平成２１年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第８日
平成２１年１２月３日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　企画部　　　　　　　中川直也　　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　副審議監
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝　　　　　建設部次長　　　　　川畑　嘉
　　次長
　　建設部技監　　　　　波田野武男　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　総務課長　　　　　　深野素明
　　事務局次長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて40分以内とします。なお、答弁は時間に含まず無制限としますが、スムーズな議会運営を図るために的確な質問と答弁を願います。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位１番、５番、並木修二議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　おはようございます。
　それでは、議長のお許しを得ましたので、第１回目の質問に入らせていただきます。
　さて、今回の質問は、平成22年度予算編成方針、収納率向上策、行政改革、財政健全化条例などを中心にお伺いいたします。
　まず、１番目として、平成22年度予算編成方針について。
　日本経済の動向に始まり、種々、情勢並びに予算編成についての注意点などが述べられておりますが、来年度の歳入見込み以外に目標となる数字が示されていないように見受けられます。平成22年度末における財政的数値をどのようにとらえるのか、そして、それを達成するための予算編成をどうするかという考えも必要ではないかと考えます。
　つまり、各事業を予算にどう盛り込むかということも大事かもしれませんが、予算編成に当たり、平成22年度末の例えば経常収支比率、市債等残高、各種基金残高などをどのように置くかという一種の哲学を持つ必要があるのではないかと考えますが、このあたりに関する見通し並びにお考えをお示しください。
　次に、予算編成の文中に、臨時的事業についての中で、「安易な増額とならないよう特別会計本体の制度設計を精査し、最小限に止めるように努めること」とありますが、どのように精査されたのか、あるいはどのような方針で今後精査されるかについて御説明ください。
　また、「市単独で行う給付（補助）事業については、歳出予算の範囲内で行うことが原則であることに留意し、増額を認めない」とありますが、これらの事業の現状を御説明ください。
　２番目、収納率向上策について。
　私もたびたび質問しておりますし、議会としても決算審査のたびごとに指摘を行い、そのたびごとに改善に努力する旨の決意表明がありながら、依然として明確に事態が好転しているようには見受けられません。
　10月６日の市長日記を拝見する限り、朝霞県税事務所からも収納率の低さを指摘されているようですし、また先月の事業仕分けの際にも、仕分け人から、徴収というか差し押さえに対する姿勢が甘いのではないかと指摘されています。
　つきましては、平成20年度の決算における滞納の現状などにつき、市税、国民健康保険税のみならず、その他の料金を含め御説明ください。
　また、収納率などの目標が立てられていますが、この経緯となぜ未達なのか、そのあたりの分析結果などについての説明もお願いします。
　３番目、行政改革について。
　平成20年度行政改革取組状況一覧が作成され、市民に対し意見を求められましたが、結果として市民からの意見は提出されなかったと聞いています。その理由をどのようにとらえているのかについて御説明ください。
　また、この中の36ページに集中改革プラン財政健全化目標なるものが示されていますが、この目標がどのようにして作成されたものなのか、また、なぜ未達なのか、その原因をどのように分析しているのかについてもお聞かせください。
　４番目、財政健全化条例について。
　総務常任委員長の視察報告にもありますように、10月、総務常任委員会として多治見市を往訪し、多治見市健全な財政に関する条例の詳細な説明を聞き、大変感銘を受け、この和光市の危急存亡の危機とも言える超緊縮財政の運営に有意義なアイデアと考えますが、本件に対する和光市の検討状況などについてお伺いします。
　５番目、市長ビラについて。
　先日、駅頭などで市長みずから配布されています「和光市長　松本たけひろ　和光市政レポート」2009年10月号の冒頭に、「このチラシの内容はあくまで松本個人の見解であり、市役所 の公式見解と異なる場合があります」とありますが、普通に読みますと、噴飯ものの幼稚なコメントのように見受けられます。市長として、いかなる事態を想定してかかるコメントを述べられたか、その真意を御開示ください。
　１回目はこれで終わります。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、並木議員の御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
　まず、最初の来年度の予算編成方針について、平成22年度予算編成と現下の予算編成状況についてお答えを申し上げます。
　平成22年度の予算編成方針では、リーマンショックを端緒とする未曾有の世界同時不況の中で、企業業績の著しい悪化と雇用情勢の悪化によって、これまで他団体と比較して、安定して高水準で推移していた市税収入が前年度から大幅な減収となった平成21年度からさらに大幅な減収となることが避けられない状況の中で、行政の持続可能性、期間衡平性（世代間の負担を衡平にすること）に配慮し、限られた財源の中で身の丈に合った行政サービスを展開する抑制基調を主眼とし、一般会計の総予算を190億円程度を目途として予算編成に取り組むこととしております。
　現時点での予算編成の進捗状況を申し上げますと、経常的事業につきましては包括予算制度の対象としておおむね調製を終え、臨時的事業、投資的事業については、現在財政課のヒアリングを行っており、今後、歳入状況を見きわめた上で、査定により適正な予算規模に切り込んでいく段階になっておりますが、今議会に上程しております補正予算で既に周知のこととなっておりますが、国民健康保険特別会計への財政支援的な繰出金の大幅な増加が避けられないことや経済不況による生活困窮者の増加、その他障害者や高齢者に係る社会保障関係経費も増加に加え、土地区画整理事業の規模拡大による投資的経費の増加もあり、現時点では210億円を上回る状況となっております。既に調製を完了している経常的事業を含め、厳しく精査してまいりたいと考えております。
　御質問にありました平成22年度末の財政指標等の数値でございますが、地方財政計画のアウトラインが全く不明である段階で財源調整の方途が決定されていないことや、かつて経験をしたことのない著しい歳入不足の状況にあって、予算調製に精いっぱいで、数値目標や財政指標を予測する、あるいはコントロールすることは非常に困難ですが、一つの目標としては、財政基盤の安定性を確保するための財政調整基金等のストックを前年度並みに回復させることを財政運営の第一義的な目標としていきたいと考えております。
　これにつきましては、今年度におきましても、今後、補正予算を組み、法人市民税の減収補完としての減収補てん債を発行も検討するなど、財政基盤安定化のためにでき得る手だてを講 じてまいりたいと考えております。
　なお、各事業の計上額につきましては、職員人件費は昨年度から減額になりますが、共済組合への負担の増加や地域手当の引き上げによって、減額の程度がわずかなものになると見込んでございます。
　また、経常的事業につきましては一応の調製を終了しており、社会保障関係経費の増加により、現時点では98億4,000万円程度、前年度からわずかに増加しており、今般の危機的な財政状況の中にあって、さらに厳しい精査を行う必要があると考えております。
　なお、市単独あるいは国・県の上乗せとして行っている補助給付事業につきましては、社会保障関係経費を中心として多種多様にわたっておりまして、全体的な把握がされていない状況でございますので、今後速やかに企画所管と調整をとりながら、洗い出しを行った上で精査に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２番目の収納率向上策についてお答えをいたします。
　初めに、平成20年度の決算結果につきまして、平成19年度との比較でお答えをさせていただきます。
　平成20年度の決算においての市民税現年度調定額は、5,393万円減の77億6,032万7,000円でございます。収入済額は7,143万3,000円減の75億6,115万2,000円で、未収額は１億9,917万5,000円で、収納率は97.43％となっております。同滞納繰越分の調定額は、5,557万2,000円増の６億6,878万4,000円です。収入済額は26万7,000円増の8,283万3,000円で、未収額は５億8,595万2,000円で、収納率は12.39％であります。
　固定資産税の現年度調定額は1,127万円減の57億2,708万7,000円で、収入済額は3,087万7,000円減の56億2,347万1,000円で、未収額は１億361万6,000円で、収納率は98.19％となります。同滞納繰越分の調定額は、338万5,000円増の５億8,131万9,000円であります。収入済額は1,100万円増の6,734万9,000円で、未収額は５億1,397万円で、収納率は11.59％であります。
　軽自動車税の現年度調定額は109万7,000円増の3,662万5,000円で、収入済額は100万2,000円増の3,467万2,000円で、未収額は195万3,000円で、収納率は94.67％となります。同滞納繰越分の調定額は６万9,000円増の668万4,000円であります。収入済額は３万5,000円増の103万4,000円で、未収額は565万円で、収納率は15.46％であります。
　都市計画税の現年度調定額は1,212万5,000円増の８億705万5,000円で、収入済額は960万4,000円増の７億9,235万5,000円で、未収額は1,470万2,000円で、収納率は98.18％となります。同滞納繰越分の調定額は19万円減の8,940万5,000円で、収入済額は153万4,000円増の1,014万2,000円で、未収額は7,926万4,000円で、収納率は11.34％であります。
　市税合計では、現年度調定額5,197万8,000円減の143億3,109万4,000円で、収入済額は9,176万4,000円減の140億1,164万9,000円で、未収額は３億1,944万6,000円で、収納率は97.7％となります。同滞納繰越分の調定額は5,883万6,000円増の13億4,619万3,000円で、収入済額は1,283万7,000円増の１億6,135万6,000円で、未収額は11億8,483万7,000円で、収納率は 11.99％であります。
　国民健康保険税は、現年度調定額２億5,024万5,000円減の17億7,036万7,000円で、収入済額は２億5,729万6,000円減の15億370万3,000円で、未収額２億6,666万5,000円で、収納率は84.94％となります。同滞納繰越分の調定額は1,237万7,000円増の13億2,909万2,000円で、収入済額は845万7,000円減の１億3,598万9,000円で、未収額は11億9,310万4,000円で、収納率は10.23％であります。
　次に、教育委員会所管の保育クラブ保護者負担金の滞納額は前年比で72万1,000円減の234万6,000円で、件数は23件減の107件となり、収納率は92.42％であります。
　同延長保育保護者負担金の滞納額は１万7,000円減の８万1,200円で、件数は８件減の30件で、収納率は96.72％であります。
　次に、保健福祉部所管の介護保険料につきましては、現年度調定額2,141万円増の４億7,871万2,000円で、収入済額は2,101万円増の４億6,760万3,000円で、未収額1,110万円で、収納率は97.68％となります。同滞納繰越分の調定額は308万5,000円増の1,943万8,000円で、収入済額は22万4,000円増の215万7,000円で、未収額は1,728万6,000円で、収納率は11.07％であります。
　後期高齢者医療保険料につきましては、平成20年度から実施されましたので、平成19年度の比較はございません。平成20年度の決算書のとおりとなりますが、調定額３億7,890万3,000円で、収納額は３億7,500万4,000円で、未収額390万円となり、収納率は98.97％となります。
　保育料につきましては、平成20年度の現年度調定額は820万6,000円減の３億135万円で、収入済額は695万3,000円減の２億9,774万2,000円で、未収額は360万8,000円で、収納率は98.8％となります。同滞納繰越分の調定額は69万7,000円減の1,955万6,000円で、収入済額は26万8,000円減の205万9,000円で、未収額は1,409万7,000円で、収納率は10.50％となります。
　次に、収納率の設定についてお答えをいたします。
　最終目標率を現年度市税99％、国民健康保険税を90％と定め、単年度においては、前年収納率の市税0.3％、国民健康保険税0.5％アップを掲げております。平成20年度決算では、社会経済の急激な悪化により目標が達成できませんでしたが、平成21年度は平成20年度も合わせたアップ率を確保できるように努力してまいりたいと考えております。
　今後の収納対策においては、従来より説明してまいりました差し押さえの強化策として動産物の差し押さえが実施できましたので、それをインターネット公売による高値での換価を行い、滞納分に充てるための事業を継続して実施してまいりたいと考えております。
　また、滞納額が多い国民健康保険税につきましては、健康支援課との調整による医療給付金などの一部差しとめや給付からの保険料控除も視野に入れた協議を進めてまいりたいと思っております。
　平成22年度以降、高額滞納者、悪質な滞納者の滞納を、市税のみでなく、他の市の債権（介護保険、後期高齢者医療保険、保育料等）を含め一括で管理・回収するための担当を集めた組 織を編成するため、各課と調整を図ってまいります。
