平成２１年　１２月　定例会

和光市告示第１７９号
　　平成２１年和光市議会１２月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第５項の規定により告示する。
　　平成２１年１１月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　松本武洋
１　期日　　平成２１年１１月２６日
２　場所　　和光市議事堂
　　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員
応招議員　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
不応招議員　　０名
　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１日
平成２１年１１月２６日
本日の議事日程
　　　開会
　　　開議
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議事日程の報告
第４　諸報告
　　（１）議長報告
　　（２）市長諸報告
　　（３）監査報告
　　（４）視察報告（総務、市民建設、文教厚生）
第５　文教厚生常任委員会委員長報告及び報告に対する質疑
　　　委員長　村田富士子議員
　　　◯　陳情第８号　子どもの医療費助成制度年齢拡大の早期実施を求める陳情
第６　陳情第８号に対する討論、採決
第７　陳情の報告
　　（１）陳情第９号　政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情
　　（２）陳情第１０号　下新倉４丁目９・１０・１７番地に公園設置を求める陳情
第８　提出議案の報告、上程
　　（１）議案第５８号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
　　（２）議案第５９号　専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第１号））
　　（３）議案第６０号　和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（４）議案第６１号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（５）議案第６２号　和光市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（６）議案第６３号　市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（７）議案第６４号　和光市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（８）議案第６５号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　　（９）議案第６６号　和光市入学準備金融資条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（10）議案第６７号　和光市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（11）議案第６８号　和光市下水道事業運営審議会条例を定めることについて
　　（12）議案第６９号　和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（13）議案第７０号　和光市斜面地建築物の構造の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（14）議案第７１号　和光市景観条例を定めることについて
　　（15）議案第７２号　和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めることについて
　　（16）議案第７３号　平成２１年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）
　　（17）議案第７４号　平成２１年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　　（18）議案第７５号　平成２１年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　　（19）議案第７６号　平成２１年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第９　議案の提案説明
第10　議案第５８号、第５９号、第６１号〜第６７号、第６９号に対する質疑、討論、採決
第11　朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙について
第12　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　星野　賢
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部技監　　　　　波田野武男　　　　総務課長　　　　　　深野素明
　　教育委員会　　　　　森田圭子　　　　　選挙管理委　　　　　浪間　昇
　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　員会委員長
　　代表監査　　　　　　杉本　武　　　　　公平委員会　　　　　山崎宏征
　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長
　　農業委員会　　　　　田中重夫
　　会長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開会と開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　ただいまから平成21年和光市議会12月定例会を開会します。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　これより直ちに会議を開きます。
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会議録署名議員の指名

○議長（野口保　議員）　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。
　10番　上野君子議員
　11番　井上　航議員
　12番　西川政晴議員
　以上、３名の方にお願いします。
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会期の決定

○議長（野口保　議員）　会期についてお諮りします。
　今期定例会の会期は、本日から12月11日までの16日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る12月11日までの16日間と決定しました。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議長報告

○議長（野口保　議員）　この際、諸般の報告をします。
　最初に、議長報告を行います。
　初めに、各議長会の会議等への出席について報告いたします。
　去る10月13、14日に埼玉県市議会第５区議長会は、議会運営全般について、長岡市において視察研修を行いました。また、11月６日には役員会が開催され、平成22年度予算計画等について協議いたしました。
　次に、10月22日、朝霞地区議長会議員研修会が新座市役所で開催され、中央大学大学院教授の佐々木信夫氏による「自治体をどう変えるか〜新たな地方議会の役割」についての講演が行われました。
　次に、議長会以外の会議への出席について報告いたします。
　９月30日に第３回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、議案１件の審議を行いました。なお、平成20年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会に付託され、10月26日に審議が行われたところです。
　また、11月24日に第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、議案７件の審議を行いました。
　以上で議長報告を終わります。
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市長諸報告

○議長（野口保　議員）　次に、市長諸報告を行います。
　市長、報告をお願いします。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　おはようございます。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、諸報告をさせていただきます。
　和光都市計画の土地区画整理事業に伴う市街化区域編入と都市基盤整備であります新たな土地区画整理組合事業について報告をいたします。
　埼玉県都市計画審議会が平成21年９月18日に開催され、和光市の都市計画案が諮問され、原案のとおり決定され、10月16日に国土交通大臣同意を得て、11月20日に都市計画決定を受け、和光北インター地域と白子三丁目中央地区が市街化区域へ編入されました。また、同日付で、白子三丁目中央地区土地区画整理事業について、事業認可を取得しております。今後は、組合設立総会を年内に行い、組合設立・事業の開始となります。
　なお、和光北インター地域土地区画整理事業につきましては、事業に対しての意見書が提出されたことから、埼玉県において、現在内容について審査中でございます。
　以上でございます。
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監査報告

○議長（野口保　議員）　次に、監査報告を行います。
　杉本代表監査委員、報告を願います。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　おはようございます。
　例月の現金出納検査を行いましたので、その結果について、平成21年７月から９月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。
　各月の一般会計、特別会計、水道事業会計、基金並びに歳入歳出外現金に属する現金の現在高及び出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、各月の現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。
　なお、詳細につきましては、お手元に配付してございます検査報告書によりご了承を願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
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監査報告に対する質疑

○議長（野口保　議員）　監査報告が終わりましたので、発言通告書に従い質疑を許します。
　発言順位１番、１９番、荻野比登美議員、質疑を願います。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、監査委員に質問をさせていただきます。
　今回の７月から９月までの例月出納検査の結果、御報告いただきまして、ちょっと気になりますところは、７月から９月末の国民健康保険特別会計への一般会計からの会計間運用が非常に多額に上がってきているという状況にございますので、国保会計の出納状況について、もうちょっと詳細なところをお聞かせいただければと思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員に対する答弁を願います。
　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　（登壇のまま）御質問の７月から９月末の国民健康保険特別会計の出納状況についてお答えします。
　平成21年９月末現在の国民健康保険特別会計の出納状況において、特に顕著である会計資金運用額については、前年同月が２億3,000万円であったところ、本年は４億4,000万円と、その額が増加しています。この資金運用額の増加につきましては、国民健康保険税の収入ぐあいが前年比較で若干下がっている状況にあること、歳入におけるその他一般会計繰入金の収入額が前年に比較して減少していること、歳出におきます保険給付金の増加が、その理由と考えられます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ありがとうございます。
　それでは、今はこの例月の出納検査の質問でございますので、これまでにしておきますけれども、この詳細な内容につきましては、定例監査が今実施されているところと伺っておりますので、この結果報告を議会にも詳細にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　以上にて、発言通告が終わりましたので、質疑を終結します。
　杉本代表監査委員、御苦労さまでした。
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視察報告（総務、市民建設、文教厚生）

○議長（野口保　議員）　次に、総務、市民建設及び文教厚生の各常任委員会が実施しました行政視察について、各委員長から文書で報告がなされておりますので、お手元に配付しておきましたから、了承願います。
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文教厚生常任委員会委員長報告

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　閉会中の文教厚生常任委員会に付託された陳情第８号の審査結果について、報告を願います。
　村田富士子文教厚生常任委員長、報告を願います。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　おはようございます。
　それでは、報告をさせていただきます。
　11月13日、午前10時30分より、文教厚生常任委員会を開会し、閉会中における継続審査となっている陳情第８号、子どもの医療費助成制度年齢拡大の早期実施を求める陳情の審査を行いました。なお、菅原委員は定例監査のため欠席。
　審議経過の概要と採決の結果について報告いたします。詳細は委員会会議録を御参照ください。
　委員、陳情の中の文言で、納税や公共料金の完納を条件にしないでほしいというが、納税は義務であり、苦しい中で払っている人が払えない人に配分されることから考えると、難しい。経費的にも、まだ市のほうで試算が出ていない。完納条件をつけている志木市に聞いたが、クレームというのは余りなく、また滞納金を払ったのもそれほど顕著にはないと。納税の意識を啓発していくという意味があるのではという担当の話でした。
　委員、年齢拡大の点については、他市との状況からも一日も早い実施をという趣旨で出されており、議会としても向けていくべきだと思う。条件によって子供が平等に扱われないということになる。子供には責任がない。完納するのは当然。納税の義務はあるわけだが、それをあえて前面に出し、市民に対するおどし的な、見せしめ的な手法をとることがほかの部分にも出ることにもつながるので、そういう姿勢はとるべきではないと考える。
　委員、市長がマニフェストに掲げたことで、今、言っていかなければという市民の思いであると思う。志木市では、クラスの中で４人に１人がこの制度を利用することができないという、受給者証が発行されているのが3,801名と聞いている。子供の中で差別が行われていることを問題視しないといけないのでは。
　委員、この陳情は、早期に実施を求めるという形になっている。リーマンショック以来、和光市も法人市民税を返し、さらにことし11月の予定納税がほとんど入っていないという状況にある。来年度は190億円の予算規模になるという。これは、一時期より30億円、それ以上の削減になってくる。限られた財源の中で、市民へのサービスの全体像から考えないと難しい問題である。医療給付は、一たん始めるとやめられない。まして現在、市から制度に対して何も示されていないことでもあるし、時期をきちんと見きわめた上で実施すべきである。でないと、ほかの事業に影響してしまう。
　委員、子供のことを考えれば、基本的には条件はつけるべきではない。今は並大抵の不況じゃない。子供が風邪をひいても病院に行けないということが現実にある。
　委員、世代間の不均衡に抵触する事業であり、これは約１億円が毎年支出されるのだから、現在行われている大規模事業検証会議などで、市民の意見を聞いてみるべきではないか。実施の時期、方法を周知した上で、市民が納得できる形で実施していくことが望ましい。新座市は、通院は小学校は３年生まで。年齢の拡大を徐々に持っていくなどの手法もある。
　以上で陳情第８号に対する審議を終結、討論省略。
　その後、趣旨採択とすることの動議が提出されました。直ちに本動議を議題とし、採決。
　賛成多数。
　ここで、委員より異議あり。
　委員、この陳情は、市長がマニフェストで公約し、実施は１年以内となっているが、早期に実現してほしいという願いです。市長も政策実行計画の中で、約１億円の予算という形で計画を提出している。総予算の約0.5％というこの部分は、執行部の努力によって、その財源確保は決して不可能ではないと考えるので、趣旨採択の動議に反対します。
　委員、動議に賛成したい。確かに市長は公約としてこれを掲げて当選されたが、実施の時期、年齢の範囲など十分調査した上で、きちんとした制度設計をし、市民が納得できる形で実施するべきである。税収が極端に落ち込んでいる中、新たな事業の開始は慎重にすべきである。
　陳情第８号について、趣旨採択とすることに対しての採決の結果、賛成多数。
　よって、陳情第８号、子どもの医療費助成制度年齢拡大の早期実施を求める陳情については、趣旨採択とすることに決定いたしました。
　以上で委員長報告を終わります。
○議長（野口保　議員）　文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
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文教厚生常任委員会委員長報告に対する質疑

○議長（野口保　議員）　委員長に対する質疑を許します。
　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ただいまの委員長の御報告の中に、審議の過程の中において、納税は義務で、納税の意識を高揚すると職員が話しているんだというような報告もあったやに記憶しているんですけれども、これは職員の方が公の場で発言された中身での引用でしょうか。これだけ確認させてください。
○議長（野口保　議員）　文教厚生常任委員長。
◆２１番（村田富士子　議員）　（登壇のまま）特に委員からの発言の中では、そういう説明はございませんでした。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて質疑を終結します。
　委員長、御苦労さまでした。
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陳情第８号に対する討論

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　陳情第８号を議題とします。
　陳情第８号について、討論を許します。
　委員長報告に賛成し、趣旨採択することに賛成の討論。
　１６番、栗原次男議員。
　　　　　〔１６番（栗原次男議員）登壇〕
◆１６番（栗原次男　議員）　委員長報告に賛成し、趣旨採択に賛成の討論を行います。
　今回の子供の医療費についての陳情は、完納条件をつけないでということが求められています。税などの完納条件については、市長のマニフェストにも記載されておらず、私もこのような条件はつけるべきではないと考えています。
　しかし、市長選挙から半年、現在の和光市の財政状況は悪化し、特に国民健康保険特別会計は抜本的な改革を迫られる事態に陥っています。このような医療給付は、一たん開始するとやめることができない性質のものであり、さらに無料化することにより医療費の増加も予想されることから、制度設計を十分検討し、その時期についても和光市の財政状況をよく見きわめた上で実施するべきと考え、趣旨採択に賛成の討論といたします。
○議長（野口保　議員）　同じく委員長報告に賛成し、趣旨採択することに賛成の討論。
　３番、須貝郁子議員。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　陳情第８号、子どもの医療費助成制度年齢拡大の早期実施を求める陳情は、委員長報告では趣旨採択であります。委員長報告に賛成の討論をいたします。
　今回、継続審査となったのは、行政に政策とその財政的な裏づけがいまだない中で判断することはできないというものでありました。
　当該陳情内容は２点、１点目は、医療費助成制度の年齢を拡大してほしい。２点目は、納税、公共料金の完納条件はつけないでほしいというものです。
　完全失業率は363万人、１年前に比べ92万人増加し、潜在的な失業者はもっと膨大な数に上ります。非正規、正規を問わず職を失った労働者は、長引く不況の中、食にも事欠く深刻な事態に直面しています。和光市でも、若年層の相談がふえていると聞いています。そのような中、子供の医療費は若年家庭を圧迫しています。医療費助成の年齢拡大については、今の経済状況を見ても、近隣自治体の対応を見ても、一刻も早く実現することを望むものであります。
　さて、２点目の完納条件ですが、もとより納税は義務ですので、このようなことを条件としなければならないこと自体、大変恥ずかしいことだと思っています。申し上げましたように、経済が低迷し、給料も下がっている、期末手当も出ないという声を聞きます。苦しい中でも税金を払い、保育料もきちんと払っている方々の税金を分配するということを考えれば、完納条件は撤廃し、滞納や税の不払いでも不問で行ってほしいということに対して、無条件で同意することはできません。完納条件なんか要らないじゃないかということに対して、そうだそうだ、もっともだと言うことはできないということです。そのほうが、むしろ平等を欠くことになるのではないかと思うわけです。
　志木市では、５件の完納条件をしています。完納条件のメリットはどうか。実際、滞納者が減るという事態が発生しているのかということでありますが、志木市では、今のところ滞納者が急速に減ったという効果はまだ出ていないということでした。小学１年生から中学３年生まで約5,800人、生保などを除くと約5,000人、登録証の発行は約4,000人となっています。申請主義ですので、すべての保護者が申請しているというのではないようです。
　和光市の滞納状況は、平成20年度の市民税を見てみると、所得200万円以下では1,364世帯で8,251万4,370円です。一方、400万円以上では250世帯、9,505万9,585円となっています。また、滞納状況を見ると、保育料の滞納は31件、保育クラブは18件です。今年度はさらにふえることは十分考えられますが、低所得者に目を向けるより、高額所得者に完納を要請することのほうが先のような気がします。
　では、完納条件をつけることの経費はどんなことがあるかと考えますと、システムの設定、申請用紙、登録証の用意がまず必要となります。約1,000万円ぐらいかかるのでしょうか。さらに職員の手間が膨大にかかるのではないかと危惧します。登録証約4,000人以外の問い合わせを含めると、膨大な作業の増加が考えられます。志木市では、転入者、分納者が完納条件から落ちるという現象も出ています。完納条件をつけることのみが意識改革になるのではないようにも思います。
　和光市としての制度設計がまだできていない状況ですが、和光市の財政が窮地にあることは十分理解するものの、若年層の子育てを支援するという立場からは、年齢条件も段階的にする など方法も研究し、早期に実現していただきたいと思います。
　よって、趣旨採択に賛成の討論といたします。
○議長（野口保　議員）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて討論を終結します。
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陳情第８号の採決−趣旨採択−

