためには制度的な改善ということをしていただかないと、なかなか難しいだろうと。現状の中ですべて受け入れていくという中での教職員の課題もあるわけです。
　ですから、やはり制度が整っていくというのは、まさに受け入れる側の整備ですから、こういったことをやはり各自治体も進めていかなければならないだろうし、もっと大事なことは、国の施策としてこういった特別支援教育にスイッチしたわけですから、そういう意味での施策というのはもっともっと充実をお願いしていきたいなと。これは都市教育長会議の中でもそういう要望事項は文部科学省のほうに上げております。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　具体的に制度を充実するために動いていてくださるということなので、それを見ていきたいなというふうに思います。
　もう一つ、就労の関係なんですけれども、さっき、就労された方がもう13名いらっしゃるということなんですが、この方たちは知的授産の施設の中から就労された方なんですか、確認いたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほどの答弁の中で就労された方は17名いらっしゃいます。その中で、就労前の状況を申し上げますと、精神障害者小規模作業所に通っていた方が２名、知的障害者授産施設に通っていた方が３名、市の地域生活支援センターに通っていた方が３名、特別支援学校卒業生が３名、在宅の方が６名というような状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　幅広く、在宅にいた方も就労できたということで、その御苦労を大変感謝いたします。これからについても、この方たちがずっと継続して勤めていけるように間で調整をしていただいて、しっかりとした一般就労に近づけていっていただきたいと今後の活動を期待いたします。
　これで一般質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　先ほどの答弁漏れについて。建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほどの答弁漏れ、２件お答えいたします。
　土木職員の配置状況につきましてですが、道路安全課10名、都市整備課６名、建築課７名、下水道課４名、駅北口土地区画整理事業事務所２名、その他管理職２名でございます。
　次に、研修の参加状況につきましてですが、全国建設研修センター、これは道路関係の研修でございますが、平成19年度が１名、平成20年度が４名。あと、民間の日本経営協会、これは主に区画整理事業でございます。それが平成19年度が２名、平成20年度が１名。日本下水道事業団の経営セミナー、これは主に下水道でございますが、平成19年度が１名、平成20年度が４名でございます。それと、最後に埼玉県土木技術者職員研修、これは土木全般でございまして、平成19年度、平成20年度ともに１名でございます。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位３番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄　議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。
　１番目としまして、収納の状況についてお聞きします。
　要旨としまして、第１四半期の結果についてですが、一般法人、特に上場企業においては、現在四半期ごとの決算を義務づけられております。３カ月ごとに、いわばミニ決算を公にしなければなりません。直近の情報を報告することにより、株主の保護も図られます。和光市においては、当然公会計ということで基準が異なることは理解しておりますが、株主を和光市民の立場に置きかえれば、市の収支予算については大いに気になるところであります。１年過ぎて実はこういう内容でしたでは、現在置かれている経済環境では遅過ぎます。
　昨日、９月10日の日経新聞によりますと、この８月の埼玉県の企業倒産件数は27件、これは負債額1,000万円以上です。昨年同月比48％の増加になり、また負債総額は２％増、約87億円とのことです。業種別で一番多いのは建設業で、次いで小売業でした。以上のことから、県内ではまだまだこれからが厳しい経済状況になると言えます。こういった倒産、破産等による市の収納状況は、現実どのような数字なのかお聞きします。
　また、市民税の収入計画との差異についてもあわせてお聞きします。和光市内においては、法人は約1,700社、個人納税者は約４万人と聞いております。先ほど申し上げた経済状況では、法人、個人ともに収納状況が気になります。
　また、収納率及び滞納額についてお聞きします。平成20年度の決算報告書によりますと、市民税、固定資産税、都市計画税、それぞれ明らかになっておりますが、総合的にお知らせいただければと思います。
　２番目として、区画整理についてです。
　要旨は、北インター及び白子三丁目の区画整理事業の６月以降の進捗状況についてお聞きします。本来の計画でいけば、８月中には事業認可がおりて、この９月には設立総会が開かれて 区画整理事業に着手されている時期です。特に大事な仮換地設計が大幅にずれ込みます。このおくれは、市サイドに原因があったことは明らかです。本来、６月に県の都市計画審議会の承認を得て、７月上旬には県知事の同意及び国土交通大臣の同意が得られるはずでした。現在のおくれは約３カ月と推測しますが、今後のスケジュールについてお聞きします。また、一番大事な組合設立総会がいつごろに開催できるのかをあわせてお聞きします。
　３番目として、市民葬斎場についてです。
　要旨は、外環上部に葬斎場を建設することについてのアンケートの趣旨についてを聞きます。アンケートの表題を見ますと、外環上部の丸山台地区に斎場をまずはつくります。内容では、いつごろつくったらよいか、利用度はどの程度か、施設自体にどのような要望があるか、建設された場合、どんな問題が発生するか等々です。このアンケートでは、葬斎場を必要としない、または建設に反対する立場の市民にとっては怒りを覚える内容です。何で３億円も４億円もまた箱物に税金を使うのか、またほかに葬斎場はないわけではないだろう等々、耳にしました。まずは建設ありきと受けとめられるこのアンケートの趣旨をお聞きします。
　以上、１回目を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、発言事項１の収納状況について順次お答えをいたします。
　初めに、第１四半期の結果につきまして、各税別に平成18年度から平成21年度までの収納状況についてお答えをいたします。
　第１四半期の平成18年度の市民税収納額は21億7,400万円で、平成19年度は15億2,100万円、平成20年度は15億7,100万円、平成21年度は13億3,700万円。
　固定資産税は、平成18年度18億6,200万円、平成19年度19億9,100万円、平成20年度20億700万円、平成21年度20億4,700万円。