　次に、３番目の行革についてのうち、和光市行政改革集中改革プラン健全化目標の各指標が達成されなかったことについてお答えをいたします。
　当該プランに掲げられている３つの目標のうち経常収支比率につきましては、おおむね目標を達成しておりますが、市債残高や財政調整基金等のストックの確保については、目標を達成できない状況となっております。
　債務の累増とストックの枯渇につきましては、経常収支比率を押し上げる大きな要因となりますので、かかる状況が継続すれば、財政基盤の脆弱性が増すことが懸念されます。
　今後におきましては、説明責任の観点からも、実施計画や予算編成とリンクした、より合理的かつ明確な目標設定が必要となってくると考えております。
　市債残高につきましては、整備状況の進捗などで下水道事業債については減少傾向にありますが、一般会計につきましても、特例債以外の建設事業債については必要最小限度にとどめるよう極力努力いたしましたが、地方交付税の原資である国税５税の慢性的な赤字（通常収支の赤字）を補完するための臨時財政対策債の発行が予想を超えて増加したことが主な要因と考えております。
　また、財政調整基金等のストックにつきましては、保育園の増設など福祉行政を中心として経常経費が増加する一方、地域センターや消防署については債務を抑制するため一般財源で措置したことや、将来の需要に備え措置した基金についても平成18年度をピークとして法人市民税収入が減少に転じたことや、区画整理事業の進展等に投資的経費が抑制されなかったことで、思うような金額を確保できなかったものと考えております。
　まず、債務残高につきましては、確定的なことは申し上げられませんが、赤字特例債は景気回復により大幅な歳入不足が解消されない限り今後も継続されるものと予想しており、発行額も当面は相当な額になるものと考えております。
　また、下水道事業債につきましても、駅北口地区ほかの区画整理事業が進捗する中では、大規模な整備が必要となってきますので、少なくとも数年後からは大きく増加に転じることが確実となっておりますので、これらの要素を踏まえた上で、明確な根拠のもと、数値目標を設定するよう改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、財政調整基金等の残高につきましては、景気動向によって大きなぶれがあるため、次に申し上げます財政健全化条例等において一定額を確保するような規定を設けることで、安易な財政出動を防止することが最も効果的な手法ではないかと考えております。
　次に、４番目の財政について、財政健全化条例についてお答えを申し上げます。
　当該条例の制定は、市長マニフェストであり、さきに公表いたしました政策実行計画に示しましたスケジュールにのっとり、平成24年度の施行を目途に進めてまいりたいと考えております。
　確かに、財政の健全性の確保のためには一刻も早い制定が望まれるところでございますが、 先駆者であります多治見市と当市では規模や地勢についても異なっておりますので、当市に最も適したものにアジャストする必要がありますので、これには、先般、多治見市に行政視察をなされました議員の皆様とも意見を交換し、十分論議を尽くして、よりよいものをつくり上げてまいりたいと考えております。
　また、当該条例を実効性のあるものとするためには、条例施行令、施行要綱など、２段、３段構えの条例としての体系も整備する必要がございますので、かなりの作業量になりますことから、政策法務担当と調整を図りながら進めていく必要がございます。一朝一夕にはいかないことを御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　続きまして、行政改革について答弁申し上げます。
　和光市行政改革集中改革プランの実施に当たりましては、まちづくりのパートナーであります市民の御理解と御協力が不可欠であることから、行政改革の取り組み状況や進捗状況を市民の皆様に明らかにするため、市のホームページ等を通じて毎年度その内容を公表することとしております。
　平成18年から取り組み状況の公表を行い、意見募集をしているところでございますが、提出されました意見は少なく、今後改善の必要性を認識しているところでございました。
　公表に対して意見がいただけない理由といたしましては、市民の皆様に対する資料の示し方にあると考えております。
　現在お示ししています資料は、担当課の取り組みを一覧表にいたしました形のものでございますが、御指摘をいただいておりますとおり、この形では、市の行う業務についてある程度の知識がなければ、現在の取り組み状況のありようを把握することは容易ではないと思っております。
　行政改革の取り組みは、どなたがごらんになってもその内容を把握することができ、いただいた意見が素早く取り組みに反映されるものでなければなりません。そのため、今後は、資料の公表に当たり、取り組み状況の全容と現在の進捗状況等をお示しする概要版を作成し、市の行革に対する姿勢を明確にするなど、市民の皆様からより建設的な意見がいただけるような環境の整備を図ってまいりたいと思います。
　次に、集中改革プランの財政健全化目標に関する御質問のうち、目標を設定した経緯等について説明いたします。
　集中改革プランの策定に当たり、市の財政状況を把握するため歳入及び歳出の内容を分析し、これに基づき財政推計を行った結果を踏まえ、現実の財政力に見合った歳出構造を確立し、将来に持続可能な財政運営の実現を目指すため、３項目の財政健全化目標を設定いたしました。
　第１項目は、「弾力性のある財政構造の確立」として、経常収支比率を指標といたしました。通常75％程度が標準とされ、80％を超えると財政構造の弾力性を失いつつあるとされることか ら、80％以下を目標値と定めたところでございます。
　第２項目は、「後年度の財政負担の適正化」として、市債などの借入金等の適正な管理を行い、後年度の財政負担の適正化を図るため、平成21年度末の市債等残高を指標とし、目標額は、策定当時の平成17年度末市債等残高見込み額である241億円から11億円以上の減少を目標とした230億円以内といたしました。
　第３項目は、「基金の適正な管理」として、毎年度末の財政調整基金残高を指標とし、安定的な財政運営を行うための蓄えとして、毎年13億円以上を目標値といたしました。
　また、計画的な事業推進と財政運営の健全化のため、事業費30億円以上の投資的事業については、その特定の目的のための基金を設置し、計画的に積み立てを行うことも目標の指標として掲げたところでございます。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項５点目、市長ビラについて答弁を申し上げます。
　市長見解と市役所の公式見解に差異があるのかについてでございますが、私が個人的に配布している市政報告には、確かに「このチラシの内容はあくまで松本個人の見解であり、市役所の公式見解と異なる場合があります」と記載をいたしております。ただし、これをもって直ちに市長見解と市役所の公式見解に大きな差異があるという趣旨で記載しているものではございません。若干の表現の違いが生ずる可能性及び私の個人的なお知らせを含む個人的なチラシであることから、念のため今回のチラシのように表記をさせていただいているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
　１番の予算編成方針についてから伺います。
　この市の単独事業というか補助給付事業については、これから精査するということでございますが、これは今の国保の状態等々を考えると、そんなのんびりしている状態ではないと思うんです。やはり国保のあの深刻な問題が出た段階で、当然、直接国保と関係ないまでも、やはり上乗せ、横出しの事業がどれぐらいあって、現状どうなって、予算をどれぐらい食っているか、こういうことは把握しないと、あらゆる面での分析ができないと思うんです。今さら、できていないものを出せと言ってもしようがないですけれども、少なくとももうちょっと現状認識というか、危機感を持って臨んでいただきたいことを要望しておきます。
　それから、今回の予算編成方針について触れていないのが、要するに今行われている大規模事業検証会議とか、あるいはさきに行われた事業仕分けとか、この辺の結果をどう取り組むかというのは何も書いていないんですけれども、この辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　さきに行われました事業仕分け、そして現在行っております大規模事業検証会議ということで、事業仕分けにつきましては45事業プラス１ということで46事業になったわけですが、そこら辺の検証につきましては、現在シートを用いまして各所管のほうでそれぞれ検討しております。
　この事業仕分けにつきましては、やった時期も10月ということで時期的に遅かったものですから、とりあえず平成22年度の予算に反映できるものがあるかという項目も中に含めまして、それを早急に検討させて、市長、総務部長とも協議した上で、反映できるものがあれば、その中で反映していくという形で認識しております。
　また、大規模事業検証会議につきましては、現在まだ経過の途中でございますので、これにつきましては至急予算にという形では多分反映はできないと思いますが、事業仕分けと同じように、来年度に向かってすぐ早急に答えが出るものがあれば、全体的な役所の中で取り組んでいきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　いずれの事業も公開の場でやられているとなると、当然結論を何らかの形で公表しないと、最後のところで庁内だけでやったんじゃ意味がないんです。やはり公表で検討した以上は、結果、要するにどういう経緯で結果がどうなったか、その結果を市民への公表、どういう方法をとるかは別にして、やる必要があると思うんです。その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　この２つの事業につきましては、すべて当初から市民参加と公表ということを前提にしておりますので、今後の経過についてもすべて公表していきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　では、それはよろしくお願いします。
　それから、先日、全員協議会の席上で配られました平成22年度の実施計画を見ていますと、新規事業が合計で１億円超のものが計上されております。この財政状況が厳しい中で、いろいろ臨時的事業についての指針というのはこの方針の中にありますけれども、新規事業についての指針は何も示されておりません。ついては、新規事業についての採用の基準というか方針はどうなっているのか、その辺御説明ください。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実施計画の中で新規事業が採択事業という形で示されますが、財政ヒアリングを先般終えたところでございます。全体的な財政事情という部分で、大体予算編成目標を190億円程度という形の中で抑えておりますが、それぞれの事業を執行するに当たって、やはりこれを維持していくための予算、これで賄えるのかという部分がございます。そういうところも踏まえて、市民サービスを低下させないようなものを踏まえて、新規事業については、 実計採択を基準にして財政の動向を見きわめながら財政の中で採択するかしないかということを決定させていただきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　総務部長特有のよくわからない返事になってしまうんですけれども、基本的に聞いているのは、基準、要するにどういう物差しではかっていくのか、それがわからないと、それは財政の状況を見ながらというのは当たり前の話ですよね。でも、その中で今どう考えたって、210億円、いろんなものを積み重ねたら210億円、それが方針によれば190億円程度しか歳入が、20億円は絶対削らないかん。その中で、例えば市長マニフェストに書いてあるから新規事業は優先的にやるんだというふうなことなのか、あるいは市長マニフェストと関係なく財政だけを見ていくのか、その辺に対するお考えいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然、新規事業の中で市長マニフェストにうたわれている部分につきましては最優先という形の中でやっていかなければなりませんが、事業自体は全体的にやはり実施計画を採択しているという部分から踏まえて、緊急性があるということで採択されているものと考えています。ただ、その中でやはり、先送りができないか、または財政としてそれを縮小できないかという部分を踏まえて、現時点では取り組んでございます。
　また、先ほど示しましたが、210億円ぐらいの要求が全体的な予算の中で現時点ではなっております。それを踏まえて、国の動向がまだ全然見えてこない部分もございます。例えば、子ども手当につきましては、100％国なのか、市に負担が来るのかというまだ見えていない部分もございます。そういうところの部分と、また事業経費がどれだけ膨らんでくるのかという部分もありますので、そこら辺も踏まえて、今並木議員が言うように基準を設けるということですが、なかなかそこら辺が全体的に難しいこともございますので、総予算の中でやはり先送りできるものできないもの、実施計画の中で採択されていることは市民サービスを低下させない部分の中で決断されているものでございますので、そこら辺も踏まえてやっていかなければならないと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　相変わらず雲をつかむというか、よくわからない返事ですけれども、基本的には、なるべく採択するときにだれが見てもわかるような基準というのを設けない限り、そこに恣意が入る公算があるので、その辺は公平性の面からも、つくることを要望しておきます。
　それからもう１点、この平成22年度予算編成の中に、今、この今議会でかかわっております基金のいわゆる目的基金を目的外に使うことがあります。これの繰り戻しは平成22年度から始まるのか、その辺は考えていらっしゃるのか。それとも、平成22年度は別で、それ以降を考えていらっしゃるのか、その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今回基金の繰りかえ運用しておりますので、当然、平成22年度から返せるものにつきましては返していかなければならないと思います。そういうところも踏まえて、４つの基金から繰りかえ運用していますので、その額に見合った、例えば都市基盤整備基金と公共施設整備基金については基準で１億円と5,000万円というような形になっております。そのほかについては予算の余裕のあるときに、例えば学校施設整備基金ともう一つの基金については予算の余裕のあるときに入れていくという部分がございます。その額４億9,400万円を今回繰りかえ運用しておりますので、その部分の額を精査して、戻すときには、利率もかかわってきますので、戻していきたいと。