○議長（野口保　議員）　採決します。陳情第８号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野口保　議員）　起立多数。よって、陳情第８号、子どもの医療費助成制度年齢拡大の早期実施を求める陳情は、趣旨採択と決定しました。
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陳情の報告

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　陳情２件を受理していますので、報告します。
　事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　陳情第９号　政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情
　陳情第10号　下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求める陳情
　以上です。
○議長（野口保　議員）　以上の陳情は、お手元に配付してあります付託表のとおり、会議規則第138条の規定により所管の委員会に付託します。
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出席理事者の報告

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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提出議案の報告、上程

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　提出議案の報告をします。
　事務局長に朗読させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　議案第58号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
　議案第59号　専決処分の承認を求めることについて（平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第１号））
　議案第60号　和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第61号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第62号　和光市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第63号　市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第64号　和光市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第65号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第66号　和光市入学準備金融資条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第67号　和光市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第68号　和光市下水道事業運営審議会条例を定めることについて
　議案第69号　和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第70号　和光市斜面地建築物の構造の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第71号　和光市景観条例を定めることについて
　議案第72号　和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めることについて
　議案第73号　平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）
　議案第74号　平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　議案第75号　平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　議案第76号　平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）
　以上です。
○議長（野口保　議員）　以上、議案第58号から第76号までを一括して上程します。
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議案の提案説明

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案の提案説明を行います。
　市長の説明を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、本議会に提案する議案について、順次説明いたします。
　議案第58号、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について説明いたします。
　埼玉県市町村総合事務組合で行う市町村交通災害共済事務への加須市の新規参加について協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。
　次に、議案第59号、専決処分の承認を求めることについて説明いたします。
　中央第二谷中土地区画整理事業に係る国庫補助事業及び地方特定道路整備負担金につきまして増額の内示がありましたが、最終的な方針決定が９月議会閉会後であり、当該事業を年度内に完了するためには、速やかに補正予算を調製し、事業に着手する必要があり、議会を招集するいとまがなかったため、平成21年10月19日をもって別紙のとおり専決処分をしましたので、その承認を求めるものであります。
　次に、議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　今回の改正は、行財政運営におけるマネジメントサイクルの実効性を高めるために財政事務を企画部に移管するとともに、市民協働と市民参加のさらなる推進を図るため、市民参加事務を市民環境部に移管するなど、効率的かつ効果的な市政運営に必要な体制整備を行うため、和光市部設置条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第61号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　船員保険法が一部改正されたことに伴い、地方公務員災害補償法の一部が改正され、これまで地方公務員である船員のうち再任用短時間勤務職員については、船員保険法が適用されていましたが、常勤の地方公務員である船員と同様、今後は地方公務員災害補償法の規定に基づく補償のみで保険給付を行うようにするために、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正したいため、この案を提出するものであります。
　次に、議案第62号、和光市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　平成21年８月に出された人事院勧告を受けまして、市職員の給与改定を行う中、平成21年10月21日から３回にわたり、和光市特別職報酬等審議会を開催しました。そこで審議された答申が11月16日にあり、議員の期末手当の年間支給月数を0.35月分引き下げることが妥当という意見が出されたことで、この答申を尊重しまして、６月に支給する割合を100分の170から100分の150に、12月に支給する割合を100分の180から100分の170とする和光市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正したいため、この案を提出するものであります。
　次に、議案第63号、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　平成21年８月に出された人事院勧告を受けまして、市職員の給与改定を行う中、平成21年10月21日から３回にわたり、和光市特別職報酬等審議会を開催いたしました。そこで審議された 答申が11月16日にあり、市長及び副市長の給料は月額それぞれ１万円の減額、期末手当の年間支給月数は0.35月分を引き下げることが妥当という意見が出されたことで、この答申を尊重しまして、市長の給料については月額84万7,000円から83万7,000円に、副市長の給料については月額73万5,000円から72万5,000円に、市長及び副市長の期末手当は、６月に支給する割合を100分の210から100分の190に、12月に支給する割合を100分の230から100分の215とする市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正したいため、この案を提出するものであります。
　次に、議案第64号、和光市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　平成21年８月に出された人事院勧告を受けまして、市職員の給与改定を行う中、平成21年10月21日から和光市特別職報酬等審議会を開催しました。そこで審議された答申により、和光市教育委員会教育長の給料は月額１万円の減額、期末手当の年間支給月数は0.35月分を引き下げることが妥当という意見が出されたことで、この答申を尊重しまして、給料については月額70万3,000円から69万3,000円に、期末手当は、６月に支給する割合を100分の210から100分の190に、12月に支給する割合を100分の230から100分の215とする和光市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正したいため、この案を提出するものでございます。
　次に、議案第65号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　平成21年８月に出された人事院勧告に準拠し、給料につきましては、１級１号給から56号給まで、２級１号給から24号給まで、３級１号給から８号給までの初任給など若年層の引き下げを行わないとし、一方で、７級以上は平均0.3％を引き下げることにより、職員の給料は平均0.17％マイナスになります。
　住居手当につきましては、新築等５年に限り自宅所有者に支給されている8,500円を廃止するものであります。
　期末・勤勉手当につきましては、支給月数を0.35月引き下げ、年間支給月数を4.50月から4.15月とするものであります。これにより、平成21年度の取り扱いは、６月における期末・勤勉手当の特例措置により凍結した0.2月を引き下げ月数の0.35月から減じた0.15月を12月の期末・勤勉手当から差し引くこととし、一般職の期末手当の割合は100分の150、管理職の期末手当の割合は100分の125、一般職の勤勉手当の割合は100分の70とし、平成22年度以降の取り扱いについては、６月に支給する一般職の期末手当の割合は100分の125、管理職の期末手当の割合は100分の105、12月に支給する一般職の期末手当の割合は100分の150、管理職の期末手当の割合は100分の130、一般職の勤勉手当の割合は６月及び12月とも100分の70、管理職の勤勉手当の割合は６月及び12月とも100分の90とするものでございます。
　現給保障額（給与構造改革導入前、平成19年３月31日の給与額）につきましては、給料表のマイナス改定があった場合には現給保障額もマイナスされることになり、プラス改定の場合は現給保障額を変更しない取り扱いとなっていることから、引き下げ改定が行われる給料月額を 受ける職員を対象に、人事院勧告に倣って0.24％引き下げるものであります。
　また、附則におきましては、本年４月から改定実施の日の前日までの給与並びに平成21年６月に支給された期末・勤勉手当の調整額を、平成21年12月に支給する期末手当から減額するものであります。
　減額する給与等の調整方法につきましては、平成21年４月１日において受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に調整率0.22％を乗じて得た額に、４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と、平成21年６月に支給された期末・勤勉手当の合計額に調整率0.22％を乗じて得た額の合計額を、平成21年12月に支給する期末手当において調整するものであります。
　次に、議案第66号、和光市入学準備金融資条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　融資の償還の始期を改正し、利用促進を図るための条例改正を行うものです。改正の内容は、償還の始期について、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して６月以内とするものであります。
　次に、議案第67号、和光市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　今回の改正については、和光市在宅重度心身障害者手当の支給制限の対象者となっている障害児福祉手当、特別児童扶養手当の支給を受けている者のうち、人工呼吸器を使用する等、医療的ケアを必要とする超重症心身障害児を除くこととし、支給対象者とすること等の改正をするものであります。
　次に、議案第68号、和光市下水道事業運営審議会条例を定めることにつきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する市の附属機関を設置し、下水道事業の運営に関する必要な事項を審議会へ諮問するもので、市民参加の方法の一つとするものです。
　次に、議案第69号、和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　今回の条例の一部改正につきましては、開発行為等に関する協定締結の手続と法の規定との整合性を図りたいので、この案を提出するものです。
　次に、議案第70号、和光市斜面地建築物の構造の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　今回の条例の一部改正につきましては、当初の規定に加えて、周辺の住環境と調和した平坦地と同様の土地利用を誘導していくため、建築基準法第52条第５項の規定に基づき、斜面地建築物の容積率の算定に係る地盤面を定めたいので、この案を提出するものです。
　次に、議案第71号、和光市景観条例を定めることについて説明いたします。
　本市における良好な景観の形成について、より一層の推進を図るため、景観法の施行に関す る事項等を定めたいので、この案を提出するものです。
　次に、議案第72号、和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めることについて説明いたします。
　建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、地区計画で定められた建築物の敷地等に関する制限を建築確認の審査要件とするために条例を定めるものです。
　次に、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ６億8,054万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219億2,990万2,000円とするものです。
　主な歳出について申し上げますと、まず、総務費では、広報公聴費で、和光市くらしのガイド修正版印刷に係る入札差金を、文書費では、不用となった住民情報電算システム運用保守委託料を、企画費では、加除式図書について使用頻度等を精査し、15種15冊を廃止としたことからこの不用額を、課税費では、エルタックス審査システム使用料が当初見込みより廉価になったことからこの不用額をそれぞれ減額し、収納費では、経済不況による法人市民税の予定納税分及び固定資産税の錯誤に係る過誤納還付金等を計上し、選挙費では、和光市長選挙、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行後の残余を、自治振興総務費では、新型インフルエンザの流行により中止となった市民まつりの経費について、それぞれ減額しております。
　次に、民生費では、社会福祉費のうち、障害者福祉費では、障害サービス報酬額の改定及び制度の周知浸透による介護給付費の増加、利用単価の変更等に伴う障害者施設入所委託料等の増加及び実績の増加により障害者医療助成に係る経費をそれぞれ増額し、老人福祉措置費では、国・県の補助金を受けて、消防法の改定に伴うスプリンクラー設置のために地域密着型サービス施設等に助成する経費を計上し、老人福祉施設費では、福祉の里の空調機器更新改修工事の入札差金についてこれを減額し、介護保険事業費では、介護予防事業等の増加に伴い介護保険特別会計繰出金を増額し、国民健康保険事業費では、医療費の増額及び前期高齢者交付金等の歳入減を補完するため、国民健康保険特別会計繰出金を増額し、後期高齢者医療費では、広域連合事務費負担金及び保険基盤安定繰出金の決定に伴い、それぞれ所要の補正を行い、保育園費では、地域区分の変更による保育単価の増加に伴い、民設民営保育園に対する委託料を増額し、子育て応援特別手当事業費では、事業廃止となったためこれを減額しております。
　次に、衛生費では、保健衛生総務費で、制度の周知により受診者が増加したため、各種がん検診委託料を増額し、新型インフルエンザ流行のため、健康まつりが廃止となったことによる不用額を減額し、新型インフルエンザワクチンの公費負担分を新たに計上しております。
　次に、土木費では、土地区画整理費で、和光北インター地域及び白子三丁目中央土地区画整理事業の遅延のため不用となった経費をそれぞれ減額し、中央第二谷中土地区画整理事業の進捗により和光市組合等まちづくり整備事業補助金を増額しております。
　次に、教育費では、教育総務費の教育振興費で、新型インフルエンザ流行のために中止となった中学生海外派遣に係る経費、中学校費の学校管理費で、第三中学校管理棟屋上・外装他改修工事の入札差金を、社会教育総務費では、菊花展中止のためこれに係る経費を、図書館費では、修繕料の不用額を、保育クラブ費では、保育クラブ建物賃借料及び新倉保育クラブの備品購入費の執行残を、学校給食費では、強化磁器と強化磁器導入に伴う備品購入費の執行残について、それぞれ減額しております。
　次に、公債費では、平成20年度借り入れの各市債の償還利息の決定に伴い、これを減額しております。
　それでは、引き続き歳入について説明いたします。
　まず、国有提供施設等所在市町村助成交付金等及び地方特例交付金については、それぞれ交付確定により所要の調製を行っております。
　次に、国庫支出金では、民生費国庫負担金で、介護報酬の改定及び介護給付事業等の増額に対応する法定負担分として、障害者自立支援給付費等補助金、民設民営保育園委託料の増加に伴い、保育所運営負担金をそれぞれ増額し、民生費国庫補助金では、グループホームのスプリンクラー設置に対する助成として地域介護・福祉空間整備等交付金を計上し、事業廃止により、子育て応援特別手当交付金及び事務取扱交付金を減額しております。
　次に、県支出金では、民生費県負担金で、国庫負担金同様、法定負担分として障害自立支援給付費負担金を増額し、後期高齢者医療保険基盤安定負担金については、歳出の増額に伴う法定負担分を増額し、保育所運営負担金についても、国庫負担金同様、法定負担分を増額しており、民生費県補助金では、歳出の増加に合わせて重度心身障害者医療費支給事業補助金を増額し、小規模多機能施設のスプリンクラーの設置のための助成として、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を計上し、利用単価の変更に伴い埼玉県障害福祉施設等支援事業補助金を増額し、衛生費県補助金では、新型インフルエンザワクチンの県負担分として新型インフルエンザワクチン実費負担費用軽減事業補助金を計上し、食育推進計画策定及び健康ダイエット教室などの既存事業に地域づくり提案事業補助金が新たに交付されることになったことからこれを計上し、教育費県補助金では、例年交付を受けている市町村人権教育指導研修事業補助金がことしは交付されないこととなったことから、これを減額しております。
　次に、繰入金では、基金繰入金で、中央第二谷中土地区画整理事業支援のための補助金の増額に充当するため、都市基盤整備基金繰入金を計上し、国民健康保険特別会計への繰出金が多大であることから、公共用地取得事業基金、都市基盤整備基金、学校教育施設整備基金の各特定目的基金からの繰りかえ運用をもって財源措置とすることとし、これを計上しております。
　また、諸収入では、中学生海外派遣事業の中止により、参加徴収金を減額しており、歳入歳出調整後の不足額につきましては、財政調整基金からの繰り入れをもって措置しております。
　なお、今回の補正では、例年同様、職員の異動等に伴う人件費の調整もあわせて行っており ます。
　次に、議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,646万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出総額をそれぞれ60億8,462万2,000円とするものです。
　歳入につきましては、国庫支出金の療養給付費等負担金では、歳出の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者療養費が増額すること、歳入の前期高齢者交付金分を国の算定基準に合わせ減額して積算したことから、１億9,947万9,000円減額するものです。
　前期高齢者交付金では、交付金額の決定により１億3,517万5,000円を減額するものです。
　繰入金では、一般会計繰入金を５億2,111万5,000円、支払基金繰入金を6,000万円それぞれ追加するものです。
　歳出につきましては、保険給付費では、支出予定額が予算を上回る見込みのため、一般被保険者療養給付費を２億2,047万5,000円、一般被保険者療養費を2,213万8,000円それぞれ追加するものです。
　後期高齢者支援金等では、後期高齢者支援金の額が決定されたため、1,388万5,000円を減額し、後期高齢者関係事務費拠出金8,000円を追加するものです。
　前期高齢者納付金等では、前期高齢者納付金の額が決定されたため、31万9,000円を減額するものです。
　老人保健拠出金では、老人保健医療費拠出金の額が決定されたため、1,942万9,000円を追加するものです。
　介護納付金では、金額が決定されたため、91万2,000円を減額するものです。
　保健事業費では、保健衛生普及費で、健康まつりが中止となったことから、47万3,000円を減額するものです。
　次に、議案第75号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,416万7,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億5,001万5,000円とするものであります。
　歳入につきましては、低所得者等の保険料の減額賦課に係る公費負担分となる保険基盤安定繰入金の額が確定したことに伴い、3,416万7,000円を追加し、歳出につきましては、これと連動し、後期高齢者医療保険料負担金として、同額を増額するものであります。
　次に、議案第76号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,554万7,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億1,211万4,000円とするものであります。
　主な歳出につきましては、保険給付費のうち施設介護等サービス費、居宅介護等サービス計 画費、介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費、審査支払手数料、高額介護等サービス費及び特定入所者介護サービス費に係る支出動向による4,076万7,000円の増額を行うほか、居宅サービス利用の増加による市町村特別給付費を779万6,000円増額するものであります。また、国のモデル事業として実施する介護予防実態調査分析支援事業の事業費の追加分として、地域支援事業費698万4,000円を増額するものであります。
　次に、歳入につきましては、歳出に連動する保険給付費の国庫負担分等法定負担分の財源調整のほか、市町村特別給付費分としての一般会計からの繰入金及びそれら給付費全体に係る分として、介護給付費準備基金からの繰入金を増額するものであります。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（野口保　議員）　お諮りします。議案第58号、第59号、第61号から第67号、第69号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、議案第58号、第59号、第61号から第67号、第69号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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議案第５８号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第58号を議題とします。
　議案第58号について、質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　議案第58号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第58号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第58号、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、原案のとおり可決されました。
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議案第５９号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第59号を議題とします。
　議案第59号について、質疑を許します。
　１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第59号、専決処分の承認を求めることについて。
　この議案については、10月19日の全員協議会で中央第二谷中土地区画整理事業の説明を受けました。この当初の計画よりも総額で、都市計画道路整備が2,000万円だったものが6,000万円に、そして地方特定道路整備が１億円だったものが１億3,000万円にそれぞれ増額されました。物件移転や道路築造、それから借家人補償などの事業が問題なく推進されているのかどうか、この点を伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　中央第二谷中の道路工事、移転補償、その他のもろもろな工事とか組合の活動に関しましては問題なく進んでいるということで、今回この補正を上げさせていただきました。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　地方特定道路整備事業でありますが、この道路築造費5,888万8,000円、この金額が示されていますけれども、この整備内容について伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　地区内の都市計画道路の整備でございます。地区内には都市計画道路が２本ございまして、宮本−清水線、諏訪越−四ツ木線でございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この市の負担金が2,500万円であるわけですが、これは財政調整基金と市債で賄っていますけれども、1,350万円の市債を組んだ理由を伺いたいんです。財政調整基金の12月議会の補正も出されていますが、先ほど市長が説明されていますけれども、この補正の繰り入れ後の現在高も伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、市債の1,350万円の関係でございますが、この額につきましては6,500万円に当初の5,000万円を減額しますと1,500万円になりますが、その1,500万円に対します90％ということで市債を組ませていただきました。それに残ります部分につきましては、当然事業の進捗ということで考えまして、財政調整基金ほうから、その不足額につきましては1,150万円としたということで、その後の基金の残高ということなんですが、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前９時５５分　休憩
午前１０時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第５９号に対する質疑（続き）

