平成２１年 １２月 定例会
平成２１年和光市議会１２月定例会
第６日
平成２１年１２月１日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案に対する質疑（議案第６０号、第６８号、第７０号〜第７６号）
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 村山義行 市民環境部 金山豊司
次長
保健福祉部 星野 賢 建設部次長 牧野里行
次長
水道部次長 松橋香二 教育委員会 鈴木直幸
事務局次長
総務課長 深野素明
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（野口保 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議案に対する質疑
○議長（野口保 議員） 提出議案に対する総括質疑を行います。
議案第60号、第68号、第70号から第76号を議題とします。
発言通告に従い、総括質疑を許します。
初めに、発言順位１番、５番、並木修二議員、質疑を願います。
〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二 議員） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、総括質疑を行いたいと思います。
私は、議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の一部について質問いたします。
まず、１番目として国庫支出金について。
添付されています資料の提案理由によれば、本来控除すべき前期高齢者交付金交付額を控除していなかったことが主たる理由のようですが、これは、単なる担当者のケアレスミスなのか、あるいは管理体制が未熟だからこそ惹起されたものなのか、また、この責任はだれが負うべきと考えているか御説明願います。
２番目として、医療費の増大について。
今回補正のもう一つの理由が、医療費の増大にあるということですが、同じくやはり添付されています説明資料では、被保険者数の増、１人当たりの医療費の増、それからインフルエンザ対策と出ていますが、具体的にそれぞれどうなっているのか御説明ください。
それから、この医療費の増が他市と比べて和光市は高いのか、また、この増大は一過性のもので来年度以降は安定するのか、この辺についての見通しも御説明ください。
加えて、もし構造的な増大傾向があるとするならば、際限なく一般会計からの繰入金を増大させていくつもりなのか、あるいは一定の歯どめをかけるつもりなのか、その辺についてのお考えを御説明願います。
もう１点は、滞納の現状と対策について。収納課に任せるのではなく、原局としてこれをどう認識しているのか、またどう対応していこうとしているのか、この辺についての御説明をお願いします。
１回目はこれで終わります。
○議長（野口保 議員） ５番、並木修二議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） おはようございます。
それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。
まず、初めに国庫支出金の御質問についてお答えいたします。
今回、12月補正の療養給付費等負担金が１億9,947万9,000円の減額となっております。これは、医療費が増加しているため療養給付費等負担金の増加が見込まれるところでしたが、平成20年度より前期高齢者交付金が新たに交付されるようになったことから、療養給付費等負担金を積算する際に、この前期高齢者交付金の一般被保険者分の金額を差し引く必要があったところ、当初予算作成時にこの分を差し引かなかったことが影響し、減額補正となっております。
当初予算作成時にこの前期高齢者交付金分を差し引いていたならば、療養給付費等負担金の当初予算は８億192万円の計上となり、３億2,674万4,000円少なく計上するところでしたが、前期高齢者交付金確定に伴い、その影響額が２億8,196万7,000円となり、これに医療費の増加に伴う国庫負担分の見込みを加え１億9,947万9,000円の減額となったものです。
また、前期高齢者交付金算出に当たり国が示す基準により算出しましたが、当初計上額を下回り、交付決定額が８億6,970万6,545円となったことから、１億3,617万5,000円減額するものです。主にこのようなことから大幅な減となっております。
次に、医療費の増加についてお答えします。
医学の進歩による医療水準の向上、医療設備の近代化や新しい薬の開発によるもののほか、人口の年齢構成が年々高齢化し、その受診率や医療費用の増加も影響しているものと考えられるところです。
本市においても同様に、医療費の保険者負担分は平成20年度の制度改正による比較はできま
せんが、平成16年度から平成19年度までの４年間の平均では7.53％の伸びとなっています。このような中で今年度のように一般会計から繰入額が多くなったことは、国民健康保険財政の健全化がより一層必要になってきたものと考えております。今後も増加することが予想される医療費に対応した保険者の負担分をすべて一般会計からの繰り入れで賄うことは困難であることから、国保税の賦課限度額や国保税率の見直しに向けて早急に検討する必要があると考えております。
それと、ちょっと順不同になりますが、御質問の他市と比べてどうなのかということでございますが、例えば朝霞地区の市と比べてみますと、限度額につきましては和光市はそれぞれ医療費給付分とか介護分とか、それぞれ後期高齢者支援分とかあるわけなんですが、合計で今59万円になっております。法定負担限度額が現在69万円という形になっておりまして、朝霞市の場合は、平成21年度で68万円、志木市も68万円、新座市も68万円という形になっておりまして、この限度額につきましては、国のほうにおいても、今年度またさらに引き上げを予定しているということを聞いております。
それから、税の収納対策につきましては、担当課と総務部の徴収担当のほうと連携を図っていくことが重要であろうというふうに考えております。健康支援課が担当課として行っているわけでございますが、そちらの窓口に来庁時や保険証等の更新の時期に滞納状況を確認しまして、収納課と連携して納税相談につなげるといったようなことを現在やっておるわけですが、このほか今後は、高額療養費等の給付が行われる場合等につきまして、その際に納税相談を行うというようなことも随時実施していきたいと思っております。さらには、またこちらで健康増進の事業として行っている人間ドックとか指定保養所、あるいは浴場等の補助、助成というものをやっておるわけですが、この辺につきましても、例えば滞納者につきまして、その辺の制限ということも含めて、今後検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。
また、資格証明書の発行については、従来、和光市は発行しておりません。これにつきましても、本当に悪質な滞納者、納税相談にも全く応じてくれないような方について、こういう発行が制度としてあるわけですが、十分慎重に行わなければいけないと思っていますので、その辺も含めて検討はしていく必要があるだろうというふうに考えております。
それから、今回の予算計上の誤りにつきまして、組織上の問題というか、その辺のことについては、ここで直ちにどうということは申し上げられませんが、やはり担当者だけでなく、その辺をチェックする体制、特に今回のように後期高齢者医療制度が平成20年度から施行されたわけでございますけれども、その際にいろいろ試算等が変わる、制度の中で変わってきたということが今回の一つの要因で、制度が変わったときに十分その辺をチェックしていく、あるいはその制度に対応して適正な事務をしていくというようなことが必要であろうというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二 議員） 状況は理解しました。
それで、今の国庫支出金の件については、今後ともチェック体制の確立ということですけれども、やはりしっかりしたチェック体制がないと、こういうケースはまたほかの部でも起こり得る話です。それと、やはり責任の所在を常にはっきりすること、一定のことをやった以上は、その結果どういうことになってどうなったか、検証ができる形にしないと管理体制はできないと思うので、これについては市長も含めて、ぜひ管理体制の確立を要望しておきます。
それから、２番目の医療費増大の件についてですが、今、具体的に被保険者数がどれぐらいふえたとか、１人当たりの医療費がどれぐらいふえたとかという御説明、あるいはインフルエンザの対策費はどれぐらい計上したかという説明がなかったように思うんです。この辺について、ちゃんとしたブレークダウンというか、詳細な分析は行われているのかどうか、再度お伺いするとともに、要するに一般会計からの繰り入れには、しょせん限度があるはずだから、どの辺を限度とするつもりなのか。例年ここのところ４億円か４億5,000万円の形で来たのが、急にここのところでぐっとふえて、これを実績としてまたふやしていくのか。やはり一般会計からの繰り入れには、どう考えても国保ではない人の税金も使っているという意識を持つならば、当然そこに限度があるはずなんです。その辺に対してどういうふうに国保会計を立て直していくのか、この辺に対する大きな方針というものをもう一回お伺いしたいと思います。
それからもう１点、国保の基金ですけれども、たしかかなり逼迫しているやに理解しているんですけれども、今回の補正を行うと、基金はそれなりに積み増しできるのかどうか、その辺に対するお考えも御説明願います。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） まず、今の御質問の中で一般被保険者の増加なんですが、先ほど申し上げましたが、平成20年度から後期高齢者医療制度ということで制度ががらりと変わっております。ですから、それ以前と比べることはできませんが、平成20年度と平成21年度の上半期の一般被保険者の状況を申し上げますと、平均人数で、平成20年度で１万7,503人、平成21年度で１万7,576人と、73人の増加、率としまして0.42％の増となっております。
それから医療費、先ほどすべての医療費ということで7.53％という数字を申し上げましたが、例えば平成20年、21年度の上半期の状況で一般療養費の支払い実績による平均を申し上げますと、平成20年度で２億4,837万9,175円と、これ一月のものです。それから平成21年度で２億6,324万5,659円ということで5.99％、約６％の増加になっているという状況が、今実績として出ております。
それから、インフルエンザの流行に伴い、今回その分も含めて増額をしているわけですが、このインフルエンザに伴う医療費の増というのは、想定するのはまことに困難だというのが現状です。そのような中で、今回はインフルエンザになった場合の平均費用額というんですか、
被保険者として医療にかかる費用が平均として１万8,800円が実績とありましたことから、保険者負担を７割と見て、その分に上半期の平均被保険者、先ほど申し上げた数値の約１割がインフルエンザにかかるというようなことを想定して、特に３カ月間、12月、１月、２月の３カ月間分を見込んで6,800万円余りということで、その増加の分を見込んでおります。
それから、一般会計からの繰入金につきましては、国保財政の場合については基本的に支出があって、それに伴う歳入を確保するというような必要性があるということになっております。歳入の中で保険税が占める割合というのは年々減ってきております。平成16年度においては、収入割合で約38％ほど税収があったわけですが、平成20年度におきましては28％余りということで、10％ぐらい歳入全体に占める税収の割合が減っているという状況になっております。ですから、この辺は制度上、一般会計からの繰入金というのはやむを得ないというふうには考えますが、基本的には、やはり国保の健全化ということになりますと、歳入をほかの面でも確保するということが必要だろうというふうに思っています。そうなると、やはり税率あるいは税の改正も当然必要になってくるだろうというふうに考えております。
それから、基金につきましては、確かに今まで決算が終わって剰余金ですか、次年度繰越金が出ますと、その中で積み立てをしてきたという経緯がございます。ことしについてはその額も大分減りまして、今の基金が6,700万円余りということになって、今回の補正でそこから6,000万円を取り崩すということになりますので、もうほとんどその基金はないと。それで、平成21年度の今回の補正をお願いしても、これは今の想定の中でぎりぎりの推計で計上しておりますので、この中で大きく剰余金が生じるということは考えられないことになりますと、さらに来年度は厳しい状況があるだろうというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二 議員） 状況は理解しました。