　平成22年度に取り組めることであれば、その中で返していかなければならないと思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　いろんな経営の考え方があると思うんですよ。やはり、あらゆる事業に優先して借金を返すことが先だと。要するに、金利の負担等々考えたら、それを考えなければいけないので、これは少なくとも予算編成の中の大きな眼目として、まず基金をなるべく早く返す。これは絶対必要だと思いますので、これは要求しておきます。
　それからもう１点、これに直接関係ないんですけれども、ここで６億円の一時借り入れをされましたよね。これは、今年度中に返されることになっているので、来年度予算編成には影響しませんよね。その辺に対する見通しだけお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　これは規則で、今年度中に処理しなければいけませんので、来年度予算編成には影響ございません。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　わかりました。借金ですから、なるべくきっちり返していただかないと大変なことになると思いますので。
　それから、２番目の収納率の件についてお伺いします。
　部長にはるる説明いただいたんですけれども、１点欠けているのは、いろいろあるけれども、合計して何ぼやと。要するに、いろんなところでやっているけれども、最終的に、じゃ未収が和光市全体としてまとめた、今の説明の中で総計したものが幾らなんだというのが欠けているんですよ。もちろん個々の担当では頑張っていらっしゃることはわかります。でも、少なくとも総額としてこれだけ未収があるんですということがないと、いろんな意味でまずいと思うんですよね。その辺に対するお考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　そこら辺の関係は最終的には全体として、市税もそうですし、ほかの部分の料金もそうなんですが、全体で30億3,430万円程度になります。そういうことになりますので、かなりの額が未収状態になってございます。それぞれの担当課部分の料金を最後に 答弁させていただきましたが、来年４月からある程度徴収体制を整備してやっていきたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　あと、個々のものか、まとめてかは別にして、平成20年の決算時に不納欠損としてどれぐらいのものを上げられたか、これの御説明をお願いします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、市税及び国民健康保険税の平成20年度の不納欠損額でございますが、市民税は1,920件で2,931万5,000円、固定資産税が392件で2,116万3,000円、軽自動車税が302件で66万1,000円、都市計画税が392件で182万7,000円、国民健康保険税が5,603件で7,048万3,000円となります。
　また、国民健康保険税を除く市税合計でございますが、前年比で876件減の3,006件で、税額で1,484万5,000円減の5,296万8,000円となります。
　国保税の前年比は、件数で901件減の金額で1,984万円の減となります。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうしたら、保健福祉部長の関連で不納欠損されたものはどれぐらいありますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　まず、介護保険料の平成20年度の不納欠損額は、791万6,120円になります。
　後期高齢者医療保険料につきましては、平成20年度からの制度ということで不納欠損額はございません。
　それから、保育料につきましては、平成20年度分の不納欠損額としまして340万750円ということになります。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　これは、教育部長にお聞きしたほうがいいのかしら、保育クラブのあたりは何かございますか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　平成20年度の不納欠損額ということで学童保育クラブでございますが、通常の保育料の不納欠損金は、22件ございまして、68万4,260円でございます。
　それと、延長保育につきましては、４件、１万5,000円ということです。
　合計いたしまして69万9,260円になります。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それで、10月６日付の市長日記によれば、朝霞県税事務所の所長が来られて、大変、全国平均あるいは県下の平均を下回っているというふうな指摘があったということですけれども、ちょっとこの市長日記の中で気になるのは、「振り込むのを忘れている うちに金額がかさんで負担感が重くなり結局滞納になる、というパターンが多いようです」というコメントがあるんです。
　具体的にこういうふうなパターンの滞納というのはどれぐらいあるとお考えですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これ、金額を把握して発言しているものではございません。そのときの県税事務所の所長さんとの話の中で、現年度に滞納について処理をする大切さという話の中で、こういったパターンのものは現年度に処理をすることで収納率を上げることができるという、非常にこれは基本的なことで大切なことなのだという話がございましたので、そういった関連で書かせていただきました。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　先ほどの市長ビラと違って、これは公式のホームページの中に出る市長日記です。その中で、こういうパターンが多いようだということを書くこと自体は、何らかのいわゆる根拠がなければ書けないはずです。単に県税事務所と話した中でのやりとりじゃなくて、これがこういうパターンが多いと書いていらっしゃるわけです。少なくとも、「ある」じゃなくて「多い」ということは、ある程度のパーセンテージを示さなければいけないはず。そうしたらば、この中でどれぐらいあるかは把握した上でこういうところに書かないと、これは一種の公式文書ですよ、市のホームページに書くということは。
　そうすると、その辺の分析がないまま、ただ、はっきり言って、こんなことで振り込み忘れからたまって大変になってしまったという程度のことだったら、収納だって簡単に集めることができるじゃないですか。
　だから、要するにこの30億円からの未収に対しての認識が甘いんじゃないかと思うんですよ、市長として。その辺お考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　パーセンテージが多いという趣旨ではなくて、件数としてかなりそういうことがあるという趣旨で書かせていただいたものでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　基本的に、こういう公式の文書のときには、その辺の配慮は当然なされるべきで、これについては例えば総務部長には相談されたんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　日記につきましては、その内容に応じてその担当とある程度の相談をさせていただいております。
　ただ、これ自体を総務部長が精査したというふうな経緯というのは、具体的に把握はいたしておりません。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　こういうふうなこの公式の文書で書かれたということについて、総 務部長のお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態的に、例えば今並木議員がおっしゃったような部分について、パーセントを提示するということについては大変難しい部分がございまして、実際には現年度徴収を重点的に徴収員を含めて職員がやっているわけですが、これがやはり達成できないと、それがまた累積でたまってしまうということで、今回の内容の中で出た部分でございます。
　ですから、やはり全体的に収納率が落ちているということで県税事務所の所長のほうからお話がございましたので、そういう中でやはり現年徴収を中心にやらないと、こういう結果になるということでお答えしたと認識しております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　あえて釈迦に説法になるかもしれませんけれども、公式文書で、これは市民へのメッセージとするならば、裏づけのない数字とか文章は誤解を招かないような表現にしない限り、まずいと思うんです。これは今後の中でやっていただかなければしようがないんですけれども、少なくとも公式文書あるいは準公式文書といえども、やはり読んだ人によって読み方が違うとか、そういうような表現方法は、これは厳として慎まなければいけないと思うんです。これは注意をしておきます。
　それからもう１点は、今回もこれだけの巨額の滞納というか未納がある中で、12月の広報を見る限り、平成20年度の決算説明はあるけれども、一言もこの滞納についての状況説明がない。これだけ大きなものがあるなら、もう少し現状、市長が常に言うように、市民への情報共有とか情報発信と言う割には、この滞納についての全くの公式な説明がない。わずかに、市長の非公式ビラの中に、額がふえる程度で、数字的な裏づけも書いていない。なぜ、こういうふうなことを市民に知らしめないのか、この辺に対するお考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　対象にならないと数字的なものが固まらないということで、市民に対する広報等への掲載を控えておるところでございますけれども、実際的に年度年度の締めのときにやはり載せなければ、今御指摘がございましたように、これだけある、例えば今ございました市税以外にもそれぞれの料金がございますので、そういうことも今現時点では載せておりません。
　そういうところも踏まえて公表、公開というような部分で、誤解を招かないような形の中でやはり情報提供はしていきたい、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　昨日の総務常任委員会での市長の話で、国保の現状等々については市民への周知を図るということをおっしゃいましたけれども、当然この滞納の状況もあわせてお話しになる予定、そういうお考えはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に滞納の状況につきましても、12月に掲載するかどうかで庁内でかなり議論をいたしました。
　ただ、この現状に対する分析、対応についてもあわせてやはり示す必要があるという中では、対応について十分な説明をする用意がまだできていないということで、掲載は見送った経緯がございます。
　今後につきましては、今回も、先週議会の皆様に御報告申し上げましたように、滞納者に対する差し押さえも行いました。そういったいろいろなノウハウも蓄積をされてきておりますので、対応も含めてわかりやすく表現をすることができるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　対応がまだ決まっていないから12月広報に書かなかったということのようですが、もう現状は、少なくとも決算が確定した段階ではおわかりですよね。そしたら、それに対しての対応策は当然庁内で協議されているはずですよ。
　それなのに、11月の広報だったら間に合わないかもしれないけれども、12月議会なら十分時間的に余裕はあったはずじゃないですか。それなのに一言も出ないというのは、今言った対応が決まっていなかったというのはちょっと納得しがたいですね。
　要するに、時間的に余裕がなかったわけじゃない、時間的に余裕はあったじゃないですか。なぜ、やらなかったのか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは私どもとしては、その対応についてはっきりと出せる準備ができていなかったということでございますので、今後はより早い、そしてわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　恐らく、ほとんどの議員がこの国保の危機感については共有していると思うんです。したがって、迅速に対応していただきたい。これは要求しておきます。
　それから、これはこの一収納率だけの問題ではないんですけれども、収納率もそうですが、いろんな目標をつくる。でも、それが未達になってしまった。それで責任はとらないわ、分析はしないわ、そのままで終わりのケースが散見されるわけですよ。少なくとも目標をつくったら、これが例えば市長がノルマをどんとかけてしまってどうしようもないということじゃないなら、いわゆる自分でつくったものだったらまずできなかったときは分析をした上できっちり報告するようなルールが市にはないんですか、その辺についてお考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、年度当初には目標を立てて、かなり収納率についても立てております。その中で、種々、いろんな景気の動向だとか、市民の動向によって達成できない部分もございます。職員も日々いろんな形の中で、今、土日も使って相談を受け、分納誓 約とかいろいろな形の中でやっておりますが、ここ数年、税の徴収等々も厳しくなっています。
