平成２１年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１９日
平成２１年９月１４日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　監査委員　　　　　　濱田　啓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　企画部　　　　　　　山崎　悟　　　　　建設部　　　　　　　新井芳明
　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　建設部次長　　　　　川畑　嘉
　　次長
　　建設部次長　　　　　牧野里行　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　鈴木直幸　　　　　総務課長　　　　　　深野素明
　　事務局次長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位５番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　おはようございます。
　それでは、一般質問を行います。
　８月30日に執行された第45回衆議院選挙の結果、民主党が圧倒的な勝利をおさめ、政権交代が実現いたしました。あさってには新政権が誕生いたします。選挙における民主党のマニフェストによると、日本の政策や制度が大きく変化する可能性があり、これまで地方自治体は３割自治と言われるように国の動向には大きく左右されてきたことから、こうした状況を踏まえて、平成23年度から10年間の和光市の進むべき道を示す第四次和光市総合振興計画の策定を中心に質問を行います。
　まず、第四次和光市総合振興計画について。
　これまでの総合振興計画の策定の経過について、８月26日に全員協議会が開催され、第四次和光市総合振興計画の策定のスケジュールなどの説明がありました。策定に当たっての６つの基本方針が示されましたが、この点について、まずお伺いいたします。
　行政は継続性が重要です。第三次総合振興計画の継続するものと見直すものを洗い出し、これからの時代に合った政策は何かを考えていくことが大切であると考えております。まず、行政として認識している課題について具体的にお伺いいたします。
　次に、全員協議会での説明によると、近隣、先進市との基本指標を比較し、それらの分析をもとに和光市が目指す都市像を考えていくという方法がとられておりますけれども、これらの比較する市を選択した理由をお聞かせください。また、何を求めているのかというところで比較する相手を選択されたと思いますので、その理由をお聞きいたします。
　また、これまでの総合振興計画は基本構想、基本計画、実施計画という３層構造で策定されてきましたが、今回は２層構造で策定するとのことです。従来の基本計画では、全く財源の裏づけがなく策定されてきています。毎年実施事業をローリングする実施計画においても、財源の精査が十分ではありませんでした。世界的な不況の中、限られた財源の中で、市民の暮らしと命を守るための本当に必要な施策の選択が必要になっております。計画期間の10年間の財源の見通しを示した上で、実現可能な計画にするべきと考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、行財政改革と組織力の強化についてお伺いします。
　また、政権の交代により予算編成が抜本的に変更されることや後期高齢者医療制度の廃止など、国の動向に左右されることも出てくるかと思います。この対策についてはどう考えられているのかお伺いいたします。
　また、この第四次和光市総合振興計画を進めるに当たって、今後の行財政改革と、それを推進する庁内の組織体制についてお伺いいたします。
　ところで、次の来年度予算編成の件ですけれども、平成22年度は第三次総合振興計画の最終年度であります。この予算編成についてお伺いいたします。
　平成20年度決算資料によると、世界的な不況の中、歳入が大きく落ち込んできました。上の四半期が経過したところで、来年度の歳入の見通しと来年度予算編成方針について御説明ください。
　また、来年度予算編成に当たって、施策の決定においては、これまでの実施計画、市長のマニフェスト、包括予算との関係はどのように整理されてきているのかお伺いいたします。
　来年度の予算編成に当たっては、市民の要望をきちんと把握されて行われていると思いますけれども、この経緯についてお伺いします。
　次に、新設校設置についてお伺いいたします。
　和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会から、教育委員会への答申が提出され、先月の教育委員会でその結論が出されました。委員会の答申を踏まえて、市長に報告された教育委員会の内容をお伺いいたします。この問題の今後の進め方、それから総合振興計画への反映はどうするのか、その見通しをお聞かせください。
　適正配置・適正規模等検討委員会では、小規模校や大規模校の問題も話し合われておりまし た。先月の教育委員会においても、この問題は重要な課題としてとらえられています。新設校の設置までには時間がかかりますので、それまでに大規模校が抱える諸問題と、それに対する教育委員会の対応を具体的にお聞かせください。また、小規模校については、教育委員の中からも問題提起がありました。小規模校についての対応を具体的にお伺いいたします。
　最後に、景観計画についてお伺いします。
　７月16日、27日の２日間にわたって都市計画審議会が開催され、市長より、景観法第９条第２項の規定による和光市景観計画についての諮問がありました。都市計画審議会では活発な意見が取り交わされ、多くの修正意見が審議会として決定しております。ところが、審議会の審議中、特に章立ての変更については、行政側の幹事から、審議会の御意見としては承ることは可能であるが、最終的な判断は市が計画を策定するので反映されない場合もあるということを御認識いただきたいとの発言がありました。今後、都市計画審議会での委員全員の総意をどのように取り扱うのかお伺いいたします。
　次に、景観計画を策定した後、目指す目的のために保全・創出・規制・誘導をする具体的な施策についてお伺いします。
　次に、公共施設の景観アセスメントについてはどのようにお考えなのでしょうか。具体的にお聞かせください。
　また、景観に対する市民等の評価制度についての対応についてもお伺いいたします。
　１回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　おはようございます。
　それでは、第四次総合振興計画につきまして説明いたします。
　初めに、第四次総合振興計画策定に当たっての基本方針についてお答えいたします。
　本年２月に策定いたしました策定方針では、１つ目として、和光市の独自性のある計画づくり、２つ目として、市民と協働による計画づくり、３つ目といたしまして、新たな時代ニーズに的確に対応した計画づくり、４つ目といたしまして、目標が明確で、成果が評価できる計画づくり、５つ目といたしまして、実行性を確保した計画づくり、６つ目といたしまして、わかりやすい計画づくりの６つの視点により策定を行うこととしております。第四次総合振興計画では、目標が明確である計画づくりを行うため、策定段階から行政評価による進行管理を念頭に置き、施策体系を整理した上で、施策の目的を明確にし、目標の達成状況を示す成果指標を設定することを予定しております。
　これまでの計画との継続性につきましては、現行計画の達成状況から課題整理分析を行っており、それらの課題について今後の計画の必要性等を検証した上で、次期計画に継続して位置づけるべきものは引き続き位置づけ、実施してまいりたいと考えております。
　現段階での具体的な課題整理の中では、一例を挙げさせていただきますと、都市基盤整備では駅北口土地区画整理事業の推進、教育文化では学校間格差の改善、保健福祉医療では多様化する保育ニーズへの対応、市民生活では緑地保全、産業では中小企業等の経営支援、構想推進では計画的な財政運営などが挙がっております。
　社会指標分析につきましては、当市の行政サービスの水準を客観的に把握するため、都市基盤、教育、医療、福祉、産業などの各種分野のさまざまな基礎データをもとに指標化し、近隣市、類似団体、先進地の比較により分析を行ったものでございます。分析結果につきましては各種分野にまたがりますので一概には言えませんが、その指標の内容と当市の状況を踏まえ、和光市の今後の政策に反映するべきものかどうかを検証し、総合振興計画策定に活用してまいりたいと考えております。また、比較を行った先進市につきましては、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅・インフラなどの定量的に比較できる５分野の行政サービス度が高かった自治体を選んでおります。
　10年間の財政の見通しを示した上での計画づくりにつきましては、今後適切な時期に財政推計を行い、総合振興計画の施策を検討する際に活用してまいりますが、10年先までの推計を行うものでございますので、現時点での予測であり、変化する経済状況の前では実際推計どおり進んでいくことは非常に難しいと考えられます。このことからも、５年後の計画見直しの中でも対応を図ってまいりたいと思います。
　第四次総合振興計画においては、基本構想と実施計画による２層構造とすることとしていますので、財源が確保された計画とするため、毎年ローリングする実施計画において、その時々の状況を具体的に勘案し、財政状況に見合うよう精査し、優先順位をつけた上で実施計画を策定していきたいと考えております。
　総選挙後の結果を受けて、各政策の変化につきましては、現段階では、今回の結果が、第四次総合振興計画策定に対しましてどのように影響するかはわかりませんが、計画の策定段階において国の施策が大きく変化する場合や、各事業・施策を実施する際におきましても、地方への補助金の支出など変化が生じることがあろうかと思いますので、その際には適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、基本計画実行の手法としての行財政改革と組織力の強化についてお答え申し上げます。
　本市におきましては、市民サービス及び市民福祉の向上と効率的な行財政運営を進めるという目的を継続しつつ、さらなる行政運営の透明化を図り、政策形成過程への市民参加ができるよう行政システムを構築するため、平成14年度から平成21年度までを実施期間とする第三次和光市行政改革大綱を定めたところでございますが、今般の総合振興計画策定の基本方針を踏まえ、引き続き取り組む行財政改革につきましても、あわせて検討を進めてまいります。
　御質問のとおり、総合振興計画を実行していくためには、いかに効率よく組織を機能させるかが重要となってまいります。また、職員の能力向上が非常に求められるところでもございます。現在の人材育成や能力開発の取り組みにつきましては、和光市人材育成基本方針に基づき、 政策形成能力を備えた職員の育成を行っており、研修計画に基づく階層別研修のほかにも、各課が主催する研修を実施することなどの工夫を凝らしております。これらの研修には若い職員が積極的に参加しており、学習意欲の高さが見られるところでございます。また、新たな世代の能力向上にも期待しているところでございます。また、職員評価制度の確立を進めておりまして、能力、意欲の高い職員が正当な評価を受けられるよう制度を構築することで、組織力、職員力の向上を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２番目の来年度予算編成のうち、第三次総合振興計画の実施計画と市長マニフェスト及び包括予算の関係についてお答え申し上げます。
　実施計画策定に当たりましては、投資的事業、新規事業及び臨時的事業につきましては、所管課から提出されました実施計画案を市民へ公表し、意見募集を行い、査定を行った上で決定してまいります。また、経常的事業につきましては実施計画事業と位置づけ、行政評価結果等を踏まえた包括予算編成を行っております。
　市長マニフェストの内容につきましては、手法等を見直すことによって、事業として予算を伴わないものやこれまでの予算内で実施できる経常的なものもございまして、これにつきましては枠配分の中で実施していきたいと考えております。また、新たに予算を伴う投資的事業、新規事業につきましては、実施計画対象事業として査定を行い、マニフェストの内容を含めたすべての事業に対して現在の和光市の状況を見て、市民ニーズ、緊急性、期待される効果、市が行う役割など総合的に判断し、決定してまいりたいと考えております。現在、平成22年度から平成24年度実施計画策定に当たり、投資的事業、新規事業及び臨時的事業の実施計画案の公表及び意見募集を行っており、まずはマニフェストを実行していくための入り口の段階であると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の来年度予算編成のうち、歳入の見通し、来年度予算編成方針、予算編成に当たっての市民要望の把握の手法につきまして、順次お答えをさせていただきます。
　まず、来年度の歳入状況につきましては、現時点では綿密な調査をしていない段階ですので、ごく大づかみな予想でありますが、当初予算との比較では、最も主要な歳入項目である市税では、リーマンショック以降の経済不況による雇用情勢の著しい悪化の影響が個人所得に波及する形で、個人市民税は所得割で10％程度の減収となるほか、分離譲渡所得や退職所得にも影響が波及するものと予想され、個人市民税全体では５億6,500万円程度の減収、法人市民税につきましては、主要な税収源である自動車製造業が今年度赤字決算となったことから、今後ある程度の業績回復が予想されるものの、前年度からの繰越損失との相殺により引き続き税収が見込めない状況が予想されることから、前年度より１億8,000万円程度の減収となる見込みで、その他の税目の総計では前年度を若干下回ることが予想されることから、全体では７億5,000 万円程度の減収が予想されます。そのほか、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金なども不況の影響により低い水準で推移するものと見られ、自動車取得税交付金なども消費喚起のための減税措置により減収が予想されます。
　これに加えて、地方特例交付金の特別交付金と地方交付税の特別交付税につきましては、３年間の経過措置が平成21年度をもって廃止となるほか、臨時財政対策債の発行についても方針が不透明であることを勘案すると、このまま何ら特段の新たな財源措置がなければ、少なくとも10億円以上の減収が予想され、国民健康保険を初めとする特別会計への繰入金の増加も避けられない状況を考えれば、現行の行政サービスを維持することすら困難な非常に厳しい状況が予想されます。
　次に、予算編成方針につきましてお答えをいたします。
　予算編成方針につきましては、予算事務規則の規程により毎年度10月末までに通知することとなっておりますが、来年度予算編成に向けても、例年同様、10月の上旬には通知する予定であります。経済情勢が混沌とする中で、政権交代により今後の地方財政政策にも大きな変革も予想されますので、今後の動向に注視しながら適切な方針を立ててまいりたいと考えておりますが、さきにも述べさせていただきましたが、歳入状況を勘案すれば抑制基調は避けられないものと考えております。
　次に、予算編成に当たっての市民要望の把握の手法でございますが、市民ニーズを的確にとらえ、いかにして施策に反映していくかの手法につきましては、総合振興計画を初めとするさまざまな基本計画あるいは実行計画を策定する中で、ワークショップなどを通じて行政への参画を図って、条例等の制定に当たってはパブリックコメントを募集するなど、市民ニーズと行政が乖離することのないよう、さまざまな場面で市民協働を積極的に推進しているところでございますが、予算編成に当たりましては、一定の事業につきまして市民により近い部局において予算編成を行い、市民ニーズを的確にとらえた施策の展開を可能にするため、包括予算制度を導入しておるところでございます。この包括予算制度につきましては、少子高齢化社会の加速度的な進展の中、社会保障に係る諸制度が目まぐるしく変遷していることや、社会情勢が混迷をきわめ、厳しい財政運営を強いられている状況にあっては、十分な効果を発揮しているとは言いがたい面もございますが、職員１人１人の当該制度に対する理解度、習熟度をさらに高め、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項３、新設校設置につきまして、（１）から（４）を一括してお答えいたします。
　初めに、教育委員会の答申の内容と今後の進め方についてですが、８月７日に諮問事項に対する検討委員会の答申をいただきましたので、８月19日に定例教育委員会において答申を受け ての審議を行いました。
　答申内容は、和光市の現在の小学校の配置状況から、陳情に沿って小学校を新設することが望ましいこと、中学校についても市北部地域に新設することが望ましいこと、小・中学校の新設については、計画の段階から同時進行させていくことが望ましいが、白子小学校の増加に対応するためには小学校の新設を優先することが望ましいといった内容でございました。また、通学区域の基本的な考え方としましては、和光市全体の面積から考慮して小・中学校とも30分以内で通学できる区域を定めることが望ましいとされました。教育委員会といたしましては、答申に対する審議内容を報告書としてまとめ、８月27日に松本市長に高野教育委員長より報告をさせていただきました。
　今後は、市長部局との連携の中で、例えば学校建設委員会等を設置していただき、和光市のまちづくりの視点から第四次和光市総合振興計画にも学校の適正規模・適正配置等を位置づけ、新設校設置の具体化を図ってまいりたいと思います。この新設校の課題は和光市の一大事業でありますことから、関係各位の御理解、御協力を賜りながら進めていくことが重要と認識しております。
　続いて、大規模校への当面の対策でございますが、近年、児童・生徒の増加が著しい白子小学校、大和中学校につきましては、これまでに教室の増設等の対応を進めてきております。また、今年度より実施しております学校一部選択制へのさらなる活用をしていただくことにより、当面の児童・生徒増については対応できるものと思っております。
　次に、小規模校への対処でございますが、教育委員会として小規模校ならではの課題が多いことは十分把握しておりますが、現時点で学校の統廃合について具体的な検討はしてございません。統廃合といった課題は、児童、保護者、地域の方々とのかかわりの中で検討されるべきものであることから、拙速な結論は避けてまいりたいと思っておりますが、新設校建設委員会等が設置された段階で、和光市全体における学校配置並びに適正規模といった視点での検討はしていく必要があるのではないかと認識いたしております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、景観計画、（１）今後の進め方についてお答えをいたします。
　景観計画の策定につきましては、本年７月に和光市都市計画審議会を開催し、景観計画の案を提示して御意見を伺い、本年８月に答申が出され、この答申を十分に考慮した上で同審議会に提示した案を修正し、確認は会長に一任されたことから、会長に修正した案の確認を行って最終決定とさせていただきました。
　今後につきましては、景観計画の運用等について定める景観条例の案を本年12月の和光市議会の定例会に上程し、御審議をいただく予定でございます。景観条例について可決をいただいた後、景観行政団体への移行の公示、景観条例の公布とあわせて景観計画の策定の告示を行い、 平成22年度にこれらの適用を開始していきたいと考えております。
　なお、先ほど述べさせていただきました和光市都市計画審議会の答申におきましては、景観計画の変更、見直しの手段及び機関についての御意見をいただいたことを受け、景観計画の変更を含め、良好な景観の形成の推進に関し意見をお聞きし、調査審議していただく機関として和光市景観審議会を設置する予定でございます。
　次に、（２）実現に向けての保全・創出・規制・誘導についてお答えをいたします。
　景観計画は、景観づくりについての基本的な考え方や方向性を示すものであり、景観行政を進めていくに当たっての基本的な計画となるものです。景観づくりは、市民、事業者の協力がなければ成り立たないものであり、地道な取り組みの積み重ねのもと、一歩ずつ着実に進めていくことが肝要であり、まずはできるところから始め、これを徐々に広げていくことによって、さらなる景観づくりの展開につながっていくものと考えております。また、景観づくりは環境保全、産業振興、地域振興、文化振興等さまざまな行政分野にかかわるものであり、さらには公共施設の整備等におきましてもかかわっていくものであります。これらを踏まえ、庁内の連携を図りながら、今後良好な景観の保全、創出に向けた取り組みについて検討していきたいと考えております。
　なお、景観計画では、建築物の建築、工作物の建設等におきまして行為の制限に関する事項を定め、景観法に基づく届け出制度を通してこれらの行為を行う際には、良好な景観の形成に向けて誘導を図っていくための施策として、景観条例や規則の制定を目指していきたいと考えております。
　次に、（３）公共施設の景観アセスメントについてお答えをいたします。
　公共施設は、景観を構成する主要な要素の一つであり、眺められるものとしてみずから景観資源となり、地域の景観づくりの一翼を担うことが求められるものです。また、眺めるところとして、周辺の景観を眺める場所としての役割を担うことが求められるものでございます。
　公共事業につきましては、その公共事業が担う本来の役割に付随して、景観に配慮して整備を進めていくことが求められますが、それぞれの事業や事業を行う場所等によって景観への影響等が異なることから、景観アセスメントを客観的に行っていくことが難しく、公共施設の景観アセスメントにつきましては、システムのあり方等について先進事例の状況等を見据えていきたいと考えております。
　次に、（４）評価制度についてお答えをいたします。
　民間における景観の評価につきましては、景観計画で位置づけております市民・事業者の責務のもと、建築物については、景観形成基準に基づいて、よりよい景観に配慮した建築物の形態や色彩の規制等を図ることにより、市民からの評価を得ていきたいと考えております。しかし、景観の評価制度は客観的に評価することが難しい制度でもあるため、近隣市または先進事例を参考にしていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　まず、第四次総合振興計画の件ですけれども、８月24日付で平成21年度施策推進会議の第三次和光市総合振興計画後期基本計画、５つの重要目標に基づく施策の課題整理分析という文書が市長あてに出されています。