○議長（野口保　議員）　先ほどの未答弁部分について。
　　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　補正繰り入れ後の基金残高ですが、２億7,297万8,000円でございます。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第５９号の採決−承認−

○議長（野口保　議員）　議案第59号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第59号について、承認することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第59号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決しました。
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議案第６１号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第61号を議題とします。
　議案第61号について、質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　議案第61号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第61号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第61号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６２号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第62号を議題とします。
　議案第62号について、質疑を許します。
　１０番、上野君子議員。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　議案第62号、和光市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、和光市議会議員の期末手当の額を改正することについて、この影響額について伺います。また、他の39市ではどのような状況になっているのか、伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、上野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、議員の報酬の影響額でございますが、報酬の改定につきましては行われておりませんので、影響額はございません。ただし、期末手当の0.35月分の減額が行われるということで、まず、現行と改正後を試算をさせていただきましたが、議員の場合は年額としまして14万5,740円の減額になります。期末手当の影響ということで、よろしくお願いします。
　他市の状況ということでございますが、議員に関しましては、まず朝霞市は、改定が今回の場合はございませんでした。それから志木市は、今回の場合、報酬は改定なし、期末手当につきましては年間支給月数を3.75月から4.05月にするという話を聞いております。それから当市につきましては、報酬の改定はございませんが、年間支給月数で期末手当が3.55月から3.20月になります。それから新座市につきましては、報酬の改定は行われませんでした。期末手当につきましては、年間支給月数を3.35月から3.10月にするということでございますが、それぞれ の市の中で情報を得た中でございます。それぞれ議会が開会されておりますが、その中で決定されていくものと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第６２号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第62号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第62号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第62号、和光市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６３号及び第６４号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第63号及び第64号を一括して議題とします。
　議案第63号及び第64号について、質疑を許します。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第63号におきましては、市長と副市長の給与等に関する条例の改正で、第64号が和光市教育委員会教育長の給与等に関する条例の改正となっておりますけれども、今回の改定が市長の諮問機関であります報酬審議会において審議が行われ、そして答申を受けてここに上程されたものである、それを尊重されているということは十分に理解しているところでありますけれども、この給料について一律１万円の引き下げということについては、報酬審議会においては、市民感情を踏まえた一律１万円なんだというような文章となっております。それ以外に、その金額を１万円が妥当なんだというような、その根拠になるようなものが報酬審議会の中で審議がされてきたのかどうか、市長御自身としてもこの１万円が妥当と見るのかどうか、この点について、まず１点お聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　今回の特別職の報酬等に関しましては、御承知のとおり報酬審議会が開催されまして、その中の意見の集約としまして、市長及び副市長の給料を幾らにすべきか というもので答申をいただいております。それをちょっと読ませていただきますが、市長及び副市長の給料に関しましては、市長及び副市長が市行政のトップに位置づけられた職で、市職員が人事院勧告に準拠した形で給与が引き下げられることを考えると、同様の引き下げが望ましいという意見が大勢を占めてございました。しかし、一部に、現市長は任期中の自身の給与を既に削減しているので、現状維持でもよいのではないかといった意見もございました。教育長の給料に関しましても、市長、副市長同様、市職員同様の引き下げが望ましいとの意見が大勢を占めておりました。その中で職員同様ということになりますと、平均で0.19％、給与に関しましては0.22％というような形での引き下げ率になるわけでございますが、実際的には金額にして大体2,700円から3,000円というような形になります。
　そういうことで審議をさせていただいていたという状況がございまして、今回、申し上げましたように、地域の経済情勢や一般市民の感情を考慮すると、もっと引き下げるべきだという認識もあるというようなこともございまして、そういう答申を受けて１万円が妥当だろうというような結論を得た中で、今回、答申に基づきまして、一律１万円の減額を平成21年12月から実施という形で決定させていただいて、今回上程させていただいたということでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私は、市長、それから副市長は配置されておりませんけれども、教育長におかれましても、仕事の内容、それから責任の重さ、これを考えると本当に引き下げが妥当なものかどうかというのは、私は疑問を持っております。
　それで、答申の中で、人事院勧告に準拠したとか、それから県内各市との均衡というようなことも審議されているようですけれども、それでは今回の引き下げを行うことによって、和光市の水準というのは、他市との比較でどうなっているのか、その辺の実情についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一概に他市との比較という部分にはなかなか、それぞれの市の事情がありますのでできませんが、実態的に40市を見ますと、引き下げ前におきましても相当、和光市の市長並びに副市長、教育長の給料というものにつきましては、39位、40位というような低い中で推移をしております。実際的に今回もこの引き下げが行われたということで、同様な中で、他市が引き上げを行わない限り、今現状の水準という形になってくると思います。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第６３号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　初めに、議案第63号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第63号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第63号、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６４号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　次に、議案第64号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第64号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第64号、和光市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６５号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第65号を議題とします。
　議案第65号について、質疑を許します。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　議案第65号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、質疑をいたします。
　１点目は、国の人事院勧告に準じてとのことですけれども、今回の国の人事院勧告に対する評価と、そして今回行った職員の給与の引き下げとの関連について伺います。
　２点目に、期末手当の引き下げ、これの影響額及び基本給の引き下げによる影響額についてそれぞれ伺います。
　３点目ですが、４月に遡及するとのことですが、これまでの人事院勧告に準じて、市が職員の給与に関して行った場合、４月にさかのぼる、遡及しなかった例というのは過去にあるのかどうか。
　４点目として、労使で賃金あるいは労働条件等については交渉事項となっていますけれども、そうした点から、組合との協議、またその協議における交渉の結果はどのようになっているのか、経緯と結果を伺うものです。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　今回のこの職員給与改定につきましては、官民格差がどうなっているのかということが国の基準の中で示されました内容でございまして、公務員の給与の決定要素は、御存じのとおり官民給与の格差を算定の根拠としておりまして、ラスパイレス方式で比較した結果、国家公務員について、本年度民間給与を863円、0.22％上回ったとの結果が出てございます。住居手当につきましては、自宅に係る住居手当、新築購入後５年に限り2,500円がついておりましたが、これを廃止すると。それから、期末・勤勉手当については、民間ボーナスの支給状況に見合う引き下げということで、年間4.50月を4.15月とするものということで、この官民給与の格差是正ということで、今回の国家公務員給与の人事院勧告というものが示されました。これに基づきまして、当市におきましてもこれを基準に計算をしてまいりました。
　民間給与の調査というものも、前後になりますが、人事院につきましては、企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所約５万2,000のうちから、無作為抽出によって１万1,100事業所を対象に行ったということで、今回のこの国家公務員の給与の人事院勧告が出されたということでございます。
　その中で給与が引き下げられてまいりましたが、当市としましては、今回のこの中で、先ほど提案説明でも申し上げましたが、和光市の改定の概要としまして、給料表につきましては基本的には同率の引き下げ、平均改定率が0.2％となっておりますが、１級から３級の一部は引き下げを行わないという形になっております。７級以上は平均を0.1％上回る引き下げとするということで、職員の給料は平均0.17％の引き下げになったという形になってございます。
　現給保障額の調整というものもございまして、先ほども申しましたが、マイナス改定があった場合にはマイナスをする、プラス改定の場合は行わないというのが原則でございますので、この現給保障額を支給している職員につきましては、0.24％の減額を行ってございます。その中で、住居手当につきましても、当市の場合には新築購入５年までは7,000円の支給に1,500円プラスして8,500円支給しております。その中で、この8,500円を廃止して7,000円というような形に改定をしていくと。期末・勤勉手当についても人事院勧告どおり0.35月分を減額するということで、それぞれの中で行ってまいります。先ほども申しましたが、0.2月分は６月で凍結されておりますので、平均0.22月分を掛けていった部分を調整していくというのが、12月のボーナスで行うという形で今、取り組む形になってございます。
　これの影響額というお話でございますが、全体で、給与の部分でございますが、12月１日から適用した場合についての影響額は、12月から３月までの中では、給料が0.17％減ですので約85万1,000円、それから地域手当のはね返り分というのがございまして、これが８万5,000円、それから住居手当が約20万4,000円ということで、計114万円の減になります。また、期末・勤勉手当でございますが、６月凍結分、これが0.2月分ございまして、これが約3,024万1,000円減額になります。それから、12月が0.15月分でございますので、約2,334万8,000円の減額になります。これを合計しますと、期末・勤勉手当につきましては、約5,358万9,000円の減になる ものでございます。また、12月期末手当調整分が0.22％ということで、これが入ってまいります。月例給分８カ月としますと、約222万円。それから、６月賞与分で54万4,000円ということで、この12月期末手当の調整分もございます。これを合計しますと、約276万4,000円ということで、これの全体の影響額でございますが、5,749万3,000円の減額という形になってまいります。
　次に、４月に遡及した例が過去にあるのかということでございますが、人事院勧告というのは、民間給与が当然４月から行われているということの中で、公務員は８月に人事院勧告を受けますから、改定が行われたときには４月からの給与というベースになりますので、その間は行っております。ただ、この遡及を行わないというような状態の勧告が出た場合は当然行いませんが、人事院勧告どおりに遡及を行っている場合は行っているという状況でございます。
　それから、労使交渉の経過でございますが、組合との交渉につきましては、平成21年10月６日から３回交渉を行いました。その中で、11月５日に合意となって、今回お願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ありがとうございました。
　６月に一時金の削減、それに加えて今回の削減提案、給料表の引き下げ、それからさらなる一時金の削減及び住居手当の削減ということであったわけですけれども、公務員の給料は高いということから民間並みにと下げ、先ほど報告ありましたように、官民給与の格差是正ということで今回人事院勧告が出されているわけですけれども、しかし、民間では人件費の抑制、安い労働賃金の押しつけ、それにより所得水準が下げられている中で、その結果を根拠に人事院勧告では、公務員の給与は差が生じているとの勧告が出ています。
　こうしたことがこれまで行われてきているわけですけれども、景気対策、この最大の力となるものはやはり消費購買力ということになるわけで、今回のような国の人事院勧告、これはまさに所得収入が減ってくるものであって、景気対策には本当に逆行するものになっているわけです。
　そういった面で、先ほど影響額については総額でお話しいただいたわけなんですけれども、わかりやすく言いますと、職員１人当たりどの程度の期末・勤勉手当の削減、及び給与の改定による削減は、１人当たり平均して幾らなのか、わかりやすく説明していただけたらというふうに思います。