　今、並木議員がおっしゃいましたように、じゃ、どういう分析をしてということなんですが、日々、年度が終わった時点では、決算という部分がございますので、達成できなかった部分についてやはり検証はしております。そういうところを踏まえながら、今後は徴収率の強化という部分をどうしたらいいのかということで、今回もいろんな形で動産物、先ほども答弁させていただきましたが、動産物の差し押さえというような部分を県とともにやると。結果的に職員の能力も上げていかなければならないという部分もございますので、そういうところも踏まえてやはり対応を強化し、またその分析をし、その報告をし、また市民に公表しなければならないと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　これは企画部審議監に聞いたほうがいいのか、要するに事業評価等々をされていますけれども、このときに当然目標に対する未達の状況の分析とか、その辺は企画部としてされていますか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　事業評価につきましては、各事務事業がございまして、それは現課において当初目標を設定したものと、その目標の設定の仕方にも項目がありますので、いろいろな全目標を掲げたという内容になっていないかもしれないですけれども、それぞれ所管において、それぞれ達成される指標、これはアウトカム、インカムという形で、そういう形の中で指標を設定して、それの達成度は実際評価はしております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　あえて民間がどうこうとは申し上げませんけれども、民間の場合だったら、普通売り上げのノルマが来たら達成しなければボーナスが減額される、これだけの厳しさがごく普通にあるんですよ。ところが、申しわけないけれども、市の場合は、計画にしても目標にしても、立ててできなかったらしようがないで終わっているところがあるように思うんで、今後の組織の管理のあり方として、やはり目標をきっちり立てる。しかも、立てる以上はこれは絶対にクリアするんだというふうな姿勢がないと、単なる計画倒れ、目標倒れになってしまいますので、この辺は注意を喚起しておきます。
　それから、行政改革についてでありますが、審議監もいろいろ反省されていましたけれども、これだけの40ページにわたるものぽんと渡して、さあ、これで市民の皆さんどんなぐあいですかと、言えるわけがないじゃないですか。少なくとも、これを企画部で分析して、カバーリングつけて、いわゆるまとめたものはこういうものですと。平成20年度の行革としてはこれだけ取り組みましたと、成果がこうですというのを出さないと、40ページのもの全部こうやってばらばらのものを見て、それを市民に意見しろといったって、それはしないでしょう。その辺に対して、改めてもう一度その決意をお伺いします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　現行の集中改革プランに掲げました取り組み事項につきましては、業務の性質から効果を金額で示していないものがございますが、目標を掲げまして取り組みを進める以上は、市民の皆様に評価をしていただく際の判断材料として、可能な限り具体的な数値としてお示しする必要があると認識しております。
　行政改革の取り組みを継続していくに当たりましては、取り組み内容の充実もさることながら、効果を数値化することで達成度の判断基準を明確にすることが必要であると考えております。新たな行政改革に関します計画を策定する際には、効果の数値化など表現方法を改善することで、職員への意識づけ、実効性の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、今ございました行政評価等についても、またいろいろな角度からこれらを用いて評価できるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　あと、この中で後段の、これは37ページから補助金の動向がいろいろ書いてあるんです。これを見る限り、かなり減っているなというふうな感じで見えるけれども、実は減っているんじゃなくて、補助金が形を変えて、例えば指定管理者に対する経費などの形でいってしまっている。そうすると、これだけでは評価できないわけです。
　要するに、基本的な補助金はこれだけ減ったけれども、形を変えた形でこれだけ出ています、トータルで幾らですというのが出ないと、評価しにくいと思うんです。その辺に対するお考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今お話しいただきましたように、現在の取り組み状況というのは実際にあった結果だけを載せてございまして、各課との細かいヒアリングまで行った後の効果の内容についてのことは、現在行っておりません。効果の金額だけを載せたものでございます。
　その中で、今言われていましたように、指定管理者制度の導入に伴い、補助金がなくなって委託料的になった物件費等がございます。それらにつきましても、今後は、もともとあった補助金の性質をかんがみまして、そこら辺についてはトータル的な考えで今後そういう取り組み状況を載せられれば、そういう形でいきたいなと思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　これから部設置条例がどうなるかわかりませんから組織がどうなるかわかりませんけれども、現行の組織のままいくとするならば、少なくとも企画部というのは原局からデータを集めて、はい、ホチキスでとめて終わりじゃなくて、やはり企画部が和光市全体の考え方として分析した結果こうだというものをつけないと、単なる数字の羅列だけで意味がないというと語弊がありますけれども、効果の薄い事業になると。これこそ事業評価をしなければいけないことになると思うんで、この辺は企画部のあり方ということ自体から考えて いただきたいと思います。
　それから、財政健全化条例についてでありますが、大変だということは我々も十分認識しております。しかしながら、第四次総合振興計画が今ここで始まろうとしているときに、財政の裏づけのある総合振興計画をつくってもらうためには、やはり多少無理してでも総合振興計画の進行状況をにらみながらこの財政健全化条例の策定をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に財政健全化条例の策定に当たっては、種々のこういったことを検討してほしいという指示は出しております。
　１つは、策定に向けて予備的に調査をするという意味では、多治見市の条例の問題点の論点整理であるとか、あるいは使用する財政指標として何が妥当なのか、あるいは策定に向けての総合振興計画の策定等の調整事項についても検討してもらってはいます。ただ、これがかなり困難を極めているという状況でございます。
　今後につきましては、もちろん総合振興計画とリンクした形での条例制定というのが理想であると思っておりますので、それを目標に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　認識は共有するものでありますが、要するにこのままいったら、総合振興計画ができてしまった後にこれができるような形になりかねないわけです。そうすると、少なくとも今の総合振興計画の作業の中に財政健全化条例でうたっている財政の裏づけのある総合振興計画というコンセプトを盛り込んでもらえばまだ間に合うんだけれども、財政健全化条例は健全化条例でやって、総合振興計画は総合振興計画でやってしまったら、何のことはない、時間切れで、10年待たなければできないという話になってしまうので、この辺は今の作業がどうなっているか定かではありませんが、少なくとも策定するときに常にやっぱり財政というものを念頭に置いた、単なる夢を追うんじゃなくて、やっぱり地に足の着いた計画にしていただきたいと思いますので、この辺はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　おっしゃるとおり、過去の総合振興計画というのは、あったらいいねというのが羅列してあるものだったというふうに考えておりますので、今回は実効性というのを重視して計画も検討していただいております。それとあわせまして、財源的な裏づけとまでいけるかどうかわかりませんが、幾らかかるというふうなことがある程度想像がついて、しかも財政健全化条例、多治見市の場合にはもうかなりそのリンクがしっかりできているわけでありますけれども、それを一つの目標として形としてはやっていきたいと思っております。
　今後、この12月定例議会終了後には、議員の皆様方の視察報告もちょうだいしておりますので、それも材料にさせていただきながら、あるいは議員の皆様にもその視察報告の内容以上のものもヒアリングをさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひとも、要するに財政の裏づけのある地に足の着いた計画をつくっていただきたいと要望しておきます。
　それから、先ほどの総務部長の答弁で、条例施行令とか施行要綱とか２段、３段の検討が要るとおっしゃったけれども、その前に、一番上にある和光市の市民参加条例、そこから見直す必要があるんじゃないかと思うんです。その辺に対するお考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、市民参加条例も制定から年数もたっておりますので、検討事項であるというふうに考えております。
　多治見市の条例の場合には、やはり自治基本条例があって、そしてそれにぶら下がる形で財政健全化条例がございます。和光市の場合には、自治基本条例と全く同じではございませんが、自治基本条例に近い位置づけとして市民参加条例がございますので、当然そのかかわり合いというのは、しっかりと今後つくっていくというのが理想であるというふうに思っております。
　ただ、順番として、やはり市民参加条例か自治基本条例か、そういった検討であるとか、あるいは市民参加条例の改正というのが先にできるというのはちょっと物理的に難しいかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　おっしゃることは理解します。
　多治見市も、やはり自治基本条例があって、その下にこの条例がのっていますので、ただ残念ながら和光市の場合は市民参加条例が先にできてしまって、これからつくるときには当然整合性等々、いろんな面で見直す必要があると思いますので、単に財政健全化条例という観点ではなく、トータルの和光市としてあるべき姿という形で見直していただきたいと思います。
　それから、５点目の市長ビラについてでありますが、いろいろ市長としての思いを伝えたいという気持ちはわからないわけではありません。
　しかしながら、ここに和光市長とうたっている以上は、少なくとも自分の思いではなくて、これは和光市の公式とは言わないまでも、少なくともある程度政策会議でコンセンサスをとれたものとかを載せない限り、これが市長じゃなくて松本武洋でやっても、私は問題が多いと思うのです。少なくとも松本武洋の名前の上に和光市長とうたっておきながら、これは個人的見解というのはあり得ないと思いますので、この辺に対しての注意を喚起しておきます。
　それから、これに関連して実は、例えばミクシィに代表されるＳＮＳの場合は、これは特定多数の場合だから、多少はいいですけれども、このビラとか、あるいはブログ、あるいはツイッターというものについて市長としては発言責任というのをどう認識されていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然これは、私が和光市長であるということとあわせて世間の目に触れるものでございますので、それなりの注意を払って作成をさせていただいております。
　また、ここのところ、また幾つか御指摘をいただきましたので、例えばブログについて、内容について、特に市政、政策的なものに関しましては、担当ともある程度協議をしてつくるという方向性というのをより強化をしていきたいというふうに考えております。
　また、ツイッターにつきましては、これはいわゆるツイッターの表現としてはつぶやきというものでございますので、現在こういうことをやっていますとか、あるいは現在こういったことがありましたということを書かせていただいております。
　ただ、その内容につきましても、やはり市長として読み取れるものでございますので、それなりの責任を持って発信をしていくという注意をより一層行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ブログについては、前にも指摘があって、今後注意しますというふうな御返答があったように思うんですけれども、実はこの一時借り入れをここでやられるときに、前回の全員協議会では記録がありませんが、たしか10億円を極度額としてどれだけ借りるか慎重に検討しますという御説明が市長からあったと思うんですけれども、実は市長のブログにはもう７億円という数字が出ているわけです。あれは、全員協議会の後に７億円というのがめどがついてお書きになったのか、もうあのときから７億円というのはある程度腹づもりがあって、しかし議会には内緒でやっていこうということでお話しにならなかったのか、その辺に対するお考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これ、私も非常に情報の出し方として反省をしているところでございます。
　といいますのは、記者発表のときにも、10億円が極度額として考えるということ、それから、ではどのぐらい実際借りなければならないかというところでまた数字がありました。これをやはり整理をして出すということで、先般も、それではそういったペーパーがあっていいんじゃないかという御指摘をいただきました。私としても、そういったことを踏まえまして、今後その数字、特にひとり歩きするというのは本当にここでも繰り返し話になっているところでございますので、しっかりとその辺の整理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　これは、マスコミの１紙にはやはり７億円という記事が出ているわけです。ということは、記者会見の席にもう７億円というのがある程度固まっているならば、全員協議会で、７億円程度の発表はしたけれども今後精査していくという話ならわかるけれども、あのときは極度額が10億円で十分精査していきますというだけで、７億円という数字が抜けているんですよね。この辺は、市長としてやはり議会に対する説明不足だと思うんです。その辺に対する認識いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　情報共有のあり方として、今後より一層の工夫をしていきたいというふうに考えております。