　固定資産等所在地交付金は、平成18年度１億3,500万円、平成19年度１億2,500万円、平成20年度１億2,300万円、平成21年度１億4,600万円。
　軽自動車税は、平成18年度2,800万円、平成19年度3,000万円、平成20年度3,100万円、平成21年度3,200万円。
　市たばこ税は、平成18年度１億1,600万円、平成19年度7,700万円、平成20年度１億1,300万円、平成21年度１億700万円。
　都市計画税は、平成18年度２億7,200万円、平成19年度２億9,100万円、平成20年度２億8,400万円、平成21年度２億9,000万円。
　市税合計では、平成18年度45億8,700万円、平成19年度40億3,500万円、平成20年度41億2,700万円、平成21年度39億8,600万円が４月から６月の第１四半期の収入結果となります。
　次に、固定資産税及び都市計画税の収納状況についてお答えをいたします。
　平成18年度の決算期において、固定資産税53億3,800万円、都市計画税７億8,000万円、平成19年度固定資産税57億1,100万円、都市計画税７億9,100万円、平成20年度固定資産税56億9,100万円、都市計画税８億300万円となります。固定資産税におきましては、平成19年度前年比較で３億7,200万円の増、平成20年度前年比較で2,000万円の減となり、都市計画税におきましては、平成19年度前年比較で1,100万円の増、平成20年度前年比較で1,100万円の増となっております。
　次に、市民税の収入計画との差異についてお答えをさせていただきます。
　平成21年度の予算額は、平成20年度比較で個人市民税の均等割、所得割を納税義務者おのおの1,000人増とし、見込み額を62億5,000万円とし、法人市民税は均等割を101社減とし、法人割を119社減といたしました。前年度額の30％と見込み、５億9,100万円とし、平成21年度の市民税の予算額は前年比９億9,300万円減の69億2,500万円といたしました。
　平成22年度の個人市民税の収入予想は、均等割、所得割で前年度の10％減を見込み、法人市民税では均等割を前年度と同額にし、これは新規、廃止の相殺により変動がないと予測をいたしました。法人割は、自動車製造業からの税収は見込めず、他の法人は前年度収入の20％減ということで見込んでおるところでございます。その他の市税につきましては、固定資産税は、新築分と償却資産減価分の相殺による前年同額、国有財産所在地交付金も前年同額、軽自動車税は、低燃費の軽自動車の増加により８％の増、市たばこ税は、禁煙化傾向による５％の減、都市計画税は、家屋の新増築による１％増を見込んでございます。市税総額では、前年度比5.4％の減と見込んでいるところでございます。
　次に、収納率及び滞納額についてお答えをいたします。
　平成20年度の収納率は、個人市民税89.09％、法人市民税98.90％、固定資産税90.21％、軽自動車税82.44％、都市計画税89.52％で、市税全体では前年度比0.54％減の90.74％となります。滞納額は、個人市民税７億4,000万円、法人市民税1,300万円、固定資産税５億9,600万円、軽自動車税700万円、都市計画税9,200万円で、市税全体では14億4,800万円となります。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　北インター及び白子三丁目の区画整理事業の６月以降の進捗状況についてお答えいたします。
　北インター及び白子三丁目土地区画整理事業は、都市計画等の手続が和光都市計画として一環で行っておりますことから、同時に手続を行っております。北インター地域につきましては、さきの並木議員にお答えをしたとおりでございます。白子三丁目地区につきましても、北インター同様、説明会を７月10日に実施をいたしまして、26名の参加をいただきまして、活発な御意見をいただきました。質疑の内容につきましては、広報及びホームページに掲載しております。
　両地区の都市計画の案件は、平成21年９月18日開催予定の埼玉県の都市計画審議会で決定さ れた後、区域区分の変更及び用途地域の変更などを国土交通大臣の同意を経て、市街化区域の編入となります。また、土地区画整理事業につきましては、埼玉県知事同意を得た後、事業認可の運びとなります。その後、第１回組合設立総会を開催し、２地区とも組合土地区画整理事業の開始となります。
　市街化区域編入及び事業認可の時期につきましては、年度当初には８月を予定しておりましたが、継続審議となった影響により、現時点において３カ月から４カ月程度のおくれが生じると思われます。関係地権者の方々に対し御心配をおかけしておりますが、期待どおりに都市計画決定がなされれば、速やかな事業認可が得られるよう手続を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、組合設立の時期につきましては、本年12月ごろになると思われます。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　それでは、外環上部に葬斎場を建設することについてのアンケートの趣旨についてお答えをいたします。
　今回、市民斎場調査業務委託としまして、市民斎場建設に伴う市民の意向調査並びに地域環境を把握するための交通量調査等を行っております。
　市民意向調査といたしましては、建設予定地である丸山台地区の外環上部に隣接した丸山台１丁目、２丁目、中央１丁目の地域住民から無作為に1,500世帯を抽出し、８月17日に市民アンケートを送付いたしました。
　このアンケートの趣旨といたしましては、近隣住民の方々から、市民斎場が建設されることに対する御意見、御要望、問題点、市民の意向をお聞きし、そのアンケートの結果をかんがみ、今後の市民斎場建設の計画に反映させていくものでございます。また、今回のアンケートの回答の御参考になるよう、市のホームページに市民斎場建設に関する資料を載せてございます。
　なお、10月末にはアンケート調査票の集計結果並びに交通量調査の報告書が完成する運びとなっております。10月から実施されます大規模事業検証会議にもこの資料を活用していきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　では、２回目の質問をさせていただきます。
