平成２１年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第２１日
平成２１年９月１６日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　監査委員　　　　　　濱田　啓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　企画部　　　　　　　山崎　悟　　　　　建設部　　　　　　　新井芳明
　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　企画部次長　　　　　小澤克利　　　　　総務部次長　　　　　上篠乙夫
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　建設部次長　　　　　川畑　嘉
　　次長
　　建設部次長　　　　　牧野里行　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　木下侑三　　　　　教育委員会　　　　　冨岡敏光
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（山口慶子　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（山口慶子　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位13番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴　議員）　おはようございます。
　では、発言通告書に基づいて、第１回目の質問をいたします。
　発言事項１の契約業務について。
　要旨１、契約金額の精度を高める試みはについては、さきの議員への答弁にもありましたように、厳しい歳入が現実視されています。厳しい予算編成が予測されるとき、予算組み立てが正確に無駄なく行われているかが問われると思います。その中で、契約業務は今以上に正確性と妥当性が求められるときでありますので、行政自体に能力が備わっていなければなりません。現在の契約業務は大部分が総務部で行われていますが、現状は各担当部署から提出された資料に基づいて事務的に行われていると認識しています。しかしながら、予算の執行管理、歳出管理は総務部で行われている以上、また予算作成では中心的になる部署として、契約金額の把握についてはそれなりに責任があるのではと思います。平成22年度以降の予算作成については、予算要求金額の精度を高め、事業の見直しとともに事業執行における不用額の発生も極力少な くするように心がけ、行政業務を進める必要があると思いますので伺います。
　まず、ア、工事物件の発注金額については、建設、土木費の積算上、相場という変動要素がありますが、予算金額、設計の成果品と積算の制度が不完全と感じる物件がままあります。一般会計の中で占める割合が高い部分ですので、試みがありましたらお教え願います。
　イ、委託事業金額については、関係部署が全般にわたることや異業種の取り扱いが多く、取りまとめにくい部分がありますが、全般的な取り組みの照会と、特に情報処理システムの変更業務にかかわる委託費が各部署で行われ、それぞれが数字だけでは妥当性が判読できない部分がありますので、取り組み等を伺います。
　ウ、指定管理者業務委託費については、この制度の目的の一つに外部委託による経費の節減がありますが、運用に伴い検討課題があることも承知しています。現在の委託費策定の手順、決定等の精度を高める試みを伺います。
　エ、随意契約金額査定の見積もり業務はについては、工事物件、委託物件、購入物件などに多く行われています。集計しますと予算執行の中で大きな金額になると思います。また、従来の慣習の中、執行される要素も含まれますし、取り扱う件数が多いためロスの発生が多い要素を含んでいる部分です。庁内では執行基準などで審査が行われているようですが、金額査定を今後厳しくしていかなければならないと思います。よって、見積もり業務段階での取り組みがありましたら御照会願います。
　要旨２の和光市の簡易型総合評価の取り組みはについては、６月議会でも答弁いただいたところです。そこで、さらに勘案する事項を含めての説明をいただき、今年度の試行工事として１件予定しているとの答弁がありました。それらの答弁をいただいた上で質問いたします。
　今年度も１件の試行工事である理由と、工事規模が小さな当市では独自の評価方式を作成する必要があることを認めておりますが、その部分の状況等を伺います。
　次に、発言事項２の景観計画についてに入ります。
　景観計画は、まちづくりに関しての計画としては、法で求められている最後の計画となると思います。我が和光市は、東京都心に直結した近郊都市としての位置づけから、人口流入がとまらないまちとなっています。さらに、大型の開発行為ができにくい土地柄と、土地区画整理並びに都市計画道路の遅延とミニ開発行為並びに賃貸住宅の建設が中心で、煩雑なまちづくりが形成されているのが現状だと認識しています。その意味で、和光市でのまちづくりを進めていく中で住宅基本計画が残されていますが、最終的なとりでの意味が景観計画であると私は考えています。よって、市民に十分に理解され、将来の和光市の姿が想像できるもので、進行手順と具体性がしっかりしたものでなければならないと思い、以下の質問を行います。
　１、検討委員会から取り入れられたものはについて伺います。
　今回の検討委員会は、方針案を検討するものではなく、和光市にある景観形成条件を生かして、あるべき姿を検討され計画に盛り込まれたと思います。本計画はその意見が集約されたのかもしれませんが、意見が反映されたとは見受けられませんので伺います。
　２、和光市として独自の起案、取り入れられたものは。
　景観計画は国の景観法に基づいて策定されるもので、必要条件は満たさなければならないでしょうが、法の意図からは、各地域、地方自治体の独自性を生かして策定し、地域・市民が共有できる要素と共感できる計画をつくるべきだと読み取っています。景観計画の第２章では、部分的に地域をゾーン化し、イラストと文章で表現をしていますが、全体でこれが和光市ですといえる姿が見出せません。そこで、独自に起案されたものを伺います。
　３、ゾーンの地域ごとの住民説明及び検討会について伺います。
　審議会等で、広報わこう、ホームページでパブリックコメントを受け付けましたと報告がありましたが、これで行政としての義務を果たしていますとの含みは説明不十分と判断しています。景観計画を進めていく上で地域住民の理解と参加が重要であり、そして経過から住民自治と地域がつくる景観意識が形成されていきますので、積極的に地域に飛び込むべきと考えております。よって、どのように住民説明会、検討会が行われたかを伺います。
　４、まちづくり関連計画、条例、事業についての住民説明会は行われたのかについては、前項の要旨説明にも関連しますが、景観計画は単独の計画ではなく、和光市のまちづくりに関する方針、計画、条例、実施計画などとリンクされて計画が進められなければ景観の構築はできないと考えます。その意味で、リンクされている部分については地域住民に十二分に理解していただかなければならない、さらに計画を進めていく上で必要不可欠なものと思いますので伺います。
　５、景観計画の内容・構成設定については、成果品としてまとめられたものに迫力と実行力不足を感じますので、景観計画を策定するに当たり、内容・構成設定について当初の考え方がどのようなものかを伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、契約業務につきまして、順次お答えをさせていただきます。
　まず、工事請負費及び委託料の発注金額ということでございますが、入札における設計金額の算出根拠ということでお答えをさせていただきます。
　なお、予算計上額につきましては、入札における設計金額とほぼ同様の手法により算出しておりますが、予算編成時では、あくまでも標準的な条件によって推測される概算額で示しているものでございます。
　質問事項アの工事請負費の入札における設計額につきましては、入札事務の趣旨である透明性、競争性の観点から、設計額と落札率の関係について再三にわたり議論の的になっているところであり、適正な設計額の設定に努めているところでございます。基本的には埼玉県の土木 積算単価、建設物価を使用し、これによることができない備品などについては実勢価格を採用しております。また、設計を外部委託したものにつきましては、従前は、特に何ら審査もなく無条件に採用しておりましたが、最近では、建築課と調整を図り設計金額の精度向上を図っているところでございます。
　次に、イの委託事業金額についてお答えいたします。
　周知のことではありますが、業務委託につきましてはその種類や性質も千差万別であり、一般的なもの、特殊性の極めて高いものなど、設計金額の算出方法に統一性を持たせることは困難であり、個々の状況をしんしゃくし、算出することになります。このうち、道路清掃や樹木剪定などの土木維持管理事業につきましては、工事請負費と同様の手法で算出が可能でありますが、施設・設備の保守、維持管理にかかるものなどは、業種により特殊性もあり、物価動向や雇用情勢を勘案し、前年度の実績をもとに積算しているものもあります。
　また、御質問の例にありました既存システムの改修、変更にかかる経費につきましては、システムの種類、変更・改修にかかる経緯や内容の汎用性などの個々の条件により異なりますので、金額の妥当性を判断することは非常に難しいところでございますが、原則的には、まず、無償での対応を要請し、有償による変更・改修がやむを得ない場合には、積算内容を十分精査し、委託先と交渉を行うことで可能な限り経費を抑制するよう努めております。
　次に、指定管理者制度につきましては、行政事務の委任という公法上の行為であり、契約という私法上の行為とは根本的に性質を異にしております。しかしながら、指定管理者の選定過程の透明性、公正性の確保は当然のこと、法令の趣旨との整合性、運営内容及び指定管理料の設定などの評価について、一層の充実を図ることは効率的な財政運営の観点からも必要と考えておりますので、指定管理者制度を統括的に管理している企画部所管との調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、随意契約に係る諸契約につきましては、１社随契など特別な事業によるものは別といたしまして、地方自治法施行令第167条の２第１項の規定によるものにつきましては、金額の多寡の違いのほかは、入札に付すべき事案と同様の手法により見積もり額を決定しております。随意契約は、契約の相手方を入札によらず簡易的な手続である見積もり合わせにより決定するものであり、入札に求められている透明性、競争性は随意契約においても同様であり、一連の手続が条例に遵守した形で行われるよう、財政規律の徹底を図っているというところでございます。
　次に、総合評価方式による入札の取り組み状況についてお答えいたします。
　公共工事の品質の確保に関する法律に基づく総合評価方式での入札の執行につきましては、昨年度から総合評価のための最も重要かつ基本的な情報である工事成績の蓄積を行っており、前年度の道路補修工事に引き続き、今年度は下水道事業について総合評価方式による入札を執行する予定をしております。これはあくまでも試行でございます。
　方式につきましては、昨年度同様、工事成績、施工実績などの企業の技術能力のほか、災害 防止活動等の実績やＣＯ2削減対策といった企業の社会的貢献度を加味した簡易型による執行を予定しております。
　また、落札者の決定方式といたしましては、前年度に用いた技術評価点を価格で除した除算方式にかえまして、価格評価点と技術評価点を足し合わせた加算方式を採用する予定としているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　次に、２、景観計画について、（１）検討委員会から取り入れられたものはから順次お答えいたします。
　昨年度、市民等で構成する和光市景観計画等検討委員会を設置し、景観計画の内容について検討を行っていただきました。同検討委員会では、本市の景観につきましては、総じて首都東京に隣接する地理的条件であるにもかかわらず緑が比較的多く残されており、心を和ませてくれることから緑の評価が高く、本市における景観づくりにおいて、この環境を次世代に継承していくこと、景観づくりの目標や方針において緑豊かな景観を目指していくことなど、緑にかかわることを随所に取り入れています。また、各主体の役割、本市の変遷、本市の景観の特徴、本市における景観要素など、多岐にわたって同検討委員会の意見を取り入れています。
　次に、（２）、和光市として独自の起案、取り入れたものはについてお答えいたします。
　現在、本市域におきましては、埼玉県の景観計画の適用を受けております。現行の埼玉県の景観計画の見直しを図り、届け出対象行為を拡大するとともに、勧告基準、変更命令基準等を強化しています。特に、本市の北部におきまして、資材置き場等による周辺環境への支障が生じていることを踏まえ、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として、埼玉県の景観計画では適用されていない「物件の堆積」を届け出対象行為として、景観の誘導を図ることとしております。
　次に、（３）、ゾーンの地域ごとの住民説明及び検討についての御質問ですが、全地域対象の説明会は市庁舎で行いましたが、ゾーン地域ごとの説明会、検討会は行っておりません。
　次に、（４）、まちづくり関連計画、条例、事業についての住民説明会は行われたのかについてお答えをいたします。
　和光市市民参加条例に基づき、本年５月１日から20日まで、景観計画及び景観条例の素案についてパブリックコメントによる意見募集を行い、あわせて５月７日に、全市民を対象としてこれらの素案についての説明会を開催いたしました。提示した景観計画の素案は、計画の目的などの基本的事項や区域、方針、制限など景観計画の全体についてと景観条例の骨格について説明をいたしました。
　なお、景観計画には上位計画や関連計画について記載しておりますが、この説明会の際には御質問の関連計画、条例、事業の内容について詳細に説明は行っておりません。
　最後に、（５）、景観計画の内容・構成設定についてお答えをいたします。
　景観法では、景観計画区域、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項が、景観計画に必ず定めなければならない事項とされております。また、景観法では、必要に応じて景観計画に定めることとされている事項が設けられており、そのうち、景観重要建造物または景観重要樹木の指定の方針、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項、景観重要公共施設の整備に関する事項を定め、必ず定めなければならない事項とともに、景観法で規定されている順に記載しております。
　また、景観法では、景観計画に定めることとされている事項ではありませんが、最初に景観計画の策定の背景や目的、本市の景観特徴や課題などを計画の基本的事項等として記載しております。
　また、本年７月に和光都市計画審議会を開催し、８月に出された答申に基づき、景観計画の最後に景観づくりの推進として記載をしております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　まず最初に、契約業務のほうから二回目の質問をさせていただきます。
　当初、総務部長からの予算編成の話で概算金額でというお話があったんですが、私も１回目の質問の中でお話ししたように、予算編成時の金額自体も締めていかないと、総体で厳しい状況ではないかなという判断しておりますので、その概算金額に対する裏づけとか確証というのはどのようにとろうとしているのか、その辺の試みをお聞きしたかったんですけれども、あるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　全般でお答えをさせていただきます。
　当初予算編成時の査定時という形になりますが、当然それぞれの予算要求が所管から出てきて、その中で、一般的には経常的経費につきましてはそれなりの価格で、公共料金などは決まっておりますからそういうものはやりませんが、投資的経費、義務的経費につきましては当然査定を行います。その中で各所管にお願いしておりますのは、当然建設工事にすれば埼玉県の土木積算基準並びに建設物価とか市場価格だとかいろいろな形のものがございます。それに基づきまして精査をしていただいて、その中で予算要求がなされるということで理解をしております。もう１点は、いろいろな形の中で、通常、設計を頼むというような委託の部分につきましては、通常前年、前回行ったような内容の中で幾らぐらいになるのか、今現時点での委託をした場合にどのぐらいになるのかという部分を各所管にやはりその中の基準というものをつくっていただいて、その中で予算要求がなされているものと理解しております。また、物品等につきましては、当然一つのカタログ価格といいますか、メーカーの価格がございます。それにつきましては、大体約８割という形の中で予算要求をしてくださいというような指示はしております。また、これはそれぞれの実勢がございますし、その物品の価格という部分も相場とい うものがございますが、その中で大方そういうことで予算要求をさせていただいているというのが実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私も実務に経験があるのでちょっと聞き方が細かくなり過ぎている部分があるんですけれども、概算といえどもそれの積算する容量というか、そういうものが大体あるんです。今の部長の答弁ですとまだ概算の概算かなという意味がありまして、私が聞きたいのは、今和光市ではある意味では同等のもので引き当てしながら確認するという説明だと思うんですが、その引き当てする、従来の引き当て物件、要するに同等の物件等の引き当てをして概算に整合性があるかどうかという作業というのは、やはり総務部のほうで行われているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際的にはその一つの物件に対する予算を立てるに当たりましては、各所管が責任を持って積算して予算要求をしてくるということですので、あえて総務部財政部門でその部分につきましての価格が幾らというような査定は行っておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その点、第１回目の質問でさせていただいたんですけれども、現実問題ある程度事務的にしかやっていないのは理解しているんですが、これからは説明責任と言われる部分で、総務部で発注しているという責任が一応転嫁されるだろうと。その点でやはり概算であってもそれなりの説明責任ができる要素を構築されているかなという意味でお聞きしているんです。そういう部分では一応総務部ではないということでよろしいですね。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一つの工事を発注するに当たりまして、契約担当課としましては契約行為の事務的行為、一般競争入札なりそういうものは行います。従来から申し上げておりますその中で、その工事の度合い、品質だとかいろいろ工事を行うに当たっての調書はとりますが、その中身がどうなっているのかという部分につきましては、これは各所管がそれぞれの精査をして予算を計上し、その予算の範囲の中でまた設計をし、設計価格として上げてくる、そういうものをやはり契約担当課としては信じて、その中で契約行為を行っていますので、実際的には総務部のほうとしてはそこまでの内容査定につきましては行っておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これは本来発注責任という部分が最終的には市長名で契約等行われますので、また外部に対しては市長名で出てくるということで、一般の方々はやはりその辺で、まず何か係争関係になれば必ず市長名で出てきますので、その部分でやはり最終的なとりでというのは総務部かなと思っています。今、各部署から調書が出てくると言っておりますけれども、その調書を見る能力もなければならないかなと思っておりますので、その部分でちょっとお聞きしております。