　当初から７億円ありきということで進んでいるわけではございませんで、ただ10億円が極度であるということ以外は、実際に12月になってから６億円というふうに確定するまでは決まっておりませんでしたので、そういったことで考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今おっしゃったとおりならば、なぜブログに７億円というのが出てきたのか。これはおかしいじゃないですか。少なくとも、今おっしゃったように、決まっていなかったから議会に報告できなかった。でも、実際にはブログに今のところ７億円と数字が出ているわけですよ。これは、マスコミが書いたんじゃなくて、市長が書いた言葉ですよ。
　確かに、公式じゃないけれども準公式のブログで、松本市長のブログですからね。それが、やはりその中で７億円というのを書いておいて、全員協議会には慎重に検討しますでは、余りにも差があるんじゃないんですか、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　ちょっとそのブログに公表した時点と全員協議会の日程の前後関係について、私今ちょっと確認をするものを持っておりませんので、なかなかちょっと答弁しにくいところでございますが、７億円ぐらいになるだろうなというふうな、それはもちろん資金の表を見ていると、大体のものというのはございましたが、ただそれについて７億円ぐらいになるかなというふうな話を当然全員協議会でもやっておけば、そういう誤解はなかったと思いますので、今後少なくとも、議員の皆さんがマスコミに伝わっている情報よりも少ない情報というのは、市政運営上の情報共有のあり方としてはまずいと思いますので、より一層情報共有のあり方については向上をさせていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今後、ぜひ改善していただきたいんです。何も、議員全員が新聞記事よりも先に知らなければいけないということは言いません。
　ただ、今回はたまたまタイミングでいったら、まず議長、副議長に説明して、記者会見して、次の日か何かに議会運営委員会があって、そこでも言わなくて、なおかつそれから２日ぐらいたった全員協議会でも言っていない。要するに、市長が言ったことを全部我々がマスコミより先に知るようにしろとは言いませんけれども、タイミング的にこんなに近接していて、なおかつ市長が発言する場がありながら発言しなかったというのは、これは単に注意しますだけじゃ済まないような問題だと思うんですよ。議会軽視とまでは大げさに言いませんけれども、これは強く指摘しておきます。
　それから、同様にツイッター、今の話ですと、ツイッターの中で、例えば、わざわざ正副議長説明以降にプレスリリースをおくらせたのは詰めが甘かったというふうなコメントがありますけれども、ということは、議長、副議長には事前にこの件はお話しになった上でプレスリリ ースされたということでよろしいんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは非公式な場での発言でございますので、それについて内容を細かく、こうであったと言うのは避けたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　非公式だから言えないとおっしゃいますけれども、実は全員協議会で、議長は聞いていなかったとおっしゃっているわけです。記録はありませんけれども、みんな聞いている前で、議長としては聞いていないとおっしゃっている。ところが、このツイッターを見る限りは、もう事前説明が終わってしまって、プレスリリースしていますよということじゃないですか。
　どちらかが違っているわけですよね。議長が聞き漏らしたのか、市長が言い漏らしたのか、どっちかでしょう。それしか考えられないじゃないですか、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この10億円か７億円かという中で、10億円極度額でこういった方向性があるかもしれないという話は、私としては発言したように記憶をしておりますが、ただこれ録音もとっておりませんし、その場というのは非公式な場でございましたので、これについて100％こうであったというふうに、言った言わないの話というのは私としては避けたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　だからこそ、先日申し上げたように、プレスリリースをするときにはペーパーを用意して、どういうことを説明したかということが後で検証できる形にしないと、こういう問題が起こるわけですよ。
　したがって、今後の問題として、常に自分の発言が検証できるようなアリバイづくりとまでは言いませんけれども、それについてはちゃんとした配慮をしないと、今後また同じようなトラブルが出ると思います。その辺は注意しておきます。
　それからもう１点が、実は、正副議長には説明が失敗だったというのをつぶやいていらっしゃいますよね。何しろ副市長がいないのでということは、非常にうがった見方をすれば、部下が頼りないから副市長ができるまではこういうことが起こるかもしれませんということで、部下に対して大変失礼なコメントだと思うんです。それに対するお考えいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　非常に政治的に微妙な話をする際に、全体として相談をする相手がいない状態というのは非常に苦しいということで、こういう表現をさせていただいております。
　部長というのは各部署のそれぞれトップであって、もちろん部長も全体の経営の立場から市のことを考えていただきたいということはいつもお話をしておりますが、ただ、なかなかやはりそれでは十分でないところがあるとすれば、私としてもそれはやっぱり副市長がいたほうが やりやすいなというふうな趣旨で書かせていただいております。決して部下の能力不足というふうなことを申し上げているつもりはございません。
　これは、過去にも議員さんがホームページでも部下に責任を押しつけているというふうにお書きいただいておりますけれども、私としてはそういった気持ちというのはございませんので、これは私の表現不足であれば表現不足ということで御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今、市長がおっしゃったように、表現不足、表現能力不足だと思うんですよ。
　やはり自分が書いたら、だれが読んで、どう考えるか、そこまで考えてやらない限り、市長という重責を担った人間としては、やはりそこまでの配慮をした上で、つぶやくのも結構だしブログに書くのも結構だけれども、少なくともこれを読んだら、だれが、どう考えるかまでの配慮をした上での文言にしないと、今後ともトラブルが出ると思いますので、これは人生の先輩として助言しておきます。
　これで終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、３番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、発言事項１の障害者福祉のところで「中途失明者」と表現してありますけれども、ここを「中途視覚障害者」という形で改めさせていただきます。
　まず、ことしのチャレンジドスポーツ大会が新型インフルエンザのため中止となり、障害者の方から残念だったとの声を多数聞きました。現在、障害のある方々は、年に数回のこれらの集まりに旧交を温め、情報交換をし、視野を広げる機会にしています。
　８月に政権がかわり、障害者自立支援法の行方はまだ明確ではありませんが、この法の目指す本来の方向、すなわち障害があっても、ともに社会の構成員として学び、生活していこうとする社会の構築は間違っていないと思いますし、着実にその方向に進むことになると思います。
　ことし６月７日、アメリカで開催されたバン・クライバーン国際ピアノコンクールで、日本人として初めて優勝された辻井伸行さん、その全身からあふれるエネルギーを込めた演奏は、すべての人に喜び、安らぎ、勇気を満ちあふれさせてくれます。辻井さんを見ていると、障害とは何だろうと思えてきます。
　障害があっても、社会の中に参加するチャンスをとらえ、いろいろな手段を駆使して、また支援を受けて、積極的に活動していただきたいと思います。それには、そのための動機づけが必要ですし、多様な手段が手に入れられなければならないと思います。
　さて、和光市障害者計画に掲げられているノーマライゼーションの考えについて、市として どのように進めておられるのか伺います。
　次に、視覚障害者の現状です。
　和光市内に手帳をお持ちの視覚障害者は126人と書かれていますが、それらの方々がどのような社会参加をされているのか伺います。団体の参加状況をお聞かせください。
　次に、近年、糖尿病や網膜性色素変性症による中途視覚障害者がふえていると聞いています。途中で失明された方は、歩行や生活の面で大変不自由をされておられると思います。中途視覚障害者の現状についてお伺いいたします。
　次に、総合児童センタープールについて伺います。
　総合児童センターの修繕計画が平成18年に策定されたと記憶しますが、その後の運用についてどのようになるのかが不透明です。今回、大規模事業検証会議に係っており、先般の会議において市の考えを若干お聞きしました。大規模事業検証会議の結果を踏まえる必要はあるかと思いますが、改めて、当該施設の今後の維持管理について現状の市の考えをお聞きいたします。
　次に、プールの水質について伺います。
　プールの水質維持に塩素消毒が施されています。塩素濃度は0.4から1.0との基準があります。当該施設は、児童施設でありながら、塩素濃度が少し高いような気がします。水質管理をどのようにしておられるのか伺います。
　次に、文化財について伺います。
　平成18年、旧冨岡家住宅が再建され、新倉ふるさと民家園が新設されました。さきに開催された３周年記念イベントには、市外からも多くの老若男女が来園され、大変にぎやかでした。市民団体と市との協働がうまく歩み出したことを実感しました。
　また、近年、和光市の歴史文化を扱う市民団体との協働による講演会、勉強会が盛んに開催され、市民のこれらに対する意識が高まってきたと感じています。
　現在、保存庫内の収蔵品やその台帳の整備を進めておられるとのこと、今月中には公開されると楽しみにしております。
　さて、和光市の指定文化財は13点でありますが、さらに「文化財をたずねて」に暫定リストとして掲げられている多くの文化財に匹敵する品々が掲載されています。これら和光市の指定文化財とそれらに匹敵する暫定リスト掲載の品々について、保存継承をどのように図っているのか伺います。
　次に、新倉ふるさと民家園における古民家の維持管理計画について伺います。
　どのような内容で、維持管理の基準はどのようになっているのかお示しください。
　次に、今後の文化財指定について、予定されているものはあるのか伺います。
　次に、緑地保全について伺います。
　市民緑地制度を活用し、ふるさとの森が市内に設置され、次第に充実してまいりました。また、それらの緑地を地域住民で組織する管理協力委員会が管理する制度が進められているわけですが、改めて、ふるさとの森の設置状況、管理状況について伺います。
　管理協力委員会が次々発足しているわけですが、現状では、個々別々に活動しているのが現状と思います。和光市面積は大きくありませんし、点在するこれらふるさとの森を一体と考え管理していくことが、緑地の連続性、地域の連携となるのではないかと思います。ふるさとの森連絡会の設置を望むものですが、いかがでしょうか。
　さらに、今後の指定の予定について伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２５分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは初めに、障害者福祉の御質問について順次お答えいたします。
　まず初めに、和光市の進めるノーマライゼーションについてですが、第三次和光市障害者計画の中でもお示ししましたとおり、すべての支援を必要とする方たちが差別されることなく、他の市民と対等・平等に存在する社会を目指していくこととし、障害の有無にかかわらず、だれしもが一度しかない人生をより豊かに充実感を持って大切に送れるよう、それぞれのライフステージに合わせて、その人らしい生活ができるような社会を目指しています。
　それには、ともに地域で育ち、暮らし、働く共生社会の実現に向けて、さまざまな暮らしの支援、さらには、そうしたサービスを円滑に利用できる仕組みづくりを構築していきたいと考えています。
　次に、視覚障害者の社会参加の状況についてですが、視覚障害のある方の市内団体への参加状況は、現在のところ、和光市身体障害者福祉会とスルーネットピンポン会の２団体であると伺っています。視覚障害者の社会参加する団体が少ない状況ではありますが、社会参加の活動に積極的に取り組んでいると伺っております。
　なお、視覚障害者の社会参加の具体的支援策につきましては、日中活動の場であるデイケア施設等の通所サービスの支給や趣味や買い物などの外出支援の移動支援事業を実施している状況でございます。
　次に、中途視覚障害者の状況についてですが、現在、視覚障害者の方で１級から６級までの方は市内に121名おられますが、これらの方々のうち中途視覚障害者の方が何人かにつきましては、市が保有しているフェイスシートを現在データベース化の作業に取りかかっていることから、現時点での数値としてはつかんでおりません。
　ただし、個々のフェイスシートからは、視覚障害に至った経緯は読み取ることができます。これらの方々は、不幸にして疾病や事故等により中途で視覚障害となったものです。このような状況の中で日常生活、社会参加をしていくことは、大変不安な生活を送っていることと思っております。今後、これらの方の社会参加が推進できますよう、情報の提供に努めてまいります。
　次に、プール施設の今後の維持管理についてお答えいたします。
　本館棟及びプール棟で構成される総合児童センターの修繕につきましては、平成16年度に修繕計画の作成委託を行い、市ではその報告書をもとに、早急に対応すべき箇所の危険度、工事の効率性及び設備の耐用年数を考慮して優先順位をつけ、必要最小限の修繕を行いながら対応をしております。