最後になりますけれども、これは市長にお伺いしたいんですけれども、今もいろいろありました繰入金の一応キャップというものをどの辺に置いていらっしゃるのか。今、部長の説明だと、ある程度やむを得ないと言うけれども、やはりどこまでも突っ込むわけにいかない。そうすると当然のことながら、今までの４億円の実績を守れとは言いませんけれども、どの辺ぐらいをキャップとして考えていらっしゃるのか、市長のいわゆる腹づもりで結構ですから御説明願います。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際に医療費が請求として上がってくれば、これはもちろんお支払いしなければならないという前提のもとでございますが、やはりこれ以上ふやすというふうになると、既に保険税の割合というのも３割を切っておりますので、やはり３割を切っている状況というのは何とかしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） 次に、発言順位２番、２２番、田中貴和子議員、質疑を願います。
〔２２番（田中貴和子議員）登壇〕
◆２２番（田中貴和子 議員） それでは、総括質疑ということで議案第73号のみでございます。一般会計補正予算（第３号）のうちの保健衛生費の部分でございます。
今回、補正で６億8,054万3,000円を追加しております。その中で、保健衛生費として7,348万1,000円を組んで市民のがん対策、検診など、またこのたび世界的流行を見ております新型インフルエンザ対策の費用として組まれております。
ここで、新型インフルエンザの現状について、各紙で発表されている実態をちょっと説明させていただきます。
世界保健機構が27日発表した新型インフルエンザの感染状況まとめによりますと、11月22日現在の世界の死者総数は少なくとも7,826人と、8,000人に迫っている。前の週に比べて、たった１週間なんですが1,056人の大幅な増加で、死者数の増加ペースが加速しているという状況です。また、国内の厚生労働省、27日の発表によりますと、今年の７月以降のインフルエンザ患者数が1,000万人を超え、今月22日までに1,075万人に達するとの推計結果を発表しております。今月の16日から22日の１週間、全国約5,000カ所の定点医療機関を受診した患者数は、１施設当たり今シーズン最多の38.89、昨冬の季節性インフルエンザのピーク、ことしの１月の19日から25日をとってみますと、そのピークの37.45を上回っております。地方都市を中心に流行がさらに拡大しているとのことでございます。
それらの状況を踏まえて、ことしは新型インフルエンザということで世界的に国家の事業として取り組んでおりますが、そこで補正予算として出てきている対策費でございますが、この事業について、もう少し深く説明をしていただきたいと思います。
それから、がん検診等の医療業務委託料が追加されているわけでございますが、事業別の積算見込み数などの変化、これらの変化についてお伺いします。
それから、検診とは別に総合健診電話予約受付業務委託料、当初予算には含まれていない項目なんですが、これについて、どういう状況で今回補正に位置づけられたのか、そこら辺を説明していただきたいと思います。
以上で１回目を終わります。
○議長（野口保 議員） ２２番、田中貴和子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、ただいまの質問に順次お答えいたします。
まず、初めに新型インフルエンザワクチン実費負担費用軽減事業補助金について説明いたします。
国が示しました新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金交付要綱により、交付される補助金について計上したものでございます。その内容につきましては、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から小学校３年生までの小児、それと65歳以上の高齢者等の優先接種対象者のうち、市・県民税非課税世帯に属する方と生活保護受給者の方を対象に、新型インフルエンザ
ワクチンの接種費用の全額を負担するものでございます。負担の割合につきましては、国が２分の１、県と市が各４分の１ということになります。
予算計上につきましては、国が示した算式により求めた対象人数に接種費用の6,150円を乗じたものでございます。
次に、成・老人保健、がん検診の御質問がございましたので、お答えいたします。
基本健康診査とがん検診等がセットで受診できる総合健診が市民にとって利便性のよい健診となり、健診希望者が増加したことや個別がん検診の申し込み方法を簡略することができ、受診率が上がったことにより増額するものでございます。受診者の増加理由につきましては、１日で健診がすべてできる利便性、また休日でも受診できる容易さが要因と思われます。
また、総合健診電話予約受付業務委託料につきましては、当初予算では、それぞれ健診委託料に健診電話予約業務として予算計上しておりましたが、総合健診電話予約受付業務の周知が図られたことにより、申し込み件数が増加したことにより増額計上をいたすものでございます。
それから、がん検診のそれぞれの状況ですが、まず、健康診査の委託料、集団のものですが、これが健康診査については、補正前が600人ということで見込んでいたところ、推計として1,188人に増加するということで計上しております。それから、肝炎ウイルス検査につきましては、400人と見込んでいたところが1,464人。
それと乳がん検診委託料、これは集団ですが、これにつきましては補正前が1,400人だったのを1,754人、これは乳がん検診の一方向のものでございます。それからもう一つ、二方向のものにつきましては200人が580人ということで増加をしているということでございます。
それから、胃がん検診委託料につきましては、こちらも集団になるわけですが、1,600人と当初予算を計上したところ2,587人。
個別がん検診につきましては、それぞれ胃がん検診が、これは1,000人のところ1,020人、乳がん検診委託料につきましては、一方向が700人が614人、それから二方向につきましては200人が214人、子宮がん検診委託料につきましては、これは頚部のものでございますが、800人から858人、それから頚部、体部のものにつきましては150人から87人、それから大腸がん検診委託料につきましては3,500人から3,720人、前立腺がん検診委託料につきましては1,200人から1,502人、それから肺がん検診委託料につきましては3,500人から4,042人、それから喀たん細胞診につきましては200人から212人。
それから子宮がん検診につきましては、集団でございますが1,300人から2,121人、前立腺がん検診につきましては、集団ですが300人から527人、肺がんの同じく集団でございますが、エックス線の撮影及び読影で1,500人から3,081人、喀たん細胞診につきましては100人から205人、大腸がん検診の集団につきましては2,000人から3,148人というような内容で変わっております。
○議長（野口保 議員） ２２番、田中貴和子議員。
◆２２番（田中貴和子 議員） それでは、検診のほうでそれぞれの数字を発表していただきま
したが、この補正でのふえた数を今後どのような体制で検診をしていくのか。土日でも受けられるとか、そういうお話もあって、日程を定めて市民にお知らせしていくんだろうと思うんですが、そこら辺の行程と、それから市民周知についてをお伺いいたします。
そしてもう１点は、ことしはこういう補正のやり方でやっておりますけれども、来年度はこの状況をどのように生かして予算化していかれるのかお聞かせください。
それから、新型インフルエンザなんですが、現在の和光市内の学校などでの流行の状況、それから医療機関での対処がどのように進んでいるのか。多分医療機関で相当混乱を来しているのではないかと思いますので、そこら辺を市がどのように把握して、市民に犠牲者を出さないような対策がとられなくてはいけませんので、そこら辺をどのように行っているのか、現状をお聞かせください。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） まず、検診のこれからの実施ということなんですが、これは特に補正をとって今までのやり方を変えるということではございません。当初予定していた方法で、これからも行っていくということで、ただ今回は、先ほど申し上げたようにいろいろな利便性が増したとか、そういう中で受診者がふえたということでございますので、これから12月まで、それぞれいろいろな集団、あるいは個別については各医療機関等ございますので、そちらのほうで実施していくということで考えております。
それから、来年度予算につきましては、当然今年度の実績を勘案しながら、このがん検診については国のほうでも高い受診率の目標を掲げておりますので、到底まだそこまでいくような状況にはございませんが、年々受診率もふえているということもございますので、ぜひその辺を引き続き啓発等を行って、受診者増に努めていきたいというふうに考えております。
それから、インフルエンザの状況ということですが、確かに冬を迎えるに当たりまして、だんだんふえている状況ということで、先ほど議員も詳しく質問の中でお話ししておりましたが、学校でもそれぞれ、学級閉鎖等を行っているというような情報は教育委員会を通じてこちらのほうにも参ってきております。それで、特に今後寒くなるにつれて、こういう状況はますますふえていくだろうということは推定されるところでございます。
それから医療機関の状況ということですが、それぞれ医療機関については、こちらで特に調査してございませんが、各医療機関につきましては、こちらで医師会等にお話を聞きましたところ、例えばこちらで集団接種なんていうこともできないかというようなこともちょっとお話をしたことがございますが、今の中では、予防接種をする薬品というんですか、そちらのほうがまだ不足しているという状況で、とてもそういう状況ではないというような話は聞いております。特にそれ以外で混乱している、こういうようなという状況は、今のところ市のほうには入ってきてございません。
○議長（野口保 議員） ２２番、田中貴和子議員。
◆２２番（田中貴和子 議員） インフルエンザなんですが、前段で国保でもかなり12月から３
カ月間ですよね、季節性インフルエンザというのは、そこが一番毎年の流行時なんです。それに今度新型インフルエンザが加わってくるわけで、今のところ季節性が流行している兆しではないんですけれども、世界の南と北の状況は、あるお医者さんのお話ですと、新型だけで終わるわけではなく、季節性も同時に流行しているということでありますので、これはかなり大変なことでございます。新型は毒性が弱いとはいえ、もしそれにかかると子供の命が危ないというような現状にありますので、これは国のやることだとはいえ、市もかなり関心を持っていただきたいなと思います。
それから、全国一律3,600円ですか、ワクチンを打つのにお金がかかると。中には1,000円ぐらい補助するような自治体も出てきているんですが、今回の補正を組む時点で、そういう補助に対しての施策といいますか、そこら辺のことは考えられなかったんでしょうか。市民の中には、3,600円は少し高いねと言いながら打たなくてはならないというような状況にありますので、その１点をちょっとお聞かせください。そういう話が上がったのか上がらないのかで結構でございます。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 今回の補正につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国のほうの助成制度ができたということで行ったものでございますが、今言ったような市単独でこの対象者以外の方に補助するというようなことをやっている自治体が幾つか、ほんのわずかでございますが、新聞報道等により報道されているところでございます。和光市におきましては、現在の財政状況をかんがみますと、今の情勢では助成は難しいということでこちらのほうもとらえておりますので、特に今回の補正予算の計上に当たっては、その辺は無理だろうということで計上しなかったというような経緯でございます。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位３番、１９番、荻野比登美議員、質疑を願います。
〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美 議員） それでは、議案第60号の部の設置条例についてお伺いします。
企画部については、秘書課をまず政策秘書課としたこと、そして財政を企画部に持ってきたことの理由を説明してください。
また、市政情報課は広聴を市民相談に移したままになっておりますけれども、行政相談と、いわゆる民事上の市民相談とを一緒に対応して、ここ１年ちょっとしております。この市民相談室の評価はどうだったのか、変更した後の評価はどのようにしているのか、その件について御説明ください。
また、消費生活を今度市民相談室の中に入れましたけれども、この入れた理由をお聞かせいただきたい。また、この業務をこちらに入れてくると、執務室の関係はどのように考えているのか、それについても説明してください。