　この課題整理の部分を見ると、若干わかりにくいところもあるのですけれども、この施策推進会議での行政アドバイザーである長野氏の指摘はこのとおりだなと思いましたので、行政の内部として、まずこの第三次総合振興計画の実施計画の中で着手するもの、つまり年度事業として選択するものと第四次総合振興計画に反映させるものとの仕分けが、非常に大事なのかなと思います。
　策定時のねらいがどこまで達成されたのか、未解決課題をどのように確認しているのか、この市民の会議ではなくて、行政内部ではこういった検討はどういうふうにされて、その結論についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　アドバイザーからの報告ということで、行政内部での政策の検討事項ということでございますが、現行計画の達成度を見る上では、課題整理分析は不可欠であると考えております。これを行う中で、現行計画で終結するもの、またその後も引き続き課題解決に努めるもの、計画策定時との状況の変化で新たな課題が生じ、第四次の計画で対応すべきものといった仕分けが必要になってきております。市民討議会や市民提案制度などが設けられて、これらからの課題も含めまして、現在は庁内のワーキングチームにおいてその検証を行っているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　まだ検討中ということで、その結論は出ていないということなんですね。市民のほうは一応出されたけれども、行政側としてはまだ検討中ということだと理解していいですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　そのとおりでございまして、今現在まだ作業を進めているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、その結果が出れば早急に議会にも報告いただきたいと思うのと、この課題整理の中で私、若干１つだけ気になったことがあるのは、埼玉県は非常に、和光市もそうですけれども、高齢化率はまだまだ低いんですよね、数字の上では。ところが、団塊の世代が非常に多いので、ここ数年で急激な高齢化が始まる。この高齢者の部分の人口がふえてくるということなんです。これが少し今の課題整理、市民の課題整理なんかのところでは出ていないかなというふうに気になりましたので、その辺も含めて十分御検討いただきたいと思います。
　それで、その次に、近隣市、類似団体、先進市、そして社会指標の比較だけを議会には出していただきましたけれども、この分析結果はどのようにされていますか、比較の分析。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今年度から新たなやり方として、社会指標分析ということで類似団体、近隣市、先進市ということで先ほど答弁申し上げたとおり今作業を行って、それぞれのデータを集めたところでございます。230ぐらいのデータがございますので、それぞれの分野に分けたとしても、全部を網羅するということは、この計画の中では難しいととらえております。昨日も審議会がございまして、その中でもデータを市のほうで、一括してお示ししたんですけれども、若干わかりにくいということで、類似団体、近隣市、先進市ということの３パターンで分けさせていただきました。今後、その中で和光市としてどこを取り入れていくか、重要的に見ていくかということを全部の市をまとめて平均化することではなくて、和光市の強み、弱みをどこの自治体の指標を参考にとっていくかということで、今後そこら辺が検討の材料になっていくかと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この社会指標も、単に並べただけではなかなかわからないという部分もあるので、和光市としては何が求められているのか、求めていくべきなのか、その辺の課題整理を、データを出すほうもちゃんと分析した話を出さないと、なかなか市民の審議会でも難しいのかなという気もいたしますので、そうした形でやっていただきたいと思います。
　総合振興計画そのものは市政全般にわたるので、どうしても総花的にならざるを得ませんけれども、基本的な重要な施策をきちんと見据えることも重要であると思っています。本当に必要な事業が、費用がかかるからといって後回しにされていると、手をつけやすいものから実現していくけれども、困難なものほど、実はそれがかえって一番重要なものだということもありますけれども、取り組めなくなってしまうというおそれも出ています。例えば、新設校の設置などについては、別に総合振興計画の中には位置づけられませんでしたけれども、この人口増の地域によっての急激な変化に対応できなかったのは、やはり費用がかかるからということでずっとこの問題から逃げてきたことが、一番の原因だったと私は思っています。その結果、やはり土地の確保ということが一番ネックになりますし、費用がかかるということでなかなか取り組めなかったけれども、やはり地域住民の方からも陳情が出て、今の状況からはやはり新設校をつくらないとどうしても難しいんだという話が、今この議会でも行政の中でも、それが一般的な認識になってきたということでありますけれども、なかなか延び延びになった結果、実現の道が非常に厳しくなったということを認識していただいて、そういうものを外さないで、きちんと正面から取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今回の総合振興計画につきましては、従来よりもさらに戦略的と申しますか、目標をしっかり定めた中で成果指標とか活動指標のとれるものを具体化いたしまして、その項目ごとにきちんとした形で定めていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では、そのようにきちんと進めていただきたいと思っています。
　それから、ここに来て、松本市長のマニフェストにあったように大規模施設の建設の見直しが行われています。それから、10月には事業仕分けが実施される。そして、財政健全化条例を策定したいということがありまして、この市長のマニフェストに挙げたものが検討されていますので、これは実は実施計画の見直しに当たるものになっているのではないのかなと思うんです。この第三次の最終年度できちんとしたこうした実施計画を見直しをして、第四次総合振興計画に位置づけるというふうに考えていいということですね。確認します。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　まず、市長マニフェストにつきましては、第三次総合振興計画の基本計画の中にまず位置づけなければ、実施計画に入っていきません。その中で、来年度のものにつきましては、平成22年度から３カ年の実施計画に基づきまして施策の中に位置づけ、その中で査定を行って進めていくこととなります。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　すみません、私の言い方がちょっと悪かったので誤解されたと思うんですけれども、市長のマニフェストで掲げられた事業全般を言っているのではなくて、大規模施設の建設の見直しですよね。これだとか事業仕分けだとか財政健全化条例というのは、これまでの第三次における実施計画の見直しをしているということにつながるのではないのかなという意見です。これを行うことで次の第四次総合振興計画にきちんと反映させる、つまり、実施計画の中で予定されていた大規模施設の中も外すものもあるしという意味です。
　その中で、大規模施設建設事業の市民の検証を行っておられるとは思うんですけれども、これの今後、市民の検証の結果、不要だとなった場合、そうした場合の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　大規模事業も、事業仕分けということも若干含めて、今回の新しい施策として取り組むことになっておりまして、これが来年度予算、また第四次総合振興計画にどうつながっていくかということで若干説明させていただきます。
　これは和光市としての初めての取り組みでもありまして、時間をかけて実施することでより効果的なものとするため、今回のスケジュールがいろいろ出ているところでございます。また、それぞれの結果、事業仕分けにつきましても大規模事業の検証につきましても、それぞれの委員会とか評価の中で最終決定をするものではなくて、市の意向としては最終的に市が決断していくものとなっております。今回の事業仕分け、大規模事業につきましても、来年度の事業を 見直していく上で、すぐに対応しなければいけないものは早急な対応に努めていきたいと思っておりますが、今後の事業としてつなげていくものにつきましては、第四次総合振興計画の策定に反映していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういう手順でやっていくのは当然だと思うんですけれども、大規模建設事業の見直しというか、この検証の結果、要らないものだとなったときに、逆のサイドからは必要だという声も必ず上がってくる。こういったことにはどのような形で対応されますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　当然、委員会の規模とか、それに携わる人の考え方、それぞれ皆さん持っているものが違いますので、一概に委員会とか評価だけで結論が出るものではないと考えております。当然、そういうものが出た後には市民公表をいたしまして、幅広く皆さんから意見をいただきますが、ただ、出た結果をまたすぐに覆すということではなくて、それぞれの委員会ないし評価の中で選ばれた方ですので、それらについての答えは尊重しなくてはいけないと思っています。ただ、それが一部的な考えとか一部的なことでの行動ということではなくて、市民の皆さんにそれを全部公表してわかっていただいた中で、いろいろ意見をもらった上、最終的に市の判断としていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　その際に、大規模事業の建設費用、それから後の運営管理の費用、その辺が一番ネックになってくるというか、一番判断の分かれるところだと思うんです。ところが、建設事業がありかなしかになってしまうと、こういう形ならできるか、それともこれならだめだとか、そういう話は非常に柔軟に考えないと、市民に公表したときに、まるっきり正反対の意見がどっと出てきて収拾がつかなくなるということもあるのかなと思いますので、今言われた市民の意見を公表した上で、市の内部の検討経過をきちんと公表しながら納得していただくような形にするべきだと私は考えておりますけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　それぞれ答えが、もしかすると評価とか検討会議によって１つになるものもございますが、事業仕分けについてはある程度多数決的なところで廃止するとか継続するとか見直しするということでは若干それぞれの項目については出ますが、大規模については７つの事業のそれぞれの順位と申しますか、ちょっとしたそういう評価も行っていこうかなとは考えております。その中で出た答えにつきましては、１つの答えではない場合は、幾つかのこういう意見が出たということで市民公表もしてまいりますし、またそれを受けて市のほうも最終決定を行うに、その１つの材料として受けとめますし、また市民からの意見も受けとめて柔軟な形で、すぐにきっぱりという形ではなくて、そこら辺は十分に煮詰めた上で検討 していかなければならないと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　なかなか大変な作業だとは思いますけれども、真摯に前向きに誠実に取り組んでいただきたいと思います。
　それで、これまでは基本計画から実施計画が提示される、毎年ローリングして出てくるんですけれども、どうも事業を選択する側の企画と、それからその予算づけをしていくという財政との連携が見えにくい。お金に関係なく事業を選択してしまうと、費用がなかなか、こんなにかけてやっていいのかというようなびっくりするのも出てきますし、担当所管から上がってきた見積もり金額が全く精査されないまま予算に計上されてくるという、こういう傾向はやはり改めるべきだと思うんです。資金が潤沢にあった上向きのこれまでの和光市なら、これでもやっていけたでしょうけれども、今後は施設建設についても最新の設備や仕様が本当に必要なのかどうかという検討まで含めた上で、何をどのようにつくるのか、この辺の基本計画にしていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　実施計画の財源につきましては、実施計画査定時には事業費を積算し、和光市の予算と適正規模を見据えて査定を行っているところでございます。実施計画においては今現在、細かい事業の精査まで行っているわけではございませんが、以前に比べて予算規模をかなり考えまして査定は行っています。まだまだいろいろ御指摘ございますように予算との関係では引き続き、予算規模を踏まえた上で実施計画の策定に努めていくことにはなるわけですが、市政の推進をより具体的に市民生活に即したものにしていくには、計画の前提となる財源の確保について今後ますます重要になっていくものと認識はしております。
　庁内の体制としては、従来以上に企画部門と財政部門との連携を密にして、計画の策定、予算の編成を行うことが非常に求められておりますが、組織の体制の整備とかそれの対応につきましては、全体的な組織の整備の中の考え方をもう一度改めて考えまして、今お話ありましたように、今後も企画、予算ということで連携を密にしていきたいなと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、この施策推進会議のことですけれども、これはアドバイザーの長野さんとおっしゃる方からも、こうした市民参加型の推進会議の評価はされていますけれども、若干内容についてはまだまだかなというところもありますので、今後第四次における施策推進会議のメンバー構成も含めて、この会議のありようと、それから継続してこうした形でやるのかどうか、その辺確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今お話しの施策推進会議につきましては、第三次和光市総合振興計画基本計画の５つの重点目標を掲げた施策について、その成果、達成度、課題の検討を行 う会議でございます。これは、当市の施策推進プログラムのＰＤＣＡサイクルにおいてこれらを検証しております。偏った市民参加的な考えということも若干、市民団体とか、公募の中でもいろいろ精査をしてそのメンバーについては手続を行っておりますが、非常に考え方もそれぞれ違いますので、これがすべて評価という形ではなくて、一つの提言という形でいただいております。同じ市民の方が市の委員会に所属している実態もございますので、政策課のほうでは過去に審議会等に参加していないか等の内容を精査しまして、市民参加のあり方についても考えております。
　それと、この施策推進会議につきましては、今第２期目となっております。１期目、２期目という形で第三次総合振興計画後期基本計画の重点プログラムの目標を精査してきておりまして、今回は初めて第四次につなげるということで、若干今までのやり方とは異なったやり方でやっていただいておるのが実態でございます。今後は第２期も終了しますことから、この制度をさらにアップしていくにはどのような会議の位置づけにしていくかということも大きな課題となっておりますので、今後担当のほうでそこら辺については十分検討させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　市民参加が本当に普通のこととして行われてきたわけですけれども、やはり参加していただく方のメンバーに非常に特定の方が多くおられるということは、それはそれでいいことなんでしょうけれども、もうちょっと広がりを持ったほうが多様な意見が出てきていいのかなと思いますので、その辺はさらに検討を加えて、よいものにしていただきたいと思います。
　次に、今回の第四次で行政改革が、第三次行政改革大綱を平成21年度まで延長しましたよね。その理由は何ですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　行政改革の第三次につきましては、行政改革審議会を持ちまして、平成21年度までということで集中改革プランもあわせて一度見直しを行いまして、定員の適正化とか財政の推計とかの中で行ってまいりました。今回は１年間リンクしないところがございまして、これにつきましては第四次総合振興計画と合わせていかなければ、よりよい施策にならないだろうということで、もちろん平成21年度までのものを平成22年度で、まだ若干達成されていないものもございますので、そこら辺については継続的に行っていくもの、また同じようにやっていかなくてはいけないものもございますので、それは引き継いでやっております。その後、平成23年度からの第四次総合振興計画とあわせて行政改革のほうも考えていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういう答えが返ってくるだろうなと思っていましたが、だから平成22年度が抜けちゃうんですよね。けれども、それは継続的にやるということですね。第 三次における、長野先生もおっしゃっているような行政運営能力の問題、課題についてどのようにお考えなのでしょうか。人材の育成、人事管理、昇進制度など、現状の課題についてはどのように評価されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　アドバイザーからの３点の検証ということで、いろいろ御意見をいただいております。１点目は策定当時におけるねらいがどこまで達成しているのかの検証ということ、また２点目は広義の計画形成、実施運営能力の検証、そして３点目は時代を見据えるということでございます。これにつきましては、将来の計画を策定する場におきましては、時代を見据えることなくしては目先の要求ばかりとなりまして、全体としての方向性や理念がないという厳しい評価を受けることとなってまいります。
　検証としてのツールでございます行政評価や市民意識調査による経年の達成度の比較など、活動指標と成果指標をしっかり見きわめまして、常に確認を行う必要があると考えております。また、行政職員は、計画形成におきまして制度や環境の変化に柔軟に対応していく義務がございます。市民との連携のもと、先を見据えたまちづくりの提言を行っていく必要があると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この点は総務部長にお聞きしたほうがいいのかなと思います。現行の、手を上げて、そうした者を引き上げていくという昇進制度の問題点はないと思われますか。どうですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　いろいろと昇進制度につきましては、今人材育成基本方針に基づいて評価制度等も取り入れて行っているということでございます。それに基づきます昇進制度なんですが、団塊の世代がここ数年で大量退職していくという部分から、行政運営をどのように今後図っていくかという部分と、職員能力を向上させた中での昇進というものをやはりリンクさせていかなければならないと、このように考えておりますので、今後におきましてはそういうものも踏まえて昇進をもっと厳格に行っていきたい、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この件については、前の野木市長の方針でこういうふうになってきたかと思いますので、松本市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　非常に少ない人数の中でやっておりますので、純然たる手上げ方式、ここ何回かやってまいりましたが、ちょっと限界が見えてきているかなというふうに思っておりますので、これは人材育成基本方針の見直しとあわせて、私としては課題だというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　課題だと思っているということは、変更したいというふうにうけとめていいと、そういうふうに考えさせていただきたいと思います。
　というのは、今回、民主党政権の誕生により後期高齢者医療制度が廃止される方向がほぼ決まっていると。この後期高齢者医療制度を導入したとき、健康支援課、保健センター、長寿あんしん課での組織が再編されているんですね、和光市は。長寿あんしん課が後期高齢者医療制度の部分を担当したというのは、介護保険の関係では非常によかったとは思うんですけれども、公衆衛生という観点からすると、保健センターの今のあり方は私は問題だと思うんです。
　先日の補正予算のインフルエンザ対策のマスクなどの備品整備のところで、行動計画がそれでつくれたのかと聞きました。ところが、まだです。備品整備が行動計画に本来基づいたもので整備して、どこに配置するかというのが決まって初めて補正予算となるはずですが、流行が本当に大きくなるというこの９月の議会にもまだ言えないぐらいの行動計画の策定状況だということであります。インフルエンザの流行は待ってくれませんので、早急に保健センター及び健康支援課で行動計画をつくるべきだと思います。これは災害関係の総務部のくらし安全課の範疇だという意見もありますけれども、これはあくまでも公衆衛生の部分での話だと思いますので、人的配置も含めたここの組織の強化が必要ではないのかなと思うんですけれども、その点、総務部長、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態的に福祉の関係の制度改革に基づきまして、健康支援課並びに長寿あんしん課、社会福祉課というような全体的な保健福祉部の組織体制を変えて行ってきたところでございます。それが後期高齢者の関係につきましての部局もちょうど２年目という形になりますので、その状況も見据えてございます。また、そこいら辺の部分も今後やはり検証をしていかなければならないと。また、今御指摘の行動計画につきましても、今関係部局が集まって策定をしているところでございますが、実際的には国の行動計画の変化に県等々もなかなか指針が出てこないという部分もございます。そういうところも踏まえてやっていかなければならないことと、強毒性と弱毒性という部分がございまして、そこら辺のリンクも必要になってまいります。そういうところも踏まえて、もう一度保健福祉部等々の関係の部分、それから組織全体の検証という部分も踏まえて、市長ともども検証してまいって、それに合った組織体制というものを構築していかなければならないと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この件に関しての保健福祉部の見解をお教えください。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　保健福祉部の組織改編につきましては、後期高齢者医療、それと保健、医療の関係で保険者に特定健診、保健指導が義務づけられたということの中で、保健福祉部の中でどうやってその改革に対応していけばいいかということでいろいろ議論した結果、今までの保健センターが１つの課として置いてあったわけですけれども、その辺が今度特定健 診、保健指導をやる中で、やはり一体的にやっていかないと対応できないんじゃないかということの中で、１つの課ということで、確かに場所も違うし、人数も多くなっております。そのような中で対応してきたということの経緯でございます。
