平成２１年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第２０日
平成２１年９月１５日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主任　　　　　　　　工藤　宏
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清
　　監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長　濱田　啓
　　企画部　　　　　　　山崎　悟　　　　　建設部　　　　　　　新井芳明
　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　企画部　　　　　　　中川直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　星野　賢
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　川畑　嘉　　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　山崎　茂　　　　　総務課長　　　　　　深野素明
　　事務局
　　副審議監
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位９番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　本日が、私にとって10回目の一般質問となります。市民の皆様に与えられた任期４年間において、あと６回の機会を残すのみとなりました。
　さて、私には実現したい政策が、まだまだたくさんあります。しかし、それには当然お金がかかるものもあります。今、和光市では、やりくり大作戦と銘打って、新たな事業を取り入れるため、そして、これまでのサービスを低下させないために、必死になって予算確保に取り組んでいます。その市の取り組みを評価するとともに、私も議員の一人として自分の政策を実現するには、それに必要な財源を確保するくらいのつもりで、無駄遣いを減らす提案を行うことが必要ではないかとも思うのです。
　そこで、今回は井上的やりくり大作戦のつもりで、行政の効率化に関するテーマを２つ、市役所力アップのためのテーマを１つ、そして私が実現させたい政策の中から１つを取り上げ、一般質問を行います。
　それでは、発言事項１、工事検査についてです。
　工事検査が厳格に行われていれば、質のいい工事や修繕が実施されます。それによって、より長期にわたり不要な修繕は減り、低い維持管理コストで済ますこともできます。
　そこで、まず（１）検査業務の実情について伺います。
　ここで具体的に示していただきたいのは、発注金額による検査執行の体制は異なるのか、そして平成20年度において、検査室ではどれくらいの検査が行われたのか、その件数と不合格に当たる案件があったのか。そして、１つの検査に要する時間、これは期間という意味合いも含めています。そして、検査室の職員体制を伺います。
　次に、（２）どのような指摘事項があったかについてです。
　通告書には、例として建築、土木工事、道路、河川、公園、学校などを挙げていますが、平成20年度、市は多くの工事や修繕を発注しています。その中で、指摘事項や是正指示があったのかを伺います。
　そして、（３）専門人材の活用ですが、検査室では工事検査専門員を採用しています。この専門人材を採用することによる検査室としての効果、市としてのメリットを伺います。
　続いて、発言事項２、工事の設計変更についてです。
　設計変更とは、多くの場合、当初の工事予定に加えて追加工事が必要になることを指します。このときには当然、契約で決まった額よりもさらに費用がかかることになります。仮に、安全で質のいい工事の達成のために必要な追加だとしても、事業途中に追加で予算を捻出することは極力避けるべきと考えます。こうした事例を少なくすることは、行政運営に大きなメリットを生むと考えます。
　そこで、まずは（１）具体的な事例について伺います。
　次の条件に当てはまるものをお示しください。
　平成20年度の実例であること。当初の設計からの増額率、もしくは減額率が５％を超えるもの。また、その際、工事の名称、増減した金額、増減率、そして変更の理由を御説明ください。そして、あわせて各事業別の増額変更の件数及び減額変更の件数をお願いいたします。
　さて、（２）変更基準と（３）安易な変更を防ぐ施策はについてですが、特に、競争入札で請負業者が決まった工事で、後からの設計変更で追加工事が必要になった場合、その追加分だけ改めて入札を行ったり業者をかえたりということは現実的ではありません。その結果、競争入札に付した意味合いも薄れ、特に追加分については随意契約で行われるため、請負業者の言い値になる可能性もあります。そのためにも、設計変更については何らかの基準を設けることはできないか、このように考えますが、いかがでしょうか。そして、変更基準のほか、安易な変更を防ぐ手だてとして、市の考えている施策を伺います。
　続いて、発言事項３、専門人材の活用について伺います。
　先日、私は専門的人材の恒常的な確保による地域再生、このテーマの勉強会に参加してきました。今後の自治体は人がかなめ、専門人材の活用こそ地域力を強める、勉強会ではそのよう な言葉がありました。少ない職員数で行政運営を行う和光市にとって、民間の専門的な知識や経験を有する人材をいかに確保し、そして活用するかは、戦略的な自治体運営という視点で非常に大事な意味を持つと思います。
　そこで、まず（１）基本的な考え方として、和光市では現在、どのような場面で専門人材を活用しているのか、その方針について伺います。
　そして（２）今後の採用職種と採用基準についての考え方を伺います。
　最後のテーマは、発言事項４、駅南口広場施設整備にあわせた交通課題の解決についてです。
　これは、私が2007年の選挙に最も多くの方からいただいた要望の一つであり、今も多くの声をお寄せいただく案件です。
　さて、今、皆様にごらんになっていただいていますのは、広報わこう８月号の表紙に載った駅南口広場整備後のイメージ図です。ここから先、こちらも参考にごらんください。
　まずは（１）駅前交差点の右折対策についてです。
　駅前交差点とは、わかりやすく言えばパチンコＧＡＩＡの前の交差点のことです。これまでも、スクランブル交差点への転換など、歩行者及び車両利用者への対策がとられてきていますが、今なお、西大和団地方面から駅方面に向かう車がロータリー方面へ右折しようとしても、新倉方面から鉄道下をくぐって直進してくる車が続く限り右折ができず、特に朝や夕方の駅前ロータリーへの乗り入れが多い時間帯は、全く車が進まない状況が発生しています。
　この右折対策を講じることは、右折車だけでなく新倉方面に向かう車にとっても、右折車が先に進まないと直進することができない今の状況を考えると、大きなメリットがあります。そこで、現在、電線地中化に伴い、右折車線の設置が計画されているわけですが、現時点での進捗、またその実現までの課題や実施時期の見通しについて伺います。
　また、この工事を待たずともとり得る対策として、時差式信号の導入があるのではないでしょうか。新倉方面からの信号を先に赤信号にして、西大和団地方面からの青信号を長く確保する、こうして右折車が数台通るだけでもスムーズな通行が可能になります。警察との協議など、必要になる点は多いと思いますが、ぜひ市民のためにと動いていただければと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、（２）広場からのスムーズな出発をについて伺います。
　駅南口広場改修工事では、これまで整備されていなかった一般車両の乗降場所が整備されます。まず、答弁ではこの整備の内容全体を示していただき、その上で、次に述べる提案について御回答いただきたいと思います。
　現在、ロータリーから市道2002号線、つまりパチンコＧＡＩＡの出口付近の信号から、コーヒーショップの前を通って丸山台に延びる道路、ここに出るときの、いわゆるロータリー出口付近の信号、このコーヒーショップ前の信号が赤になると、そこにとまった車のせいでロータリー内からの出発ができず、後続車もこのようにつかえる状況があります。そこで、信号の停止線をロータリー出口にかからない位置まで後退させる、そのような対応はできないか、この 提案をさせていただきたいと思います。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　おはようございます。
　発言事項１、工事検査について、（１）検査業務の実情、前年度実績についてお答えをいたします。
　検査業務の実情ですが、検査の執行は地方自治法第234条の２第１項、契約の履行の確保に基づき、工事請負契約の給付を確認する行為として実施されています。
　当市では、工事または修繕の請負契約が130万円を超えるものについて検査室で執行、130万円以下のものについては工事主管課で検査を執行しております。
　平成20年度の検査室の実績ですが、土木、建築工事、修繕の検査を111件行いました。内訳は、完成検査を86件、出来高検査を２件、中間検査を23件を実施しました。このうち、不合格だったものはございません。
　一工事の検査内容ですが、書類検査に１日から５日、その後、実地検査を１時間から１日かけて、厳正、公正に審査しております。職員体制は正規職員２名、非常勤特別職１名の計３名で検査を執行しております。
　検査員と監督員と請負者の現場代理人は対等であり、検査員は契約書どおりに工事目的物ができるかを確認しております。
　次に、（２）どのような指摘事項があったかということですが、現在、請負額が1,000万円以上の工事については中間検査を実施しており、現場代理人や監督員に助言、指導を行っているので、完成検査時に大きな指摘事項や是正指示はありませんが、標準的な指摘事項とすると、契約図書関係、施工管理体制、工事目的物のできばえなどについて監督員や請負者に指導、助言を行っております。
　契約図書関係の指摘事項の内容は、出来形管理図は契約図書につづられている図面を使用し、設計と出来形が対比できるようにわかりやすく作成することなど、施工管理体制は、施工計画書で安全活動の実施を記述していながら、報告書や証拠となる写真が提出されていないなどの、施工プロセスの改善をお願いしております。
　できばえなどは、完成検査前に現地をよく清掃し、実地検査が円滑に執行できるようにすることなどが主なものでございます。
　また、軽微な修正は請負者の対応で行い、その結果を監督員、検査員が報告書などで確認しています。
　書類等の指摘箇所については早急に対応させ、再提出をさせております。
　平成20年度は、是正指示書を発行した請負者はおりませんでした。また、指摘された請負者 への罰則も現在はございません。
　また、検査員からも、検査における注意点などをまとめた報告書を主管課長に提示し、工事目的物の品質を高めるよう指導しております。
　次に、（３）専門人材の活用ですが、平成19年度より検査業務の強化、建設工事成績評定を実施するため、検査室の発足と専門人材の工事検査専門員を登用し、検査を実施してきました。
　工事検査専門員の効果としては、企業ノウハウ等を請負者、監督員にフィードバックし、安全管理の徹底と品質管理体制の指導が行き届いてきたと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　井上議員の質問に対しまして、順次お答えをいたします。
　初めに、発言事項２、工事設計変更について、（１）具体的な事例（増額事項及び減額事項）についてお答えをいたします。
　平成20年度事業のうちから、契約締結後に増額変更、減額変更を行った件数及び当初契約に対し増減率が５％を超える工事の実例についてお答えをいたします。
　まず、下水道事業につきましては、増額変更は２件で、減額変更はありません。増額変更の１件目は、工事名、中央分区枝線工事、これは宮本−清水線でございます。増額13万6,500円、増額率6.46％、変更理由は、区画整理事業の道路築造が延長されたことにより、下水道管埋設延長の追加を５ｍしたことによる増額変更でございます。
　２件目は、工事名、谷中川第15排水区改修工事、増額が1,050万円でございます。増額率約11.96％、変更理由といたしましては、現場に隣接する新倉児童館建設予定地を資材置き場等に利用できたということで、仮設橋設置・撤去費用等が減額できましたが、児童館用地を利用できる間に、次年度工事予定のＨ鋼土どめ工事の親ぐいの打ち込みを追加工事としたため、増額変更となったものでございます。
　次に、都市整備施設等の工事関係では、増額変更は５件、減額変更はありません。
　３件の事例について説明をいたします。
　１件目は、工事名、３・５・８南口駅前線電線共同溝整備工事（その１）、増額が244万7,550円で、増額率は約8.5％になっております。
　変更理由といたしましては、鉄道立体交差工事における仮設道路用覆鋼板の支柱でありますＨ鋼が埋設されていたため、撤去工事及び本管の曲管の部分をふやしたということで増額になっております。
　その他、植樹の移設、渋滞緩和のための交通誘導員の増員によるものでございます。
　２件目は、工事名、広沢原児童公園施設補修工事で、増額が59万4,300円でございます。増額率は約6.6％になります。
　変更理由といたしましては、工事契約締結後に、工事予定の公園内で複合遊具が放火されまして、その補修を行ったこと及び遊具の撤去後、近隣住民よりシーソーの設置の要望があり、 設置を行ったことによります。
　３件目は、工事名、上谷津児童遊園地施設補修工事でございまして、増額が12万9,150円でございます。
　増額率は約8.7％となっております。
　変更理由といたしましては、工事契約締結後、公園内のトイレにいたずら書きによる破損及びフェンスの一部の破損を補修したものでございます。
　次に、道路工事関係につきましては、設計変更件数11件ございました。そのうち、道路改良工事が３件、道路維持工事が８件ございました。その中で、５％を超える工事につきましては３件ございます。増額変更が２件、減額変更が１件でございます。
　増額工事でございますが、工事名、市道529号線舗装補修工事、増額30万4,500円、増額率6.5％、変更理由といたしましては、舗装面積の増、安全施設の増設になります。
　２件目は、工事名、市道92号線道路改良工事でございます。増額が37万8,000円、増額率は16％になります。
　変更理由といたしましては、現場内で想定外の場所の地下埋設等が支障になり、設計の内容が変更になったものでございます。
　あと、減額変更につきましては、工事名、市道226、227号線改修補修工事でございます。減額が161万7,000円で、減額率、約23.3％になります。
　変更理由といたしましては、工事施工中に関係地権者との用地交渉が成立をしなかったため、当該工事期間中に所有権の移転登記ができず、施工範囲の減少による減額でございます。
　次に、発言事項４、駅南口広場施設整備にあわせた交通課題の解決についての御質問にお答えをいたします。
　最初に、（１）駅前交差点の右折対策についてでございますが、平成19年度より実施してまいりました市道475号線の電線共同溝の整備は、平成21年度中に地中ケーブルを共同溝に引き込み、完了する予定となっておりますので、当該工事施工済み箇所を、平成22年度に歩道整備を含めた道路改修工事を行う予定で、現在、設計業務委託を実施しているところでございます。
　当該道路は中心市街地を通過し、また、和光市駅へアクセスする道路網を構成する重要な路線になっております。駅前交差点の右折対策については、渋滞の解消を図り、円滑な車両通行の確保並びに安全で安心して通行できる歩道の確保等、緊急の課題としてとらえ、設計を行っておりますが、右折車線の設置に伴い、一部歩道幅員が減少することから、歩行者の安全対策に苦慮しているところでございます。
　今後、交通管理者等、関係機関との協議を行っていく中で、右折対策並びに御提言をいただきました信号処理等を含めた総合的な検討を行い、説明会等により商工会、地元商店街、地域住民等の意見も取り入れ、設計を行ってまいりたいと思っております。
　次に、（２）広場からのスムーズな出発をについてお答えをいたします。
　南口駅前広場改修工事は、一般車両の乗降場所及び乗降場所から駅までの屋根の新設や、平 板ブロックの改修などを実施しますが、御質問のように、車両が駅前広場から市道2002号線を右折する際、市道2002号線を外環方面に向かう信号機が赤になりますと、外環方面に向かう車両の停車が妨げになり、駅前広場から円滑な右折が非常に困難な状況が発生しております。特に降雨時などにおいては、駅前広場への車両の進入がふえるため、信号機手前の停止線の位置の変更等を含め、朝霞警察と協議をしたところ、停止線を現在の位置より市道475号線、駅前通り方面へ３ｍ以上の移動は極めて難しいということから、早急に円滑な車両誘導を目指し、最良の解決方法を検討してまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の、工事の設計変更基準及び安易な変更を防ぐ施策はについてお答えをいたします。
　建設工事、特に土木工事においては、その性質上、工事現場の地形、地質等の自然的な条件が多様であり、風雨などの気象条件、または土質、地下水位、地中埋設物等の実際の状況が当初設計と異なった場合などについては、契約変更を余儀なくされる場合も多々ございます。
　また、工事施工中に近隣住民からの強い要望を受けることなども少なくないため、市の都合によって契約変更する場合もございます。
　公共工事に係る契約においても、私法上の契約自由の原則に支配されており、発注者、受注者の合意によって契約を変更することは当然可能でありますが、当該案件が随意契約による場合は、特に問題とならないところですが、当初契約を競争入札によって行ったものの契約条項を変更することは、競争入札に付した趣旨に反するばかりでなく、市に不利益をもたらすおそれもあり、厳に慎まなければなりませんし、市民などから疑念を持たれるような不透明な状況を排除していくことの必要性は十分感じているところでございます。
　しかし、市が行う契約では、民法に規定するところの契約の要素に変更がある場合だけに限らず、規格、数量、請負代金、代金支払い時期、危険負担、竣工期限、契約保証金、違約金の額などの変更についても契約変更の対象となるとともに、契約変更に至る事情も千差万別であるため、１件ごとの個別具体的な事情をしんしゃくしながら判断していく必要があり、変更基準等により一律に判断していくことは難しいものと考えております。
　次に、安易な変更を防ぐ施策についてでございますが、今後は、設計段階でのより綿密な精査と、安易な変更を行わないための遵法意識の周知など、内部管理の徹底をしていきたいと考えております。
　また、契約変更と法令との整合性の審査につきましては、外部からの客観的な評価を行うシステムを確立するなど、適切な対応が図れるよう、監査委員などと調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３番目の、専門人材の活用の基本的な考え方についてお答えをいたします。
　現在、市では専門的な知識、経験等を有する民間人材を、和光市民間人材の任用に関する規 則にのっとり、平成21年度においては７業種、７人活用しているところでございます。今年度の活用業種は７業種ですが、各課において行う事業に専門的な知識、経験等を有する人材が必要とされる場合は、必要に応じて専門的な知識、経験等を有する民間の人材の活用を行い、逆に事業が終了し、専門的な知識、経験等を有する人材が必要でなくなれば、それに係る人材の活用も終わることとなるため、年度ごとに活用業種と活用人数は一定ではありません。
　また、にわかに専門知識等を有する人材が必要となる場合に、職員を研修で短期に育てることも難しく、専門的知識等を持った人を新たに職員として採用することも、定員管理上難しいため、専門知識等が必要な事業があるときは、必要とする人数の活用をその都度行っていきたいと考えております。
　次に、今後の採用職種と採用基準についてお答えいたします。
　現在活用の民間人材は、平成21年度において執行中の事業で、必要とされる職種において活用しているところでございます。平成22年度以降も、各課における事業で、このような専門的知識等を持った人材が必要であれば、活用の継続はあるものと考えております。
　また、この専門知識等を持った人材は、必ずしも同一の人物である必要性はなく、同等の専門知識等を持った方であれば、別な方の活用も可能であります。
　また、今後必要とする職種は、今後の事務事業の内容を見きわめながら、市民サービスの向上が得られるものに、専門知識等を持った方の活用をいたしたく考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、先に順位４から再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、右折車線の設置によって歩道幅員が狭くなるなど、さまざまな課題があるという、そのような御答弁だったと思います。それは実際におっしゃるとおりだと思います。加えて、例えばそのときに放置自転車があれば、なおさら狭くなるといった、そういった要因も加わってくるかと思います。
　歩行者の安全対策という意味で、こうした総合的な検討という言葉もありましたが、今言った放置自転車の件などもあわせた対応をされるということでよろしいのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市道475号線の右折の車線につきましては、街路樹等の道路施設についても検討しております。また、放置自転車等が路上に放置されている数、多いと思います。今、放置自転車の撤去業務を行っておりますが、民有地にとめられて歩道に出たものに対しましては、支障になっていても、なかなか民有地の方にお断りしてからでないと撤去できないという形もございますので、その辺につきましては今後も検討していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど、地権者の方や、それから商工会などとも協力してという ような御答弁ありましたので、今部長がおっしゃったような点も、そういったところで解決に向かっていくのかと思いますので、ぜひ連携を持ってやっていただきたいと思います。
　それと、右折車線ができたというだけでは、私は不十分ではないかなと思っているんです。要は、時差式の仕組みがやはり必要ではないかなと思っています。あとは、単純に時差式の仕組みをつくるだけではなくて、緑の矢印が点灯する、矢印式信号機と言うそうですが、これの導入も必要ではないかなと思いますが、今後の協議の中で、各関係者とのお話の中にも、この点の御提案ということをしていただくことはできますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市道475号線と市道2002号線の交差点に時差式の矢印信号機設置ということでございますが、現在、交差点はスクランブル交差点になっておりまして、周期の時間が長くかかるものでございまして、車両の停止する時間が長くなっております。これに、右折の信号等を設置することになりますと、さらにこの周期が長くなり、車両のとまっている長さも延びることになりますので、あわせて検討させていただきたいと、そういう形で思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。私も何秒ならばいいかということは、今わからないんですが、実際にスクランブルによって歩行者の安全も確保されていると、そういうふうにも思っていますので、そのあたりをうまく、関係の各方々と協議して進めていただければと要望させていただきます。
　それでは、広場からのスムーズな出発、この点について伺います。
　まず、２つのことを確認させていただきたいと思います。
　まず１つ目は、新たに乗降場所が設置されると言いますが、イメージとしては車が人をおろしたらすぐ出発する、もしくは待ち人の横にすっとあらわれて、乗ったらすぐ出発するというような乗降場所としてのイメージでよろしいんでしょうか。つまり、ずっとここに停車して待っていることができる、そういうような使い方ではないということでよろしいのか、この点を確認させてください。
　それと、もう一つ、１台分ということなんですが、今までと違って、公に乗降場所が整備されることになりますので、整備後、駅ロータリーへの一般車両の乗り入れは、私はふえるのではないかと考えておりますが、この点の認識の確認をさせてください。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　一般車両の乗り入れ、乗降場が１カ所、今回、改修工事のためにふえるわけですが、その使われ方でございますが、市としての考え方といたしましては、おろしたらすぐ出発していただくと。それで、また乗る場合も、すぐに乗ったら出発していただくという利用を、一応考えております。
　それと、一般車両の乗り入れをつくるわけですが、現在と比べて変化はどうかということで ございますが、ふえるといたしましても若干という形で考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。極端な増はないとしても、今言ったような使い方をしていく以上、やはりスムーズな出入りというのが必要になってくると、今回の提案の必要性、御理解いただけるものと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　先ほどの答弁で、停止線を移動するのは難しいというようなお話ございましたが、かわりになるさまざまな検討を進めていただきたいなとは思います。例えば、啓発看板を設置するですとか、より効果的な方法を検討していただきたいと要望させていただきます。
　実は、今、交差点から丸山台に向かうほうの車線の話が出ておりましたが、実はその反対側、要は丸山台から駅交差点へ向かう反対の車線においても、いわゆるそのスムーズな出発を妨げる要因があり得るんです。例えば、レンタルビデオショップや総菜屋さんの前に駐車車両がとまっていると、車体の長いバスが右折して出発していくことができないといった、こういう事例なんですが、こちらの車線への対応も、あわせて検討していただいてよろしいでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　その場所につきましても、啓発看板とか路面表示を含めた形で、現場に最良な方法を検討していきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、よろしくお願いいたします。
　では戻りまして、１の工事検査について再質問をさせていただきます。
　まず、ちょっと基本的なことからお伺いさせていただくわけなんですが、検査室で検査することというのは、すべてが公共工事であるということを考えたときに、つまり検査の質というのは、公共工事に求められる品質というのをどうとらえているかによって、高くも低くもなってくるのではないかなと、そのように思うんですが、公共工事に求める品質というような考え方を持ったとき、市ではどのように考え、検査を実施していますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　御質問の、公共工事に求められる品質の観点でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、その定義につきまして簡単に触れさせていただいた上で、答弁をさせていただきたいと思います。
　ＪＩＳの定義によれば、品物、またはサービスが使用目的等を満足しているかどうかを決定するための評価の対象となる固有の性質、性能の全体とされており、また、国際的な製品やサービスの標準化の活動を行っている国際標準化機構、ＩＳＯの定義によれば、明示または暗黙のニーズを満たす、能力に関するあるものの特性の全体とされているというような形で、少しわかりにくい、難しい定義をされております。つまり、品質とは、ものの質、形、機能、性能、ばらつき等を含むサービスの質、顧客の満足と理解されているところでございます。