次に、総務部に検査を移した理由、これも教えていただきたいと思います。
３つ目は、市民環境部のスポーツや青少年育成がまた教育委員会のほうに移されるようですけれども、これもここ１年ちょっとですか、この間の青少年とスポーツが市民環境部にあったときの評価、その結果として今回移すのかなということもありますので、その辺の説明をお願いいたします。
議案第60号は以上です。
議案第71号の景観条例について、第６条、第７条にできる規定を設けておりますけれども、これをできる規定にした理由をお示しください。
それから、第23条の委員の再任については、どれぐらいの長さを想定しているのか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員に対する答弁を願います。
企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 議案第60号、部設置条例の一部を改正する条例について、それぞれ各部ごとに改正の主な点についてお答えをいたします。
企画部につきましては、秘書課を政策秘書課としたことについて、これまでの秘書課の機能に積極的な市の情報発信とマニフェストに掲げた政策の進行管理や、重要または新規の施策について調査・企画・立案し、総合調整までを行える機能を市長に最も近い組織に持たせることで事務効率を高めるために再編成しました。
財政の事務を企画部に移管したことについて、これまで所管が分離していた計画策定、行政評価、予算編成の業務を一体的に管理することで、施策の効率的な推進を図ることが事務移管の目的でございます。プランとしての実施計画、チェックとしての行政評価、アクションとしての予算編成、これらを一つの課で管理し、所管課とのヒアリングを実施することにより、実施計画、行政評価、予算編成の実質的な連携を強め、ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるものです。
市政情報課の所管業務について、今回の改正案では、政策秘書課に報道対応の機能を持たせております。市からの情報発信という点では共通するものでありますが、広報業務では、従来より行っている市の事業に関する基礎的な情報提供を、政策秘書課では、報道機関を積極的に利用して即時性を求められる市の政策情報を発信するという点で目的が異なります。
市民相談、消費生活の業務統合について、現在、市民活動推進課の消費生活担当と一体化することにより、相談から普及啓発までのフローとして消費者行政を進めるため、業務を統合するものであります。これにより２層に分かれていた消費者行政が一つにまとめられ、業務の効率化が図られることになります。
また、御質問のこの統合により消費生活業務がふえることで、業務のスペースに関する問題や職員配置をどうするかとの問題がございますが、今後、早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、総務部につきましては検査室を総務部に移管することについて、現在、入札制度の改善の一環として総合評価落札方式の導入を検討しておりますが、業務の発注から完了までを一貫して管理し、検査の結果を総合評価にフィードバックさせることで総合評価落札方式の実効性を確保することを目的として、契約を所管する総務部に検査業務を移管し、効率的な業務執行体制を整備するものです。
検査の中立性については、従来どおり課に相当する室として位置づけており、企画部、総務部のいずれに属した場合でも、その中立性は担保されるものと考えております。
次に、市民環境部につきましては、スポーツ、青少年健全育成の業務を教育委員会へ再移管することについて、スポーツと青少年健全育成については、市長部局で管轄するさまざまな地域団体や地域活動との連携を図ることで施策の推進がより効果的に行われることを期待し、平成18年度から補助執行により市民環境部が事務を所管してきたところです。これについては、地域団体や地域活動との連携により一定の効果はあったものと認識しておりますが、一方では、市長部局と教育委員会との組織の違いによる報告や連携の漏れ、意思決定の遅滞などが生じ、また、スポーツ事業、青少年事業においては近隣市の教育委員会との連携も必要であるため、市長部局である市民環境部が事務を所管することでは、当初期待された組織の機動力が十分に発揮できないなどのデメリットが見られることから、円滑な事務執行のため補助執行を解除し、再度教育委員会へ事務を移管するものでございます。
○議長（野口保 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 議案第71号、景観条例についてお答えいたします。
第６条及び第７条のできる規定の理由につきましては、第６条の景観計画の変更、第７条の景観計画の変更の提案があった場合の景観計画の変更の必要性の判断については、景観法で定める手続に加えて手続を定めるものでございます。景観計画の変更の内容または変更の提案の内容に応じ、慎重な検討を行うことを主眼とするため、市長が必要と認めるときに和光市景観審議会の意見を聞くことができることとしたものです。
次に、第23条の委員の再任につきましては、和光市景観審議会は良好な景観の形成の推進に関して調査、審議することを所掌事項としており、和光市景観審議会の委員として培われた知識、経験等を生かし、さらなる良好な景観の形成の推進に向けて継続的に調査、審議を行うことができるよう委員の再任を行うことができることとしたものです。
なお、再任の長さ、期間につきましては特に定めておりません。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） まず、部の設置条例のところなんですけれども、いわゆる行政相談と民事上のいろいろな市民生活に関係のある相談を一緒にして市民相談室を企画部に持ってきた、これの評価はどうかというのは、先ほどの御答弁の中になかったと思いますので、再度お願いいたします。これまでのやってきた評価です。
それで、特に行政相談と言われるこの中の苦情処理だとかなんとかということで、市民相談室の権限と機能はどのように考えてやってきたのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
それと、先ほど言われた消費生活は、確かに消費生活の相談と、それから行政とを一体化するということは重要な話ではありますが、早急に対応するというのは一体どういうことなのか、この部の設置条例として変更を議会に提案する以上、こうしたことまで細部にわたって検討され、こういうことにするというふうにお答えがなければ、何のことか私たちにもよくわからないということになりますので、その辺は再度お答えください。
特にこの消費生活をこちらに移した場合の費用はどれぐらい見積もっているのか、その点についてもお聞きいたします。
それから、政策秘書課として特に市長のマニフェストを進行管理するという話になっていますけれども、和光市はこれまで計画行政として、全体の総合振興計画を設定してやってきております。市長のマニフェストは選挙のときにお出しになった話と、それと、それを今度は実施計画の中に位置づけるという作業は必要だと思いますけれども、マニフェストそのものの進行管理がこういった形で掲げられることの是非をどう考えているのか、計画行政との関係です。
それともう一つは、いろいろ飛んで申しわけありませんが、企画部はやはり企画を仕事とする話だと思うんです。財政は効率的にやりたいという説明がありましたけれども、事業課は余り担当すべきではないと思うんですね。そういう意味で、今回の特に消費生活のこれを持ってきたことというのは、十分納得のできる説明をお願いしたい。
それから、市民環境部については教育委員会に移したほうがよかったのかもしれないという結果が出ておりますので、それはそれでよろしいんですけれども、総務部は契約と検査が一緒になるのはどうなのかというのをもう一度お答えいただきたいと思います。
それから、景観条例のことですけれども、先ほどの答弁だと、市長が判断するために、この景観審議会の意見を聞くことができるというふうに答えられましたが、では、この景観計画の変更だとか、いろいろ追加とかありますよね。これは、実は法律上は景観審議会ではなくて都市計画審議会ではなかったでしょうか。ただ、それまでのいろいろな作業はこの景観審議会でやるような話になっていますので、計画変更があった場合は、やはりその前段階としては、それをずっとやってこられた景観審議会がまずそれに携わった意見を出すのが順当だということにはならないのでしょうか、その点について分けて答えてください。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） まず、相談の関係の評価でございますが、確かに企画部のほうへ市民相談室というものを設置いたしました。相談件数もかなりふえてきているというような状況の中で、市民にとっては、ある程度活用されているものと判断しております。
また、その中で消費生活の部分につきましての御質問でございますが、それらにつきましては、現在、消費生活の関係で市民環境部にございます関係につきましては、消費者の教育や消
費者情報の提供に関すること、または消費者団体に関すること、そういったものが所管をされてございます。そういった中で消費者団体を抱えて事務事業を行っているわけでございますが、その中で、大きく団体としては消費者団体の懇談会ということで６団体を抱えており、相当人数がいるというようなお話の検討もしてございます。
そういったものの中で実質的に業務を行っている職員、またそれらを所管している課、そういったところの意見を集約した段階で、消費者関係につきましても、現行体制では消費生活に関する相談を求める、そういった来庁者が非常に多いというようなことも踏まえまして、一度市民相談との一体化をいたしまして、その中で相談体制を強化していくというような形をとりたいということで、今回そういった形をとらせていただいております。
確かに先ほどの御指摘の中でも場所の問題だとか、そういった問題もございますので、それらにつきましてはいろいろな物資、物品、そういったものもございますので、そういった面につきましても今後は検討していきたいと考えております。
それと、先に市長マニフェストの関係の管理でございますが、確かに政策秘書課のほうに政策法務担当というものを今回配置いたします。それにつきましては、市長マニフェストの管理の進行管理を主に行っていく部分と、また第四次総合振興計画、今策定をしております。そういった計画行政をきちんとした形で推進していく体制の業務、そういったものが今後は必要ではないかというふうにも考えておりますので、そういった中での配置の計画を行ったところでございます。
また、その計画行政につきましては、上位計画であります第四次総合振興計画に基づき、今後、市政運営を円滑に図れるような形をとっていきたいというふうに考えております。
また、企画部は企画立案、そういった面に特化すべきではないか、事業部門を持たないほうがよいのではないかというような御質問でございますが、確かに企画立案の機能というものは、昨今非常に重要な課題だと認識しておるところでございます。そういう中で今回は、先ほども答弁させていただきましたが、この厳しい財政状況の中で財政課の部分を企画部のほうへ移し、その中で計画行政の推進についてきちんとした形をとりながら、財政面も踏まえた上で計画行政を進めるための組織体制をつくるということで、提案をさせていただいております。
また、事業課が企画部の中に入っているということでございますが、確かに現在人権文化課が企画部の中に存在をしております。そういった面では、事業課が今企画部の中には確かに入っているのが現状でございます。
また、市民環境部のスポーツと青少年の部分につきましては、教育委員会のほうでも十分議論をしていただきまして、その中でスポーツ青少年課としての位置づけを今回、教育委員会のほうへ再移管をさせていただくというふうな形をとっております。
また、検査の関係でございますが、この検査につきましては、契約業務等どうなんだというふうな御質問でございます。契約関係を所管する部との一体でございますが、これにつきまし
ては、建設工事成績評定の対象の関係を今後はきちんとした形でとらえながら、そういったものを同じような部署の中で入札制度の中でも取り入れていくというような方向性を示していきながら、また建設工事の関係全般につきまして、その結果を、完了検査を速やかに契約担当の関連と共同作業をした上で、適正な入札制度を行っていくというような形をとりたいということで、今回は総務部のほうへ企画部から異動させたものでございます。
○議長（野口保 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 景観審議会と都市計画審議会の関係につきましてお答えいたします。
景観計画の変更につきましては、景観法で都市計画審議会の意見を聞くこととされておりますが、変更の内容について慎重な検討を行うために、必要に応じて和光市景観審議会の意見を聞くこととしております。