　それで、後期高齢者医療につきましては、先ほど言ったように高齢者の施策の一つとして、今までは保健という事業の中で国保のほうに入っていたわけなんですが、高齢者施策の中で介護保険等の事業と一体的に進めるというような中で組織改編をしたものでございます。そのような中で、またことし新たにインフルエンザということで新たな問題が起きてきたということで、その中で確かに公衆衛生の面では保健福祉部が中心になってやらなければいけないものだとは考えております。
　それと同時に、鳥インフルエンザの問題が、やはり強毒性のものがありまして、市とすると、新型インフルエンザにつきましては危機管理の一つというふうな形でとらえて、もしこういうことが発生したときには保健福祉部だけではとても対応できないということの中で、市全体で対応していくということで、大きな災害と同じように、それで総務部に置いてありますくらし安全課と保健福祉部と両方で対応していこうと。行動計画についてもそういうような対応で関係課を含めまして対応しているということで、保健福祉部についてはそのほかいろいろ制度改革も国のほうで行われております。そのような中で、限られた中で対応していかなければいけないということで、市全体の中でその辺の効率的な運営を目指した形で今後も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういうふうに説明されるとそうかなとも思うんですけれども、結局どこがイニシアチブをとるかということなんですよ。災害と同じように考えられたのではインフルエンザ対策は難しいと私は思いますけれども、総務部長、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際的には国が厚生労働省、県が保健予防の関係の担当、それから保健所を通じてインフルエンザの流行部分の施策については保健センターのほうに情報が入ってくるということでございます。そういうところから、いろいろ市民に発信をしなければならないということで、今回も９月補正で予算化をされているという部分もございます。そういうところで、ある程度保健センター機能も駆使していかなければなりませんし、今、保健福祉部長が言いましたように、危機管理の部分からいきますと市全体で取り組まなければならない。これはくらし安全課がある程度のイニシアチブをとっているという部分もございます。そういうところも含めて全体的にいかなければなりませんが、実際的に今申しましたように公衆衛生の部分から考えれば、当然保健センターを中心として市民により安心な、安全な対策を立てなければならない、このように考えてございます。そういうところも含めて、今の組織という部分につきまして、全体的に考えていかなければならないということで取り組んでいくということを今考えているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　何かわかったようなわからないようなお答えなんですけれども、結局、保健センターがやはりイニシアチブをとって、その手足となってくらし安全課が動くということなのかなという気もいたしますが、保健センターのやはり組織強化が私は重要な問題かと思います。言われたように、鳥インフルエンザの強毒性が始まったら、今のような状態ではなくなってきますから、大変重要な事態に対応するには、全庁的にどういった組織体制で、どこがどういうふうな形で役割分担をするのかというのは、これはきちんとした行動計画に位置づけて実質的に動けるような組織体制にしていただきたいと、これは強く要望しておきますので、早急に対策をとられるようお願いいたします。市長、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　もちろん、その方向性というのは重要だと思っております。ただ、保健センターを通してというところで施策を実行していくためには、やはり国・県との関係というので非常に問題が大きいと。そしてまた、今持っている計画というのはあくまで強毒性のインフルエンザに対するものであって、ではそれを弱毒性のものに置きかえていくにはどうしたらいいかというところで、なかなか国・県のほうが決まってこないので、その対策について、ではどうするかということで、今暫定的に対策本部のほうで実務的なことを判断をしていっているという状態であります。ただ、これをずっとやっていると、部分的な判断の積み重ねのモザイクになってしまいますので、早急に全体的な計画をつくっていくということは、もちろん方針としては持っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　危機管理にはどう対応するのかというのは迅速に、強力に体制を整えて行うということが基本ですので、検討ばかりしていないで、きちんとやっていただきたいと思います。
　それでは、その次に、財政問題の件で１つだけ疑問のあることがありましたので、お伺いいたします。
　まだ予算編成方針が決まっていない。例年、議会のほうからの予算要望として各会派から出すことが慣例となっていますけれども、今回は８月中に予算要望を出してほしいというようなお話がありました。編成方針がない中で議会の予算要望を聞くということは一体どのように考えておられるのかなということを疑問に感じましたので、この辺について説明してください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　予算編成に当たりまして、議会の各会派からの要望を受けていることにつきましての関係と予算編成の関係ですが、予算の調製権が地方公共団体における市長の専権事項であるということは、もう既に御承知のことだと思います。議会制民主主義における行政と議会との関係、つまり相互の牽制と調和によって公正な行政を実現するための権能を有していることを考えれば、教育委員会等行政委員会との立場は混交している感がございますが、 国政あるいは県政における議員とは異なりまして、市政における議員につきましては市民との距離が極めて近い存在であることから、市民の声を直接代弁する立場として、従前から慣例的に行っているものと推測をしているところでございます。
　提出された要望、意見につきましてですが、今後も予算編成の参考としていきたいと考えております。このことによって、なれ合いとかもたれ合い、こういう部分のことなど、議会と行政の関係が不健全なものとならないように十分注意を払って、この予算編成には今申しましたように予算編成の参考として取り扱いさせていただくという形になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　議員は年に４回こうした場で予算の作成についても自分で意見を述べる場がありますので、できるだけその機会の発言ということにとどめて、改めて文書でこういう予算はどうだという話になるのは、やはり先ほど総務部長が言われたように、あくまでも参考として取り扱われることが望ましいのかなと思いますので、その辺はお話をしました。
　次に、教育委員会についてお伺いいたします。
　新設校について市長へ報告書を出されたということですけれども、その内容はどういったものですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　８月27日、市長のほうに報告を行ったわけですけれども、基本的に検討委員会の答申内容を受けて教育委員会で審議しましたので、諮問事項で２項目お願いしたわけですが、そういう中で、やはり北側に学校建設が必要であるというふうな内容で報告をさせていただきました。
　教育委員長から松本市長のほうにお願いした部分では、このような文言でお願いしてございます。
　昨年の和光市議会６月定例会に提出された陳情第４号が全会一致で採択されましたことを受けまして、教育委員会におきましてもこれを重く受けとめ、採択をいたしました。そして、この間、教育委員の現状把握、相互認識を図るためにまとめ上げました和光市における学校施設整備のあり方について、中長期的視点からの考察、この調査資料を参考に、委員会での協議を重ねるとともに、広く意見を聴取し、参考とする必要性から、和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会を設置し、諮問事項について答申をお願いしました。そして、その検討委員会の各委員には、これまで３回にわたって鋭意御検討を賜り、審議が終了しましたことから、その結果を過日、委員長であります狩野委員長より答申としていただくことができました。この検討委員会での答申を踏まえ、８月19日に定例教育委員会で審議をいたしましたところ、今後のまちづくりを想定していく上でも、学校の適正配置・適正規模の面においても、陳情第４号で求められた新設校の設置が望ましいとの方向でまとまりました。ついては、これまでの教育委員会での協議、検討委員会での審議経過等をまとめ、報告書として提出いたしますので、ぜひとも今般の懸案事項につきまして松本市長様にはよろしく善処賜りますようお願 い申し上げますということで、報告をさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そうすると、陳情の内容をそのまま実行してほしいというふうにお答えになったと考えてよろしいですね。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的には、諮問事項を設定するまでに教育委員会でも１月、２月、３月の中で協議をしてまいりました。その審議結果についてはホームページ等にもアップしているわけですけれども、その中で諮問事項を策定した段階で、これについての検討をしていただくと。そして、その結果をいただいて報告をまとめていくということで、これまでも議会の中で答弁をさせていただいておりますので、基本的には陳情に沿った形でお願いしていくということになろうかというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、審議監にお尋ねします。
　並木議員への答弁で、図書館の新設については新設校の設置と同時に考えるというような発言があったかと思いますけれども、教育委員会では、実はこのような話は検討委員会でも教育委員会の会議でも一切話し合われておりません。今聞いたところによりますと、教育長もそういう報告書を上げていないということですけれども、それは市長部局としてもお考えになって、これは既定の方針ということにされたのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　学校新設と図書館につきましては、今既存の図書館はございますが、今後図書館の蔵書の数とかそういう中で、例えば新設校を建てた場合に、これは事例でございますが、例えばＰＦＩ事業等で行った場合などは、そこに福祉関係の施設ですとか公会堂ですとか、図書館的なものも、これは本館ということでなくて、本館を補うような図書館的なものもあるということで、いろいろなものが想定される中で、そういう学校新設とあわせてそういう図書館整備も考えていかなくてはならないということで位置づけがされていると思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では、もうこれは既定の方針として位置づけているというふうに考えていいんですね、今の答弁からすると。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、まだ学校の建設の報告書をいただいたばかりでありますので、この内容を踏まえまして、今後の具体的な中身を検討する中で、これからの検討の材料の一つとして持っている選択肢だというふうに思っております。まだ決定ではございません。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　これから先、市長部局において検討委員会が設置され、いろい ろ効率的な建て方だとか何かいろいろなことがやはり話し合われてくると思いますけれども、そのときに出てくるというのは、例えば小中一貫校にするとか、そういう話もあると思うんですけれども、余りにも、一緒に考えるとこの場で答弁されると、それが既定の方針のように見られますので、その辺は御留意いただきたいと思います。これから先の検討材料の一つにすぎないということですよね。
　それで、もう一つですけれども、この新設校が設置されるまで、実は大規模校ではいろいろな問題も出ております。中学校の大規模校である大和中学校の全国的な、全国版にまで記事が載って、宮崎にいる私の息子も知っておりました。えっ、そんなに広まったのかと思うところでありますけれども、小・中学校それぞれの問題について、その問題点の把握と、その対策についてはどうお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　大規模校についての課題というのは本当に、挙げればたくさんあるわけです。基本的に、敷地が狭いということが一番大きな課題かなというふうに思うんです。子供たちが在籍している数に合った形での面積が確保できない。この辺の背景が今回の陳情等にもあらわれているわけでございます。学校において教室不足等の課題は、ここ数年来ずっと課題として上がってきているわけですので、その間、新設という形での取り組みではなくて、増設という形で取り組んでまいった経緯がございます。だけれども、やはり敷地についてもうこれ以上の確保ができないということになれば、飽和状態の中で子供たちの学習環境が保証されるかというと、それはかなり大きな課題になるということで、今回新設校という形での方向性を今検討しているわけです。
　ただ、御案内のように、白子小学校の実態を見ていただければ、運動会１つとっても、保護者が全く立ち見でしか観覧できない。それから、子供たち全員が一斉に校庭に出た場合にぶつかり合ってしまうといった、そういった課題もございます。大事なことは、ではどういう対応ができるかというと、一番いいのは敷地を広げられればいいんですけれども、そういうことができないという前提の中で、また空き教室もそうあるわけではございません。そういう中で、なかなか１人当たりの占有面積を確保するということは非常に難しいかなと。ただ、学習環境の中で、理科室であるとか音楽室であるとか体育館であるとか、こういった部分でも、クラスが非常に多いですので、競合してしまうという課題もございます。
　やはり大規模については、学校の意見等も聞きながら、今対応できる部分については具体的な対応は図ってまいりたいなと。実態を本当に学校のほうから、今こういうことが課題になっているんだということを寄せていただきながら、図ってまいりたいなと。しかし、今とれる対応というのを考えてみても、大規模に対しての対応というのはかなり困難かなというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　先日、委員会で補正予算の審議をしたときにも、担当の課長に お話ししましたけれども、電子黒板を使って子供たちに有意義な授業をしたいということになっても、各校１つずつとなると、教室数が倍もあるような学校と、その半分というような学校とでは、やはり物すごく大きな格差があるということなんですよね。これは補助金がついたので出すという話になっていますけれども、和光市で対応できるのであれば、もう一つぐらいはちゃんと置いて、各学校の子供が受ける不利益にならないような形は考えられないのかなと思いましたので、その点について教育長、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　おっしゃるとおりだなというふうに思うんです。３分の１しかいない子供の数と比較した場合に、その使用頻度とかを考えた場合には当然マイナスになるわけです。ただ、今回の電子黒板については、補助金がついたということで対応を図っておりますので、先日の総括質疑の中でもお話しさせてもらいましたように、電子黒板の活用というのをこれから図ってまいりますので、その中で実態に応じて活用の幅が広がってまいりました場合には、またそういう大規模校への導入ということも検討はさせてもらいたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　電子黒板を例に出しましたけれども、理科の実験器具だ何だかんだというのも同様の話かなというふうにも思っております。
　逆に、小規模校については、いろいろな課題、小規模校ゆえの問題もあるわけで、教育委員会を傍聴しておりますと、教育委員長は非常に小規模校の対策をしなければいけないということを発言されており、結局新設校をつくるというのであれば学校の統廃合という御意見も盛んに言っておられましたが、これは新設校ありきということで、教育委員会としてはそれを全面に打ち出すということはないとは思いますけれども、小学校の全体とすれば校舎の維持費なんかも考えますと、この統廃合の問題はもう避けられないだろうなと私も思います。
　前企画部長には、公式な話ではないんですけれども、私がＣＩハイツに住んでいるということで、本町小学校については既に一定の役割を果たしたと考えられないかと言われたことがあります。昨年度ですけれどもね。私も、そういう話が出たので、多分行政の内部でもそういう話は内々にはあるのだろうなという推測もいたしました。本町小学校、北原小学校は距離も近いし、同じように小規模であるということから、双方の統廃合の話題が出てくるのはやむを得ないと思いますし、子供という視点から立って考えれば、今の１学年１クラスだとか２クラスというような状況で小学校の６年間を過ごすのが本当にいいのかということを考えますと、やはりその対応はするべきかなという気持ちもございます。
　ただ、ここで新設校の設置に向けて和光市が動き出そうとするときに、今のこの議場におられる皆さんに十分理解しておいていただきたいということは、本町小学校の校地は開発に伴う協力負担金という形で、開発業者である伊藤忠商事から総額約40億円にもなる寄附の一部であるということであります。開発業者が支払った協力金は、当然分譲価格に上乗せされていると いうのが一般的な理解であって、ＣＩハイツの区分所有者による大きな負担の上においてこれは開校され、できたという経緯をきちんと認識しておいていただきたいということであります。
　このＣＩハイツの開発計画については、高層住宅の大規模開発ということで、庁内の関係部署による協議を初め、議会では新倉倉庫跡地対策特別委員会が設置され、昭和46年９月以降、昭和57年まで審議が行われています。私、平成７年に初当選してこの議会に来たわけですけれども、そのときに先輩議員である井上議員に、ＣＩハイツに住んでいる議員として、この新倉倉庫跡地対策特別委員会の議事録をきちんと読んでおきなさいというふうな助言をいただきました。当時は議会事務局にこの議事録が保管されておりましたので、全部読ませていただきました。
　昭和46年ごろの和光市は、町から市になって間もなくの時期で、ＣＩハイツのような大規模な高層住宅の建設に対して開発指導もない中で、道路、下水、学校、ごみ処理、保育園、ガスの引き込み、公園設置など開発業者への協力を、これでもかというような感じで求めておりました。開発の土地として10万�u以上あったものがＣＩハイツの面積は現在８万1,000�u程度ということですので、道路整備や学校、保育園、公園として市に寄附された面積は約２万�uにも上ると考えられます。
　これらの歴史的な状況を踏まえて、本町小学校がその役割を果たしたということは、この中で統廃合の対象になったとすれば、その後の学校の土地だとか設備、それをどのようにすればよいとお考えなのでしょうか。その辺を少し確認させていただきたいと思っています。これはあくまでももう寄附にされたものなので、市の考えどおりに変更することができるとお考えなのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　大変難しい御質問をいただいたわけですけれども、その経緯を私、認識しておりませんでした。ただ、現段階で先ほども答弁申し上げましたように、本町小学校を再編する、統廃合するということで何ら教育委員会での決定事項はございません。ただ、これから全庁的な組織の中で建設にかかわる建設委員会等が発足した場合には、やはり統廃合という問題は避けて通れないかなと。その席上においては、今、荻野議員からおっしゃられたような内容も我々、認識しながら十分な配慮をもって当たっていく必要があるのかなと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　十分その背景を御理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後に、景観の件ですけれども、もう時間がないので簡単に言いますが、和光市は景観についてトータルなデザインが存在しない。特に道路の建設について、歩道のタイルのデザインだとか、あちこちでばらばらのことをやっておりますよね。先進的な市では景観形成の地域を継続的に見守る専任的人材を行政内部に置いてチェックさせています。これが専門家で行われて いるので、市全体として道路の景観だとか、それから公共施設なんかのデザインが統一されていき、だんだんすばらしい景観になるということですので、ぜひこれについての御見解をお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども答弁の中でお話しいたしましたけれども、今回景観審議会を設置することになりますので、その中でいろいろ市の取り組みにつきまして、これからの景観づくりの推進とか、そういう形で進めていきたいと、そのように思っております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２５分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位６番、７番、堀文雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。