　まず、１番目の収納の関係ですが、この第１四半期、要は４月から６月でこれだけのダメージがあります。来年度の予算編成に対してどの程度の年間を通してのマイナス要因となりそうか、できましたらお答えをお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　さきの並木議員の歳入見通しでもお答えをさせていただきましたが、予算ベースで見ますと、大体、市税の関係で７億5,000万円程度の減収という形を見込んでございます。ただ、この内容を見ますと、市民税だけの第１四半期の状況ということで見ますと、 大体平成18年度から平成21年度では８億900万円の減となっております。市税の決算額という形から見ますと、平成18年度から平成20年度までは４億600万円の増加となってございます。現在の状況等を見ますと、決算第１四半期の収入状況は決算にも影響してくるのかなということで、今は予測しているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　ありがとうございます。
　では、もう１点。滞納額の増加が見込まれておりますが、特に約２万人います固定資産税、都市計画税の納税者に対して、土地建物所有者が変更された場合、その債務は引き継がれません。支払い能力のない旧所有者に対する未収金の最終的な処理はどうなりますか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　旧所有者が新しい所有者にかわってしまったというような場合には、その新しい所有者の方には求償請求できませんので、前の持ち主、その方の財産調査をして追いかけていくという形になります。
○議長（山口慶子　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　データを見ますと、この収納率というものが10％台、1.2割ということなので、御努力をお願いいたします。
　続きまして、２番目の区画整理についてです。
　並木議員からの質問でお答えをいただいておりますが、私からもあわせて再度申し上げます。
　近隣の市民の方々への説明、３日間にわたり十分な理解を得て終えたようですが、一番大事な地権者の皆さんへの説明責任はこれから十分行うように、くれぐれも申し上げておきます。
　３番目の斎場のアンケートについてですが、これは予算100万円という税金を使っています。もちろん交通量調査費も含まれているのは理解しますが、お願いとして、十分価値ある将来の市政に生かせる調査結果を集約し、早目に報告書していただくことを希望します。
　終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。
　発言事項１、防災。
　（１）災害時要援護者の避難支援対策への取り組み。
　要援護者支援につきましては、平成16年９月議会で質問して以来、今回で５回目の質問となりました。平成16年７月、新潟・福島豪雨、続いて７月17、18日に発生した福井豪雨では甚大な被害をもたらしました。新潟県での死者は15人、福井県では３人、その多くが70歳以上の高齢者だったことを踏まえ、被災直後の７月28日、中央防災会議においては災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川・堤防の安全性、局地的集中豪雨に係る予報体制などについて検証し、 改善措置を講じていくことになりました。以来、５年が経過しております。個人情報保護法のもとで要援護者の名簿の位置づけをどうするのか、まずは支援マニュアル策定の進捗状況を伺います。
　（２）防災リーダーの育成。
　阪神大震災の折、倒壊した建物からの救出は９割が近隣住民の手で、いわゆる共助で行われました。自主防災組織の充実のために、防災リーダーの育成が不可欠となってきております。市内の自治会ごとの防災訓練は、会によってかなり温度差があるのが現状であります。
　ところで、平成18年、平成19年には防犯リーダーの養成講座を開催し、64名の防犯リーダーを認定しております。この具体的な活用方法が確立できていないということで、本年３月、斉藤克己議員の質問に対して、今後、受講後の再研修や防災対策事業等への参加要請を行うなど、活動のあり方を検討しながら、事業の継続を図ってまいりたいと答弁されております。自主防災組織の中では、防犯リーダー、また防災リーダーとなる方はほぼ兼務するのではないかと考えられます。以前に中学生の防災リーダーの育成の提案をさせていただいた経緯もありますが、まずはこの防災リーダーの育成について市の考えを伺います。
　（３）学校における避難訓練のあり方。
　現在、各学校で実施している訓練の内容を伺います。
　発言事項２、地域センター。
　（１）市内９館構想の進捗状況。
　平成18年につくられた市内を９つのブロックに分け、１ブロック１館の地域センターを設置する構想でありますが、その進捗状況を伺います。
　（２）利用に当たっての公平性の確保。
　ここでは、まず利用が特定の日時をすべて予約されてしまい、公平でないのではという声を地域の方々から聞きます。受け付けの基準をお示しください。
　発言事項３、駐輪場対策。
　（１）和光市駅自転車駐車場整備計画（平成５年３月）策定後の取り組み。
　どのように取り組んでこられたのかを伺います。
　（２）北口区画整理における駐輪場対策。
　今後の予定を伺います。
　発言事項４、下新倉学童保育クラブ。
　市内には数多くの公共施設がありますが、その１つ１つの施設には和光市としての構想とともに、土地を提供された地権者を初め、地域住民のかかわりの歴史があります。今回はその中で下新倉学童保育クラブについて伺うものであります。
　（１）開設までの経緯。
　用地の確保も含めての経緯を伺います。
　（２）利用状況。
　現在の利用状況を伺います。１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、防災の関係のうち、災害時要支援者の避難支援対策への取り組み及び防災リーダーの育成についてお答えをいたします。
　まず、災害時要支援者の避難支援対策への取り組みにつきましては、震災等災害発生時において被害を受ける確率が高くなると考えられる高齢者や乳幼児、傷病者及び障害者を初めとする介護及び保護が必要な方々や外国人などのいわゆる災害時要支援者の避難を初めとする防災対策の必要性は、市といたしましても十分に認識しておりますが、各地域における要援護者及びその支援者の把握に必要不可欠なリストなどの情報が個人情報の保護等の問題から整備がおくれており、地域における要援護者の所在や人数を含め、その対策方法が確立されていないのが現状であります。
　現在、福祉部門におきまして地域福祉計画を策定しており、その中で地域という場所に主眼を置き、助け合い、支え合い、触れ合いなどといったキーワードで、地域に暮らす何らかの助けや支援が必要な方たちをサポートしていくことの一環として、災害時要支援者の名簿作成が検討されております。今後はこの計画策定の動向を踏まえ、福祉部門と十分な連携を図りながら、災害時要支援者名簿作成の早期実現を目指すとともに、現在平成22年度末を目途に改訂を行っております和光市地域防災計画に盛り込めるよう進めてまいります。