　ものやサービスについて、よしあしを判断する際に用いる、そのものが持っている性質、性能、機能、形状等の多様な価値軸のすべてを意味すると、公共工事の品質に関する委員会報告により定義されています。
　したがいまして、公共工事に求められる品質としては、その公共施設そのものの品質が挙げられるかと思います。つまり、公共工事の品質には、工事目的物の品質と、工事という行為そのものの品質の２つに大きく分けることができるのかなというふうに考えております。
　したがって、まず、工事目的物である公共施設に求められる品質としては、１つ目は安全性、２つ目は耐久性・保全性、３つ目は共用性、４つ目は美観、見ばえ、そういったものが挙げられるのではないかと思っております。
　また、公共工事の工事という行為そのものに求められる品質につきましては、まず１つ目は安全性、２つ目は工期・工程、３つ目は環境保全、４つ目は施工状況・施工体制、そういったものがございます。
　したがいまして、工事の品質として考えるものに、そのほかには経済性等も考えられるというような定義になっておりますので、この観点から品質についての検査実施における考えを持って、検査に臨んでいるところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　すごいしっかりした概念だなとは思ったんですけれども、要は、それに照らし合わせて検査を行ったところ、平成20年度は不合格はなかったということだと思います。ただ、指導、助言は行っているということもございました。まず伺いたいのは、不合格とは言わなくとも、先ほど工事の目的物という話がありましたが、それに若干欠ける点というか、もうちょっとというようなところがあったりとか、是正箇所があったような場合、市としての対応はどのようになるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今回、是正の箇所につきましては、特になかったというような形で答弁させていただいております。
　例えば、その是正箇所がある場合は、工事目的物が履行されていないと判断しますので、したがいまして、是正されるまで工事検査報告書を提出いたしておりません。このとき、契約工期内に是正が完了しない場合は、和光市建設工事請負契約基準約款第45条、履行遅滞の場合における損害金を請負者に課す場合もございます。
　また、欠けについては、その状態が構造的な欠陥になるのか、美観的な欠けなのかを判断し、構造的な欠けについては請負者、主管課検査室で協議し、補修の検討を行ってまいります。
　補修状態は後日、現場報告書にて確認してから、工事目的物が履行されたと判断をするところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうなってくると、先ほど中間検査という話がありましたが、 1,000万円以上の工事の場合ということだったと思いますが、平成20年度、全体で111件、このうちの23件で行われたと。裏返して考えると、この中間検査で行われる助言や指導というものが非常に大切なのではないかなというふうに印象を持ちます。
　そこで、23件実施された中間検査のうち、助言、指導、こういったものが行われた件数というのはどれくらいなんでしょうか。また、その中で主なもので結構ですので、こういったものが中間検査で指摘されたというのがあれば、お示しください。
　あと、ちなみに、そのときは何か書面上で指摘がされるのか、口頭で何かやられるのか、その辺の仕組みもちょっと御答弁願えますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ただいまの中間検査の関係でございますが、中間検査を実施するのに必要な書類は、施工計画書、材料承諾書、実施工程表、工事旬報、工事記録、会議記録、着工からの現在までの写真、図面等で、検査の３日前までに提出をお願いして、実際には行っております。
　中間検査の助言、指導ですが、当該工事の施工計画書に基づき実地検査を行い、施工プロセスの重要性と安全管理について、請負者、監督員と再確認をしているのが現状でございます。
　検査室としては、作業員、第三者の安全確保ができない現場は、工事目的物ができないと判断をしているところでございます。これにつきましては、その工事がよい工事かどうかという判断をしているところでございます。
　検査の内容でございますが、まず、工事の進捗率を確認しております。おくれている場合は、その原因と対策はどのようにするのか、また、安全管理面でいけばＫＹ活動、これは危険予知の活動、また、安全のパトロール、社内パトロールなどは施工計画書にのっとって実施されているかを検査してございます。
　現時点で変更となる箇所はあるのかということにつきましても行っております。その場合、ある場合につきましては、工事記録として書類に残しているか、そういったものについての確認もしてございます。
　使用材料につきましては、承諾書のとおりの製品が納品され、良好に保管されているのかについても検査をしているところでございます。その製品の試験成績結果はどのようになっているのかなどについても検査対象としてございます。
　また、大規模な工事などでは施工管理者、これは設計事務所からの現時点での状況報告や解説をお願いし、履行状況を判断して各工事に合った助言、指導を行っております。
　検査結果につきましては、工事検査通知書と中間検査範囲決定協議書による検査員の所見、これにつきましては是正指示、注意喚起を記述して、監督員に通知しているところでございます。
　また、是正箇所がある場合は、報告書の提出をお願いしているところでございます。これについては、書面による是正指示、注意喚起は23件中のうち９件ございました。是正報告書、写 真は検査員が確認後、監督員にそれぞれの書類を返却しているのが実情でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、確認のためにちょっと改めてお伺いいたしますが、要は指摘や助言というものも、やはり蓄積されていくということが、市のいわゆる発注時や計画時、それから業者選定の際にも、データというかノウハウとして蓄積されるのではないかなと、そのように私は思うんですが、先ほどの答弁で伺った中間検査には、いわゆる記録があるということでよろしいんですね。
　あと、あわせて完成時検査の場合にも、指摘事項は記録として報告は上がってくるということでよろしいのか、ちょっと改めてお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほども答弁させていただきましたが、中間検査の時点につきましては、その記録についてはございます。また、完成検査の竣工検査時につきましては、そういった内容が是正された段階で検査を行っておりますので、特に記録は残ってございません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　そうすると、少し視点を変えてお伺いしたいんですが、検査が行われる数というのは、いわゆる発注工事の件数、これはもう年々変わりますので、その検査の数を比較しても余り意味ないとは思うんですけれども、要は、検査の中で指摘事項があった件数というのは、比較すると、ある傾向が見えてくるのではないかなと思うんですが、その、ここ数年の推移というのはわかりますでしょうか。
　先ほど、中間検査は23件のうち９件と、そういった話がありました。要は今言った、全体のうちに指摘事項があった件数、この数字が上がっていくようであれば、業者の行う工事の質が低下してしまったのか、もしくは市の検査、品質管理の、いわゆるチェック機能が強化されたと、そのように考えることもできるのではないか。逆に指摘事項が減ってくれば、質の高い工事が提供されているか、もしくは逆に市の管理体制が甘くなってしまったのかと。これはあくまでも仮定や分析といった枠は出ませんが、そういった検査の数の中における指摘事項の割合というところで、そういったものも見えるのではないかと思って質問させていただいておりますが、そういった把握はありますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　中間検査の年度別の関係でございますが、平成20年までの過去３年間で申し上げますと、平成18年度には中間検査の件数は１件、平成19年度につきましてはございませんでした。平成20年度につきましては中間検査が26件という形になってございます。ということでございまして、その指摘の推移ですが、件数としては昨年度、平成20年度が最も多い中間検査を行ってございます。そういう形で、指摘の内容のレベルがいろいろ上がってきたのかなということも考えてございます。
　内容といたしましては、整備書類が充実してきて、これは施工計画書や安全管理の関係、材料検査請求書、工事記録、各種試験結果等が確実に整備されて、施工プロセス管理がよくなってきたというような認識をしてございます。当然、工事目的物の品質が確保されているものが多くなってきておりますので、そういった形から、次回の工事の参考になるのではないかということを考えております。
　また、平成20年度から、当市で総合評価の関係、落札の方式を伴うということで、建設工事成績評定が実施されてきたわけでございます。こういった観点から、建設会社の関係につきましても、こういう工事目的物の品質を向上させる管理を徹底するというような形で、この中間検査につきましては効力が発揮されてきているものであるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ちょっと総括した質問になってくるかと思うんですが、今部長がおっしゃったように中間検査の数がふえてきていると。それによって早期のチェックもできる、総合的には検査の機能が高まっているということだと思います。今、私、最初に総括的と言ったのは、要は、この検査の質というのは、私は高めていっていただく必要があると思っておりますので、それに当たって今、ここ数年の経緯を出していただきましたが、総括して何が要因であるのか、それから、これからどういった点にこの検査として力を入れていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今までのこの内容の中で、指摘事項という形の中で検査時点で行った内容を、書類面、施工面、そういったできばえ面という形で少し答弁させていただきたいと思いますが、そういったものを全体を含めて改善を図っていけばというふうには考えております。
　例えば、契約図書関係におきましては、日付の未記入や決裁漏れがあるものだとか、工事カルテの未登録、試験成績表が古かったりとか、工事記録がなかったり、工事写真が不明瞭などが指摘事項の一端でございます。
　また、施工計画関係におきましては、例えば夜間施工は特に迂回路の表示や、安全施設を詳細に記述することなどが求められております。
　また、産業廃棄物の処理がある場合は、処分先や運搬業者など、処分の方法を明確に記述することなどがございます。
　また、できばえ関係につきましては、既設構造物との接続やすりつけ部分、これは表面にあらわれない内面的な箇所も含めて確実に実施することなど、また、あと仕上げの問題につきましては、細心の注意を払い施工することなどが挙げられますので、そういった面をトータル的に考えて、改善をされていければなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。先ほど、ちょっと総合評価方式というような単語 が出たと思うんですが、こうやって指摘事項というのが多ければ、ちょっとどこか抜けているというような、逆に、指摘事項が少ない業者はきちんと仕事をこなすとも見られるのかなというような思いを持つんですが、私は個人的にはその総合評価方式の導入を期待するものであるんですが、いわゆるこういった検査の実績というのを、総合評価方式の一端というか評価軸の中で見ていく、関連づけるということはできますでしょうか。そうなってくれば、質の高い工事を行って検査での指摘も少ない、そういった優秀な市内業者へのチャンスにもつながってくるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かに、現在導入されてきました総合評価方式、これにつきましては、建設会社のよしあしの評価については当然ながら、この建設工事成績評定の結果が一つの目安になることは間違いございません。
　指摘事項につきましては、建設工事成績評定の評価に反映されてきますので、品質のよいものを納め、また施工プロセスの重要性が理解できれば、市内建設会社でも高い評価を得ることができると思われます。
　こういった観点から、各施工業者の努力によりまして、ぜひ品質のよいものを和光市に納めてもらうという観点から、この検査業務を実施しているというふうに認識をしてございます。そして、市内の建設会社の繁栄にも、そういった観点から努力をしていただけることによってつながってくるのではないかなというふうにも考えておりますので、この建設工事成績評定につきましては、重要なファクターの１つだというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　本当に丁寧な仕事をしてくださる、そういった市内業者の方がよい評価をされると、そういうような仕組みをいろんな視点から考えていただければと、そのように要望して次に移りたいと思います。
　次に、工事の設計変更について伺います。
　御担当は総務部長なんですが、先ほど事例を示していただきましたので、先に建設部長にお伺いしたいと思うんですが、先ほど、その追加になった要因に、いたずら書きや放火とおっしゃったんでしょうか、そういったものがあったと。まず、こういった不慮の事態であるとか、あとはシーソーのような住民要望、これは実際に契約締結後に起きた出来事としてとらえて間違いないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　はい、発注時にはそういう形が見受けられなかったと。契約してから現場にかかる寸前、もしくは現場施工中にそういう話があったと、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　住民の要望が取り入れられていくというのはすごくいいことだと 思うんですが、ちなみに、その締め切りというのは基準みたいなのがあるんでしょうか、いつまでだったら対応できるとか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　その締め切りみたいなものはございませんけれども、工事をやっている途中に追加でできるものと、先にやってしまわないといけないものがありますので、その現場、現場に応じまして、期限とかそういうものはございません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。じゃ、その点も後ほど、またあわせて伺います。
　そうしたら、いわゆる建設工事であれば、建設工事請負契約基準約款というんでしょうか、そういうのを締結して進めているかと思うんですが、私、その約款というときに一番イメージするのは、原材料の急激な価格変動などによって、やむを得ずにそういった変額が生じるような場合なんですが、昨年そういった、この約款に基づく契約の追加というか変更というのはあったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　建設部発注の工事につきましてはございませんでした。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　それでは、先ほど示していただいた事例の中で、私、最初にちょっと触れましたが、指名競争並びに一般競争入札を行ったが、変更分は随意契約、これはほとんどの場合そうだと思うんですが、全体で言えば割合はどれくらいになるのでしょうか。逆に随意契約でやって、さらに随意契約になったようなケースというのもあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　うちのほうで、平成20年度に追加変更の随意契約をしたものはございません。
　変更契約する場合は随意契約ではございませんので、結局、工事設計で請負価格が決定します。その請負価格が決定しまして、その請負価格の中で変更をしていますので、そのために本工事の中に変更価格として入れてしまいますので、改めて随意契約をするということはございません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　仕組み上は今、すごくわかりました。少なくとも、ほかの業者にその追加分がいくというようなことはないと思いますので、追加分はあくまでもその業者が、引き続きプラス分を負っていくということで、ちょっと話を進めさせていただければと思います。
　要は、市としては発注者になるわけなんですが、それといわゆる請負業者で、当然協議をした上で設計変更というものをしていくんだと思うんですが、その場合、最終決定するまでにど ういった手順を踏んで、設計変更というのは行われていくんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　設計変更する場合、工事監督員と現場の代理人が協議をいたしまして、こういう形でこういう変更が生じたと。それによりまして、工事実務要覧の中に監督員要綱がございまして、それに基づいて変更の手続をしていくと、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうすると、最初の答弁で、一律の基準はいろんな事情があるから難しいというのを総務部長のほうから御答弁あったんですが、ただ、先ほどの要望を出す場合に期限がないと言ったのも含むんですが、いわゆるその設計変更として増額変更するような場合、基本的な基準というか、ルールというか、そういったものはあるのかということをお伺いしたいと思います。先ほどおっしゃっていた要覧がそれに当たるのかも含めて、今言った、どういったルールでこういったものが行われているのかお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市におきましては、契約変更の基準については特に定めておりません。設計変更に伴います契約金額の増額が必要になった場合につきましては、１件１件の個別、具体的な契約関係につきまして、事情をしんしゃくしながら判断しているというのが実情でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　基準はない、事情をしんしゃくするというのはわかりました。
　では、請負者に対して、そういった今言ったやりとりというのは、書面という形で何か残っているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　協議等の経緯については書面で残してございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうすると、次はちょっと金額に絞ってお伺いしたいんですが、いわゆる、もう増額に限ってお伺いしますが、当初の設計額や、また請負額、これに対してどの程度まで増額していいといった、そういった基準や根拠というものはあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市におきましては、当初請負額に対しまして何％の増額まで認めるといった基準は定めておりません。変更見込み金額が請負代金の30％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除いて、原則としては別途契約するという国の基準がございます。この国の基準を参考に、今後は検討していかなければならないと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、実例としてどこまで膨れ上がった実績があるのか。部長の 記憶に残っている範囲で結構なんですが、どれくらいの、そういう膨れ幅というのは考えられるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　細かい数字がどのくらいかというのは、過去にさかのぼって調べてみないとわからないんですが、実際的には30％を超えるというような事例はございません。そのくらいの大きな契約変更になってきますと、変更契約というようなものが生じた場合については、当然、他の契約条項というものをやはり適用していかなければならないと思います。やはり、先ほど申しました一般競争入札で行った契約でございますので、安易に契約変更というものを行ってはならないという一つの基準がございます。記憶では十数％というのが最高かなと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　確かに、先ほど示していただいた中でも、下水道工事の1,050万円増、約12％というのが一番高かったように思います。もちろんそれには事情があることもわかりますが、とはいえ、請負額1,000万円の工事、これが２割でも、例えば先ほどの12％でも、要は1,000万円の工事が1,200万円になったり1,100万円になったりするというのは考え得るわけですね。こうなってくると、その酌むべき事情というのはわかるんですが、ある程度の制限を設けていく、制限というよりはルールをつくっていくということは、これから厳しい財政を考えれば、ある程度必要になってくるのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほど申しましたように、当市は基準を設けていないというのが実情でございますので、この変更見込み金額、請負代金30％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途契約するのが常識でございますので、この国の基準を参考に、また他市等の部分も参考に、平成20年度の実績でも、当初契約の30％を超えるものはございませんが、こういうものもやはり整備をしてつくっておく必要がございますので、建設部所管、いろいろな所管がございますので、そういうところで協議をしながら、約款等々も精査をしながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　じゃ、ちょっと現場の声をお聞かせいただきたいんですが、建設部としてその変更、増減額については何に基づいて、工事金額何％、そういったガイドライン的なものは部内ではあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　建設部の中では、そういったガイドライン的なものはございません。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　すべてが、すべてだめということではもちろんないと思います。 安全のために必要な追加もあると思っていますが、財政上、やはりゆとりがあるならば、その都度対応というのは、それでいいのかもしれないんですが、要はある程度、予算幅を見てやっていかなければいけないという、その状況を考えると、やりくり大作戦ではないですけれども、そういった視点からも基準を設けていくということは、改めて必要になるのではないかなと私は思うんですが、この点に関して、ほかの自治体や国の動向というのは今どうなっているのか、それをお伺いした上で、改めて基準策定の考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この工事請負契約に関する変更基準というお話でございますが、一律に許容の範囲を定めることにつきましては、個々の事情も多様であり、事実上困難でありますが、コンプライアンスの観点等々から、基本的なスタンダードも必要と考えております。
　今後は、関係所管と協議をしながら、先ほど申しましたように、国の基準が30％を超えるものについては別契約をしなければならないという部分もございますので、そういうところも踏まえて、この国の基準等も参考にしながら、またその策定については検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ほかの自治体で、この基準のようなものを設けているというところはないんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　インターネット等で調査させていただいた中では、名古屋市、また岡山県の赤磐市というところ、それと東京都の財務局と国土交通省の中央地方整備局というようなところで、このガイドライン等を持っているということが確認されておりますので、そういうところも参考にしながらということで考えてまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひ研究を進めていただければと思います。
　それでこのテーマ、最後に、全部はちょっと聞き取れなかったんですが、最初、客観的な評価を行うシステムを今後考えていくというようなこととか、意識の周知、そういったことをおっしゃっていたかと思います。今後、どのような形でこの点について進めていくのか、お伺いさせてください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係につきましては、工事請負契約に限らず、公契約において契約の相手先を競争入札によって決定したものにつきましては、避けがたい事由がない限り増額変更はできないということを原則として、やはり一連の手続が法にのっとったものになっているかどうかということを意にして、内部管理を徹底していかなければならないと考えております。
　市民には説明責任、また行財政運営の透明性の確保ということも踏まえまして、この基準づ くりには一層の努力をしなければならないと、このように考えておりますので、早急にこういう基準づくりにつきまして考えていきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。よろしくお願いいたします。
　では、最後、民間人材について再質問させていただきます。
　１回目の答弁で、採用する際の考え方というのはわかりました。逆に、民間人材の活用を停止する場合、その場合の基準というのはどのような判断基準を持っているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、成果品を作成する業務に活用する民間人材でございますので、その成果品が作成できた段階で、その民間人材の活用というものを、事業が終了したということが判断されると思います。そういうことから、そのタイミングをもちまして活用を停止しているというのが実情でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、今雇っていて、来年度にその事業の終了とみなされているような検討が進んでいる人材というのはありますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、実際的に行っているものについては、工事検査専門員という職種が今年度をもって終わりというような形の中で考えております。そのほか、防災・防犯アドバイザーを、地域防災計画の改訂の作業が終了したときをもってということと、公共施設営繕管理専門員につきましても、施設台帳が完了したときというようなところで考えております。
　また、その専門相談員につきましても、今、民間人材ということで、職員課のほうでその登録はされておりまして、その中で活用という形になりますが、今後、この専門員が実際的に所管課でどれだけ必要になってくるのか、まだ事業が確定していないというような部分があれば、引き続き採用していくということについては、必要性があるということで判断をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今挙がった工事検査専門員に関して、担当の企画部長にお伺いしたいんですが、私、今回このテーマをもって質問させていただいたわけですが、その中でも検査の質も上がってきていると、そういうようなやりとりだったと思います。それに当たって、工事検査専門員の方はお役目を十分に終えられたと、そのような判断なのか、先ほどの話だと、やはりまだまだ検査室の強化というのは必要なのかなという印象も受けたので、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　現在、検査室のほうで専門員をお願いしているわけでございますが、これにつきましては民間人材の活用ということで、その知識、経験を一定期間において業務に 活用することにより、業務のレベルアップを目指しているということで、この当該の工事検査専門員の業績でございますが、１年目につきましては和光市建設工事実務要覧の改正の業務、監督員、請負者の指導・育成。２年目につきましては、建設工事成績評定に伴う要綱、書面の整備、監督員、請負者の指導・育成。３年目につきましては建設工事成績評定の実施による職員、請負者の指導・育成をお願いして、実施をしてきました。