　また、和光市等で働いている職員の方々たちの声としては、賃金・一時金の切り下げや持ち家住居手当の削減については反対の声が出されております。また昇格制度を改善して、制度政策改善で全体の奉仕者として心置きなく働ける賃金をと、そして健康で働けて、仕事に見合った人員の確保との声が大半を占めているわけですけれども、市としては、こういった今後の賃金改定とか、あるいは人員の確保、こういった点についての方向性というのを示していただければと思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、今回の改定によりまして、１人当たりの給与の引き下げ額は幾らになるのかということでございますが、全体では、これは新規採用職員は当然含んでおりませんが、754円の引き下げでございまして、これは給料が563円、それから住居手当が135円、はね返り分として56円、合わせて諸手当で191円という形になりますと、754円という形で出ます。それから、それに期末・勤勉手当の６月、12月のボーナス部分で、先ほど申しましたように約5,500万円ぐらいの減額になりますが、400名の職員ですので、単純にそれを割っていただけると、大体１人当たりが出てくるのかなと思います。約13万円の引き下げという形になってまいります。
　あと、給与改定に伴う今後の社会情勢に伴う人員確保というような部分のお話もございましたが、実際、当市といたしましては、人事院勧告を従来から尊重して給与改定作業等を行い、また県の人事委員会が示します人事院勧告に基づいて給与改定を行ったと。当市として、では独自にその部分の調査というのは、官民給与格差というのは非常に難しい部分がありますので、埼玉県の人事委員会、それから国の人事院が出す勧告、こういう部分の改定を見きわめながら行っていくというのが実態でございます。そういう部分を含めて、労使交渉、組合交渉の中で賃金確定をしていくというのが実態でございます。
　それから、人員につきましては、やはり定員適正化計画という部分がございます。当市の場合は、ある程度人口もふえているという部分がございますが、ただし、その中で適正に、やはり人員確保という部分の中身につきましては決めていかなければならないと、こういう形で考えていかなければいけないと思います。いたずらに職員をふやすというような部分の組織というのは、やはり避けなければならないですし、また市民サービスを低下させないという部分も大前提にございます。そういうところも踏まえて、職員の定員適正化という部分については十分意を用いて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第６５号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第65号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決をします。議案第65号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第65号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時３０分　休憩
午前１０時５０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第６６号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第66号を議題とします。
　議案第66号について、質疑を許します。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第66号の和光市入学準備金融資条例の一部改正について御質問いたします。
　この融資条例の改善につきましては、私ども、この間、予算要求、それから一般質問等でも改善を要求してまいりました。今回の条例改正は、現行の償還開始月である融資月の翌月からというものを、融資月の翌月から６カ月以内とする案となっております。このことでは、一定の改善がされたというふうに見るわけですけれども、他市との融資条件との比較では、まだまだ改善の余地があるのではないかというふうに考えています。他市との比較でどんな状況なのか、お聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　この入学準備金融資条例については、さきの９月議会で御質問がございまして、その間、各金融機関と直接面会させていただいて、こういう方法はとれないかということで検討してまいりました。利子補給という形でございますので、この６カ月間の部分については、その翌月から利子は教育委員会のほうでお支払いしていくと。その６カ月分を利子補給をしていっても、これまでの借り入れた方の人数とかそういったものを勘案しまして、 実際にここのところ三、四名なんです、毎年。そういった経緯もあって質問等があったわけですので、もっと借りやすくするということでは、今回こういう形で６カ月間据え置きができるということは、一つの方向性としてはよかったのかなと、この条例が改正されればのことですけれども、そんなふうには思っております。
　他市の場合ですと、これは９月等でも、また吉田議員から、たしかさきの平成21年３月議会でしたか、そういった御質問の中でも申し上げているわけですが、教育委員会がいわゆる予算を持っていて貸し出しているところと、本市の場合は、あくまでも金融機関で個人に借りていただくと、その間、利子だけ教育委員会が支払っていくということになっていますので、制度上の違いは確かにあろうかなというふうに思うのです。ただ、あくまでも親御さんにとっては借りやすいということが一つの目安になろうかと思いますので、今回の方向性を周知しながら、今後、この制度でどれだけの方がこういった制度を御利用なされるのかといった経緯も見ながら、また考えていきたいなと、そのように思っております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　御答弁ありがとうございます。
　借りやすさを追求してのこういう条例改正ということでは、本当に一定の前進だというふうには考えます。それで、国の制度だとか、それから県の制度、こういった兼ね合いも含めて、市民の皆さんに知らせていっていただきたいのと同時に、今、やはり今日のこうした社会情勢の中で、借金をして、そして進学するのか、借金をしなくても進学できるのかというような、スタートの時点で既に格差というか、負担を背負って就学していくのかどうかというのは、これは将来にわたって大きな影響を及ぼすというふうに考えるわけなんです。それで、できるならば返済も卒業後からの返済、また奨学による長期返済、それから金額等についても増額する、こういったこともあわせて引き続きぜひ善処をお願いして、質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　１３番、斉藤克己議員。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、議案第66号について質問いたします。
　今回、９月議会での指摘から、担当者の御努力により今議会の上程、そして１月１日から施行予定ということで、本当に素早く対応していただいたことに対して賛意を表するわけですけれども、２点だけ確認させていただきたいと思います。
　まず１点目は、今回の変更に伴って、融資の条件や、あるいは手続等に変更があるのかどうか。それから２点目は、周知については一言お話しございましたが、今後の周知の方法などについて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　最初に、周知のほうをまず徹底していきたいというふうに思うんで す。既に広報等への掲載の準備は、これはもう条例が可決されればすぐにできるような手配をとっております。それから、各学校、やはり校長を通して保護者への周知をしていくということが重要になろうかと。あとは、インターネット、ホームページ、それから窓口でのパンフレットの配布、こういった周知方法をとってまいりたいなというふうに思います。
　それから、手続上については、従来の手続のままでいけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第６６号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第66号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第66号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第66号、和光市入学準備金融資条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６７号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第67号を議題とします。
　議案第67号について、質疑を許します。
　１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　議案第67号、和光市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。
　この在宅重度心身障害者手当支給条例を改善されるという内容なのですが、なぜ、この条例を改正しなければならない状況が発生されたのか、その経緯について具体的に伺いたいというふうに思います。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、今回の条例の改正の理由ということの御質問でございますが、この制度につきましては、県から5,000円を限度に、その２分の１という形で県の ほうでは補助金を出しております。それで市におきましても、その補助要綱のほか上乗せをして、この条例の中でそれぞれ行っているわけでございます。和光市では金額につきましては8,000円ということで、県で定める限度5,000円に8,000円という形で上乗せをしております。
　そのような補助要綱の中、今回、県のほうで見直しがございまして、今回の超重症者の心身障害者、この方につきましては、この条例にもございますとおり、支給の制限という中で、基本的に障害福祉手当を受給なさっているということで、重複支給ができないということで従来制限されていたわけでございます。それが補助要綱の中で、今回は在宅の方の御家族等の負担等を考慮して、これを支給制限をした対象者からこの方たちを除きますというような形で、対象となりました。これによりまして、市もこの県の見直しと同時に、今回の見直しを行ったという経緯でございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしますと、この条例のいわゆる障害者の方々、該当人数が、改正される前がどのぐらいだったのか、それから改正後は何名になるのか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この在宅重度心身障害者手当の支給実績なんですが、平成20年度におきましては、延べ人数として7,230人、平成21年末の支給者ということになりますと611人ということになります。それで平成21年度、これにつきましては支払い月が年３回、７月、11月、３月という形でまとめて月数分をお支払いしているんですが、現在、２回分お支払いが終わった中で、２回分の支払い延べ人数としては5,108人と。それで、11月現在の支給者につきましては625人という形になっております。
　それで、この改正前と改正後ということなんですが、今回、超重症心身障害児という方は、和光市内には現在１人もおりません。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第６７号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第67号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第67号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第67号、和光市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第６９号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第69号を議題とします。
　議案第69号について、質疑を許します。
　５番、並木修二議員。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　それでは、議案第69号について質問いたします。
　このまちづくり条例の開発業者に対する規制というのが、「締結しなければならない」から「締結するよう努めるようものとする」と、若干緩やかになったような感じもするんですけれども、何ゆえこういう形をとられたのか、上位法との関係があるのか、その辺も含めて御説明ください。
　１回目はこれで終わります。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　この和光市まちづくり条例の一部改正につきまして、この条例の改正が緩和処置ではないのかという御質問にお答えをいたしたいと思います。
　今回の一部改正につきましては、協定締結が努力規定になるものではございません。また、第26条に工事着手の制限というものがございまして、協定を締結した日以降でなければ工事の着手ができないということになっております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ちょっと私の質問が悪かったようで、申しわけありません。なぜ、このように変えたのかの説明がないので、「しなければならない」から「努めるものとする」とした理由をお聞きしたいのです。その辺をお願いします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　失礼いたしました。
　このまちづくり条例の上に建築基準法、都市計画法がございまして、都市計画法の中では、協定の未締結を理由に建築確認や開発許可の申請を受け付けしないことは法律に違反するということで、建築確認や開発行為の申請条件にすることができないため、条例改正後も協定締結後に建築確認や開発許可の申請を行うようにすると、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうしますと、最初にこのまちづくり条例をつくった段階で、もう既にこういう「しなければならない」という条項が上位法に反したのか。それでも、和光市としてはまちづくり条例をつくったのか。それとも、平成18年以降、この間に建築基準法が変わって、和光市も対応しなければならなかったのか、その辺に対する御説明をお願いします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　建築基準法のほうは変わっておりません。たまたま今回、去年の12月ですけれども、まちづくり条例の今回の第24条第３項で、法に基づく申請を行う者に対しまして、条例で協定の締結を義務づけて申請行為に制限を課していることは違法であるという弁護士さんのほうの意見がありまして、それを踏まえまして、法に違反する面とみずから定めた条例に違反する面とがございますが、このまちづくり条例を見直したほうがいいのではないかと、そういうことを言われましたので、今回この見直しということでございます。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　さきの議員の質問及びその答弁によって理解するものですけれども、この努力規定にしなければ、弁護士さんからの意見では法違反になってくるのではないかということから改正をしたということですが、この努力規定にしても第26条が存在するので、その効力は失われないという理解でいいんですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　先ほども答弁申し上げましたが、第26条のほうで工事着手の制限をかけておりますので、協定を締結した以降でないと工事ができないということで、緩和の措置ということではございません。
○議長（野口保　議員）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて、質疑を終結します。
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議案第６９号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第69号について、討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第69号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第69号、和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙について