なお、軽微な変更につきましては、市、市長の判断、景観審議会まで諮問をかけることなく変更ができるようにしております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 適宜やりたいからという話かもしれませんけれども、実は景観審議会と都市計画審議会とがダブるような話の内容になるんですよね、この２つの審議会は。けれども、景観はやはりここの審議会が基本的に行うということであれば、情報はまず第一義的には、こちらに全部出した上で意見を聞き、それが集約されたものをもう一度法律上、都市計画審議会にかけるというのが妥当なのではないのかなという話もあると思いますので、その辺はよく検討していただきたいと思います。
それから、この分掌事務の第４条を見ておりますと、政策法務担当は市長のマニフェストの進行管理に関すること、企画財政課は総合振興計画の策定及び進行管理に関することと、これが分かれているのはどういうわけなのでしょうか。位置づけが違う話になっているようにも思いますけれども、市長のマニフェストも、できればこうした計画行政の中に組み込んだ上で管理していくというのが一番筋のある話なのかなとは思いつつ見せていただきましたが、その違いをぜひ教えていただきたいと思います。
それから、相談がたくさんあるから利用されているんだというのではなくて、特に行政相談、市民生活に関する相談ではなくて、行政相談は相談室に相談した後、各部、各課、そういったところにはどのような形で改善を促すような権限を持たせているのかどうか、あるのでしょうか、ないのでしょうか、それだけ答えておいてください。
総括質疑ですので、あとは委員会での審議を深めていただきたいと思いますので、今お話しした点だけお願いいたします。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） マニフェストの進行管理の点についてお答えをいたします。
これはあくまでマニフェストの内容の進行管理というよりは、今もホームページには、市長の部屋のところにマニフェストの実行計画が表示をされております。この市民に向けての報告
の表示の部分について、秘書的な立場から進行管理という形で皆さんに明らかにしていくというところが主要な点になりまして、政策の中身につきましては、これはまた別のところでやっていくというふうな考えでございます。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） 先ほどの答弁で答弁漏れがございました。
費用の関係でございますが、これは電話回線や電気の配線、また掲示物、そういったものを含めまして、前回４階から６階へ移動したときに、150万円前後かかったというような実績がございました。今回もここでいろいろ厳しい財政状況の中、やりくり大作戦等々も含めて行っていく中で、費用につきましては極力抑えながら実施をしていきたいというふうに考えております。
それと行政相談の関係でございますが、これのきちんとした権限というものは特に持ってございません。しかしながら、そういったものにつきまして、きちんと関連部署のほうへお話をし、また、相談日というものをいろいろ設けまして、さまざまな相談の中で実施をしているのが実態でございます。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位４番、１番、山本軍四郎議員、質疑を願います。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） ここは一切原稿はありません。私の考えたことを率直に話します。
私は第60号議案、久しぶりに総括で質問したんですけれども、今回も常任委員長という立場だから遠慮しようかなと思ったけれども、これは重大な問題と考えたものですから、改めて質問いたします。和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて。
前任者の今の質問の中でいろいろなことがわかってきました。しかし、半世紀以上私はこのまちに住んでいます、正直言いまして。歴代の柳下浩三町長から現在の松本市長まで５代ですか、松本市長を別にすれば、４代の市長が大体平均しますと３期強、14年ぐらいで、中には２期でやめた方が２人、あとは長くやってきた人というと、平均すると大体14年ぐらいで交代をしているというのが現実だろうと思います。
その中で、私はいろいろずっと長い中で経験していますと、首長がかわりますと、確かに大変政策の変更があることは事実です。どこの自治体でもそうです。ところが、残念ながら地方自治体においては、財政が各所管において明るいという人は少ないんです、はっきり言いまして。例えば和光市の例を挙げますと、総務部長は総務の担当については物すごいエキスパートです。建設もそうです、企画もそうです、市民環境、それぞれの分野では明るい人が多いことは事実ですけれども、一たん今回のようなこういう一極に集中してしまうと、総花的というよりも総括的にその部を統括できるだけの能力が、だれが来るか知りませんけれども、私あるという人は比較的少ないだろうと、全国的に見ましても。そのために、例えば自治体においても首長がかわりますと、大体建設とか財政関係等は国なり県から引っ張ってきておるというか、お願いしてきているというのが、今までの実態ではないかと私は思っています。
ですから、今後、これからおやりになるということに対して、市長は相当の覚悟と責任を持ってやらないと、これは実行できません、はっきり言って。なぜならば、前回、副市長をつくろうという話があったんです。これがもし成立したならば、それを中心にして今回のようなことができただろうというふうに、私は自身の想定はしていますけれども、残念ながら副市長はできなかったとなれば、あなたが今言うように、マニフェストにしても何しても、政策を市民のために実効性をつくろうとなれば、ある程度自分の権力をつくっていかなければならない。言葉は悪いですけれども、中心的に据えていかなければならないということで、つくることは私は理解はできます。しかし、これは大変な問題です。
そこで、私は今言ったように、言葉は先ほど変えましたように市長を中心として独裁的にならないかということは、権限が集中してしまうんです、はっきり言って。だれが見ても。それを恐れているわけです。そうなってくると、組織そのものがばらばらになることは事実なんです、長い目で見れば。今、例えば市民と対話しましょうとか、いろいろなことをいろいろな話し合いということで出ています。それが欠落してくるのではないかということを、私は一番恐れているわけです。その点について、皆さん方はどういうお考えなのか。財政が移るということは半端ではありません、はっきり言いまして。
例えば今言いましたように、歴代の首長の中では、初めからかわった場合においては、こういうやり方をしなかったんですね。今、時代は変わってそうかもしれませんけれども、そこに私は一抹の不安が生じたために、今回これ独裁的にならないかということを書いたわけであります。
２番目としまして、部設置を行うことについて施設の改善費、前任者の質問で金額が150万円前後だということを言われましたけれども、予算計上上での所管と区分は、こういうことは私は自治体の中でいろいろな資料を見ますと、需用費とか何かでいろいろなことで予算を引っ張り合っているというか、確実にこういうものを使うんですよということの目的はあったにしても、今の一般会計の組み立ての中においては、大体運用してしまうというか、右に行ったり左に行ったり使いやすくなっているところは事実です。これを明確にしておかないと、はっきりしておかないと今後いろいろな問題が生じるだろうということで、所管と区分はどこで、流用はしないのかと。一般会計で一番恐れるのは流用なんです、はっきり言って。松本市長は御存じのとおり、私もそう思っているんです。だからこれを明確にすることによって、やはりなるほどなというふうに市民が納得する方向をお願いするために、明確に予算上、所管と区分をはっきりしておいていただきたいということで、このことを書きました。
以上、質問を絞り、終わります。また改めて、もし１回目の答弁で私が理解できないようでしたらもう一回しますけれども、総括質疑ですから、できるだけしないようにするつもりですけれども、御理解していただきたいと思います。
○議長（野口保 議員） １番、山本軍四郎議員に対する答弁を願います。
企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 議案第60号、部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、１点目の財政が企画部に移管されることによる影響についてお答えをいたします。
財政業務を移管する目的は、これまで所管が分離していた計画策定、行政評価、予算編成の業務を一体的に管理することで、施策の効率的な推進を図ることにございます。市の事務は、市長の権限に属する事務を部設置条例に基づいて、それぞれの専門性に応じて各部に分掌しているため、各部の事務の間には権限の強弱や優劣は存在しないものと理解しております。
事業実施の裏づけとなる予算等の事務が企画部に移管することによる権限の一極集中への懸念を御指摘いただきましたが、今後の組織運営においては、各部局が財政に関する事項についての共通認識を持って施策を推進するよう、政策会議等での部際間の連携体制をより一層強化してまいりたいと考えております。
なお、御質問にございました今までの経過でございますが、平成10年１月に大課制の方針によりスリム化を図るため、管理部門である総務部と企画部門を大きく一つにまとめ、政策管理部を設置した経緯がございます。
また、名称が市民から見てどういう事業を行っているかわかりづらい、明確でない、業務と名称が一致していないなどの指摘が議会や市民、職員からもあり、平成14年７月の機構改革で市民にわかりやすい組織に改善された際に、財政事務は総務部に分掌された経過がございます。当時財政事務を総務部に分掌することについては、特段の議論はなかったと思っております。
また、その後、行政評価が平成16年に全部実施されてきたことなどから、企画部門における財政管理の必要性が市の内部より、かなり声が上がってきたのが現状でございました。今までの経過は以上のとおりでございます。
また、２点目の組織改正に伴う施設改善費用についてお答えいたします。
通常、４月及び10月の定期的な職員の人事異動に伴う電話回線や電気配線、また掲示物等の施設改善費用を総務費の庁舎管理費として予算計上しておりますので、今回の組織改正におきましても、この予算の範囲内で実施する予定でございます。
なお、主管課は庁舎の維持管理を所管する総務課となります。
○議長（野口保 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） 大体わかりました。
ただ、市長が先ほど前任者の中でマニフェストのことを言いましたけれども、マニフェストというのは、あなたが選挙に出るときに市民に公約してきたことなんです。私たち議会は全く知らないんです。そこをどう折半するかということが、これは課題だと思うわけです。あなたが立候補するに当たってマニフェスト、あくまで市民に対して、私は当選したならばこういう施策をやりますよと述べたにすぎないんです。我々の現実においては、そういうことは聞いていないんですから、これからの議会と市民と市長との三角関係というとおかしいですが、こういう中で論議しなければならないだろうというふうに私は思っています。
先ほど言いましたとおり、何しろ一つのこれからの問題は、皆さんがそうではないと言っても、一極集中する独裁体制になること間違いないです。その中において恐れるのは、先ほど言いました内部の分裂なんです、はっきり言って。口では言わないです、同じかまの飯を食べる仲間ですから。その中において、いろいろな中において個人感情が出ること、このままやったら間違いありません。これをどう市長として、企画部としてうまく調和していくかは、あなたの手腕にかかっているんです。これだけは指摘しておきます。
どこに行ってもこれは、先日も私、自治体議員団会議が８月に行う予定だったんですけれども、選挙の関係で先月に延びたんです。やはりいろいろな講師を呼んでやった中で一番の問題は、どう独裁体制と言っては悪いですけれども、市長の独断ではなくて、マニフェストマニフェストと言っているけれども、マニフェストは市民に対して選挙公約しただけであって議会は全く知らないんだと。そこに接点を求めておかないと、議会と市長の対立になることは間違いないし、また、内部においてもぎくしゃくすることは絶対間違いない。これをどうやっていくかということは市長の手腕ですから、これだけは指摘しておいて、私の質問を終わります。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位５番、１７番、吉田けさみ議員、質疑を願います。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第68号の下水道事業運営審議会条例についてお聞きいたします。