　このように、ある一定の検査業務、建設工事成績評定のサイクルが構築されたといったような観点を含めまして、業務のレベルアップが完了したと判断をいたしまして、平成22年度は正規職員で業務を行いたいというふうに考えて、今回、実際に専門人材の活用については終了するという経過がございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、今度は全体的な視点で総務部長にお伺いしたいんですが、いわゆるその民間人材を、和光市としてはいわゆる一スタッフとして考えるのか、検査室で言えば、コーチというかアドバイザーに近いような役割だったのかなとも思うんですが、そのあたりをどのように考えて雇っているのか。もちろん職種によっては両面であったり、職種それぞれというのはあるとは思うんですが、民間人材に関する考え方をお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　民間人材活用につきましては、もう数年、登録して行っているわけですが、スタッフとして活用を図っているということでございます。
　しかしながら、同じ時間で、同じ場所で業務を執行しているということから、市職員がその技術を学ぶということも非常に大切なことでございまして、時にはコーチとしての性格も有するものと判断をしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうなってくると、いわば人材が多様であればあるほどキャリアや経験、また就業スタイルというのも変わってくるかと思うんです。そうなってきたときに、いわゆる待遇面、給与面も多様になってくるのではないかと思いますが、今、ある程度一律になっているもの、あると思いますが、そのあたりは今後いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、一律20万円の範囲内という形の中でお願いしているのが実態でございます。週29時間という形でお願いしているわけでございますが、今後におきましては、その専門性だとか、それから他市の動向だとかいろいろありまして、各所管の中にも非常勤特別職としての相談員、専門員がおります。そういうところも加味しまして、やはり近隣の状況だとか、そういう部分も含めて、やはりこの賃金とか待遇面については考慮しなければならないと考えておりますので、それらを参考に、これは当然、規則の中に盛り込まなければいけませんので、そういうところも踏まえて考えてまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　一番最初に申し上げたように、まさにこれからは人がかなめになってくると思いますので、それはうまく和光市の力になっていくような施策をお願いしたいと思います。
　では、最後に市長にお伺いしたいと思います。
　マニフェストに人材バンクを掲げて、現在、その設立のために地域資源の掘り起こしを行っていると。要はこの中から今後、市に必要な、ここで言うところの民間人材であるとか、そういったものの発掘や採用につなげようという考えはあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　さきの議員にも答弁申し上げたとおりでして、基本的には、この人材バンクというような方向性としては、ボランティア的なものを考えておりますが、ただ、職種とか、あるいはどういった内容での御登録をいただくか、これはもう多様なものが来るということが想像されます。その中で当然、もしかしたらそういった専門的な知見を、この市政に生かすという意味で、民間人材のところにはまっていくようなケースもあるかとは思いますので、今後のその人材バンクの設計の中で、あるいは集まりぐあいによって、そういったことも考えていきたいと思っております。
　ただ、あくまで人の採用という面では、公務員の採用という制約がございますので、採用の方法については基本的に、やはり公募という形をとらざるを得ませんので、そういった範囲の中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうなってくると、いわゆるどういう方がいるのかとあわせて、市にどういう人材が必要かということを見きわめていくことが必要だと思います。それはどのような形で、今後進められていくんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　その各民間人材の専門的な能力の活用というものにつきましては、非常に大切だと思っております。職員の定員の関係が、やはり限りがございますので、そういうところの活用というものを十分図っていかなければならないと思っておりますし、何が必要なのかということを各部局から、今後洗い出して、これが市民サービスの向上につながるというものであれば、それに基づいて広報並びにホームページ等々、広く募集をしていきたいと思っております。登録をしていただいて、その登録をしていただいた中で活用を図らせていただきたいと。予算に限りがございますので、そういうところも十分踏まえながら対応していきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これまでのホームページと広報で募集するというやり方が、割合やはり人材募集の限界になってきたというふうに考えておりますので、今後どのような方法を使えば、より広い告知ができるかということは、十分検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、最後に、今ちまたでは何々力というような本がはやっているかと思うんですが、市長が高めるべきは、まさに市役所力だと私は思っています。その市役所力の強化のために、大きな方針として伺いますが、今、民間人材の話をしてきましたが、そういった活用をうまくやっていくのか。あとは職員の研修や人事転換、こういったものをどううまく使って市役所の力を高めていくか、これがまさに大切なことだと思います。
　最後に、松本市長の市役所力、それ以上に人を育てる、その考えについてお伺いして、質問を終えたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際、これまでの人事評価の制度というのが、もう年数を経て、ある程度成果、プラスかマイナスかわかりませんが、ある程度形が見えてきておりますので、これをまず一つは総括しなければならないというふうに思っています。
　また、さきの議員にも答弁申し上げましたが、この管理職の登用に当たってのやり方の再検証も必要だというふうに思っています。さらには、これはあくまで方向性として、一つの選択肢でありますが、人の異動に関して、これまでちょっと方向性というのを、もちろん人材育成の指針はあったんですけれども、その中ではまだまだ、どういうふうな人材に育っていきたいかという、個人個人の職員の思いというのを酌み上げる仕組みというのが不十分だと思っていますので、やはり本人のやる気を促進するような仕組みをつくっていくことが、結局は長期的な市役所力の向上になっていくと思いますので、そういったことを検討したいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位10番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目、大規模事業検証会議について。
　市長のマニフェスト、行財政改革の項で、学校建設以外の箱物はすべて一たん凍結、市民参加で必要か不要かを検証します。また、建設予定の箱物１億円以上は、計画全容から予定されている金額まで、すべて市民に公開します、とされていることから、この検証会議が設置されたと推察されるわけでありますが、１点目、構成人員を10人とした理由、２点目、対象事業を７つの事業とした理由について伺います。また、３点目、各事業の資料、情報提供の仕方と、検証するに当たり、市の財政状況をわかりやすく説明する必要があると考えますが、お考えをお聞きいたします。
　大きな２点目、市民まつり。
　緑化まつりの活性化、フリーマーケットの同時開催について。
　ことしの緑化まつりは主催者側の御努力により、前年の第１回よりは充実したまつりであり ました。平成19年までは市民まつりと同時開催でありましたが、単独開催に至った経緯について、改めてお伺いをいたします。
　また、さらなる多くの市民参加を促進する観点から、フリーマーケットの同時開催を提案するものでありますが、いかがか伺います。
　大きな３点目、公共施設美化サポーターについて。
　応募要件に、おおむね10人以上で組織された団体とありますが、構成人員の見直しについて伺います。
　市内では、サポーター登録をされていなくとも、長年黙々とお１人でも花植え等続けられていらっしゃる方々をお見受けいたします。サポーター応募要件を見直し、何らかの支援ができないものかお伺いをいたします。
　以上で、１回目の質問とします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２５分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、大規模事業検証会議について、順次お答えいたします。
　大規模事業検証会議につきましては、市長マニフェストの１項目めとして掲げており、市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化に対応した市政運営を図るため、従来からの計画にとらわれることなく、市民の視点で大規模公共事業について検証を行うために、本年７月に和光市大規模事業検証会議設置要綱を定めたところでございます。また、会議開催につきましては、10月から12月まで計５回の会議の開催を予定しているところでございます。
　検証会議の委員につきましては、知識経験を有する者１名、市民委員９名としております。10人以内をもって組織しているところでございます。委員募集につきましては、18歳以上の市民に対し、無作為抽出により抽出いたしました対象者1,000人に、会議への参加依頼を送付いたしまして、応募のあった方が定員を超えたため、抽せんを行い、９名の市民委員を決定したところでございます。
　構成人員を10人以内とした理由につきましては、現在、市では従来からさまざまな市民参加の手法を取り入れ、市民意見の反映に努めてきましたが、その中で課題が明らかになってきております。例えば、大人数で行うワークショップなどにつきましては、計画策定など初期の段階におきまして、さまざまなアイデアを出してもらうことには有効であると考えておりますが、その反面、会議としての意見集約が困難であることや、個別の事案につきまして深く掘り下げ るといった議論が難しいといったところが見られております。
　このようなことから、１つのテーブルを囲みまして、お互いの議論を活発化させることができるような人数が適正であると考え、10人以内と決定したところでございます。また、会議の継続性の観点や、評価の均一化等が必要なことから、委員を固定化することといたしました。
　続きまして、対象事業を７事業とした理由につきましては、まず、長年の懸案事項であるもの、事業の実施に多額の費用負担が生じるもの、現時点におきまして国・県の補助などの制約がないものなどを踏まえ、実施計画等から今後想定される事業を選出した後、市長と調整し、７月の政策会議において決定したところでございます。
　続きまして、各事業の資料、情報提供の仕方につきましては、会議の目的、市の財政状況、会議の議論の方法等につきましての資料を配付し、また、事業について具体的な議論を行うための資料として、関係所管課が作成した事業の目的、対象、事業内容、コストなどが記載された調書を配付し、委員及び関係所管課の職員が意見交換を行うことなど、会議の議論が適正に行われるよう、適切な資料配付、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　和光市緑化まつりの活性化についてお答えをいたします。
　緑化まつりは、毎年春に実施される都市緑化推進運動の事業の一環として開催しているもので、平成19年度までは和光市民まつりの中の１つの催し物として実施しておりました。
　そのような中、平成20年度より市民まつり、緑化まつり、農業祭、健康まつりの４つのまつりを同時開催できないかとの提案が、前市長よりございました。その提案を受け、各まつりの実行委員会等で検討がなされた結果、市民まつりと農業祭については、旧庁舎でまつりが行われていたときは１つのお祭りだったという経緯があり、開催時期は農産物の収穫の関係から、秋に同時開催することとなりました。
　しかしながら、緑化まつりにつきましては、緑化まつりの関係団体との協議の中で、緑化まつりの中心的事業は市の花、サツキ等の展示であり、サツキの開花は春であるため、秋の開催は難しいとの結論が出されました。このため、平成20年度以降、単独で開催しており、ことしも５月29日から31日までの３日間開催をいたしております。
　その主な催しの内容は、サツキ、盆栽、山野草の展示を中心に、環境関連等の模擬店や和光高校生物部の新種アサガオの配布と午王山緑地の課外活動の発表、立教大学のパフォーマンスサークルの課外活動の発表などを実施して、多くの市民の皆さんに参加をいただいております。
　御質問の緑化まつりの活性化につきましては、去る平成21年８月４日に開催した緑化まつり実行委員会の中でも、本年度の緑化まつりの反省と、さらなる発展に向けた各委員からの意見交換の一つとして議論され、人集めが今後の課題となることは共通認識に至っています。
　今後は、この問題の解決に向け、緑化まつり実行委員会と連携を図りながら、フリーマーケット等の同時開催も含め、検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、公共施設美化サポーターの構成人員の見直しをについてお答えをいたします。
　公共施設美化サポーターは、平成15年11月１日から施行いたしました和光市環境美化ボランティア活動支援制度実施要綱に基づく、ボランティアで環境美化活動を行う市民団体等として位置づけているところでございます。
　サポーターとなることのできる団体は、おおむね10人以上の者で組織された自治会、老人会、有志その他の団体で、原則として年４回以上、公共施設においてボランティアで環境美化活動を行うものとしています。現在の登録団体は11団体あり、その内訳としては、道路や壁画等の清掃活動を行っている団体が４団体、除草、花壇の世話等の緑化活動を行っている団体が７団体となっております。
　御質問の応募要件の構成人員の見直しにつきましては、和光市が制度を発足した経過が、県が平成14年度に設置した埼玉県彩の国ロードサポート制度内容を参考に、市民と行政が協力して快適で美しいまちづくりを推進することを目的に、活動を継続していただくことを前提に発足した経過がございます。
　しかしながら、県では平成19年度より構成人員を５人以上に変更しており、また、県内市町村での美化サポート制度の設置状況は、18市町村が実施し、近隣市の朝霞市においても、道路の清掃美化活動に限っておりますが、同様な活動を行う登録団体の構成人員は、５人以上となっております。
　その一方で、市内には、お一人でも長年にわたり道路や公園等でボランティアで環境美化活動を熱心に続けられている事例もございます。人数の枠にとらわれず、活動年数等の実績を考慮し、サポーターとして認めるなど、行政としてそのような方々の活動に対し、どのような支援策がとれるのか、他市の状況等を把握しつつ、今後、公共施設美化サポーター制度の中の構成人員等の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　さらに、この公共施設美化サポーター制度自体が、市民に十分周知されていないとの御指摘もございます。現在、ホームページには掲載してございますが、今後、広報わこうへの定期的な掲載や、募集のパンフレットを作成し公共施設に用意するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、大きな１点目の大規模事業検証会議から質問をさせていただきます。
　まず、構成人数ということでありますが、この委員応募のお願いというお知らせが、我が家の家族にも届きました。無作為で1,000人に出し、そして、先ほどの御答弁では定員を超えたということでございましたけれども、何人の応募があったのかお伺いします。
　それから、最終的に有識者のほかの９人の選定に当たっては、抽せんということでございましたが、例えば地域的なものを、ばらつきを持つというようなことを考慮されたのか、また、年代とか職種とか、そういうことを考慮に入れた抽せんを行われたのかお伺いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほどの答弁の中で、18歳以上の市民に対して1,000人ということで抽出いたしました結果、市民の方33名の応募がありました。９名ということで限定しておりますので、抽せんを行わなくてはいけなかったんですけれども、この抽せんに当たりましては男女比、年齢という、この２点を考慮いたしまして、その中で抽せんを行わせていただいた結果でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　そうですよね、1,000人に出したわけですから、その９人以上の33名から応募があったということですね。わかりました。
　それで、最終的に９名を選定されて、この10月からいよいよ始まるということになっておりますけれども、この検証会議の結果は最終決定ではなくて、尊重して、また公表して、今後の工事をしていく上においての参考とするというような、前任者への御答弁もございましたけれども、この９人、選ばれた方々の責任は、私は公表することも踏まえ、とても重大なものがあるというふうに認識しております。
　前任者も質問の中で述べられておりましたけれども、いろいろな観点から質問がございましたが、私はデータの分析、資料とか、各事業に対していろいろなものを提示するということになっておりますけれども、まず、これをつくるとかつくらないとかということを論議する前に、この９名の方がデータの分析をどうされるか、これが大変重要になってくると考えております。例えば、先ほどの９人にした理由というのは答弁ございましたけれども、その事業ごとにチームをつくって掘り下げて検討するという、そういう方法は考えられなかったのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　従来から、さまざまな市民参加の手法について、それぞれの目的や実施時期などを考えまして、最も効果的と思えるものを選択し、実施検証を重ねてきております。
　今回につきましては対象事業を絞っていることや、会議において一定の方向まで導いていただくこと、また対象事業の検証レベルを一定にして、各事業を総体的に判断していきたいと考えたことから、この構成人数となっておりまして、これは効率的な人数であるとは認識しております。
　また、市民会議、討議会のように、課題の洗い出しですとか検討課題であれば、チームは有効的であると考えられますが、今回は対象事業が絞られており、検証ということでこのようにいたしました。
　今後につきましても、会議後に目的達成のための手段ですとか、会議運営等が適切に行われたかにつきましても振り返りまして、マネジメントサイクルの中で一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　総体的に考慮するということから考えてのことだということで理解をいたしました。
　ホームページには、これまでの話し合いの方法とは違い、市政に興味はあるけれども参加するきっかけがない、また参加はしたいが手を挙げにくいという人たちの声を聞くことのできる新たな手法ですと書かれておりましたけれども、新たな話し合いの方法の違い、これについて伺います。
　また、さきの議員に対する答弁で、検証シートを用い、各担当所管が立ち会って説明するというふうに述べられておりますけれども、この検証シートについてと、検証の流れ、どんなふうにその検証会議で、この各事業を精査して、どういう方法でこの10月から12月、月一、二回程度で平日の午後７時からというふうになっておりますけれども、そのスケジュールについてもお伺いをいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　新たな話し合いの手法ということでの御質問でございますが、無作為抽出による市民の中から、関心のある方に参加していただく手法につきましては、有効な市民参加の手法といたしまして従来から注目をしておりましたが、今年度、試行的に、例えば第四次総合振興計画における市民討議会、また、この検証会議を無作為抽出で行うということで考えました。
　例えば、従来までの希望者優先型の参加手法ですと、参加者に偏りが見られまして活性化が図れないといった弊害の、そういう顕著な意見の傾向もございます。その中で、初めに対象者を限定すれば、この問題はある程度和らぎ、さらに無作為抽出で公平性を確保することができるのではないかと考えております。
　もちろん、あらゆる場面に万能なものではないと考えておりますが、あくまで試行的な取り組みということで御理解いただければと存じます。
　それと、２点目の大規模事業検証ということで、各所管がその検証シートに基づいて事業の説明を行っていくわけでございますが、これにつきましては対象事業名からありまして、実施の方法、事業概要、事業の経緯、現状、市民ニーズ、施設整備前の資源の投入、現在までかかった経費などです。それと、今後かかる将来のコスト、財源、これは国の補助金なども含めます。また事業見込み、これは行政評価等における活動指標を用いていこうかと思います。それと成果見込み、これも行政評価の中の成果指標等を用いていこうと思います。
　それと、事業の課題等、他の自治体等の取り組みや、他に方法があるかないかとか、環境への配慮、市民との協働の関係などが一応シートに連ねてございますが、これにつきましてはその事業の性格もございまして、現在まで取り組んでいる内容と、これから未来に向かって行うものもございますので、この辺については、各事業についてすべてが埋まるとは思っておりませんが、一応こういう視点で作成をさせていただくという考えでございます。
　それと、スケジュールにつきましては10月から12月までということで、１回目につきまして は学識経験の方がいらっしゃいますので、そこら辺の考え方についてちょっと御講演をいただいた中で、会議の目的とか市の財政状況、今後の検証の仕方について、まだここでは事業の内容に入っておりませんが、全体的な内容について説明をさせていただきます。
　２回目以降につきましては、それぞれ２回目と４回目に各事業の説明を行いまして、３回目で、ある程度議論をしていただいた後、５回目で全体的な取りまとめのほうを行っていく予定でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、実質的には３回目で検証するということかというふうに理解をいたしました。
　（２）の７つの事業に決めた理由と（３）の各事業の資料、情報提供のあり方、この２つの観点から、各事業について幾つか具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず、葬祭場の件でありますけれども、６月の議会答弁で、市長は建設予定地近隣の皆様に騒音、交通アクセス、交通量の調査、葬祭場建設に対する御理解等の内容を取り入れた意向調査アンケートを、８月に実施いたします。あわせて、箱物を検討する新たな組織では、このアンケートを踏まえて検討を行い、また箱物に関する全体的な意識調査も秋ごろまでには行って、そして今後の方向性を決めていきたいと述べられています。
　まず、アンケートに関してなんですけれども、このアンケートを実施するに当たり、入札行為が行われましたが、第１回目が不調に終わった理由をお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　このアンケートの調査業務につきましては、７月６日に下部選定委員会のほうに案件を上程しております。その後、同月の27日に入札が執行されまして、現在御指摘のように不調に終わっているわけですけれども、理由といたしましては、業務の内容を、仕様が多種にわたったため、予定価格を著しく離れてしまったというような判断をこちらではしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　先ほど、前議会での市長の答弁を読み上げたんですけれども、今、この入札が不調に終わった理由が、仕様が多岐にわたったということなんですけれども、たしか予算が100万円だったかと思いますけれども、その中身というのは騒音や交通アクセス、交通量というのは、調査を、そのアンケートとは別に調査を含めてということだと理解するのか、その御答弁からすると、そういうこともアンケートの中で聞くというふうに私は理解してしまったんですが、その辺について明確にお答えをいただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　交通量調査につきましては、同じ業務委託の中で実施をしますけれども、アンケートとは別に交通の調査を実施するという形で業務を行っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ということは、私は騒音に関しての市民の、近隣の方の声を聞くとか、交通は、あそこは一方通行が両わきにありますから、どういう形がいいのかということとか、交通量がふえることに関しての不安とか、そういうのも聞くのかなと思ったんですが、そうではなくて、調査をするということは別だということで、今認識をいたしました。
　では、具体的な調査方法をお伺いします。１回目は不調に終わった、仕様が多岐にわたったということですが、２回目は入札ができたわけですよね。成立したわけなんですけれども、その仕様を変えられたのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　仕様については、不調に終わったということで精査をさせていただきまして、予算が100万円ですので、その中の部分で精査をさせていただきました。
　内容につきましては、アンケート調査表の送付作業及び返信された回答書の集計、分析を含んだ報告書の作成というのが、意向調査の主な内容でございます。
　交通量調査につきましては、外環側道の練馬方面に向かう内回り線の交通量の調査、これの実施をお願いしてございます。並びに報告書の作成もお願いしてございます。
　それから、外環側道の外回り線の交通量、騒音、二酸化窒素等の調査につきましては、市の環境課のほうで市内環境沿道調査を実施しておりますので、情報提供をいただきまして、その情報を総合的な報告書に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、アンケートの内容に移りますが、このアンケートの内容、最初のほうは一般的な、年齢だとかそんなような内容になっておりますけれども、問いの６、ここからが本格的なアンケートの内容になっておりますけれども、二者択一方式になっております。（１）建設には適地である、（２）建設にはほかの場所とすべきであるで、今までいろいろな経緯がございました。その中で、なぜ今まで斎場ができなかったのかという大きな理由は、総論賛成、各論反対ということで、ここまで来てしまった経緯があります。