　次に、防災リーダーの育成につきましてですが、県主催の自主防災組織リーダー養成講座に３年前から職員が参加し、２年前から市内自主防災組織から参加者の募集を行っております。今年度も７月22日、23日の２日間、新座防災基地及び新座市民会館において開催され、和光市から職員を含め７団体11名が参加をいたしました。主な内容といたしましては、県職員及びＮＰＯ団体による講義及び炊き出し訓練、県南西部消防本部による倒壊家屋からの救出訓練及びけが等の応急処置訓練などで、実践的なものが中心であることから非常に人気が高く、希望者全員が受講できない状態になっております。
　このような状況を踏まえまして、来年度以降実施を予定している地域防犯リーダー養成講座とあわせまして、市主催による自主防災組織リーダー養成講座を県同様、実践的な内容で実施してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、防災について、（３）学校における避難訓練のあり方についてお答えをします。
　市内各校においては、児童・生徒の生命保全を最優先し、職員１人１人の役割を明確化した防災計画を策定するとともに、日ごろの指導や訓練を通して安全に行動できる態度や習慣の育 成並びに他への思いやりや助け合いの精神を育て、災害に対する心構えを培う取り組みを推進しております。
　その取り組みの内容としましては、学期１回から２回、災害に対して迅速・的確に避難行動がとれるよう、各学校で作成している避難行動計画・避難経路図をもとに、火災の発生及び地震の発生、それぞれを想定して災害に対する準備と心構えやとるべき行動等について避難訓練を通して指導を行っております。また、小学校では、９月の初めに防災訓練の一環として、大規模災害の発生を想定し、保護者、地域の皆様の協力のもとに児童引き渡し訓練を実施しております。
　このような防災教育のねらいを達成するためには、地震や火災などの我が国の各地域で共通して指導が必要な内容と、和光市や埼玉県など地域の特性や実態に応じて重点を置いて指導する内容を検討し、効果的に指導するためにも各教科、道徳、特別活動等において児童・生徒の発達段階などに応じた重点を設定して指導していくことが重要であります。今後想定されるさまざまな災害に備え、児童・生徒の生命の安全確保へ向けて、より一層適切な実施に努めてまいります。
　特に、避難訓練の主な内容としましては、安全確保の方法であるとか、防災組織の編成と活動、児童・生徒の避難誘導、火気の安全管理と初期の消火、負傷者救出と応急処置、それから保護者への連絡、児童・生徒の引き渡し、こういった内容を、火災を想定したり、地震、また地震の後の火災、こういった場面を想定しながら実施をしております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２０分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　ここで欠席届の報告をします。
　野口保議員から、通院のため、欠席届が出ていますので、報告します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　それでは、休憩前の２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を続けます。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項２、地域センターについて、順次お答えをいたします。
　初めに、市内９館構想の進捗状況でございますが、平成18年４月に改正した和光市コミュニティ施設設置基本方針において、コミュニティセンターの充実、地域センターの９地区９館設置、地区集会所の支援、特定目的施設の管理を定めております。
　コミュニティ施設の設置状況におきましては、吹上、牛房、新倉、白子コミュニティセンターの４館、白子宿、新倉北、本町、南地域センターに新設の向山、城山地域センターを加えて６館の合計10館のコミュニティ施設が設置されております。今後におきましても、地域自治会の御要望や用地の確保等の状況を見ながら、和光市コミュニティ施設設置基本方針に基づき、設置してまいりたいと考えております。
　なお、新たに地域施設を設置する場合、地域要望となりますことから、特に場所の選定などを地域で調整をいただいた後、市へ要望書を提出いただいております。
　次に、利用に当たっての公平性の確保についてお答えをいたします。
　地域センター施設及び管理につきましては条例と施行規則に定められておりますが、利用団体登録や予約基準、利用上の注意事項など、詳細事項につきましては、施設を運営する管理協力委員会により地域センター利用の手引きを定め、地域活動の発信地として御利用いただいております。また、各施設の地域の特性を生かした運営体制を行っていただいていることから、各施設ごとに受け付け期日や予約回数などの受け付け基準を設け、利用の受け付けを行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　駐輪場対策のうち、（１）和光市駅自転車駐車場整備計画（平成５年３月）策定後の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、平成４年度に策定いたしました和光市駅自転車駐車場整備計画の概要について御説明をいたします。
　この計画書は、平成17年の人口を７万4,000人と想定し、自転車等の駐車需要について整備計画を策定しております。当時、自転車等の利用台数は平成元年の時点で2,600台、平成４年では3,500台という状況でしたが、駐車施設は駅周辺に1,500台程度で、民間の駐車場を合わせても2,000台程度しかなく、自転車等利用者の需要に追いつかない状況でありました。市では、駅周辺の自転車駐車場整備を公共施設整備事業の中で進めていく方針を示し、事業が進行中だった丸山台土地区画整理事業の一環として、南口駅前広場の地下に自転車駐車場を、地下駐車場が利用できないオートバイを外環上部に整備するとともに、自転車等放置防止条例を制定することとなりました。駅南口自転車駐車場の建設が進み、平成８年度に開設される運びとなったため、開設前の平成７年１月から放置防止条例を施行し、放置防止に努めることとなりました。
　自転車駐車場を開設して10年以上が経過した現在、人口も増加し、昨年の副都心線の開通もあり、和光市駅までの自転車等利用者も大幅にふえております。自転車等駐車場の整備は、駅北口土地区画整理事業との兼ね合いから難しい状況であります。現在、市の管理する自転車等駐車場は、地下駐車場を含め、南側に２カ所、北側に３カ所ありますが、北側のさつき苑の裏の外環上部の駐車場を除き、満車状態でございます。地下駐車場も、ラック増設工事を行い対応しておりますが、料金を値下げした関係もあり、利用者が大変多く、対応に苦慮している状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部審議監。
　　　　　〔建設部審議監（新井芳明）登壇〕
◎建設部審議監（新井芳明）　それでは、駐輪場対策のうち、北口区画整理における駐輪場対策についてお答えいたします。