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　朝霞地区一部事務組合議会議員の任期が来る12月21日に満了しますので、朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙を行います。
　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にしたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
　お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。
　朝霞地区一部事務組合議会議員に、並木修二議員、齊藤秀雄議員、熊谷二郎議員、井上航議員、以上４名を指名します。
　お諮りします。ただいま議長が指名した４名を朝霞地区一部事務組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、ただいま指名した４名が朝霞地区一部事務組合議会議員に当選されました。
　当選されました並木修二議員、齊藤秀雄議員、熊谷二郎議員、井上航議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をします。
　以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第２日、11月27日、金曜日、調査休会。
　第３日、11月28日、土曜日、休日休会。
　第４日、11月29日、日曜日、休日休会。
　第５日、11月30日、月曜日、調査休会。
　第６日、12月１日、火曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。
　なお、総括質疑の発言通告書の提出については、11月30日、月曜日、正午までにお願いをいたします。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて散会します。
午前１１時１５分　散会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和議委第３６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月１６日
和光市議会議長　野口　保様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員長　堀　文雄
　　　　　　　　　　　　　行政視察の結果について（報告）
　総務常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　日時
(1)　予定　平成２１年１０月７日（水）・８日（木）
(2)　実施　平成２１年１０月７日（水）のみ
　　　　　　［８日の視察は、台風１８号接近のため小牧市と調整して中止、７日に直帰］
２　視察地及び視察事項
　(1)　平成２１年１０月７日（水）　岐阜県多治見市
　　特定事件２　財政運営について
◇　財政健全化条例について
　(2)　平成２１年１０月８日（木）　愛知県小牧市［視察中止］
　　特定事件８　防犯・防災対策について（資料のみ後日受領）
　　　　　　　◇　防災対策補助金交付制度
　　　　　　　◇　緊急街頭通報装置（スーパー防犯灯）
３　参加者（６名）
　　委員長　　堀　文雄　　副委員長　　並木修二
　　委員　　　齊藤秀雄　　井上　航　　山口慶子
　　随行職員　本間　修
４　旅費内訳（１人当たり　２８，８３５円）
　　・交通費　２２，８３５円（東武鉄道乗車券払戻手数料１０５円を含む）
　　・宿泊費　　４，０００円（キャンセル料）
　　・日当　　　２，０００円
５　視察の結果と委員会の所見は、別添のとおり
　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員長　　堀　文雄
�T　岐阜県多治見市
　１　視察日程　１０月７日（水）　午後１時３０分から約２時間
　２　視察内容　財政運営について（多治見市健全な財政に関する条例）
　　(1)条例の概要
　　　ア　目的等
　　　　　財政運営の指針、基本的な原則及び制度を定め、市民自治に基づく健全な財政に資することを目的とし、財政運営の指針や市民、議会、市長の責務について定めている。
　　　イ　財政運営の原則
　　　　　財政情報の共有においては、市は市民と情報を共有し、情報をわかりやすく公表する制度等や説明責任について、又、資産及び負債の原則、執行の原則について定めている。
　　　ウ　計画的な財政運営
　　　　　財政判断指標を定め、これに基づき財政状況の維持向上を図るとともに財政状況の健全性の確保について定めている。
　　　　　この中で、財政向上目標、財政向上指針の策定は市長の任期ごとと定められている。
　　　エ　規則への委任
　　　　　規則には、災害復旧に要する経費、財政調整基金の総額及び可処額、使用料等の見直し、補助金、中期財政計画の細部等について定められている。
　３　所見
　　　財政状況の悪化、マニフェスト選挙等による環境の変化に応じた健全財政の維持のため職員の発意で条例が制定されたことは素晴らしいと感じた。
　　　中でも総合計画を市長任期に合わせ４年にしていること、市長のマニフェストに書かれていても総合計画に反映させて財政的裏づけを得た後に実行に移すのは財政規律の面から良い方法だと思う。
�U　愛知県小牧市（視察中止）
　　多治見市での視察を終え移動中の乗換駅（大曽根駅）で、台風１８号による列車の運休や遅延の構内放送を聴き、台風情報の収集と小牧市との調整の結果を踏まえ予定を変更、小牧市の視察を中止し直帰を決心した。
※小牧市から後日、関係資料の送付をいただいた。
　　　　　　　　　　　総務常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員　　並木修二
１　日程
　１０月７日　岐阜県多治見市
２　目的
　多治見市　財政運営について
３　参加者
　堀文雄委員長、井上航議員、齊藤秀雄議員、山口慶子議員、小職並びに随行者として本間課長
４　内容
　多治見市議会事務局松田副主幹の挨拶を受けたのち、企画部政策開発室福田統括主査より「多治見市健全な財政に関する条例」につき説明を受けました。
�@　制定理由
　　総合計画（当市の総合振興計画）の財政的な裏打ちの為
�A　制定までの経緯
　・平成８年に経常収支比率が岐阜県下14市中最悪の89.8％となり、財政緊急事態宣言
　・平成13年に宣言を解除
　・財政改革指針に基づく財政運営を開始　平成18年の経常収支比率は81.9％
　・しかしながら歳入基盤は個人市民税の割合が高く、団塊世代のリタイアもあり不安
　・通常経費の削減、事業の先送りが限界に来ている
�B　着想の背景
　　総合計画の着実な実行のための財政的な裏打ち
　　　　総合計画の事業規模が持つリスク
　　　　首長選挙と総合計画の見直し
　一番のポイントは、財政を健全化するための条例では無く、総合振興計画が市民の夢と言う名の下に際限なく増大する可能性を防ぎ、財政的な裏付けによる地に足がついた総合振興計画 にするためのものであり、今和光市が着手しようとしている第四次総合振興計画の為にも緊急に制定する必要があると感じました。
　　　　　　　　　　　総務常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員　　齊藤秀雄
　平成２１年１０月７日　午後１：３０より岐阜県多治見市役所５階にて健全財政化条例について説明を受ける。
　多治見市は、人口１０万２０００人。陶磁器産業と名古屋へ３０kmという至便さによる活発な住宅開発により東濃の中核都市として成長している。
　この条例の目的は財政運営の指針並びに基本的な原則及び制度を定めることにより、市民自治に基づく健全な財政に資することとなっています。要は市は財政を健全に運営しなければならない。又、市民は政策による市民の利益が市民の相応の負担の上に成り立っていることを認識するとともに、世代間の負担の均衡に配慮しなければならないとしています。
　ただ、最近は起債に依存する割合が多く公債費率が高くなっている。２１年度予算も前年度比１０．９％のアップとなっている。メタボかなとの感想を持ちました。
　　　　　　　　　　　総務常任委員会視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員　　井上　航
　岐阜県多治見市　「健全財政化条例について」
　視察の結果、「多治見市健全な財政に関する条例」（以下、財務条例）と同趣旨の条例を和光市に制定することを視野に入れた場合、下記の点がポイントになると考える。
�@　必要性　　多治見市は和光市と自治体的特徴が類似している
　多治見市は近年、名古屋のベッドタウンとして発展を遂げている。産業としての「焼物」は、輸入物や安価品に押され、低下傾向にある。つまり、歳入基盤が脆弱であり、且つ個人市民税割合が高いという状況であり、和光市の現状に類似している。また通常経費の削減や多額な費用を必要とする計画事業（※多治見市の場合は耐震補強工事を挙げていたが、和光市では、さらに区画整理事業なども加わってくる。）を多数抱えている点でも似ている。その中で、和光市にとっても将来の計画的な財政運営のため、この財務条例の制定の必要性は高いと考える。
�A　制定までの手順　　市民参加が不可欠
　視察の中で「市民への周知」及び「認知度・理解度」の状況について質問を行った。その回答は、講演会の実施や決算・予算のわかりやすい公表など、財政全般のＰＲに努めてきているが、認知・理解となると難しい、というものだった。今後、和光市で財務条例の制定へ動くのであれば、市民への周知・理解の促進（＝市民参加）は不可欠である、と考える。（市長提案・議会提案問わず。）
　なぜなら、この財務条例は、市長並びに執行部の財政運営を縛るだけでなく、議会からの予算を伴う提案や市民からの要望も一定の制限が掛かることになるからである。しかし、その点を踏まえた上で、和光市の今後の厳しい状況を考えると、財政状況を市民と共有し、適切な事業の取捨選択をして、市政運営をするための手段としても有効であると考える。
�B　時期　　早期の制定が最も適当である
　平成21年度に「事業仕分け」と「大規模事業検証会議」が開かれている。これらを通して、既存事業並びに計画事業の棚卸しと市民共有が図られる中で、次に必要となるのが、「財政状況の共有化」を経た上での「財務条例の制定」だと考える。
　また、この財務条例は、第４次総合振興計画の策定前に整え、この条例の概念を第４次総合振興計画に反映させることが望ましい。
�C　課題　　議会が財務条例に対応できるか
　この財務条例が制定されれば、市民の行政に対する見方や、議会の在り方も大きく変わってくる。そのためには、現在進行中の「議会基本条例」にも、この条例とリンクさせた形が望ましいだろう。また、仮に制定すれば、限られた財源の中で、何に優先順位を置くべきか、どれだけ安価な方法で事業の目的を達成できるかという視点での議論を行う必要が出てくる。この財務条例制定下でも、有効な議論が出来る議会への転換も求められる。
　　　　　　　　　　　総務常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員　　山口慶子
１　視察日程、視察地、視察内容
　�@10月７日（水）　岐阜県多治見市　　・健全財政化条例
２　岐阜県多治見市「多治見市健全な財政に関する条例」
　平成19年12月17日公布（平成20年１月１日一部施行、平成20年４月１日全部施行）
　平成21年６月29日公布（一部改正）
［背景］
　平成18年６月、職員提案（庁内プレゼン）がきっかけで、総合振興計画の着実な実行のため、 計画的な財政運営と事業の取捨選択を進めることで、財源の散逸を防ぎ、真に必要な施策に充てる財源を確保するため制定された。
［条例の特徴］
　(1)　数値規制等は一切行わず、徹底した情報公開と説明責任を果たす
　　（情報共有と合意形成）
　(2)　財政判断指標は計画ベースで見込む
　(3)　財政判断指標は健全性を示すものとし、償還可能年数については負債（ストックベース）を幅広く補足し、償還可能財源とのバランスにより償還可能能力を示す
　　（独自の３指標と経常収支比率の４指標）
［感想］
　平成20年３月議会への報告第４号、第５号の内容や、平成20年６月議会への報告第13号を見ると、明確な形で財政向上目標への取り組みが示されている。和光市においても、「財政調整基金」の現状は、かつてない厳しい状況であり、今後の歳入見通しからも、計画的な財政運営の裏づけとなる「健全財政化条例」の制定は早急に進めるべきと強く感じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和議委第４０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月２０日
和光市議会議長　野口　保様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会委員長　山本軍四郎
　　　　　　　　　　　　　　視察の結果について（報告）
　市民建設常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　日時
　(1)　平成２１年１０月１５日（木）１３時３０分〜１５時３０分
　(2)　平成２１年１０月１６日（金）９時３０分〜１１時３０分
２　場所及び目的
　(1)　長野県飯田市
　　特定事件８　環境・公害対策について
　　・太陽光発電事業について
　(2)　愛知県豊川市
　　特定事件７　葬祭について
　　・豊川宝飯衛生組合斎場会館について
３　派遣委員の氏名
　　西川政晴　　斉藤克己　　野口　保　　佐久間美代子
４　視察費用（１人当たりの内訳）
　・交通費　21,220円　　・宿泊費　14,000円　　・日当　4,000円
５　視察の結果と委員会の所見は別紙のとおり
　　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会視察報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会副委員長　西川政晴
視察先　　第１日　長野県飯田市　太陽光発電事業について
　　　　　第２日　愛知県豊川市　豊川宝飯衛生組合斎場会館について
１　太陽光発電事業について
　自然エネルギー利用の太陽光発電事業の進捗及び全国的にめずらしい「ファンド」を利用した取り組みが行われている地方自治体、長野県飯田市を訪ね、太陽光発電が「なぜ飯田市で進められたのか」を主眼に、視察及び研修課題として伺い、飯田市の地球温暖化対策課より、「人材のサイクル構築」による持続可能な地域社会を目指して〜低炭素な環境文化都市づくり〜に基づいて説明を受けました。
　飯田市の施策の根底には、合併等により人口が増え、現在10万6,000人強の市民を有していますが、若年層の流失が問題となり、若者の帰参を含めた「定住自立圏の確立」施策があります。その一つとして地域の特徴を「環境」の視点から取り上げ、地域の活性を目指しています。