　私はこのアンケートを見たときに、いろいろな評価がございますけれども、これはもう各論反対になってしまうのではないかという危惧をいたしました。通例であれば、（３）として、これは勝手に私がこんな内容がいいかなと思って考えたんですけれども、周りの環境に十分配慮していただければこの場所でもよい、というのが入ってほしかったなと、個人的に思いますが、この二者択一方式にした理由についてお伺いします。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この二者択一方式にした理由でございますけれども、これにつきましては、回答者の意思を明確にするという意味も含めまして、二者択一式の選択方式ということで回答をいただくという形にさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　政策会議で丸山台の上部につくる方向は決定してということで、 近隣の方の意向を聞くということでありますけれども、本当にアンケートの投げかけ次第では変わってしまうということがございます。最初に当初予算を計上したときのアンケートの具体的な中身と、実際に入札が終わり、皆様にアンケートを配布することになった時点とで、内容が変わりましたでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　アンケートの中身については変更はございません。業務の中身について、市の職員でできるものは市の職員でという形で変更させていただきましたので、その範囲内で予算を執行していくということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、当初予算のときに決定していたアンケートの内容も、この二者択一、（１）、（２）だったということですか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　当初の計画も、そのように計画を立てておりました。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、秋ごろまでに、葬祭場だけではなく、それを含めてだと思いますが、前議会での御答弁では、箱物の全体的な意識調査をということで答えていらっしゃいますけれども、対象範囲、７つの事業に対しての意識調査をされるのか、内容と方法について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　答弁申し上げます前に、ちょっと先ほどの会議の内容なんですけれども、２回目と４回目に対象事業課と意見交換会をしまして、２回目の会議を踏まえて３回目に議論をしていただき、４回目の会議を踏まえて５回目に議論をしていただき、最終まとめをする予定でございます。ですから、対象事業等の質疑応答につきましては、２回目と４回目に実施する予定でございます。
　それと、今お話ありました、全体的な意識調査とその対象範囲ということでございますが、検証会議の結果を少人数の参加者だけのものではなく、広く市民に公表し、その検証の状況や周知、報告などを行うことにより、より開かれた市政の実現ができるものと考えております。意識調査という表現につきましては、現段階では検証会議として出されました方向性を市民の皆様に公表し、意見を伺う予定としております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ということは、パブリックコメント的なものということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　パブリックコメントになりますと、市民参加条例の中に基づいた内容等がございますので、ここら辺については今後検証はしていきますが、どちらかという と、意見募集という形で行っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今後、検討するということですが、ぜひ幅広い市民の方の御意見が取り入れられるように実施をしていただきたいと思います。
　また、市長は６月議会で、アンケート調査以外に葬祭の実態、市内の葬祭に関する需要と供給、葬祭の不満と、調査できる限りのデータを集めて検討会議で議論していただく、先ほど検証シートのお話も聞きましたけれども、確認ですが、これをすべて提示されると考えていらっしゃるのか、確認いたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　現在、事業の対象となる所管に対しまして、先ほど申し上げました検証シートの記入の作成依頼をしているところでございます。現在、行政評価等で活用しているものにつきましては、いわゆる事後評価に当たるため、今回の将来のコスト等の記述等については、施設の性格によっては非常に難しい部分もございますが、行政の持っている情報はできるだけ多く、わかりやすく提供することが、検証会議の第一歩となるのではないかと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　需要と供給という言葉が出ていますけれども、これは難しい問題かなと。それから、不満というのをどういうふうに集約されるのか、ここを確認したいと思うんですが、また、ライフサイクルコストについても、今後の検証シートにも明確に位置づけると、事業によってはさまざまだけれどもということでしたが、さまざまな建設の方法があるので、見積もりを提示するとしております。その見積もり、どのような建設方法が、これは葬祭場に関してですけれども、あると考えられているのか、また見積もりの方法、積算をどのようにされるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　斎場につきましては、今までいろんな議論、経緯がございました。その中で民設的な考え、公設的な考えもございましたので、そこらで今持っている、例えば建設コストですとかライフサイクルコスト、そういうものがあれば、経緯等を含めて全部説明をしていきたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、具体的にお聞きいたします。
　葬祭場に対しての今までの経緯でございますけれども、平成20年７月９日の政策会議で、民設民営の方向で平成22年度を目途に検討に入るとされています。それで、同年８月７日に東日本高速道路株式会社と情報交換をされて、また埼玉県建築指導課を訪問され、情報交換をされておりますけれども、この情報交換の中で、外環上部に民設民営の建物が建てられるという点を確認されているのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　基本的には、土地に対する権利を市が有しているわけではございませんので、当然制約はございます。過去の経緯等、複雑な問題もございまして、その関係を共通認識する必要があると考えたため、各種協議を重ねてまいりました。
　御指摘の外環上部は、道路法に基づく道路占用となりますことから、公設公営、公設民営、民設民営であっても、最終的には建物が市に帰属されることが条件でございまして、市が申請主となりまして提出をするという見解を受けてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　この当時はホテルを云々というようなお話も、当初スタートではあったかと思いますけれども、今回は葬祭場ということでの具体的な、葬祭場だけの話になっています。公設公営、公設民営、民設民営、でも民設民営はという云々でありましたが、ことし６月現在、具体的な協議はその後進んでいないということですが、要するに、民設民営の建物が建てられるという点を確認はしていないということなんですかね。いろいろあるというお話しか、今ありませんでしたけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　民設民営であったとしても、それが最終的に財産として、市が帰属の権利を持っているかということが最終的になりますので、それと、申請者が民間ではなくて和光市で申請するということで、権原が和光市に最終的に残るということで解釈しております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　もっと具体的にお聞きしたかったんですが、では、本年６月19日にＰＦＩ基本指針を決定されていますが、この葬祭場については、意向調査を踏まえた後に、ＰＦＩ基本指針に掲げてあるものは対象事業に入ってくるのかを検証を行いながら進めていくということで、企画部長が６月議会で答弁されています。こういうふうに答弁されておりますけれども、市の方向がＰＦＩなのか、先ほど言ったＰＦＩと、民設民営であっても市が帰属云々ということと、同一の考え方なのかと思いますけれども、その方針を決めてから検証会議に諮るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　ＰＦＩ事業等が民設民営の新しい考えでございまして、確かにＰＦＩ等の手法につきましては、ＶＦＭと申しまして、バリュー・フォー・マネー、要するに従来型の市のやり方よりも、総事業費がどれだけ削減できるかという、こういうものを模索していかなければ、このＰＦＩ事業はできないものでございます。
　その中で、市の直接的な財政負担が軽減されるといった面も一つのメリットとしては考えられております。しかし、初めに手法ありきでは、本当の意味での市民ニーズを踏まえたものになるかどうかは難しく、さまざまな側面から検討していくことが必要なものであると考えてお ります。
　さまざまな御意見があり、検討の手順や、本年６月に策定したＰＦＩ基本指針の活用等について、最も効果的なタイミングで使用することが重要ではございますが、今回の検証会議につきましては、いろいろな角度から検証していただくため、市の方針を先に決定するべきでないとは考えております。市民に開かれた手法の中の一つで御理解をいただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、ＰＦＩでやる場合というのは、ある程度規模が大きい部分が有効的だというような、そんな視点があるかと思いますけれども、葬祭場建設はこの民設民営、ＰＦＩですか、その方向に合致する建設だというふうに考えられているのか。先ほどの、市に帰属すれば、要するに外環上部に建ててもいいですよということを確認しているということの認識でいいのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　ＰＦＩ事業につきましては、和光市ＰＦＩ基本指針というものを６月に策定させていただきました。従来ですと10億円以上とか、１億円の経費がかかるといった面で、一般的にはかなりの大規模事業についてでないと、そのＶＦＭというものが出てきません。
　ただ、それがすべてＰＦＩに合致するかどうかということではなくて、和光市の場合、一応限定として５億円、5,000万円という基本指針を策定しておりますが、これに準じるのか、または、これはＰＦＩに限った話ですけれども、これが民設民営として市にどれだけの効果をもたらすのか、もしかすると市が建設して委託したほうがいいんじゃないかとか、市が直接公設公営したほうがいいんじゃないかという結論は出ておりませんので、ここら辺についても十分、今後検討していかなくてはいけないのかなとは思います。
　それと、先ほど、市が帰属という話でございますが、これは埼玉県との覚書の中にも、その市が主体となることが明記されております。それと、先ほど言いましたように、道路占用でありますので、民間の方がそこを占用するというわけには、今、市が負担をかけているところもございますので、そこら辺の経緯についても、和光市が設置主体として申請をするということでございますが、そのやり方については民設も含めて考えられるのではないかという見解を受けたところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ＰＦＩに沿うかどうかは別問題として、市に帰属するものであれば、市として申請を出せばオーケーだという、そういう見解をしているということで、そういう認識でいいわけですね。もう１回確認します。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　埼玉県とか旧の道路公団ですけれども、これについてはそれぞれ担当者が毎年かわっている状況でございます。ある程度、こういうものは想定されたところ の施設の建設ではございませんので、見解がそれぞれ若干異なってくる場合もあります。これは、できないということではなくて、それぞれ時に応じた説明が必要であり、またやり方も若干、見解も変わってくる場合がございますので、前回の協議した中ではそういう話をいただいているということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　市で決めたものを提示するのはおかしいという話でありましたけれども、私は市民の方が検証するに当たって、財政の問題、社会情勢が大きくこういう状況になっているから、今までやろうとしていた実施計画とかを市民の目線で検証していくんだというのが目的でありますよね。だったら、民設なのか、公設なのかということが、大きくその判断で分かれてくると思うんです。そうしたら、その検証シートに民設民営だったらこういったコストで、その後のランニングコストも大体こうですよとか、公設公営だったらとか、公設民営だったらと、そういうこともお示しするんでしょうか。そういうことでしたら、してもらいたいと思うんです。しなければおかしいと思いますので。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　公設で、もしやるとすれば、それなりに見積もりはこちらでもできると思うんです。見積もりの精度についてはいろいろ問題があると思います。ただ、ＰＦＩというふうになってくると、私どものほうでどこまで見積もりができるか、いろいろ民間からも聞くということもございますけれども、そのあたりはどこまでお示しできるかという限界はありつつ、なるべく丁寧にしたいというふうに考えています。
　それと、ＰＦＩをやる、やらないというところで、やはり規模の問題というのは、おっしゃるとおりございまして、和光市でその5,000万円、５億円というふうにやったのは、結局ＰＦＩをやるときには、倒産隔離の関係で特定目的会社をつくります。その組成のコストというのが、やはり一定の印紙代とかいろいろかかってきますので、それとの兼ね合いで、このぐらいの規模であればＰＦＩでやれるというのが、主体によっても異なってきますので、幾らからだったらＰＦＩでやれるかというのは、もちろん大規模な企業が特定目的会社を組成すれば、最低限のあれというのは変わってきますので、それだけハードルとなります。そういったことも踏まえますと、これぐらいだったらＰＦＩでできて、だからこのコストでというふうなところが、ちょっとどこまでできるかというのは私どもとしても検討してみなければならないかなと思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ですから、原点は民設民営ということでスタートしたということを、先ほど経緯で確認をさせていただいたんですね。だから、その辺のところを検証会議の方もそれによっては大きく判断が変わってくるということを指摘させていただきますので、ぜひ判断が変わらないようにいろいろな例をきちんとお示しして、検証会議にかけていただきたいと思います。
　また、斎場建設に対しては、今まで多くの市民の皆様から要望が出された経緯がございます。2007年１月には3,588名に上る要望書も出されております。先ほども言いましたが、今日までなかなか実現できなかった背景には、総論賛成、各論反対の状況が続いてきたからであります。過去を振り返りますと、アクシスのところとか旧消防署の跡地が候補に挙がって、また検討委員会まで設置されて、他市に視察に行ったりとかそういったこともずっとやってきているわけであります。今回、やっと政策会議でも決定して、丸山台の外環上部にということが政策会議で決定したという、こういった経緯があります。
　ですから、やっと具体的な進展になったわけでありますので、社会情勢ということが大きく影響されてくるかと思いますけれども、このような背景もぜひ検証会議に提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、過去の経緯といったものも重要な判断基準の構成要素となりますので、それを提示していきたいというふうに思っております。また、当然過去にいろいろな積み重ねがあったことは理解いたしておりますが、その後の経済状況の変化というのも非常に大きな要因ですので、しっかりと御判断いただけるように、なるべく丁寧なデータの整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では次に、アーバンアクア広場についてお聞きします。
　以前、あの施設を視察に行ったときなんですけれども、あそこを管理運営している職員の方が、あそこの臭気は施設から出ているものではなくて、他の近隣の施設から出ているものだと確信を持っておっしゃっておりました。臭気対策について現在はどのように行っているのか、把握されていればお聞きします。また、数値的なものも市として掌握されているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　終末処理場の臭気対策につきましては、薬品を使用せず、活性炭脱臭装置にて臭気対策を行っておりまして、装置の活性炭も年２回交換していると聞いております。
　また、数値につきましては、和光市は悪臭防止法の臭気指数規制地域に指定されておりまして、基準値は臭気指数15以下となっておりまして、基準はクリアしていると伺っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それは、例えば季節によってもいろいろ違ってきますし、温度とかでも違ってきますが、薬の量とか臭気の系列的な数値をきちんと報告を受けているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　終末処理場では、外部の調査機関に夏期、冬期年２回、臭気指数調査を行っておりまして、基準値以下である報告を受けております。
　また、この臭気調査方法につきましては、季節等によって風向き等が変わりますので、風下にて調査を行っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金で雇用し、アーバンアクアの臭気を調査するわけですが、今回の調査方法はどういうふうにやるのか。風向き、季節により違いが出ますけれども、季節は選べないと思うんですけれども、その辺の点について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　このアーバンアクア公園調査委託料につきましては、植栽、あと植栽プラス防風ネット等の異なる条件のもとで、離隔及び高さによる風力、風向きの計測と臭気を感度検査いたします。その結果及び周辺のデータをもとに生育後の植栽を想定した風の変化をシミュレーションいたしまして、植栽と防風ネット等をあわせた風による影響を減少させる方法と臭気対策を検証いたします。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、あそこに迷惑施設を受け入れた県との協議の経緯について伺います。
　検証シートでも今までに整備にかかった経費等を書くという、そういうお話がございましたので、あと過去の迷惑料の推移とかについても伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　荒川右岸の関係でございますが、当初の和光市の公共下水道計画では、市の単独公共下水道事業として現在の荒川右岸終末処理場と同じ場所に処理場を建設しまして、和光市独自で処理すべく昭和45年に計画の認可を受けたものでございます。その後、埼玉県におきまして、広域による荒川右岸の関連公共下水道の計画の推進が出されまして、和光市にその流域の終末処理場を建設する計画決定及び事業認可が昭和46年にされました。この中で、固定資産税の永続的な減収ですとか、周りに与える影響等いろいろございまして、市の議会のほうでもお話しされた経緯がございます。市として11の要望を埼玉県のほうに提出いたしまして、現在の建設負担金ですとか、また迷惑料という形になっておりますが、年間5,000万円からスタートしておりまして、今は1,500万円ですが、こういう形の経緯で、市のほうに西部第一広域行政推進協議会から支払われております。
　現在、最終的な見直しということで、この特別負担金につきましては平成23年度までとし、これは、アーバンアクアの上部利用が可能であるという西部広域団体の判断もございまして、その中で会議を重ねた結果、平成24年度以降は廃止する形になっております。現在の平成21年度から平成23年度までの特別負担金の額につきましては、平成20年度と同額の1,500万円ということで確認がされておりまして、最終的に和光市として平成23年度までの特別負担金を累計いたしますと、17億円となっております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、協議の結果、つくらない、必要ないという結論が出た場合の今後の対応をどういうふうに想定されているのか。県に返すのか、市民に公募して、市民で運営していただく方向で考えるのか、今後のことも伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今後の検証の結果によりまして、関係機関との調整や今までのいきさつを踏まえた将来的な対応が必要になることも考えられますが、具体的な対応につきましては、相手のあることでございます。また、県のほうに返すということの話では、仮の域を超えない現在の状況ではお答えするところではございませんので、御了承願いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　県が17億円もかけて上部をきちんと整備されているという現実があるということですよね。先般、北インター区画整理の説明会が開催された折に、このアーバンアクアの近隣にお住まいの方からこんな発言がありました。暴走族の対応に対しての件に関してですけれども、市長も参加されていらっしゃったので聞かれていますけれども、その方の言葉です。「市の言うことは信頼できない。なぜかというと、終末処理場を受け入れたとき、当時、あそこに公園をつくるから何とか容認してもらいたいと、市のそういうお話があった。しかし、一向に公園ができない。今、こうやって区画整理をやることに関していろいろ対応しますと言うけれども、信頼できない」という、そういうお話でした。「今言ったことを確実に実行してほしい」と、その方はおっしゃっていまして、そのときに多くの市民の方から拍手が起こったんですね。市長はお聞きになっていらっしゃるわけですけれども、もしつくらないとなったときに、近隣の方々に、こういったいきさつもあるわけですので、その辺を丁寧に御説明をされないと、ああ、またかという、そういう形で市に対する信頼を大きく損なうと思いますが、その件について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然その際の説明に当たっては、私も出席をして、私の責任を持ってしっかりと説明を果たしていきたいというふうに思っています。また、逆に一度決めたことが必ずとまらずに進んでいくということがこれまでの行政の大きな問題かなというふうには思っていますので、そういったことも含めて、本当に必要なのか、やるのかやめるのか、あるいはこれは玉虫色ですが、凍結ということもものによってはあると思います。そういったこと、いろいろな選択肢をお示ししていただくことになると思いますので、それを踏まえて私どもとしても判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ちょっと先ほどの答弁に戻るのですが、つくらないとなった場合、県と協議をしているわけですから、県にもそういった部分の説明、それを破棄するという話になりますよね。今後のことはわからないということですが、そういうことが可能と考えら れているんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　判断において、そういったことも十分に県とも調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　あと今までワークショップ等を開催してきました。スポーツ団体、こういった方々も市民の皆様でありますけれども、市長が言っている市民の皆様とはどう考えておられるのか。幅広く声を聞くということでありますが、重ねてきたこの設計も何度も直し、お金もかけ、市もやってきているわけであります。その点、市長はどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　市民という概念もなかなか難しい問題で、私も勉強不足であれなんですけれども、まず、一般的な市民、市が向き合う全体としての市民というのがございます。あとは、受益者としての市民もございます。このアーバンアクアでしたら、その利用者というのは受益者の市民だと思うんです。その受益者の市民も含めて、全体として市民として考えられると思いますので、私としてはその受益者の利益もしんしゃくしつつ、全体としての市民の視点で判断していきたいというのが方向性であります。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　わかりました。
　では次に、大和中の体育館について伺います。
　学校建設以外の箱物を凍結ということでしたが、今回、この大和中を事業の対象とした理由について、まず伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　答弁の前に、先ほど17億円というのが若干私の説明不足かと思うんですけれども、平成23年度までに和光市が西部第一広域の団体からいただいたお金が、迷惑料とか固定資産税の代替的な要素があって、特別負担金として毎年度いただいたお金の額が17億円ということで、これは一般財源の中に含まれて支出しております。
　では、大和中の体育館ということで、学校以外の箱物ということなんですけれども、もう学校関連施設はすべてを対象外とするのではなくて、その中で新設校の設置を別な問題と認識しております。今回は、新設校設置以外の計画について、一定規模以上のもので今後の社会情勢の変化に市政が影響を受けるような事業のあり方等を検証する必要があるため、当該施設を対象にしたところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、教育委員会にお伺いいたします。
　武道が必修化となる平成24年度から完全実施される新学習指導要領について、詳細をお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　中学校の学習指導要領ですけれども、これだけの分厚い内容なんです。この中で詳細をということで、これは保健体育に限って、改訂の趣旨を踏まえてお答えしていきたいなというふうに思います。
　今回の改訂では、次の６点の主な課題を踏まえた改訂が行われております。１つ目は、運動する子供とそうでない子供の二極化が顕著であること。２つ目は、子供の体力低下傾向が依然深刻であること。３つ目は、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の育成が十分に図られていないこと。４つ目は、学習体験のないまま領域を選択していること。５つ目は、体育・保健学習の内容の体系化が必要であること。６つ目は、小学校低学年における健康に関する学習が必要であること。
　さらに、改訂の基本方針としては、２点掲げております。１つ目は、生涯にわたって健康を保持・増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し、改善を図る。２つ目は、心と体をより一体にとらえ、引き続き保健と体育を関連させ指導する。この２点を掲げております。