　先ほど建設部長がお答えしましたように、平成４年度に策定しました和光市駅自転車駐車場 整備計画におきまして、駅北口周辺の整備につきましては、北口の土地区画整理事業の実施にあわせ整備を図っていくという方針を示しております。また、現在、北口地区、これは優先施行区域内ですが外環上部、第一駐輪場、民間駐輪場、ここには常時自転車で約240台、バイクで220台駐輪されております。また、優先施行区域に隣接する第二駐輪場がありますが、外環上部を除き、いずれも満車状態という状況にあります。
　今後、駅北口優先施行区域並びに第二谷中地区の区画整理事業の進捗にあわせ、人口の増加とともに、自転車等の利用者もさらにふえることが予想されますので、自転車等の駐輪場の整備につきましては必要と考えられますことから、今後、区域内での場所及び規模とともに民間施設経営の方策等も検討しながら、関係所管並びに関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　次に、発言事項４、下新倉学童保育クラブについて、（１）開設までの経緯と（２）利用状況について順次お答えをいたします。
　開設までの経緯につきましては、下新倉児童センターの拡張用地として平成11年10月６日付で下新倉雁又島325番地及び326番地の1,914.75�uについて、和光市土地開発公社と土地売買契約を交わしております。その後、平成15年３月定例議会にて、新倉学童クラブ分室増設に関する請願及び白子保育クラブの大規模化解消についての陳情が全会一致で採択されたことを受け、平成15年11月30日に下新倉児童センター施設拡充に伴う用地を学童保育クラブ建設暫定使用についての地元自治会及び育成会への説明会を実施しております。学童クラブ建設の暫定使用について、地元の了解を得ており、その後、同年12月５日、土地提供者へ暫定使用について趣旨説明を行い、了解を得まして、平成16年10月１日に下新倉学童保育クラブを開設しております。
　利用状況につきましては、昨年度は定員90名に対し入所者は定員に達しておりましたが、本年７月末の入所者数は81名となっております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、２回目の質問を行います。
　１番から順次質問させていただきます。
　まず、（１）のところで、先ほど御答弁も若干ありましたが、和光市といたしましては、要援護者の範囲をどのようにとらえているか、また今考えられる人数はどのくらいか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一般的に、災害要支援者と考えられます範囲でございますが、市内の３歳未満の乳幼児、80歳以上の高齢者、身体等障害をお持ちの方、要介護認定４と５を受けている方、現在妊娠をされている方及び外国人でございまして、約9,000人から9,500人ということで、これはあくまでも机上での想定数でございますので、今後整備されるリスト等をもとに実態に即した人数の把握に努めなければならないと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　今伺いました。順に少しデータを伺いたいと思います。
　あと、もう一つは、今議会で防災行政無線のデジタル化ということで補正で議案が上がっておりますけれども、このデジタル化のメリットというのはやはり双方向の通信ができることだと思うんです。今、中越地震を受けまして、新潟、長野あたりでは実験中、もしかしたらもう間もなく結果が出るかと思うんですが、このデジタル化の高度化というところでアドホックネットワークの技術を使いまして、要援護者のところに端末を設置することで防災行政無線と直でやりとりができるようになる。耳の聞こえない方のところにはファクスで文字が送られたりとか、いわゆる要援護者とのやりとりができるという、そういう防災行政無線のデジタル化に伴って、そういったシステムが検証されていますけれども、今和光市が取り入れようとしているこのデジタル化がそこまでいっているのか、もしそこまででなければ、今後そういった方向は考えられるのか、その点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　議員からお示しをいただきまして、いろいろと検討させていただきました。今、これから入れようとしているデジタル化への移行の部分につきましては、子局への対応という形を考えるわけですが、現在設置されている46子局がございます。これを順次デジタル化にするのですが、音達調査に基づいた不達地域の子局設置を推進するものでございまして、個別受信機等の設置については今現時点では考えておりません。いろいろな観点から、県南西部消防本部のほうのいろいろな緊急に対するシステム等々の部分もございますので、そういうところで今いただきましたアドホックネットワーク、これにつきましても今後どういう方向でという部分がありますので、消防署等とも協議をしながら、やっている市がございますので、調査させていただきたいと、このように考えています。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひその辺のところを研究していただきたいと思います。
　それで、最初の登壇でも申し上げたんですが、この要援護者の避難システムを、もう５年間私も申し上げて、５回目なんですけれども、毎回やはり個人情報のところがどうしてもネックになっているということですが、ことしの８月に総務省が発表したところでは市区町村でこの支援プランをつくっているところは、全体プランなんですが、要援護者１人１人の個別プランとなると、まだちょっと厳しい状態ですが、とりあえず全体プランをつくっているところは全国でも32％で、576自治体で既にやっているわけであります。
　その中でも、平成16年７月の豪雨を体験した新潟県の三条市なんですが、ここはもう既に個別計画もできているんです。これも消防庁のホームページから出しましたけれども、三条市では、先ほど要援護者の人数、9,000人から9,500人というお話でした。これを７万人の人口、どれだけ要援護者を全員で共助という意味でみんなで助けられるかどうかとなると、人数的にはかなり大変だし、掌握も大変かなと思うんですが、三条市の例を見ますと、ここでは平成16年 ７月の豪雨で７人の方が亡くなっているんです。そのうち、７人中６人が70歳以上であったということ、これを教訓としまして、次の年、平成17年６月には要援護者対策の全体計画を作成しております。しかし、地元のほうから支援する対象者が大変多いという問題があったということで、平成20年度から、本当に支援が必要な人という形で絞り込む形をとったそうであります。名簿作成に当たっては、名簿に登載することに、それは嫌ですという方のみ提出をしてもらって、あとの方は全部載せたと。１人１人具体的な支援方法を作成して、なおかつ個人情報保護の審議会にしっかりとかけて諮ったということであります。現在、三条市では、平成21年、ことしの６月現在で1,506人、その同意者が名簿に掲載されて、もう既に支援の訓練もされているということなんです。