　しかし、建築後25年を経ていることから、経年劣化の関係上、現行の計画に基づいた必要最小限の修繕では応じ切れない事態も考えられます。現在のところ、具体的な建てかえ計画はありませんが、プール棟の建てかえについては大規模事業の検証対象となっており、去る11月26日に行われた大規模事業検証会議でその検証が行われたところでございます。
　市としては、その必要性については、議会はもとより、検証会議からの報告や市民の意見を参考に、財政状況等総合的視点から決定してまいりたいと考えております。
　次に、プールの水質管理についてお答えします。
　児童センターのプールは、埼玉県プールの安全安心要綱に基づき、プール水の水質検査を、遊離残留塩素濃度については１日３回、水素イオン濃度、大腸菌及び一般細菌などについては毎月１回行っております。
　御指摘のとおり、今年度に入り塩素濃度が、大プールで２回、小プールで１回、超えないことが望ましいとされている数値、これは１リットル当たりですが、1.0mgを超えており、また一般細菌も、大・小プールでそれぞれ２回、基準値の１ミリリットル当たり200ＣＦＵを超えておりました。これらはいずれも速やかに保健所長にその旨を報告しております。
　塩素濃度につきましては、これまで自動塩素滅菌器の設定を0.9にしておりましたが、この11月からは0.8に下げて対応をしております。直近の水質検査では、塩素濃度が0.6〜0.8に下がり、また一般細菌の検出はいずれもございませんでした。
　ただし、一般細菌の増加に関しては原因が特定できず、塩素以外での対応が難しいため、再び一般細菌の増加が続くようなことがあれば、保健所と相談の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　発言事項３、文化財について順次お答えをいたします。
　初めに、文化財の保存継承のあり方についてでございますが、文化財の保存及び継承については、文化財の専門的な見地から、専門的知識を有する職員や、文化財における経験豊富な職員が必要となってございます。
　御質問の中にありました教育委員会発行の小冊子「文化財をたずねて」は、作成した当時はすべてのものに対し確認調査を行い冊子化をしたものでありますが、当時から５年が経過している中で、その後の保管状況につきましては、確認調査はしてございません。
　今後は、市内の文化財パトロールを行い、保存状態の実態把握をすることで、先人たちが残してくれた貴重な文化遺産を大切に保存し、郷土のために役立てていかなければならないと考えているところでございます。
　何分にも個人所有のものもございますので、所有者の意向も尊重しながら、文化財の重要性を検証し、今後も長期に保存できるようシステムを整備、検討してまいりたいと考えております。
　次に、古民家の維持管理計画についてお答えをいたします。
　和光市指定文化財旧冨岡家住宅のカヤぶき屋根の修繕計画につきましては、差しガヤ工事を10年に一度実施する計画であり、劣化の激しい箇所を中心に修理を行う予定でございます。また、屋根のカヤのふきかえにつきましては、20年ないし30年という長期の間隔での実施を予定をしており、屋根の劣化状況を見きわめながら実施したいと考えております。
　その他大きな修理が予定されているものとして、外部土壁の補修を10年に一度の間隔により修理を計画をしているところでございます。
　旧冨岡家住宅の復元後、丸３年が経過しており、庭や犬走り、正門の門扉などの修繕は行っておりますが、母屋の修繕につきましては、現状ではまだ必要な状況は見られないようでございます。
　今後も、古民家長期修繕計画に基づきまして、古民家の劣化状況を常に把握しながら、必要な修繕を実施し、維持管理をしてまいりたいと考えております。
　次に、今後の文化財指定についてお答えをいたします。
　現在、詳細な内容を把握している建造物は、既に指定文化財となっている旧冨岡家住宅を除くと、個人所有であります長屋門、代官屋敷、長泉酒蔵があります。これらについては、研究機関による詳細な調査を行い、報告書が刊行されているところでございます。
　中でも長屋門については、建築後150年近くの歳月を経ているにもかかわらず、保存状態が非常によく、柱なども比較的損傷が少なく、また歴史的な価値を見ましても、江戸時代にこれだけの門を構えることができた農家は領主から許された特定の家だけであったとのことです。また、この門には、慶応２年に起きた武州世直し一揆のときにつけられた刀傷が残っております。
　このようなことから推察し、長屋門は地域の貴重な歴史的遺産とし認識をしておりますので、文化財指定をすることを所有者である柳下家と協議し、文化財保護委員会に諮ることを検討中でございます。
　また、現状で把握できる未指定の建造物については、和光市による指定文化財制度と国の登録有形文化財制度の両面から検討し、当市の歴史的遺産の保護と文化財指定した場合の所有者にかかる負担などを検討しながら、方針を決定してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　緑地保全についてのうち、初めにふれあいの森等の管理状況についてお答えをいたします。
　現在市が指定しているふれあいの森と広場の設置箇所及び設置予定箇所は７カ所、その他市所有の特別保全地区及び緑地が４カ所となっております。
　また、各ふれあいの森等の管理状況は、午王山特別緑地保全地区、越戸ふれあいの森、上谷津ふれあいの森の３カ所は、市民の視点で細やかな緑地の確保を効果的に図れることを目的に、平成20年４月に施行した市民参加による和光市市民緑地管理等業務委託実施基準に定める要件を満たした管理団体と市民協働型業務委託契約を結び、緑地として健全に保全する管理、育成に努めていただくために、定期的な除草、清掃等と安全点検を初め会員の研修会、観察会の開催等、実施されております。
　大坂ふれあいの森につきましては、緑地の一部地域を土地所有者の御協力を得て平成20年４月に開設し、現在アダプト制度に基づく管理団体による除草、清掃のみの管理に御協力をいただいております。
　新倉ふれあいの森につきましては、平成18年度に埼玉県条例、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づく市民管理協定を市、土地所有者、管理団体の三者で結び、ＮＰＯ法人が市民協働型業務委託先と同様に維持管理を現在行っております。
　花と緑のふれあいの広場につきましては、花壇植え込み等、アダプト制度による和光市環境美化ボランティア活動に賛同いただいた市民の方の御協力をいただきながら、市が維持管理をしております。
　平成22年の開設を予定している白子３丁目地内の（仮称）城山ふれあいの森につきましては、整備工事に係る説明会を去る10月16日に地域住民の方を対象に開催し、現在、説明会の意見を精査した工事設計を行っております。今後は、入札による施工業者の決定後、工事に入る予定となっております。
　その他の西本村ふれあいの森、宮ノ台緑地、半三池緑地、（仮称）柿の木坂緑地の管理状況は、市が直営で管理を行っております。
　次に、ふれあいの森連絡会の設置につきましてお答えをいたします。
　本年３月に策定した緑地保全計画では、緑地の保全には、「まとまり」や「連なり」を重視し、計画推進のために求められる施策の一つとして、保全活動の組織づくりを挙げております。その一方で、和光市市民緑地等の管理業務委託実施基準に掲げる委託業務では、緑地を有効活用し、健全に保全していく適切な管理や育成が必要なため、各管理団体間の保全意識を共有し、管理方法の向上を図る必要があることから、意見交換や勉強会が必要であると認識をしております。
　御提案のふれあいの森連絡会の設置は、この緑地保全計画の推進施策と市民協働型委託の充実が図れるものと考えておりますので、今後、関係団体と協議の上、設置する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、今後の指定と保全についてお答えをいたします。
　緑地の今後の指定と保全は、今後10年間で緑地保全計画に基づいた施策を実行していく上で、特定目的のための大きな財源の確保をする等、有効な手法の調査、検討が必要となります。
　とりわけ、財源確保の手法は、基金、トラスト等がございますが、現在の厳しい市の財政状況や昨今の緑地保全の手法に照らし合わせますと、保全策が買い取り手法に偏ることなく、多様な手法の活用も必要であると考えております。
　保全策のうち、和光市市民緑地事業実施要綱に基づいた市民緑地、いわゆるふれあいの森は、契約期間を５年以上とし、土地所有者の方から市が土地を借り受けて、市民団体と協働で維持管理しながら、環境学習の場として活用することで、緑に対する市民の関心を喚起するだけでなく、土地所有者の方にも保全の理解を持っていただける手法として現在、有効な運用が図られていると認識しておりますが、いずれにせよ、お借りした土地の契約期間が到来した場合や相続等が発生した場合には、まずは継続してお借りできるよう土地所有者または相続人の方の意向を伺い、折衝することはもちろんですが、場合によっては市が取得することが最も効果的なことも想定した緑地保全のための財源基盤や制度について有効な手法を調査・検討し、段階的に整備していきたいと考えております。
　また、緑地保全計画に掲げた財源確保のほかの実施項目につきましては、目標実施年度ごとに実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　まず、障害者福祉の関係でありますけれども、今２団体があって、社会参加をしているということでしたけれども、この団体の活動状況はどうですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　市内で活動している２団体の状況ですが、１つはスルーネットピンポン会ということで、こちらのほうの団体については、視覚障害者の方が４人、ボランティアの方が10人ということで、週１回、総合福祉会館の３階を利用して活動されているということで聞いております。
　それから、もう一団体の和光市身体障害者福祉会につきましては、全会員数112人のうち視覚部、部会員と部会があるわけですが、そちらのほうでは５人いらっしゃるということで活動しているというふうに聞いてございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　身体障害者福祉会も視覚障害者の方が少なくて、高齢化して、なかなか活動が進んでいないということを聞いておりました。
　障害者計画を立てるに当たって、いろいろ調査をなさってきたのではないかなというふうに思うんです。障害者のみの活動の中に入っていくというのではなくて、一般の公民館活動ですとか、講演会や勉強会、一般の団体に対してどう社会参加が進められているのかという点をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今申し上げた身体障害者福祉会につきましては、全会員が112名ということで、それぞれのほかの障害の方もいらっしゃいます。そんな中で部会ということなんですが、部会になる前に、会員の中でその辺のある程度の情報交換あるいは活動等をともにされるものがあれば一緒に活動ができるのかなと、あるいは交流もされているのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　質問が違うんですね。障害者だけの集まりではなくて、障害者１人１人がもっともっと個人的に社会の中に出ていくのが当然かなと思うので、それはどのぐらい図られているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　その辺につきましては、市のほうで特に積極的に行われていないというのが現状なんですが、それぞれの地域の中で自治会活動とか、あるいは婦人会活動とか、そのような中で地域によってはそういう方たちとの活動が行われているというような情報もあるやには聞いております。
　市のほうとすると、その辺につきましては今の状況を申し上げますと、それぞれの団体の活動あるいはそれぞれの中でやられているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今回、障害者計画を策定するに当たって、そういうところが非常に重要なところだったと思うんです。どれだけ社会の中に出て行かれているのか、行かれていないのか。行かれていないとすれば、じゃ、どうしたらいいのかと、それがまさにノーマライゼーションを図っていくことになると思っているんです。今後、そういう調査もしていただいて、実態をきちんと把握していただきたいというふうに思います。
　社会参加をしていくに当たっては、情報をたくさん得るということと、それから自由に外へ出ていかれるかというところがキーワードになると思っているんですけれども、今、視覚障害 の方で、声の広報をとっている方が17人ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、この声の広報の運営状況について、またどのように読者を広げようとしているのかについて伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　現在、広報あるいは議会だよりというもの、あるいは社会福祉協議会だよりというものが発行されておりますが、それとプラス保健センターだよりということで、これらが声の広報として今言ったような形で配付されております。ここら辺につきましては、全障害者ということではなくて、あくまでも希望者ということに今なっております。
　確かにおっしゃるとおり、まずそういう情報を入手するということは基本になろうかと思います。社会参加する上で、情報がなければ、参加したくてもできないというような状況はございます。