　そして、さらに次の５点を要点として位置づけております。ここが非常に大事かなというふうに思います。１つ目は、指導内容の体系化を図る。２つ目は、指導内容の明確化及び運動の取り上げ方の弾力化を図る。３つ目は、体つくり運動の充実を図る。４つ目は、知識に関する領域の改善を図る。５つ目は、保健分野の改善を図る。
　また、今回の改訂のポイントとしましては、各学年とも年間標準授業数をこれまで90時間でしたけれども、この改訂によって105時間に改められました。つまり、授業がふえたわけです。それから、第１学年及び第２学年を通じて、選択であった武道、ダンスを含めて、すべての領域が必修となりました。ここに武道が必修というのが入ってくるわけです。それから、第３学年では、体つくり運動、体育理論を除き選択としております。また、第３学年での選択領域は、身体接触の乏しい器械運動、陸上競技、水泳、ダンスというくくりと、身体接触の比較的多い球技、武道、このくくりに分類しております。球技については、ゴール型とかネット型とかベースボール型、こんな分け方をして類型で規定しております。保健分野では、二次災害によって生じる障害、応急手当には心肺蘇生法があること、また、医薬品は正しく使用することを盛り込んでおります。
　年間授業時数の取り扱いとしては、３年間を通して体育分野で267時間程度、保健分野で48時間程度となりました。そして、各学年の体つくり運動は大体７時間以上、体育理論は３時間以上の配当をしていくと。また、体育分野の内容の器械運動からダンスまでの授業時数は、学習指導要領に示される内容の習熟が図れるよう配慮するということですから、学校によっては若干時数の違いはあろうかというふうに思います。保健分野の授業時数は３年間を通して適切に配当していき、効果的な学習が行われるよう、ある程度まとまった時間を配当するというふうになっております。保健分野の授業時数については、各学校の裁量によって扱いを若干弾力的に扱えると、こんな内容での改訂がされております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、武道が必修になった場合、現状の大和中学校の体育館のスペースで円滑な授業ができるのか。現在の状況と、武道その他のスポーツが必修化された場合について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　新たに武道とかが必修になって、当然その体育施設の中でそれが行われるわけですけれども、現在の状況を踏まえながらちょっとお話しさせてもらいたいなと思うんですけれども、例えば２つの学年また学級が同時に授業を実施できるように、基本的には校庭と体育館の使用割り当てというのを各学校でつくっているわけです。そして、そういう使用割り当てをもとにした指導計画というものを作成しております。現在ある校庭または体育館の広さを最大限に有効活用して行っております。
　しかしながら、校庭での授業の際に、きょうみたいに天候が悪いときも生じてまいります。そういったときには、体育の授業は困難になるわけです。そうすると、例えば体育館を全面使える学年がそこに、言葉じりは悪いんですけれども、割り込んでくるということもあるわけです。半面半面しか使えなくなるとか、また場合によっては、校庭の活用ができないということで教室での授業になる、こういったこともございます。非常に計画どおり授業を行っていくということは、現状でもかなり工夫が必要なんです。さらに、今度学習指導要領で武道が入ってきた場合、どういう問題が起きるかと申しますと、武道は基本的には柔道、剣道、相撲、場合によっては合気道であってもいいわけです。仮にそれを導入した場合に、柔道を実施するとなると、体育館に畳を敷きます。大体これは100畳ぐらい敷くわけです。そうすると、敷きっぱなしではとてもじゃないけれども、次の授業ができません。ですから、そういった面で非常に武道を学習することについての時間の確保というんですか、準備にかかる時間の確保、そういったものも非常に出てまいります。そういうことを考えたときに、やはり独立した武道施設というのが必要になってくるのかなと、そんなふうに思います。
　各学校では、現状の中で本当に苦労をしながら実施しているわけですけれども、これからは、そういったことを含めながら、やはり体育施設の改善ということを考えていただければありがたいなというふうに思っております。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５２分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　武道場の整備でありますけれども、全国的には５月現在で47.2％と伺っております。必修化されるに伴って、早期の整備が全国的にも課題となっておりますけれども、近隣市の整備状況または施設のスペース的な充足率がわかりましたら、お示しください。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　近隣市の武道場整備状況といたしましては、朝霞市が５校中３校、志木市が４校中１校、新座市が６校中４校、武道場として位置づけられた建物を有しております。
　また、施設のスペースといたしましては、柔道の場合ですと10ｍ四方が必要となりますことから、安全性を考えたスペースを含めますと建物としては約300�u以上、そんなふうに伺っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　いかに和光市が施設的に整備されていないかという現状がよくわかりました。武道場整備の補助額について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　緊急経済対策に伴う臨時交付金の関連ですけれども、確かに武道場においても対象事業として掲げられておりまして、当市に配分される臨時交付金総額が9,307万9,000円。この枠の中で他の部局の事業もあるわけですので、教育委員会としても、市の負担が極力かからない事業を選別したもので、武道場については申請を見送った経緯がございま す。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　検証会議に建てかえまたは耐震補強を提示しておりますけれども、こういった状況に対して、武道の必修化に伴い、教育委員会としてはどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　市長マニフェストで唱えている学校建設という観点が、新設校としてのとらえ方という考えで既存の教育施設は含まないとするならば、やはりこの大和中学校の建設問題については、さきの議会でもさまざまな御意見が寄せられて議論がなされた中で、市民の関心も非常に高い事業、そんなふうに思いますので、ほかの事業同様、大規模事業検証会議において検証していただいて、よい方向性を見出していただければなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　教育長からよい方向性が見出されればという御答弁でありましたけれども、この検証会議は、一たん凍結を前提とした検証会議であるわけですね。今の教育長の御答弁をお聞きして、市長は教育委員会と市長部局の立場をどうとらえていらっしゃるのか、どう考えているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、教育のために必要なものについては、予算の要求をいただきます。その中で、私どもで手当てをし得るところは手当てをしていくという形になるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ですが、市長は市長部局として検証会議にかけてしまうわけですね。教育委員会の意向を聞いてではなくですよね。ここに矛盾がありませんか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、検証会議の結果もそのまま採用するというのではなくて、総合的な判断のもとで最終的な結論を出してまいりますので、そのときには当然、教育委員会の考え方というのも含まれてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　私は逆だと思います。この教育関係の施設を検証会議にかけるというのは余りにも無謀だと、ここで意見を述べておきます。一応この大和中に関してはこれで終わりますけれども、もう決まっていることですので、ぜひこの点をよく深く刻んで検証会議にかけていただきたいと。
　次に、図書館整備事業について伺います。
　並木議員に対しては、新設校とあわせて検討する方向だというような御答弁をされており、荻野議員には、新設校とあわせて検討することは選択の一つと、こういう食い違いの御答弁を されていますが、この件に関して確認をいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　図書館というものを組み合わせて最初から整備ができればもちろんいいのですけれども、なかなか土地との関係もございます。これは堀議員にも答弁申し上げたことでございますが、可能な中で選択をしていくと、優先順位としては、やはり学校をいかに迅速に手当てをするかというところが最優先という考え方になってこざるを得ないというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ですから、これのみを検証会議にかけるのはおかしいと思うんですね、そういう御答弁だと。
　それから、教育委員会にお聞きいたしますが、今現在の図書館の機能として、和光市としての図書館のあり方について、教育委員会はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　図書館について、教育委員会の中で具体的に審議したという経緯はございません。ただ、前任の市長の話の中で、図書館建設を思っていることもありましたので、それと同時に新設校の問題がありましたので、教育委員会ではどちらを優先するかということで、現在、新設校問題に取り組んできております。この問題がある一定のめどが立った段階で、図書館についての検討をしていきましょうということで、そういった合意を得ておりますので、これからの課題になってくるのかなと、そんなふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　私は、まず、図書館については教育委員会としてどのような図書館が今後の方向性として望ましいか、そういう検討をまずされるべきだと思うんです。市民の皆様に無作為でということで検証会議にぽっとかける案件ではない。大和中と一緒にそう考えます。
　大和中体育館の件ですけれども、建設か耐震かという、どういう形で検証会議にかけるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　最終的な結論として、ほかの項目もそうでありますけれども、建設か耐震か、あるいは凍結といろいろな方法がある中で、１つの選択方法として建設か耐震かというふうなことで申し上げましたが、いろいろな方法をとり得るというふうに考えております。例えば武道場が足りないという先ほどの御指摘がございました。武道場についても、当初の６億円という計画の中では３層にして中に武道場も入れていくというふうなことがございましたが、やはり目下の財政状況では非常に困難だという中で、そこまでのお金はかけないけれども、耐震性も確保しながら何らかの形で武道場も確保するということも可能だと思いますので、そういったさまざまな選択肢を総合的に判断する材料を得たいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　まず、市長の教育委員会に対する市長部局とのお考えからすると、この２つの提案を検証会議にかけるのは不適切だということを再度、申し述べておきます。
　それから、この検証会議、箱物、箱物ということで市長のマニフェストにも掲げられておりますけれども、本来必要な施設まで箱物という形で、まるで悪なもの、無駄なものというレッテルを張るのはいけないと思うんです。必要なものはつくらなければいけないわけでありまして、そのレッテルを張るということをぜひやめていただきたいと思います。
　私は、究極の協働は、市長も前からおっしゃっていますが、財政白書をつくることだと。その中で市の財政状況、社会情勢をかんがみて、市にとって何が優先順位かと決めていくことが最良だと思いますが、この財政白書について具体的な進め方について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実務的なところはまだ決まっているわけではございませんが、役所としては情報を提供するとともに、専門家あるいは市の職員どちらかが最初にまず財政をざっと市民に説明申し上げます。そのときに基礎知識を得ていただいて、何回かその勉強する機会を重ねた上で、市が提供する財政のデータをもとに、どういうデータをなるべくたくさんの市民と共有すべきかというところで取捨選択をしていったり、あるいはどういう形であれば見やすいかということも検討していただく中で、市民と役所の協働という形で財政白書がつくれればというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、消防署白子分署、県南西部消防本部との関連について、またもう一点、認定こども園については、ひろさわ保育園の建てかえとの関係、あと、和光市としての認定こども園のとらえ方はどういうとらえ方をしているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　白子分署の建てかえにつきましてお答えをさせていただきます。
　現在、埼玉県南西部消防本部にて整備が進められております、埼玉県南西部消防本部整備第３次５カ年整備計画（案）の策定結果をもって市として検討していくことになりますので、現時点では具体的な方向性を示すことができない状況でございます。
　昨年度、埼玉県南西部消防本部で実施した消防力・態勢力調査において、現在の白子分署は、東京都との境に位置しておりまして、管内における消防力の運用効果が限定でありますことから、一般国道254号和光−富士見バイパス道路整備により、消防車両等の走行時間の大幅な短縮が見込まれる北地区、これは外環の和光インター付近への移転が適当であるという結果が示されておりまして、移転事業そのものは現在協議中でございます。何ら決定された事項がないのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ひろさわ保育園と認定保育園の関係ということでございますが、 ひろさわ保育園の建てかえにつきましては、現行の施設の老朽化に伴い、現消防庁舎移転後の跡地利用の中で建てかえを考えておりますので、認定こども園とは別の視点ということでとらえております。
　それから、認定保育園のほうですが、市の考え方としては、これまで平成18年に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、その中で幼保連携というような考え方が出てまいりました。それで、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４種類に分類されておりますけれども、その中で市としましては保育所型を基本として考えております。ただ、今の和光市の状況は、待機児が昨年度よりも本年度のほうがふえているという状況がございます。あと地域的な偏在等もございますので、それらを踏まえて、この認定保育園建設自体についても市として検証して、そのほか、今次世代育成の計画も策定中でございますので、それらの審議会等の意見も踏まえまして、総合的に決定していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　くれぐれも大規模検証会議の皆様に対しては、的確な情報の提供と的確な財政の提供をしていただくことを強く望んで、この件に関しては終了いたします。
　次に、公共施設の美化サポーターについてでありますけれども、こんな事例がありました。道路わきにずっと以前からお一人で花を植えられていた方がいらっしゃるんですけれども、日ごろ地域の方々から大変に喜ばれていたんですが、あるとき、ポイ捨てをされている方を注意したところ、なぜ勝手にここに花を植えているんだと、どんな権利があってやっているのだと注意をされて、逆ギレされてしまったというような事例がありました。せめて市が、一人でやっていても、市が認めていますよというような腕章とか、またそこにサポーターにより花が植えられていますよというような表示をするプレートの提供ができないのか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、現在の制度、団体の認定の人数、いろいろございますけれども、市としてもそういった形の道路にお花を植えている方とか、あと駅前を毎朝、ごみを拾って通勤される方とか、そういった実態を把握しております。その中で接触をして、どういった方法の市の提供ができるか、そういう話も伺っているのは事実でございます。そういう中で、当事者と今後協議をしながら、現在の制度の改正も含めて検討していきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　窓口は環境課になっていますけれども、場所は公園であったり福祉施設であったり道路であったりと、所管は多岐にまたがっているのが現状でありますが、このサポーター登録状況を各関係所管と協力していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては、現在の美化サポーター制度、そういったものを関係所管で共有する、これも事実だと思いますので、それはやっていきたいと思います。また、逆にこちらに情報提供をいただいたというような事例もございますので、連携をしながらやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ぜひ関係所管と連携をとっていただいて、その中で声なき声、一人でも黙々とやっている方の声を吸い上げていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位11番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　通告に従って一般質問を行います。
　大きな１点目は、教育行政に関してです。
　新学習指導要領の改訂とも関連し、４年ごとの中学校の使用教科書の選定採択がことし行われました。既に報道されているように、東京都杉並区教育委員会は、８月12日、「新しい歴史教科書をつくる会」編修の扶桑社版歴史教科書を再び採択し、神奈川県横浜市教育委員会は、８月４日、「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版歴史教科書を採択しました。
　そこで、（１）和光市において今回の中学校使用教科書、使用図書の選定採択に当たり、３点伺うものです。
　１点目は、今回、中学校使用教科書の選定採択の経過について伺います。
　２点目は、「新しい歴史教科書をつくる会」編修の扶桑社や自由社の教科書についての審議は、教育委員会の教科書選定に当たってあったのかどうかを伺います。
　３点目、教職員の教科書に関する意見の尊重は、直接指導する立場から当然です。そこで、教科書研究として欠かせない現場先生方の教科書展示会への参加状況を伺います。
　次に（２）学校選択自由化と小中一貫校の問題点について伺います。
　現行の一部学校選択制度は、児童・生徒の増加による教室不足解消のためであって、学校選択自由化を目指すものではないと理解していますが、この認識で間違いありませんか。
　新設校の論議の中で、小中一貫校についての話が出てきています。小中一貫校が開設されれば、当然学区は市内全域となり、学校選択自由化への道が開くものとならざるを得ません。学校選択自由化は、学校間格差を助長し、そこに在学する児童・生徒の心に少なくない優越感や劣等感をもたらすことになります。市は将来にわたり学校選択自由化すべきでないと考えますが、見解を伺います。
　（３）、市独自に採用しているパソコンインストラクター及び図書館アドバイザーの継続をこれまでの採用条件を下回ることなく継続することを願うものですが、市の考えを伺います。
　大きな２点目、水道行政です。
　2005年、平成17年の６月議会で八ツ場ダム建設の中止と市の関係について伺いました。再度の質問となります。今回、さきの総選挙で自公政権の退場による政権交代という新しい事態のもと、さまざまな暮らしの要求、願いを必ず実現させようという声や取り組みが新たな高まりを見せています。マニフェストに掲げた公約との関連から、無駄な大型公共事業が中止に追い込まれようとしています。群馬県長野原町に建設予定の八ツ場ダムは、9,000億円超の公費負担が見込まれる巨大事業で、その目的は水源開発や治水ですが、その効果が疑問視されています。そこで質問いたします。
　ア、受水予定の東京都など１都４県は、既に600万人分が余った状態と言われています。和光市における年間総有収水量の今後の見通しと八ツ場ダムの必要性について伺うものです。
　イ、水道料金の設定において、県水の受け入れ量が高まれば、当然水道料金のアップにもつながってきます。今後の県からの受水量の見通しについて伺います。
　大きな３点目は、市民生活についてです。
　公職選挙法の改正により期日前投票制度が設けられ、今回の総選挙では、これまでにない期日前投票の投票率が高まりました。公示日の翌日から毎日が投票日の感を呈してきました。そこで、市民の選挙権の行使の保障という視点から質問いたします。
　ア、期日前投票は、公示された翌日から投票することができます。投票所入場整理券の配布を早目に選挙人のもとに送ることが求められます。今回、投票所入場整理券の発送が近隣市と比べて遅かったのではないですか。近隣市の発送の状況と和光市での発送計画はどのようなものであったかを伺います。
　イ、和光市の期日前投票率は、前回の参議院選挙と比べて高くなりました。しかし、近隣市の期日前投票率を比較してみると、それとでは低いものとなっています。それは、期日前投票所が庁舎１カ所であったことと無関係ではありません。実際に駅北側地域の人たちは、遠くの期日前投票所、市役所に行くよりも投票日当日に行ったほうが投票所が近くて、また楽で時間もとられないとの声も聞かれました。期日前投票所を増設し、市民が選挙権を行使しやすくできるよう保障すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　大きな４点目、環境行政です。
　現在、和光市では、都市公園と称する公園が存在しています。この公園を常に整備し、市民の憩いの場として、散歩途中の休憩所として、また談話や社交の場として親しまれ利用されるには、除草や樹木の刈り込みなどの手入れが欠かせません。そこで、公園の除草や樹木の刈り込みはどのような計画で行われているのかを伺います。
　以上、１回目の質問をいたします。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、教育行政、中学校使用教科書の採択につい てお答えいたします。
　本市は、朝霞、志木、新座、和光からなる第四採択地区に属し、平成22、23年度に使用する中学校教科書の採択に向け、５月に第四採択地区教科用図書採択協議会が発足しました。協議会では、各学校の管理職、教員を専門員として委嘱し、各教科書の特徴を調査した研究成果をもとに協議が行われました。
　和光市教育委員会では、教育委員に約１カ月前に中学校教科書の見本を配布し、個別に研究していただいた上で、７月17日に臨時教育委員会を開催しました。その中で教科書展示会での和光市中学校教員の調査結果、埼玉県調査資料を参考にまとめた本市指導主事の報告を受けた後、和光市としての採択案を協議いたしました。
　なお、第四採択地区の教科書展示会は、朝霞市中央公民館において６月19日から14日間の日程で、午後12時から午後８時まで開催され、延べ396人の来場者がありました。中学校教員も300人ほどが展示会場に出向いて教科書調査を行いました。
　その後、７月22日に第四採択地区協議会が開催され、各市の採択案をもとに協議を行い、第四採択地区協議会としての採択案が決まりましたので、その結果を踏まえ、７月24日に開催しました定例教育委員会において、本市採択教科書の最終決定をいたしました。
　審議におきましては、どの教科についても活発に意見交換がなされ、教育委員の総意をもって和光市の採択本が決定されました。また、自由社、扶桑社の歴史教科書については、特段の議論はございませんでした。
　それから、教科書調査のための教師への配慮ですが、各学校の授業、行事等に支障が出ないよう、主に午後の時間帯を活用し、学校長の出張命令により、14日間の中で各教員が展示会場へ行って調査研究ができるようにしております。
　次に、学校選択自由化と小中一貫校の問題点につきましてお答えいたします。
　本年度より実施しております学校選択制は、市内の一部学校の児童・生徒数のアンバランスの解消と教育環境の適正化を図ることをねらいとして導入したものであります。新設校設置という大きな課題もございますので、市全体が共通学区となる学校選択自由化につきましては、現在のところ、本市では検討の対象として取り上げておりません。本年度から実施しております一部選択制については、さらに目的に沿った効果が得られますよう周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、小中一貫校の問題点でございますが、この件に関しましては、特別な教育課程の編成や他の学校との教育環境の相違・格差などが課題となってまいりますので、現段階で新設校設置に際し、小中一貫校の導入をといった方向性を持っての検討はしてございません。今後、学校教育のあり方に対する大きな見直し等の必要性が生じましたら、先進事例に学びながら慎重なる検討をしてまいりたいと思います。
　次に、ＰＣインストラクター、図書館アドバイザーの継続についてでございます。
　インストラクターの派遣については、県の緊急雇用創出特別基金事業を活用しまして、平成 14年より各校１名、年間150日の勤務日数で配置をしました。平成17年１月からは、ＰＣインストラクターの役割の大きさを踏まえまして、市独自の事業として市費対応による配置を行ってまいりました。最近のパソコン自体の簡便性の向上と情報教育推進委員会の設置、パソコンの研修会等の充実等による教職員のスキルアップなどから、徐々に派遣人数、勤務日を削減し、本年度は５人のインストラクターがそれぞれ二、三校を兼務し、１校当たり平均72日の勤務日数になっております。
　主な業務内容は、授業の教材整備・指導補助、機器の点検管理、ホームページ更新、教職員の研修等でございます。研修会やインストラクターの支援によって教職員の情報活用能力は年々向上してきておりますが、児童・生徒の授業での活用、教職員の校務活用も年々ふえ、また高機能となっている機器の効果的な活用を図る上でも、インストラクターの役割は大きいものがあります。特に、授業中においてトラブルが発生した場合、情報教育推進委員の教諭が必ずしも迅速な対応ができるわけではありませんので、日常の保守・点検の上からも、教育委員会といたしましては、今後も現状レベルの勤務内容は維持していきたいと考えております。
　次に、図書館アドバイザーですけれども、本年度も図書館アドバイザーを年間176日、１日５時間の勤務時間で、各校に１名配置しております。昨年度より勤務日数は24日ほど減になっており、週平均で４日の勤務になります。業務内容は、学校図書室の整備・充実、児童・生徒への読書支援、調べ学習の助言・支援等で、各学校の司書教諭と連携し、学校図書館教育の充実に大きな役割を担っております。
　また、こういった図書館アドバイザーの配置は、本市の１つの特色にもなってきており、他市からも非常に評価をされている部分がございます。
　今後、読書活動の充実は、新学習指導要領でも重要視されているところでありますので、児童・生徒の学習支援の面でも、アドバイザーの果たしている役割は大変有効であるというふうに認識しておりますので、この配置は継続をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　水道部長。
　　　　　〔水道部長（石田　清）登壇〕