　きょうの天気は非常にさわやかで本当に過ごしやすいということで、私も質問をさわやかにいたしますので、さわやかな答弁をよろしくお願いをいたします。
　ことし６月末における国の借金は、普通国債で554兆円、財投債で127兆円、その他の国債が３兆円、借入金が57兆円、政府短期証券が119兆円の860兆円に上っております。そのうちの国の長期債務残高は581兆円、国民１人当たり450万円に相当いたします。今年度末、国、地方と合わせた長期債務残高、これは816兆円が予想され、国内総生産の170％に相当いたします。米欧の60％ないし70％に比べ、相当借金が多いことが裏づけられた格好になります。
　８月30日の衆議院議員総選挙は民主圧勝、自民大敗の結果となって、国のかじ取りも今後大きく変わるものと考えられます。新政権発足に先立ち、今年度補正予算の未執行分の組み替えが報道され、これによって上向きかけた景気に水を差すものだとの発言も多くございます。これらの状況を踏まえ、市税等の収納状況についてお尋ねをしてまいります。
　４月から６月の経済成長率はプラスに転じたとの発表はありましたが、私どもには全く実感できない数値であり、また先月の人事院勧告の給料、期末手当の減額勧告を見てもわかるとおり、国民、市民にとっては厳しい経済環境にあることに変わりはありません。これは和光市にとっても同じことで、市民の方々の所得が減れば税額が減少し、あるいは税金や料金の滞納もふえるのではないかと憂慮されるところであります。市の税収等が減じれば、計画した事業の 縮小や廃止あるいはサービスの低下等、市民に与える影響も大きく出てまいります。
　そこで、今年度４月から６月、国保税については７月から８月の各税及び手数料、保育料、給食費の収納状況と前年以前、できれば２ないし３年前の同時期における収納状況をお尋ねいたします。このうち、市税につきましては、前任者の方々への答弁でわかりましたので、国民健康保険税、保育料、給食費についてのみお答えください。時は金なりと申します。同じことは聞きませんので、ぜひそのように答弁もお願いいたします。
　次は、それに伴って今度は支出をするほうの入札制度改革の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　毎議会において入札に関する質問がなされ、入札制度研究会において研究すると、同じような答弁が毎回繰り返されております。それだけに難しい問題であり、また成案のない制度であるとも考えられます。
　そこで、入札制度改革についての進捗状況と市内業者育成のための施策の現状と改善方向についてお尋ねをいたします。
　次は、福祉行政についてであります。
　市長マニフェストと高齢者福祉について。
　市長マニフェストにある「団塊・シルバー世代を元気に」は４つの項目が書かれ、１つが１年以内、３つは２年以内となっております。団塊の世代は、60歳を過ぎたばかりで心身ともにまだ健康で、行政の少しの手助けがあれば、ここ５年から10年は特に心配ない方々だと考えております。行政が特に気を配らなければならないのは、70代半ば以降の方々と、団塊の世代の今後10年後、20年後を見据えた施策であろうと私は思っております。市長がマニフェストに書かれた高齢者福祉は、現在の施策と比べ、どこがどのように変わっていくのか、また変えようとしているのかお示しをいただきたい。
　次に、今年４月１日現在の老人会加入率と補助金の交付基準、これについてあわせてお尋ねをいたします。
　次は、建設行政であります。
　諏訪越−四ツ木線の跨線橋、東上線、地下鉄線をまたぐ予定の跨線橋であります。大和中学校側の橋台が完成して10年余り、平成19年以降の私の一般質問に対する答弁では、初めは今年度末には橋が完成、次いで、次の質問時には、今ごろ橋台工事が行われている状況の答弁がございました。しかしながら、あそこを見ると、現状は工事を準備するその形跡すら見えません。
　そこで、お尋ねするわけですが、今までにおける東武鉄道等関係機関との交渉経緯を時系列でお示しいただきたい。また、現時点における工事の予定、これについてもお伺いをいたします。
　次に、建設資材等の高騰や下落に伴う価格変動により、設計額等にも影響があると思われますが、予算上どのように対応しているのか、また対応しようとしているのか、その点についてもお尋ねをいたします。
　次は、教育行政であります。
　市長マニフェストの最優先課題として、「教育・子育て・障がい者」の項目の「図書館機能など“地域の拠点”となる新設校設置に取り組みます」とあります。「あらゆる角度から『最も早く実現できる方法』を検証します。そして、建物を建てるだけでなく『小中一貫教育』や将来的な人口減少・高齢化・防災対策を見越して、他の施設に転換可能な設計も考えます。未来に向けて“地域の拠点”となる学校をつくります」とあります。最優先課題と。早くするためにはいろいろな方策が考えられると思います。その中で、大和中学校と和光高校の交換についての経緯と結果についてお尋ねをいたします。最も早く実現できる方法として、この交換はその一つであろうと私なりに理解をしております。
　そこで、大和中学校と和光高校の交換について、交換の話が出る前、教育委員会との調整を含めた経緯と県との調整結果、これはまだ伺っておりませんので、その調整結果についてお尋ねをいたします。
　次に、さきの議員の一般質問の答弁で、教育委員会での検討結果が８月27日、市長へ報告され、新設に向けて動き出すと思われますが、マニフェストに書かれた機能を取り入れた学校となると、現在ある学校に比べ、相当広い敷地が必要と考えられます。この手当てをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、市税等の収納状況について、国民健康保険税についてお答えをいたします。
　平成18年度から平成21年度までの収納状況については、平成18年度の収納額は１億9,300万円で、平成19年度は１億9,900万円、平成20年度は１億7,100万円、平成21年度は１億7,500万円となります。平成19年度、平成20年度を比較いたしますと2,800万円の減となっておりますが、これは後期高齢者医療制度創設に伴い、国民健康保険から移動があったためでございます。平成21年度と平成20年度の比較においては400万円の増となっております。
　なお、収納率については、年度途中ということで集計対象としておりません。
　なお、この集計でございますが、７月分までの集計ということで御理解を賜りたいと思います。
　次に、入札制度改革の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
　市長のマニフェストであります入札改革につきましては、透明性、競争性向上のための一般競争入札の拡大と工事品質の確保のための総合評価方式の推進の２つの柱がありますが、まず一般競争入札の拡大につきましては、先般、８月６日に契約制度研究会を開催し、一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインの規定を改定し、一般競争入札を拡大することについて検討 がされております。
　具体的な内容といたしましては、当該ガイドラインで規定している一般競争入札の範囲を現行の1,000万円以上の工事から、地方自治法施行令及び当市の契約規則に規定している競争入札の下限となっている130万円以上まで拡大する案と、当市の建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する要綱に規定する発注標準額Ｂ級の工事（土木・建築工事は800万円以上、その他の工事は500万円以上）まで拡大する案の２案について検討を行っております。今後、この検討内容を踏まえ、所要の調整を行い、平成22年度の施行を目途としてガイドラインの改正を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今回の改正による一般競争入札の拡大部分の入札参加資格につきましては、地域経済の礎となっている地元業者の育成・保護に配慮する必要がありますことから、登録事業所の地域要件をいずれも市内に限定しているところでございます。
　また、今般の厳しい経済状況による民需・官公需を含めた受注機会の著しい減少の中で、過当競争によるダンピング入札や不適格業者を排除し、工事品質を確保するため、総合評価方式の推進とともに、低入札価格調査制度の導入もあわせて図っていくほか、不況による貸し渋りなど、資金調達が困難な状況にかんがみ、前払い金の条件を緩和、工期が90日以上の要件を廃止するということで、これについても検討をしてございまして、今後におきましても行財政運営の透明性に配慮しつつ、社会経済状況などを見きわめながら所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　市税等の収納状況のうち、保育料の収納状況についてお答えいたします。
　平成21年４月から６月までの３カ月間の保育料の収納状況は、３カ月間の累計で納付対象者が3,048人、調定額は7,886万1,380円に対し、収納済み保育料は7,730万5,110円で、滞納額は155万6,270円となり、納付率は98.0％となっております。
　また、同様に、昨年の４月から６月までの３カ月間の累計では、納付対象者が2,988人、調定額7,569万9,260円に対し、収納済み保育料は7,378万9,470円で、滞納額は190万9,790円となり、納付率は97.5％となっていますことから、本年度は前年度に比べまして0.5％上昇しております。
　次に、老人会への加入率と補助の基準についてお答えいたします。
　老人クラブ加入要件である60歳以上の高齢者数は、平成21年度末において男性6,820人、女性7,852人、合計１万4,672人であります。市内の老人クラブ数は15クラブで、その加入者数は975人、加入率は6.6％となっております。補助金の交付基準につきましては、会員数50名以上の老人クラブ団体を交付の対象として、それぞれの団体の会員数により交付金額を区分しており、年額で50名から59名までの団体には６万円、60名から79名までの団体には９万円、80名以 上の団体については12万円となっています。
　なお、この補助基準につきましては、国からの補助金の交付を受けている事業でもあり、補助対象となる団体については国基準に合わせて実施しているものでありますが、国基準の会員数規模が50名から30名に緩和した措置が示されたことに伴い、平成22年度からは老人クラブ補助金の見直しを実施していく予定でございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、総務行政の（１）市税等の収納状況について、その中の保育料、給食費の状況についてお答えいたします。
　保育クラブの保育料徴収状況につきましては、平成20年度の４・５・６月の３カ月間の徴収額は681万1,000円で、３カ月分全体の66％でございました。平成21年度の同時期の徴収額は731万7,000円で、３カ月分全体の65％となっております。数値的には低くなっておりますけれども、これは一、二カ月おくれで納入されておりますので、最終的にはほとんど収納されている状況でございます。
　次に、学校給食費の徴収状況についてお答えします。
　平成20年度４・５・６月の３カ月間の徴収額は小学校4,701万1,932円、中学校1,992万3,200円、合計で6,693万5,132円で、徴収率は99.29％となっております。平成21年度の同月では小学校が4,760万3,872円、中学校2,000万7,391円、合計で6,761万1,263円で、徴収率は99.16％となっております。
　次に、発言事項４、教育行政についての新設校についてお答えいたします。
　去る８月19日の定例教育委員会におきまして、和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会からいただきました答申について審議をいたしました。そして、その審議内容並びに結果をまとめました報告書を作成し、８月27日に松本市長に高野教育委員長より報告をさせていただきました。今後は新設校設置に向けまして、和光市のまちづくりの視点に立つ一大事業として、市長部局関係各課との密接な連携のもと、新設校建設委員会等の組織を立ち上げていただきまして、土地の手当ての方策も含め、新設校設置を推進してまいりたいと存じます。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項２、福祉行政（１）市長のマニフェストと高齢者福祉についてどのように変わるのか、またその具体策について答弁を申し上げます。
　ほとんどの趣旨としては、さきの議員にお答えした内容になってしまいますが、若干割愛しながら答弁申し上げます。
　まず、「団塊・シルバー世代を元気に」のうち５番目の「市の行う健診や検査補助のメニューを見直し、病気の早期発見・早期治療を促します」につきましては、特定健診の検査項目の充実、そして特定健診・人間ドックの実施医療機関の拡大、さらに後期高齢者を対象とした人 間ドックの助成の実施を行ってまいります。
　６番目の「団塊・シルバーＮＰＯへのバックアップで市民活動を元気に」につきましては、市民協働推進センターにおきまして市民活動団体への支援を行います。また、地域資源ネットワーク事業により団塊やシルバー世代を含めた地域資源の掘り起こしを行うとともに、団塊・シルバー世代が市民団体に参加するきっかけづくりや、団体を立ち上げる際の講座・研修会等を計画し、バックアップを行ってまいります。
　７番目の「人がつどう『居場所事業』を推進します」につきましては、テーブル、雑誌、テレビ等を設けまして、１人でも気軽に来ていただけるスペースを用意しまして、交流の場として提供をしてまいりたいと考えております。候補場所としては、一つの案として中央公民館などを検討いたしております。
　８番目の「団塊・シルバーの人材バンクをつくり活用します」につきましては、地域資源ネットワーク事業におきましてＮＰＯネットワークが自治会連合会、社会福祉協議会、ボランティアセンター等と協力しながら地域資源を掘り起こし、人材バンクを作成し、有効利用を図っていきたいと考えております。
　他の高齢者福祉施策とともに、これらの施策を総合的に実施をしまして、高齢者が元気に生き生きと過ごせるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、いわゆる高齢者でも年齢層の高い方に対する対応、これはマニフェストには掲げてございませんが、先般は桜の里が開所いたしましたが、あのような入所ができるような形の施設あるいは賃貸施設、そういったものの必要性というのは痛感をしているところでございます。
　続きまして、４点目の教育行政の新設校について、大和中学校と和光高校の交換についての経緯と結果について答弁申し上げます。
　マニフェストの最優先事項として位置づけました新設校の設置に関しましては、私は一つの方策として県立和光高校と大和中学校の交換といった選択肢の可能性を考えてまいりました。このような私の意向をお伝えしまして、その是非について伺うべく、去る７月23日に県教育委員会の島村教育長との協議の場、これは調査という意味での協議の場でございますが、これを設けていただきました。
　教育長からは、県立高校は高校の整備基準に従って順次施設整備を進めて、高校のグラウンドとしては300ｍのトラックが必要であると。和光高校は現在でも広い部類の学校ではない、十分な広さではないという状況にあることを伺いました。県立高校は広域的な見地からとらえており、駅に近いことも必ずしも絶対的な優位条件にはならないということも伺いました。和光高校が現在持っている機能、施設等の担保が確保されるのであれば交換といったことも考えられ得るが、大和中学校周辺の立地条件を見ても、交換といった方向性はかなり難しい状況にある、そういった趣旨のお話をいただいたところであります。
　一つの選択肢として提起をし、調査を行ってまいりましたが、結論的には非常に困難であるということがわかりましたので、今後は用地等の確保に向けまして関係各位のお力添えをいた だきながら全庁的な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項３、建設行政、諏訪越−四ツ木線跨線橋の現状と見通しについてお答えをいたします。
　御指摘のとおり、平成19年６月、平成20年９月と平成21年３月定例会の一般質問等に対し、諏訪越−四ツ木線跨線橋工事の完成予定時期について、それぞれ平成21年度末及び平成22年度末と答弁を申し上げておりましたが、現時点において工事着工には至っておらず、大幅なおくれを生じていることに対しまして、この場をおかりしましておわび申し上げます。
　今までの東武鉄道等関係機関との交渉経緯について、順を追って説明をいたします。
　当初は、平成21年度末の完成を目指し、東武鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社との協議を平成19年６月に行ったところ、東京地下鉄株式会社は工事の受託は難しいとの回答であり、東武鉄道株式会社は社内検討に要する時間が必要との回答でありました。その後、平成20年３月に東武鉄道株式会社から工事を受託する旨の回答があったため、工事受託者となる東武鉄道株式会社の川越工務所と協定書の内容についての実質的な協議が始まり、協議を継続する中で、平成20年11月に協定の締結に向けた計画の最終確認を行ったところ、工程変更が必要となり、完成予定時期が平成22年度末に変更となったため、議会において答弁をさせていただきました。
　しかしながら、平成21年４月になって、東武鉄道株式会社の工事協議担当窓口が川越工務所から東京押上の本社に移ったことに伴い、それまで協議を進めてきた課題に加え、電気設備の移設方法など新たな課題が発覚し、検討協議が継続されることとなり、工事の工程を大幅に見直す必要が生じました。
　現在、設計について最終調整の段階に入っており、年内に基本協定を締結する予定となっておりますので、工事につきましては、今年度は本体工事を実施するに当たっての準備作業、搬入路の確保、鉄道架線の移設などを実施し、平成22年度に橋台、下部工を完成させ、平成23年度に橋梁の設置、上部工を行い、平成24年度に橋面の最終仕上げとなる舗装を市で行い、完成する予定となっております。
　次に、建設資材等の価格変動に関してでございますが、土木工事の設計では、県単価をもとに積算をしておりますことから、建築資材の高騰や下落に伴う価格変動があった場合には、県において単価の改定を随時行っていることから、実際の市場単価が反映されるものと考えております。予算計上時にはその時点での最新の単価を使用し積算しておりますが、最近の動向としては、建築資材の価格は昨年に比べ安定の傾向にあると認識しております。
　なお、東武鉄道株式会社との協議の中では、当初設計の単価で協議を進めておりましたが、今年度に入り、協定の締結に向けた詰めの協議の中で、使用する単価につきましては協定締結時の県単価を使用することとなっております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、順次再質問をしてまいります。
　先ほど国の借金について申し上げたんですけれども、それぞれマニフェストという場合、いろいろ書かれております。本当に支持を集めるために書かれて、歳入については余り書かれておりません。それが現実ではないかということで、それぞれ歳入なくしていろいろな施策はできないということで、あえて借金がどの程度あるのか、参考のために申し上げました。市のほうは、まだ市債等は健全な状況にあるとは思いますけれども、国の施策によっては依存財源、これについては当てにならない面がありますし、本当に景気が悪化してくれば、今以上に大変になるということでお尋ねをいたしました。前任者への答弁で、来年度は７億5,000万円程度の市税等の減があるということもありますので、その点を申し添えておきます。
　それで、保育クラブの６月の収納率が、平成20年度、平成21年度ともに65％程度ですね。これは一、二カ月おくれということでありますけれども、それでは年度末、これは大体どのような状況になっているのか、昨年の例でも結構ですので、きょう、本当の担当の教育部長はお休みですので、教育長に、申しわけないんですが、よろしくお願いします。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　それでは、保育クラブの滞納状況ですけれども、平成19年度の４月から６月の３カ月分の滞納は９人、８万6,640円、平成20年度の場合は８人で４万4,920円、平成21年度のこの時期、同時期ですが、この滞納は50人、30万5,960円となっております。ただし、平成21年度の金額が多くなっていますけれども、これはこの後おくれて入ってくるということを想定していただければというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　そうすると、年度末になると、大体例年どおりの収納率になるというふうに考えてよろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　平成19年度ですと98.54％、そして平成20年度では98.91％となっております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　そうすると、おくれているだけで特に大きな変化はないというふうに理解をしておきます。
　それで、保育料の支払い方法ですけれども、これは口座振替が多いのか、それとも納付書による振り込み、これが多いのか、これはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　支払い方法は口座振替が３分の２、納付書の振り込みが３分の１というふうなデータになっております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　いずれにいたしましても、収納率の向上、今までどおり努めていた だきたいと思います。
　次は、福祉行政についてでありますけれども、高齢者で先ほど居場所づくりをされるというふうに言われましたけれども、高齢者にも各種のタイプがあるんです。本当にその施設に出ていかれるような方は問題ないんです。なかなか家に閉じこもっておられる方が問題であろうと思うんです。ハード面では整備されても、なかなかソフトというか、その人の心情に合わせてとなると非常に難しい面があるんです。そういう何か具体策があれば、そういうことを聞きたかったんです。