これは、市長の諮問機関として下水道事業運営審議会を発足したいという議案となっているわけですけれども、想定している重要な審議事項とはどういう中身なのか、１点お聞きいたします。
次に、委員の構成についてですけれども、住民の意思が正確に反映されるようにすることが審議会の肝心な中身になってくるというふうに思うわですけれども、10名以内でよいのかどうか、人数を提案した根拠についてお示しをいただきたいと思います。
次に、議案第71号の景観条例についてお聞きいたします。
この条例で言う指定を想定している重要建造物、それから重要樹木について、考えられている中身についてお示しください。
それから、管理に関する管理費用についてはどう考えておられるのかお聞きいたしたいと思います。
それから、審議会についてなんですけれども、景観審議会の設置が条文に示されておりますけれども、意見を聞くことができる規定になっています。この関係では、所管との関係で審議会の位置づけ、この役割がいま一つよく見えないんですけれども、審議会の開催を必要とする場合等も含めて、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（野口保 議員） １７番、吉田けさみ議員に対する答弁を願います。
建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 議案第68号、下水道事業運営審議会条例の重要な審議事項とはについてお答えをいたします。
当市の下水道事業は、昭和46年３月に荒川右岸流域関連公共下水道として都市計画事業認可を受け事業に着手し、今日に至っております。これらの事業認可に関しましては、都市計画法第19条及び下水道法第４条など、都市計画事業の都市施設であることから、当時の大和町都市計画審議会の議を経て手続を行ってきました。
しかし、これまでは都市計画に関する計画であったため都市計画審議会の諮問でありましたが、平成20年度より中期経営計画を初めとする公営企業法適用の検討及び下水道使用料金見直しなど、下水道事業の経営に関するものをお願いするものでございます。
次に、委員を10名以内とする理由につきましては、当市のほかの審議会等、都市計画審議会10人以内、水道審議会10人以内、環境審議会10人以内、特別職報酬等審議会10人、総合振興計画審議会30人以内、廃棄物減量等推進審議会10人以内など、ほぼ10人となっていることから、これらを勘案し、10人以内といたしました。
次に、景観条例についてお答えいたします。
指定を想定している重要建造物、重要樹木につきましては、景観法に基づき和光市景観計画において、「景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針」を定め、この指定の方針に基づいて、今後それぞれの指定について和光市景観審議会の意見を求めるなどにより、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、管理費用につきましても、和光市景観計画において、所有者の管理の負担の軽減を図るための措置について検討を行うこととしており、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、審議会開催を必要とする場合とはにつきましては、景観計画の変更、計画提案を踏まえた景観計画の変更の必要性の判断、景観重要建造物の指定または指定の解除、景観重要樹木の指定または指定の解除、その他良好な景観の形成の推進に関する事項を所掌事項としておりまして、これらの調査審議が必要な場合に開催することとなっております。
○議長（野口保 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） 内部についてはこの条例が可決してからというふうに見えてくるわけですけれども、１点だけお聞きしたいのは、景観条例について、良好な景観の形成のための基準ということで景観形成基準、これはどこでどんな基準が示されているものなんですか、この点だけお聞きしておきます。あとは委員会にゆだねたいと思います。
○議長（野口保 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 基準といたしましては景観計画の中に定められていると、そういうことでございます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時４５分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議案に対する質疑（続き）
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位６番、１１番、井上航議員、質疑を願います。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） それでは、通告に従い質疑を行います。
初めに、議案第71号から質問いたします。
（１）ここでは基本的な用語の確認をさせていただきたいと思います。
第２条にあるように、各用語については景観法において使用する用語の例えによるとありますが、景観計画をまとめてきた経緯などを踏まえ、和光市独自の景観を守るための条例ととらえておりますので、ここで質問させていただきます。
まずは、第１条からほぼ全編を通して頻繁に用いられている「良好な景観」という言葉です。この言葉は景観条例の根幹と言えるのではないでしょうか。となれば、抽象的でもあるこの言葉の定義づけは非常に大事なこととなります。良好な景観という言葉の定義、また良好な景観のイメージとはどういうものなのかをお伺いいたします。
次に、第３条の中でつづられた「市の区域の自然的社会的諸条件」という言葉です。この言葉は、条文の中では「諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と続きます。つまり和光市の自然的条件、社会的条件に合った政策を講じるべしということがうたわれております。そこで、この言葉に込められた和光市の、または市内の各地域の持つ自然的、社会的背景の諸条件をどのように考えているのか、この点をお伺いいたします。
続いて、（２）条例第１条に目的としての条文がございますが、改めてこの景観条例の策定によって、和光市の景観形成のために何が可能となるのか、何が実現するのか、市の政策とし
ての変化が起こり得るのか、このような視点でのこの条例の目指すものをお伺いいたします。
そして、この景観条例は施行規則とあわせることで建築物等に対して景観上の制限をかけることが可能になります。しかし、規則の文言だけではイメージがわきにくいものでありますので、そこで、現在市内に存在する建物、広告物などを考えた場合に、この条例の規制にひっかかるような物件があるのかどうか、もし可能な範囲で例えがあればお示しください。
続いて、議案第74号、国民健康保険特別会計補正予算からお伺いいたします。
１点目については前任者の答弁で明らかになりましたので、要点だけ１点お伺いいたします。
予算を計上する際、つまり部課において数値確定までにどのような流れになっているのか。言い方を変えまして、何名がその数値の確定するまでにかかわっているのか、この点をお伺いさせてください。
そして２点目、今年度に入った後に再度積算をした結果、今回の補正の必要性が明らかになったわけですが、それはいつごろ、どのようにしてこの事態が発見されたのか、この点についてお伺いいたします。
１回目は以上です。
○議長（野口保 議員） １１番、井上航議員に対する答弁を願います。
建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 景観条例についてお答えいたします。
用語の確認のうち「良好な景観」につきましては、良好な景観は景観法第２条において基本理念に規定されており、現にある良好な景観を保全すること、新たに創設すること等が挙げられております。また、「市の区域の自然的社会的諸条件」につきましても、同法で使用されているもので、武蔵野台地の末端に位置し、首都東京に隣接するなど、本市の自然的・社会的条件を踏まえて景観に関する施策を展開していくこととしたものです。
次に、この条例で目指すものにつきましては、景観の形成はまちづくりの一環であり、良好な景観の形成を推進することにより、本市のまちづくりにおいて目指している住みやすいまちの実現に寄与することを目的としております。
次に、この条例の条文で規制対象となり得る建築物の例につきましては、景観法に基づく行為の届出制度の届出対象行為として、まちの景観に大きな影響を与える一定規模以上の建築物等としております。規模は規則で定めることとしており、高さ10ｍ超または建築面積500uの建築物の新築等、高さ10ｍ超の工作物の新設等、土地の面積500u超かつ高さ1.5ｍ超等の物件の堆積などを届出対象行為として、色彩や形態等の規制誘導を行うこととしております。
なお、駅前のビルで今後外壁の３分の１超を改修する場合においては届出対象となり、和光市景観計画で定める基準によることとなります。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、国民健康保険特別会計補正予算に係る御質問についてお答えいたします。
今回の補正につきましては、平成20年度健康保険法改正時に療養給付費等負担金の計算方法の改正がありましたが、平成20年度、21年度ともに従来の計算方法で予算計上を行ったことが要因となっております。平成20年度に後期高齢者医療費支援金負担金が新しく創設されましたが、この国庫負担金は療養給付費等負担金として受け入れていたために、療養給付費等負担金の総額に差異がなかったため、平成21年度当初予算においても計算方法の改正があったことに気がつかず、予算を編成してしまう結果となりました。
今回の補正に当たりまして、歳出、一般被保険者療養給付費で補正があることから、歳入、療養給付費等負担金に関して詳細に精査したところ、前期高齢者交付金の計上漏れが発見され、減額補正となったものでございます。
また、通常予算編成時にどのような流れで、何名がかかわるのかというお話ですが、通常予算編成は、国保に限らず、まず担当者が編成の作業を行います。その後、その担当は１名あるいは複数いる場合もございますが、それから通常ラインに統括主査、課長補佐、課長、それから次長、部長というような形で、最終的に市長が決定という形になるような手続となります。
今後、このようなことがないように適正な事務の執行に努めてまいります。
○議長（野口保 議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航 議員） では、議案第74号、国民健康保険特別会計補正予算について、１点お伺いいたします。
先ほどいわゆる発覚というか、発見までの流れはお示しいただいたんですが、今回、この12月議会に補正が上がってきたという中で、いつごろそれに気づいて、どのような対応をされてきたのか、そういったいつごろというところを示していただいてよろしいでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 先ほど答弁いたしましたが、今回の補正に当たりまして、繰入金にしましても５億円というような数値も出てまいります。ですからその辺、歳出、それから歳入について、推測等も含めてもう一度精査するというようなことの中で、今回の歳入につきまして、この計算方法が国から示されているものと違うというようなことで、今回の補正に伴いましてこの漏れが出て、再度計算し直したということでございます。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位７番、１０番、上野君子議員、質疑を願います。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 議案第73号、一般会計補正予算、歳出の土木費について質問します。
和光北インター地域土地区画整理組合活動支援については、年度当初で、平成21年８月ごろに事業認可を取得する予定であったのが、３カ月程度のおくれが生じて認可後の事業量が減る
見込みであるために減額補正するものということです。この減額となる800万円の内容について伺います。
次に、白子三丁目中央土地区画整理組合活動支援についても、年度当初で、平成21年８月ごろに事業認可を取得する予定が、３カ月程度のおくれが生じて認可後の事業量が減る見込みであるため減額補正するものですが、この減額となる1,500万円の内容について伺います。
次に、中央第二谷中土地区画整理組合活動支援について、年度当初の予定を上回る補償契約等が行われる見込みで、増額された国・県の補助金を確実に執行し、事業の早期完成を実現するため、市の補助金について増額補正するものですが、この増額された１億5,000万円の今後の事業内容について伺います。
○議長（野口保 議員） １０番、上野君子議員に対する答弁を願います。
建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 和光北インター地域土地区画整理組合活動支援の減額となる800万円の内容についてお答えいたします。