◎水道部長（石田清）　水道行政への御質問、八ツ場ダム建設と市の関係についてお答えします。
　年間総有収水量の今後の見通しについては、給水人口は増加するものと推計していますが、過去数年のデータによりますと、市民の節水意識の高まり及び節水機器の普及により、１人１日当たりの有収水量は減少傾向にあり、年間総有収水量はわずかずつ減少している状況です。
　過去５年間のデータでは、平成16年度が896万6,607立方メートル、平成17年度が893万6,871立方メートル、平成18年度が887万8,921立方メートル、平成19年度が897万7,926立方メートル、平成20年度が893万6,784立方メートルであります。
　給水人口は毎年1,000人ぐらいずつふえておりますが、市民の節水意識の向上や節水機器の開発・普及状況を踏まえると、今後の数年についても、この減少傾向は続くものと考えています。
　ダム建設については、国土交通省では、平成20年７月４日に閣議決定された利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画において、水の供給目標を明らかにしており、その中で八ツ場ダム建設事業については、供給の目標を達成するため必要な施設整備として位置づけています。
　また、埼玉県では、平成16年１月改定の埼玉県水道整備基本構想において、県営水道による供給水量の46％は暫定的に許可された不安定取水であることから、継続して利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に参画するものとしています。
　市としては、市民に安心な水道水を安定的に供給するため、県企業局に対して平素より県水の安定供給をお願いしているところです。しかしながら、今般の衆議院議員総選挙の結果を受けまして、国土交通省が９月に予定していた八ツ場ダム本体工事の入札を延期したことから、今後は、国・県の動向を注視してまいりたいと思います。
　次に、今後の県からの受水量の見通しについてお答えします。
　ただいま述べましたように、今後数年、給水量の伸びは見込めない状況でありますので、埼玉県企業局に提出した平成22年度からの３年間の県水受水予定水量は、平成21年度と同量でお願いしたい旨の回答をしております。
　なお、市内の井戸からのくみ上げによる地下水の利用については、地下水は枯渇や濁水等の不安定要素がありますので、県水を一定の量で受水し、日々刻々変動する水道水の使用量を充足するよう、地下水を取水して対応しております。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（濱田　啓）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　選挙権の行使の保障をのうち、投票券の配布を早目に選挙人のもとに、期日前投票所の増設をにつきまして順次お答えいたします。
　１点目の投票券の配布につきましては、事務局と郵便局との事前調整により、公示日前日の17日に入場整理券を搬入し、18日から順次配送を開始する予定で準備を進めてまいりました。しかし、搬入当日、抽出プログラムのミスが原因の転出通知と入場整理券の二重出力が発見され、抜き取り等の作業に１日を費やしたため、その１日分発送がおくれてしまい、有権者の皆様には大変御迷惑をおかけしてしまいました。今後におきましては、このようなミスによる発送のおくれが起きないよう、点検を徹底してまいります。
　他市の発送の状況でありますが、公示日の８月18日あるいはその前日に配送完了というふうにお聞きしております。
　次に、２点目の期日前投票所の増設につきましては、２カ所目の候補地としては、市の交通の要所であります和光市駅周辺が候補に挙がりますが、唯一の公共施設であります本町地域センターは、縦長の建物であり、一番広い部屋でも面積が39�uでホールも狭いため、帰宅時間など一定の時間帯に集中することを想定しますと、今回の衆議院議員総選挙のように投票率の高い選挙では混雑が予想されることから、運営には難しさがあると考えております。
　この関係では、さきの３月定例会で井上議員の質問にお答えしているところでありますが、周辺の民間施設利用やプレハブ設置などの代案につきましては、現実性に乏しい面もあるため、本町地域センターの活用について工夫しながら課題を解決する方向で、経費や職員の配置体制も含め研究してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、環境行政、公園の除草及び樹木の刈り込み計画についてお答えをいたします。
　公園の除草につきましては、鉄道を境に北部と南部に区分し、市北部24公園、市南部24公園の公園は年８回、また、外環広場４カ所は年６回行う内容の維持管理業務委託契約を締結し、計画的に実施しております。
　なお、樹木の刈り込みにつきましては、憩いの場として緑の保全が大切なことから、利用者からの要望や職員による公園巡回調査等により剪定や刈り込みが必要となった場合には、随時行っております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　最初に、環境行政の公園等の手入れの問題ですけれども、答弁から、それぞれ公園は年８回、外環広場は年６回というふうに除草が行われると。それから、樹木の剪定については、利用者からの要望や巡視しているときの様子等の判断で行うということで理解しました。常に市民が本当に気持ちよく、ごみのない、あるいは荒れた公園ではないという状況の中で今後とも使うことができるよう、努力を引き続きお願いいたします。この点については以上です。
　市民生活の期日前投票等にかかわって質問をいたします。
　最初の投票所入場整理券の発送については、和光市では18日に発送予定をしていたと。それがトラブルになったために１日おくれたとの話でしたが、他市の状況を答弁の中からお聞きしますと、17日、公示前あるいは公示日に投票所入場整理券が届いているということです。和光市においては、公示日翌日から投票できるという形ですと、間に合わないということにもなるんですが、この18日に発送していくという根拠、他市との関係からどのようにとらえたらよいのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　お答えいたします。
　公職選挙法施行令で、選挙期日の公示または公示の日以後、できるだけ速やかに選挙人に投票入場券を交付するように努めなければならないという形で努力義務が定められておりまして、この第31条が根拠となっております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　この期日前投票は、投票公示の翌日から可能ということになってい ると思いますので、そうすると、今回の場合にも投票所入場整理券が届いていないから、行きたいけれども行かないでいるんだという声も聞かれたんですね。１秒でも早く投票したい、いろいろな事情があってのことだと思いますけれども、そういった人たちは待たされてしまったということも聞いています。先ほど第31条の根拠によるということですけれども、今後、公示日の翌日には渡るような方向で考えていくのか。それとも、この第31条の公示日をもって速やかに発送するという考えでいくのか。やはり市民の側にとってみれば、公示日の翌日にもう届いていたほうが、当然それ以前に届いていれば安心して翌日から投票できる権利が行使できるという保障につながるのですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　近隣の状況では、例えば朝霞市では８月14日に郵便局に持ち込み、８月18日に完了しているというような状況です。朝霞地区の他市につきましても同じような状況が見受けられます。ネットで全国的な傾向を見ますと、やはり18日に発送しますというような記述がかなり多く見られまして、逆にそれ以外の期日が余り見受けられないような状況もございますが、利便性を優先しますと、やはりその公示日に届くというのが理想かなと考えますので、早目の配送準備につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　国政レベルでの選挙では来年の７月に参議院選挙がございますので、今、答弁されたような方向で努力をしていただく、このことを期待します。
　期日前投票所の件ですけれども、本町地域センター、ここを拠点に工夫・検討をしていきたいという答弁でしたけれども、ぜひお願いしたいということと、あと、和光市における期日前投票の投票率ですが、ここ2005年の参議院選挙、あと比較するものとして市長選はそれほどではなかったかと思うんですけれども、2005年の市議選とか、そういったときと比べれば、この制度の利用という点で今回の期日前投票の投票率は、他市との比較も含めてどのような状況でしたか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（濱田啓）　衆議院議員総選挙におきます和光市の期日前投票の投票数に占める割合といたしましては、18.86％でございます。他市の状況につきましては細かい資料がないのですが、例えば志木市では21.2％というような状況をお聞きしております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　質問のときに述べたように、ここの近隣市では、１カ所で行っているのは和光市だけなんですね。あとは２カ所以上設置しているということになりますので、ぜひ先ほどの答弁が実現できるようお願いいたします。
　それでは、次の問題に移ります。
　水道行政のほうで質問いたします。
　受水予定のいわゆる年間総有収水量の５年間の推移をお聞きしましたけれども、確かに横ば いあるいは減少という傾向になっているということがはっきりしているわけです。最初の質問のところで、１都４県でも600万人分の水が余っているという状況にある。その中で本当に治水として、あるいは水利としてのダム建設が必要なのかどうかという点では、この和光市が減少傾向にある、これは埼玉県にとっても同様な傾向というふうにとらえるのですが、県全体でもこの年間総有収水量というのは、横ばいあるいは減少傾向にあるわけですか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　水道部長。
◎水道部長（石田清）　細かい数字は持っていないのですが、全体的にはそういう傾向にございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　2005年のときの一般質問の中でも、この八ツ場ダムについての問題点を述べさせていただきましたけれども、改めてここで中止の方向が、いわゆる本体工事の入札が一応延期されたという時点で、改めてこの問題点を述べておきたいと思いますが、今のお話にもあったように首都圏は既に水余り、あるいは将来の人口減少ということから水の需要が減ってきている。それから、この八ツ場ダムの建設の理由としては、いわゆる治水ということですけれども、利根川の洪水防止には役立たない。カスリーン台風のときの200年に一度の大雨、それを想定してということだったわけですけれども、当時、カスリーン台風が来たときには、吾妻渓谷の上流ではほとんど雨が降らなかったということから考えると、雨の降らない地域にダムがつくられてしまうという意味も含めて、洪水防止にはならないということが言われています。
　それから、２点目では、災害を誘発するダムであるということで、地盤が弱いダムサイトにあると。ですから、当初計画では吾妻渓谷に近い位置にあったわけですけれども、それでは吾妻渓谷が壊されてしまうということで、600ｍ上流にダムを設定したわけです。しかし、そこの位置はさらに地盤が悪いということが言われているところです。そういった問題点。それから、ダムによって水がたまることによって地下に浸透していきます。そうすると、あの辺一帯は浅間山の火山灰等々の堆積物によって非常に水を含みやすい地盤だそうです。その水を多く含むことによって地すべりが起こりやすくなるということが言われています。
　そして、３点目には、脆弱な地盤対策に先ほど言ったようなダムサイトの地盤が弱い。ですから、今後ともさらにお金をつぎ込んで強い地盤をつくって、その上にダムをつくらなければならないということで、金額が膨らむ可能性もあり、また、東京電力への節電補償ということもあるそうです。そのために、日本一無駄遣いをするダムとなってしまう。
　それから、４点目には、渓谷と温泉、人々の暮らしを沈めるダムということで、現在、1994年から工事が始まりまして、移転がされました。それで、工事の７割程度が進み、沈む位置よりも高い位置に集落等が移されたわけなんです。そのことによって地域住民は、今後温泉で役立つというよりも、ダムを観光資源にしてということに期待を込めているようですけれども、いずれにしても、ダムがつくられることによって吾妻渓谷の景勝が失われてしまうという問題 点や、あるいはダム自身が水が蓄えられたことによって弱酸性の水で富栄養化になってプランクトン等が発生し、汚水の問題も出てきてしまうということが言われています。
　今後は、中止した場合でもこれまでの移転費用も含め、あるいは生活保障も含めてどうしていくかということが問題になっているわけですけれども、いずれにしても、多くの問題が含まれていて、東京都の石原知事は、やめてどうするなんていうことも発言していますけれども、長い目で見ると、全く無駄になってしまうということも含めて再検討していくべきだというふうに考えます。
　さて、これは、和光市独自の動向と県や国の動向ということと関連してくるので、これ以上、ダムの中止を求めていけとかそういう点について、まだそこまでは言及しませんけれども、水道料金の問題でも、もしこのダムが実施されてしまいますと、物すごく莫大な費用がかかります。これまででも１都４県で分担金を払っているわけで、さらにそれが上積みされて、払わなければならなくなってくる。そのことが水道料金、県水との関係で値上げにつながっていくということは必至になってくると思うんです。その点は、このダムが建設されたときには県水の料金にはね返ってくるという、この事実は想定されるということで、部長、よろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　水道部長。
◎水道部長（石田清）　和光市の水道水のもとは、県水がおよそ７割を占めております。地下水が大体３割ということで、御指摘のとおり県水が値上げされれば、市の水道料金も上げざるを得ないということになろうかと思います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そういう意味からも、水道料金値上げにつながっていくようなダム建設なんていうのは、本当に市民にとってありがたいことではないので、先ほどの理由も含めて、１つの反対の理由としておきます。
　さて、水道料金等ですけれども、現在、和光市において大口需要と一般利用者との水道料金の関係というのはどのようになっていますか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　水道部長。
◎水道部長（石田清）　水道料金につきましては、まず、メーターの口径、それによって基本料金が定まりまして、あとは10立方メートルごとの単価となっていますので、基本料金の10立方メートルを超えた部分の、10立方メートルというのは安いのですけれども、それがその上に行けば行くに従って単価が高くなるようになっていますので、少なく使う人は安いと、多く使う人は高くなるというような体系になっております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　特に大口需要者についても、特段の取り計らいをしているということではないというふうに理解してよろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　水道部長。
◎水道部長（石田清）　特段のということは、割引とかという関係ではそういうことはして おりません。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　引き続き、和光市民においしい水の安定した供給、これの努力をお願いいたします。
　それでは、教育行政の点について質問を続けてまいります。
　中学校の使用教科書、いわゆる使用図書の問題ですけれども、先ほどの答弁ですと、それぞれ第四区の教科書選択のための協議会をつくって、そこで決まったものを教育委員会ではそれを受けて決定したということですが、この７月24日の定例教育委員会では、教育委員の投票によって決められるわけですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　そういう形になります。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　この決め方は、いわゆる2000年以前と2000年以降、もっとはっきり言いますと、2000年の１月と３月に当時の文部省で、教科書選定に当たっては、教育委員会が責任と権限を持って教科書を決めるべきだという通知が出された。しかし、それ以前には1994年、1997年、1998年あたりは、学校現場で学校それ自体が教科書を採択して、学校現場がこの採択権を持って、そういった方向に行こうではないかというような流れがある中での急転直下というような文部省の通知が出されたわけなんですが、それ以降、先ほど言ったような教育委員の投票によって決められる、そのことが今回、横浜市の「新しい歴史教科書をつくる会」が編修した自由社の教科書を採択すると。いわゆる教育委員が前回は５人いたところ、教育委員長だけが反対の手を挙げたんですね。４人は賛成しなかったわけです。そういう中で今回は中田宏市長が、今は退陣なされましたけれども、教育委員を全部入れかえて、その結果、今回全員がこの自由社版の新しい歴史教科書、これを採択するということに至ったわけです。何かおかしいというふうに思うんですね。というのは、現場で実際に教鞭をとっている先生方の意見等、そういった教科書に対する学校希望票というのがそこには反映することができたのですが、その制度は現在どのように残されているか、あるいは全くなくなってしまっているのか、先生方の意見尊重はどうなっているのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　現在も先生方の意見を聴取するようにしております。また、保護者等も会場に出向いて、そこで意見をアンケートみたいな形で提出してもらっておりますので、そういったものも参考にさせていただきながら、採択事務を進めているという現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　この第四採択地区あるいは和光市においては、今の答弁にあったように、現場の先生方の意見を尊重していこうという立場で物事が進んでいるようなので、ぜひ それを引き続いてもらいたいんですけれども、とりもなおさず、制度が改悪されたという点では、教育委員の権限と責任において教科書は採択すべきだという方向では、現場の声が反映できないということにもなってくると思うので、この制度をもとに戻す、もっと現場の先生方の意見が反映できるようなという形での意見等、どこかで和光市と教育委員会として態度表明していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　現場の先生方が採択にかかわるということで考えたときに、なかなか難しい課題があるかなというふうに思うんです。一番いいのは、やはり現場の声を聞いていくという、その手続をきちんとしていくことかなと、そのようには思います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　最初の質問の答弁の中で、教科書展示会のほうへ出向いた方が396名、そのうち中学校教員が300人というふうに把握されていたようですけれども、この300人は４市の中学校の先生ですか。この中で和光市の先生方はどのくらいかというところまでは、把握はできていませんか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　総数で来場者が396人なんです。これは一般父兄の方も入っております。それで、教員来場者が302人、これは必ずしも４市という限定はできません。そこまでちょっと調査できていません。それから、和光市の先生方の参加ですけれども、38名という数が出ております。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　私も現場にいた時期がありましたので、なかなか教科書を見に行って研究していくという時間帯をつくるのが、非常に難しいときもありましたし、本当に本人の努力と、あるいは学校の体制がきちんとしないとなかなかできないことです。また、日々の先生方の多忙に追われて、なかなか参加できないというのが実態ではないかなと。その数字が38名という数値に出ていると思うんですね。ぜひこの辺は教員の定数、人数が多くいればそれだけ余裕が生まれるということにもなりますから、その辺の改善がないとなかなかできないことだと思いますので、この数字については、次回にはさらに多くの方が参加できるような形が組めたらというふうに思います。
　さて、和光市民が、中学校でどのような教科書を扱っているのか、そのことはやはり知っていただくことも必要かと思うんですが、見本本の教科書の常設展示なんていう点ではどのように考え、また実施されているのかを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　これは、小学校もそうですけれども、中学校のほうも採択が終わりましたので、この後、和光市の図書館のほうに、市民の方が自由に閲覧できるようにそろえたいと思います。
　ただ、これはずっというわけにはいきませんので、採択が終わったということで、小学校については和光市で使う教科書を今度は閲覧できるようにすると。これから中学校が採択が終わりましたので、中学校については、全社のいただいている見本本は１年間は展示したいなと。それが終わったら、また和光市で使っているものだけにということで、かなりスペースをとりますので、そういった配慮をしながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひお願いいたします。
　２番目の学校選択自由化の問題で、先ほどのお話の中では、選択自由化の点については考えていないというお答えでしたので、そのまま特別な事情が、本当に状況が変わらない限りはないものというふうにとらえておきます。
　８月７日に和光市小・中学校の適正配置・適正規模等についての答申が出されたわけですけれども、その中で３の付帯事項の（２）において、「小中一貫校等特別な教育課程の編成を必要とする学校を設置する場合は、既存の学校との関係を十分に考慮し、市内学校の教育活動の均等化が図れるように配慮するものとする」と記載されているわけですけれども、この適正配置・規模等検討委員会において、この一貫性の論議というのはどの程度行われたのか。また、これが話題になったのはどういうきっかけなのかを伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的には、小学校・中学校設置をという陳情を受けておりますので、そういう中で委員のほうからも、小学校・中学校一貫でもできるのかという話は出ておりました。しかし、これについて具体的な協議はしておりません。また、先ほども申し上げましたように、これを導入するとなると、いろいろな課題があろうかとも思うんです。例えば新設校絡みで一貫校にした場合のほかの学校との関連はどうなるのかとか、こういったことについては全く協議してございませんので、先ほど答弁申し上げたような内容になっているわけであります。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　市長に伺いますけれども、市独自で行われていますパソコンインストラクター、それから図書館アドバイザーの事業なんですけれども、これは事業仕分けの対象に考えているのかだけ伺いたいんですが。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　ちょっと確認をさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　教育長のほうでは、ぜひ市の特徴として継続したいというふうに先ほど答弁がありましたので、もしのっかっているようなことがあれば、やはり教育委員会の独自性というものを尊重していただきたいというふうに考えるんです。今、調べていただいていると思いますが、その結果を待って、また質問する必要があるか判断したいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　パソコンのインストラクターのほうが仕分けの対象ということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　現場の中では、先ほど教育長の答弁でありましたように、それぞれパソコンインストラクターの役割とか業務、それをるる語っていただきました。今度は電子黒板の導入ということもあって、それのメンテナンス、あるいはちょっとしたトラブル解消とか、そういった面で、なかなか図書館アドバイザーもそうですけれども、小学校ではとりわけ担任している方がその任務に張りついていくというのは、大変難しさがあります。とりわけ今、埼玉県内では県の３つの目標等も含めて、本当に事務処理もいっぱいあり、子供との接触が本当に少なくなっているなんていうことも日々聞かれているところでありますので、そういった面からも、先生方がまず元気よく働けるということも含めて、バックアップ体制という意味も含めて継続していただくことを要望して、質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位12番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、一般質問を行います。
　最初に、平和行政。
　憲法第９条と核兵器廃絶について、市長の見解をお伺いいたします。
　戦後64年を迎えたことし４月５日、プラハでオバマ大統領は、核兵器廃絶を世界に呼びかけ、前向きの一歩を踏み出しました。唯一の被爆国である日本がどういう対応をするのか問われているとき、自公前政権は核の傘に依存する、逆の態度をとってきました。日本共産党の志位委員長は、４月28日、オバマ大統領に歓迎の書簡を送り、アメリカから心のこもった返書が５月16日に届きました。その主な内容は、ＮＰＴ（核不拡散条約）が差別条約で、核保有国をふやし続けている原因を指摘し、核保有国みずからが核兵器廃絶の真剣な取り組みを行ってこそ、他の国々に核を持つなという説得力を持つことができると伝え、2010年の再検討会議で明確な約束が再確認されることを願っていると要請しました。アメリカの返書は、どうすれば最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについて考えを伝えていただいたとの感謝が表明され、核廃絶に対するあなたの情熱をうれしく思うという内容でした。今、世界では、核兵器廃絶のための取り組みが進んでいますが、こうした動きについての見解と、市長みずから積極的な行動やお考えがありましたら、お聞かせください。
　総選挙の結果、改憲派の自民党議員が激減しました。しかし、民主党の党首は、憲法改正だけを目的に掲げて議員を結集している新憲法制定議員同盟の顧問に就任しています。改憲の最大の目的が戦争を放棄している第９条の改正であることは、今、どなたにも明らかになっています。鳩山氏の新憲法試案にも、第９条第２項を敵視し、自衛軍を保持すると言っています。 市長は、第９条についてどう考えておられるのか伺います。
　次に、和光市が行っている平和事業、ことしは沖縄から「次世代へ、今伝えたいこと〜ひめゆりの証言〜」、宮城喜久子さんの講演が行われました。忘れてはならない歴史の真実を刻んだ16歳の少女の戦場の証言は、だれもが涙をなしには聞かれないものでした。第２部は、演奏会とパネル展示が行われましたが、ことしの実績について伺います。