　あと、いろいろやっていくことについてはできるんですけれども、そういう人心に触れるような施策、これがどのように考えられるか、それによって大きく変わってくると思うんです。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは相手があることでございますので、なかなか難しいことではありますが、１つはやはり地域の支え合いの機能というのを、１つの方策としては自治会等を通してという形でつくっていきたいとは思っているんですけれども、実際問題としては自治会の組織率自体も下がっておりますし、また未加入の世帯もふえておりますので、これは方向としてはそういうことはやっていきたいということでは思っております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　非常に難しい問題であるので、また後で保健福祉部長にも聞きたいと思うんですけれども。
　それで、シルバーの人材バンクと現在あるシルバー人材センターとの違いというのはどのようにお考えでしょうか。私は、ぱっとマニフェストを見たときに、どう区別していかれるのかというふうに思ったんですが。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　シルバーという言葉を使いましたので、そういうふうなちょっと誤解を招く表現だったかなと思いますが、あくまでシルバー人材センターは働く場であります。シルバーの人材バンクとして想定しておりますのは、今教育委員会でも人材の紹介、ボランティアの紹介を行っております。これのより充実したものというイメージが一番近いというふうに思っております。あくまでボランティアという位置づけでございます。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　何の組織でも同じですけれども、ある程度の報酬等がいただければ集まるんです。本当にボランティアになるとなかなか集まらないというのが現状です。その点もよく配慮して、せっかく書かれているいい施策だと思いますので、その先行きをよく見守っていきたいと思っております。
　次に、老人会の加入率の向上策ですけれども、先ほど15クラブ、6.6％の加入率と。自治会が悪い、悪いと言われても98団体ですか、かなりの組織率になっています。それに比べれば 6.6％は非常に低いんですが、これの施策、これをどのようにされていくのか、その点をお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、老人会の加入率につきましては、かなり低い。それで、特に60歳以上ということなんですが、60代の方が特に少ない状況と。今御活躍されている方については、70歳以上の方が中心になっているということで、ぜひ若い方にも入っていただきたいということでいろいろ訴えているんですが、60代の方については、老人会という名称もそうなんですが、やはりシルバーというところに抵抗感もありますし、今定年延長の中で現役で働いている方もかなりいらっしゃるという中で、大変この辺の組織率というのはこれから上げていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げましたけれども、国の基準が今度緩和されたということで、今まで50名だったのが30名ということになりましたので、特に今まで人数の関係でやはり団体が設立できなかったという地区もございます。そのようなことから、今のところ30名から50名未満で発足が予測される団体というのが、地域に３から４団体あるということですので、その地域を重点的にこれから生き生きクラブの連合会がございます。それと自治会等にも働きかけて、連携をとりながら加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　確かに、60歳からの加入というけれども、私も60歳になったときに勧誘されたんですが、青年部長であれば入るというふうに申し上げて入った気がします。やはり今はほとんどのクラブは80歳前後の方が多いんですよね。果たして60歳が適当なのかどうかというのも疑問になりますので、その点もあわせて考えていただきたい。
　それで、加入率が低い原因をいろいろ聞いてみたら、老人会に入ったらまた役職が回ってくると。今までさんざん社会に尽くしてきたので、もうのんびりしたいと言う人もおられるんです。その点も何かの参考にしていただければというふうに思います。
　次は、諏訪越−四ツ木線の跨線橋の件ですけれども、橋の完成時期です。今、平成24年度に表装の仕上げをやって完成をするというふうに言われましたけれども、そのとき中央第二谷中土地区画整理事業の道路築造、それはどのようになっているのか、今の予定でお聞かせをいただきたい。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども答弁申し上げたとおりでございまして、平成24年度に橋は完成する予定でございます。中央第二谷中土地区画整理事業につきましては、現在の事業計画の中では同じ平成24年度までに終了する、そういうことでございまして、地区内の工事を全部完成する予定でございますので、跨線橋の完成時には接続する道路がすべて築造されている、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　平成24年度末、これを楽しみにしておきたいと思います。そのときになって、また延びたと言われることのないように努力のほど、よろしくお願いします。
　それとあわせて、これについて国や県の補助金というのはないのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　国の補助金につきましては、平成20年度、下部工を工事するに当たりまして補助金を国からもらえるように埼玉県のほうに要望したわけなんですが、国から埼玉県への補助金の配分が少なく、継続事業への優先的な配分があったために、平成20年度は市のほうには、新規事業だということで交付がされませんでした。平成21年度も概算要望したところ、すべての補助金が配分されると。そういうことで、市への交付が決定したということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それは本当に、橋脚でも橋梁部分でもどちらでもいいわけですか。それでまた、額はどの程度になるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　とりあえず平成22年度以降に下部工事をやりますけれども、それについての補助金はいただけるという形で決定はしております。ただ、金額につきましてはまだ決定はしておりません。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　金額についてはひとり歩きをしますので、お伺いはしませんけれども、ぜひその確保には全力を尽くしていただきたい。
　最後に、新設校の関連になりますけれども、先ほどお尋ねした中で、最初、学校の交換をするとき、教育委員会と調整をされてやられたのかというふうにお伺いしたのは、当然先ほど市長の答弁がありましたように、高校と小学校、中学校では施設の基準が違うと思うんです。300ｍのトラックが必要だと言われたら、大和中学校にはその地積は当然ありません。というのは、教育行政に関して、やはり教育委員会のアドバイス等を受けてやらないと、後で問題が生じるのではないかということでお尋ねしたんです。だから交換の話が出る前、これは教育委員会と調整をされておりますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　御質問の趣旨と正確な話になるかどうかわかりませんが、もちろんマニフェストをつくる段階ではその相談はいたしておりません。ただ、高校の設置基準、中学の設置基準は調査いたしまして、当然高校の設置基準には例外措置がございまして、これは都内の学校ではよく使われていることでございますが、必ずしも併設してグラウンドが設置基準どおりになくてもいいケースというのがございます。そういったことが使えるのではないかということも含めまして、こういった施策が可能ではないかということでマニフェストには載せさせ ていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　市長就任前のマニフェストですので、ここでいろいろ申し上げるつもりはありませんが、やはり行政のトップとして、今度は部下が400名いるわけですよね。そうすると、その方たちの知恵を結集していかないと、個人で先行されると組織は死にますし、それからいい結果は得られないということで、あえてお尋ねをいたしました。
　そこで、あらゆる角度から検討して、最も早く学校の新設ができる方策、これをどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　余り具体的な話をすると、ちょっと差しさわりがあると思いますので、抽象的な話になってしまいますが、当然地域としては、やはり下新倉の和光病院周辺ですと、白子小学校の大規模化にも対応できるということがありますので、そういったことで場所を想定すると、大体限定はされてまいります。その限定された可能性のある土地に関してどういう形をとればいいのかというのを、これから教育委員会と市長部局と両方入った内部の検討組織をつくって、そこで検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、腹案としては、もちろん持ってはございます。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　余りお伺いすると、なかなかやりづらい、支障になる面も出てくるであろうと思うんです。
　そこで、やはり用地を確保するとなると、地主さんの協力なくしてはあり得ません。先般の土地区画整理事業の中であったように、地主さんの信頼を失ったら、なかなかできるものもできないし、用地取得もできないということで、それぞれ関係する方との対話、これについては今後十分に留意されて、また調整をしていっていただきたいことを申し上げておきます。
　次に、財政問題で非常に厳しい状況下で、市長は新設校設置を最優先課題として取り上げられております。しかも地域の拠点となり、複合施設というふうに書かれております。これは整理、精査をしていかないと、全部ができるわけではありませんし、膨大な財源を必要とするようになってくると思うんです。その点について、今後どのように検討されるのかお尋ねをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　１つは、土地を買うか借りるかという考え方もございます。また、現実問題として、地主さんに対応していただける土地の面積というのも限界はあると思われますので、その範囲内でできるものはどういったものなのか、そこには複合施設というか、複合的なものとして当初から地域の拠点として使えるものが可能なのかどうかというのは、検討していかなければならないというふうに思っています。
　また、マニフェストの趣旨と絡んでまいりますが、あくまで、例えば小学校としての役割が 30年間あるといたします。その後にコンバージョンの可能な躯体を用意できればというふうには思っておりますので、当初からいろいろな機能があるということでこだわってしまいますと、これが制約条件になってきまして、できるものもできませんので、とにかく最優先とするのはやはり学校としての機能をいち早くつくることだというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　どこかで早く決心をしていかないと何もできなかったという結果になりますので、早いところ、その方策を固めて実行に移していただきたいというふうに、これはこれからの議会で必ず出てくる話でしょうから、きょうはこの程度にとどめておきます。
　次に、入札制度についてちょっと飛ばしましたので、総務部長に悪いことをしたんですけれども、金額を1,000万円から130万円に下げてはどうかというふうに検討されていると。そのように下げた場合の問題点、これはないのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　昨年度実施した工事の関係で答弁させていただきますが、単価契約11件を含む指名競争入札が192件ございました。工事請負費が57件で、仮に地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に規定する金額130万円、これを超える工事をすべて一般競争入札で実施しますと、57件と、前年度に一般競争入札を実施した28件を入れて85件が一般競争入札に回るという形になります。一般的公共工事の発注時期が、会計が単年度主義で工期に制約があることから、発注時期が偏重することが避けられない状況を考えれば、一度に数十件の一般競争入札を実施する事態も予想されることから、現行の組織体制では無理ということもございます。そのことから混乱も起こすのではないかという部分もございまして、現時点では実施が難しいということが言えます。
　同様の関係で、これを先ほど申しましたようにＢ級工事で500万円、土木・建築を800万円にしますと、57件のうち８件になり、約36件という形になります。このくらいでしたら実施することは可能かなと思うんですが、実際的にこれを全部一般競争入札に回しますと、今指名競争入札でやっていますが、先ほど申しましたようにダンピングの関係だとか粗悪業者、こういうものが介入してくるという部分もございます。そういうところも指名競争入札が一概にすべてがどうかということも言えませんし、事務的な部分とそういう部分もございますので、この辺を契約制度研究会等で慎重に検討しまして対応していきたいと思います。
　それと、もう１つは先ほど申しましたように市内業者の育成・保護という部分も絡んできますので、ガイドラインの構築とあわせて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　先ほども申し上げましたけれども、入札制度、だんだん検討し、改善していってもなかなか成果が上がらないということで、最善の方法は何かというのは非常に難しいと思うんです。ただ、市内業者の育成、それから公平性、透明性の確保ということで、 なるべく早い結論を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４０分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位７番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　それでは、質問通告に従って、順次質問をさせていただきます。
　初めに、舟橋秀雄ジャーナリストの2009年の経済財政白書に触れた部分について述べさせていただきます。
　今回の経済低迷の根底には家庭部門の状況悪化があることは、政府も認めざるを得ないほどだ。白書が雇用状況や格差を主要テーマとして取り上げたのも、危機の分析に不可欠であるから、それならば、経済が本格的に持ち直すための必要条件である家計立て直しの筋道を明確に提示することが欠かせないと言っております。グローバル化に背を向けることなどできるはずがないが、外需と内需の双発のエンジンで景気回復と簡単に言っても、肝心の内需の回復がおぼつかない状況では前途は明るくない。定額給付金やエコカー減税、エコポイントなどで消費が一時的に上向くことはあるだろうが、それが持続できる保証はない。また、白書は、金融危機の再来を招かないための施策として金融システムを適切な規制・監督のもとに置くことを求めている。規制の再構築論である。90年代、世界的に過度の規制緩和を行ったことを振り返れば当然である。ただ、そうした規制も経済活力をそぐものではいけないということが、白書の主張である。これが市場をどう見るかと密接にかかわっている。白書も諮問会議も市場に、全幅とまではいかないが、それに近い信認を置いていることは想定できる。局面を大きく変えることは難しい。金融・資本市場は、グローバル化の進展につれて世界的に同時化・連動化が進んでいる。一たん事が起きたときには一気に世界に伝播してしまう。この観点を認識した金融 監督・規制を求められている。市場に任せれば予定調和的に好ましい結果が出るといったことは期待できない。うまく立ち回っていた投資家やファンド、国はもうけるだろうが、世界全体としては混乱に見舞われ、制御可能な市場は社会にとって不幸をもたらす存在でしかない。こうしたことは過去数年の世界的な金融・経済混乱で国民はわかっているはずだ。経済財政諮問会議の発想、政策運営はもうごめんだと思っている人が大半であろう。新自由主義、市場原理主義を脱却した経済政策の構築が喫緊の課題であると、この人は述べております。
　そこで、私が市長にこれから要望したいことは、今申しました、家計の立て直しの筋道を提示すること、このことを市長自身が市民に提示すべきだというふうに思っております。これが一番大事なことだろうというふうに私は初めに述べさせていただきます。
　順次質問に入りたいと思います。
　１番目、定額給付金について。
　住民基本台帳では、同世帯なら受給できるが、死亡した人が単身世帯の場合は受給できない。このようなケースが和光市であったのかどうか。その後の取り扱いについてお尋ねします。
　というのは、皆さん御存じのとおり、総務省のＱ＆Ａの各自治体の質疑応答の中でこう述べられているんです。定額給付金の申請・受給者が期日以後に死亡した場合はどうなりますかという問いに対して、住民基本台帳に基づく申請・受給者である世帯主が基準日以降に亡くなられた場合には、その後新たに当該世帯の世帯主となった方が受給者となります。外国人登録原票に基づく申請・受給者である人が基準日以後に亡くなられた場合には、住民基本台帳または外国人登録原票において当該死亡した方の居住地と同じ場所または居住地として、かつ生計をともにした方のうちから選ばれた方が受給者となります。これで、ただし書きなんです。ただし、定額給付金の給付決定までに単身世帯の方または世帯全員が亡くなられた場合は、給付の対象から除かれます。単身世帯、世帯全員が亡くなった場合は、世帯に受け取る方がいないために給付されません。
　これが一番考えられることは、福祉の里に入られる方というのは、恐らく単身赴任というか、自分の世帯からは抜けられて単身で恐らく居住を構えていらっしゃるというふうに私は思うんですけれども、その点から、こういう例が和光市にあったのかどうかということを、まず初めにお尋ねいたしたいと思います。
　次に、２番目、自治体職員の職員勤務について。
　（１）地方公務員法第３条、第22条の名称の職員数と平均年収についてと、全体職員との割合について、また日給、時給との単価の割合について、それと継続雇用も認めているのかどうか。
　（２）2007年11月16日、名古屋高裁で確定したラポールサービス事件についてと同様に、期間制限３カ月プラス１日期間のアルバイト形式、直接雇用制限リセットをしていないか、過去にあったのか、それと雇用調整弁として働かせたことは現在も過去にもなかったのか。
　（３）職業安定法第44条に違反したことはないか。
　（４）社協等、民間業者との法的かかわりについてどういうふうなお考えを持っているかというふうにお尋ねすると同時に、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、過去に、たしかパート職員を、冬休みとか夏休みの期間をワンクッション置きながら次の雇用をしたということを私、聞いているわけなんです。ですから、これが今回このような問題に、例えば和光市でも当てはまっているものがあったのかどうかということを私はお尋ねするわけです。特に、今回の問題でおもしろかったのは、「派遣の逆襲」というこの本、これ、朝日新聞出版で出している本なんです。関根秀一郎さんが書いたもの。これに非常に詳しく書いてある。これ、私たち自治体議員団に全部持たせられちゃった、これを読めということで。ですから、非常にこれも参考になるかと思うんです。これをもとに今回の質問をつくったと同時に、前回この場で、和光市でも春休みとか冬休みの長期の休みを置きながら、ワンクッション置いて、また雇用したということも聞いているもので、それはどうなのかなということです。
　さて、３番目、建設関係についてお尋ねします。
　（１）一般県道和光−志木線の冠水注意の表示がありますが、過去にあったのかどうか。最大降雨量の設計と県・市の配管構図、これ、図面の提出をお願いしてあるんですけれども、いまだに手元に来ていないんですけれども、これ、どうなっているんでしょうか。
　（２）市道475号線、鉄道ガード下通路は自転車通行可になっているのかどうかということ。市道475号線は旧川越街道、駅前通りがそうなんですけれども、ここが通行可能になっていることはわかっているんですが、ガード下は標識がないんだけれども、これはどうなっているか。
　４番目、教育関係のお尋ねをします。
　これは、西部地区の自治体議員団が北朝鮮系の総連の各支部の人たちにぜひ懇談会をしたいということで、実は私たちも川越に集まりまして学習会を開きました。その中において、熊谷とか深谷のほうでは各種学校というか、外国人学校に対しての案内というものは非常にきめ細かく行われているということを聞いてきました。東上線沿線にしても、県南においてはそれらの点については我々が満足するようなことを聞いていないということで、ぜひ各自治体の中で各種学校に対する案内は各教育委員会でどういう措置をしていらっしゃるのかということから、これを提言したわけであります。事前に教育長のほうにお話をしまして、るるお聞きしておりますけれども、この件について、ぜひ改めて議会で答弁していただければありがたいと思います。
　以上であります。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、定額給付金についてお答えいたします。
　本年４月14日に受け付けを開始しました定額給付金につきましては、８月末までに約３万3,000件、約93％の申請をいただき、約３万2,500件、約92％の支給が完了しているところでご ざいます。
　御質問の単身世帯で定額給付金を受給できないという事例につきましては、単身世帯とは、住民基本台帳に登録されている世帯の構成員が１名であることをいいます。また、同一住所に他の親族等がいる場合であっても、住民基本台帳上の世帯が別であれば、その方も単身世帯として取り扱うこととなっております。
　定額給付金事業では支給の単位を世帯としていることから、単身世帯の世帯主が基準日である２月１日に御存命であったとしても、定額給付金の支給決定の前にお亡くなりになった場合は世帯が消滅したという取り扱いとなるため、支給することができなくなっております。また、死亡者に法定相続人が存在する場合であっても、具体的な金銭債権は発生しないため、支給対象とはなりません。この取り扱いは、同一住所に他の親族がいた場合であっても世帯が別である以上、支給対象とはならず、他の親族がかわって受給することもできないこととなっております。この取り扱いは、先ほどお話ありましたが、４月13日付総務省定額給付金室の通知にも示されております。事務処理については、全自治体において統一して行われております関係から、非常に難しいと思っております。