　次に、その関係で、項目ごとにいかないと思うんですけれども、私が一番そういう意味で心配している部分があるんですけれども、現在、建築や土木、その関係で積算ソフトというのが市販されていますが、ここでちょっと建設部長にお聞きしたいんですけれども、建設部で積算はどのように行われて、積算ソフトの種類がありましたらお教え願いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　和光市は、平成11年度から一部ですけれども埼玉県の土木積算システムを使用しておりまして、埼玉県が土木工事設計単価及び土木工事積算基準を毎月更新をしておりまして、そのシステムにその単価等が組み込まれているということでございまして、最新単価で積算できまして、画面にもそれが表示されておりますので、設計書作成にいろいろな選択ができるというシステムを採用しております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　建築のほうは使っているのか、ちょっと建築のほうの状態もわかりましたらお教え願いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　建築のほうはシステムは使っておりませんが、土木工事設計単価、あと歩掛かりというか、土木工事積算基準、あと土木の歩掛かり、それは使用しております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私が積算ソフトの件をお聞きしたのは、これはある程度要領がわかれば大体どなたでも見られるというか、わかるというか、操作できるというようになっていると思います。別に技術者だからという条件はないと思います。その意味で、総務部で、要するに契約担当の方が、今庁内で使っているそういう積算ソフトについての研修などは行われたことがあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ございません。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　先ほど私は、発注部分の責任というような言い方しているんですけれども、このソフトを使っていてもポイント、多分部長あたりですと積算のポイントがどこにあるとか、それからミスしやすいところというのが経験上わかるところがあるんです。これもやはり最終的に発注する事務事業であっても、そのポイントさえわかればいただいたものがある程度は検証できるはずなんですよね。その意味で、案外担当部署でやったものでも、ソフトというのは入力ミスするとそのまま意外に通してしまうケースがありますので、それによって概算だろうと発注金額だろうと大きな違いが出るということは、私も経験しておりますのでお聞きして、そういう意味で最終的なチェック部門というのは総務部しかないんですよね。その間にチェックが行われればその部署で修正されるでしょうけれども、そういう意味で最終の部分で発注される、公示される金額が要するに総務部ですので、そこでチェックするポイント を持っていないと、先ほど言ったような発注責任の部分での説明責任ができないんじゃないですかという部分でお聞きしております。そういう意味で、発注業務でありながら積算とかそういう上がってきた金額に対してチェックするポイント等なんかも研修することを行われましたかと、それがある程度行われているならば精度の高いというような、試みという表現で御説明を受ければ私も納得できるなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　発注者として市民に説明責任がないということではございません。予算ということから概算、先ほどのように概算をやっているんですが、当然その発注をするに当たりまして、いろいろな形の中で予定価格の設定という部分もございます。これは金額によって市長と私のほうである程度の設定というふうな、その中で一つ一つの工事案件、発注案件につきまして、各所管課長からそれぞれの工事の積算の部分だとか、それからその工事の多寡だとか工事期間だとかいろいろな形の中で調書をとっております。それを参考にしながら価格を決定しているという部分もございます。ですから、今当然としてその中でやっていくという部分は必要かもしれませんけれども、実際的に事務的にその中で各所管が出しているということで、当然設計者がいて改算者がいるわけですから、そういう部分を通ってきておりますので、発注者サイドとしてそれをまた再度チェックをするという部分については、予算上それが予算にあるかないかというチェックはします。当然その予算がなければ発注できないわけですから、そういう部分をチェックして、なおかつそういう各所管からとっているその調書をもとに発注しているということでございますので、各所管の設計・改算という部分を通ってきているということから、十分説明責任は果たせるのかなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その部分については新たな御検討もお願いしたいなということで終わらせます。
　次、これもちょっと一番私が気になるところなんですが、システムの改修・変更について伺います。この部分について私にもちょっとブラックボックス的なところがありまして、大変見るのが難しいところなんですけれども、平成14年か15年に総務省のほうから情報システムの最適化のガイドラインが出ていて、また実施しているところもあるんですが、和光市ではどういう扱いになっているかちょっと教えてください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　お尋ねの情報システムの最適化、これにつきましては、現在のところ当市ではこのガイドラインの内容に沿った計画は作成をしておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これは私もひょんなケースから突き当たった部分なんですけれども、調べましたら県関係ではほとんどもう終わっているかなという状態なんですが、市町村で調べますとやはりやっていないところが多くて、やったところというのは合併に伴い庁舎間の システムの不合理が出てきているのでやらざるを得ないという部分がありました。ただ、この各市町村の計画を見ますと、一番私もそうだなと思っているのは、現状認識の部分で、これさいたま市のものなんですけれども、汎用機であることもあってシステムの中身がブラックボックス化しており、導入保守業者以外理解、触れることができないシステムとなっていて、必然的に１社随契が継続、ＩＴコストの増大と、これ現状認識として上がっていますけれども、和光市としての現状ではこの辺はどういう認識でいるのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今の御質問については、１社随契というような形でその予算が膨大化していくというような形で理解をさせていただきたいと思いますが、実際的に一つのシステムという部分につきますと、ある程度やはり専門的知識を持った方、またその機械に精通した者という部分で、どうしてもその企業、またその中身の部品というような部分から考えますと、その中で対応しなければならないという部分がございますので、１社随契という特殊な部分が出てくることもやむを得ないということで、それぞれ精査をしながら認めているというところもございます。実際的には随意契約という形になりますが、その中で見積もり合わせをする部分については、先ほど答弁させていただきましたが、透明性を確保するためにやるということで、どうしてもやむを得ない場合についてのこの技術者という部分からしてやっているということもございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　１回目の答弁の中でその部分、最初は協議するという表現いただいているんですけれども、現実問題としてはやはりさいたま市の見解と同様に、高目になっているなという認識はあるということですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　内容によっては高目になっているなという部分の認識もないことはないです。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それに関連すると思いますけれども、現状認識の中でやはり各市町村が上げているのが、各システムが各部署ごとにあって、全体的に統合、まとめてみると重なっている部分がたくさんあると、整理しなければいけないというような現状認識があるんですけれども、和光市ではそういう情報システムの整理というか、文書でもいいんですけれども、まとめたことはあるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　現状の把握の関係でございますけれども、庁内のネットワークに接続されているシステム、それにつきましては現在一本化して市政情報課のほうで把握をしております。ただ、ネットワークに接続されていない部分、そういったものの各課独自のシステムにつきましては、現在のところ、担当課の管理となっているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それに関連してですが、今つくられているシステムで一つ気になるものがあります。建設部所管の道路台帳デジタル化業務委託、平成20年度、21年度で１億2,000万円強の委託事業費で今現在行われているんですが、建設部でこれは紙台帳をパソコン管理用に変換する作業ではなくて、あくまでも地理情報システムをベースにした道路台帳作成という認識でよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ＧＩＳの関係の御質問でございますので、企画部のほうから地理情報システムのＧＩＳの導入についての観点で答弁させていただきます。
　まず、この件につきましては、平成15年から17年度にかけて庁内に専門部会を設置いたしまして、今後統合型のＧＩＳを導入するかどうかというまず検討を行っております。そのときに、個別型のＧＩＳを導入するかについても調査研究を行ってきたという経緯がございます。検討結果といたしましては、各課で地図の利用状況にいろいろ差があるということから、統合型のシステムの導入にその当時は多額の費用がかかるというようなこともございましたので、その時点では全庁的な統合型システムの必要性は費用対効果が小さいと判断し、個別型のシステムを各課で必要に応じて導入していくという結論に至っております。したがいまして、統合型ＧＩＳの導入については、各課の業務内容、そういったものをそれぞれ精査をした上で現在に至っておりますので、そういった面で道路安全課のほうで今回台帳のシステムを入れているというふうになってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私もいろいろ、地図なものですから興味があって調べましたら、多分１億2,000万円規模のこの業務委託というのは相当能力があるというか、多目的に使えるものじゃないかなと予測しています。
　そこで、和光市は現在多分ＣＩＯという最高情報責任者というものは置かれていないように思うんですが、総務部長でお聞きしていいかどうかわからないんですけれども、この地理情報システムの管理と運用については、今後庁内で検討されていくようなものになるんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ただいまの御質問でございますけれども、和光市情報セキュリティポリシー対策基準というのがございまして、その中で人的なセキュリティーというものがございます。その役割、責任の中に、最高情報統括責任者ということで副市長を最高情報統括責任者とするということになっておりまして、現在空席になっておりますので企画部長がこの最高情報統括責任者として設置がされております。そういったことを含めまして、その情報セキュリティーの中で、各課で構築しましたそういった個別のＧＩＳの関係につきましては、総合的にそこでセキュリティーをかけて運用しているという形になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ここで市長に伺いたい部分があるんですけれども、ちょっと今のお話だけでも個別の部分と今後総括的に使われるシステムとが、大型システムといっていいかもしれませんけれども、それから今ＣＩＯ、情報統括官とか最高情報責任者と表現されるものですが、現在は企画部長という話なんですけれども、今後の展開、その辺の取り扱いについては、ある意味では大変この金額的にも大きな要素を含む業務だと思いますので、もし今後の見解をお持ちでしたらお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、この情報システム関連のシステムにしましてもあるいは機器類にしましても、どういうものがあってどういう機能をしているのかということの全体的な把握というのが不十分だというふうに感じております。それについては、市政情報課のほうで全体の何がどのようにあってどう使われているのかということを棚卸しするということをこの就任後にお願いをしておりますので、この成果が出てくればその辺の何がどういうふうに使われていくというところが明らかになって、その中で重なっているものは例えば取り除いて効率化していくとか、そういったことも今後は可能になっていくというふうに考えております。
　また、ＣＩＯという考え方が実際に機能しているかというと、なかなかそこも検討の余地はあるのかなというふうに思っておりますが、ではその実際問題として機能する情報の統括責任者としての人材となりますとまた庁内でどうなのかということもございますので、これは今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　わかりました。これをやっていくと私もちょっとわからない部分がありますので、今の市長の答弁、今後期待するということでひとつよろしくお願いします。
　それと、指定管理者業務委託ですけれども、お答えはまあそうだろうなと思う部分です。ただ更新に当たり、初回契約とは違う部分が検討されたというか、部分が含まれているのではないかなと思いますのでその意味も含めて、精度を高めるというような意味での何かお話というか、庁内で検討されたことが、また手続とか査定の中でのポイントなんかどう話し合われているのかちょっと教えていただければなと思うんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　指定管理の精度の向上の問題でございますが、制度の総括的管理ということで、平成22年度に多くの施設が第２期目を迎えることを契機といたしまして、庁内で関係職員で構成する検討委員会を設置いたしまして、現行の事務の見直しとともに、今後の標準的に準拠すべき事務の手続について検討を実施し、和光市指定管理者制度運用ガイドラインというものを定めたところでございます。これにつきましては、いろいろ指定管理料の問題についてですとか、モニタリングについて、また今後評価をどのようにしていくか、事業運営をどのようにしてお互い協議を図っていくかによって、それらに基づいた評価によって年度協定を定めていくということで確認がされております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　わかりました。その辺はよろしくお願いいたします。
　次に、総合評価のほうで二、三お聞きしたいんですけれども、今回は６月議会の答弁を踏まえてという部分があるんですけれども、ちょっと答弁の中に、期待したものがなかったみたいですけれども、私は工事成績点数を閲覧室で見させていただきまして、私なりの評価と結果があらわれているなと思っています。ただ、評価項目の点数の配分については、県のものをそのまま使っているというのは和光市としてどうかなという部分がありますので、たしか６月議会でもその辺の見直しをするというような御答弁があったと思いますが、その辺はどうなっているのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ただいまの御質問の関係でございますが、建設工事成績報告書ということで、工事をそれぞれ土木工事と建築・電気設備・機械設備工事等ということで分けまして、その中で項目別に考査項目をそれぞれ決めて、それに基づいて監督員、それと統括監督職員、それに検査員という形で点数をつけてございます。土木工事におきましては、施工の体制、施工状況、出来型及びできばえ、高度技術、創意工夫、社会性等ということでそれぞれ点数をつけて、そのほかに評定の点数に対して法令遵守等、そういったものも加味してつけてございます。また、建築・電気設備・機械設備工事等につきましては、同じく施工体制、施工状況、出来型及びできばえ、高度技術、創意工夫、社会性等ということで同じような形で評定点の合計に対して法令遵守等を加味して成績の点数をつけているのが現状でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　評価項目のほかに高度技術利用という部分がありまして、これが結構評価点としては高い部分を占めているんですよね。和光市の発注する工事の中で高度技術を使うものはないなと私はちょっと感じているんですけれども、通常、高度技術というのはトンネルなり大型橋梁なり大型建物から大きな造成等の問題になるんですけれども、その辺を地元企業との兼ね合いというか、関連が多い市としては、この高度技術を利用という点数の配分と施工管理という部分での配分点数を見直すべきではないかと思っているんですけれども、その形態について御意見があれば伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　現在、和光市におきましては、試行段階ということも含めまして、やはり埼玉県の基準配点に基づきまして現在実施しているところでございます。そういった観点も含めまして、その地域性といった面も含めて総合的に和光市としての採点基準がどうであるかということにつきましては、今後研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私はこの部分については１年もあれば十分だと思っていましたので、今回その辺の改定の方向が見られるかなとちょっと思っていました。早急にこれやらなけ れば、地元企業の工事評価というものがある意味では正当に評価した点数になるかどうかちょっと疑問にありますので、総合評価並びに、再三ほかの議員の方々からも出ているように、地元育成という意味では評価のポイントというのはやはり変えていくべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　次、景観計画のほうに移らせていただきます。
　１回目の質問で、検討委員会から取り入れたものはという問いをしたんですけれども、ちょっと私が答弁から受けた印象というのは、景観計画というよりは緑の基本計画の要素を聞いたような印象なんです。実際問題として景観計画として検討委員会を設けた理由が薄弱な答弁のように思いますので、そういう意味で、景観要素を取りまとめる目的で、失礼な言い方かもしれませんけれども、委員会を設けたのでしょうか、その辺の性格というものを御説明いただければと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　景観計画及び景観条例の内容について検討してきたわけでございまして、その検討に当たりましては、まず初めに、本市の景観についてフリートークを行いました。検討委員会の委員の中から、先ほども答弁申し上げましたとおり、本市の景観を構成する要素として緑がかなり高く評価されているということでございまして、失われつつある緑を保全しながら、またそれを創出していくことが本市の景観づくりを行っていく上で重要であると、そういう意見が多く出されまして、景観計画においてこの辺のところを随所に取り入れていただいたということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　景観の要素の中には確かに緑は入るんですけれども、あくまでも要素であって、景観形成を形成する大部分ではないと思っておりますので、１回目の答弁から聞きますと、改めて検討委員会を設けた目的は何だろうかとちょっと疑問があるんですけれども、その辺改めてお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　何回も同じような答弁になってしまうと思うんですけれども、景観計画等の内容について検討していただきまして、それを反映していくということを目的として検討委員会を設置したということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ちょっと私が求めている回答とは違う部分がありますので、先に進めた部分にまた含まれた部分もありますのでそこでお聞きしたいと思います。
　その次に、和光市として独自に起案されたものについてはということで御答弁いただいたんですけれども、独自の起案については物件の堆積どうのこうの、これは下新倉というか荒川沿岸沿いの地域の関係なんですが、私はこれは環境整備のほうで定められた条例の中の条文だと思っておりまして、景観形成計画の中での独自性のものとは判断していないんですけれども、 それ以外には独自的なものは検討委員会のほうでは上がらなかったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　和光市独自として起案されたものにつきましては、埼玉県の景観計画に比べまして届け出対象となっているものがありまして、建築物の建築及び工作物の建築等においての高さについては15ｍから10ｍ以上に、面積につきましては1,000�uから500�uに拡大するとともに、県の景観計画の中にはないものとして、その物件の堆積のほか、1,000�u以上の開発区域における建築物の新築については、建築物の規模を問わず届け出対象行為としているということでございます。また、形成基準におきましては、外構、附属設備等において基準を指定しておりまして、さらに色彩基準において住宅系等の地域で色彩の制限の基準を強化しております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私が聞いたのは、あれはあくまでも環境整備のほうで上げられたものを取り入れたものであって、言いかえれば、検討委員会の中の市民から、市民ならではの提案はなかったのかという意味で聞いているんですけれども、なかったということでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　この検討委員会、庁内検討委員会、市民検討委員会の中で意見をまとめたものでありまして、その中から意見は出ております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　意見は出ていたけれども計画には入らなかったという理由は、何かありましたらお願いしたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども答弁させていただきましたけれども、計画の中に入れております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　では、次の住民説明会にいきます。
　先ほどゾーンごとの地域説明会とか検討会がなかったということなんですが、これは必要なしとして判断したのではなかったと思うんですけれども、その辺の理由を教えていただければ。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　景観計画の策定に当たりまして、和光市景観計画等検討委員会の開催のほか、パブリックコメント及び説明会を開催いたしました。景観計画の中でゾーン区分をいたしまして、ゾーン別の景観形成方針を示しておりまして、景観づくりは住宅系、商業系、工業・流通業務系等の土地利用の形態によって異なることから、説明会の開催につきましては市全域を対象として行っております。