　飯田市は、平成８年から環境基本計画「いいだ環境プラン」を策定し、数次の改訂作業が行われています。この環境基本計画は自然と共生する持続的発展が可能な地域社会をつくるための手引書となり、指針となるものとして策定されています。いいだ環境プランの施策の流れとして、太陽光発電事業の項は、施策の柱−循環型まちづくり、基本施策−地球温暖化問題への対応、個別施策−環境技術や知恵の積極的な利用と活用、省エネ住宅の普及と身近な省エネの取り組み、そしてリーディング事業−地場産再生可能エネルギー活用推進事業と施策展開がされています。さらに１年間の温室効果ガスの総排出量を66万1,500ｔ以下にする目標値が設定され、トップダウンの強い意向が裏付けとしてあります。
　今回の説明から飯田市が太陽光発電事業に関わる下地があったことがうかがわれます。行政の早期の取り組みとともに、この地域では太陽光を利用した太陽光温水器具を取り付けている家庭が多いこと。さらに、環境を学んだ若手職員を、啓発事業に継続的に取り組めるようにしたことです。そして、気象的に適していたことが挙げられます。
　太陽光発電の効率を高める要素には日照時間と日射量が多いことが挙げられ、さらに発電効率を低下させるモジュールの温度上昇を抑えるための外気温の存在があります。日照時間だけを取り上げれば飯田市は年間2008年データで2,094時間、トップグループには入りません。ちなみに和光市は年間1,849時間になります。高知県、愛知県、静岡県など海岸沿いの地域が優位ですが、気温が高すぎて最良とは言えません。飯田市は専門職員によって地域の気象・気候の特質を見出した結果と言えます。
　そして、さらなる積極的な展開を生み出しているのは、奨励金や国からの補助金があっても、初期の設備投資に多額な費用がかかり、償還に時間がかかることに対する対策を立ち上げることができたことが大いに寄与していました。
　次に、「おひさまファンド」の存在です。
　和光市においても補助金の申請が多いことから、関心の高いことは裏付けられますが、初期 設備投資額が多いことがネックとなります。「おひさまファンド」は投資目的が環境に特化した融資を集め、発電設備をリースして、リース料と使用電力料を支払う方式です。詳細なシステムは省きますが、現在投資した方々に対しての償還は初期計画どおり推移しているとのことでした。
　今回の視察から導き出されるのは。
　・低炭素社会・温室効果ガス削減を目指すことを基本方針として、行政施策の中で明確なシステムを構築し、目標を明らかな形で表記し、担当職員の専門化を進めて市民及び外部に対して一貫性を持たせること。そのためにはトップの意思が明確であること
　・与えられた補助金を事務的に事業執行するだけではなく、和光市の気象、気候、地形等を詳細に精査し、発電モジュールの技術的進展を常に把握できる環境を整え、初期設備投資額の低減の手立てを導き出す
　・上位計画の、和光市のまちづくり関係の計画・条例などが、具体的であることと目標が明確であって、受け入れる市民・事業者が納得・参画が出来るものとする
２　豊川宝飯衛生組合斎場会館について
　斎場を新設し、供用開始後２年が経過した豊川市の豊川宝飯衛生組合斎場会館の建設経緯と設計ポイント・市民評価などについて、視察研修に伺いました。
　既存の斎場施設は豊川市を中心に「豊川宝飯衛生組合」が昭和54年から管理・運営し、20数年経過していた。施設の老朽化とともに火葬件数の増加に伴い現状施設では利用頻度に対して対応できない状況を生み出していた。
　衛生組合の構成市町村（豊川市・音羽町・一宮町・小坂井町・御津町）は、豊川市を基盤に合併を行い、衛生組合としては今年度で解散、市に吸収されることとなるように市としての人口が18万人を超える現状から、施設の大幅な建て替え、設備内容の見直しが背景にあった。
　今回は施設自体の視察は、供用中（当日も１件葬儀中）のためできなかったが、斎場の位置付けが和光市と大きな違いがある。豊川市内には葬儀社が13社あり、各社手持ちの斎場を所有していて、公の斎場は合併した各市町村が１箇所ずつ有しているが、公共施設を使用することはまれで、和光市の斎場の必要性と大きな違いがある。
　新設の豊川宝飯衛生組合斎場会館「永遠の森」に斎場が付設されたのは、地元御津町の要望に基づいて設置したもので、平成20年度の運営状況は式場として40件、火葬運営では人体が1,499件、動物・ペットが750件となり、特に動物・ペットの件数が増加傾向にある。
　ＰＦＩ事業方式を取った経緯は、平成13年に管理者のトップダウンで導入の内部検討に入った、公設公営で建設、20年間の管理運営を試算したところ72億円と出た。今回、事業方式はＢＯＴ（民間事業者が自ら資金を調達し、施設を建設し、一定期間〈数十年〉管理・運営を行い資金回収後、公共に施設を移転する）とすることによって54億円で落札された。組合としては 年施設賃料１億1,000万円、管理委託費１億4,000万円を支払い、利用料は組合に支払われる。結果、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた財政負担額について約8.2％の縮減が期待でき、公共サービスの水準の向上、効果的なリスク移転も期待できるとのことでした。
　今回は、豊川宝飯衛生組合の事務所長から多くの示唆をいただきましたが、和光市として考察する事項が多々あった。
　・豊川市・和光市の斎場建設に関してはそれぞれ違いがあるが、事業を進めるに当っては、行政としての基本スタンスや要求水準が明らかでなければ、事業を進めることは困難である
　・斎場建設に当っては、式場だけの年800件だと運営が難しい、葬祭可能なセレモニーホールとしての機能を持たせる。ないし都市区域に建設する意図・施設である事が明確な複合施設を立案しなければならない
　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会委員　斉藤克己
　飯田市
　　太陽光発電事業について
　飯田市は、平成８年からの飯田市第４次基本構想・基本計画で飯田市の目指す都市像として「環境文化都市」を掲げ、その後、平成19年には「環境文化都市宣言」をし、平成20年には「環境モデル都市」に選定されている。
　また、飯田市は定住自立圏構想の中で「地域ぐるみによる環境関連活動」を積極的に取り組み、レジ袋の有料化やマイバック運動の推進など、今回の視察の目的である「NPOとの連携による太陽光発電」運動のほかにも、多彩な環境関連の事業を展開している。
　太陽光発電では、飯田市の日照時間が年間2,094時間、月平均で129〜201時間と、豊富なことに着目し、住宅用太陽光発電の普及に努めてきている。1997年から2003年までは融資斡旋・利子補給制度として、2004年からは奨励金制度として１kwあたり７万円（上限20万円）で国の補助金との併用可能な制度を導入している。
　現在の世帯普及率は、約2.3％で「古くから太陽熱温水器の設置が盛んで、太陽光発電に対してもさほど違和感がなく受け入れられた」との説明があった。また、都市部と違い、民家の屋根に４〜５kwの発電用パネルを設置するスペースも支障がないなど、和光市などの住宅環境と比べて有利な点がある。
　さて、このような背景を持つ飯田市の環境施策のもうひとつの特徴は、飯田市の新エネルギービジョンに沿って企画された「まほろば事業」を実現するための事業主体である「おひさま 進歩エネルギー」とのパートナーシップ型環境公益事業の展開が挙げられる。
［おひさまファンド］
　市民風車ファンドの仕組みをもとに、「太陽光発電」と「省エネルギー事業」の２つの事業に投資する「おひさまファンド」を設立し運営している。
　この「おひさまファンド」は、2005年２月に第１号ファンドを募集開始したが、現在では約450名の全国の市民から２億円近い出資を受け、38箇所の太陽光発電所「おひさま発電所」と省エネルギー事業を実施するに至っている。
　この市民出資のファンドは、単に施設の整備にとどまらず、出資によって全国の出資者と「飯田市」とのつながりを保つことにもなり、出資者のツアーを企画するなど、観光や交流など多面的な要素が含まれるユニークな制度となっている。
　また、「おひさまファンド」のもう一つの特徴は、出資によって実施されている「省エネルギー事業」、つまり、商店などに展開されているESCO事業である。
　ESCO事業は、既に各地の大規模事業所では導入が進んでいるが、この「おひさま事業」で特徴的なのは、中小の商店などを対象とした「小規模ESCO」であることである。
　資料では合計12ヶ所の導入施設で年間232.2トンのCO2削減効果があり、居酒屋や小売店など１ヶ所で0.3〜0.4トンといった小規模の省エネルギー機器の設置も事業化されている。
　この点については、私にとって最も関心のある点であり詳細を伺った。
　中小の商店などを対象とした「小規模ESCO」の和光市での事業化については、都市環境の違いなどがあり、そのまま導入することは課題があると考えるが、飯田市の小規模施設での導入事例は、和光市の施設へESCO事業を実施することが可能であるということを示している。
　導入事例では、小規模な施設でも省エネルギー効果が上げられており、和光市の公共施設の省エネルギー化にとって興味深い具体例であり、今後検討すべき事項と考えられる。
　視察を終え、特に感心した点は、飯田市のコーディネート力である。
　さきの「まほろば事業」は正式には「環境と経済の好循環のまちモデル事業」で、環境省が地域振興と地球温暖化対策を一緒に取り組む地方自治体の意欲的プロジェクトに年間総額25億円の交付金を投じて奨励している事業である。
　飯田市は、この「まほろば事業」の第１回公募に応募し、初年度交付金を獲得し、市民出資とともに事業展開の原資としている。
　飯田市は、環境モデル都市としての選定やこの「まほろば事業」交付金取得など、地域振興と環境対策について、国の施策をリードできるようなユニークなプログラム展開を図っている。
　和光市は介護など先進的なプログラム展開はあるが、今後、環境分野についても意欲的でユニークな事業展開が必要ではないかと考えさせられた。
豊川市
　豊川宝飯衛生組合斎場会館運営について
　市役所で運営者である豊川宝飯衛生組合の担当より説明を受け、質疑応答を行った。
　この斎場の建設、運営に当たっては、PFI方式が導入されている。このPFIはBOT方式で、事業期間は平成16年から平成37年までの22年間である。建設に際してのPFI導入評価によれば、直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた財政負担額は8.2％の削減効果があるとされた。それとともにサービスの向上や効果的なリスク移転も期待されてのことであった。
　事前の質問項目に沿って経緯や設計のポイント、運用状況と市民の評価についてなどを伺ったが、担当からは和光市の現状を踏まえ、今後の参考になるようにとの配慮から、さまざまな示唆に富む具体的な事例、所感を述べていただいた。
　特に「PFIの課題についてはどのように捉えているのか」といった私の質問に対し、膨大な契約書類の作成といった事務量の増加、書類の煩雑さや、当初考えていた特別目的会社の規定にしばられ、その後の運用で必要となった事項の追加が難しいなど、当初から追加事項を詳細に詰めておくことの必要性等、率直な経験上の感想をいただいた。
　和光市では斎場の建設について市民要望が多く、その建設については当面の課題となっている。その具体的な姿を推しはかる上で今回の視察は大いに参考になった。
　　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会委員　野口　保
視察日　　平成21年10月15日（木）
視察先　　長野県飯田市
視察内容　特定事件８　環境・公害について
　　　　　　　　　　　太陽光発電事業について
飯田市の概要　　人口　　　　　106,161人
　　　　　　　　面積　　　　　658.76k�u
　　　　　　　　財政力指数　　0.59
　飯田市議会で13時30分より15時30分まで、庁舎でのエネルギーの総合利用への展開の説明や現地での説明を受けながら研修を行いました。
　太陽光市民共同発電の仕組みや国の補助金、市の奨励金制度により、太陽光、太陽エネルギーの利用と木材の生産から一貫した需要体制を構築するとともに、木質バイオマスエネルギーとして間伐材等を活用し、森林整備と木材使用の推進を図っていますとのことでした。今回視察対象の太陽光発電については、公共施設の屋上をＮＰＯ法人南信州おひさま進歩が母体で太 陽光発電の市民ファンドを立ち上げ、2005年に38箇所の太陽光パネルを設置、発電事業を展開して、2009年には南信州を中心に160箇所にも及び、民間施設にも協力を願い、出資配分も順調に行われているとのことでした。
　飯田市は、全国平均でも日照時間が長く、市全体が南向きの立地条件と国からの補助金が事業推進のかなめであるのではと考えられます。
　今後の課題は、設置された施設の老朽化による撤去資金や国からの補助金問題などが考えられるとのことでした。
　和光市での利用としては、地勢状況や建築規制等の問題が大きな課題かと思われます。
視察日　　平成21年10月16日（金）
視察先　　愛知県豊川市
視察内容　特定事件７　葬祭について
　　　　　　　　　　　豊川宝飯衛生組合斎場会館について
豊川市の概要　人口　　161,073人
　　　　　　　世帯　　57,773世帯
　　　　　　　面積　　157.71k�u
　９時30分より副議長のあいさつの後、担当所管より豊川宝飯衛生組合の設置趣旨から説明をいただきました。
　豊川市が昭和35年にし尿・ごみを処理するために建設され、工業団地造成に伴う急激な人口増加により施設能力が限界に。昭和38年に豊川市、宝飯郡音羽町、一宮町、小坂井町、御津町の１市４町でし尿共同処理を目的として豊川宝飯衛生組合が発足。
　その後、昭和44年に１市４町で組織していた伝染病院組合、畜場組合を統合。
　昭和54年に豊川宝飯衛生組合地内に斎場会館を建設、霊柩車業務は豊川市から組合に移行され、伝染病院、畜場組合を切り離し、平成14年に豊川宝飯衛生組合斎場会館（仮称）整備運営事業（PFI方式）が着手され現在に至りました。しかし、地域内の合併が進み、一部事務組合としての利点は薄いとの説明がなされました。
　豊川宝飯衛生組合斎場会館は火葬事業（動物火葬可）も行っており、また、合併に伴う地域バランス等の問題も大きな課題になりましたが、民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律に基づき建設することで、直接建設することに比べ、財政負担が約8.2％の縮減と公共サービス水準の向上、効果的リスク移転も期待できることからＰＦＩ事業とし、ＢＯＴ方式での事業運営といたしましたと説明がありました。
　豊川宝飯衛生組合斎場会館は、もともと施設があったところに建設で大きな反対もなく、隣接する土地の購入ができたことが大きいことと、人口の増加、隣接する地域内外の過去の経緯 で必然的要望があったとのことでしたが、和光市が求める葬祭場は火葬場を併設した施設ではなく、集会施設的葬祭場建設ですので、多機能的施設構造をよく検討した上での建設が望まれます。
豊川宝飯衛生組合構成　　豊川市88.1％、小坂井町11.9％
　　　　　　構成人口　　182,922人
　　　　　構成世帯数　　7,580戸
　　　　　　　　　　　　　　市民建設常任委員会視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間美代子
　１０月１５日　長野県飯田市　太陽光発電
　　　　１６日　愛知県豊川市　斎場会館
　太陽光発電について