　このような先進事例を参考にしていただきまして、和光市でも平成22年度の地域防災計画にのせたいということでありましたが、ともかく早急な支援の計画、全体計画と、それから個別計画をとにかく早く策定して、また訓練もできるような状況に早く持っていっていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
　それから、防災リーダーの育成につきましては、先ほど御答弁いただきまして、養成講座をしっかりやっていくということで、開催に期待をしたいと思います。
　それから、３点目の学校における避難訓練なんですが、先ほど御答弁いただきまして、平成21年度和光市教育行政の基本目標と重点施策の中に、災害対策・避難訓練の充実という項目がありますけれども、今年度、これに対して具体的な取り組みというものがあるのか、その点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　具体的な取り組みということよりも、今まで訓練を積み上げてきていますので、そういったものをさらに発展させていくと。特に、今想定される地震のこともございますので、特別そういった課題を提示しております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　先ほど初期消火の訓練とか応急処置の訓練をされているということでしたけれども、普通救命講習、救急救命講習、それからＡＥＤの使い方の講習などを実施している学校はありますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　救命講習については、中学校で１校、ダミーを学校のほうで用意しまして実施しております。あとの２校については、その取り組みはないんですけれども、職員については全職員年１回、ＡＥＤの使い方も含めて心肺蘇生法の講習を実施しております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それから、保育クラブ、ここで避難訓練は行っていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　年に１回は必ず行っております。昨年度の実施の状況でございますが、１か所だけ残念ながらできていないところがあるんですが、中央保育クラブについて未実施で報告を受けております。それ以外については１回ないし２回は実施をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　やはり日常の訓練が非常に大事だと思うのと、あと、やはり避難訓練で、先ほどもありましたけれども、本当に教室から防災ずきんをかぶって廊下に並んで校庭まで行くという、避難経路を確認するという意味でもあると思うんですが、それだけでいいのかなというのが、やはり保護者の方からのお話も随分とこれまでにも伺っております。
　先ほどおっしゃった防災訓練の一環として消火器の使い方であるとか応急処置とか、その学年に合ったその辺の訓練はぜひやっていただきたいと思うんですが、８月の初めに静岡で起きた地震、これのときに話題になったことなんですけれども、静岡の今回起きた地震で被害が最小限でおさまったと。それが日常の東海地震が来ることに対しての備えがずっとできていて、家具の転倒防止であるとか、学校でも訓練を小さいときからずっとやってきていると。そこで、地震が少ない福井県の人と静岡県の人をテレビの番組でやっていたんですけれども、地震を体験する起震車で震度６を体験してもらったときに、福井県の人は地震が起きたときに何もすることができなくて、ただテーブルにしがみついていたと。静岡県の人はさっとテーブルの下に潜ったと。この辺のところで、そのことが身についているという、やはりその部分がすごく大事かなと思うんです。
　私も以前に防災の質問をしたときに、各部長に、たった今震度７の地震が起きたらどうしますかという質問をさせていただいたことがあるんですが、皆さんそれぞれ使命感を持っていらっしゃるので、すぐに防災体制を整えましてみたいな、そういう回答をいただいたんですけれども、やはり何よりも自分の身を守るという、そこのところをどういうふうに日ごろの訓練の中で身につけさせてあげるか、まず自分の身を守らなければ、その後の消火もできないですし、だれかを助けるということもできない。まず、自助の第一歩を身につけるという意味をやはり子供のときから身につけるというのは非常に大事なことだなというのをつくづくと感じております。
　なおかつあわせて、子供たちには自分が助かった、そうしたらこの次は地域のみんなはどうなんだろう、このボランティア精神で阪神大震災のときに９割の人が共助で助かったという、その辺のところも防災教育の中でしっかりと身につくような教育をぜひしていっていただきたいなと思います。そして、学校が避難所になるわけですから、教師と、それから地域とのかかわりであるとか、その辺のところももう一歩進んだ学校における防災教育をぜひしていただきたいなと思います。これは要望といたします。
　次に、地域センターのほうに移ります。
　先ほど９地区で10館できているということですが、９地区に分かれたときに、全部地域センターがあるのか、また地域センターもコミセンがない地域があると思うんですが、その点明確にお示しいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　平成18年につくりました９館構想、これにつきましては、現在２地区において地域センターが設置されていない部分がございます。１地区につきましては、駅の北東側の下新倉１丁目から３丁目地区、９館構想の中では（仮称）下新倉地域センターという位置づけをしてございます。もう１地区につきましては、市道１号線の北側の下新倉４丁目から６丁目地区、９館構想では（仮称）一新会地域センターという位置づけをしておりまして、この２館につきまして地域センター構想からまだ完結していない部分、設置されていない部分ということで残ってございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　今、地域センターがない地域におきまして、以前は特に下新倉４丁目、５丁目、６丁目、このあたり、一新会あたりの件に関しまして私も以前質問をさせていただきましたが、その後、市としては地域住民の声を聞いていらっしゃいますか。また、地域から何か要望等がありましたでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　以前にもこの未整備地区の地域住民の方からの御意見は伺っております。しかしながら、その後、具体的な方向には向かわなかったというのがございますけれども、現在、この未整備地区の、一新会地区でございますけれども、その自治会から設置に対する要望書が提出されてございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　市長にお伺いいたします。