　なお、パブリックコメントにつきましては、13人の方から95件ほどの意見をいただきまして、説明会以外に窓口で説明をいたしました。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　１回目の質問でも述べたように、それについては私は市民の意見としては不十分な部分が多分にあるという表現をさせていただいているんです。特に景観計画を進めるに当たってはやはりそのゾーンに関係する方々並びに地域ごとの方々の理解と協力がないとこの計画が進まないと、ただ単なるペーパープランになってしまうと思うので、完成させる計画ならば、私はある意味では急がなくてもゾーンごとに地元説明会、これは４番目にあります諸計画も含めてですけれども、その関連を説明しながら進めていかなければならないという思いがあるんですけれども、その辺の見解というのは担当部署では行われなかったんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　景観づくりに当たりましては、市民及び事業者の理解とか協力とか支持とかがなければ成り立たないというものでありまして、今回の所定の手続を行って策定をしてまいりました。将来にわたって良好な景観の形成に向けた基本的な考え方や方向性を示しまして、今後この景観計画をもとにして良好な景観の保全、創出に向けた取り組みについて検討していきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それを進めていくには、小まめにやはり住民説明会という形でもやらなければいけないなと。今お話いただいたものについては、やはり市民にはちょっとわかりにくいのが和光都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針とかマスタープランも含めてなんですけれども、いろいろな計画が十二分に理解された上で進められているかというとちょっと難しい要素があると思います。そういう意味を含めて私も小まめに住民説明会を行わなければ景観計画も法律的にただつくった計画だという位置づけにしかならないと思うんです。その意味で十二分に焦らずに計画の策定をお願いしたいなと思います。
　もう一つ、景観計画というのが、今までの諸計画が紙に書いた二次元的なものととらえたときに、景観計画はそれを三次元的に立体的にわかりやすくするような計画、条例がそれを張り合わせるのりという意味での位置づけをしているんですけれども、そういう意味ではまだ認識に大きな違いがあるなと思います。やはり景観計画では立体的に市民にわかりやすいような計画でない限りは、やはり従来どおりの計画の平面的なものかなと思います。
　最後のほうにちょっとわかりにくいものがあったんですが、都市計画審議会の答申に基づき、最後に景観づくりの推進という何か記載を織り込むというような表現があったんですが、これちょっと意味が読み取れませんでしたので、御説明願いたいなと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　本年７月に開催をいたしました和光市都市計画審議会において提示した案では、第２章の景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針の中に、景観づくりの推進を設けておりました。景観づくりの推進につきましては、別章として独立した形で定 めるように答申されましたので、景観計画の変更、見直しの手段及び景観審議会の設置などの景観づくり推進については最終の第７章として独立させ、明確に位置づけております。
　なお、この策定いたしました景観計画につきましては、議長報告をする予定でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これはあくまでも主観ですが、現段階ではこの景観計画の和光らしさ、和光のブランド、和光のまちづくりがどうなるかちょっとわからないんですが、さきの議員の同様の質問に対する答弁の中で、景観審議会を設けるお話がありました。それを期待するとともに、その辺の御説明をいただいて最後の質問にしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　景観審議会を設置する理由でございますが、市における良好な景観の形成に関する重要な事項を調査し、審議するために市長の附属機関として設置をするものでございます。市長の諮問に応じて調査し、審議をするもので、この中に５項目ございまして、（１）景観計画の変更の手続に関する事項、（２）計画提案を踏まえた景観計画の変更の判断に関する事項、（３）景観重要建造物の指定等の手続に関する事項、（４）景観重要樹木の指定等の手続に関する事項、（５）前各号に掲げるもののほか、良好な景観形成の推進に関する事項などがあり、景観に関する専門的見地やいろいろな角度から調査、審議をしていただき、今後の景観づくりを推進いたしまして、審議機関の制度を活用してまいります。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位14番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　おはようございます。
　本日16日に召集されている臨時国会で民主党中心の政権が誕生します。やはり自民・公明政権が退陣に追い詰められたのは、小泉内閣以来の構造改革と規制緩和で雇用や社会保障を破壊し、国民から安心と希望を奪ってきた政治に対する国民の積もりに積もった批判の結果だと考えます。今回、民主党は議席を激増させましたが、選挙中の各種の世論調査では、国民が自民・公明の政治にノーの審判を下したけれども、民主党の政策を国民が支持したわけではないと論じています。国民の関心は、選挙後にどういう政治をつくるのか、日本の将来像をどうするのかに関心が広がっています。これまでも、私ども日本共産党は国民の暮らしと平和を守るために一貫して自民党政治と真正面から論客を張り、対決してまいりました。民主党政権に対してもよいものには協力します。悪いものにはきっぱりと反対し、問題点をただす建設的野党として仕事を行ってまいります。政権交代後の国づくりをしっかりと見ていきたいと思います。
　それでは、行財政運営についてお聞きいたします。
　初めに、事業仕分けについてです。
　事業仕分けは、そもそもどんな目的で実施するのでしょうか。やはり公的責任の縮小と一体で、委託の拡大、また和光市独自の横出しサービスと上乗せサービスの廃止を目指しているの ではありませんか。改めて事業仕分けの目的及び事業選択の基準とルールについてお聞きいたします。
　次に、第四次総合振興計画と目指すまちづくりについてです。
　市政は住民の福祉の増進を図るとした地方自治体の使命と役割を発揮し、住民の暮らしと福祉、教育、営業を守るために全力を挙げることが求められています。平成23年度からの総合振興計画策定に向けて市民意識調査も行われ、結果も報告されています。また、緊急雇用対策費を活用して街頭調査も行われています。これらの調査結果を今後どのように活用し、どう取り組んでいくのかお聞きいたします。
　次に、国民健康保険税と医療についてです。
　国保税滞納者問題と税負担についてお聞きいたします。
　平成20年度の決算審査資料において国保税の所得階層別滞納世帯状況等について資料も提出されているところですが、改めて滞納の実態についてお聞きいたします。
　次に、生活に困窮する国保加入者の一部負担金の減免についてお聞きいたします。
　今、生活困窮者に対する社会保障のセーフティーネットの確立が国民的課題となっています。昨年の７月10日にまとめられた厚生労働省の医療機関の未収金問題に関する検討会報告書は、3,270病院で１年間に219億円もの未収金が発生しており、その最大の理由が、患者が医療費を払うだけの資力がないほど生活が困窮していることだと指摘しています。国民健康保険法の第44条に基づく一部負担金減免制度、後期高齢者の場合は高齢者の医療の確保に関する法律第69条による減免制度を積極的に活用することを求めるものですが、その活用状況についてお聞きいたします。
　次に、保育行政についてお聞きいたします。
　保育制度改革と公的責任の確保についてです。
　厚生労働省の社会保障審議会の少子化対策部会は、今後の保育制度の姿、新たな保育の仕組みを基本とする保育制度改革について案を提出していますが、これについて、保育に関係する専門家などは現行の保育制度の根幹を壊そうとするものであり、国や自治体の保育に対する公的責任の放棄にも等しい大改悪であり、国民の切実な保育要求にこたえられないことは明らかだとする意見が出ています。現行保育制度の拡充を求める国会請願署名は、2006年度以来３年連続して衆参両院において全会一致で採択されていますし、現行保育制度の拡充こそ必要だという声と世論は広がっています。保育制度改革について、現行制度のどこをどんな形に変えていこうとしているのか、その方向性やそれに対する意見などその内容についてお聞きいたします。
　次に、待機児解消と保育園建設についてです。
　世界経済危機のもとで日本経済の深刻な悪化が暮らしを直撃しています。小泉構造改革路線で雇用も社会保障もずたずたに破壊され、貧困と格差が拡大してきた中での日本経済の悪化は、とりわけ若い世代、子育て世代に不安定な雇用、生活不安を一気に広げるものとなりました。 雇用破壊や暮らしの困難さは子供の生活と発達にさまざまな問題をもたらし、保育園の果たす役割はますます重要になっています。働きたい、働かなければ生活できないと保育園の入所を希望する親に子供の発達を保障し、かつ安心して養育を託すことのできる公的施設を提供するのは、国と自治体の責任だと考えます。待機児童の解消と保育園建設について取り組みをお聞きいたします。
　次に、ごみ減量状況と焼却炉建設計画についてです。
　さきの６月議会で、平成20年度のごみ総搬入量は平成19年度比で535.17ｔ、約2.3％減との答弁がありましたが、焼却施設で24時間連続運転するための適切な焼却量と適切な焼却量を下回った場合の影響について伺います。
　また、第二次埼玉県ごみ処理広域化計画で朝霞市との協議状況と焼却炉の建設について、どのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　まず初めに、事業仕分けについてお答えいたします。
　事業仕分けの目的につきましては、市が行っている事業に対しまして、外部の第三者及び市民の視点でチェックを行い、その意見、評価等を今後の事務事業の改革、改善に役立てるとともに、この事業仕分けという発想や手法を踏まえながら今後の行財政運営全体の改革に結びつけることを目的としております。
　事業仕分けの作業の流れといたしましては、当該事業を所管します市職員の事業説明、外部評価者及び市民評価者による質疑、議論、評価を行います。仕分けの区分といたしましては、事業の必要性や実施内容、方法などを議論、評価し、不要、民間化、国・県、市が行う改善、市が行う継続などの５つの区分で評価してまいります。ここで評価されました仕分け結果につきましては、市の最終判断ではなく、仕分け結果を踏まえ、市としてどのように反映させるか検討した上で、今後の事務事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　また、今回の仕分け対象事業につきましては、今年度実施いたしました行政評価結果を参考に、１つ目として、市民のためになるか、受益者負担の観点から適正か、２つ目として、必要性はあるものの、コスト削減の余地はないか、実施方法に改善の余地はないか、より積極的に事業展開を図るべきではないか、３つ目といたしまして、民間サービスと異なり、行政の責任や役割は明確か、４つ目といたしまして、社会環境や時代ニーズに対応しているかなどの視点により選定をし、各所管課の意見を踏まえ、対象となる45事業を決定したところでございます。
　続きまして、第四次総合振興計画と目指すまちづくりについてお答えいたします。
　18歳以上の市民2,000人を対象に、５月15日から６月10日まで実施いたしまして、調査項目といたしましては、住みやすさ・定住意向、第三次総合振興計画後期基本計画に対する満足度、第四次総合振興計画における重点項目などについて調査を行ってまいりました。
　調査結果といたしましては、回収数681人、回収率34.1％でございまして、住みやすさ・定住意向につきましては、73.9％の方が住みよい、まあ住みよいと回答し、83.9％の方が今後も住み続けたいと回答しております。
　また、第三次総合振興計画後期基本計画の満足度につきましては、33施策について満足度を調査したところ、上下水道、自然、公園・緑地、地球環境への取り組み、環境保全について満足度が高い施策となりました。一方、戦略的な市政、商業の振興、工業の振興、勤労者の環境、行政運営について満足度が低い施策となりました。また、第四次総合振興計画における重点項目については、税金の効果的・効率的な活用、医療体制の充実、子育て環境の充実、安全な歩行空間の整備が、重点的に取り組むべきものとして挙げられました。
　先ほどの街頭調査という御質問もございましたが、今現在、駅前ですとか各公共施設において実施しておりまして、市民提案、意見とあわせて分析する中、今後の課題としていきたいと考えております。
　これら結果を踏まえまして、挙げられましたものについて第四次総合振興計画における施策の方向性や重点プランとする施策について、また第三次総合振興計画の課題も含めまして今後検討してまいりたいと思います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２２分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の国民健康保険税と医療についてのうち、国保税滞納者問題と税負担についてお答えをいたします。
　国民健康保険税の滞納世帯数につきまして、平成19年度並びに平成20年度の決算における２年間の推移について御説明をいたします。
　現年度分の滞納世帯数は、平成19年度2,820世帯、平成20年度2,726世帯、94世帯の減となります。滞納繰越分の滞納世帯数は、平成19年度１万328世帯、平成20年度１万261世帯、67世帯の減となります。滞納額につきましても、平成19年度13億4,156万7,000円で、平成20年度13億8,928万6,000円で、年々増加の傾向にあります。
　この対策といたしましては、今まで以上に納税相談の実施、徴収員による収納、財産の調査、滞納処分の停止などを強化するなど、収納率のアップに努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　国民健康保険の被保険者の一部負担金の減免についてお答えいたします。
　一部負担金の減免につきましては、和光市国民健康保険に関する規則第12条に規定されているところですが、その基準は、震災、風水害、火災等の災害により死亡し、障害を受け、または資産に重大な損害を受けたとき、干ばつ、冷害等による農作物の不作等により収入が著しく減少したときや、事業または業務の休廃止等により収入が著しく減少したときなどに該当し、 かつ生活が困難となった方に対し行うものです。これまでの実績につきましては、過去に相談が数件ありましたが、利用には至っていない状況です。この制度につきましては、和光市ホームページに記載しておりますが、今後、関係課等と連携し、一部負担金の減免制度について周知に努めてまいります。
　また、後期高齢者医療に基づく減免につきましては、広域連合の事務として行われているものですが、当市の方の利用については現在までございません。
　なお、県広域連合全体で１件となっているとのことでございます。
　次に、保育行政について順次お答えいたします。
　まず、国の保育改革と公的責任の確保につきましては、社会保障審議会少子化対策特別部会が、平成21年２月24日に新たな保育所制度について報告書をまとめています。その中において、財源の確保を前提とした上で、現行制度について必要な改革を行うべきとし、新たな保育の仕組みとして、利用者が保育所を自由に選べること、客観的に保育が必要と判断された子供は例外なく保育サービスを受けられること、保育所運営費の補助対象者を拡大するなどして広く民間参入を促し、サービスの量的拡大を図ることなどを掲げています。
　また、同部会の新制度では、市町村が保育が必要と判断した子供全員に対し認定証明書を発行すること、パートタイムで働く親や同居親族がいる場合でも例外なく利用できること、保育所に対しては、満員などの正当な理由がなければ拒否できないよう受け入れ義務を課すことなどを示しています。
　一方、サービスの量的拡大に向けては、補助事業者を都道府県が認可する現行制度に対し、質を担保する基準を満たせばその事業者を運営費の支払い対象とする指定制を導入することや、現行では社会福祉法人などに限られている施設整備費の補助も、ＮＰＯ法人や株式会社にも認めるよう検討するとしています。
　この社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告後も少子化対策特別部会は継続開催されており、６月25日開催の部会で今後の保育関係の検討の場の設置について議論され、保育に係る検討に資するため専門的な見地から議論を行うものとして、少子化対策特別部会の下に保育第一専門委員会及び保育第二専門委員会を設置し、検討を進めています。これらの報告に対する意見としては、直接契約制、都市と地方の格差などについていろいろ意見が出ております。市としましては、今後もこれらを含めた国の動向を注視してまいります。
　次に、待機児解消と保育園建設についてですが、待機児解消につきましては、家庭保育室利用者への補助を行うための検討を進めているところです。
　また、新園の建設につきましては、待機児の多い地区等に民設民営の保育園の誘致ができないか検討を進めておりますが、適当な場所の確保ができないことから具体化していない状況です。
○議長（山口慶子　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ごみの減量状況と焼却炉建設計画についてお答えをいたします。
　平成21年７月末現在のごみの総搬入量は7,632.06ｔで、平成20年度比で186.37ｔ減、約2.4％の減となっており、特に燃やすごみは同月比で173.32ｔの減と大きなものとなっている状況でございます。
　次に、焼却施設で24時間連続運転における適切な焼却量としては１日40ｔから53ｔとされていますが、年々ごみの減量化が進み、平成19年度は１日約51ｔ、平成20年度は約48ｔとなっておりますが、ごみ量が少なくなる時期の２月には１日約44ｔとなっております。
　今後、減量化が進み１日40ｔを下回った場合の影響につきましては、ダイオキシンの発生量や重油の経費が増加するとともに、焼却炉の稼働についても現在の稼働時間が維持できなくなることによる炉の負担が大きくなり、修繕経費が増加することが想定されます。
　次に、第二次埼玉県ごみ処理広域化計画での朝霞市との協議状況につきましては、朝霞市と実務者レベルで協議を行っている段階であり、両市のごみ処理状況についての情報交換や情報収集をしている状況であり、今後、広域化した場合のごみ処理形態など、広域化する上での検討課題を洗い出し、精査していくことが重要であると考えております。
　また、焼却炉の建設については、朝霞市との協議の状況及び施設の状態で検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　６月議会で質問が途中になってしまったごみ減量状況と焼却炉の建設計画についてお聞きしたいんですけれども、これは市長にお聞きしたいんですが、ごみ焼却炉を広域化しなければ補助金が出ないという問題では、やはり国や県が上意下達の方向で広域計画化を強要すべき問題ではないというふうに私は考えるんです。市町村の自主性を尊重するべき問題だというふうに考えるんですが、市長、この点についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これまでの経緯からすると、県の広域化計画というのはまだ生きておりますので、これに沿って今後いろいろな方向性が示されるということはあると思いますが、市としてまず優先するべき方向性というのは、やはり現在の炉をできるだけ延命していく、そのために先般も長寿命化のための計画を策定したわけでありますが、この内容についても常に精査しながら今の炉をできるだけ生かしていく、それを市としては優先していきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　先ほどの部長からの答弁ですと、現況の施設を安定的に稼働させるためには最低１日40ｔから53ｔもの焼却ごみが必要だという御答弁になっています。ごみが減っていることは本当に喜ばしいことだというふうに思うんですけれども、例えばこれからもごみが減っていって現況の施設の中で40ｔを下回る状況になった場合、炉の安定的な維持を図るためにほかの自治体からのごみの受け入れ、こんなことも考えていく必要があるのかなと いうふうに思うんですよね。ごみ処理広域化の問題があるんですけれども、今、市長のほうからは若干答弁ありましたが、その方向性と施設の今後のあり方、施設規模のごみ量とそれから搬入量と施設との関係での規模の問題、こういったものについても十分な議論というか、方向性を持っていく必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然ごみの量が足りなくなった場合に、つけたり消したりという中で炉の傷みが早くなるということは想定はできるんですけれども、この炉の傷みというのはあくまで内部のれんがの損耗の問題でありますので、これについて定期的に維持修繕していけば、着火したりあるいは消したりというところでの負担というのはさほどのものではないのかなというふうにも考えておりますが、どういった問題が生じてくるのか、そしてどういうふうに傷んでくるのかというのは、今後よくよく検討していきたいというふうに考えております。
　また、広域化は全く別の問題でありますし、また、よそのごみを和光市で受け入れるということはこれまで検討した経緯というのは恐らくないと思いますし、今後もそういったことをもし検討するとすればこれは大きな方向転換になりますので、今のところはその方向性というのは持っていないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、事業仕分けについてお聞きしたいと思います。
　45の事業仕分けを行っていくということですけれども、この事業内容を明らかにしてください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　では、45の事業の内容について御説明申し上げます。
　公園の維持管理・公園整備、不法投棄対策、市内循環バス運行、葬儀費用の助成、出張所の運営、ファミリーサポートセンター、児童センターの管理運営・施設整備、広報わこうの発行、掲示板管理、収納業務、消費生活相談、消費者保護・啓発活動、ふれあい施設整備、契約保養所借上げ、在宅障害者支援、地域福祉団体活動支援、図書館管理運営・施設整備、成・老人保健、母子保健、在宅高齢者住宅支援、在宅介護支援、交通安全立哨指導員、幼稚園就園奨励、文化財保護・文化財調査、公民館共通運営・中央公民館管理運営と講座開催、中学校海外派遣、特色ある学校づくり、コンピューター教育推進、既存住宅耐震診断と改修助成、防災倉庫等防災設備維持管理と整備、防犯対策、青少年団体活動支援、スポーツ振興、大気汚染と河川水質等調査、緑化助成金、湧水・緑地保全・緑地整備、ポイ捨て路上喫煙防止啓発事業、民間人材の活用、職員研修、男女共同参画啓発活動、文化団体活動支援、資源ごみ等分別啓発、リサイクル団体活動推進費助成、勤労福祉センター管理運営・施設整備、市民農園管理運営でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今、答弁の中には実に教育関係、それから市民生活に密着した 事業が入っているんだなということを実感しました。