年度当初の予定では、６月の県の都市計画審議会で都市計画の変更等の決定を受け、８月に市街化区域編入、事業認可取得を見込んでおりましたが、継続審議となり、３カ月程度のおくれを生じたということでございまして、11月20日に市街化編入されました。事業認可につきましては、事業に対しての意見書が県に提出をされているため、現在審議中であります。
このため、当初見込んでおりました事業量のうち２分の１程度しか執行できなかったために減額をするものでございます。
なお、本年度は地権者の意向調査、測量、地質調査、進出企業の意向確認などを行う予定でございます。
次に、白子三丁目中央土地区画整理組合活動支援の減額となる1,500万円の内容についてお答えいたします。
この地区につきましても、北インター同様に都市計画の手続がおくれまして、事業量が約２分の１程度になったため減額するものでございます。
なお、この地区は市街化編入と同時に事業認可の取得をしておりまして、年内に設立総会を行う予定でございます。
本年度は、換地への想定換地・測量などを予定しております。
次に、中央第二谷中土地区画整理組合活動支援の増額された１億5,000万円の今後の事業内容についてお答えいたします。
中央第二谷中地区は事業期間を平成４年から平成26年度に定めて、事業完成に向けて推進しております。平成20年度末に事業費ベースで77％以上の進捗率となっておりますが、本年度は年度当初の予定を上回る移転補償契約が行われており、国・県の補助金も増額をし、執行しているものでございます。移転補償に伴う宅地造成等を確実に執行するには、市補助金も増額す
る必要があるため増額補正をするものでございます。
○議長（野口保 議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子 議員） あとは委員会審議にゆだねます。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位８番、１３番、斉藤克己議員、質疑を願います。
〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己 議員） それでは、通告書に従い行います。
まず、議案第73号、一般会計補正予算のうち特定目的基金の繰替運用、４つの特定目的基金から合計４億9,400万円が繰替運用されるということですけれども、この内容と、それから、今後取り崩したものを期間内に繰り戻すということですけれども、今後の各基金の運用についてお聞きいたします。
それから、議案第74号、国保の補正のほうですけれども、先ほど来質疑がなされております。チェック体制の確認のためもう一度、先ほどの答弁では、改正があったのに気がつかず従来の計算方式でされていたということですけれども、ここら辺の情報の入手の仕方ですとか、錯誤した原因ということを、やはり再度チェック体制の完備ということも含めて、確認をさせていただきたいと思います。その上で再発防止に向けて努力していただければと思います。
１回目は以上です。
○議長（野口保 議員） １３番、斉藤克己議員に対する答弁を願います。
総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 議案第73号の特定目的基金の繰替運用の内容と今後の各基金の運用についてお答えいたします。
今般の一般会計の補正予算に措置しております特定目的基金の繰替運用の内容について、お答えをさせていただきます。今議会の冒頭でも市長が説明をさせていただきましたが、国民健康保険特別会計の歳入不足が５億円を超える多大なものとなり、財政調整基金のみで措置することが不可能になったことから、各特定目的基金から総額４億9,400万円の増額をし、繰替運用を行ったものでございます。
繰り替える金額につきましては、各基金の残高と来年度の予算編成など、将来の需要を考慮し決定いたしておりますが、今後におきましては、これらの基金の本来の目的にかなった運用を妨げることのないよう十分注意しなければならないと思っております。現下の金利情勢、こういうことも踏まえまして、資金収支の的確な見通しのもと、情報開示、説明責任にも配慮しながら、適切な繰り戻しの方法、利率、期間の設定について会計管理者と協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、国保補正の歳入の過大見積もりについての御質問にお答えいたします。
まず、チェック体制の確認ということですが、先ほど申し上げたとおり、通常であれば決裁という手続を経て、予算なり何なりが意思決定されるというようなものですが、そのチェック体制の中でこういう予算計上等のものについては、基本的には担当者がいろいろ法なり、あるいは推計に基づいて計上するというような形になります。その中で今回のものにつきましては、例えば国保のものであれば、こういう法に基づく国の負担等があるものにつきましては、それについて国からいろいろな指示あるいは通知がございます。その中で、国保の場合ですと大体次年度予算の編成に当たりまして、その前年の12月末ごろに通知が来るというのが通常でございます。今回、特に後期高齢者医療制度というような形の中で、その辺の通知というのは何回かに分けて来ているというようなことでございます。
それで、その通知に基づき例えば積算の方法が示されていれば、それに基づいて計上するということになりますが、決裁を得る中で、それぞれ例えばすべての人がその中身を、その通知まで戻ってチェックをして計算し直すというのは、通常は時間的にも量的にも、基本的には難しいというのが現実でございます。ただ、計上する場合に担当が、例えば１人の場合１人でやって、そのままその数値が出ていくということになりますと、いろいろなそういう誤りということも当然出てくる可能性とすれば高くなるわけです。ですから、そのような中で、やはり複数の者が一番根拠から積算をしていくと、もう一回チェックをするということは最低限必要なことだろうというふうに考えております。
今回は、その辺も含めて機能しなかったということで、今回の補正までその辺のことに気がつかなかったと。これは確かに大きな問題で、こちらも十分反省をいたしておりますし、今後こういうようなことが二度とないような形で、そのチェック体制を含めて、今回の原因もよく精査しまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己 議員） それでは、１点だけ確認いたします。
一般会計補正予算の基金の繰り戻しの件についてですけれども、これから会計管理者のほうと協議をされるということでよろしいんでしょうか。その詳細についてですけれども、再度確認させてください。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） この繰り戻し関係につきましては、当然速やかに予算に余裕が出てくれば返していかなければならないと、このように考えております。この辺について利率の問題が出てきます。従来、一番大きいのでは総合体育館の繰替運用というような部分もやりました。そういうところもありますので、利率の問題を精査して、いかに目的基金に合ったところに戻していくかということを会計管理者と協議をしてやっていきたいと思っております。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位９番、１８番、佐久間美代子議員、質疑を願います。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算について質問をいたします。
まず、最初に歳入、10ページでありますが、国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金2,562万1,000円の改定内容と算定根拠について伺います。
次に、同じく10ページでありますが、新型インフルエンザワクチン実費の負担費であります。前任者にも答弁されておりますけれども、こちらの内容について再度伺います。
それから、歳出に入りますが、22ページ、総務費、広報広聴費であります。住民情報電算システム892万5,000円の減額でありますが、なぜ重複した予算計上に至ったのか、その経緯について伺います。
次に、24ページでありますが、収納費です。収納業務1,132万5,000円について、固定資産税の課税誤りの内容と、その金額について伺います。
それから、大口納税企業の過誤納還付金の不足理由と、その金額についても伺います。
次に、36ページでありますが、国民健康保険事業費です。何人もの方々が質問をされておりますが、国民健康保険特別会計繰出金５億2,111万5,000円について、歳出が増額になった内容については、これまで何度か伺っておりますけれども、この関係で平成21年度当初予算の計上に前期高齢者交付金の控除分が漏れていたということですね。それと医療費が増加したという内容であるわけですけれども、そもそもこの当初予算の見積もりの段階で、一般会計繰入金を前年度と比較しても１億2,402万円余も大幅に減額しているわけですよね。改正した計算方法でやっていなかったというふうな答弁をされているわけですが、そうしましたら、国が示した前期高齢者交付金の関係で、改正した計算方法で見積もるとどうであったのか伺いたいと思います。
次に、38ページでありますが、民間保育園の関係です。こちらについては1,930万7,000円についてでありますが、地域区分が変更となったということなんですけれども、この内容について伺います。また、４カ所の保育園の増減内容についても伺いたいと思います。
すみません、36ページの地域密着型サービスの関係も伺いたいのでありますが、これは1,787万4,000円についてですけれども、まず、これは消防法の改正内容を伺いたいというふうに思います。
それから、歳入では国庫補助金と県補助金があります。それぞれの内容とスプリンクラーを設置する対象施設、事業所について伺います。
１回目は以上です。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、ただいまの御質問について順次お答えいたします。
まず初めに、障害者自立支援給付費負担金の改定内容と算定根拠についてお答えいたします。
平成21年４月から障害者福祉サービス報酬額の改定がなされ、各種サービスの平均アップ率は5.1％になるとともに、利用人数がケアホームやショートステイ等で当初予定よりも増加しています。
主な内容としては、生活介護では当初利用者を10人と見込んでいましたが、新体系移行により、現在13人と利用者がふえている状況です。また、平成22年１月からは新たに児童デイサービス事業が運営されることから、それに係る報酬も合わせて計上しております。
このように総額で歳出5,124万1,000円の増額を計上したことにより、民生費国庫負担金の補助割合２分の１として2,562万1,000円、民生費県負担金の補助割合４分の１として1,281万円の歳入補正予算をそれぞれ計上するものであります。
次に、新型インフルエンザワクチン実費負担費県補助事業の内容についてお答えいたします。
新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち、市・県民税非課税世帯に属する方と生活保護受給者の方を対象に接種費用の全額を公費負担するものですが、この対象者数は、国の積算基準に基づき、本年10月１日現在の和光市の人口に国が示す優先接種対象者の割合、これは42％になりますが、これを乗じ、さらに和光市内における生活保護受給者及び非課税者の割合、これは17.7％を乗じて、最後に国が示す計数22％分の27％を乗じて計算して積算したものでございます。
予算につきましては、この対象人数に予防接種の２回分として6,150円を掛けて計上しておりますが、この補助金については、先ほどもお答えしましたが、国が２分の１、県が４分の１ということになります。市の負担は残りの４分の１ということになります。
対象者は、この手続につきましては埼玉県医師会所属医療機関において窓口で各証明書を提示することで接種費が無料になります。それ以外の場合は、医療機関の窓口で費用を一度負担してもらった後に償還払いで対応していくという形で考えてございます。
それから、地域密着型サービス拠点整備につきましての御質問ですが、こちらのほうにつきましては、まず消防法の改正につきましては、平成18年１月８日に発生した認知症グループホームの火災を機に、小規模福祉施設の防火安全対策強化のために消防法施行令が平成19年６月13日に公布され、平成21年４月１日から施行されております。
この改正は、グループホーム等の小規模福祉施設においてもスプリンクラーの設置を義務づけることとし、また、既存の施設については平成21年度から平成23年度までの３カ年の間に整備を進める経過措置を設けたものでございます。この改正に伴い、スプリンクラーの設置の義務づけとなった施設で、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用して改修を行う施設として、グループホームの３施設、ニチイケアガーデン和光みなみ、わこうの丘、ホーム下新倉、また、介護基盤の緊急整備の推進を目的とした介護基盤緊急整備等臨時特例基金交付金を活用して改修を行う施設として、小規模多機能居宅介護施設の１施設、こちらはわこうの丘でござ