　こういう財政の厳しい中ですので、早急に地域センターを設置ということではないんですが、その中でもマニフェストの先ほどの前任者の答弁のところでも、公共施設を利用した地域支え合い事業をやっていく、それからまた以前に、市長がまだ議員の時代ですけれども、一般質問でおっしゃっていたんですが、南北の投資の格差ということで言及されていたことがあります。私も議員になって６年になりますけれども、北側のエリアを主に歩いているものですから、特に古くから住んでいらっしゃる方からは、この南北の格差ということに関していつも苦情という形で伺ってきております。こういう状況の中ですぐにということは無理と思うんですが、何とか市長のおっしゃるやりくり大作戦の中で地域センターを設置できないものか、市長としてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　議員もおっしゃるとおり、非常に財政状況が厳しいという中でございますので、私の任期がある間に具体的に取り組むものとしては難しいかなというふうに思ってお ります。ただ、現在も下新倉地区の公共施設の中で、あるいは公共的施設の中でそういった地域の集会に使えるような場所がないかということの洗い直しをしまして、利便性の向上ができないかということは検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　現在、一新会の方は防災倉庫の２階を使っておりまして、急な階段で、その階段数もかなり多いものですから、そこから落ちてけがをした高齢者の方もいらっしゃいますし、例えば土地を安くお借りできるところがあったら、そこにプレハブを建てるとか、何か今あるものが、公共施設がどこがどう使えるかというのもあると思うんですけれども、今かなり一新会の自治会活動も活発になってきておりますので、何とかそこの辺のところをやりくりをしていただければなと思います。これは要望といたします。
　そして、（２）の利用に当たっての公平性なんですが、各館によって受け付けの基準も違うということでありましたけれども、もう１点、利用の制限ということが地域センター利用の手引のところにあります。その中で２点目、不特定多数の住民を対象とした政治活動、この利用はできませんと。団体内部の会議等は含みませんということであるんですが、一度このところを明確にしておきたいと思うんですが、この利用の制限として、例えば議員が政治活動として利用する際に制限の基準があるのか。あれば、そのことをお示しいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　地域センターの利用につきましては、管理協力委員会と協議の上、利用の規定等を整備して、現在運営している状況でございますけれども、御質問の不特定多数の住民を対象とした政治活動の規制、これにつきましては、具体的な制限の基準というのは今まで存在はしていなかったというような状況がございます。そういう中で、今後、施設の運営、利用の形態等も含めて、その中で管理協力委員会と協議をしながら規定の改定も含めて考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　今後改定していくということでありますが、これまでに不特定多数の住民を対象とした政治活動はできないということで明記されているにもかかわらず、不特定多数に呼びかけているようなチラシであるとかホームページをこれまでに私も幾つも見かけてまいりました。受付のところでそれがチェックできなかったということも伺っておりますが、申し込みのときであるとか、それから行事を開催するときであるとか、これまでにチェック体制というのはあったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　各施設におきまして、利用の申請の段階でいろいろお話はチェックしておりますけれども、ただ、今のお話のような部分に関してはなかなか判断しづらい部分がございましたので、結果としてそういうふうな利用があったかなというふうには思いますけれども、それにつきましては、今後の利用の規定の改定の中で十分反映していけるかという ふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　一つ確認ですけれども、このような不特定多数に呼びかけて過去に問題が起きたことというのはないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　過去に問題が発生したというようなお話は伺っておりません。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それから、以前に政党として利用するのはできない。でも、会派として利用しているところはありました。政党の利用が認められていなくて会派はいいという、例えば国レベルでなく市議会の中にあって、政党と会派の違いというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　政党と会派の違いについて調べさせていただきました。
　政党とは、政策や主張で共通点のある者同士が集まって組織され、その主義・主張を実現するために政策の形成や権力の獲得あるいは議会の運営などを行う団体であるというような規定がございます。会派につきましては、主義・主張を同じくする者によってつくられた議員の集団というような規定がございますので、いずれにしても大きな違いはないと判断しております。
　利用につきましては、地域団体である市民あるいは議員各位の皆様が今後よりよい形で利用できるような検討をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひその辺、公平にだれでもが使えるように、また今後、議会の改革の中でも議員がしっかり地域に打って出て市民の皆さんにまた説明していこうという流れの中で、それぞれ会派であったり、政党であったりとしてのそういった場も出てくるかと思いますので、その辺は公平にどこも使えるような形にぜひしていただきたいのと、市としての方向性というのをきちんとまた文章として明確にしていただきたいと思います。そのことが決まりましたらば、受付のところで運営委員さんがどこでも全部同じ扱いができるというような、そういったことを徹底していただきたい、このことを要望いたします。
　それから、３点目の駐輪場対策でございますが、（１）、（２）あわせて伺います。