　それでは、この対象事業の中で不要な事業として考えられている事業というのは何ですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　この中で不要と考える事業は現段階で仕分けをしておりませんので、この段階では申し上げられません。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、民間に委託できると考えている事業はありますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　これも現在仕分けしておりませんので、お答えをすることはできません。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私は多分そう答弁が返って来るだろうということを想定していたんですけれども、この計画の中には不要か必要かという選択から始まって５段階で事業を仕分けしていくんですと言っているんですけれども、ではこの事業の選定、それぞれ関係する所管、何をもってこの事業を出してきているんですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほども答弁申し上げましたように、毎年、当市では施策推進のマネジメントサイクルの中で行政評価を行っております。その行政評価の一環としまして、先ほど言った１番から４番までの市民のためになるかとか必要性、こういうものについて再度市民の方、また外部の方の目線で一度事業を立ちどまって見るという中の事業としてとらえております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　立ちどまって見るのはいいんだけれども、市民の皆さんの側からこの事業は要らないのではないかという提案は、かつて事業仕分けの計画が浮上する前にありましたか。それを基礎としてこういう形で所管から事業が選定されてきているんですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　以前、市民の方からは実施計画等、予算等の公表の中でそういう意見も若干いただいております。そういうものも長い間の事業として継続しているものもございますので、そこら辺を加味した上で選定させていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　地方自治体の仕事が国や県の不十分さを補っていくこと、そして住民の福祉の向上を図るという、これが目的になっていますよね。それで、事業仕分けで、では国・県でやるべきこと、和光市で行う事業の具体的な事業、これについては選別されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほど申しましたように、事業の選別、仕分けを行っておりませんので、現段階でどれが国・県に、また民間とか市ということの仕分けを行っておりませんが、現在、国の補助金をもらったり、市独自の事業としてやっておるものもございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　住民の皆さんの要求、あるいはニーズというのは、場合によっては価値観の違いから住民同士が対立し合うことも起こり得ると思うんです。例えば、市内循環バスの運行云々というようなこともあるんですけれども、これもなくすのか、民間委託するのか、どういうふうな形に向いていくのかわかりませんけれども、一つの事例をとっても市民の置かれている立場によって理解できないあるいは理解してもらえない、こういった事業もあります。事業を検証するときに、やはり事業に直接関係する市民やその家族、あるいはそこで働く人たちがどう考えているのかということが本当に大事だというふうに思うんですよ。きのうも熊谷議員が質問していたことに対して、パソコンインストラクター、この事業仕分けも対象なんだという御答弁がありました。また今も答弁がありましたけれども、ではこの事業は教育委員会、それから所管、これは知っていましたか。教育長にお聞きします。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　お話いただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうしますと、45事業の選定、これについてはすべて所管関係する職員のところではみんな把握しているというふうに理解してよろしいですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　そのとおりでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それで、最終的な判断は市の職員でやっていくんだというふうに言われているんですが、その事業の必要性、これは例えば今申し上げました学校関係は学校現場でどう考えるか、あるいは保育園関係だとか介護関係、さまざまな分野でその事業に関係する人たちが利用する立場で、あるいは専門的な立場で検討し判断すること、私はこれは本当に大事だというふうに思うんですよ。先ほどもやはり地方自治体の目的を推進していく上でもこれは重要なことだというふうに考えます。
　それで、では事業仕分けを行うに当たって構想日本を活用するとしていますけれども、構想日本は小さな政府を目指すことを明らかにしている団体です。その活用の意義、理由について改めてここでお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　構想日本への支援のお願いということでございますが、この構想日本につきましては、事業仕分けの実績が日本全国で数多くの自治体でありますので、その ノウハウを活用させていただくこととしております。また、外部評価者につきましては、主に他の自治体の職員や議員なども入っておりまして、人材の確保についてもより経験があり、またノウハウを持った方が集められるということからもお願いをしているところでございます。また、利害関係のない第三者からの視点ということで、客観的に評価してもらうことを目的としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　いずれにしろこの対象にしてきた45事業、これが減っていくということは、事業仕分けそのものの目的になっているわけですからいかがなものかというふうに思うわけですよ。やはり事業の中の項目を見れば、市民の皆さんに実に生活に密着しているかということは、だれが見ても感じる中身だというふうに思うんですよね。
　ですから、最終的にそのコスト縮減を目的としている、あるいは福祉の切り捨てにつながっているというふうな、これだれが見ても明らかだというふうに思うんですよ。重要な選択を市民に求めていく、これで本当にいいんですか。事業仕分けのやり方、推進についてなんですけれども、この点についてはどう考えますか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　事業仕分けというイメージが、すぐ削減の効果とか事業を廃止するということに若干思われがちなんですけれども、先ほど来言っているように、事業の点検ということと、また外からの目線で事業を見ることによって、ふだん担当では気がつかない事業効果がもしかしたらあらわれる可能性も十分ございます。ですから、事業としては、削減だけではなくて拡充するという答えも出ておりますので、削減だけがこの目的ではないと認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　６月議会では事業仕分けの予算、減額修正は賛成多数で可決しておりますけれども、その結果、内容の変更あるいは影響等についてはないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　前回の予算の中で御説明させていただいておりますが、事業数の大幅な変更はございませんが、市民周知という点、またサラリーマン等の方に夜間来ていただいて、より多くの市民に参加していただくということでは３日間というのは事業効果はあると思いましたが、今回２日間ということですので、その中でも十分やっていけると思います。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、第四次総合振興計画についてお聞きしたいのと、要望もさせていただきます。市民意識調査において社会保障、先ほど答弁がなされていますけれども、広報にも示されておりますが、社会保障制度についてはマイナス9.7という数字になっています。８割の市民がこれからも住み続けたい、７割の市民が住みやすいというような回答にもなっているんですけれども、施策を推進するに当たって、安心して住み続けられる基礎と して住宅政策をぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。
　御承知のように、市内には住居数およそ1,600戸の都市再生機構住宅西大和団地がありますが、建てかえ団地の対象となっております。その際、旧上福岡、それから草加市などでは既に建てかえも行っているんですけれども、県営や市営の公営住宅の整備を進めている、あるいは借り上げ住宅やそれから家賃助成制度、こういったことを建てかえを機にして設けているという自治体もあります。和光市には残念ながら公営住宅がありません。それで、低所得者や高齢者、それから母子世帯、障害者世帯などの居住の安定を図る住宅政策をぜひ設けていただきたいというふうに思うんです。
　同時に、今不況の中で住まいは私たちの暮らしにとって本当に大切な問題でもありますし、所得が減り、あるいは解雇され住宅ローンを払えずに持ち家を失っていく、こういった人たちもふえている状況が報道されています。住まいさえ安定していれば生活の立て直し、それができます。ですから、第四次総合振興計画に住宅政策をぜひとも盛り込んでいただくことを要求しておきたいと思います。
　総合振興計画について市長にお聞きしたいんですけれども、今申し上げましたように、今日の社会、それから経済情勢の中で最終的にどんなまちづくりを目指していくのか、どの分野に力点を置くのか、最終的なまちづくり、描いている像について市長にぜひお示しいただきたいと思うんです。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは総合振興計画の審議会でもお話をした内容をお話ししたほうがいいのかなというふうに思いますので、その場面で申し上げます。
　私としましては、この和光市の将来のあるべき姿というのは、質の高い住宅都市として埼玉でもトップクラスを目指していくということを思っております。ですので、住宅都市としてのあり方というのを重視して、そしてこのまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。また、今回の総合振興計画を策定する中で、和光市のそれに関連して将来ビジョンであるとか、あるいは戦略的な目的というのを明確にしまして、過去の未解決の問題点を明らかにする、また今後の方向性についても示していく。そして、その下位に属する戦術的な目標としての施策を具体的に掲げていく。そして、その施策を実行するに当たっての進行管理が可能な目標値や行程、財政推計をできる限り示したいというふうなことで申し上げました。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、国保税滞納問題についてまずお聞きいたします。
　平成20年度の所得別滞納世帯は４世帯に１世帯の割合で、所得ゼロから300万円以下で54.14％を占めています。所得不明に入っているのが33.46％となっていますけれども、収納のアップに努めるんですというふうな答弁もなされていますけれども、滞納理由として挙げられていることは何か。それから、短期保険証の発行状況はどうなっているのか、この２点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　では、短期保険証の御質問についてお答えいたします。
　短期保険証につきましては、基本的に一定の条件に該当した場合について６カ月の期間の期間の保険証を交付しているという手続で行っております。過去から申し上げますと、平成19年９月においては対象世帯が282世帯、それで条件としては平成19年４月以降納付がなく滞納額20万円以上ということで、その方を該当者として短期保険証を発行しております。同様に、今度平成20年３月につきましては対象世帯が207世帯ということで該当者が出ております。それから、平成20年９月につきましては337世帯、平成21年３月につきましては267世帯というような状況で、それぞれ短期保険証を発行しております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　滞納理由についてお答えをさせていただきますが、さきの決算特別委員会等々でもお答えをさせていただいておりますが、当市の場合につきましては、転出入が多いということも一概にあります。それから、若い世帯が多いということでその部分の市への出入りがあるということで、滞納が多いというのも実態でございます。全体的に滞納理由についての統計はとっておりませんが、実際的にはそういうことが考えられるのかなと思います。それと一つには、やはり不況という部分も加味して、払えないということもあるのかなとも思いますし、先ほど申しましたように、払えるのに払わないという方も多いという部分もありますので、そういうところの内容を精査をして納税相談等を行っているというのが実態でございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　所得別滞納の世帯の中で所得不明の滞納世帯が33.46％を占めているわけですけれども、この分類はどうして行われているのか。それから、こうした世帯への保険証の交付、これはどうなっているのか。無保険になっていることはないのか。また、とめ置きされている保険証はないのか。この４点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この33.46％の所得不明者の中の内容でございますけれども、未申告者と年度途中の他市からの転入ということで、転入した場合に所得が不明という部分がございまして、その場合にやはり課税と収納システム上の関係でそこに反映されないという部分がございますのでこの33.46％という所得不明が出てくるということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど短期保険証の状況について申し上げましたが、市では資格証明書の発行は現在行っておりません。基本的に滞納者につきましては、先ほど言った条件等に該当した場合につきまして短期保険証を発行するという形で対応しておりまして、その保険証についてはこちらでとめ置くというようなことはしておりません。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　転出が非常に多いんだということの中では、保険証が本人の手に渡っているのかどうかということもこれ心配されるんですけれども、この点についてはもう追及できないということですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　転入してくればそれぞれの住民登録がなされる折に健康支援課国保担当のほうからその中で保険証は当然交付されます。転出するときにはその転出をなさるときに当然健康支援課のほうに回りますので、そのときに手続をしていくという形になっておりますので、保険証が交付されていないという状況はないと判断しております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　滞納の問題の根底には、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、保険税の問題、それから急速な生活の悪化、そして貧困の広がりがあるのではないかということで御答弁がされております。
　それで、では親身な相談、これについては行われていますか。短期保険証の発行数もピークで337件あるというようなことにもなっているんですけれども、この相談件数についてはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　国保の相談件数といたしましては、総申請件数という形になりますが、分納誓約でお答えさせていただきますが、977件のうち674件が相談をされて何らかの形で対応をしているという形になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　来年度予算に関係した答弁の中でも非常に税収は減るだろうという答弁もされておりますけれども、とりわけ国保の加入者、これは年金生活者が多くを占めていますし、国保加入世帯の平均所得も低い、それから非正規労働者が労働者の３分の１を超えるという異常な状況も起きています。加入者の平均所得の低下が起きれば、支払い能力を超えた国保税だというふうに私は申し上げておきますけれども、家計を圧迫しますし、それがさらに滞納を生む条件にもなってしまうわけですけれども、今の経済状況下で、こんなときにやはり健康を守るという立場、それから安心して医療を受けられるということを保障する上では、どうしても税を引き下げるべきだというふうに考えるんです。市長に税改正についていかがかお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　逆に現状の国民健康保険税の収納状況というのが非常に悪い中でございますので、これを下げて見た目の徴収率というのを上げるということは財政の効果は全くございませんので、目下の財政状況を考えるとなかなか厳しいのかなというふうには思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私はやはり市財政も大切ですけれども、市財政よりも市民の暮 らしのほうが今もっと大変な状況になっているということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　それで次に、国保加入者の窓口での一部負担金の減免についてお聞きいたしますけれども、短期保険証を持っていてもそもそも保険税の支払いが滞っていること、それから窓口での一時負担金の支払いが困難なために未受診、これがふえてきているのではないかというのが厚生労働省で出している資料の中にあらわれていると思うんですね。それで、先ほどの答弁国民健康保険に関する規則の第12条、これがあるにもかかわらず相談がなかったのかどうかなんですよ。なぜ活用されてこなかったのか、この原因についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　相談につきましては、過去に数件あったというふうに聞いております。ただ、その相談者がこの条件に該当しないということの中で、利用までには至らなかったというふうに考えております。それで、確かにこの基準につきましては、後期高齢のほうもそうなんですが、基本的には先ほど申し上げたような震災その他とか、あとそれから著しく収入が減少したというようなことになっておりますので、なかなかそういう中でここに該当する場合というのは少ないということが一つは考えられるのかなと。
　もう一つは、制度周知の問題で、やはりこういう制度を知らないということがあってはならないということで、先ほど申し上げましたように、例えばいろいろな相談窓口等に来たときにこういう制度に該当する可能性があるとかといった場合については、関係課が連携して当該窓口に来て相談していただくような形の体制も必要かなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　厚生労働省の医政局指導課長、社会・援護局保護課長、それから保険局国民健康保険課長の連名で、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてとした通知、これが来ているかと思うんですけれども、確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　参っております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、その通知内容、それから今後一部負担金減免制度の活用を広げ、窓口での患者負担軽減を進めることについての具体的な取り組みまで示されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてということで、それぞれ最終的には今年度モデル事業を行うというようなことで、そのモデル事業の結果を検証して平成22年度には全市町村において適切な運用が行えるよう一定の基準を示す予定であるということになっておりますが、この通知の中では、医療機関の未収金等の問題が大きな問題になっているという中で、その中で今言った国民健康保険の一部負担金の 減免の制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細やかな対応により、一定程度未然防止が可能ではないかということが述べられております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長にお聞きしたいと思います。無料低額診療事業、これは憲法第25条の具体化として、生活困難者の医療を受ける権利保障の重要な役割を果たしているというふうに考えます。無料低額診療事業の現状に対する市長の評価、そしてこの事業の意義について、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　ちょっと現状を十分に把握しておりませんので、後ほど答弁をさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　まずこの申請用紙の扱いなんですけれども、相談が来たら渡してあげるというやり方ではなくて、まず市役所の窓口に申請用紙を置いていただきたいというふうに思うんです。気軽に申請できる雰囲気をつくることを私は要求したいと思います。