　和光市では、現時点で単身世帯の死亡者は70名程度、このうち申請書を御提出いただいてから支給決定前にお亡くなりになり、御親族に支給対象とならない旨を説明させていただいた方については、10名いらっしゃいました。残り60名の方につきましては、現在まで申請書の提出あるいは御親族からの連絡がない状態でございます。このことからも、当市の独自の事務処理といたしまして、給付の対象とならなかった方に対しては、御親族様あてに文書により制度の説明をさせていただいておりましたが、最終的には御理解いただいたものの、一部ではなかなか納得ができないということの御意見もいただいております。
　御親族の心情はお察しいたしますが、国の補助金により事業実施しておりますので、補助金の適切な使用という観点から、市独自の考え方により他の自治体と異なる事務取り扱いは困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の自治体職員の勤務につきまして、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、地方公務員法第３条、第22条名称の職員数と平均年収、全体職員との割合、日給、時給との単価と割合及び継続雇用についてお答えをいたします。
　平成20年度に任用した地方公務員法第３条第３項第３号に基づく非常勤特別職及び同法第22条に基づく臨時職員の実績数につきましては、非常勤特別職は148名、臨時職員は57名であり、これら職員を含めた全体職員に占める割合は約33％となっています。
　非常勤特別職及び臨時職員の年額につきましては、それぞれの勤務の態様及び勤務時間の割り振りにより異なりますが、正常に勤務した場合の例示で申し上げます。週29時間勤務で月額 20万円の非常勤特別職では240万円、日給6,750円の一般行政事務の臨時職員ではおおむね197万1,000円になります。
　なお、平成20年度に任用した職員の平均支給額を申し上げますと、非常勤特別職では153万4,431円、臨時職員では65万7,096円となります。
　日給または時給の単価につきましては、職務の内容により異なりますが、非常勤嘱託職員の単価は和光市非常勤嘱託職員取扱要綱に、臨時職員の単価は和光市臨時職員取扱要綱の規定に基づき決定をしているところでございます。
　また、日給と時給の割合につきましては、平成20年度実績で申し上げますと、非常勤嘱託職員では日給が約14％、時給が約86％であり、臨時職員では日給が約42％、時給は約58％であり、いずれの職員も時給の割合が高くなっております。
　継続雇用につきましては、非常勤特別職及び臨時職員の任期については１年以内でありますが、非常勤特別職については任期の継続を必要とする場合は改めて勤務条件を示し、本人の意思確認、勤務条件の明示を行って更新をしております。
　次に、ラポールサービス事件の判例について、期間制限３カ月プラス１日期間のアルバイト形式、直接雇用制限のリセットの有無及び雇用の調整弁として働かせたことの有無についてお答えをいたします。
　ラポールサービス事件については、労働者派遣の派遣期間制限を逃れるため、派遣可能期間終了後、一時的な派遣先への直接雇用が違法な「業としての出向」に当たると判断された判例であり、派遣と派遣の間に３カ月と１日以上派遣を受け入れない空白期間があれば、継続した派遣とみなさないという厚生労働省の派遣先が講ずべき措置に関する指針を不適正に取り扱ったものと理解しております。
　制限期間３カ月プラス１日期間のアルバイト形式、直接雇用制限のリセットにつきましては、市では保育園の延長保育業務のうち、土曜日の業務について労働者派遣を活用し、派遣業者と労働者派遣基本契約を締結しておりますが、派遣受け入れ期間の制限においては当該受け入れ業務が土曜日のみで、１カ月に10日以下のため、派遣受け入れ期間に制限のない業務の種類となっていますことから、現在のところ、そのような実績はないと認識しております。
　また、雇用の調整弁につきましてですが、金融危機を発端とする世界規模の景気後退の影響で雇用情勢が急速に悪化する中、非正規労働者が契約期間満了による雇いどめや中途解除によって職を失うという雇用の調整弁としての使い捨てが現実化し、深刻な問題が生じております。非常勤特別職及び臨時職員の任用につきましては、緊急の場合または臨時の職、育児休業等の代替の場合には臨時職員を任用し、より効率のよい公共サービスの提供を考える場合には、専門性を持った職員として非正規的な職員の活用として非常勤特別職を任用している中で、雇用の調整弁としての任用は行っておりません。
　次に、職業安定法第44条の違反についてお答えをいたします。
　職業安定法第44条は、「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、 又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」という規定でございます。労働者供給事業の禁止をねらいとしております。しかし、労働者供給事業が全面的に禁止されているわけではなく、労働派遣法に基づく適正な派遣契約は認められております。現在、市の労働者派遣の活用につきましては、職業安定法第44条違反はないと認識しておるところでございます。
　最後に、社協等、民間業者との法的かかわりについてお答えをいたします。
　社協等、民間業者における労働者派遣の活用は、それぞれの実情に応じ適切に行われるべきものであり、法的かかわりについて適切に行われているものと判断しておりますが、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項３、建設関係について、（１）一般県道和光−志木線冠水注意の表示があるが、冠水があったかの御質問にお答えをいたします。
　和光−志木線の東上線との交差部はアンダーパスとなっており、この排水は自然流下により越戸川に放流されております。公共下水道事業として、昭和59年、60年の２カ年で和光−志木線と新倉−蕨線の交差点から市道486号線を通り、越戸川のはけ口まで1,000mmから1,100mmの雨水管を布設いたしました。その管に、埼玉県の施工によるアンダーパス下部から400mm管を接続しております。これらの管は下水道事業の計画に基づいて施工されておりますので、降雨強度は時間当たり55.5mmに対応するものとなっております。
　埼玉県では、平成20年８月に栃木県鹿沼市で集中豪雨により冠水したアンダーパス部に立ち往生し、閉じ込められた運転手が死亡するという痛ましい事故が起きたことを受け、本年７月にアンダーパス部における冠水要注意箇所12カ所を発表し、御質問の箇所もその中に含まれております。この冠水注意箇所抽出の考え方は、路面の高さが前後と比べて低く、異常な豪雨やポンプ故障等によって冠水した場合、車両が容易に脱出できなくなるような箇所ということですので、この箇所がその道路構造になっているため、冠水注意の表示が設置されております。
　ただし、このアンダーパスは市内のほかのアンダーパスと違い、ポンプ施設を介さない自然流下方式ですので、故障等のおそれはなく、これまでに冠水したという報告は受けておりません。
　なお、先ほどの図面の提出につきましては、答弁調整のときにお渡しした図面しか私どもでは作成しておりませんので、再度その図面の確認をお願いいたします。
　次に、（２）市道475号線、鉄道ガード下通路は自転車通行可になっているのかの質問についてお答えをいたします。
　市道475号線につきましては、自転車の歩道上の通行は可能でございます。平成20年度に隧道内歩道部の補修工事を実施し、安全・安心して通行できる歩道部の改修工事を実施したところです。路面には交互通行が円滑に行えるようにカラー標示により区分し、また側面には落書 き防止対策用の塗装を施すとともに、照明灯を増設し防犯対策の充実を図り、安全・安心な歩行空間の形成を図っており、利用者の皆様からは大変好評を得ているところでございます。
　なお、自転車通行可の標識につきましては、歩道橋左側下部に設置をしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、御質問の各種学校の入学案内についてお答えをします。
　小学校では10月中旬から11月に就学時健康診断、１月下旬から２月中旬に入学説明会を実施しております。中学校では２月に入学説明会、児童に対しては各中学校の生徒会役員が小学校へ訪問し、６年生に学校生活や部活等の説明を行い、中学校生活への理解を深める場を設けております。中学校での進路指導については、各学校で系統的に行っておりますが、進学に関しては中学３年生を中心に、よりよい進路選択ができるよう随時ガイダンスや面談を、保護者に対しても進路保護者会や三者面談等を数回にわたり実施しております。各高等学校では夏休みから２学期にかけて体験入学、学校説明会を実施し、多くの生徒、保護者が参加しております。
　市の入学にかかわる制度としては、教育上特別な配慮を要すると思われる子供の就学相談、和光市立学校選択制、指定校変更、区域外就学等を実施しております。これらの制度は、市のホームページでも案内しております。また、外国籍の子供たちに対しては教育委員会窓口に外国語版の就学ガイドブックを置き、日本の学校への入学手続案内をしております。
　御質問の各種学校は、私立学校法に基づく学校法人が設立した学校で、いわゆる学校教育法第１条に基づく１条学校ではなくて、すべて各種学校となります。日本においては、朝鮮学校、韓国学校、中華学校、それから英語で授業を行うアメリカンスクール的な学校、こういった学校が存在しております。
　朝鮮学校についての御質問でございましたけれども、基本的には就学にかかわって、いわゆる新１年生、小学校１年生、中学校１年生に対しては、10月１日の住民基本台帳に基づいて学齢簿の編成を行います。そして、１月初旬に住民登録している就学児の家庭には入学通知書を送付しております。これが、いわゆる学校の入学通知書なんです。それに基づいて、例えば保護者がうちの子は別の学校に行かせます、例えば国立や私立、さらには外国人の学校に行かせるという場合には、この入学通知書の返還ということをするわけです。そういうことを通して就学の漏れがないようにはいたしております。もしそういう入学案内ということで私どもがお預かりすることがあれば、これは窓口で配布することは全く困難ではございませんので、そういうことがあれば対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　では、初めから。
　今、審議監のほうから定額給付金についての答弁がございました。和光市でも現実にあるということですけれども、実はこういうことがあるだろうということから、全国の各都道府県の中では不公平感を生じてはいけないということで、市独自で運用しているところもあるわけな んです、はっきり言いまして。例えば、私の文献、こちらにいただいた資料によると、石川県の加賀市とか島根県の江津市では、こういう市の予算を充てて同額の給付を行っているというところもあるわけです。
　本来であれば、やはり税という意味では皆さんから徴収して、この定額給付金は全国で２兆円だと思うんですよ。それも税金なんですよ。自民党や国会議員の人たちがつくったわけじゃなくて、１億数千万人の人たちがこつこつ働いてつくったお金の、税金の中から、２兆円を給付金ということでやりましょうと国会で可決したわけです。全会一致ではありませんけれども。だけれども、そうなったならば、やはりそういう対象から外れている人たちにも、我々自治体として手を差し伸べるべき義務があるんじゃないかと私は思うんですよ、はっきり言って。私まさかと思っていたんですけれども、外された人が現実にいるということになれば、不公平ではないですか、これ。
　ところが、ほかの自治体では幾つか挙げられた、市独自でやっているということは法律違反でも何でもないんですよ、これ。法律違反じゃないから行っているんです。これはやはり考えるべきじゃないですか。あってはならんことなんです。
　私がなぜこの問題に気がついたかといいますと、私の知り合いの人が、もうお亡くなりになりましたけれども、この方が和光市の人なんですけれども、福祉の里に入所していると聞きましたので、では住民基本台帳は、戸籍上の住民票がどうなっているのかと聞いたら、移してあるということです。これは定額給付金が決まる前ですよ。もう家族から離れて単独になっていますよというふうに家族の人に言われたんです。それからヒントを得ていろいろな文献を調べてみたら、今言ったとおり、特にこの資料は社民党の政策審議会のほうから来た資料なんですけれども、現実問題として石川県の加賀市や島根県の江津市では独自でやっていると。手を差し伸べるべきじゃないですか、これ。こういうところをきめ細かくやらないところに、住民の人たちから行政なり政治に対する不満が出てくるんだ、はっきり言ったら。そう思いませんか、皆さん。市長、どうですか。
　私はそういうことを基本に考えて言っているんですよ。国が施策をつくったとしても、外れた人がいらっしゃる。外れた人に対しては地方行政として手を差し伸べるべきだというのが基本なんです、はっきり言って。恵まれない人やかわいそうな人たちには。これが政治の姿なんだ。今まではあべこべになっちゃっているんですよ。ここはきちっとやはりわきまえて、政治的判断でやるべきだろうと思います。これをやっているところが、先ほど言いました法律違反じゃないから実施しているんですから、独自で。これはぜひひとつ考えていただきたいことを市長に答弁をお願いします。
　あと、自治体職員勤務について、今るる総務部長のほうから細かな答弁をいただきました。逆に、裏を返せば、定数条例という中で職員の雇用関係はそれ以上超えられないという建前になっていますよね、条例上からいって。だけれども、市民要求が多々重なってくるとなると、そのニーズにこたえなければならない、職員をふやさなければならないとなれば、臨時職員と か非常勤職員で対応しなければならない。その苦しみはわかります。
　ところが、残念ながら、この人たち、この何人かの人たちが仮に臨時職員でなくて正規の職員としていかがですかと言ったら、恐らく大半の人は、私は臨時職員でいいですよとは言わないと思うんです。そこをどう摩擦を解消するか。では、仕事の内容がどうかというと、時間の制限はあるかもしれないけれども、正規の職員と何ら変わらないと私は見ているんですよ、仕事の内容については。責任の分担は違う、責任とか階級というか、総括主査とか課長とか部長、そういうあれはないにしても、その下で働いていることは仕事の分類に対しては同じことをやっていると思うんですよ。それは賃金の時間給だ、非常勤だ、臨時職員だという枠の中で決めて、１時間幾らですよ、月はどのぐらいですよと決められているわけなんです。これははっきり言ったら、ずっと今まで小泉さんがやってから、同じことをずっとやってこられたんです。この弊害が今、出ちゃったんですよ。それが今回の、何人かの人も選挙の話をしましたけれども、不満として爆発したことは事実なんです。
　私ごとで言って申しわけないんですが、私も党の中では、社民党の中で今回票を伸ばしたのは和光市だけだと言われちゃったんですよ。どういうやり方をしたんだと言うから、私は知らないと言って断ったけれども、現実問題として、一般の私らが回ったり、言われることは全部そうなんです。だから、不満は私らに来るんですよ。議員さん、何をやっているんですかと、こう言われるんですよ。私なんかはまだいいんですよ。しょっちゅう歩いて人と顔を合わせていますから、文句を言われるんです。私は我々仲間にも、文句を言う人を大事にしてくださいと言うんですよ。そこは何回も行きなさい、説得しなさい、わかってもらいなさいと、こう言う。これがやがて自分の票に結びついて党の組織に結びついてくるんだと、こう言っている。現実なんです、はっきり言ったら。
　ですから、私が言わんとすることは、どうかこの制度は、だんだんそれは市民のニーズにこたえなければならないから、臨時職員とかを雇用しなければならない立場はわかります。正常に戻すべきです、はっきり言って。どうあるべきかというと、待遇改善しかないんですよ、それには。いろいろなところを私は見ていますけれども、この間もあるところで、自動車産業で働いている正規職員が言いましたよ。何千人の臨時職員が一遍に首を切られちゃった、いつまでだって。私たち正規職員もいつになるかわからないと。ほとんど採用はしないんだと。採用しているのはだれなんだ、採用がないわけないでしょうと言ったら、全部縁故関係だと。えっとびっくりしちゃったんですけれどもね。私たちも不満はありますよ。だけれども、もう定年まで幾らもない中で、ぐずぐず言ってもしようがないし、もう労働組合も当てになりませんと。一流企業の人たちがこれを言っているんですよ。
　だから、もう皆さん、不信になっているの。お互いに不信感を抱き合わせている中だから、やはり行政がある程度手を差し伸べなければ私はいけないだろうと思っていますし、先ほど言いましたとおり、和光市においてもそういう調整弁みたいなことをやったことあるでしょう、はっきり言ったら。これを答弁で聞いているんですよ、私はここで。もう大分前ですから、今 ほど厳しくない時分に。春先とか正月休みのところをうまくやって切りかえている。これはやってはいけないことを行政がやってきちゃったんです。
　これはひとつ、これからどうなって動いていくか私は知りませんけれども、これはきちんとしてやる姿に戻すべきだというふうに私は思いますと同時に、先ほど社協と民間の法的な行為を言いましたけれども、今回の陳情なんかもそうだと思うんです。これなんかもやはりいろいろな面が絡み合って不満が出てくるんです。この会議録で永久保存文書が残っちゃうから、それ以上のことは言いませんけれども、こういう問題を解決するには、一つずつやはり皆さんの行為を細かく聞かなければ、行政として。時間はかかります。文句も言われるかもしれない。それをやるのが行政の姿ではありませんか。我々もそこに一翼かかわっている人間、私たちにも責任があると思います。ぜひそういう方向で行っていただきたい。誤解されないような方向で行っていただきたいと思います。
　今建設関係で答弁を聞いて、ありがとうございました。
　けれども、事前の打ち合わせの中で私が次長と話したときに、本田技研の雨水はどこへ流れるんだと言ったんです。見させてもらった図面の中には、本田技研の敷地内に降った雨水がどういう方向に流れているということは、その図面に提示されていなかったんだ。と同時に、私もわからないんです。そうすると、あれだけの流れた水が県道から、それから新倉１丁目が合流して越戸川に放流するとなると、ましてや本田技研の雨水は谷戸川のほうには行かないと思うんですよ。越戸川のほうに流れてくるのが筋だと思うんですよ。そうなってくると、ではこの設計で十分なのかと。こういうことを私は、一切図面がないから図面の提示をお願いしたいですよと。これからのためにと思って投げかけたんですけれども、いただけなかった。後でもいいから皆さんに配付するように。ああ、そうかなと言っていただければありがたいと思うし。しかし、構図がわからない以上は、皆さんの御説明だけでは最大降雨量は絶対大丈夫だなというふうに私はどうも信じるわけにいかないので、ひとつその点をもう一度、本田技研の雨水の対策と、その流れの中でどういうふうになっているのか提示していただきたいと思います。
　それと、ちょっと前に戻りますと、冠水関係ですけれども、確かに冠水注意というか、ああいう標示がありますよ。だけれども、あの場に行って、もし冠水しているときに、車が入った場合、もう遅いんですよ。事前の、もっと離れた距離に、この先、冠水注意という標識を出さない限りは、たまってから行っちゃったら逃げられませんよ、はっきり言って。
　私、自分の経験から言いますと、戸田に大和タクシーの営業所がありますよね。戸田市、美女木ですか、あの辺。あるんです。あそこで夏の集中豪雨になって、私はたまたま自転車ですから、ずっと先のほうで雨宿りしたんだけれども、もう大丈夫だろうと思ったら、あの戸田の大和タクシーの前はカーブになっていて低いんですよ。乗用車が動けないんですよ。だから、そういうふうに事前に標識がないと、その水たまり場に行ったときはもう遅いということなんだ、はっきり言って。そのためには冠水注意の標識をもっと、何ｍ先が注意ですよという標示をするべきじゃないですか、これ。誤っていると私は思うんですよね、これ。
　これは県土整備事務所のところでつけたんだろうと思うんですけれども、どういう考え、発想でついちゃったのか、人身を大事にしようという考えなんか全くないんじゃないか、ただつければいいというものじゃないかというふうに私は考えて、この問題を投げかけたわけであります。ひとつ、この点について、どうしてあの場所に事前に掲示ができていない、掲示がされなかったのか、それをひとつ明らかにしていただきたい。と同時に、あと市道475号線ですけれども、逆に、駅のほうから新倉のほうに向かっていく左側ですか、あそこは自転車通行と階段になっていますね。
　それで、ここでよく見ることは、年寄りの方とか乳母車を押した方とか何かが、あそこの中ですれ違いするんですよ。しょっちゅうじゃないけれども、お互いにおもしろくないという態度をなさっているんですけれども、通行可能ならば弱者優先だと思うので、そういう掲示板をなぜつくって掲示することができないんですか、これ。弱い人の立場を保護するのが本来の目的だと思う。となれば、自転車通行可となれば、自転車はもう可だと思いますよ。ところが、年寄りの人とか妊婦の方とかいろいろな弱い人、その人たちを保護するものが何もないんですよ、これ。どうしてちゃんと保護できるような措置を今まで掲示をしなかったのか。安全は十分だという考えでおやりになったのかどうか。ひとつその点も明らかにしていただきたいと思います。
　あと、教育関係ですが、事前の打ち合わせの中でもよく聞いております。今答弁いただいたものをまたたたき台にして、私たちの気がつかないものは向こうのほうに提示しながら、ディスカッションして、またお願いするものはお願いするようなほうに持っていきたいと思います。
　２回目は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　他市の事例を御説明いただきましてありがとうございました。