います。
次に、一般会計における国民健康保険特別会計繰出金の増額内容についてお答えいたします。
国民健康保険特別会計補正予算において、歳出では、医療費の増加に伴う療養給付費や療養費の増額、国庫負担金等の金額確定に伴う増減等による総額２億4,646万1,000円の増額補正です。一方、歳入では、療養給付費等負担金の積算誤りの影響による減額、前期高齢者交付金の交付決定に伴う減額により、３億3,465万4,000円の減額となります。
国民健康保険支払基金から6,000万円を取り崩しても、なお５億2,111万5,000円が不足することから、国民健康保険特別会計繰出金として支出するものでございます。
それで、これが誤りがなかった場合の積算ということですが、先ほども答弁しましたように、この当初予算の中で従来の予定、入ってくるだろうという額を推計して行った場合には、当初はこの療養給付費等負担金については11億2,866万4,000円で計上しておりましたが、これから計上漏れの３億2,674万4,000円を引いて、正しくは８億192万円という数字が計上されるべきところでありました。
次に、民間保育園の運営、地域区分変更内容と各保育園の増減内容についてお答えいたします。
まず、地域区分の変更につきましては、和光市は、一般職の職員の給与に関する法律第11条の３の規定に基づく人事院規則による地域手当の支給割合が100分の12の地域となったことから、同単価に基づき民間保育所の委託料が決定され、補正するものでございます。
次に、各保育園の増減内容につきましては、民間保育所の運営費の請求は在園している児童の所在している市町村へ直接保育園が請求することから、ハレルヤ保育園につきましては60名で予算計上いたしましたが、10月１日現在で56名在園しているうち和光市民の在園者は45名であるため、728万3,000円を減額するものです。他の４園につきましては、予算計上時の人数と和光市の在園児童数にほとんど差異がないことから、地域区分の変更により生じる不足分について、キッズエイド和光保育園820万7,000円の増額、下新倉みどり保育園42万7,000円、和光駅前保育園452万9,000円、また、ゆめの木保育園においては、平成20年度開園当初に、待機児解消の点から保育単価の高いゼロから２歳児を多く受け入れをお願いしていることから、1,342万7,000円のそれぞれ増額となりまして、施設入所等委託料全体として1,930万7,000円の増額をするものでございます。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 一般会計補正予算歳出のうち、住民情報電算システムの重複予算計上についてお答えいたします。
平成20年10月に住民情報電算システムを入れかえたことを契機として、それまでは市政情報課で契約を行い、各システムを利用する課において個別に予算を執行してまいりましたが、事務処理の軽減及びシステム管理の一元化の観点から、消耗品以外の予算については、市政情報
課で取りまとめて契約及び予算執行する方針に変更いたしました。
その後、入れかえ後におきまして、最初の当初予算編成となる平成21年度予算において、新規導入した住民税申告支援システムと補助金対象事業となる選挙システムに係る帳票出力業務について、この変更に対する担当課間の調整が不足していたため、今回の重複予算計上が発生したものでございます。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、24ページの収納業務の課税誤りと過誤納還付金の内容について説明をいたします。
まず、過誤納還付金879万円の内訳でございますが、固定資産税における還付金は584万円、法人市民税における還付金は295万円でございます。還付理由につきましては、固定資産税業務における平成21年度の評価がえを行う際に10名の方の土地の課税について、住宅用地の認定誤り等が判明し、是正措置による還付金458万円と、集合住宅１棟の共有部分に対する新築住宅の減額措置漏れに伴う還付金126万円でございます。
なお、住宅用地の認定誤り等の還付該当者10名のうち、６名の方が還付不能金返還金188万5,000円の該当者となってございます。
また、法人市民税につきましては、昨今の経済情勢の悪化による平成20年度決算における確定申告額が予定納税額を下回ったことによる還付金でございます。その法人の数でございますが、自動車製造業を除きました企業132社分の還付分が含まれてございます。
最後に、この過誤納還付金の加算金、予算上は65万円がございますが、過誤納還付金及び過誤納不能金返還金に対する付加金でございまして、納付日の翌日から還付決定の日までの納税額に付加する金額でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 歳入でありますけれども、新型インフルエンザワクチン実費負担費でありますけれども、２回分が計上されているということなんですが、報道によれば１回で済むというふうに言われていますが、この関係ではどのようになるんですか。
それを伺いたいのと、それから歳出の関係で、この住民情報電算システムでありますが、変更したのに連絡がとれていなかったというふうなことなんですけれども、そうなりますと、いわゆる予算編成のときのチェック体制だと、やはり思うんですけれども、それはどうであったのか、その関係についても伺います。
次に、収納業務の関係ですけれども、この固定資産税、こうした誤りをなくするための改善策についても伺いたいというふうに思います。
次に、スプリンクラーの関係ですけれども、地域密着型サービス拠点整備、答弁を聞いていましたらば、グループホームが３カ所と、それから小規模多機能と、わこうの丘ですか、含めて４施設というふうなことなんでしょうか。ここの1,787万4,000円という金額、その確認をし
たいというふうに思います。
それから、既存の施設は３カ年の間に整備するという答弁もありましたけれども、そうしますと、この４カ所で既存の施設はこれで終わりなのか、また新たな施設もこれからまたつくられることになるわけですけれども、その関係についても伺います。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） それでは、住民情報電算システムの関係でございますが、当初予算の作成時点でのチェック体制ということでございます。これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、担当課間の連携が不足していたというのは事実でございまして、その結果、こういったものが生じたということでございます。
今後につきましては、補助金の対象事業となっております選挙システムの帳票出力業務につきましては選挙管理委員会で予算計上することとして、その他の帳票出力業務については、市政情報課で一括予算を計上して対応を図ると、そういうふうに明確にして事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 御質問のまず新型インフルエンザについて、２回接種で計上したということでございますが、確かに今、国のほうで当初２回といったものが１回となったりということで、その辺は流動的であります。ただ、この予算計上に当たりましては、国・県等の指導に基づいて、まずこの時点では、その通知が出た時点では２回で計上するということでよろしいということで、２回分として計上しているということでございます。
それから、グループホームと小規模多機能のスプリンクラーの設置のお話ですが、市内にはグループホームが５カ所、それと小規模多機能として３カ所あるわけですが、その中で、今回はグループホームについては３カ所ということで計上してあります。
そのほか、先ほど申し上げなかった今回該当しない和光ホームについては、既に設置してあるということでございます。それから、愛の家和光中央につきましては、会社の方針で全社一斉に今後整備していきたいということで、今回は計画がないということで次回以降に申請したいというような話を伺っております。
それから、小規模多機能につきましては、和光ホームにつきましては既に設置済みということになっております。それから、わこうの丘につきましては臨時特例交付金で県のほうから出ておりますので、国ではなくて県のほうの助成金を利用するということでございます。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今回の課税誤りの関係で、その改善策なんですが、従来、課税資料のほとんどがＡ１版ということで印刷されまして、紙やマイラーが別々に管理保管されていたということで、今回ＧＩＳというものを導入いたしまして、現在活用している航空写真、現況図、公図といった課税資料というものを一括管理することになりました。そういうことで、端末上で活用できるというシステムの導入という形になりましたので、これからはその部分が改
善され、間違いのない評価が行えると、このように考えております。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） このスプリンクラーの関係で伺いたいんですが、補助率は10分の10というふうになっていますけれども、実際工事をした場合、工事費もろもろを含めて市の持ち出しもあるのではないかなと思うので、そこら辺はいかがですか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） これにつきましては、国の交付基準の中で１u当たり9,000円ということで算定されております。実際に、もしこれ以上かかった場合については事業者負担ということで考えてございます。市のほうでは、これに上乗せ等は考えてございません。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位10番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 通告に従って質問いたします。
最初に、議案第60号の和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、部設置改正の提案に至る経緯について伺うものです。
まず、庁内協議はいつごろから始めて、どういうことが行われたのか。また、教育委員会との協議の経緯についても伺います。
そして、その協議の中で今回提案されなかったけれども、今後再編すべき残された課題というのはあったのかどうか。今後も組織改正する見通し的な点を伺っているわけですが、課題は残されているのかどうか伺うものです。
大きな２点目は、この組織再編、市長の基本方針について伺うものですけれども、１点目は、企画部に財政に関する部門を含める理由としてＰＤＣＡサイクル、この連動を高めるためとありますけれども、現行の組織体制で不都合の点は何だったのかを伺うものです。
２点目は、秘書課の強化を掲げ、政策秘書課とするその意図について伺います。
３点目は、学校新設のための組織を設置するとあるが、この組織改正の中では位置づけられていませんので、その具体的な構想はあるのか、どこに位置づけるのかを伺うものです。
次に、議案第72号の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について伺います。
１点目は、この条例を定めるメリットは何なのかを伺います。
２点目は、第10条に公益上必要な建築物の特例を述べられていますけれども、第４条の建築物の制限、これとの整合性について伺うものです。
３点目は、第12条に罰金を定めていますが、こうした建築物が計画され、あるいは進んでいる場合に、その執行を停止させる、そういった手だてはあるのかを伺うものです。
１回目は以上です。
○議長（野口保 議員） ９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 部設置条例改正の提案に至る経緯について、順次お答えをいたします。
庁内協議及び教育委員会との協議の経緯につきましては、10月14日の政策会議において、市長より組織再編の基本方針が示され、その後、基本方針について各部局等において検討し、意見の集約を図り、11月２日の臨時政策会議において基本方針の内容が決定されたところでございます。これを受けて、スポーツ及び青少年に関する事務の再移管について、教育委員会に対して同日付で協議を申し入れ、11月16日の臨時教育委員会で組織再編に関する協議で同意することが決定され、その旨の報告を受け、議案の提出に至っております。
なお、この間におきましても、再編の対象となる課の課長職員で構成する研究会において、事務上の課題についての検討を行い、その結果を踏まえ市長報告し、11月11日の行政改革推進本部で政策会議での最終意見を集約し、部設置条例、組織規則、教育委員会組織規則の改正案が承認されました。