　それから、医療機関からも支払いが困難な状態の患者には制度の活用をぜひ徹底して勧めていただく、協力していただくということもやっていただきたいというふうに思いますし、医療機関の窓口あるいは市役所の目につくところにポスターでこの制度の周知をぜひ図っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　保育制度改革の関係なんですけれども、今不況で夫の仕事が激減しましたとか、パートに出たいんだけれども保育園にあきがなくてとか、母親が早朝・深夜にわたってダブルワークあるいはトリプルワークをしているという声も私実際聞いています。母子家庭にあっては祖父母に預けて働くだとか、男性の間にも非正規雇用や不安定雇用が広がっていますし、女性においては依然として賃金も低くパートなど不安定雇用、不安定な働き方が非常に多いのが実態ではないかというふうに思うんです。子育ての困難を抱えて働かざるを得ない家庭、これは実際にふえているのではないでしょうか、この点についてまず確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに報道等を見ますと共働きと申しますか、今まで無職でいらした方につきましてもパート等に出て働きたい、あるいは働く状況というのはふえているというふうに認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、厚生労働省で進めている今後の保育の姿として、多様な保育ニーズにこたえていくんだというようなことも項目で述べられておりますけれども、どんな保育ニーズがあるというふうに御認識されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この検討委員会の中でいろいろ出ておりますのが、多様な保育サービスにつきましては、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育というようなことが検討課題として挙げられております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今の部長の御答弁の内容については、本当に子育てに当たっている家庭が安心して働き、安心して子育てができるような条件というものを本当に考えていかなければいけない課題だなというふうに思うんです。やっぱり私は基本的に日中働く人たちが一番多いわけですから、安心して預けられる保育園をふやしてほしい、これが最も強い要望ではないかというふうに考えております。保育園の入所希望者、これについてはこれから推進されていく区画整理事業などもあるわけですけれども、これからもふえ続けるのではないでしょうか、この辺についてはどう見ていますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　平成20年度から21年度におきましても、さきの議員の御質問にお答えしましたとおり、国基準におきましても待機児童がふえているという状況が当市の場合ございます。また、確かに区画整理事業等の進展に伴いまして住宅等が建設されるということで、今後基本的にはふえると。ただ、今次世代育成の中でいろいろ推計等を行っておりますが、ここ数年はふえた後、その後は減少していくというようなデータ結果も出ております。ただ、この辺につきましては、区画整理等の進捗状況にもよると思いますが、今言ったような状況で今後は若干ふえていくと、それからは将来的にはまた減っていくというようなことで想定が出ていますので、そのような中で、現状とすれば今待機児が出てふえているという状況でございますので、先ほど答弁申し上げましたように、今後そういう建設等に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ぜひ保育需要を把握して中長期の保育園の緊急整備計画、これが必要になってくるのではないかなというふうに思うんですが、保育園設置の根拠となっている児童福祉法では、保育の実施責任を明確にうたっています。
　それで、今度の改革の中では規制緩和が行われていこうというふうにしているんですけれども、保育所の最低基準、設置基準についてお聞きしたいと思うんです。その基準がどうして設けられているというふうに御認識されていますか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　やはり子供たちが健やかに育つための環境ということで基準は当然設けられているというふうに考えております。その基準を守ることによって、ある一定以上の良好な環境を保つというような趣旨かなというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　待機児解消の対処策として取り組む計画の中に、家庭保育室の 整備というようなことも出てきていたかなと思うんですが、その家庭保育室の整備目標と補助金の交付について具体的に内容をお聞かせください。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　現在、この待機児を解消するためにはやっぱり即刻できること、あるいは期間をかけた中でも解決していかなければならないことというふうな課題があると思います。それで、先ほども申し上げましたが、保育所が建設できれば、それも民設の事業者の方の御協力がいただければ、その辺は市も財政的な負担もかなり和らぐ中で行えるかなというふうに考えておりますが、それにはやはり先ほど場所の確保の問題とか、あとは事業者の問題とかというものがございます。それで、市としましても短期的にはやはり今ある家庭保育室というものの利用を促進していくような形で、その家庭保育室にかかる利用の負担、その辺を市のほうでもある程度負担していって、当面そういう形で利用を促していくというようなことで考えております。その具体的内容については、市の財政状況等もございますので、その辺を利用者が利用しやすくするために、バランスをとりながら今現在検討しているというところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私はやはり児童福祉法に基づく設置責任、これをきちんと果たしていっていただく、その方向で積極的な取り組みを行っていただきたいというふうに思っています。
　保育制度改革の関係なんですけれども、国の責任で最低基準を全国一律に定めて、その経費についても国が責任を持つことで全国どこでも一定水準以上の保育を保障するシステムが確立し、保育園は地域で日中の長い時間をゼロ歳から就学前の幼児まで一緒に生活している本当に貴重な場だというふうに思います。
　今の保育制度で大事なことは、収入の多いとか少ないにかからわらず、保育園はどの子にも同じサービスを提供していることだというふうに思います。保育園の最低基準、設置基準が定められていること、このことも重要ですし、その経費についても国が責任を持つことで全国一定水準以上の保育を保障するシステム、これが確立しています。
　私調べてみたんですけれども、この間、国が保育に対して財政責任を転嫁してきたのが、1985年から86年にかけて公立保育所運営費の国庫負担率を10分の８から10分の５に引き下げ、さらに小泉内閣時代は待機児ゼロ作戦で2004年には公立保育所の運営費、2006年には施設整備費を一般財源化しました。さらに、単時間保育士の導入など職員配置の規制緩和や乳児保育室の面積を実質切り下げも行い、延長保育補助金削減のために保育時間を11時間に厳密化しました。待機児童解消のために定員の弾力化も行ってきているんです。園庭がなくても狭くてもよいという規制緩和も行われました。これに対して、子供は嫌だとか、何とかしてほしいということを言うことができないんです。だから私先ほど部長にお聞きしたのは、設置基準がなぜ設けられているんですかというふうに聞いてきたわけです。
　では、和光市は本当に待機児はふえていますからそんな中で対症療法として家庭保育室も必要だというふうには思うんですけれども、何といっても公的責任を果たしていくんだと。子供の成長というのは政治の責任でやっていくんだということをぜひやっていただきたいと思うんですよ。私は人生前半の社会保障、これはまず基本が教育だと思うんです。その次に子供たちに関する保育の場あるいは幼稚園、こういうところはきちんとした形で保障されなければならないというふうに考えています。
　その立場で質問をさせていただきました。終わります。
○議長（山口慶子　議員）　先ほどの未答弁部分について。
　市長。
◎市長（松本武洋）　この社会福祉法人等が行う無料低額診療事業というのは、平成５年度の調査ということでちょっと古いですが、全国に250の施設があると。ただ、和光市では今のところその運用の実態がございませんので、私どもとしてもこの事業がどういう実態なのかというところは調査させていただきたいというふうに考えております。
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休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時４０分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１４番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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欠席議員の報告

○議長（山口慶子　議員）　ここで欠席届の報告をいたします。
　阿部かをる議員から、午後、通院のため欠席届が出ておりますので、報告をいたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　さらに、昨日の１４番、阿部かをる議員の質問に対する未答弁部分がございましたので、答弁を願います。
　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　昨日の阿部議員の一般質問の中で、図書館建設についてこれまで協議されたかという御質問があったかと思います。建設についての具体的な協議というのはしていないんですが、図書館のあり方については話し合いをしておりますので、発言の一部訂正をさせていただきます。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位15番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、９月議会の一般質問もいよいよ最終日となりました。今回取り上げた事項についても、るる、審議がなされております。できるだけ重複を避け、論議を深める方向で展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、発言通告書に従い、質問をいたします。
　発言事項１、和光市駅の安全対策の進捗状況について。
　昨年２月26日に公明党市議団として和光市駅ホームの安全対策のため、ホーム転落防止さくの設置や駅入り口へのエスカレーター設置などを内容とする要望書を、和光市駅長と市に提出いたしました。そして、続く６月議会で一般質問を行った折の答弁では、「転落防止さくの設置につきましては、東京地下鉄株式会社より、南北線、丸ノ内線、副都心線の順に整備をしており、和光市駅は、ホームを補強する必要があるとのことですが、今後、整備を行っていくと口頭により回答をいただいた」とのことでした。その後の進捗状況について伺います。
　イ、駅ロータリーのバリアフリー化。
　平成18年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法による取り組みにより鉄道駅等のバリアフリー化に対する取り組みが行われております。高齢化社会を迎えた今日、和光市の顔でもある駅を中心とした利便性の向上は、ますます重要度を増してまいります。駅ロータリーの改修については昨日も論議がなされましたが、バリアフリー化という観点からお伺いいたします。
　発言事項２、公衆衛生。
　新型インフルエンザ対策について。
　この新型インフルエンザ対策については、９月議会の中でもさまざま論議がなされましたが、私は危機管理の観点から質問をいたします。
　新型インフルエンザの感染の広がりにより、各地で運動会や敬老会などの中止を決めたり検討するなど影響が広がっております。５月に国内で感染者が初めて見つかって以来、新型インフルエンザがじわじわと拡大し、９月５日までに42都道府県、772施設が休校や学年・学級閉鎖に追い込まれたとの報道もございます。和光市でも10月４日に予定されていた健康まつり、チャレンジドスポーツ大会や通学合宿、人権講演会、放課後子ども教室なども中止となっております。市の取り組みを伺います。
　発言事項３、企画推進。
　市長マニフェストについて。
　現在、平成22年度から平成24年度までの実施計画を作成するに当たり、投資的事業、新規事業及び臨時的事業についての実施計画（案）を公表し、市民に意見を募集しております。この実施計画には市長マニフェストが盛り込まれておりますが、マニフェストのみのいわゆる工程表、政策実行計画の作成は今議会には間に合わず、今後の公表になるとのことです。その事業ごとのタイムスケジュール、あるいは事業費については今までの答弁で理解しているところではございますが、実施計画、そして予算化の際に、現状の厳しい財政状況の中でよりブラッシュアップといいますか、精密化、具体化するとともに、その成否について実施する事業を選択し、計画的に進めていくものと思われます。
　今回は、特に今後の進展について焦点を当て、質問展開させていただきます。
　ア、政策実行計画、イ、実施計画との関係、費用負担の積算についてお伺いいたします。
　発言事項４、教育関連。
　（１）学校新設について。
　特に、今後は答申を受けて学校建設委員会等を設置し進めていくわけですが、より市長部局と教育委員会が連携を綿密にとりながら一つ一つの事柄を遂行していくといったことが重要になってくると思われます。
　そこで、ア、適正配置・適正規模等検討委員会の推移と答申について、イ、市長部局との連携について、論議がなされてきたところでございますが、簡潔で結構ですのでお答え願います。
　（２）学童保育（１年の他学区への通所）。
　この課題について市長は議員時代も再三問題提起されておりますし、マニフェストにも「学童保育は待機ゼロ・全員校区内に即刻取り込みます」と掲げられ、１年以内を期限とし、その改善に努められるとしております。私も以前に、本町小の保育クラブに入れず第三小まで通わなければならないなど保護者の方から相談を受けた経緯がございます。特に他学区の保育クラブへ通う場合、１年生が自分が通っている小学校から他の保育クラブへ通うことはいろいろな面から問題が多いことは容易に判断できます。この１年生の他学区への通所の現状と対策についてお伺いいたします。
　（３）現在の不況下における入学準備金の拡充。
　和光市では高等学校、専修学校、短大及び大学に進学を希望する方のために入学準備金制度があります。市民の方から、この入学準備金制度は、和光市の場合、融資の翌月から返済が始まるため、使い勝手が悪いとの相談が寄せられました。この不況下で保護者の収入も不安定になり、家計も厳しくなる中、この入学準備金を活用して子供に希望の進路選択をさせてあげたいとの要望に、より柔軟に対応することは、この制度の設置の意義も高まるものと思われます。せっかくの入学準備金制度です。使いやすい制度への拡充についてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問といたします。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の１、和光市駅の安全対策の進捗状況について、ホームドアや構内の安全対策についてお答えいたします。
　昨年６月には、和光市駅を始発とする東京メトロ副都心線が開通し、交通の利便性の向上やまちのにぎわいのある発展に大きな影響を受けたと認識しております。また、市といたしましては、今後のさらなる発展を期待する一方で、それに伴い、高まる安全性のリスクについての対応に能動的に取り組む必要性を痛感しております。
　昨年２月に公明党市議団よりいただきました副都心線開通による和光市駅の安全対策等についての要望において、ホームの安全対策及びさらなるバリアフリー化について御提言をいただきましたが、従来から市民の多くが毎日利用する生活拠点としての和光市駅の改善対策につい ては重要な課題であると考え、東武東上線改善対策協議会及び埼玉県の鉄道整備要望を通じて、また、直接鉄道事業者に対して個別要望を行ってきているところでございます。その後の進捗状況でございますが、市といたしましては、引き続き、ホームドアの設置及びバリアフリー対応を含む駅の改善対策について要望を行っているところでございます。鉄道事業者の対応といたしましては、オストメイト対応トイレ及びトイレ出入り口の段差解消につきましては既に平成19年度内に行い、バリアフリー対応が図られているとのことでございます。
　なお、ホームドアの設置要望につきましては、昨年の夏に、東武東上線改善対策協議会を通じて、和光市駅の管理を行っている東武鉄道株式会社に対して行っておりますが、その回答として、有効な安全対策としては認識しているので今後の課題としたい旨をいただいております。若干、東京地下鉄株式会社と東武鉄道株式会社の間に認識の違いも見られますので、引き続き、双方に対して有効な働きかけを行っていく必要があると認識しております。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　２番目の公衆衛生、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
　和光市では、国が対策本部を設置した４月28日に市長を本部長とする和光市新型インフルエンザ対策本部を設置し、５月から現在まで７回の対策会議及び本部会議を開催し、その時々の状況に合わせた対応を検討、実施してまいりました。
　主な対応といたしましては、うがい・手洗いの励行、周知徹底、必要な情報や発症状況等のホームページを通じての情報提供、公共施設への薬用石けん及び消毒液の設置、修学旅行や林間学校実施時における小中学校生徒へのマスク配布などが挙げられます。また、２学期始業に伴い、学校での集団感染の危険性が増すことから、先月末に市内各小中学校に教育委員会を通じて、消毒液の配布を行いました。しかしながら、新型インフルエンザウイルスに対する免疫をほとんどの方が持っていないことから、当初、発症が減少すると思われていた夏の期間においても感染が拡大し、市内においても感染者がふえていることなどを考慮し、今後は国・県の指導に基づき、保健福祉部門及び教育部門と協議し、全庁的な連携を図りながら感染の拡大を防止することを一義とした対策を講じてまいります。
　さらに、強毒性と言われている鳥インフルエンザの発生も懸念されていることから、市レベルで対応できる非常時の対処方法を網羅した和光市新型インフルエンザ対策行動計画を今月末から来月上旬に公表できるよう、現在、素案を関係部署で精査、検討を進めております。また、この行動計画をもとに、各公共施設における施設閉鎖も含めた対応マニュアルの整備も早急に行ってまいります。
　なお、この行動計画の中では、職員または同一世帯人が発症した場合の対応方法なども掲載されており、これは社会的危機管理として事業所等の従業員と家族の安全を守ること、また事業所等の社会的責任として事業を継続することが責務であると考えているものでございます。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項１、交通対策のうち、イ、駅ロータリーのバリアフリー化についてお答えいたします。
　市民の皆様の要望を取り入れ、本年度実施いたします南口駅前広場改修工事は、一般車両の乗降場所を設けるほか、乗降場所から駅構内へ雨に濡れずに行ける屋根の新設や、バスやタクシーの乗降を待つ方々のために屋根の幅を広くするなど、利用者の利便性、快適性に配慮した工事内容となっております。この改修工事の中で、バリアフリー化を実施する部分について順次御説明いたします。
　まず一つは、タクシーや一般車両への乗降部を車いすやベビーカーなどでも、段差なくスムーズに移動できるよう改修いたします。
　次に、現在の形状では歩道部に寄せ切れずに乗降客の方々に御不便をおかけしている西武バスの乗降場所についても、歩道部に寄せられる形状に改修をいたします。
　最後に、駅前広場の平板ブロックにつきましても、従来の製品では経年によるがたつきが生じ、歩行者がつまずく可能性や車いす、ベビーカーなどでの通行に支障となるおそれが考えられるため、これを未然に防止する対策として、かみ合わせて敷設する製品を使用し改修いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　次に、市長マニフェストについてお答えをいたします。
　市長マニフェストにつきましては、実施計画との関係、費用負担の積算について、政策実行計画としてさきに答弁申し上げたとおりでございますが、後期基本計画の実施計画につきましては、現在、平成22年度から平成24年度までの計画を策定するため、所管課から提出されました実施計画事業案を公表し、市民等からの意見を求めているところでございます。
　市長マニフェストの政策実行計画を策定するに当たりましては、各部局と市長との間で協議を行い、課題や必要となる事業費、時期などについて共通の認識としたところでございます。実施計画との関連につきましては、市長マニフェストの中で費用がかかるものにつきましては、実施計画を策定していく段階で、マニフェスト以外の実施計画事業とあわせ、すべての事業に対し、現在の和光市の状況を見て、市民ニーズ、緊急性、期待される効果、市が行う役割など、総合的に判断いたしまして実施計画事業を査定し、決定してまいりたいと思っております。また、経費の精査につきましては、引き続き、実施計画の査定の段階及び予算査定の段階におきまして、積算根拠が適切かどうか精査してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　発言事項４、教育関連、学校新設につきましては、さきの議員から の御質問の中でお答えしてまいりましたので重複いたしますけれども、順次お答えいたします。