　当市としての基本的な考え方としては、やはり交付金でやっていくんだということでやってきておりまして、制度設計に関しましても、基準日現在の世帯の世帯主に配るということで、個々の事情というのをしんしゃくしていると、なかなか迅速に配れないということで、そういう割り切った仕組みになっているというのが国会の答弁であった内容で、恐らく山本議員もごらんになっていると思うんですけれども、そういう形で私どものほうでも制度の設計をさせていただいております。今後こういった事例がもし出てきました場合に、政府のやることと別に何か必要があるかどうかというところで、今回はこのような手続でやらせていただいておりますが、今後の検討材料とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　正規職員または非正規職員の取り扱いの定数の関係だと思うんですが、当市の場合のように人口がふえている、またいろいろ国からの権限移譲というような形の中で事務事業もふえているというような部分からすれば、やはり定数というものを正規職員という定数をふやして、その事務事業を行い、市民サービスを行っていくというのが一番いいや り方かもしれません。ただ、やはり税金をどうかという形の中で十分その事務事業がどのぐらいあるのかという部分の中で定員適正化計画というものを定めておりますし、その中で職員をふやすということはちょっと不可能な部分もございますので、臨時職員・非常勤職員という形で採用をしていることがやむを得ない状況になっております。
　以前、山本議員のほうから質問がございまして、臨時職員の雇用の関係で、６カ月、１年、こういう部分が確かに地方公務員法や労働基準法にもあると。採用の中ではございます。それを見直すために、当市としましても、やはり継続的に事業をしていくためには継続的な雇用も必要になってくるということで、先ほどの和光市非常勤嘱託職員取扱要綱というのをつくりました。この中で身分と雇用の安定というものを図っていかなければならないということで行ってきております。今度は待遇改善という部分もございますので、非常勤職員の方々の待遇改善も考えていかなければならない部分もございます。職員組合等々の要望もございますので、そういうところも十分話し合いながら取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　本田技研工業株式会社の雨水排水、どの辺のところにつながっているかということに対しましてお答えいたします。
　この区域は雨水計画の中では越戸川流域の中の第16排水区というところに位置しておりまして、一般県道和光−志木線に1,000mmから1,650mmの雨水管が入っております。この管から一級河川の越戸川へ放流している区域ということでございまして、本田技研工業株式会社和光ビルが平成16年７月に施設の用途、事務所が開設して敷地面積が９万7,729�uありますが、本田技研工業株式会社和光ビルの雨水排水計画として、各建物の地下に雨水の貯留槽が設置されておりまして、貯留槽からオーバーした雨水が県道の雨水管へ、先ほど言いました雨水管へ流れ込んでいるというところでございます。
　それと、和光−志木線、冠水の注意書き板が近くにあり過ぎて、この看板を見てからでは遅いのではないかと、そういう御質問ですが、先ほども答弁の中でお話ししましたけれども、この部分、アンダーパスで自然流下というか、そういう形のものですから、今まで冠水がなかったという経緯もありまして、設置要件の中に埼玉県が現状のところにこの看板を設置したと思われます。これから先、埼玉県のほうに事情とか、そういう形のところを聞きまして、先ほど言われましたとおり要望ができるかどうか確かめたいと、そういうふうに思っております。
　それと、市道475号線の階段を含めたところの自転車の通行可能の関係なんですが、これは妊婦さん、お年寄り、乳母車等を優先するような標示につきましては、早急に設置する方向で検討させていただきたいと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　ありがとうございました。
　市長は市長の責任としてお話をしてくれたということについて私は感謝しますけれども、現実問題として、本当のことを言って、こういうものが出てきています。これが先ほど言いまし た政治の不信になってくるんです。幾ら立派な政策を並べても、私たちがいろいろなこと、いいことは目立たないんです。悪いことはすぐ広がっちゃうんですよ。これは私自身も、行政もそうだと思うんですよ。ですから、こういうところにも細かく目を届かせてやらなければ、確かに今の市長になる前の、前の市長時分から継続していたものだから、それを引き継いだという気持ちもわかります。だけれども、こういうところにもやはり配慮しなければ、先ほど言いましたようにどんないいことを言っても、いいことをやっても、それはマイナスになってしまう。これはぜひ肝に銘じてこれからの施策を講じていただきたい。これは私自身も基本的にそう思っているんです。市の職員もそうだと思うんです。
　ですから、それはひとつやっていただきたいと同時に、先ほど言いましたように、独自にやっている市もあるんだと。それは法的に何も制約されるものでもないからやっていることですから、これをひとつぜひ、これからあるかどうかわかりませんけれども、私は今回の定額給付金を継続してやるのなら、こんなことは言わなかった。短期というか、１回だけでしょう。そうすると、やはりクレームはふえてくるんです。そこが一番恐ろしいんだよ、はっきり言って。来年もやりますよ、再来年もやりますよというんでしたら、これは皆さん、ではことしはしようがなくても、来年、次はいいんじゃないかなというような人間の本能的なものとして勘弁して、いいやというふうになっちゃうと思う。ところが、これは短期ですから、単年度ですから、これはなかなか納得しないと思います。ぜひこれはひとつ肝に銘じてやっていただきたいと思います。注意していただきたいと思います。
　それと、建設関係のことで、余り質問しては申しわけないんですけれども、しかし、私は昔の公図、前任者から新倉倉庫跡地対策特別対策委員会ということも出ましたけれども、その当時の図面を頭に置いておきますと、昔は和光−志木線はなかったです、県道はね。東上線のガード下は。あのときの地図から見ますと、東上線に沿って越戸川に排水管があるわけなんです。今もあると思いますよ、排水管が。それは汚水だか、越戸川へ流したのは雨水管だと思うんですが、それを応用しないで、今度は独自の下水管につないであるというふうに理解していいのか、それとも独自に、例えば貯水槽の中から本田技研独自の雨水管を使って越戸川に流してあるのか、どっちだかわかりませんので、確認の意味で知らせていただければありがたいです。
　さて、最後でありますけれども、ひとつ総務部長にこれを要望したいと思います。今、こういう厳しい時代の中になっていますから、働く１人１人が正規の職員でもお互いに不信感を持っている者が出てくるだろうと思うんです。ましてや臨時職員の中ではこういうことが多いです、はっきり言って。みんな不満があるんです。これは民間会社もそうです。いろいろ耳に入ってくるんです、私たちに。だけれども、それはなかなか全部が全部数学的に解決ができないこういう時代ですから、できるだけひとつ働く人たちの不満が出ないような施策を、そして方式をとっていただいて、みんなが、仲よしクラブでやれとは言いませんけれども、そういうふうに何でも話し合って建設的に前へ持っていかれる、こういう職場の雰囲気をつくっていただきたいと思います。そうしなければ、いつまでたってもぎくしゃくします。これはもう現実で すから。民間も公務員も同じなんです。
　人間が生きている以上は、そういう悩み、苦しみがついて回るものですから。そうすると、だれかにはけ口を求めて、今言ういじめとかいろいろ出てくる。子供同士ならけんかで済みますが、大人はそうはいきません。陰惨ですから。口で言いませんから。そういう職場や働く人たちにならないように、総務部長はあと10年も20年もやるわけでないですから、いつかまたほかの人にかわると思うんですけれども、市長が今度当選したのだから、融和というか、働く者の職場を健やかな気持ちで働ける雰囲気づくりにひとつ邁進していくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　本田技研の雨水排水がどこにつながっているかということですが、敷地の一番最終のところに本田技研の民間のますがありまして、それから1,000mmの管で和光−志木線を横断いたしまして、北側というか、朝霞寄りのほうに今市の施工したマンホールがありますので、そのマンホールにつながっております。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位８番、１０番、上野君子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　一般質問を行います。
　初めに、環境問題についてです。
　白子１丁目１番工場跡地の土壌汚染について。
　日本電業工作株式会社の工場閉鎖により、跡地の土壌汚染調査を行った結果、敷地内の一部に鉛による土壌汚染がされていたということでありますが、この地域は練馬区との境目に位置した、周辺は戸建ての住宅やマンションがあります。すぐ近くに向山地域センターがあるところで、その後、土壌の入れかえ工事等を行ったということですが、これまでの経緯とその後の対応について伺います。
　次に、新型インフルエンザ対策についてです。
　４月にメキシコで確認された新型インフルエンザは、瞬く間に北米以外にも世界の広い範囲に感染が広がり、日本でも５月に空港の検疫で初めて感染者が確認されました。その後、日を追って感染者と感染確認地域が拡大しました。国立感染症研究所の調査では、７月からふえ続け、報告患者数は１万2,515人で、全国の推計患者数は約15万人とされています。季節性インフルエンザは休みが明けて学校が始まった次の週から本格的にふえる、次週以降に警戒が必要としています。９月下旬から10月にも流行のピークを迎える可能性があります。市民の命と健康を守るための今後の対策について、これまでの取り組みの経過と今後に備えての対策について伺います。
　次に、子育て支援についてです。
　子供医療費助成の拡大については、６月議会で市長のマニフェストにありました。「『子ど も医療費無料は小学校卒業』まで、『入院費の無料は中学校卒業』までにします。子育て世代の負担軽減・安心向上を図ります」という内容の実施について私も質問しましたが、その際、市長は、実施に当たり、税、公共料金の完納を条件にすることを協議したいと答弁されています。子育て世代の負担軽減・安心向上を図ると言っておきながら、公約になかったことを後からつけ加えるのは余りにも冷ややかなやり方ではないでしょうか。さらに、志木市を参考にすると言っていますが、完納を条件に対象年齢を拡大するのは埼玉県内で志木市が初めてです。この不況の時代に家庭の事情によって子供が犠牲にされるのはあってはならないことです。子供は等しく大切に育てるべきです。そのためにも税の完納条件は撤回をしていただきたい。市長のお考えを伺います。
　次に、福祉行政について。
　障害者支援の今後についてです。
　卒業後の進路、受け入れ先である障害者施設が定員いっぱいです。このままでは在宅を余儀なくされてしまう現状です。今年度の卒業生だけでなく、これから先に卒業される方たちもふえてくるわけですが、特に重度の障害を持つ方の受け入れ先について、市のお考えを伺います。
　次に、さつき苑の新事業体系移行については、平成24年度から自立支援法に基づいた新体系へ移行することになりますが、どのような運営内容の施設に移行されるのか伺います。
　次に、障害者への生活支援に１割の負担を求める障害者自立支援法が施行されて３年、これでは生活できない、もうやめようよ自立支援法という機運が高まっています。先月の衆議院の解散によって幾つかの法案が廃案となり、見送られました。成立間近であった障害者の暮らしに直結した制度改正だけに、残念なことです。再び改正の方向に向かうことを期待するものです。
　この自立支援法改正案には、身近で重要な内容が盛り込まれていました。それは、原則を応益負担から応能負担に、グループホーム、ケアホームの利用者に家賃や光熱費などの住居費の一部を補助、市町村に基幹相談センターを設置するなどです。この中で市として対応できるものはないでしょうか、伺います。
　１回目の質問は以上です。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項１、環境問題についてのうち、白子１丁目１番工場跡地の土壌汚染について、経緯とその後の対応についてお答えをいたします。
　当該跡地の土壌につきましては、工場閉鎖に伴い、事業者が埼玉県生活環境保全条例に基づき、平成21年３月から翌４月にかけて調査を行いました。その結果、敷地の一部から鉛による土壌汚染を確認したとの報告が、６月２日に事業者から埼玉県西部環境管理事務所に対して行われ、その翌日の６月３日に、西部環境管理事務所から市環境課にその旨、報告を受けました。 その後、環境課職員が現地確認を行っております。
　土壌の調査結果につきましては、汚染土壌の汚染物質は鉛で、当該工場建設時に行った盛り土に含まれていた可能性が高く、地下水の検査結果からも、汚染は表層部のみであることを確認したところであります。汚染土壌の対策としては、汚染部分の土を入れかえる工事を７月６日から７月25日まで行っておりますが、着工前の７月３日に除去工事の内容確認のために西部環境管理事務所と市環境課合同で立入調査を実施しております。その工事の具体的な内容は、周辺環境に配慮し、汚染区域ごとに深さ0.5ｍから２ｍを掘削し、汚染土壌を搬出し、そのかわりに汚染されていない土壌を搬入し、当該箇所に埋め戻しを行っております。
　市としては、工事完了後の８月13日に現地調査を行ったところ、土壌の入れかえは終了しており、土ぼこり防止のために敷地全体に芝が植えられている状況で、安全対策が講じられていることを確認しております。また、除去工事に際しては、事前に工事施工会社が周辺住民に対して戸別訪問し、土壌汚染を確認したこと及びその後の対策工事に関する周知を行っております。
　現在は、土壌汚染の担当所管である埼玉県西部環境管理事務所に確認したところ、当該事業者は委託により土壌汚染の処理を行っており、その後、完了報告を受ける予定となっている状況でございます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
　本年４月、メキシコで新型インフルエンザが発生した段階から、当市では国・県からの情報を収集し、ホームページ、広報わこう、電光掲示板、公民館・コミセンなどの公共施設へポスター掲示等を行い、市民や職員に対して必要な情報の周知に努めてきたところです。市では、これと並行して、市長を本部長とした新型インフルエンザ対策本部を４月28日に設置し、これまで５回の本部会議を招集し、流行の拡大が予想される新型インフルエンザに対する情報の収集や連絡方法等について協議を行い、情報を共有し、その対応を図ることを確認しております。
　新型インフルエンザ発生の経過としましては、６月26日に初めて市内に住む感染者の確認がされ、29日には２人目の感染者が確認されました。この時点で、市内の公共施設に消毒薬を設置いたしました。７月に入り、国の指針の変更に基づき、埼玉県では感染者の全数把握をやめ、集団感染の場合のみ埼玉県から報告されるようになっています。８月下旬以降は市内でも集団感染が確認されるようになっております。今後、秋から冬にかけての全国的な感染拡大は確実視されており、さらなる注意が必要であります。
　秋に向けて、市民の方が参加される行事が数多くありますが、これらにつきましては今後の感染状況等を考慮し、行事の各実行委員会等主催者や関係所管においては、中止も含め実施方法などについて十分検討する必要があると考えています。
　なお、９月10日現在で中止が決定された行事等は、吹上コミセンまつり、障害者スポーツ大 会、健康まつり、ゆめあい和光まつり、南公民館・坂下公民館における通学合宿、人権講演会、放課後子ども教室などとなっております。
　また、今回の補正予算では、新型インフルエンザ対策として、マスク、消毒液、空気清浄機、テントなどを購入するための予算を計上しているところでもあります。感染防止のためには１人１人の意識が大切なため、市民・職員への感染予防の徹底の呼びかけを引き続き行ってまいります。
　次に、福祉行政の質問について順次お答えします。
　まず初めに、卒業後の進路についてですが、特別支援学校卒業後、多くの卒業生が市内または近隣の授産施設やデイケア施設等の通所系施設に通うようになります。しかし、利用者や保護者が希望しても、施設によっては定員や重度障害の方には設備の問題等で受け入れができない事例も発生しております。このようなことから、市といたしましても、市の内外を問わず、施設情報の収集に当たり、利用者や保護者の進路指導の情報提供に努めてまいります。
　次に、さつき苑の新体系移行についてですが、さつき苑は、心身障害者地域デイケア施設として、埼玉県と和光市の補助を受けながら自立訓練及び授産活動の場を提供し、社会参加の助長を図ることを目的とした和光市社会福祉協議会の自主事業として運営されてきました。このため、いわゆる障害者自立支援法に規定する新体系移行の施設からは厳密には除外されますが、今後、県の補助制度が廃止されることが濃厚ですので、施設経営の面からは、介護給付費を収入源とする新体系へ移行することが望ましいものと考えています。施設でも、利用者や保護者にアンケートを実施するなどして準備を進めているところです。
　いずれにしても、現在の利用者の実態等を十分勘案した施設運営が図られるよう検討してまいります。
　次に、障害者自立支援法改正案の見送りについてですが、内容的にもグループホーム・ケアホームの家賃補助、応益負担から応能負担等、障害者の方々にとっては大変関心の高い改正案であったと認識しております。市といたしましては、制度改正がなされれば制度に沿って対応することとなりますが、御質問のように改正に先駆け対応することは、現在の市の財政状況から見ても大変厳しい状況ではあります。他の施策とのバランス等を勘案しながら、市としては何ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項３点目、子育て支援について、子供医療費助成の拡大について答弁を申し上げます。
　子育て支援に関して、子供医療費の助成の拡大に関して、税などの完納条件等を付すかどうか、また条件を付す場合にどのようなものが妥当かについて、先行事例の調査・検証、関係部署との協議を重ねてきておりますが、現在のところ、結論には至っておりません。また、私が６月定例議会後に個人的に配布させていただきましたチラシでも、税などの納付条件を付すこ とを検討しているということを書かせていただきました。今のところ、これに対してもその点での御意見はちょうだいしていないところでございます。
　私といたしましては、他の世代に子供医療費助成を納得していただく仕組みをつくる、また税などの収納率をある程度向上させられる仕組みをつくるといったことがあわせて実現していけば、理想であるというふうに考えております。今後、庁内の協議が進む中で、市民の意見もちょうだいしながら、財政的な見地からの検討も踏まえまして、最終的な方向性を判断したいというふうに考えております。
　次に、志木市におけるこの制度に関する議員の御指摘については、対象年齢でありながら補助されていない方が多いということは把握はいたしております。ただし、志木市に対して問い合わせをしたところ、これに関しまして、特段の苦情が殺到しているという状況でもないというふうに伺っております。もとより、志木市方式でやるかということに関しましては、先ほども申し上げましたとおり検討段階でございます。
　陳情につきましては、審議の経過、そして結果を真摯に受けとめまして、検討の重要な材料とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　２回目の質問をします。
　環境問題についてですけれども、ただいまの土壌汚染の関係ですけれども、土壌汚染の物質は鉛によるもので、工場建設時に行った盛り土に含まれていた可能性が高いということですけれども、この工場建設から工場が閉鎖されて跡地の土壌調査を行うまでに何年かかっていますか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この事業所の操業期間が、昭和44年から平成20年まで操業しております。土壌の調査期間につきましては、平成21年、先ほども申し上げましたが、３月から４月にかけて調査をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　地下水の検査結果からは、表層部分のみの汚染であったということで、地域住民の方々の生活への影響はどうだったんでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきまして、地下水の調査を見ますと、基準値が0.01という値ですけれども、この地下水については濃度の検出が全然なかったということで伺っております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　その後、住民への説明については戸別訪問で行ったということなんですが、住民の方の反応、幾つかの質問があったということなんですけれども、どうであったのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては戸別訪問で対応させていただきまして、その中で幾つか工事に対する、どういう形でやるのかという御質問はございましたけれども、この工事に対する苦情といいますか、そういうのは全くございませんでした。その後、問い合わせ等もないという確認はしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　戸別訪問で何軒ぐらい回られたのでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　軒数についてはこちらで把握しておりませんけれども、日本電業工作を中心とする周りの地区、向山自治会の地区ということで戸別訪問をさせていただいています。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この除去工事の完了時期はいつになるんでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　汚染土壌は愛知県のほうに搬入をさせていただいています。処理の完了予定ですけれども、今月の上旬、一応完了予定という形になっておりますので、その後、完了届が埼玉県の西部環境管理事務所のほうに提出されまして、それにて完了ということになると思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　このような土壌汚染の事例なんですけれども、今までにもほかにありましたか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今回の事案がありましたことで事前に調べさせていただきました。平成19年に白子４丁目の旧大洋ホールセール跡地で土壌汚染が確認をされております。平成19年８月31日付で土壌汚染対策法に基づく汚染されている区域として、埼玉県から指定を受けております。汚染対策につきましては、汚染土壌の掘削除去と土壌に薬剤を注入して、汚染物質を科学的に分解する工事を現在も実施をしております。汚染対策工事は、ほぼ完了し、地下水のモニタリングも年４回実施をしておりまして、異常がないというような報告も事業者から西部環境管理事務所のほうに提出をされています。今後このまま異常のないことが確認されますと、平成22年４月には指定が解除されるという予定になっております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　土壌汚染対策法に基づいて、汚染されている区域として埼玉県から指定されているとしていますけれども、この指定が解除されるまでの条件というのはどのようになっているんでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、土壌汚染の確認をしながら、現在薬剤とかを投入して、その汚染物質のモニタリングをずっと年４回ずつ実施しているわけですけれども、この実施をしながら、その濃度等が基準以下になった場合、県の指定が解除になるというふうには考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　薬剤のモニタリングということなんですが、年に４回、これは調査期間というのが決められているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ちょっとデータを持っておりませんけれども、基本的には年４回という形で、ある程度の期間を置いて４回実施するという報告を県に上げるようになっております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　周辺住民の安心・安全な生活を有害物質汚染から守るための対策が求められていると思います。