　飯田市は１９９６年に環境文化都市を掲げ、持続可能な環境問題に取り組み、２００９年は環境モデル都市として多様な温暖化防止対策を行っています。
　２００４年に環境省に選定された飯田市の事業を担うＮＰＯ法人が母体となって太陽光発電「おひさま進歩エネルギー有限会社」を設立し現在は株式会社で運営しています。
　飯田市の日照時間が長く暑すぎずという好条件を生かした太陽光発電は「南信州おひさまファンド」を募集し、太陽光の市民出資で保育園や幼稚園など３８か所の太陽光パネルを設置し、発電容量は２０８キロワット。また、１２の施設に省エネルギー設備を導入しています。
　所見等
　地球温暖化防止対策は、今、待ったなしの課題であり国や地方自治体、企業、家庭など一人ひとりの意識を高めていかなければなりません。飯田市の太陽光発電事業は、行政の政策と一体に「温暖化防止おひさまファンド」を立ち上げ、地元地域と密接に関わりながらすすめ公共施設や家庭、企業など１６２か所に大きく広げていることです。
　また、環境教育にも関心を持ち太陽光発電を設置している保育園や幼稚園でも学習活動を行い、未来の扉を開けるのは教育であり人であるとしていることにも感心し、さらなる発展を望むものです。
　和光市でも温暖化対策の充実と同時に啓発活動を行い、太陽光発電を広げることが求められます。
　豊川宝飯衛生組合斎場会館について
　１市４町で広域的に利用していた既存斎場施設の老朽化と火葬需要の増加により、建て替えで新しい斎場会館を整備した。ＰＦＩ事業で設計、建設を行い、２０年間の運営期間にわたり施設を所有し、維持管理・運営し、事業期間の終了後は、組合へ施設備品を無償譲渡する方式で事業を実施しています。
　平成１３年に衛生組合管理者の発意でＰＦＩ導入に向けて検討を開始し、組合と豊川市企画課で検討を開始、勉強会等を開催。ＰＦＩ導入の可能性調査を委託しその結果、実施することとした。
　事業化の過程における議会や住民への対応は、まだ本格的なＰＦＩの成功例や失敗例が無いため、事業の実施に対する議会の理解を得るのが困難だった。ＰＦＩのメリットとしてコストの削減や平準化という説明だけで漠然としていたとのことです。
◯メリットでは、財政負担が削減できたこと。
◯デメリットでは、導入可能調査など準備期間から事業者選択まで時間がかかる。
　所見等
　豊川市の斎場会館は火葬の人体炉８基、動物炉１基などと葬祭式場は１か所の施設で、他に衛生組合地域内には１３社の民間葬祭式場があるとのことです。ＰＦＩ事業は手続きが難しく大変であることと、透明性を高めるために非常に面倒な事務が多く資料も膨大であることを強調されていました。
　また、地元の住民からは看板は出さないでほしい、宮付きの霊柩車は乗り入れ禁止や生活道路は通らないで、などの要求に応えているとのことで、どこででもこうした総論賛成、各論反対があることを痛感しました。和光市でも地元住民に理解をしてもらえる説明と要求を聞き応えることが求められます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和議委第３５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月１６日
和光市議会議長　野口　保様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　村田富士子
　　　　　　　　　　　　　行政視察の結果について（報告）
　文教厚生常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　日時　平成２１年１０月７日（水）
　　＜10月７日視察終了後、非常に強い台風18号の動きを考慮し、翌日の三条市の視察を中止することとしました。＞
２　視察地及び視察事項
　(1)　10月７日（水）午前　　新潟県長岡市
　　　　特定事件　18　高齢者医療について
　　　　　　　　　　　・長岡市高齢者福祉計画（小規模多機能施設の展開）
　(2)　10月７日（水）午後　　新潟県長岡市
　　　　特定事件　18　高齢者医療について
　　　　　　　　　　　・小規模多機能型居宅介護施設の視察（サポートセンター千手他）
　(3)　10月８日（木）午前　　新潟県三条市　［中止］
　　　　特定事件　１　義務教育施設の整備と義務教育の充実について
　　　　　　　　　　　・小中一貫教育
３　参加者
　　委員長　　　村田富士子　副委員長　　熊谷二郎
　　菅原　満　　須貝郁子　　上野君子　　栗原次男　　荻野比登美
　　随行職員　　大坂秀樹
４　旅費内訳（１人当たり24,370円）
　・交通費　16,970円　・宿泊費（チェックイン後に急遽中止としたため）5,400円
　・日当　2,000円
５　視察の結果と委員の所見は、別紙のとおり
　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　村田富士子
新潟県長岡市視察概要
�T．１０月７日（水）午前１０時〜１２時
　　市保健福祉部介護保険課
　　視察内容　第４期長岡市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について
　　　　　　　小規模多機能型居宅介護の現状と課題
　�@市の概要
　　Ｈ17・18年の合併で、面積は840.88k�u、総人口280,450人、総世帯97,764世帯で、合併前の約1.5倍に。
　　地域包括支援センターは11か所。
　　高齢者人口は68,520人で、高齢化率は24.8％と「超高齢化市」となっています。
　　小国地区36.18％、山古志地区41.64％などの合併した旧町村に高齢化がみられます。
　　要介護認定者が増加する一方で、高齢者の就労人口も増加しており、65歳以上の５人に１人が就労しています。（農業が主。合併により海に面し漁業も。）
　�A小規模多機能型居宅介護
　　★特長
　　　24時間365日切れ目がなく安心を届ける、柔軟な在宅支援サービス。
　　　デイサービスではなく「通い」では、自由に思い思いの生活。
　　　多世代、地域交流の場に（地域交流スペース）。
　　　災害時は高齢者の避難場所にも。
　　★今後の展開
　　　国が目指している、小中学校区ごとに小規模多機能型サービスに対し、積極的に推進する方針。Ｈ18年度〜Ｈ26年度までに、19事業所の整備を計画している。（現在８）
　　★今後の課題
　　　市中心部に比べ、合併市町村地域の整備が進んでいない。
　　　事業の採算性等により、事業者が進出しにくいことから、市や県による交付金等で整備誘導を図ることも考えられる。
　　★事業運営の課題
　　　サービス内容の特長が住民に理解されておらず、周知が必要。
　　　登録者が20人以上になると、事業所は黒字となるが、開設してもなかなか集まらず、経営が不安定。
　　　中重度の要介護者を支えると言いながら、看護師が常駐でないため、経管栄養やたん吸引など医療面の対応が難しい。
　　★課題への対応
　　　まずは、経営の安定化から。
　　　Ｈ21年４月に介護報酬改定で、登録者が少数の場合に、加算が算定でき経営の安定化が図られた。
　　　市が独自に定めた要件（看護師が常駐しているなどサービスの質が高い）をクリアすれば、高い報酬の設定が可能。
　　　「経営の状況」や「サービス内容の質の状況」を見極め、独自報酬の検討も必要。
　�B夜間対応型訪問介護
　　映像付ケアコール端末の導入（「こぶし２４時間ケアサービスステーション」）
　　★課題
　　　「高齢者世帯」「単独世帯」又は「夜間における家族の介護負担の軽減」には有効なサービスだが、利用者が少ない。（想定300人のところ現在40人）
　　　安心連絡から夜間対応型の移行がスムーズにできていない、等。
　�Cその他、豪雪地帯のため、雪の間、高齢者の共同生活等、元気高齢者の対策も検討中
�U．１０月７日（水）午後１時３０分〜４時
　　社会福祉法人長岡福祉協会の小規模多機能型居宅介護施設を視察
　サポートセンター千手、サポートセンター永田、サポートセンター美沢、サポートセンター三和、健康の駅ながおか、以上５か所
　サポートセンター千手……味噌・醤油業が廃業となったところ
　　　　　　　　　　　　　土地、建物は民間
　サポートセンター永田……右半分が民間アパート、左半分がサービスセンター
　サポートセンター美沢……土地、建物は民間、借り上げて入所
　サポートセンター三和……Ｈ16年、構造改革の第１号として運営
　健康の駅ながおか…………市の土地（無償）に建設、一部分ＰＦＩで
　　　　　　　　　　　　　介護予防フィットネスを筑波大学と連携して実施
　　　　　　　　　　　　　長岡市高齢者センター、内科・歯科を併設
　いずれも、地域と連携し（地域交流スペースの設置など）、地域に生活基盤を置いた運営がされていました。
　また、各施設とも工夫され、魅力ある建物でした。
　各施設の厨房では、施設内のみならず、近隣の約20人の高齢者宅に配食サービスを実施。 （公費はゼロ）
　地方の利点として、居室が都市部の倍のスペースを確保できています。
　理事長のお話（これまでの沿革、社会福祉法人の理念等）を伺い、午前中の視察で、市が「優秀な社福の皆様が頑張っており、市はフレームづくりをするだけです」と言われていた事が納得できました。
※　なお、10月８日に予定しておりました、三条市「小中一貫教育」は、非常に強い台風18号の影響を考慮して中止いたしました。
　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　熊谷二郎
１．新潟県長岡市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
　(1)長岡市高齢者福祉計画（小規模多機能施設の展開）について
　　　長岡市は高齢者率が平成２１年４月１日現在24.8％、超高齢化社会となり、本格的な「高齢社会」の到来としての政策が迫られていました。そうした中、基本目標として�@　いつまでも健康でいきいきとした生活を送るために、�A　安心して在宅生活を続けるために、�B　地域で支え合う社会をめざして、�C　住みよい福祉のまちづくりを進めるため、の４点と、各重点課題を定め第四期の高齢者福祉基本計画及び介護保険事業計画を策定しそれに基づく施策が行われていました。
　　　小規模多機能施設については、平成１８年度地域密着型サービスを創設し、その事業の充実拡充を図っています。市全域で１１箇所の地域包括支援センターを設けそこを中心に事業展開をしています。現在、小規模多機能関連事業施設は８箇所です。そのうちの７箇所は合併前の旧長岡市内に集中しているため、今後周辺地域における施設の拡充が課題となっています。また、施設整備への市の補助はせず、社会福祉協議会や社会福祉法人が行っているとのことでした。
　(2)高齢者総合ケアセンターの視察について
　　　具体的施設における地域サービスの特徴は、「利用者のニーズは暮らしの継続であり、施設に入ることではないこと」を基本理念として展開していること。従来の施設の目的が救済をベースとするため、寝たきりの対応が中心で介護する側の業務が中心となり、自己表現にはほど遠く、個人のニーズ、特に認知障害には対応できなかったとしています。そこで地域に生活の基盤を置いたサービスを提供することが当然であるとし、そこから社会福祉法人の使命は「顧客の満足」「地域社会の満足」とし、非課税団体の役割を明確に果たすことが重要と位置づけていることでした。
　　　暮らしの中に定額制の２４時間３６５日連続するケアサービス（３６５日３食の配食や２４時間訪問介護）と在宅療養支援診療所があれば、施設や病院に行かなくても生活支援は可能とし、具体的施設として「健康の駅ながおか」を運営していました。
　　　認知障害者も身体障害者も要支援も家族も、地域を限定した共有の便利な住宅とケアセンターとしてのサポートセンターを４箇所視察しました。その一つであるサポートセンター美沢は土地建物すべて民間所有、利用者も事業者も賃貸で利用、ハードに対する公的支援は０円で、ただし低額所得者には住宅保障制度を利用とのことでした。また、小規模多機能型居宅介護事業所であるサポートセンター千手では、カフェテラスやキッズルームを併設し地域との交流を重視し、地域で暮らす高齢者の暮らしを支え続けるシステムとなっていました。職員体制は柔軟なケアを効果的に提供するためには職員の資格保持を原則とし、それにふさわしい給与を支給しているとのことでした。
　(3)和光市における課題
　　　民間の力をどう生かせるか。民間が踏みこまない周辺地域にどう自治体が関わるかが課題であることを感じました。市の旧消防署跡地に今年度建設予定の小規模多機能型居宅介護事業所の一日も早い開所を望むとともに、せめて小学校区毎にこうした事業所ができるよう行政としての計画が求められています。
　　　　　　　　　　　長岡市での文教厚生常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　菅原　満
［視察内容］　平成21年10月７日（水）
　１　長岡市　「第４期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
　２　また、長岡市を中心に医療介護事業等を行っている社会福祉法人からも介護施設運営の方針や施設案内を受けている。
［長岡市の概況］
　＊長岡市は、平成17年４月と平成18年１月に合併して現在の市域となっている。
　　平成17年合併で525.89k�uへ、平成18年合併で840.88k�uへ拡大しており、日本海側から山間部までが市域となっている。
　＊「長岡市の地区別人口及び高齢者人口の状況人口（平成20年４月１日の住民基本台帳人口）」　「第４期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」より
　●旧長岡市（７地区）人口191,609人　高齢者人口42,547人　高齢化率22.21％
　●中之島地区・越路地区・三島地区・山古志地区・小国地区（平成17年合併）
　　　　　・人口規模42,271人　高齢者人口11,477人　高齢化率（平均）30.47％
　　　　（山古志地区は、人口1,429人　高齢者人口595人　高齢化率41.64％）
　●和島地区・寺泊地区・栃尾地区・与板地区（平成18年合併）
　　　　　・人口規模46,376人　高齢者人口13,825人　高齢化率（平均）26.2％
　＊長岡市合計　280,256人　高齢者人口67,849人　高齢化率24.21％
（和光市　人口74,204人　高齢者人口9,921人　高齢化率13.37％　市域11.04k�u）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成20年３月31日住民基本台帳人口等より）
［長岡市・担当所管　「計画概要」「小規模多機能型居宅介護の現状と課題」の説明概要］
◇大規模施設の整備ではなく、地域密着型を重視している。
◇地域の特性を活かして、施設の内容として畳のスペース、畑を設置している施設もある。
◇中越地震の際に学校等へ中々避難できなかったことから、避難しやすいスペースとしてある。
◇課題として、８か所ある施設のうち７か所が旧長岡市内にある。看護師の常駐等介護サービス内容や質を見極めて「独自報酬」の検討が必要であるとしている。
◇合併により市域が広がったため、夜間対応型訪問介護ですぐには訪問できない。このような課題に対して「独自報酬」導入の検討を行っている。