　適正配置・適正規模等検討委員会の推移と答申につきましては、６月４日、７月８日、８月７日の３回にわたって開催しました和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会から、８月７日に諮問事項にかかわる市内学校の適正配置、適正規模、通学区域と具体的方策等についての答申をいただきました。この答申を受けまして、去る８月19日の定例教育委員会で審議を行い、報告書としてまとめ、８月27日に市長に対しまして教育委員長より報告をさせていただいたところでございます。
　次に、市長部局との連携でございますが、新設校設置の計画と具体化につきましては、今後、市長部局との連携を密接にとらせていただき、まちづくりの視点から、例えば学校建設委員会のような組織を設置していただきまして建設の具体化に向けまして、ハード面、ソフト面のそれぞれの役割を担いながら建設推進を図ってまいりたいと思っております。
　次に、学童保育についてでございますけれども、保育クラブの設置状況でございますが、市内８つの小学校区にそれぞれ１クラブで８保育クラブ、また新倉・白子小学校の児童を対象とした下新倉保育クラブ、第四小、第五小の児童を対象とした南地域センター保育クラブの合計10保育クラブを設置してございます。
　御質問の１年生の他学区への通所の状況でございますが、８月１日現在、本町保育クラブへ入所希望の児童のうち１年生３人が、また北原保育クラブへ同じく１年生３人が広沢保育クラブへ通所時の安全を確保するための送迎整理員の対応を図りまして、通所していただいております。御指摘のように、学区内の保育クラブへ入所できることが最も望ましいことですが、現在の施設状況では、利用者に対しましてはまことに申しわけない面がございますけれども、現対応でやむを得ない状況もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、入学準備金の融資制度の拡充についての御質問ですけれども、和光市入学準備金融資条例に基づきまして、高等学校、専修学校、短期大学及び大学に入学を希望する者の保護者に対して入学準備金の融資を行っております。融資限度額は高校で50万円、専修学校、短期大学及び大学では100万円としており、償還期間は融資を受けた日の属する月の翌月から起算して30カ月以内となってございます。申請者の資格といたしましては、市内に２年以上居住していること、入学準備金の調達が困難なこと、連帯保証人が１名以上あることなどが条件でございます。融資限度額につきましては、近隣市と比較いたしましても高額となってございます。返済につきましては、貸し付けの翌月から６カ月経過後から返済開始とする市が複数ございますが、滞納者への対応が課題となっているようでございます。本市におきましては、貸し付け時に計画的な返済についてお願いをしており、貸し付けの翌月からの返済により滞納者は発生してございません。申請者の資格につきましては、近隣市ではほぼ同様の条件となってございます。今後も本制度の周知に努め、市民の教育を受ける機会を支援してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、発言事項１から順次行ってまいります。
　まず、和光市駅の安全対策、ホームドアの件ですけれども、ホーム転落防止さくですが、今後、東横線が2012年からこの副都心線と直通運転を開始する予定となっております。そうなると和光市駅での乗降需要がますます多くなると、そしてあの混雑に拍車がかかることも予想されております。一つの時間的な区切りとしてこの2012年というのが何らかの対応が迫られることになろうと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かに今後の鉄道の状況から将来的には横浜のほうまで行けるような状況になってくるということも踏まえて、このホームドアの設置、これは転落防止の意味では非常に有効な対策であるということを認識しております。したがいまして、今後の課題としていることを東武鉄道、また東京地下鉄、そういったところに対してさらに要望を強めていきたいというふうにも思っております。市といたしましても、このホームの混雑に伴う安全性の確保の問題につきましては、東急東横線の乗り入れということもございますので、そういった時期には相当数の乗降客が見込まれるのではないかなということで認識はしておりますので、今後につきましても鉄道事業者へ要望を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今、認識を述べていただきましたけれども、やはりこの転落防止さくについては、ＪＲも山手線への導入を進めております。安全性を考慮すると完備すべき施設であるとの認識が広がりつつあるのではないかと思っております。今後、導入については積極的な今お話ございましたが、働きかけをお願いいたします。
　次のイの駅ロータリーのバリアフリー化についてですけれども、今回の改修に関してはそのような主にバリアフリー化に関しては３点該当するというようなことでした。今後とも使いやすい駅、利用しやすい駅を目指して市民の皆さんの御意見に耳を傾けながら改良していただきたいと思います。それとともにエスカレーターの設置についてですけれども、企画部では、設置について、現状はどのように認識されておりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　この駅のエスカレーターの関係でございますが、これにつきましても同様にホームドアと同じ時期に東武鉄道また東京地下鉄に対して協議をしてきております。そういった観点の中で、南・北口の各階段にエスカレーターの設置につきましては、平成21年８月に現市長と東京地下鉄へあいさつかたがたお邪魔したときに、そういった形の中で要望をさらにしてまいりました。そういった中で、東京地下鉄につきましては予定どおり進めてまいりたいというようなお話をその時点では承っており、またそのときに東武鉄道との関係につきましても、今東京地下鉄も同じ駅を使っているという観点から東武鉄道と東京地下鉄で設置時期についての協議を今進めている段階であるというような回答もいただいておりますので、さらにそういった面も含めて転落防止にあわせながら今後エスカレーターの問題等につきまして も市民要望、そういったものもふえてくるのではないかという認識も持っておりますので、乗降客数がさらにふえてくる年度に向かってそれぞれに要望をしていきたいということで、設置するに当たってのいろいろな問題点等々についても今後は鉄道事業者の方とよく協議をしながら事業費等の問題も含めまして、また設置した後の維持管理費等々も含めて総合的に協議を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　よく理解いたしました。事業者のほうで今協議をされているということです。お話が今答弁であったとおり、市民要望の高い事項です。やはりご高齢の方、手すりにつかまって階段の上りおりをされる方も多うございますし、かといってスロープを利用されるということはなかなか難しいというふうに認識しております。現下の厳しい財政状況も踏まえた上で今回質問させていただいたわけですけれども、今後の課題として今後ともぜひ検討いただけるようにお願いいたします。
　次に、発言事項２、公衆衛生、新型インフルエンザ対策についてお聞きいたします。
　先ほど対策会議及び本部会議を回数を重ねて開かれていたということですけれども、特に近々の内容と、それから今後の予定、内容についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　対策会議につきましては、この週末に会議を開催し、あらかじめ示しておきました和光市新型インフルエンザ対策行動計画の素案が各担当部署に配っておりますので、それを検証しまして、また意見を調整し、追記、訂正、こういうものがありますので、全体の骨子を固める予定になっております。９月17日に一応開催する予定で今いるところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それから、報道のほうで今持ち上がっているのが、インフルエンザワクチンの接種についてということです。これは厚生労働省が発表したところによると、10月下旬からインフルエンザワクチン接種の具体的な方法をこの８日に公表したということで、医療従事者、妊婦、それから基礎疾患のある人など優先順位の高いグループから順にワクチンが確保でき次第、接種を始める、また任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない、奨励はしないということですね。生活保護世帯など低所得者の負担軽減策として自治体が助成するよう国が補助金を出すなどの情報が断片的に出ております。このインフルエンザワクチン接種について、これは保健福祉部のほう、総務部のほうでよろしいでしょうか。これについてどのような対応をとるのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点で、今、議員がおっしゃいましたような報道等しか情報的にはないわけですが、優先順位の情報等々は入ってきておりますが、国のガイドラインもこの項目に関しましてはまだ名称のみで、何ら記載がないのが状況でございまして、正式な発表がな されればホームページ等を通じて市民への情報提供を早急に行っていきたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、先ほど現在素案を作成中の和光市新型インフルエンザ対策行動計画の内容についてお聞きいたします。これから修正等も入ってくるということですけれども、大まかな内容をお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在策定中の行動計画ですが、強毒性の対応を重要対策として考えておりまして、弱毒性の対応というものを基本対策と位置づけております。強毒性の対策を基本として進めて、弱毒性と判明した段階で対応の内容を切りかえるような流れで作成していきたいと、このように考えております。新型インフルエンザ対策としての市として何ができるか基本的な指針を表記したものとして、画一的な対策行動を規定するものではなくて、特にいろいろな公共施設、市としては公営とか公設民営、指定管理者等の管理形態の運営方針、いろいろな形の中であると思いますが、そういうものの業務自体にいろいろな違いがございますので、そういうものもあわせて各施設ごとの対応マニュアルというのも必要になってくると思います。そういうものも含めて行動計画を策定するという形の中で対応を図り、17日の会議で明らかにしていきたいと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　確認ですが、この行動計画の対象ですが、現行の弱毒性インフルエンザと、そして強毒性のインフルエンザ、両方網羅しているということでよろしいのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　両方を網羅した行動計画となります。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　次に、もう少し具体的な中身についてお聞きいたします。
　この新型インフルエンザ、現在の弱毒性の新型インフルエンザに罹患した職員が出た場合の対応はどのような形にとっておられるのでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　職員が発症しますといろいろあるんですが、今現時点でとっている対応をお示しさせていただきます。
　職員が発症した場合は一応７日間の休暇としまして、家族が罹患した場合も７日間の出勤停止を行ってございます。自粛していただきたいという形になりますが、８日目以降、本人が発症しなければ出勤することになっておりますが、蔓延の状況によっては業務に従事する職員の不足も考えられますので、状況に応じて自粛期間の短縮など、柔軟な対応を今後は図っていかなければならないということで考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　現在、具体的にこの新型インフルエンザと思われる症状で欠勤をされたり、そういう状況についてはどのように把握しておられますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点でございますが、職員では保育士で３名の感染者がありましたが、今のところ庁舎内で勤務する職員に感染者はございません。同居家族の発症により出勤を見合わせている職員は、既に出勤しているものもいますが、今現時点では11名という形になってございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今後今の答弁の中で流行が蔓延した場合というようなお話もありましたが、部門部署で事業に支障が出るような、過半数が例えば罹患するような状態になったというような場合に、それを事業を継続していくための計画というものはあらかじめつくる必要があると思います。先ほど事業継続の言葉も出ましたけれども、この事業継続計画について、今作成中の行動計画の中には示されているのかどうかお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この行動計画の中に事業継続計画というものをどう網羅していくかということも検討しなければなりません。庁舎内で罹患者が増加しますと業務に停滞が起きるという、こういう懸念は多々ございます。状況に応じた柔軟な対応を図っていかなければならないということで、今優先的に継続的に行う事業の洗い出しをしまして、その事業に何人職員が必要なのかという部分も各所管、また明日、17日になりますが、17日の対策会議の中で、こういうことも話し合いまして、この必要な人員の把握、こういう部分も取りまとめていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、ちょっと視点を変えて市内企業への周知、情報提供についてお聞きいたします。
　報道によると、上場企業の中でこの計画を策定中、策定予定の企業を含めると９割がそのような形で準備を進めているということですが、今お話があった事業継続計画を策定した企業が38％にまだとどまっている、中堅・中小企業はまだ対策がなかなか進んでいないという現状があります。その点で、市内企業へこのような形でのいろいろな情報提供などが必要かと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　企業に限らず、市民に対しホームページ等を通じて適切な情報提供を今後も行ってまいりますけれども、状況が悪化したような場合、必要に応じて各関係部署を通じて情報提供を行っていきたいと、このように考えています。リスク発生時に契約どおり動けるかどうかにつきましては、未知の世界の話になってしまいますが、実際に動けると断言す ることはできません。そうならないためにも感染の拡大を抑えるということから、各企業に対しましてもいろいろな関係部署、その企業が加入している、商工会等々の部分もございますが、そういう商工会等にもお願いをしまして企業に情報提供をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　なかなか行動計画などを策定しても、実際の初動体制といいますか、実際に動けるかどうかというのが問題になってくるというお話がありました。確かにそのとおりだと思います。現在、策定してそれが動いて初めて意味を持ってくるものだと、動けるようなものにしなければいけないというふうに理解しております。その点で、公共施設における、先ほど施設閉鎖も含めた対応マニュアルをつくっていくということでしたけれども、この中身についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほどもちょっと申し上げましたが、今回のこの公共施設につきましても、みずから経営しているもの、また指定管理者にお願いしているもの、多々ございます。そういう中でいろいろな形の中で業務形態が違います。お子さんを預かっている施設、また高齢者の集合といいますか、そういう部分の対策の施設またスポーツの施設といろいろな形で変わってきますので、全面閉鎖や一部閉鎖等、個々の運営形態に合わせた対策行動をとらなければならないというところでございます。こういうことで今各所管で抱えております施設等に対しましては、それぞれの施設のマニュアルをやはりつくらなければならないと思っております。そのマニュアルをつくっていただいて、いち早く予防に徹していただくような形にしていかなければならないと思っています。それも今回の行動計画等々のマニュアルの策定という形の中で取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　一つの例として、これはこの春の関西での流行のときに提起された問題なんですけれども、学童保育クラブがありますけれども、この中で学童クラブの閉鎖によって保護者が仕事を休み、対応に追われた現状がございました。なかなか従来型のインフルエンザでは学校が休校の場合でも学童保育はあけていたケースもございますし、その対応というのは今お話があったとおり個々の対策というのは非常に綿密にやらなければいけないということで、一つの例としてこの学童保育クラブに対する対応について、今現在わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　まず基本的に学校の場合はそれぞれの対応の基準というのがあるわけです。今までの季節型と違って今回のインフルエンザについてはかなり厳しい制限というか基準があるわけです。もう３名発生すると学級閉鎖というようなことで、今までは学級の20％というような枠だったんです。ただそういう状況で仮に学童を、開所していた場合にその感染 を防げるのかと考えると、かなりその感染力が強い中で難しいかなというふうに思うんです。ただ現実に学童を閉鎖したという状況ではないんですけれども、やはりその場その場での臨機応変な対応にはなろうかと思うんです。どういう感染の拡大なのかということを見きわめた中で対応していくことが一番いいのかなと、そんなふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　先日の答弁でも、この新型インフルエンザに対し、行事の中止などについても極度に過敏な対応はとっていないというような市の姿勢でございましたが、施設の閉鎖についても一定のルールづくりを早急にしていただいて、そして市民、いろいろな方がいらっしゃいますので、市民合意を得る努力をしていただきたいと思っております。現在は策定中ということで、この学童保育にしても問題提起にとどめておきますが、十分な検討と対応が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　発言順位３の企画推進、市長マニフェストについて質問をいたします。
　この政策実行計画の公表時期、また内容についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほど若干答弁いたしましたが、今現在、後期基本計画の実施計画の市民への意見募集というのを行ったところでございます。これらを勘案し、市長と各部局の間でその実施方法について最終的に検討を行ったものを政策実行計画として位置づけ、９月下旬から10月上旬にはホームページ上で公表できるよう準備を進めているところでございます。内容といたしましては、マニフェストにかかる具体的な実施方法とその担当課を掲載しまして、各年度ごとにその項目についていつまで何を行うかを示すこととしております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、これは確認ですけれども、一つの大きなポイントとして期限がありますけれども、この期限についていついつまでと、マニフェストに記載された期限、それとその事業の実施時期、期限を事業の実施時期と考えていいのかどうか、今後実行計画の中に盛り込まれた時期というものは、当初のものとまた変わってきているのかどうか確認させてください。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　市長マニフェストで一番最初に公約として掲げたのは、即刻ですとか半年以内、１年以内、２年以内という形でございます。それらを見まして、今度それを行政として実行していく中で実施方針というものを各項目立ていたしまして、その中で平成21年度から25年度の表をつくりまして、矢印でそれを計画的に行っていくような形で示させていただいております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　すると、先ほどの答弁にもありましたが、最終的にこの事業の実 行に当たっては市民ニーズ、緊急性、あるいは期待される効果ですとか、総合的に判断して査定し決定していくということでしたけれども、確認のためにお伺いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほどの中で、計画としての公表はしていくところでございますが、これ予算が伴うものでございます。一般的にマニフェストを政策として行う、実行していくには予算管理が重要であると認識しております。経済情勢においても効果があるとか、市民が望んでいるとされている事業を制限なく積み上げていくことは予算配分からすればなかなか財政的に難しくなってくるのかなと思いますので、マニフェストの進行管理や予算管理、また行政改革とともに市の実施計画の中で全体としてとらえた中で優先順位をつくって行っていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、ここでもう少し視点を変えて幾つか質問させていただきます。
　市長のマニフェストの中で市長の政治姿勢を際立たせているのが「顔の見える市長へ」という項目かと思います。まず、市民の中へ飛び込み、市民と触れ合う中でより一層身近な和光市、あるいは和光市長を実現していく、マニフェストの中に「通勤時に気軽に声が掛けられる、一言相談できるような身近な存在であり続けます」と書かれております。それで、この章のマニフェストのうち、１つを具体的に取り上げさせていただきます。