　先ほど御答弁いただきましたが、例えば今、幼児を乗せる自転車が形がかなり大きくなっておりますので、この規格のことも含めますと、今現在駐輪場のラックのところには入らないという、そういった話も伺っております。そうすると将来を見据えたきちんとした計画というのが北口のほうに関しても考えられると思うんですが、まず現在の利用状況と今後の取り組みについて、今現在どのくらいの台数がとめられているのか、その辺のところを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　これは平成20年12月１日に調査いたしました資料でございまして、 無料駐輪場を利用している状況を申しますと、外環上部の南側で自転車が600台、バイクが122台、北側では自転車が77台、バイクが78台、同じく北側の第一駐輪場では自転車が710台、バイクが126台、第二駐輪場では自転車が1,008台、バイクが131台で北側３カ所の合計は自転車が1,795台、バイクが335台でありました。
　今後も人口増加とともに、自転車等の利用者の方もふえることが予想されますので、自転車やバイクの駐車場の整備は必要であると、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　特に、北口の区画整理にあわせまして、これからまた北口のほうはどんどん人口がふえていく見込みがもう目に見えておりますので、この辺の対策を今からきちんと見据えた上での駅前のロータリーの設計であったり、また駐輪場対策ということをしっかりとしていただきたいと思います。
　最後に、下新倉学童保育クラブの件ですが、今回なぜこのことを質問させていただいたかといいますと、市長が和光高校と大和中学校を交換したらというお話がかなり地域の皆さんのところに浸透していまして、和光高校の設置のときに尽力された地域の皆様が、何でなんだということで怒っていらっしゃる方も何人かいらっしゃいました。高校を誘致しようということで皆さん努力されて、その当時、和光高校の土地は、弁天沼というところで地域の皆さんが管理をしていた。その管理をしていたところを高校にということで、そのかわりとして今、坂下公民館の土地をいただいたということで、そんな流れがあるんですけれども、その中で一つの高校を誘致しようとして頑張ってきた地域住民の皆さんの思いというものがやはりあったんだなということは、私もそこで伺いました。
　それとあわせまして、今度、学童保育クラブの話も出てきたわけなんです。そこの土地は、最初プールをつくるために実は地権者の方は売ったんだと。周りの地域住民の方も、プールをぜひつくってほしい、総合児童センターの隣には温水プールがしっかりあるけれども、下新倉児童センターのほうでは隅っこのほうに水槽を出して、そこで水浴びする程度だったという、そんなところからプールをつくってほしいという質問を、実は平成６年の12月議会のときに、15年前なんですけれども、吉田武明元市議が一般質問をしております。そういう流れの中で、土地を市として購入したけれども、あとは市のものだから何してもいいというものではなくて、やはり当時の方の思いとか周囲の方の思いというのが非常にあるんだということを思ったものですから、今回質問させていただいたんです。
　それで、総務部長に伺うんですけれども、この土地を市が購入した際の利用目的はどういうものだったのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　調べさせていただいたんですが、この下新倉児童センターの拡張の用地として買収時、平成９年11月に地元から要望を受けたということで購入をしたという、プール用地というような形の中で、総合児童センターにプールがございますので、拡張してここ にもというような要望もありまして、プールをつくるというような形で下新倉児童センターの拡張用地として購入したというふうに聞いてございます。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それと、学童保育クラブを開設するときに地元の方に暫定利用ということで説明をしたという先ほどの御答弁でしたが、暫定利用、いつまでという、もちろん明確には出せないかと思いますが、具体的には今後の利用をどのように考えているのか。それから、今建っているプレハブですが、その耐用年数、これもあわせて伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　まず、今後の利用ということでございますけれども、現在の状況からいたしますと、やはり学童保育クラブを利用する方が多いということでございますので、当時のお話では暫定というようなお話でございますが、私どものほうの所管、平成19年４月１日から私どもの所管になっておりますけれども、現時点におきましてはおおむねもう10年ぐらいは学童保育クラブは必要性があるというふうには判断をしているところでございます。
　それから、もう１点、建物の関係でございますが、これはしらこ保育園の建てかえのために使用していたプレハブの仮設の園舎を解体・移築をしたものであるというふうに報告でなってございます。それで、使用期間については、そのときの１年２カ月余りということで、その後、平成16年10月から現在まで、４年10カ月余りでございますが、合わせて６年間の使用期間となっていますが、耐久年数はプレハブとして20年間は保証というような数字が示されておりますので、当分の間は問題ないというふうに判断をしております。
○議長（山口慶子　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　この暫定利用ということに当たりましても、地元の住民の方は説明会のときに、どういう説明だったのかは何ですけれども、５年ぐらいというようなお話を伺っていると、そう思っていらっしゃる方もいました。もう間もなく５年たつんだけれども、どうなんだろうという、そういう話もありましたので、例えば地権者の方にも説明はされたということでしたが、やはり丁寧な住民の方への説明というものを、あと10年ぐらいは多分だめだろうということですので、その辺の説明もやはり随時必要かなと思います。
　また、先ほど申し上げましたけれども、市長におかれましても、やはりこういった交渉にはトップが出ていくことが大事だということを市長御自身も議会の中でおっしゃっていましたので、ただ、そのときにやはり歴史もずっとあります。それで、担当者がかわって、それからまた学童保育クラブのように所管がかわってという、そういうこともあると、なかなか皆さんの思いというものが置き去りにされてしまうことがあるのかなと思ったときに、やはり十分な説明と、あと丁寧な対応をしながら、この土地の手当てにいたしましても、あと日常の、先ほど前任者のお話もありましたけれども、１つ１つの発言のときに、やはりそういった７万7,000人の市民の思いを深く受けとめてのいろいろな発言をしていただければと思います。
　以上で一般質問を終わります。
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延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第17日、９月12日、土曜日、休日休会。
　第18日、９月13日、日曜日、休日休会。
　第19日、９月14日、月曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時２５分　延会