　次に、非核平和都市宣言の制定についてでありますが、県内でも多くの行政区で非核平和都市宣言を以前から制定していますが、その状況について伺います。
　核兵器のない平和な世界を実現させるため、和光市でも宣言を制定してはいかがでしょうか、伺います。
　次に、必要性が明らかになっている新設校ですが、傍聴者もおりますので、検討委員会での論議とその結果について再度伺います。また、答申を受けた教育委員会での論議の内容も伺います。
　次に、福祉行政の充実では、介護保険制度の軽度化によるサービスの減少の問題です。
　介護認定基準がことしの４月から実施されていますが、この目的が介護給付費の切り下げのためだったことが、日本共産党の小池晃参議院議員が示した内部文書で明らかになっています。介護給付費の縮減効果の金額が認定の適正化の名目で84億円、介護給付の適正化の名目で200億円から300億円を切り下げる額まで計算してある要介護認定の改悪が進められてきたことに、厚生労働省は事実を認めました。従来どおりのサービスが受けられるようにするとした経過措置を設けたのです。舛添大臣は内部文書作成について省を挙げて反省するとし、新聞各紙にも異例の事態と報じられていました。
　なぜこうしたことが起きるのかというと、問題は、毎年社会保障費を2,200億円もの必要財源をカットしている中で考え出されたことであります。要介護認定を改悪し、軽度化でサービスを減らすことで財源を回すやり方だった問題を指摘し、質問に入りますが、ＮＨＫスペシャルでも介護サービスの取り上げが家族に重い負担を強い、利用者も不安な状態に置かれていることが報道されていました。和光市では、サービスの必要な人には提供されていると答弁していますが、それは法の改悪に基づいて実施されているわけですから、高齢者の実態とは乖離していると思います。サービスを必要としている高齢者にきめ細かな対応が求められていますが、伺います。
　厚生労働省は、４月に改定した介護保険制度を10月から見直すとしていますが、内容について伺います。
　次に、基盤整備ですが、旧消防署跡地の小規模多機能施設と高齢者賃貸住宅の進捗状況について伺います。
　次に、下水道事業、企業会計の問題ですが、本来、下水道事業は、今までどおり一般行政で行うべきものです。それを国が進める行政の企業化、市民負担をふやす方向であります。地方公営企業は、財政的に特徴づけるものは何といっても独立採算制を経営原則としていることで、 経費は経営に伴う収入である下水道使用料金によって賄われるという利用者負担の考えが行政の企業化の問題であります。これまでは、税で賄っていたものを新たな負担として市民に求め続けることになる問題をどう考えるのか伺います。
　また、これまでの調査状況と今後の進め方についても伺います。下水道使用料の見直しをするとしていますが、この調査状況についてもお聞きをいたします。
　次に、市民葬祭場の建設です。
　８年前から調査費を組み、何度か市民アンケートも行い、これまで積み上げてきました。その調査内容を伺うのと、外環上部に建設する計画で来年度は実施計画を予算化するとしていました。その現状を伺います。
　次に、市長が公約で箱物を見直すとしている基本的な考え方について伺います。
　１回目は以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２０分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、順次答弁を申し上げます。
　発言事項１の平和行政について、１番目と３番目を答弁申し上げます。
　まず、憲法第９条と核兵器廃絶について答弁いたします。
　和光市長としての私は、憲法を守り、諸法令にのっとって行政を執行する立場でございますので、憲法のあり方についてどうこうと申し上げる立場ではないというふうに考えております。
　また、核兵器廃絶につきましても、当然国防というのは市長の権限を越えてまいりますので、市長としての行動は限定されるものであろうと考えております。新政権が核兵器廃絶の先頭に立つとの方針を示しており、私も非常に喜ばしいことであると感じておりますので、方向性については注視をしてまいりたいというふうに考えております。
　さて、私がその点で今後も重視してまいりたいのは、平和祈念事業でございます。本年の平和祈念事業では、これからの日本を支える子供たちの参加が非常に少なく、この点を改善することで平和の大切さを市民の共通認識としていきたいと考えております。
　３番目の非核平和都市宣言の制定についてでございますが、都市宣言については、和光市ではこれまで実績がございません。そのため、都市宣言を新たに行う際には、その意義や費用対効果、市民意識の調査、意思決定プロセスの明確化など多くの課題があると考えております。さらに、なぜ非核平和都市宣言なのかというそもそも論もございますので、まずは都市宣言を行う意義という根本に立ち戻り、さらには、宣言が必要な場合には何を宣言すべきなのかとい うところから、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、５点目の市民葬祭場の建設の（２）ハコモノ見直しの考え方についてでございます。
　さきの議員にも答弁を申し上げましたが、箱物の見直しに関しましては、10月１日から始まる大規模事業検証会議において検証をしてまいります。この検証会議の意義でございますが、分野の異なる検証対象の７事業を同じルールで協議することについては、検討される委員が同じであることや検討結果を相対的に判断できることなどから、意義があるというふうに考えております。
　市民葬祭場につきましても、他の対象事業と同様に過去の経緯、施設の目的、コスト等を総合的に勘案しまして、必要な情報提供と十分な議論を行っていく予定でございます。その後、市といたしましては、繰り返しになりますが、この会議の結果を参考に、庁内において事業の実施の方向性について決定をしてまいります。
　会議の意義でございますが、中止ありきということではなく、立ちどまって市民視点で考え直すということがメーンとなっております。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の１、平和行政について、（２）平和事業の実績についてお答えをいたします。
　今年度の平和祈念事業の実施状況と取り組みについて初めに説明をさせていただきます。
　戦後64年が経過し、風化させてはならない戦争の記憶も次第に薄れつつある中、世界では、きょうも武力による紛争が続いています。このような社会情勢の中、市民の皆様とともに命の大切さや平和のとうとさについて考える機会となる平和事業の実施は、大変重要な意味を持つものであり、平成15年度から毎年継続して実施してまいりました。
　今年度につきましては、８月１日、土曜日に市民文化センター小ホールにて、平和祈念講演会・演奏会を実施いたしました。
　第１部では、沖縄平和祈念資料館・ひめゆり平和祈念資料館の協力を得て、全国で講演をされている日本でただ一人のひめゆり学徒隊として沖縄戦を体験された証言者を沖縄から招聘し、３カ月にも及んだ悲惨な状況を体験者みずからの声で訴え、その悲惨さを御来場された皆様に語り継いでいただきました。
　第２部では、戦争の惨禍を乗り越えて、今の平和があることを実感するため、親子３世代が楽しむことができる沖縄音楽の演奏会を実施しました。また、展示ホールでは、沖縄平和祈念資料館から沖縄戦の写真パネルを借用し、７月29日から８月２日までの５日間、平和祈念パネル展示会を同時開催し、戦争の不条理と残酷さを来場された方々に訴えかけたところであります。
　次に、発言事項の５、市民葬祭場の建設、これまで積み上げてきた計画についてお答えをいたします。
　市民葬祭場設置の住民ニーズにつきましては、既に10年ほど前から把握してきている状況でございます。平成11年には、旧和光消防署跡を建設予定地として位置づけ、周辺世帯を対象に市営葬祭場建設に関するアンケート調査を行いました。また、その後、平成13年には、市民や市内公共的団体の役員等で構成する和光市市民葬祭支援制度検討会を設置し、葬祭場の建設について検討し、市に報告がされました。
　しかし当時は、具体的な用地の確保及び財源等の関係から事業計画が具現化されず、建設そのものが実施計画等に明確に位置づけられるといった状況ではございませんでした。その後も、市民要望や議会等から質問をいただき、葬祭場について市として再度検証することとなり、外環上部利用について検討を行ったところでございます。
　中でも、外環上部丸山台地区の利用につきましては、市の中心部として最も大きな面積を有しており、市が12ｔの荷重に対して約６億3,000万円の負担をしていることや、生涯学習センターと位置づけた平成５年の外環ふたかけ上部利用施設案作成から10年以上も経過し、当初計画時とは社会情勢及び市民ニーズ等が大きく変化してきているなどから、平成19年11月の農業祭及び当該土地周辺世帯に外環上部の利用についてのアンケートを行い、その結果、必要な公共施設としては公園、図書館、葬祭場の順となったところでございます。
　これら葬祭場建設と外環上部利用という課題を解決するため、庁内及び関係各機関と調整を図ってきましたが、最終的には平成20年７月の政策会議において総合的に勘案した結果、外環上部丸山台地区に葬祭場を建設する方向で決定したところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　発言事項２、新設校について。
　初めに、和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会の論議と結果等についてお答えをいたします。
　６月４日の第１回委員会では、委員のそれぞれの立場から適正配置・適正規模等について御意見をいただきました。７月８日の第２回委員会では、魅力ある学校づくりのための適正な学校規模と適正な学区域、新設校の設置と弾力的な施設の整備について審議していただきました。８月７日の第３回委員会では、市内小規模校の問題、小・中学校新設の優先度、徒歩以外の通学方法について審議していただき、答申をまとめていただきました。なお、これまで３回の審議内容は、ホームページにアップしてございます。
　検討委員会の答申につきまして、８月19日の定例教育委員会で審議をいたしました。既に教育委員会として報告書を作成し、８月27日に教育委員長より市長に報告をいたしております。
　次に、新設校設置の計画と具体化についてでございますけれども、今後、市長部局との連携を密接に図りながら、新設校設置を推進してまいりたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　福祉行政の充実の質問について順次お答えいたします。
　初めに、介護保険制度の軽度化の問題及び必要な介護サービスの実施と政府の見直しについてお答えいたします。
　要介護認定方法につきましては、認定事務の適正化が図られるよう、平成21年４月に要介護認定方法の改正が行われ、認定調査を行う調査員の観察、聞き取りのばらつきを解消するため調査項目が見直されましたが、全国的には一部判定が軽度化するなどの傾向が見られたことから、経過措置によりその対応を図ってまいりました。
　国において、平成21年４月に要介護認定方法が変更された内容は、「認定調査員の調査におけるバラツキの解消」、「介護技術の進歩を取り入れ、最新の介護の手間をより正確に反映させる」、「特記事項の充実等により、より適切な要介護認定審査を行う」ということを主眼に置いたものでしたが、在宅の場合や経過措置が適用されない新規申請者に非該当者が増加している状況をかんがみ、本年10月からの認定判断基準の改訂が示されました。改訂内容は、以前までは、認定調査時点でその行為ができるかどうかで判断してきましたが、改正後は、日ごろの状況や実際に行われている介助の状況を聞き取り、適正な判定となるよう43の認定調査項目について判断基準が緩和されました。
　なお、この改正に伴い、４月の法改正において実施してきました経過措置は、９月30日で終了となります。本市におきましては、介護認定事務について、引き続き適正な執行に努めてまいります。
　次に、必要な介護サービスの実施についてお答えします。
　本市におきましても、高齢化率の上昇等により、介護保険制度を取り巻く環境は厳しい状況にある中で、高齢者自立支援という理念のもと、自助、共助、公助の優先順位とバランスを考慮して適正なサービスを必要量提供するため、地域包括支援センターの職員を初め、居宅介護支援事業者のケアマネジャー等が訪問等を行い、御本人の現状を適切に把握したケアプランの作成等を行った上で、適正なサービスの提供に努めているところでございます。
　次に、基盤整備についてお答えいたします。
　平成21年３月に策定しました和光市長寿あんしんプランにおきまして、各エリアでグランドデザインを掲げ、計画的に基盤整備を進めています。
　高齢者専用賃貸住宅につきましては、現在、中央エリアであります丸山台２丁目に高齢者専用賃貸住宅・福祉医療施設が平成22年２月オープンに向け、建設が進んでおります。この施設は、高齢者専用住宅と特定施設入居者生活介護及び在宅療養支援診療所等が併設された複合施設となっております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、下水道事業、（１）企業会計の問題についてお答えいたします。
　当市の公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。現行制度上、下水道事業に地方公営企業法の全部または一部を適用するか否かは、事業設置団体の任意の判断によるものとされております。地方公営企業法を適用する場合としない場合の相違点は、経理を企業会計方式で行うか、官庁会計方式で行うかであり、経営の基本原則が変わるものではありません。
　地方公営企業法を適用するしないにかかわらず、下水道事業の経営は、一般会計との間の適正な経費負担区分を前提として、公営企業として独立採算制のもとに行わなければならないものとされています。具体的な経費負担区分原則では、各年度における雨水処理に要した費用は公費で負担し、汚水の維持管理費のうち水質規制、不明水、高度処理などに要する経費は公費負担となります。また、資本費である地方債の元金償還費及び利子の約３割程度が雨水分として公費負担となります。
　次に、（２）下水道使用料金見直しに関しますスケジュールについてお答えいたします。
　今年度の下水道経営業務委託の中で、下水道使用料金の検討を行っているところでございます。現在までの検討状況につきましては、近隣都市の下水道使用料体系の比較や用途別使用水量と料金体系と経年変化、決算状況と費用構成などのまとめを行っているところで、本年度末までには処理原価の回収比率試算を出すことができる予定となっております。
　来年度より、これらの資料をもとにして下水道使用料金の見直し作業を進めることになりますが、これまでの下水道事業運営に関する市民参加の機会がなかったことを踏まえ、公営企業法適用の検討や下水道使用料改定など、下水道事業の運営等に関する事項を定めていく上で、市民参加の場として、下水道運営審議会といったような市長の諮問機関を設置する方向で検討を進めているところですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、再質問を行います。
　まず、平和行政から質問をいたしますが、最初に、市長に何点か質問をいたします。
　日米核密約が歴代の外務事務次官の証言で明らかとなり、日本に核が持ち込まれ、非核三原則がないがしろにされてきました。核を持ち込ませないという、これを削除して非核二原則にという動きがあるわけですが、これについて市長はどう思われますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　国防に関することでありますので、なかなかコメントするのは難しいところかと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長として、やはり市民の代表であり、市民の命と暮らしを守る、こうした大きな役割があるわけですから、やはり考え方をきちんと言うということは必要だと思います。先ほどの第９条の件についてもそうですが、憲法を守るという、これは立場 上当たり前のことですよね。だけれども、今、憲法を変えるという動きが進んでいるわけですから、それについて市長の考えはどうですかというふうに私は問うているわけです。それについて立場上答えられないというのは、これはちょっとはっきりしないことであるなというふうに私は考えるのですが、ぜひ答弁をしていただきたいというふうに思います。
　アメリカは、９月11日、国連安全保障理事会で24日に開催する核軍縮特別会合で、核なき世界を目指す決議案を各理事国に配付したと報じられています。これは各新聞に出ていましたので、当然市長も読まれているかと思うんですけれども、この点について市長はどうですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　先ほどの非核三原則に反して持ち込まれていたということは、非常にやはり遺憾なことかなというふうに思います。また、アメリカがみずから核軍縮に踏み出すということは、平和を求めるという意味では非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　はい、わかりました。
　それと、埼玉県知事なんですけれども、９月７日、核兵器のない世界をの署名に快く応じたことが報じられています。これは、県の原水協の呼びかけにこたえたものなんですけれども、こうした動きが進んでいる中で、市長は、このいわゆる核廃絶の署名を要請されたらどのようにされますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　非常に政治的にこの核廃絶の運動が大きく２つに分かれておりますので、片一方だけ署名するというよりは、両方ということであれば、これは前向きに応じるのかなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　両方とはどういうことでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　大きな方向性として２つの団体がございますので、双方から求められたということであれば、これは双方とも対応しようかなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　核廃絶についてということでそういうことなんですね、わかりました。
　それと、もう一つ伺いたいのは、世界の恒久平和の実現を目的にしている、いわゆる地球的規模の平和市長会議というのがあります。これは広島、長崎の市長が2020年までに地球上から核兵器をなくすこと、これを世界に呼びかけているわけなんですが、世界的な組織でありまして、国内でも多くの行政長が加盟しています。県内でもそうなんですけれども、御存じでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　先般、ホームページは見させていただきました。平和都市宣言をした自治体の首長が参加をするというふうに読み取れましたが、そのように認識をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長は、この加盟についてどのように考えますか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　前提として非核平和都市宣言がございますので、これをどうするかということが先に問題になるかというふうに思っております。平和市長会に入ること自体は一切予算措置を伴いませんので、そういう意味では、非核平和都市宣言をどうするかという問題になってこようかと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　それで、憲法第９条の関係なんですけれども、今、やはり憲法第９条を守ろうという立場で全国7,000を超える組織が草の根の活動を続けています。こうしたことを御存じでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　いわゆる「九条の会」という運動かというふうに思いますが、それは存じ上げております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今、平和を維持する、二度と戦争をしないという、この立場で憲法第９条を守る、こうした運動が非常に大きく広がっているわけなんです。こうした考え方、また市長の考え方がどうか私はわかりませんが、市長もぜひこういう立場に立って考えを進めていくというのか、行動もできたら、それは和光市の市長としてやはりすばらしいことであろうというふうに思うわけですが、前市長は、どう考えますかということに対しては、ちゃんと答えたんですよね。いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　市長と市を厳密に区別するというのはなかなか難しいことかなと思います。純然たる個人的な見解を申し上げてもなかなか誤解もあるという中で、あえて憲法について、特に平和主義について抽象的かつ個人的な思いということで限定して若干お答えさせていただきますが、これは、まず小学校の社会科で学ぶことですが、憲法の三原則が基本的人権の尊重、国民主権、平和主義でありまして、その１つ、要は非常に重要な位置に平和主義というのがあるというふうに考えています。また、これは憲法における人類普遍の原理であると前文から読み取ることができます。また、憲法改正に関する学問上の解釈といたしましても、この人類普遍の原理、つまり前文の理念を超えた改正は許されないというのが有力な説としてございます。一方で、この第９条というのは、平和主義を支える条文であることから、この変更を行うのであれば、これは非常に慎重な検討と手続が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　先ほど企画部長が平和都市宣言の状況について答弁がなかったように思うんですが、県内の状況を伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　平和都市宣言の関係で県内の状況ということでよろしいでしょうか。どこの自治体がやっているかというような、そういう意味での答弁をさせていただければということで。今、ちょっと手元にそれがございませんので、調べまして、県内の状況について後ほど答弁させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　打ち合わせのときに言っておいたことなので、よろしくお願いいたします。
　それで、平和事業でありますが、参加者が昨年の２倍というふうなことだと思うんですが、平和への関心が高まっているということとあわせて、やはり企画内容がとてもよかったのではないかなというふうにも思うんですが、アンケートの中身、いわゆる感想などではいかがでしたでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　実際にこの事業を行いまして、その結果、平和祈念講演会や演奏会、この参加の人数が158名に上っております。これは、昨年より大幅にふえているということでございます。その中で76名の方からアンケートを回収させていただきました。その内容といたしましては、「ひめゆり資料館でしか聞けない生の声を和光市で聞けて大変感動した」、また、「涙なしでは聞けず、本当に命の大切さや戦争の悲惨さを実感した」など、来場された方々は皆、深く感銘を受けている様子でございました。
　また、パネル展示につきましては、やはり昨年度よりも大幅にふえまして、472人の来場者を得ることができております。これにつきましても、アンケートを展示ホールで行って、42名の方からアンケートをいただいております。その主な内容といたしましては、「沖縄戦の写真を実際に見たことがなく、衝撃を受けた」、「地図などを加えて展示したほうが、もっとよく状況がわかったのではないか」というような御意見がございました。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　来年度の平和事業、話がちょっと早いかというふうに思われるかもしれないんですが、しかし、来年度の予算編成も進めていることだと思いますので、そういう関係で伺いたいんですが、来年度はどのように考えておられるかということで聞きたいんです。
　それと、市内でも中央公民館で毎年やっている平和事業がありました。こういうものを見られておりますでしょうか。また、浦和のコルソで毎年やっている平和のための戦争展というのも以前、企画部の方が見に行かれたというふうなことも聞いているんですけれども、ことしは どうだったでしょうか。２点伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　この平和事業につきましては、ここ数年間行ってきて、非常に市民の方から喜ばれている、そういった事業でございますので、来年も引き続きこういった事業を行っていきたいと、そういうふうに考えております。
　内容につきましては、これから精査をして、市民の皆様方にどういう形でこの戦争の体験の状況を伝えていけるか、また、見てもらった上で平和にどういった形で納得してもらえるかというようなものを総合的に判断しながら考えて実施をしていきたいと、そういうふうに考えております。