　それは、29番、市内の歩道をみずから歩いて改善という内容のところでございます。ここでは、詳細については、「市民参加で危険箇所を再検証、県庁や地権者に市長自らアタックして改善します（４年以内）。普段から子育てを通し、徒歩や自転車、ベビーカーでの生活をしていますが、車いす・シルバーカー等も体験し、市内の狭い道路の最危険箇所への対応を進めます」というふうに記載されております。この内容について、市長でしょうか、御説明いただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まだ具体的にこの手法について精査できておりませんが、当然市民の中からの意見をいただきながら歩道の中で危険箇所というのを洗い出しをして、そして相手方と交渉するということにしたいというふうに思っています。ただ、どういう形で市民の意見を吸い上げるのかといったことについては今後の課題でございます。また、このマニフェストを掲げたことで、既に市長への手紙であるとか、あるいはインフォメーションへのメール等で危険な箇所についての指摘も受け取りまして、その中には現地へ私も行って確認をして対処した場所もございます。ただ、それはあくまで現時点で来たものに対して今の道路の状況との優先順位の関係で判断をしてやったということでございますので、本格的な対応としてはやはりまとまった全体の視点から優先順位をつけていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そこでですけれども、今お話あったとおり、詳細については今後ということですが、今考えるに、すべての歩道を市民と一緒に歩いて検証するのか、あるいは優先順位はどうか、そして道路整備の年次計画との整合性はどのようにとっていくかなど、手法に関してはこれから積み上げていく部分が非常に多いかと思います。市長の市民参加あるいは協働で問題を解決していくといった姿勢は大変すばらしいと感じております。それとともに、より丁寧な対応が必要ではないかと、この問題に関してもそのように感じております。市長がみずから直接会って話を聞いてくれた、あるいは理解してくれたといった市民の皆さんの期待は、市長だからできた、市長に言えばやってくれるといった過度な期待に変わるおそれもあります。また、杞憂かと思いますけれども、それが高じて誤解や不信を招くケースもあろうかと思います。決して現在の積極的な姿勢から後退する必要はないと私も感じておりますけれども、より慎重に対応されることを期待いたします。
　では、次に、教育関係に移らせていただきます。
　まず、学校新設の問題です。これは市長にお聞きいたしますが、先ほど教育委員会のほうで教育長が御答弁されていましたけれども、建設委員会等を設置して進めていただきたいということでした。これを受けて今後の進め方、スケジュール等について市長の中でお考えがあればお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　前議員への答弁の繰り返しになってしまいますが、役所の行政側と教育委員会と一体となった組織を早急につくってまいります。その前提として、次回の政策会議でその組織のあり方ですとか、あるいはタイムスケジュールについてある程度固めてまいります。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、先日からこの学校新設に関連して大和中学校と和光高校の用地交換について論議がなされました。この７月23日、就任されてから県の教育委員会へ可能性調査をされておりますけれども、この就任されてから、教育委員会とこの学校交換について調整は行ったのかどうか確認させていただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　正式に教育委員会の各委員と意見交換をしたということはございませんで、教育長と内々で何回か打ち合わせをさせていただきました。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、今後のことですけれども、この経緯について教育委員会へ正式に報告はされるでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　形はちょっとまだどういう形でというのは決めてはおりませんが、私が調査をしてきた内容はこうであったという御報告については教育委員にはさせていただこうと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　市長はマニフェストの中で、この学校新設に対し、抜粋ですけれども、「未来に向けて地域の拠点となる学校をつくります」というふうに書かれております。この未来に向けて地域の拠点となる学校をつくるということであれば、大和中学校と和光高校の用地交換を掲げる前に、大和中学校が現在まで地域の拠点として地域文化のよりどころ、中心として培った歴史に思いをはせていただきたかったと思っております。先ほど申したとおり、今後は調整の問題で市長部局と教育委員会との連携をさらに綿密に持っていただくように要望いたします。
　次に、（２）の学童保育の件で質問させてください。
　今の御答弁で、本町小の学童保育クラブから北原保育クラブへ３名、それから広沢保育クラブへ３名ということでした。ここで、送迎整理員の対応というふうにおっしゃっておりますけれども、具体的にはどのような形で対応されておりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　これは学校から当該の学童保育クラブまで案内すると、誘導するということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　子供たちは、学童の時間も入れますと学校の時間から含めて非常に長時間になるということで、このほかの保育クラブへ通所するというのは非常に負担になっているということもお聞きいたしました。本町小学校の場合、隣の福祉交流室がございますけれども、そのタイムシェアリングという形で放課後の利用ができれば、これは夏休みと長期の対応はまた別に考えなければいけないと思いますけれども、今通っていらっしゃるお子さんもゆったりと使えるようになると思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　余裕教室の活用ということで、これまで福祉交流室等の設置も行われてきたという経緯があるわけです。また、その福祉交流室の機能ということも尊重していかなければならない。そういったものを考えたときに、やはり関係課と協議をしながら、例えば３教室あるわけですから、２教室を福祉交流室、１教室を学童保育で使っていますので、真ん中の教室を共有できるような、またこのためにはもう既に今年度はもうメニューができているかなというふうに思うんです。ですから、その中で例えば子供たち、これから５時間授業がふえてきますので、大体１年生であっても３時ぐらいの下校になってくるんです。ですから、その３時以降、そこが今年度使えるようであれば使っていくと。また、次年度についてはこれからメニューを考えられると思いますので、そういったことを考慮に入れていただいて、３時ぐらいから使えるような協議はしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それとともに、本町小の直接的な解決策ということだけではなく て、やはり毎年このような形で要望が出ております。１年生は自校内にぜひ通わせたいという親御さんがおり、いろいろなケースが出てまいります。そこで、根本的な解決策について、市長もいろいろな形で過去提言されておりますし、市長の思い入れも非常に大きいこの問題だと思いますので、御答弁できる範囲で構いませんのでお願いしたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、この福祉交流室とのタイムシェアリングでありますが、来年度に向けて配慮ができないかということで、福祉の部局には何度か打ち合わせをさせていただいております。
　また、今ガイドラインの見直しも行っております。これは４年生よりは１年生が優先されるというふうな形に持っていければというものでございますので、ただ市民の意見も集約しながらまとめてまいりますので、最終的なものはちょっとまだこうですというふうには申し上げられませんが、そういった方向性というのを持って検討をいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　これも先ほど言ったような市民合意というのは非常に大切だと思っております。単年度で解決できる問題でもない、もしかしたら複数年かかった形でガイドラインというのを作成されるべきものなのかもしれませんので、今後の課題として取り組んでいだければと思います。
　それでは、次に、入学準備金の問題についてお聞きいたします。
　近隣市の状況ですけれども、和光市の実績は平成20年度で大学１件、高校で２件の申請があったということですけれども、近隣市のこの入学準備金の状況についてはどのように把握されておりますでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　朝霞市が利用者数が24、志木市が９、新座市が24、和光市が３ということでございます。これは平成21年２月24日現在ということです。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　このような利用者数ですということですけれども、和光市でなかなか利用ができないというのは、やはり先ほど申し述べさせていただいた翌月からの返済ということも、あるいはその仕組み自体がなかなか利用しにくいということがあるのではないかと思っております。なぜ近隣では６カ月返済が猶予できるのか、和光市ではどうしてできないのか、この和光市との制度の違いについて御説明いただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　近隣の場合は市独自に入学準備金としての予算づけをしております。和光市の場合は利子補給という形ですので、基本的には各金融機関からお借りすると、その分の利子の補給を自治体がするという制度になっておりますので、その制度上の根本的な違いはあろうかというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　原則として利子補給という、現実的にはそういう形で対応にとどまっているということですが、この金融機関との条件の変更ですとか、あるいはその猶予期間についてとかの協議というのはできないものなのか、今後の課題としてそこら辺の対応についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　市内の金融機関との協議というんですか、話については多少しているんですが、足並みが必ずしもそろっていないんです。例えばある金融機関ですと、損失補償をしていただければ可能かなというふうな回答もいただいております。しかし、全くそれはできませんという金融機関もあるわけです。ですから、今利用されている金融機関すべてがそういう同一歩調で対応できるのであればかなり前に進むかなというふうに思っております。この間に調整した部分では２つの金融機関あたりはちょっと前向きな対応も可能かなという感触は得ております。
○議長（山口慶子　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。ぜひ今後ともその調整を進めていただいて、先ほどの答弁の中で、和光市の場合は滞納がないんだというような答弁もありましたけれども、これは本末転倒でして、やはり借りやすいということがまず利用されやすいといいますか、そういうことが第一義でなければならないのではないかなと考えます。皆さんが使いやすい中でその滞納対策ということが必要になってくるでしょうけれども、まず滞納ありき、使い勝手が悪くて利用者数が少なくてそして滞納がないということでは、この制度の存在意義というのがなかなか出てこないのではないか、現状不況の中でそういった声が市民の方から要望として上がったので今回質問させていただきました。ぜひ前向きな御検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（山口慶子　議員）　次に進みます。
　発言順位16番、１５番、野口保議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１５番（野口　保議員）登壇〕
◆１５番（野口保　議員）　いよいよ最後になりました。もうちょっとの時間をください。
　通告書に従い、１、契約問題の契約制度について、ア、入札制度、イ、適正応札、ウ、市内業者支援について。
　２、道路問題の狭隘道路解消について、ア、道路整備計画の進捗、イ、歩道の拡幅について。
　３、少子化問題の３人乗り自転車対策について伺います。
　契約制度及び狭隘道路解消については、平成20年でも３月議会、６月議会、12月議会と再三質問いたしておりますが、進展が見られないまま経済不況に陥り、財政の立て直しと市民協働が求められておりますが、協働という名目で市民に頼るだけではなく、市民に協力してよかったと思わせる行政運営にしていただきたい。
　では、契約問題の契約制度についてですが、平成20年３月の答弁要旨は、平成19年度に執行した競争入札内容のうち、市内業者の落札割合は、建設工事で79％、土木維持管理で77％、設計・調査・測量業務で９％、物品購入・その他で27％、平均51％を示し、事業規模別割合ではＡ級工事がゼロ％、Ｂ級工事が73％で33社、Ｃ級工事が86％で44社、和光市内業者の状況として事業者能力と落札関係を答弁いただきました。
　また、平成20年６月議会においての答弁では、適正・予定・設計価格設定として、仕様部材は基本的に県単価を使用し、県単価にないものは建設物価、業者見積もりを使用して積算いたしておりますが、平成19年度契約制度研究会において、予定価格、設計価格の精度をさらに高めるとともに、市場動向を見きわめ、実勢価格の把握に努め、入札執行を行いたいと。さらに、指名競争入札、一般競争入札の範囲と設定については、今年度から原則として1,000万円以上の工事は一般競争入札、1,000万円未満の工事は指名競争入札として公正な競争が確保できるように、一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインを４月に設定し、基本方針とします。落札価格と落札業者の審査についてですが、一般競争入札は一定の要件を満たせばどの事業者も参加できますので、不良・不適格事業者の入札参加ができますので、価格競争で工事品質の低下が懸念されます。一般競争入札の入札参加資格要件の設定につきましては、特に慎重を期し、工事実績情報システム、これを活用し、工事現場技術者のチェックを徹底する措置を講じますと示されております。
　平成20年12月の答弁では、市内業者が参加する機会が多い指名競争入札の落札率は、一般競争入札に比べ高くなっておりますが、市内業者には災害などの緊急時に協力をいただかなければなりませんので、市内業者育成の観点から必要があれば市内業者対応のエリア、競争性等も加味された形で、今後、契約制度研究会で一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインを見直しまして、より参加しやすい方策を研究してまいりたいと答弁されておりますが、これまでの応札状況と、ことし８月６日に行われました和光市契約制度研究会で示された内容、平成19年度契約制度研究会で示した内容との整合性、改善点、最終的報告時期、施行時期を伺います。
　次に、道路問題ですが、平成20年12月議会の一般質問の答弁で、平成18年度に和光市道路整備計画を策定し、平成20年度は44路線中優先順位１位の市道98号線の予備設計を発注、現在検討中と伺いましたが、その後の道路整備計画の進捗、また歩道の拡幅に関する拡幅箇所を伺います。
　最後に、少子化対策について伺います。
　平成21年７月１日の埼玉県道路交通法施行細則の改正により、安全基準を満たした自転車に限り幼児２人の同乗が認められましたが、少子化対策問題として、幼児２人同乗用自転車が高価なことや、道路通行区分整備等どのようにお考えなのか伺いますが、御存じのように、和光市もかなり財政が厳しいので、財政支出が伴いますので今後の課題としてだけお考えを示していただきたい。
　１回目の質問を終わります。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、契約制度改革についてお答えをさせていただきます。
　まず、御質問にございました市内業者の落札の状況でございますが、平成20年度の実績について申し上げますと、建設工事は76％、土木維持管理は78％、設計・調査・測量業務では21％、物品購入・その他では23％、全体では53％となっております。また、建設工事の事業規模別割合では、Ａ級工事が20％で１社、Ｂ級工事が77％で23社、Ｃ級工事が81％で43社となっており、ほぼ前年度と同程度になっておりますが、発注件数、金額とも減少する中で市内業者の受注環境は一段と厳しいものとなっていることがうかがえます。
　次に、先般開催いたしました契約制度研究会の内容ということでございますが、市長マニフェストであります入札制度改革、具体的には一般競争入札の適用範囲を現行の1,000万円以上の工事から拡大することを審議事項といたしました。結果といたしましては、一般競争入札をどの程度まで拡大するかということについて結論を出すには至りませんでしたが、一般競争入札を拡大することで、いたずらに価格競争をあおり、ダンピング入札による工事品質の低下を助長するような事態にならないよう、低入札価格調査制度の導入など、品質確保の面からも改革を進めてまいりたいと考えております。また、施行に当たっては、地域経済、地域活性化の中心であり、地域防災に対する貢献など、市内業者の社会的存在意義を十分考慮し、地域要件を市内業者限定とするなどの配慮をしてまいりたいと考えております。あわせて、市内業者の受注機会の拡大のための分離発注についても、可能な案件であれば導入を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、入札制度の改革に当たりましては、入札制度の目的である競争性、透明性などの経済的観念と工事品質の確保の観点、また今般の経済危機による民間受注の著しい減少の中で、公共投資の持つ政策的側面などを総合的に勘案しながらこれらの均衡に配慮し、時勢に合った効果的な制度の確立のため、不断の改良を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　道路問題のうち、ア、道路整備計画の進捗についてお答えをいたします。
　まず、道路整備計画、優先順位１位の市道98号線につきましては、平成20年度に予備設計を行い、道路拡幅計画（案）を作成し、平成21年２月に白子コミュニティセンターで関係権利者を対象に整備計画について説明会を実施いたしました。説明会には13名の方が出席をし、市道98号線の整備につきましてはおおむね了承を得ることができましたが、道路拡幅する際に、個々の宅地に道路拡幅がどう影響するか説明を受けたいとの意見が多く、今年度は戸別に訪問し説明しながら用地交渉を順次行う予定でございます。
　また、狭隘道路の拡幅につきましては、用地取得が完了した箇所について道路整備を行っておりまして、平成20年度の道路整備の状況につきましては、９路線、延長631.6ｍの道路拡幅整備を行い、狭隘道路の解消に努めております。狭隘道路に面する住宅の新築や開発行為などに伴い、道路整備計画にあわせて道路を拡幅するようにお願いしておりますが、道路拡幅によって敷地面積が減少し、土地利用計画に影響を及ぼすような場合には理解を得にくく、用地交渉が難航し、道路拡幅に協力していただくのが難しい状況でありますが、可能な限り道路整備計画に協力いただけるよう努めていきたいと考えております。
　次に、イ、歩道の拡幅についてお答えをいたします。
　県道新倉−蕨線の歩道につきましては、歩行者の移動空間が十分に確保されていない状況でございます。歩道の拡幅については、県で整備しない場合には市で用地買収をし、整備するという方法も考えられますが、その費用は市がすべて負担することになりますので、土地区画整理事業により整備を行うことが望ましいと考えております。駅北口土地区画整理事業が認可を受けておりますが、当該地区内は優先地区から外れており、事業化がおくれている状況でございます。このようなことから、市では、道路管理者である朝霞県土整備事務所へ歩道の拡幅整備についてこれまでも要望しておりますが、市民の安全な歩行を確保するという観点から、歩道の整備について今後も県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、３人乗り自転車対策についてお答えいたします。
　ことしの７月１日から埼玉県道路交通法施行細則が改正され、安全基準に適合した自転車に大人が幼児２名を同乗させて運転することが可能となりました。安全基準に適合した自転車とは、財団法人製品安全協会のＳＧマーク、または社団法人自転車協会のＢＡＡマークが表示されており、幼児２人を同乗させても十分な強度やブレーキ性能などが確保されたものとしております。確かに、これらの３人乗り自転車は１台５万円以上するとのことから、子育て家庭によりましては、その購入が負担になる場合が考えられます。しかしながら、市としても今年度以降は厳しい財政状況が予想されていますので、購入費の補助やレンタルにつきましては現在のところ実施について予定はしてございません。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　先ほど最後の少子化の関係で、道路通行区分の整備とお尋ねがありましたので、その御質問にお答えいたします。
　道路通行区分、自転車通行帯の整備につきましては、道路構造令により、自転車通行帯としては２ｍ以上のくいが必要となります。現状の市道で設置するということは、用地確保の問題から非常に困難な状況でございます。また、自転車が通行可能な歩道は３ｍ以上で、都市部では４ｍ以上というところもございます。その幅員を確保することになっておりますが、これも 同様の状況で現在の現況の幅員の中で植樹帯等の兼ね合いも生じますので、今後の検討課題としていきたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　ありがとうございました。最後の少子化対策についてから伺います。
　先ほど申しましたように財政が伴うもので大変だろうと思うんですよね。ただ、いろいろなところで今後の方策として頑張っていかなければいけないのかなとは思いますけれども、先ほど質問しておいてこういうことを言ったら失礼かもしれないけれども、財政が伴うものなのでそんなに無理にとは思いませんが、ただ、交通安全というので、保育所とかそういうところで十分保護者の方に安全を促すというような対策だけはしておいたほうがよろしいのではないかと。今後、幅が広くなりますし、歩行者との関連もいろいろあるだろうから、そういう点ではお願いしていきたいなと思います。