次に、今回提案されなかったが、議論の中で今後再編すべき残された課題は何かについては、これまでの検討の経過の中でも多くの意見が出されたところですが、現行組織での機動力、事務効率、手続の適正化など、今後も引き続き検証を行わなければならず、目に見える形での問題点の抽出までには至っておりません。市民に信頼される施策の推進体制構築は、今回の改正も含め、理想実現の途上にあると考えております。
今後も市民の目線に立った組織体制の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保 議員） 市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、組織再編の基本的な方向性について、順次答弁いたします。
財政業務を企画部に移管することに関して、現在の組織体制における不都合な点は何かという御指摘につきましては、これまでは計画を策定し評価する企画部門と、予算積算の裏づけを精査し予算額の算定を行う財政部門が分かれておりました。このため政策課が計算し、財政課が予算づけを行い、そして各事業課が事業を行い、政策課が評価して、これをもとに計画するというように、ＰＤＣＡの流れが企画部と総務部にまたがっております。この状態については過去の市議会でも御指摘いただいてきたことであり、この状態を解消することで、評価が計画にスムーズに反映される、計画の立案と予算づけを一体感を持って検討できるなどのメリットがあると考え、今回の改正案に至りました。
次に、現在の秘書課の機能強化に関する事項でございますが、現在の秘書課は市長のスケジュール管理、表彰、市長会の事務及び報道機関対応などを行っております。一方、重要な政策、新規の政策について調査・企画・立案し、総合調整を行うことは、政策課が担っております。
国における政権交代後、政府の方針や施策のあり方は、従来と比較しても、より大きく変わ
りつつあり、企画部門が市長とともに政策の調査・企画・立案の検討を行う場面がふえることが見込まれております。このため、政策担当を市長により近い組織に置くことで、効率的な施策推進の実現を図るために再編成をいたしました。
なお、報道担当につきましては、10月より秘書課が行うことを明確化しておりましたが、今回、市の戦略的な情報発信という位置づけをより明確にすべく、分掌事務に位置づけることといたしました。
次に、学校新設のための組織について説明いたします。
学校建設事業は検討委員会を設置し、委員会を中心に事務を進めていくこととしておりますが、執行体制を含む委員会の具体的な事項については、庁内の事務調整会議での検討事項といたしております。学校新設の業務には専門性の高いものが多々あるため、現在の人的資源を最も有効に活用できる組織体制を構築して、学校新設に臨んでまいります。
○議長（野口保 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 議案第72号、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてお答えいたします。
まず、当条例を定める理由でございますが、和光北インター地区につきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や和光市都市計画マスタープランなどの上位計画により新産業・物流地区として位置づけがなされております。また、一部既存住宅などを除き、工業系土地利用に用途を純化し、これを確実に担保することが市街化区域編入の必須条件となっていること、住工混在による問題発生を防ぐ点などから、確実な用途誘導を行うために、建築確認の審査要件となる当条例を定めるものでございます。
次に、第10条の公益上必要な建築物の特例の用途制限との整合性についてでございますが、先ほどお答えしたように、当地区は工業系土地利用に特化した用途制限がなされており、現時点においては、第10条による公益上必要な建築物の立地は想定しておりません。区画整理事業施行後、何らかの公共施設等が必要になった場合で、地区外での敷地の確保が難しいようなときに柔軟に対応できるよう、第10条による特例を設けております。ただし、あくまでも当地区の用途地域であります準工業地域の制限の中で定められた用途の範囲内で特例を認めるものでありますので、整合性はとれているものと考えております。
最後に、違反建築物の工事中止を求めることができるかについてでございますが、当条例を定めることによりまして、建築基準法の審査要件となることから、違反があった場合には、市及び特定行政庁は是正指導を行うことができます。それに従わない場合には、工事停止命令を出すことも可能でございます。
○議長（野口保 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、２回目を行います。
議案第72号につきましては、委員会での詳細なる審議をお願いするものです。
議案第60号にかかわっての２回目になりますが、先ほどそれぞれの経緯を聞いたところ、10月14日、これが組織改正の発端ということになり、11月11日に確定し、議案を提出したとの経緯の答弁ありました。そうしますと、これまでスポーツ施設の関係とか、あるいは青少年育成、この問題については平成18年に改正されて移管されたわけですけれども、市長がかわったという以前でなく、この教育委員会のほうで不便を来しているというのが３カ年間の中で出ているわけですよね。問題点がさまざまにあったということで、今回再移管されたことについては、教育委員会としてはよしと認めているというふうにとらえるわけですけれども、この部分が今回の組織改正になってしまったという点はどうしてですか。もっと以前に、例えば組織改正については、ことしの３月に組織改正、多少条例改正をしています。そのときにスポーツ関係等については提案できなかったかどうかという点をちょっと聞いているわけなんですが、それが１点です。
それから、組織再編の市長の基本方針を受けて、先ほどの経緯で行われたとありますけれども、不都合な点はということについては、市長は効率性が悪かったということを述べられました。しかし、先ほど来の議員の質問にもあるように、財政、企画する側とお金を出す側、財政を保障する側とが一体になってしまうということは、確かに効率性としてはよいわけですが、まさにチェック機能という点では、企画した者が自分で財政的措置をしていくわけですから、何でも通ってしまう。企画の段階でのチェックという点が財政と分かれていることによって、その機能が発揮されていたという従来のチェック機能というのはどういうふうに担保されるのかを再度伺います。
それから、この基本方針あるいは部の改正については、市長といえども全体の奉仕者であるわけですが、その全体の奉仕者というよりも、市長の公約実現のために掲げているというちょっと疑問を、最初に見たときに感じたわけなんです。というのは、情報を報道機関等に速やかに提供していくということのために、秘書課のほうでその担当をきちんと位置づけたとありますけれども、朝日新聞等で報道されたように、今回、市としては財政困難なので、10億円の借金をしていきたいというふうにありました。まさにあれが、あの形が今回の改正する一つの根拠であったのかというふうに疑わざるを得ないんです。議会等に周知していない点についても、速やかに報道機関に提供していくというような前回の報道の形が、一つの心配される事例として出ているものですから、あえて言うわけです。これは議会との関係とか、あるいはまだ企画調整段階での情報提供なども含めて、市長の判断でどんどん推し進められていくと、まさに独断専行という形になってしまう。世論づくりという点で問題があるのではないかというふうにとらえるわけです。その点を伺います。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） 初めに、スポーツ関係と青少年の関係でございますが、確かに平成18年10月から市民環境部のほうへ教育委員会から補助執行という形で事務が移りまして、そこでさまざまな事務事業を行ってきたわけでございます。それに関しましては、市民との一体的
な行政の中でのいろいろ地域間交流も含めて、一体的な形でこの事業を進めるというような方針のもとに移って事務執行してきたわけでございますが、その中で総合体育館の建設等々もございまして、そういった面で一体的な地域スポーツ関係の充実、そういったものを進めたいという観点の中で事務を行ってきておりましたが、ここ３年間が経過いたしまして、実態上の問題点がさまざま出てきておりました。大きくは、あくまでも教育委員会の中の補助執行という立場の中で事務執行を行ってきたわけで、教育委員会との関係がなかなか他市、いろいろな県内の他の自治体との関係の中でも、いろいろな連携等々について、うまくいかなかった部分も確かに少しずつあらわれてきたということで、実際に担当していく職員が非常にやりにくい部分がかなり出てきたというのが、ここ３年間経過した中であらわれてきましたので、今回、来年の４月からきちんとした形を再度教育委員会のほうへ戻して、事務事業を進めていきたいということで、教育委員会とよく協議をした段階で、臨時教育委員会を開催していただきまして、その中で同意を得たものでございます。
これにつきましては、なぜことしの３月、今年度にできなかったかということでございますが、やはりまだ３年完全にたっていないということも踏まえて、３年間は今の現状で、きちんと検証した上で見きわめてやっていきたいという思いがございましたので、その中でいろいろな問題点等々について最終的にこの時点で出てきたものでございます。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） まず、財政と企画の一体化で独裁になるのではないかという御指摘でございますが、実際には行政評価もございます。それから市民による評価もございますので、これも公開でございますから、このあたりについては、私どもとしても注意をしてやっていけば、そういったことにはなっていかないのではないかというふうに考えております。これまでも人事と財政が総務にございましたが、表立ってそういうふうな独断専行ということになってまいりませんでしたので、注意をして事務の執行を行っていただきたいというふうに考えております。
また、今回の報道の件で、議会の知らないところでどんどん情報が流れていくのではないかというふうな危惧をされておられるのだと思います。先般の私の報道に対してのデータの出したタイミングというのが、これは私としてタイミングを誤ったということでございますので、今後、報道担当が報道機関に情報発信していく際には、同等のものは必ず議会にも御報告をさせていただくという方向性で、既に事務を行っております。ですので、今後はこの点について問題が発生することはないかというふうに考えております。
また、あくまで報道機関への積極的な情報提供というのは、世論形成というものではございません。現在ある問題点については正確に問題点を発信し、また、市として取り組みとしてよいものについてはよいというふうに認識をしていただくために、これまでは報道機関に情報を流すと、これが歪曲されるというリスクのほうに注意がいっておりましたが、なるべくその点について、歪曲されないような手だてをとることで、これも報道担当のほうでしっかり研究を
してまいります。そういった中で、議会と情報はもちろん共有しながら、積極的に和光市について発信をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） これ以降の審査については、委員会のほうにゆだねていくものですけれども、最初にこの組織改編を読み取ったときに、マニフェストの実行、これを何としてでも行っていきたいという市長の熱意、決意のあらわれであろうかもしれないけれども、そのための改編という感がするんです。やはり市民があってこその市政ということになりますので、そのことを常に忘れないで執行していただきたい、このことを申し述べて質問を終わります。
○議長（野口保 議員） 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括質疑を終結します。
ただいまの各議案は、お手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。
以上にて本日の議事日程に掲げた議題の全部は終了しました。
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次会の日程報告
○議長（野口保 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第７日、12月２日、水曜日、午前９時から総務、市民建設、文教厚生の各常任委員会を行います。
第８日、12月３日、木曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。
以上です。
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散会の宣告
○議長（野口保 議員） 本日はこれにて散会します。
午前１１時５７分 散会