　それと、市の中で中央公民館だとか他市の状況、浦和のコルソで行っているいろいろな平和のそういった関係のもの、また都内でもいろいろそういったものをコンサートも含めてやっているというような状況も聞いております。そういったところには、担当職員が積極的にそういったものを見ながら、和光市で実施する際の参考にしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、新設校の関係を伺いたいんですが、和光高校との交換がだめなら、他の方法を考えるというふうに市長は答弁していたわけですね。まず、その土地の確保が必要というふうになりますが、市長部局と教育委員会、いわゆる全庁的な取り組みであります。この庁内プロジェクトなどの設置が必要かと思いますが、いかがか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ただいまの件に関しましては、これまでの答弁の中でもお答えしていますように、全庁的な組織をつくっていただいて検討していく、これが一番重要かというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長にも伺っていたんですが、答えてください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然そのように全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。まずは、政策会議でこの教育委員会からの報告書をもとに、どういった形の会議を設置すべきかということから検討してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長は、公約で最優先課題ということで、この新設校を挙げてきたわけですので、一刻も早く具体的に進めるということをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　おっしゃるとおり、最優先で取り組んでいくつもりでおります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　検討委員会の答申では、新設校は、小学校、中学校とも設置が望ましい。白子小の児童の増加に対応するため、小学校を優先というふうにしているわけですが、この点ではどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　検討委員会では、今、佐久間議員がおっしゃったような意見でまとまっているわけですけれども、基本的には陳情は小学校、中学校の設置をということなんです。ただ、白子小学校の現実を見たときに、やはり２つを同時進行で考えることは非常に困難だろうという見方もしておりますので、まずは小学校のほうを優先にしようということであって、その中学校がどうなのかということなんですけれども、検討については、小学校と中学校をあわせながらやっていただくということで、しかし、その建設をするということについては、小学校を優先したいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　学校の規模なんですけれども、これも検討委員会で小学校は１学年３学級で18学級、中学校は１学年５学級で15学級というふうな、これが望ましいというふうに出されているわけなんですが、11校の学級数の状況はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　11校を見ていただいて、小規模校ではもう本当に小学校で１学級、単学級、一方では６学級というような形で非常に大きい格差があるわけですけれども、基本的に（仮称）第九小学校を建設した場合に、例えば今、大規模である白子小学校が大体500名ぐらいに落ち着くんです。一方では350名ぐらいの規模の学校を想定した学区域の編成というのを考えております。ただ、これは学区域ですので、まだ机上の考えであって、実際にこの学区域を決める場合には、自治会であるとか、また関連の機関との連携を図らなければなかなか難しいかなと。しかし、新設をするということになれば、ある一定の児童数または生徒数の確保がなければ何らその問題の解消になりませんので、その辺は慎重に事を運んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今後さらにふえる学校というのは、どこの学校というふうに見ていますか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　３年ぐらい前ですと第五小もかなりふえていくかなという傾向で、この議場でも話があったかというふうに思うんですけれども、今やはりちょっと懸念されるのは、第四小あたりがふえていく傾向にあります。第五小は若干減っていく傾向にあります。ですから、一番課題は、これから第四小かなというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　現状から見ると、白子小学校が断トツのわけですよね。ですから、本当に白子小の対策を早期にやっていただきたいというふうに思います。校庭も狭いし、通学距離も非常に長いというふうなことなので、やはり白子小学校の課題が今、早急に求められるという状況ですので、市長にも伺いますが、この点で再度、返事をいただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　白子小の非常に大変な問題といいますか、特に子供の教育環境としては校庭の狭さ等が問題になっておりますので、ぜひこの対策に関しましては、本当に最優先で取り組んでまいります。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、福祉行政の介護保険に移りたいと思いますが、この軽度化の問題なんですけれども、要支援１・２の利用者が自立となったり、また新規の人で申請もしていないという、こうした高齢者に対して、もう一度きめ細かな対応が私は必要であろうというふうに考えているんですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、ここのところでいろいろな問題が出てきたということで、軽度化の問題で経過措置もそうなんですが、この10月から新たな形で要介護認定が行われるということで、国のほうの検討会、こちらのほうの結果を見てみると、ばらつきについて減少する傾向がある一方、幾つかの項目についてはばらつきが拡大したということで、これらは自治体等からこのばらつきが拡大した部分について数多く問題点等が指摘されたということが、１つの今回の見直しの理由にもなっているのかなというふうに思います。
　ですから、ここでこのテキストの改正について、国のほうからその運用についてきめ細かに改訂版が出ておりますので、市とすれば、これに基づきまして適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　県議団が県内の施設とか事業者を調査したんですよね。その中で、やはり軽度の方が自立となっている。そうすることによって、本当にその方の状況が改善されて自立となっているのならばいいんです。だけれども、国のああした間違った方針の中でやってきたわけです。適正化、適正化という名のもとに進めてきて、結局自立の人がふえている。こうした中で、むしろ事業者の経営も苦しくなっているというアンケート結果も出されていますので、ぜひそれは和光市としても、事業者は全部民間ですよね。だから、民間だからいいということではなくて、やはり市が責任を持って、事業者の経営の状況も把握するというふうなことも私は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　一自治体として、それぞれの事業者の経営状況を把握するというのは、大変難しいことかと思います。ただ、以前に議会でもお話がありましたが、介護報酬等、その辺の見直し等もされております。確かに厳しい状況はあるとは思いますが、そういう中でそれぞれ事業者が努力して、介護報酬アップにはいろいろな条件もございますから、和光市内の事業者もいろいろな形でそうした届け出をして、ほとんど全部の事業者について職員の配置等、あるいは有資格者というようなそういう基準がございます。それらをクリアして、今、そういう形の介護報酬についてもアップの形で報酬が支払われるというような形にはなっていると聞いております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この介護報酬のアップの関係で、利用者の負担増という関係でどうかというふうなことについても、この県議団のアンケートでもやはり負担増になっているところもあるというふうに回答が出ています。これについても２年間だけ軽減率を上げるというふうなことなんですが、２年たてば、この利用料が上がるわけですよね。そうしたことからして、やはり市の対策も必要なのではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに介護報酬が上がれば、それの１割負担ということで原則なっておりますので、その部分についてはやはり負担がその分上がるというのは、それは現実だと思います。
　ただ、和光市の場合は、従前からその介護利用料について、特に低所得者については、その利用料についてまたこちらで補助をしているというような制度もございますので、そういう制度を今後も引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それで、その利用額、いわゆる限度額いっぱい使っている方々にとっては、それを超えたら全額実費になるわけですね。それで、利用額全部を使っている人というのは何名ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　サービスの利用額を超えて利用している利用者というのは、現行で直近の資料で見ますと９名ということで実績が出ております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　その方々は、利用料が助成されている方々でしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　個々の内容についてはデータを持っておりません。全体としてサービス利用限度額に近い利用者ということで、こちらで調査したところ、本来限度額の90％以上を使っている方については29名、それで、それを超えている方が先ほど申し上げました９名ということで、個々については、ちょっとどの所得層ということではわかりませんが、先ほ ど言った低所得者であれば、当然限度額もそうですし、今言った負担を補助していることもございますので、そちらのほうを利用していただいているというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　所得によって助成のない方がおられるので、どうかなと思って聞いたわけです。それで、老年者控除の廃止などによって増税に伴う保険料の値上げがあったわけですよね。それに対する激変緩和措置が行われていますが、これはいつまでですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　老年者控除というのは、国保とかあるいは市民税のお話ですか。ですから、介護保険のほうは直接的には関係ないというふうに理解しております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　いや、結局、所得は変わらなくても、控除が減ったから増税になったでしょう、住民税は大幅増税ですよ。それに伴って介護保険料も変わるということで、いわゆる激変緩和措置があるんです。その措置がいつまでですかということで伺ったんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　それは、ちょっと確認させていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　緊急通報システムで伺いたいんですが、決算のときは外出も可能だったんですね。ところが、平成21年度からは外出に持っていくものが廃止されてしまったというふうなことで、おうちの中では使えるけれども、外出では使えないという状況があるわけですが、これはやはり必要なことだと思うんですよね。やはり携帯電話を持ってくださいというふうなことも言っているようなんですが、携帯電話を持てない方もいらっしゃると思いますので、この対策が必要ではないかなと思うんですが、どんなものでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、外出にＧＰＳつきの緊急通報システムというのを以前、市のほうでもそういうシステムを導入してそれぞれ対象者に貸し出しておりました。ところが、これは事業者がそういうシステムについて廃止をして、事業として成り立たないということなんです。その中で、もうそういう使えるシステムが今はないということで、市のほうではやめざるを得なかったと。御本人の希望として、御本人がやめたいということではあくまでないのですが、事業者の都合でその導入ができなくなったという経過でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それもやはり市として、事業者がやらないんだからしようがないんだと言えばそれきりなんですけれども、何か対策を考えていただきたいなというふうに思います。
　それで、基盤整備の関係で伺いたいんですが、ケアハウスが８月に開所され、入所状況を伺 いたいのと、それと特養ホームの市内の待機者が112名おられるということなんですが、この人数は変わっていますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ケアハウスにつきましては、今、１ユニットが稼働したということで、現在８名が入所しております。それで、８名の入所者につきましては、市内の介護老人保健施設からの入所者が６名、あと残りの２名については、在宅の方が１名、それから他の老健施設からこちらに入所した方が１名という形になっております。
　それから、特養のほうの待機者の数なのですが、８月末現在で166名ということになっております。ただ、これにつきましては、以前に申し上げましたが、既にほかの施設に入所している方とか、そういう方も中には含まれてございます。申し込みをして、２年に１回程度その入所者について、また再度、今もその申し込み、希望があるかどうかというような調査をしているわけなんです。今年度やるというふうに聞いておりますが、この中にはそういう方も含まれているということで、実際には前回よりまたふえております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　療養型病床の施設が廃止されますね。それの受け皿として賃貸住宅というふうなことで今進めておられますが、先ほど答弁がありましたけれども、それで足りるのでしょうか。そこが心配なんですが。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　療養型病床の廃止につきましては、医療制度改革の中で行われているわけですが、現実とすると、全国的にはなかなか進まないというような状況の報道等もされております。市では、高齢者賃貸住宅のみが受け皿ということではなくて、それの１つの受け皿ということで当然、医療介護もできるような施設として高齢者賃貸住宅ということで、１つの地域密着型の施設を整備していこうということで、先ほど申し上げました中央エリアは今、整備をして、先ほど申し上げたとおり来年オープンというような形で進めております。
　それから、北エリアにつきましても、今、新倉２丁目のほうにやはり同様に医療等もできるケアも含めた施設の建設に向けて、準備を進めているというような状況もございます。その辺は、今言った療養型病床群の廃止ということは政府が掲げておりますが、なかなか実態としては進まないという状況もございますので、市としては、長寿あんしんプランの中でいろいろそういう受け皿となるべき施設等については整備していきたいということで計画をしております。今後そういう状況も見ながら、準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　旧消防署跡地の関係のグループホームと小規模多機能なんですが、完成予定は大丈夫なんでしょうか。予定どおりに完成されるんでしょうか。その確認と、それから、利用者に対しての施設のアピールなどはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　こちらに聞いておりますところによりますと、10月に着工を始めたいということで、竣工は平成22年２月末というような形で計画的には進めていきたいというふうに聞いております。
　それから、ＰＲにつきましては、今後、施設が具体化して、その辺が順調な運びになってくれば、それと同時に施設等のＰＲ等を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、介護保険の関係なんですけれども、財界、日本経団連の動きなんですけれども、結局、要支援１と２、要介護１の軽度の利用者向けサービスと介護予防サービスを介護保険の対象から除外すること、公費負担をふやさず、自己負担を１割から２割にするよう日本経団連が要求しているんですよね。とんでもないことだと思います。社会保障費の大企業の負担は、現在、ヨーロッパと比べても低いわけです。さらに低く抑えるための提言をしているわけです。この財界、大企業言いなり政治を変えることが求められているわけなんですけれども、このことを指摘しながら、次の質問に移りたいと思います。
　下水道の関係なんですけれども、市民にとって一番気になるのはやはり下水道の使用料金です。昭和56年供用開始から同じ料金であるということですけれども、家庭用20立方メートルで和光市と朝霞市を比較すると、それほど違いはないようなんですが、なぜでしょうか、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども申しましたとおり、和光市の場合は昭和56年から上げていません。朝霞市の場合は、和光市と同様であったんですが、３％の消費税から５％になったときに消費税分を上げていますので、その分の差額だと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、朝霞市も供用開始から１回も見直ししていないということですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　朝霞市は和光市と同様、供用開始してから上げないままいまして、先ほど言いましたけれども、３％から５％の分を上げたと、そういうことでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　新座市と志木市が和光市と比べると高いわけなんですが、この料金の見直しはいつの時期だったのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　志木市が平成18年７月１日でございます。新座市が本年、平成21年７月１日でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この下水道の公営企業経営健全化計画を作成していますけれども、和光市の使用料の単価が１立方メートル当たり62円だということですよね。理想は150円としてい ますけれども、この根拠について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　和光市が62円でございまして、この150円といいますのは、全国平均値である１立方メートル当たり150円、20立方メートル当たり3,000円、それを割り返しまして150円ということで、全国の平均の値を使っております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　全国の平均ということなんですけれども、これを一気に上げたら大変な大幅な値上げになるわけですけれども、段階的に上げる計画なのかどうなのか。市民に負担を強いることを極力抑えていただきたいんですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　今のところ、下水道使用料の見直しの検討をしているところで、いつ上げるかと、そういうことはちょっと未定でございますけれども、この中では前提の上限といたしまして、一応先ほども言いましたけれども、和光市が62円で、平均値が150円でございます。一気に上げますと３倍近くなる数字でございますので、上げるとすれば、利用者の理解とか議会等の承認がなかなか困難でございますので、段階的に値を上げるような処置をとらざるを得ないと、そんな形で考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それで、この市民参加の運営審議会を設置するというふうに答弁されていますが、これはどのように考えておらえるのか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　運営審議会の審議の内容につきましては、経営の健全化・効率化等、経営基盤強化の観点で作成しております中期経営計画や公営企業法適用の是非の決定、あと下水道使用料見直し案など、下水道事業運営に関する重要な事項を諮問したいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、メンバーの人数だとか、また市民参加はどのように、市民参加を何名ぐらいにしようとされているのか。公募だと思うんですが、伺います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　当市のほかの審議会の委員数を見ますと、ほぼ10人前後ということになっておりますので、一応10人以内と、そういう形で予定しております。
　審議会の組織の内容でございますが、下水道使用者の中から公募により選任する者が５人以内、識見を有する者が５人以内、計10名以内ということです。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、市民葬祭場の件で伺いたいんですけれども、箱物見直しは、市長の答弁なんですけれども、その後の経済状況の変化もあるというふうに言っていますけれども、この７事業に葬祭場を入れた根拠について伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　規模でありますとか、あるいは実際にまだ具体的に動いていないでありますとか、総合的にそういった判断をして、１億円以上という大きな基準の中で内部で検討をさせていただいた結果でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長は、選挙で公約した多数の市民要望を実現するために、財源が大きな比重を占めていることは事実だと思うんですね。市長もたくさん公約されていますから。だけれども、前市長がいわゆる就任時に計画されている事業も市民要求に基づいて進められてきたものですよね。ですから、本当にこの見直し、いわゆる箱物見直しとしたこの中身が、どうもやはり市民も納得いかない。私も納得いかないんですけれども、なぜこれまで本当に長年かけて計画してきたものをここで見直しというふうなことにして、結局、市民参加でやるというんだけれども、その結果、つくることになるのか、それともやめになるのか、それは全く今、わかりませんけれども、そうした状況に追い込まれているわけですよね。だから、それがやはり松本市長が誕生してそういうことになったというふうなことがあるわけなんですけれども、やはりここら辺を市長は、今、規模だとか、動いているとかいないとか、１億円以上とかというふうなことをおっしゃっているんだけれども、この市民葬祭場についてはずっと動いてきたわけですよね。もう来年度は実施計画ですか、これをやりますよというところまで行っている中身ですよ。だから、そういうことを考えたとき、やはり市長はこの７事業の中に入れていいと思ったんですか。そこら辺、もう一度聞きたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　学校という例外が１つある中ではありますが、そのほかには例外を設けずに、今ある計画の中で主なものを並べさせていただきました。これは、あくまで中止ありきということではなくて、今まで余りにいろいろな公共施設が建てられる中で、市民の意見とかそういったことを総合的な判断という意味では、ちょっと急ぎ過ぎたのではないかという中のことでありますので、今回は一度立ちどまって、いろいろな市民から意見を聴取して、これまでのやり方よりもより一層市民の声をたくさん聞いて、そして方向づけを考えていくということで、こういう政策を掲げさせていただいております。もちろん今までのやり方がいい悪いというのではなくて、より一層、市民の声を聞くとどうなるんだろうかということで、これをやらせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　いろいろな急ぎ過ぎた公共施設もあるということなんでしょうか。それは確かにあったかもしれませんよね、これまで。だけれども、市民葬祭場については、おくれ過ぎていますよね、本当に。市民が必要だということをずっと言ってきて、それなのに、調査予算を組んで視察に行ったり、アンケートをとったりしても、なかなか具体化にならなかった。これはむしろおくれ過ぎているんですよ。おくれ過ぎている事業であるというふ うに私は言えると思うんです。市民の皆さんの声をもっと市長が聞いたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　私も市長就任以来、いろいろな機会をとらえて市民と対話をさせていただいている中では、ぜひ建ててくれという意見もありますし、これは無駄だから要らないという意見もあります。どちらも非常にたくさんございますので、やはりかなりいろいろな意見を聞きながら総合的に判断する必要があるというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　やはり市長の公約された内容も市民要求であります。前市長が計画してきたことも市民要求でありますので、やはり今、市長が答弁されたように、本当に総合的に慎重に判断をされて進めていただきたいというふうに思います。
　それと、さっきの未答弁の分はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほどの保険料の激変緩和措置ですか、それについてちょっと趣旨がわからないので、御説明いただければというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　高齢者に対して、年金受給者に対して老年者控除とか、公的年金控除とか、配偶者控除とか、さまざまな控除がなくなったじゃないですか。それで、住民税が大幅に増税されたわけですよ。結局、それに基づいて介護保険料も値上げという方向になるものを、値上げしたらそれは負担がもっとふえることになるということで、激変緩和措置というものを設けてきたわけですよね。だから、それがいつまで続くんですかということで私は聞きたかったんです。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これは、年金が今言ったように控除が変わるんです。そういう中で、介護のほうは特にそういう措置はないということであります。国保のほうですと、１号保険者にはついてはございません。ただ、所得の算入については、そのすぐにではなくて、そういう形で所得の計算がされますので、所得が段階的に緩和措置されるということです。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　介護保険も同じですよ。だって、所得によって違うじゃないですか。
　では、それについては後ほど答弁してください。
　それと、平和の関係で伺います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほどは失礼いたしました。平和行政についての中で、平和都市宣言の県内の状況についてということでの答弁をさせていただきます。
　2009年７月15日現在ということで、県内で55市町村となってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　70市町村の中で55市町村が宣言をされているということですよね。そうすると、約79％が宣言をしているというふうなことだと思うんですが、近隣市ではいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ここの４市の状況でございますが、朝霞市、志木市、新座市、それぞれ宣言をしてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、この和光市だけが宣言していないという状況があるわけなんですが、これもそれほど予算が伴わない中身ですよね。市長は、いろいろ財源、財源というふうに心配されているんですけれども、非核平和都市宣言を行うのには、それほど財源は伴わないというふうなことからしても、ぜひ宣言をしてはどうかというふうに思います。
　それと、平和市民会議なんですが、これもやはり予算を伴わない中身なものですから、市長、ぜひ真剣に地球的規模のこの平和市民会議ですが、この点についてもぜひ市長は検討をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　県内の状況も、あるいは朝霞地区の状況も伺いました。それを総合的に判断しまして、前市長は都市宣言をやらないということでずっと来ましたが、私はちょっとその方向性についてまだ決めておりませんので、都市宣言をやるのかやらないのか、やるとすればどういったものが必要なのか、あるいは予算が必要であればどういうことになるのか、そういったことも総合的に今後判断をしてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　平成20年度まで行われてきた激変緩和措置のことでよろしいんですか。それは、平成20年度で税制改正が、平成16年、17年に伴ったものの激変緩和措置というのは、平成20年度で終了しております。現行のだと思ったのでちょっと勘違いしておりましたが、平成20年度で終了したということでございます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の決定

○議長（山口慶子　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第21日、９月16日、水曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて延会します。
　御苦労さまでした。
午後３時５５分　延会