　ここに朝日新聞の投稿がありますので、これをちょっと読ませていただきます。１日から自転車の３人乗りが解禁になったそうだ。それに伴って３人乗り用の自転車も発売されたようだ。しかし、私はその価格に驚きを隠せないやらあきれるやら、なんと６万円台だという。幼い２人の子供がいる。移動手段として３人乗りは不可欠だ。他のママたちのように、従来のママチャリにいすをつけた子供にはヘルメットを着用、前方の子供席にもベルトを施したが、今後は道交法違反。今回の解禁は強度やブレーキ性能などの要件を満たした専用自転車に限られているからだ。自転車の３人乗りが以前から不安視されていることはわかっている。ただ、３人乗る時期もそう長いわけではなく、とても６万円は払えないのが現状だ。私の住む三鷹市では子育ての支援のため今秋から３人乗り自転車のレンタル事業を始める。この試みは評価されてよいと思う。各自治体も同様に必要とする家庭に貸与し、利用終了後に返却する制度を広げてはもらえないか。少子化対策に有効で、これも立派なエコだと考えるがという投稿がありました。このようなものも参考にしながら進めていただければなと思います。これで少子化対策については終わります。
　次に、道路問題について伺います。
　今の答弁の中では、道路の拡幅についてはなかなか難しいと。だからといってこのままほうっておくわけにはいかないと。では地権者の協力を得ながらやっていくんだという話なんですけれども、ある程度のめど、あるいは今後はこういう方策というものがあれば示していただきたいなと思います。
　それから、北口の優先施行地域外のところ、これに対しては前にも何度も質問しましたが、朝霞県土整備事務所にお願いして協議してまいりますとのことなんですけれども、協議した内容があれば示していただきたいなと思います。
○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　県道新倉−蕨線の歩道整備につきましては、先ほども答弁の中で少 し触れましたが、以前より県のほうへもう十分な限り要望していると思うんですが、区画整理の関係がありまして、大変困難な状況でございます。道路法が改正になりまして、先ほども言いましたけれども、国道に限っては２分の１の補助金が出ますが、県道は先ほど申しましたとおり、全部市のほうで用地買収から工事費まで一切負担しなければならないという状態にありますので、市が県にかわって歩道を整備することというのはなかなか難しい状況であると思っています。今後も県に要望していきますが、市が地権者との調整をできる限り図りまして、協力をしながら進めていきますので、その辺のところ御理解をしていただきたいと、かように思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　理解するよりしようがないのかなと思います。私もあそこの地域にいますので、何とか早くお願いしたいなと。前々からお願いしているが、区画整理事業とともにやるんだという話だけでなかなか進んでいかないと。前にも何度もお話ししましたように、もう面整備の時代ではなくて、点とか線の中でそのものを確保していかざるを得ないものというお話をしております。ぜひお話をしていただきたいし、またこの件につきまして市長にちょっと伺いますが、市長は平成21年３月議会で、県道の歩道確保について、駅北口の道路整備は区画整理を理由に30年以上も整備がおくれ、特に新倉−蕨線ではどぶ板ほどの状況ですと、市が用地を確保してでも整備推進すべきと質問されておりますが、お考えをお示しください。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、これは相手があることでございますのでなかなか明確に申し上げられないんですけれども、具体的に北口の区画整理区域の中で歩道が改善できる箇所はないかということで地権者との接触というのを今後やっていきたいと、その際には必要とあらば私も直接地権者のところにお話しに行きまして、進められるものは進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　行動の市長ですから、ぜひよろしくお願いしたいなと、一日も早い歩道の確保、拡幅に努力していただきたいと思います。
　先ほど市道98号線についてお話がありましたけれども、これは大体前に示したとおり、計画どおり進みそうなのかどうか、この進捗度合いをもう一度お伺いして、道路問題を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午後２時２５分　休憩
午後２時２５分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１４番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども答弁の中でお答えをいたしましたけれども、道路整備計画の中で、市道98号線の道路整備につきましては44カ所中１位のところに挙げられているところでございまして、平成21年２月に土地所有者等を集めまして説明会、その整備の説明会をしたところでございます。土地所有者32名のうち10名、借地地権者が７名のうち３名の方が出席をしていただきまして、計画の目的、経緯、整備計画について説明をしたわけです。その中で市道98号線を優先順位１位とした理由と事業費、工事費などを説明したわけなんですが、建物の移転等の費用、もしくはなかなか協力が得られないということで、得られるところから先に白子小学校側の上のほうの拡幅の部分と、県道練馬−川口線から入るとされる市道91号線の拡幅計画等も意見が出された経緯もありまして、その辺のところから市道98号線を含めた形での道路整備計画を今後やっていくと、そういう形で説明をさせていただきました。それと、建物がかなり傾斜地にありますので、補償、先ほども言いましたけれども、補償が高額と予想されることもありまして、学校用地も含めて可能なところから拡幅をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　早期に進捗を図っていただきたいなと思います。平成18年に道路整備計画を策定してもう平成21年、まだこの路線だと。44路線もあるんだと。何度も申しますように、歩道というのは大事なもので、これから高齢化社会の中で車いす、あるいは今示したような３人乗り自転車と、ああいうものがあるのに、やはり幾らそういうものが法で整備され てもそこを使用する道路がしっかりしなければどうしようもないと思うので、このことに関してはまた機会がありましたら質問していきたいということで、終わります。
　次に、契約問題について伺います。
　まず、最低制限価格制度について説明をいただきたいので質問いたします。
　公共工事において低価格による受注が行われた場合には、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底の悪影響が懸念されます。国土交通省は、昨年４月に続き、本年４月にダンピング対策を強化するために工事の品質確保を図る観点から最新のデータに基づき低入札価格調査基準価格の見直しを行っております。また、多くの都道府県が国土交通省基準に沿って見直しを図っている。その中で、建設業界が厳しい経営状態を考慮して最低制限価格及び低入札調査基準の算定法を示しておりますが、これについていかがお考えか伺います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　最低制限価格と低入札価格制度についての考え方を述べさせていただきます。
　民間事業が著しい減少を見せる中、国・地方を通じた公共投資につきましても減少の一途をたどっている状況にあっては、価格競争の激化による著しい低価格による入札が全国的に急増をしており、今後、当市にも波及し工事品質に影響が出ると懸念されているところとなっております。低入札による工事品質の低下を未然に防ぐ方法といたしましては、従来、設定価格を下回った場合に無条件に失格となる最低制限価格が一般的でございました。一定の価格を下回った場合、内容を審査した上で適否を判断する低入札価格調査制度の調査制度の前者の後継として、最低制限価格にかわって主流となってきているのが現状でございまして、また国土交通省もこの低入札調査の基準価格の算定の見直しを行ったことによりまして、地方自治体にも適用可能な状況が整ったことで、入札制度の改革とあわせて、今後、当市といたしましてもこの低入札価格調査制度に基づくものを導入していきたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　また、都道府県においては、ここのところに来てこの経済状況の悪化を見てその最低価格を引き上げたところもあるというふうになっておりますので、ぜひそのような形で品質が、また入札が適正に行われるようにお願いしておきたいと思います。
　次に、入札制度の総合評価落札方式と契約保証制度について伺います。
　前にもお話ししましたけれども、このような中で低価格でどんどん進んでいくといろいろと中身、やはりその品質をしっかりと担保にするようなものがなくてはいけないと思うんですけれども、これに対してはどのようにお考えなのか伺いたい。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行によって、価格と品質の両面にすぐれた良質な社会資本の整備を図ろうとするもの ですが、これにつきましては、最も基本的データとなります工事成績評定の蓄積、技術にあわせて適用範囲を検討してまいりたいと考えてございます。先般もさきの議員にも申し上げましたが、総合評価方式を試行として今年度も１件これから行ってまいりたいと、このように考えてございます。また、それに基づきまして、順次取り入れていきたいと、このように考えてございます。
　また、契約保証制度につきましてですが、契約締結後の受注者の都合による恣意的な契約解除を防止するための地方自治法施行令第167条の16に規定されているものでございまして、この金銭保証ということでございますが、これにつきましては、当市の予算事務規則にその率や納付の特例などの詳細を規定しているところでございます。特に改正する予定は現時点ではございませんが、当該制度の密接に関連している前払い金制度、これにつきましては、今般、厳しい状況の中で貸し渋りなどによって資金調達に苦労する状況が多々ございまして、前払い金の要件を今回の契約制度研究会でも研究をさせていただきまして、この関係につきましては入札制度の拡大と同時施行していきたいと、このように要件を緩和するという措置に踏み切ったところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　この経済状況ですのでなかなか施工業者も大変だろうと思うんですね。しかしながら、私どもは公共工事として市民が安心して安全で暮らせるという施設をつくろうと思うんですよ。そういう点に関して十分に配慮していただきたいなと思います。和光市においても工事検査では、完了検査では合格したが工事の評価としてはちょっとまずいというのも指摘されたようなこともありますので、また春ごろですか、新座市で業者が、志木の業者として応札したら合格したと、それからすぐに今度失格業者になって工事がやれなかったという話も聞いておりますので、市民に迷惑をかけないような評価方式を確立しながら、もちろん契約保証制度についてはなかなか難しいと、そうなると履行ボンドみたいな保険制度も活用していかなければいけないのかなと思いますので、前にもお話ししましたが、そのことに関してはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、市内業者の支援について伺います。
　市内業者の支援は何度も言われておりますものであり、私どもも大きな災害がある場合には市内業者にいろいろお世話にならなければいけないと、その貢献度をどのように加算し、この契約制度研究会で進めていくのか伺いたい。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、この貢献度につきましては、総合評価方式等々もございますが、市内業者支援の観点からの貢献度加算ということを考えていかなければならないと、このように考えております。当然、総合評価方式の入札においても取り入れていきたいと考えておりますが、評価項目の中には工事成績だとか工事実績、それから災害防止活動等の部分がございます。これが、今、議員がおっしゃいましたように、かなりの市内業者に今後台風等々の災 害、そういう部分で協力を得なければならない部分でございます。そういう貢献を十分加味する項目を設けて貢献度加算という形で入札を執り行っていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　やはり地元の業者はここで税金を払って雇用をして進めていくということがありますので、このことに関しては十分な配慮と、早期に対策を練っていただきたいなと思っております。
　また、それとともに、やはり業者間でトラブルが起きるというわけではないですけれども、均一な方法というのは考えられると思う。前にも一度部長が説明しておりますが、この一抜け方式、これについてはどのように、この中に、今の契約制度研究会の中で示されていくのか伺いたい。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一抜け方式というのは、同種同規模の工事が一どきに入札に付されたときに行っている方法でございます。受注の機会均等というのが大変必要でございまして、この受注能力に見合った受注量の商品が品質の確保の関連からも必要と考えておりますので、毎年状況に応じて行っている方式でございまして、例えば上位３本出ますと、事業によりまして大きなものから３本、例えば３本出たときには上から落札をして、とった業者から抜けていくという方式でございまして、受注の機会均等というものを以前から図っておりますので、今後も進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　市内業者支援の中でいろいろ説明いただきましたが、この市内業者という位置づけですね。和光市にも支店もあれば営業所もあるし本店もあると、実体があるのかないのかわからないけれども一応営業所なんかもあると、これが朝霞市の業者になるともっとかなりの範囲になると。これについての解釈というか、またこれに伴う、今和光市は４市の中でも事細かくガイドラインを決めていると。3,000万円以下から1,000万円はこのくらいと、3,000万円以上から１億円はこのくらいだと、それ以外、上はもっと大きく広げていきたいという話なんだけれども、このことと今研究されていることとを含みながら、この市内業者の位置づけと、これに関連するものをお示し願えればと。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この位置づけにつきましては、一般競争入札の拡大部分ということで、本店地域要件というものをこの和光市一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインの中で設けてございます。その中で、今般、契約制度研究会では、この設定ガイドラインの枠を今まで1,000万円以上の工事に対してガイドラインをつくらせていただきましたが、今回このガイドラインの中で130万円以上500万円未満の項目を入れたＡ案、Ａ案につきましては500万円以上1,000万円未満という形でＢ級工事、Ｃ級工事という形の中でとらえておりますが、Ａ案に つきましては、Ｃ級工事ということで登録事業所の地域要件を和光市内と、それから本店の地域要件を和光市内、工事実績要件としまして、この工事実績要件というのは過去何年間に公共工事の施工実績があるというような要件でございますが、これをなしとして、４社以上の応札可能者数という形の中で決めているというような、一般的に工事というのは今電子入札でやってございますので、そういう形が考え方として研究会で検討しています。そして、Ｂ案としまして、Ｂ案はＢ級工事という形の中で考えておりまして、500万円以上1,000万円未満ということで考えております。1,000万円以上はもともと前から同じでございますので、ここら辺の考え方をしました。これらの考え方を登録事業所の地域要件を和光市内、本店の地域要件を和光市内と、それから過去10年間に公共工事の施工実績ということでございますが、市のこの公共工事を金額を定めず、上記の1,000万円以上になりますと４分の１とかありますが、金額を定めず幾らでも公共工事をやった実績があれば参加できるというような内容で決めました。またなんですが、これは当市におきますガイドラインを和光市内業者の育成という観点からも考えまして、また競争性のこの透明性も加味しながら考えた内容でございまして、ほかの市に確認しましたら、案件ごとに内容を検討してやっているということで、当市みたいなこの設定ガイドラインをつくっているという市は今のところこの近隣市ではございません。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　このガイドラインが細かくあることがいいのか悪いのかということも考えられるし、またそのことについては私も研究せざるを得ないのかなと思いますけれども、先ほどお話ししましたように、平成19年度においてはＡ級がなかったと、仕事がなかったのか、それとも和光市の事業所の中で確かに1,000万円、3,000万円以上、3,000万円以下、１億円という中でありますけれども、和光市の事業所として受けられる能力のあるというのはどのぐらいの工事、要するに請負金額としては。１億円以上は多くから拾うという話になると和光市は能力がないのか、本当にね。その辺はどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　業者登録の中でそれぞれのランクづけがございまして、このＡ級工事、Ｂ級工事、Ｃ級工事というＡＢＣというランクのラインの中で、Ａランクに該当する市内業者というのは工事評点の中ではないというのが実態でございます。Ｂ級以下というような部分がございまして、例えば1,000点以上の工事というような部分に対しましては参加できないというのが実態でございます。そういうことで、大きな例えば10億円以上の工事ということになりますと一般競争入札でかなり営業点数が上がってまいりますので、そういう部分で参加できない部分がございまして、ここら辺が例えばＪＶを組んで親と子というような扱いになってくるのかなと思います。実際的に単体で行うかＪＶで行うかということによって変わりますが、そういうところはあまりないのが実態でございまして、当市の工事の内容は、建築工事になりますとかなり大きな工事がありますが、土木工事になりますとそんなに大きな額の設定の工事というのは出てまいりませんので、1,000万円以上でも28本ぐらいというのが前年の対応でご ざいました。そういう部分から考えますと、このガイドラインに沿って多くの形の中で市内業者が参画できるような部分をつくって競争入札に参加していただければというふうに考えて、今ガイドラインの見直しも着々と行っているというところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　１５番、野口保議員。
◆１５番（野口保　議員）　幾ら市内育成だといっても粗悪なものや技術が足りないものはこれはしようがないんだけれども、かといって、今以上届くと、先ほどのように建物ではなくて道路とかそういう例えば和光市駅南口の工事がもし和光市の業者がとれればなという、そういう点数における枠とそれからいろいろな能力の枠がある、それに対して今度ここで考えられている貢献度という加算もあると思うので、ぜひ総合的に判断した中で進めていただければなと思います。
　そこで市長に伺いますが、市長は和光市改革宣言の行財政改革で、和光市の平均落札率は93.8％ですと、落札率は低いほうが事業にかかる税金が少なくできますと、一般競争入札でより透明性、競争性を高めますと、品質面でも総合評価方式の導入で企業努力する事業者が選ばれる仕組みをつくりますと宣言されていますが、全くそのとおりだと思いますが、視点をどこに置くかというところでは問題もあるのかなと思います。企業努力がまだ足りないと判断すれば落札率は高いと言われるし、予定価格、設計価格の精度が高くなれば高くなるほど、部長が何度も言いますように精度を高めていきたいという話です。なれば落札率はより100％に近くなる。公共性を重視した品質精査を高くしようと考えれば、競争価格に制限を設けるか保証制度の確立を図らなければならない。さまざまな災害やいろいろな形の協力の市内雇用をかんがみ、市内業者育成を求めていけば競争性に制限がかかる。和光市で今やっている契約制度研究会に総合的な判断をどのように求め、諮問され、今後の市をどう定めているのか、最後にお伺いをしたい。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　現在、実際のところ予定価格を検討するに当たっては、当然県の単価を初めとする公の標準的な価格をベースにつくっておりますので、そこから歩切りはいたしておりません。そういう意味では、100％に近くなるという状況にはまだちょっと違うのかなというふうに感じております。そういう意味では、適正な予定価格をつくって、あとは企業努力でそこからいかに頑張っていただけるかというところになってくるのかなというふうに考えております。
　また、契約制度研究会での検討結果というのは、先般から答弁申し上げているとおりでありますが、私どもの事務も物理的な限界との関係で、どこまでその一般競争入札の下限を下げられるかというのは、おのずと決まってくるのかなというふうに思っています。さらに言うと、一気にやはり大きく変えていくというふうになるとかなり混乱も生じてきますので、結果を見ながら今回の、当然今年度末までに結論を出しまして来年度からやっていくという中で、また経過を見ながらその先を進めていくというふうな形で、徐々に変えていきたいというふうに考 えております。
○議長（山口慶子　議員）　以上にて、発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（山口慶子　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第22日、９月17日、木曜日、休会。
　第23日、９月18日、金曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。終了後、閉会の予定です。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（山口慶子　議員）　本日はこれにて散会します。
　御苦労さまでした。
午後２時５０分　散会