◇市は事業のフレームづくり、具体的事業は事業者が相当頑張っているとのこと。（特に、市内の社会福祉法人。）
◇地理的に冬季は降雪が多いため足の確保が課題となっている。
◇地域福祉に関しては、従来から社会福祉協議会が積極的に取り組んできており、地域を巻き込んでの活動を行ってきている。介護と上手に役割分担ができている。
［社会福祉法人からの説明］
◇まず、冒頭から社会福祉法人としての社会的使命から説明を受けた。国等から介護保険制度のあり方、具体的介護事業の進め方について視察受入れや意見を述べている旨の説明あり。
◇職員の処遇については、資格等の勘案、評価に基づいている。海外への研修派遣制度を設けている。
◇365日24時間事業活動を展開。社会福祉法人として税制面での恩恵を受けており、社会に貢献するという姿勢で事業に取り組んでいる。小規模多機能型の導入で在宅と施設との負担不均衡が是正されてきた。
◇大規模施設（特養（100床））を地域密着への方針（平成23年にはなくす予定。）に沿って事業を行っている。生活基盤に軸足を置いたサービスの展開へ移行していく。
◇配食サービスも地域密着で行い、公費負担はなし。地域に密着した工夫によりデイ・サービスがあれば毎食できると考えている。
［市及び法人からの説明に対しての所感・特記］
◇合併自治体として、旧自治体間の行政サービスの平準化、地理的地形的な特質を踏まえた介護計画、施設整備、事業展開という課題があると感じた。
◇地域性で高齢者でも勤労割合（農業に従事）が高いことから、体を動かすということから畑を用意していることは参考になると考える。
◇民間事業者の参入に多くを期待できない代わりに、地域の社会福祉法人がその能力を発揮している。
◇福祉事業への取組や事業展開施策に対して、事業者としての意欲・能力・自負心、そして、制度に甘えないという積極性を強く印象付けられた。また、社会福祉法人としての責務に強い自覚を持っている。
◇介護施設でありながら、地域との連携を考慮した施設整備、地震災害の経験を活かした対応策の構築等は大いに参考とすべき。（災害時の避難施設利用を想定しての個室整備。）
◇単なる施設・サービス整備ではなく、戦略的な地域密着型施設整備を展開している。ハード（施設）とソフト（サービス）の行政と事業者との役割分担の在り方をどう構築していくか参考とすべき点と考えられる。
◇説明を受けた社会福祉法人では、他に、中越地震被災を経験として、介護施設での災害時の緊急対応訓練を各地の施設で実施している。（事業紹介ＤＶＤより。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　平成２１年度文教厚生常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　須貝郁子
視察先：新潟県長岡市・小規模多機能型介護施設
　　　　新潟県三条市・小中一貫教育（中止）
日程：10月７日
１）長岡市・小規模多機能型介護施設視察の経緯
　和光消防署跡地に施工される小規模多機能型介護施設を社会福祉法人長岡福祉協会が契約した。長岡市の高齢者施策を推進する中で、同法人の地元における経営及び活動がどの様にリンクし活発な施策推進となっているのかつぶさに視察することとなった。
２）長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
　長岡市は２回の合併を経て人口28万人、840k�uとなった。高齢化率は24.8％、中でも単身高齢者が６％と上がってる。
　中重度の要介護状態になっても住み慣れた自宅や地域で生活を継続するために平成18年「地域密着型サービス」の創設に踏み切った。
　夜間対応型訪問介護事業所他48の事業所が運営されており、小規模多機能型居宅介護サービスは８事業所、通いを基本に自宅での過ごし方を継続した活動に心がけ、利用登録者は25人以下（通い15人、宿泊９人）と少人数を基本としている。一方利用料金は日単位ではなく月単位の定額制として経営の安定を図っている。
　長岡市での事業者については、市単独の補助はないにもかかわらず、社会福祉協議会をはじめ株式会社、社会福祉法人が参入しており、多様な形態での事業運営がなされている。
　小規模多機能型介護施設は現在、事業者の採算性等により川東地区、川西地区といった中心部に集中している。豪雪地としての生活環境から足の便を考えた時、本来はむしろ過疎地域にこの様な施設が必要ではあるが大変難しい課題とのことだった。しかし国は生活圏域（小中学校区）ごとに小規模多機能型サービスを目指しており、長岡市としても上記サービスの整備を積極的に進める方針でいる（平成18年から26年までに19事業所の整備を計画）。
　基本的に民間が主体的に運営できるように行政がフォローする、というスタンスは大変学ぶべき所と考える。その為には事業者の経営の安定化が基本にあり、平成21年４月に介護報酬の改定が行なわれ登録者が少数の場合に加算が算定できる事になったが、そのほかに市として独自に定めた要件（看護師が常駐しているなどサービスの質が高い場合）をクリアすれば高い報酬の設定が可能となることや経営の状況を見極め独自の報酬を検討している。
　山間部、豪雪という困難な地域にあって高齢化した地域住民を支える、住民を巻き込んだ活動を拝見することができた。
３）社会福祉法人長岡福祉協会の施設を見学
　今回和光市と契約した長岡福祉協会の、現地での活動状況をつぶさに見ることができた。見学した施設はサポートセンター千手、健康の駅ながおか、サポートセンター永田ほかマイクロバスで案内していただいた。
　どこも一般道路から即施設に直結しているのは豪雪地である事もあるが、オープンで誰でも拒まない、ちょっと立ち寄れる、開けた感じがした。
　サポートセンター千手で先ず説明をお聞きしたが、ここでも学校帰りの子供が立ち寄ったり、夜に地域のお父さんたちが立ち寄って話ができるカウンターもあり地域にすっかり溶け込んだ施設の感があった。
　事業者の理念としては、在宅での継続的な介護ができない高齢者は施設利用となるがそこには連続的な介護はあっても利用者自身の生活はない。在宅において包括的なサービスが定額で提供され、建物がバリアフリーであれば地域で暮らせる。そのための絶対条件として365日24時間連続するサービス（訪問介護、訪問看護、通所介護、配食）が必要不可欠である。それらをトータルで展開する試みを行っている。配食サービスは20食程度であれば各サポートセンターの厨房から配食する事が可能となる。この事は地域の狭い和光市にあって再考の余地があると考える。３食365日、公費負担なく１日当たり一般1500円。訪問介護、訪問看護においても 定時と随時訪問対応で、相互通信システムによる24時間常に即対応が図られる。居宅介護が利用回数ではなく１カ月単位の定額サービス料金である事が経営を安定させている。
　当該事業者の創設は昭和42年の崇徳会田宮病院開業から始まる。高齢者施設、福祉施設を初め長岡福祉専門学校を創設するなど幅広い事業展開を行ってきている。それら医療法人、学校法人、ボランティア連合会、老人福祉協会との連携をうまく廻すことができていることが多様な人材を有している要因であり、大きな力を発揮できている理由と考える。
　建物はサポートセンター千手では地主が建物を建て、事業者がこの建物を借り受けて運営する方法をとっている。この方法は初期投資を低く抑えることができることから当該事業者はこの方法を取っている。
　若い職員も多く、給料面でも他の職種に劣らぬ額が支払われるとのこと、職員が誇りを持って安定的に就労できる要素であることも納得できるものであった。
　和光市においてどの様な展開を図ろうとしているのか期待したいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　上野君子
平成２１年１０月７日（水）新潟県長岡市
　長岡市は平成１６年に豪雨水害、また、同年に中越大震災に見舞われ甚大な被害を受けました。そして、大災害から立ち上がるべく平成１７・１８年に９市町村と合併し、人口２８万人都市になりました。
　長岡市は高齢化率が２４．８％で和光市の１３．４％と比べても高くなっています。
●長岡市高齢者福祉計画
◯地域密着型サービス
　　中重度の要介護状態になっても可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるようにするためのサービス。
　　高齢者と施設職員がなじみの関係が築けるように小規模な施設、また、事業所は地域住民や、利用者家族が定期的に懇談したり利用できる開かれた施設。
◯小規模多機能型居宅介護サービス
　　自宅での過ごし方と落差のないように支援。
　　「通い」では支えきれない時間帯や様々な支援を暮らしぶりに合わせて支援。
　　２４時間３６５日切れ目なく、柔軟な在宅支援サービス。
　　利用登録者数は２５人以下、「通い」は１５人、「宿泊」は９人までの少人数。
　　「通い」「訪問」「宿泊」とも同じ職員が対応で安心感がある。
　　利用料１か月単位の定額制で安心。
　　地域の関係者が運営状況を協議、情報提供しながら地域が支えている。
●小規模多機能型居宅介護施設（サポートセンター）の視察
　地域に溶け込んだ施設で、地域人たちや子どもたちが気軽に立ち寄れるようにカフェテラス・キッズルームがある。
　少人数で配食サービスが充実している。
　元気高齢者が多いという長岡市では小規模多機能居宅介護施設は一人ひとりの思いやこれまでの生活スタイルに合わせた支援が行われ、どの施設も広く明るく、利用者も介護職員も生き生きとして見えました。
　やはり、このような安心できる施設の必要性を感じました。短時間でしたが大変充実した施設の視察をさせていただき大変参考になりました。
　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　栗原次男
　平成21年10月７日　新潟県長岡市に高齢者保健福祉計画（介護保険事業）の現状と課題について、及び社会福祉法人長岡福祉協会、高齢者総合ケアセンターこぶし園が設置・運営する各施設の視察について報告いたします。
　長岡市は、平成の大合併により９市町村が合併し、人口280,450人、面積は840.88k�uとなり、構成比としては農地約25％で宅地は約６％、山林、原野、雑種地・その他で約69％と、山間部から市街地、海岸部までと多様性のある地域を抱える市となっています。
　人口に対する高齢化率は24.8％となっており、土地が広域なため16地区に区分けし、そのうち山間部の山古志地区の高齢化率は41.64％、ほか小国地区36.18％、栃尾地区31.78％と30％を上回る地区が３地区あり、他地区においても人口は減少傾向にあり、それに伴い高齢化率も増加傾向にあります。
●長岡市介護保険事業計画策定
　加速する高齢化社会を迎え、多くの高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを望んでいます。そのような状況の中、地域の特性に応じた支援体制と介護保険事業の充実を図り、高齢者を地域で支え合い、安心して暮らせる体制づくりを目指しています。
　施策では、元気な高齢者の生きがい活動支援、健康づくりの推進、介護予防事業の推進、介 護保険サービスの基盤整備と質の向上、自立した生活の支援体制整備、地域で支えあう体制の構築、高齢者にやさしい環境の整備を重点課題として各章に位置付け、計画を推進し事業の充実に努めています。
●高齢者総合ケアセンターこぶし園各施設の視察
　総合施設長小山剛氏自ら施設で出迎えていただき、初めにサポートセンター千手で高齢者福祉事業の基本理念について伺い、また氏が代表理事を務める災害福祉広域支援ネットワーク「サンダーバード」の支援システムについても説明を受けたのち各施設の視察を行いました。ここのほかには、健康の駅ながおか、サポートセンター永田、サポートセンター美沢、サポートセンター三和の４か所を視察しました。
感想
　総合施設長の小山剛氏は、介護を要する人の立場、地域等を把握し必要とするものは何か、そのような考えからプログラムを立て事業を進めており、視察した「小規模多機能型居宅」はその代表的な施設でありました。その他、「サテライト型施設」既存の特別養護老人ホームの地域分散は今後の介護事業について考えていくべきことと思いました。
　　　　　　　　　　平成２１年度文教厚生常任委員会行政視察報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　荻野比登美
�T　長岡市視察概要
　１．視察日程　１０月７日（水）午前１０時より
　２．視察内容　第４期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
　　第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の概要と長岡市が先進的に取り組んでいる小規模多機能型居宅介護の現状と課題について視察した。
　(1)　長岡市の現状
　　　２度の合併により、市域は拡大したが、人口の減少は続き、高齢化率は約２５％。介護認定者は年々増加し、介護保険料も全国平均では高い状況にある。
　(2)　長岡市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
　　　この計画の目的は、「住み慣れた地域で、生きがいを持って自立した生活が送れるよう、また、市民一人ひとりがお互いに助け合い支えながら、安心して暮らせるまちづくりの推進」
　　　平成１８年度に地域密着型居宅介護サービスが創設され、住み慣れた地域で過ごせるよう、制度設計がされている。これまで社会福祉法人や民間企業により、国の補助金等を利用して小規模多機能型居宅介護を提供する施設を各地域に設置し、拠点としてきた。平成 １８年から２６年まで１９事業所の整備を計画している。
　　　今後は、居宅介護に夜間〔午後１０時から午前６時〕に定期巡回と通報による随時訪問によるホームヘルプサービスを加え、２４時間訪問サービスの提供を可能にすることを進めていく。
　(3)　現状の課題
　　・サービス内容の特長が住民に十分理解されておらず、周知が必要
　　・施設を利用する登録者が２０名を超えると黒字になるが、現在はまだ集まらないところもあり、経営が不安定になっている
　　・中重度の要介護者を支えるといいながら、看護師が常駐していないので、経管栄養やたん吸引など医療面の対応が難しい
　(4)　課題への対応
　　・経営の安定をはかるため、市が独自に定めた要件〔看護師の常駐など〕をクリアすれば、高い報酬の設定が可能とすることや、市としての独自報酬の検討も考えている
　(5)　長岡市内の地域密着型小規模多機能施設視察　福祉法人長岡福祉協会
　　　同日午後１時半より、「高齢者総合ケアセンターこぶし園」が設置・運営する小規模多機能型居宅介護施設等を視察
　３．所見
　　午後の視察では、長岡市の福祉事業の推進は、こぶし園の存在と密接な関係にあると感じた。こぶし園は、社会福祉法人の使命−顧客の満足、地域社会の満足−を大きく掲げ、非課税団体の役割を明確にしながら、実践をしている。介護側の業務が中心となっていた従来の救済を基本にするのではなく、個人のニーズ、特に認知障害にも対応するために、地域に生活基盤を置いたサービスが求められていることを当然のこととして事業を進めている。この利用者本位の考えに立った社会福祉法人が旧消防署跡地に開設する小規模多機能施設は、和光市で事業展開をしている他の介護保険事業者へ、大きな影響を与えるものとして期待する。