　それと、声の広報という形で今実施されているわけですけれども、これは全部が録音されて配付されるということですので、全部を聞くとなると、かなりの時間がかかる。その中で、自分が聞きたい情報というのをピックアップして聞くということは現状ではなかなか難しいのかなというふうに、その辺もこちらのほうとして今後の課題であるというふうに考えておりますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、まずその辺の情報、例えばこういうことが、こういうものがありますというようなことも含めまして、今後、こちらの担当部局と市政情報課あるいは社会福祉協議会等と連携をとりながら、その辺の推進に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　10年ぐらい前に私が聞いたときには、23人の方が声の広報をとっていました。今17人ということなので減っているわけですけれども、聞くためのテープレコーダーについては補助用具ですし、そういうことがありますよという情報を常に流されていると思うんですが、一番最近では一体何年にそういう情報を視覚障害の方に流されましたか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　それぞれこちらの窓口とか市政情報課とか、そういうところで御相談なり何か問い合わせがあればということですが、最近こちらからそういう、必要あるいは必要と思われる方に知らせたというのは、今、現時点でいつが最終でそういうお知らせをしたのかというのがちょっとわからない状況です。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　障害者計画を立てるときにも、そういうことは全然広報されなかったということで、わかりました。これでは、障害者の方たちがどんどん出ていかれるような状況にはないなというふうに思います。
　それまでは御家族の方が読んで差し上げられていても、だんだん高齢化していったり、あるいは家庭の事情がいろいろ変わってくると読んであげられないこともあります。やはり情報が常に自分の手元に来るということは、社会参加のもう本当に基本的なところなので、今後も考 えていただきたいというふうに思うんです。
　声の広報の配付については、原則として手配りですけれども、郵送している方がいらっしゃいますね。この郵送の許可というのは、きちんと得ていらっしゃるわけでしょうか。そうであるなら、一体この郵送の主体はどこになっているのかお聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　市のほうとしますと郵送というのは直接とっていないということで、宅配を担当する人が７人いて、社協のほうを通じてその辺が行われているということで、郵送については市では直接は行っていないということでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　図書館に行きましたら、１件の方を郵送していました。図書館がもう盲人用のテープを無料で郵送するその許可を得ているのであれば、そこが窓口になって、どんどん声のいろいろな情報が発信できるのではないかなというふうに考えたんですが、その点は確認していただいて、それができないのであれば、早急に許可をとっていただきたいですし、どんどん発信する方向で進んでいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　図書館のほうにつきましては、このテープ図書というのが50冊程度あるというのは聞いております。それから、図書等についても、ちょっと私のほうで把握していないんですが、郵送等も行っているということも以前あったように聞いておりますが、このテープについて、こちらで図書館がどういうふうにやっているのかというのは、ちょっと今私のほうでは把握してございません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　朗読者の方が図書館におさめていらっしゃるらしくて、今50冊あると伺ったんですけれども、図書館のほうは全然そのことを認識していなくて、そんなようなものはありませんみたいな話でした。
　テープで聞くことはどんどんできるわけですので、視覚障害者の視野をどんどん広げられるような配慮をしていただきたいと思います。
　もう一つ、点字という手段があるわけですけれども、和光市の点字の読める方は何人ですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　点字の読める方が何人かということについては、こちらで把握できてございません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それについても、障害者計画を立てるときに、全く調査しなかったということなんですね。
　実は、東京都心身障害者福祉センターに伺ったところ、視覚障害者の54％が中途で失明した方で、そして１、２級が60％と。だから、１、２級というと、本当にスミ字が読みづらい方で すね。そのうちの30％が点字が読めるということで、和光市で換算してみると、22人ぐらいの方が点字を読んでいらっしゃるのかなというふうに思うんです。
　点字はなかなか読みにくいということがあるかもしれませんけれども、いろんな情報をとる手段というものがあってもいいわけで、60歳以上が４分の３ということでありますけれども、高齢化したからといって点字が読めるようにならないということではなくて、聞いたところによると、80歳の方でホームにおられる方で、やっぱり点字が読めるようになって、きょうは何が食事に出るんだろうというようなことが読めるようになって楽しいとおっしゃっている方もおりますし、どこに行っても建物のエレベーターには、点字の表示がついています。
　また最近では、缶ビールとかにも酒とかビールとか書いてある、そういうものが自分で認識できるということは全然違うことで、やはり点字の識字率を高める必要があると思うんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　現時点で、点字を習いたいという希望者等につきましては把握できていない状況でございます。
　今後確かに、中途の視覚障害者等につきましては、その辺がなかなか習うのにも難しいというようなこともあろうかと思います。ただ、今言われたように高齢化になってもそういうことで努力されて、点字を習って覚えていただいて、そうすればまたいろいろ情報も入るということで、市としてもまずそういうことを含めまして、これから検討させていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　福祉はアウトリーチで、そっちへ行って、そして待っていて希望がないとかあるとかじゃなくて、そっちへ行って、そして説得していくというのがあるんですよね。
　前にも議会でお話ししましたけれども、ある50歳ぐらいの方が突然失明して、暗たんとして家にいたら、市役所の人がしょっちゅう来て、とにかく点字を覚えなさいと言ってくれたと。重い腰を上げたら、半年たったら読めるようになってきて、今はもう本を読むのがとっても楽しいという投書が新聞に載っていました。
　今、点字の投票というのも選挙のときにはできるんだけれども、それも点字ができなければ、だれかに言って書いてもらうという状況ですよね。自分でやれるのと人にやってもらうのでは、全然違うんです。
　ですから、中途の視覚障害者の方に点字教室というような、そういう場を設けてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど申し上げましたように、まだ習いたいという希望者もこちらで把握しておりませんので、まずその辺の把握、あるいはこれからすぐに点字教室という ことではなくて、視覚障害者の方の交流の場として、先ほど申し上げました団体等の交流の活動の場もございますので、そういうところの交流を通して、そういう障害者の方の希望等もあればぜひその辺も確認しながら、今後の要望等について、市としてどういう形で対応すればそういう社会参加を推進することができるかということの中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　点字教室という点字を習うという場だけではなくて、高田馬場に行ってまいりましたけれども、やはり点字教室というのがあるけれども、そのうちの半分ぐらいが情報交換、それから歩行訓練なんかもやったり、サロン的なことにも活用していると。
　私は、やはり目が不自由になって出られなくなると、本当に孤立してしまうので、そういう方たちが集まって交流できる場というものが今すぐにでも必要だというふうに思っていますし、それから循環バスがありますので、循環バスに乗せていただければ、ある一定のところまで来ることができるわけですので、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思うんですが、そういうサロン的な交流の場の設定についていかがですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　まず、先ほどの市内にも活動している団体がございますので、まずそういう情報を提供して、それでそういう場に出ていただいて、おっしゃるとおり、まず点字とかなんとかではなくて、交流をする中で、いろんな情報というんですか、あるいは交流を通して、あるいは行事に参加していただく中で、今言った障害者の方が参加できるような形、その中でまた点字等の希望とかそういうものがあれば、市として支援できるものについて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　用具、補装具なんかもあるんですけれども、これもただ時計といっても、いろんなタイプの時計が今できています。障害の方は、写真を見るわけにはいきませんので、やっぱり触ってみなければわからないし、触ってみて初めて選ぶことができるので、そういうことも必要だなというふうには思うんです。
　それと、点字が必要ないとは私は思っていませんし、やはり点字が読めるということは、全然世の中が変わっていきます。点字を読めるように、そういう機会を与えていただきたいと思います。
　朝霞市立図書館に行きましたら、点字の本がざーっとこう並んでいます。普通の単行本みたいなものも並んでいますし、そのほかに障害者支援計画ですとか食の安全豆知識ですとか選挙の方法とか、そういうものが全部点字で並んでいまして、なかなか点字の本をそこへ来て借りるということは少ないかもしれませんけれども、点字本は郵送が無料でできますので、さっき言った郵送の許可を早くとっていただいて、点字で流せるものも点字で流していただきたいなというふうに思います。
　それで、サロンをやっていただくということですけれども、そこに至るガイドヘルパーは現状ではどうでしょうか。ガイドヘルパーさんの人数についてお示しください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ガイドヘルパーというのは旧法の中の制度で、今は自立支援法というような形に移行されています。その中の移動支援事業という形で振りかえているということになりますので、例えば移動支援のこういう支援が必要な方につきましては、この自立支援法に基づいて移動支援を行っている事業者に依頼をしてガイドをお願いするというような形になっておりますので、具体的な人数というのは、こちらではそのヘルパーの人数等は特に把握してございません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、そういう事業者に委託をすれば派遣してもらえるということで、ガイドヘルパーさんは充足していると考えてよろしいんですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これは自立支援法に基づくサービスということになりますので、まずこちらでそれに基づくサービスを受けられるということで申請していただければ、その後、事業者のほうに必要があれば、その中でサービスを受けていただくと。それで、その中で特に事業者、受けたいときに受けられないとか、そういう苦情とか要望等は今こちらのほうには入ってきてございませんので、充足しているのかなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　障害のある方は、なかなか苦情を行政側に言わないんだなというのを今聞いて思います。ガイドヘルパーさんがいないから困ったなというようなことも聞いていたので、どの程度状況を把握していらっしゃるのかなというふうに思いました。
　やはり社会に参加していくためには、そのツールとして、そういうヘルプの部分が必ず必要ですので、その点も今後充実できるように取り計らっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、これはあれなんですけれども、建物の入り口に、ここが建物ですよというピンポンピンポンと鳴るものがよくあるんですね。和光市の場合には、市役所にもないですし、ゆめあい和光にもない。視覚障害の人は歩いてこないだろうという想定でしているのかもしれないんですけれども、そういうことの充実についてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、障害者福祉計画の中でもノーマライゼーションということで進めていく中で、先ほどの情報の提供とか、あるいは今度はハード面で、そういう障害を持っている方、視覚障害の方も含めまして、一般の市民と同様の生活、支障なく市内で暮らせるということが、これが基本だろうと思います。
　それで、ハードにつきましては、今、段差解消とか、そういうものも進めております。また、今言った視覚障害者の方の、現在確かに市内でそういう設備はございません。ですから、その 辺をやはり今後ハードの面でバリアフリー化を進めていく中で、財政状況等も勘案しながら推進していく必要があるかなというふうには思っておりますが、現在の状況ではそういう公共施設につきましても、そこまでまだいっていないというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　さっき部長もおっしゃってくださいましたように、ノーマライゼーションというのは、障害の有無にかかわらず、ともに地域で生活しということですので、障害のある方だけが集まってということではなくて、社会の中に一緒に生きていく、そういう福祉を構築していっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移ります。
　プールの件なんですけれども、耐用年数まで継続して使っていっていただけるのかなというふうに思うんですけれども、塩素濃度について非常に高いように思うんですね。