　次の質問に移ります。
　新型インフルエンザの対応についてですけれども、新型インフルエンザの感染状況や症状について的確に把握をし、予防体制の強化と市民への周知が急がれます。的確な情報ということで、先ほどのお話でもホームページとかでお知らせはしているということなんですけれども、こういった市民への周知方法、ほかにどのようなことを行いますか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　予防方法等については、できるだけ多くの媒体を使って周知を図るということで行っております。特に、ここのところで集団発生が報告されていると。例えば、保育園等で発生した場合については、保護者への通知あるいは施設にそういう掲示をして、そういう発生した状況と、それからさらなる徹底した予防、その辺を周知を図ってまいりたいと。それで、特にこういうものというのは即時性というか、早い情報の周知が必要だと思いますので、それぞれ適切な方法で行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　実際に集団発生がされたということなんですけれども、この集団発生が起こった段階で、どのような対策というか、今のような、もうちょっと具体的にどういうような対応をされたのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　当然今言った周知のほかに、消毒液も、先ほど申し上げましたが、各施設に置いてあります。それから、例えば保育園ですと、登園する前に熱等、体調の管理を十分されて、体調が悪い場合については極力登園は自粛願いたいということの中で徹底していくというような対応をとっております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　その対策として、備品も、先ほどマスクや消毒液、テントということですけれども、９月議会でも補正予算が出されて、本当に必要な薬品や医療資材など、これまで必要とされる備品が十分に確保されているのかと思うんですけれども、この数量というのはどのような目算で出しているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　実際には数量を具体的につかむことは難しいというふうに考えております。その中で、特に今回補正計上した備品等につきましては、今回の豚由来の新型インフルエンザだけでなくて、これから心配されている鳥由来のＨ５Ｎ１型の強毒性というものも一応視野に入れて考えていると。今回、国のほうでそういう交付金が出るということの中で対応させていただいたというものでございます。特に、マスク、消毒液。消毒液等につきましては、公共施設を中心にそれを設置して、発生を少しでも防いでいきたいという中で計上しております。そのほか、マスク等につきましても、これは市民に無制限に配るとか、そういう数は到底ございませんし、健診等で、例えば市が行うといったような場合に、マスク等を持参していただければいいんですが、その流行状況によって、例えばマスクを御持参いただかなかった場合には、感染を防ぐためにもその健診時にマスクを配布するとか、あるいは小・中学校に幾らか蓄えて、必要に応じて児童・生徒に配布するというような形で考えております。それで今言ったように十分なものが用意できるかということについては、全く未知数でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　先ほどもお話に出ていましたけれども、このインフルエンザの影響でいろいろな行事が中止になっていますけれども、毎年行われているようなスポーツ大会だとか健康まつり、そういった行事の中止というのはどういう形で判断されるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これらの中止の判断につきましては、それぞれの行事は実行委員会形式で行っているようなものでございます。特に、保健福祉部所管の障害者スポーツ大会あるいは健康まつり等につきましては、この事業の対象者あるいはその行事の趣旨、そういうことから実行委員会において、先ほども申し上げましたが、議員のお話にもありましたけれども、９月から10月にかけてピークを迎えるんじゃないかというような国のほうの予想も出ております。ちょうどそういう時期に行われることが予定されておりましたので、その辺を実行委員会で十分協議いただいた中で、実行委員会で中止をするというような結論が出ております。
　それで、特に市のほうとしましても、この辺は極度に過敏な対応をとって、例えば行事をもう全部中止するとか、そういうことは今現在考えておりません。ただ、今言ったように、対象者、それから流行の今の状況、それと中止した場合の影響等も考慮しながら、総合的に、中止をすべきか、あるいは予定どおり行うべきかということをそれぞれ決定していきたいということで、基本的には決定に当たっては、所管部局と対策本部の本部長であります市長のほうとそ の辺は十分協議をして、それで決定していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　それから、インフルエンザの対応について、市民からの相談窓口というのは市の窓口のどこに相談したらいいのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　内容によってかと思いますが、保健所関係や、その病気そのものであれば保健所とか県のほうでそういう窓口を設置しております。それはやはり保健所が中心になって行っております。市のほうでも、その内容によっては御相談できるもの、あるいはそういう機関を紹介するものというような形で、基本的には保健センターのほうで行うということで実施しております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　これから９月から10月にかけてピークになるというふうに言われていますが、そういった場合の相談窓口というか、そういうところもぜひ強化していただきたいというふうに思うんですけれども、そういった人員の確保についてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　特にそのために人員を増員するという体制は、現在のところとっておりません。今、保健師等が配置されておりますので、その中で対応していくということで考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　学校については教育委員会、そういった指導のもとで対策が行われていると思うんですけれども、いろいろな福祉施設だとか通所の施設、そういった施設ではどのように予防や対策が行われているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　それぞれの福祉施設につきましては、厚生労働省のほうから、このインフルエンザの対応についてそれぞれ通知等が出ております。その辺を市のほうでは周知をして、その通知に沿った対応をお願いしたいということで、施設で行ういろいろなサービスあるいは訪問して行うようなサービスもございますので、その辺の注意点とか留意点、対応等について、そういう形で対応しております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時３０分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　福祉施設に関してなんですけれども、福祉施設がインフルエンザで閉鎖になった場合、福祉施設への休業補償の実施、これは市のほうで検討することについてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　それは民設民営のということでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　上野議員、今回の議会に限りましては、質問の確認をしてもよろしいということになっておりますので、今の質問をもう少しわかりやすくお願いをいたします。
　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　福祉施設、市が運営しているところということになるんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　上野議員、補償という関係なものですから、それはだれに対してのものなのか、あるいは運営の本体がどこなのか、こちらでわからないという状況がありますので、その辺説明してください。
　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　例えば保育園、市が運営しているところとか、そこがお休みになった場合、保護者、預けているほうの、扶養者に対しての補償という意味です。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　保育所等に預けている方の保護者に対する休業補償ということの御質問であれば、市ではそこの補償ということは特に考えてございません。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　これについても今後のところ、どういうふうにインフルエンザの発生がなっていくのかという、そういう動向もあると思いますけれども、そのことも含めて検討していただけたらというふうに思います。
　それから、それにあわせてですけれども、今後本当に必要とされるワクチンの接種についてなんですけれども、ワクチンの接種について公費負担も含めて今後考える必要があると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えですか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　新型ワクチンの接種につきましては、報道等が幾らかされておりますが、基本的には国が主導で行うものというふうに考えております。接種できる医療機関とか接種方法等につきましては、まだこちらのほうには全く具体的な話は入ってきておりません。ただし、今月の25日にワクチン接種について県から担当者向けに説明があるというような情報がこちらのほうに入ってきております。その辺の説明を受けた中で、今後、市民等に情報提供できるものにつきましては必要な情報を情報提供していくということで、市のほうでは対応を考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　今後の市の危機管理体制について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　危機管理体制の関係でございますが、和光市新型インフルエンザ対策本部の指揮管理のもと、各主務課及び各課各施設が統一的な対応行動をとること、また施設の閉鎖や行事等の自粛等を盛り込んだ施設行動の対応マニュアルの整備を図る必要があると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　市民の命と健康を守るための対策、引き続きお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　子育て支援について。
　子供の医療費助成制度の実施主体、これは市区町村ですが、都道府県の助成制度を基礎として多くの市区町村が追加助成を行っています。都道府県の制度はその県内の子供医療費助成制度の最低水準となっています。現在では、外来について就学前までの助成対象とする都道府県は35都道府県に広がり、中学卒業までを対象とする都県も群馬、東京、神奈川、愛知に広がっています。東京都はことしの10月より入院、外来とも、中学卒業まで入院無料、通院１回200円になっています。市区町村はさらに広がっています。しかし、一部の自治体で対象年齢拡大と引きかえに所得制限や自己負担、税の完納を条件にする動きもあります。
　志木市については、条例によって納期や申請方法など徹底して行われています。志木市のホ ームページを取り寄せたんですけれども、保育園の保育料を３月31日までに納めることを忘れてしまって４月になってから納めたという方が、期限内に、３月31日までに納めていないということから受給の資格者とならなかったというようなこともありますし、また登録申請がその日付、期間までに申請しなかったということで受給資格期間が短縮されてしまったということもあります。また、１月１日に住所を有するということで、納税状況を確認するためなんですが、２月以降に越してきた方は助成が平成21年度の対象にはならないということで、平成22年度の対象ということで、この１年間はこれを受けることができないというように、本当に徹底した条例に基づいて行っているというようなことで、かなり厳しいなというふうに思います。
　本当にしばらく厳しい経済状況が続きますけれども、たとえ１回200円が負担であったとしても受診抑制が発生する可能性があります。成長期にある子供にとって受診抑制によって取り返しのつかない事態を生じさせてはならないと思います。そもそも子供の受診の際には仕事を休んで付き添ったり、交通費がかかるなど、窓口負担が無料であっても保護者の負担はかさみます。必要がない受診などはあり得ません。今議会に市民の方々から陳情も提出されました。市長は子供医療費無料を小学校卒業まで、入院費の無料は中学卒業までを実施するとしていますが、税の完納を条件にするということを発言されているので、それはやめていただきたいということと、年齢拡大を一日も早く実施することを求めているものです。
　何度も申し上げるようですけれども、子供は等しく大切に育てるべき。そのためにも、何度も申し上げるようですけれども、税の完納条件は本当に撤回をしていただきたい。このことを申し上げて、次の質問に移ります。
　福祉行政についてです。
　障害者の卒業後の進路についてですが、既存の通所施設などの定員枠を広げて受け入れることはできないでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　既存施設の定員枠を現時点で直ちに広げるというのはいろいろ課題があり、難しいものと考えますけれども、新体系に移行する場合には、施設の規模等、実態等を十分勘案した上で、定員数の拡大も含めたことについても検討課題があるというふうには認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　さつき苑や授産施設といったところだと思うんですけれども、さつき苑が移行されるのが平成24年からですよね。ですから、今年度の卒業生が本当に行き場がないという状況にあるわけなんですけれども、障害者計画をもう一度よく見たんですが、障害者計画のチャレンジドプランの中に、「チャレンジドがふつうに暮らせる地域づくりのためには、チャレンジドの地域生活への移行や就労支援の仕組みを構築する必要があります」、「本計画では、チャレンジドが地域生活を続けるために必要な様々な暮らしの支援や就労支援、さらにはそうしたサービスをチャレンジドが円滑に利用するための情報提供や相談対応などを充 実させていく必要があります」と、「地域生活を支える仕組みの構築」というところで書かれています。また、基本理念のインクルージョンでは「障害の有無にかかわらず、地域の学校で学び、地域で働く場を確保し、必要なときに必要な援助や支援を受けて生活すること。その実現のために社会資源を充実させ、市民のネットワークでチャレンジドを含めたすべての人々を地域の中に包み込んで共に支えていくこと」とあります。
　基本理念に基づいた生活環境の整備が求められますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　障害者の方が地域で生活する上で、さまざまな援助や支援は必要不可欠だというふうに考えております。これまでも障害福祉の相談体制を充実するとともに、ことしの４月から開設しました就労支援センターを含めて、障害者の方々の相談支援をするためにいろいろと関係機関とも連携を図りながらサポートしてまいりたいというように考えております。
　それで、今ありました第三次和光市障害者計画、それと第２期和光市障害福祉計画、これは平成21年度、ことしが初年度ということで、今後この計画にのっとって各種施策を推進していきたいというふうに考えておりますが、中には、この施策を実現する上でも財政負担をかなり伴うものもございます。今のこういう厳しい状況ですから、その中でやはりどういう形の施策を優先的にやっていくか、そういうことも含めながら、この計画に基づいた各施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　障害のある児童・生徒の就学の状況を見ますと、チャレンジドプランの中では平成20年５月１日現在で37人で、また年々増加する傾向にあるということです。このままでは卒業後の行き場がますますなくなるのではないでしょうか。市の実施計画の中で、そういった基盤整備について、また今後の計画ということについてはどうなんでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、この計画の中でいろいろ推計値等も数値的なものも出てございます。今後、これらの数値をもとにした、これを参考に、それぞれ今言ったような状況をなるべく避けられるような形で進めていきたいということで考えておりますが、先ほど申し上げたように、施設ということになりますと多大な経費もかかりますので、財政状況も十分含めながら計画を推進していくように努めてまいりたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　行き場がないということは、即在宅の生活になってしまうわけなんです。今度卒業される方のお母さんともお話をしたんですけれども、本当にやはりだれかの手をかりてでも地域の受け皿が必要です。地域の中で一緒に働ける場所を本当に望んでいます。卒業してからも社会人として貢献していきたい、そのためにもぜひともそういった施設に入れ るように、ぜひそれを希望しているということをお聞きしました。在宅を出さないためにも、ぜひともそういう基盤整備をお願いしたいと思います。
　次に、さつき苑の新事業体系移行で障害程度区分認定が行われると思いますけれども、現在の利用者が希望した場合に、引き続き利用することができるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今後、さつき苑が新事業体系に移行して法定施設になるということになりますと、おっしゃられたように障害程度区分認定が必要になってまいります。場合によっては、現在の利用者の中に利用できない方が出る可能性も確かにございます。基本的には生活介護区分１から６までの３以上ということになっておりますので、そういった場合には、それに該当しない場合についてはそういうことが想定されますけれども、仮にさつき苑が利用できないという場合については、御本人等の御理解をいただきながら、例えば他の適当な施設等があれば、そちらを利用できるような形で十分対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　また、利用者へのアンケートなども実施するというふうに言われていましたけれども、これが新事業に移行するということになりますと、障害者自立支援法に基づいて利用料は原則１割の負担増になるわけなんですけれども、本当にそういったことについても負担が少しでも軽くなるように、ぜひ負担軽減についても引き続きお願いしたいと思います。
　すべての施設が2012年３月末までに新事業体系への移行を迫られています。就労が強調されても障害者の就職を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者も多くいます。障害者の暮らしの場についても、地域での受け入れ条件が極めて不十分です。入所型の施設や医療的ケアを必要とする人たちへの支援策も含め、グループホームを初め、暮らしを支える多様な選択肢を整えることが、今本当に求められています。どうか実現できるようにお願いしたいと思います。
　最後に、障害者自立支援法改正案が見送りになったことで、とても残念であったわけなんですけれども、また新しい国会でぜひとも早い時期に改正されることを願っています。廃案になってしまった内容が実現できるようにということを願って、一般質問を終わります。
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延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第20日、９月15日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時１０分　延会