　さっき、1.0を超えたのは３回というふうにおっしゃったかと思うんですが、私が１年半の全部データをつくりました。1.0以上というのは19カ月のうち12カ月。1.2とか1.5というときもあるんですよね。物すごく濃度が高いんですが、このことに対する認識はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　児童センターのプールにつきましては、塩素管理を自動でその辺を調整するというような機器が入っておりまして、それでやっているということで、やはり検査をする中で数値が高いとき、低いときということは現実に若干出ております。それで、塩素もできる限り低ければ人体への影響も少ないということの中で、ただ、それともう一つは、やっぱりその殺菌力というもので、いろいろな細菌からその辺を守るというようなことも含めまして、そのバランスを考えながらやっているところなんですが、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、11月から今まで0.9だったものを0.8に下げているという状況でございます。その中で、特に高かったということも何回かございましたが、その後また正常に戻っており、その後はそういう傾向は出ておりませんので、現在のところは特に問題ないかなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　塩素消毒の是非ということはあると思うんですが、これは、殺菌というのではなくて消毒というという観点で入れているわけです。だけれども、この塩素が揮発して塩素ガスとなった場合に、やはり目とか鼻とか粘膜を痛めるわけですし、それから、この塩素というのは粘膜から溶けて細胞を破壊するということも聞いています。それで、低濃度のときは上気道に対する刺激がないので、肺の中まで入ってしまって、おくれて肺水腫を起こすという報告もあります。
　それから、もう一つ、この塩素は比重が低いので、低いところに漂うわけですけれども、子供は背が低いから吸いやすいというか、濃度が高いものを吸いやすいというところがあるのではないかなというふうに思います。ましてや、小さい子は泣きますので、思い切り吸ってしま っているということになっているんじゃないのかなというふうに、すごく心配します。
　それで、朝霞保健所管内の事業者は20あるんですけれども、そのうちの９事業者が毎月調査をして保健所に上げてきています。それを見ますと、民間の事業者でも0.5、0.6、0.8とかというところにおさまっている。それなのに、なぜ和光市はこんな1.0、もう1.5まで上げてしまっているのかというのが私には不審なんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この塩素濃度につきましては、埼玉県の基準、あるいは一般的な基準から申し上げまして、0.4から1.0以内ということで、その基準値内であれば適正だとされているという中で、先ほど申し上げましたが、この1.0を超えたのが大プールで２回、小プールで１回ということが今年度に入ってありました。それは御指摘のとおりですが、その後、それ以後はもうこれを超えてなくて、先ほど申し上げました0.6から0.8の範囲内に入っている状況になっているわけですけれども、和光市の場合にはいろいろ水泳教室とか、そうした中でも利用者がかなり多い時間帯もございます。そういうものも含めまして、水質、その辺の管理をこういう形で行っているわけでございますけれども、やはり塩素濃度を下げた場合に、また一般細菌等の増加がどうなるかということもございますので、今の状況ではこのレベルでやっていると。
　それで、もし塩素濃度が特に上がるようなことがあれば、さらにその辺を検討して、下げることも含めて検討していかなければと思いますが、今の状況では適正な範囲内ということで考えておりますので、特に上がるということがあれば、その辺も含めて、保健所等の助言も参考にしながら管理を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　機械が不備だったという話をさっきおっしゃいましたけれども、この塩素濃度を下げる、塩素濃度と一般細菌の関係というのがあるわけです。それで、機械が不備だったのかなというふうに思うのは、一般細菌が、９事業者のデータをお渡ししてあるのでよく見ていただきたいんです。どこを見てもゼロがずらっと並んでいるんです。和光市だけが、特に今年度に入ってから、もう毎回一般細菌の数が出ています。ましてや、200を超える数が出ているわけです。その1.0とか0.9にしているのに、そのような状況になっているというのは、何か原因があるのではないかなというふうに思うのですが、部長としてはどういうふうに考えられるでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、その基準値の１ミリリットル当たり200ＣＦＵを超えたというのが、今年度に入りまして大・小プールでそれぞれ２回あったと。それは、先ほどお答えしたとおりですが、それ以後の塩素濃度、その当時は0.9、現在0.8で調整をしておりますが、その後は出ていないと。それで、その出たときに、いろいろな調査の中でもこの原因が現在のところ特定できていないと。ですから、考えられるものとすると、例えば配管等を清掃す る、そちらのほうから来ているのかということも状況とすると考えられなくもないと。ただ、この配管については、いろいろこちらの部材等も複合しているようなものをつくっているので、その辺の例えば消毒薬品を使った場合については、その施設への影響もあるというようなことの専門家の意見も聞いております。
　ですから、今はその基準値というか、そういうものは全く超えておりませんので問題ないと思っておりますが、今後、こういうようなことがたびたび起こるようなことがあれば、それは根本的な対応として考えていかないといけないかなというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私としては、多くの乳幼児がプールに入るというのが問題ではないのかなというふうに思っているんです。ほかのところでのプールは、おむつが取れてからということで、まだおむつをしているようなゼロ歳、１歳、２歳の赤ちゃんを入れるということはめったにないです。入れたとしても、志木市にもありますけれども、本当にマン・ツー・マン、３人ぐらいです。和光市のように80組というようなことはないんです。
　それで、乳幼児に対してこの高濃度の塩素水というのは非常に、さっき言いましたように問題があるというふうに思っています。それが、やはり小さい赤ちゃん、おむつの取れていない赤ちゃんが40分間プールにいれば、どういうことになるかというのはわかりますよね。そういう中で、やはり塩素濃度を高くしなければならなくなっている。そして、なおかつこのように毎回毎回、一般細菌が出てくるということになっているのではないのかなというふうに思うのですよ。
　それで、金曜日のお昼ごろ、この一般細菌とか塩素濃度をはかってみてはどうなのかなというふうに思うんですが、その点どうお考えになりますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、おむつの取れていないお子さんというのを対象に、親子で入れるそういう教室をやっております。
　その中で、これはここのところで始めたということではなくて、児童センターが開館してからずっと同じように、おむつも取れない子供の利用を認めているということで、これまでそれによって一般細菌が基準値を超えていなかったわけです。それで、例えばおむつの取れない子供のその利用制限ということですが、やはり今、その重要性というのは親子が水の中を通してスキンシップをし、心身ともにリフレッシュを図るというような機会でずっと引き続き行ってきているわけですので、これが確かに、今それが原因だということで特定されれば、それは考えなければいけないというふうに考えておりますけれども、今までずっと開館以来続けていまして、それが原因ということで、その教室があったからそこでふえたというようなことは、特に出ていない状況です。
　ただ、そのやった後に検査をするとかというようなことは必要だと思っておりますので、ぜひその辺は行っていきたいというふうに思っております。
　それと塩素の濃度ですが、これはあくまでもこちらで高いというか、民間と比べると確かにこちらのほうが若干高いということはございますけれども、いずれにしても通常で示す安全値内ということですので、できる限りこの辺を下げてできるものであれば、そのほうが確かによろしいと思います。
　ただ、細菌が出るようなことになりますと、またそれはそれで問題になりますので、その辺を含めまして、今後いろいろな形で研究していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　確かに、この児童センターのプール教室というのは昭和60年から始まっています。そのときにもゼロ歳、１歳、２歳がありまして、そのときは１クラス20人です。今は１クラス80人ですから、相当ふえています。
　私は、やめろとは言いませんけれども、やはりこの実態を保護者の方がしっかりと知っていて入っていただければ、どういうことが起こっているかというのを知っていて入っていただければ、それはいいというふうには思いますので、きちんと情報を流していただきたいというふうに思いますが、よろしいですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、その辺の今の状況というのは、こちらでも秘密にする情報ではございませんので、そういうものを含めて今後明らかにした中でやっていきたいと。
　ただ、今の人数のほうにつきましても、多くの希望者がいる中で、そういう現状になったというふうな形ですので、先ほど言われました、こういう教室があった後に、そういう検査をして、それが原因ということであれば、当然それは考えていかなければいけないですが、現在までのところ、それが直接の原因というような状況が出ていないということの中で、御意見を参考に、今後管理のほうに生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　スイミングスクールなんですけれども、この全体の、さっきの乳幼児以外にも、当初は60人、160人なんです。ところが、今は890人、1,900人ぐらいのプールの定員になっています。
　県内のほかのところで、公共施設でそのようなスイミングスクールがあるのかどうか、もし調べていらっしゃいましたら教えてください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　近隣では戸田市があるというふうには聞いておりますが、そのほかについては特に資料を持ってございません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私も水曜日に行って、子供の小学生のを見て、数も数えてみました。もういっぱいで、５レーンがスクールで、あとの残りが一般ということなんですが、お二人いらしたけれども、すぐ出ていってしまわれまして、ここは公共施設のプールですので、やはり 公共的な使い方というものが図られるべきじゃないのかなというふうに思います。
　これが民間を圧迫しているのかどうかというところは、まだ調査しておりませんけれども、公共的な使用の方法というのがあるのではないかなと。例えば、中学生や高校生のスイミング利用ですとか、あるいは高齢者のリハビリ、これも始めていらっしゃるかもしれません。それから障害者の体力増強というようなことで、公的な使い勝手というのを考えて研究していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、これは当初、児童センターのプールということで設置されたわけですけれども、現実には昼間の間は子供たちは保育園なり学校に行っているということで、その間は基本的に利用者は大人ということになっておりますので、今、高齢者とか一般の方を対象にしたいろいろな健康とか、そういう中で、これを支援するような形で教室等も開いております。
　ですから、今後、この児童センターのプールを、市民プールじゃないですけれども、やはり今のできる限り利用を拡大していくという中では、大人の方、あるいは障害者の方も含めた利用の拡大については考えていきたいと、それが有効利用だろうというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　大規模事業検証会議にものっていますので、そういう中でも市民の声をよく聞きながら、今後の活用を図っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移ります。
　文化財の関係なんですけれども、大イチョウの保全について、平成19年の質問のときの答弁では、早いうちに実現できるように考えているという回答でありました。ところが、７月の文化財保護委員会では、加入は難しいというような話になっていますが、この加入は難しいの理由は何でしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　加入の難しい理由という御質問でございますが、一つは保険の関係がございまして、１本のイチョウに掛ける保険というものが適切かどうかということは、保険会社等の判断からすると、１本だけ保険に入るということはちょっとできないという関係の状況もございます。
　それと、もう一つは、所有者の見解というものも十分注意していかなければいけないということもございまして、所有の長照寺さんとの、まだコンセンサスがなかなか得られないという状況も含めましてのお話でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　大イチョウの保険の適用なんですけれども、文化財保護法第３条、政府及び地方公共団体の任務というところに、「その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」というふうになっています。そし て、文化庁に問い合わせをしましたところ、所有者に過大な負担を負わせないように、もうそれは切にお願いしたいというようなことを言っていました。
　この保険をかけないと、結局は今回のその文化財保護委員会でも言われていますけれども、所有者の責任ですということになっていますよね、この点はどうですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　保険につきましては、やはり今もお話をしたとおり、一つの樹木に掛けることはちょっとできないというのが保険会社の見解でございまして、なおかつ所有者であります長照寺さんのほうの、その大イチョウの管理というものは、当然今の段階では個人的に、お金をかけているかどうかはちょっと確認はしてございませんが、落ちた枝、あるいは落ちた葉っぱ、落ちたギンナンを整理整頓、清掃ということの中では負担をかけているというのは事実でございます。
　私も、実は台風の後に現地に行きまして、折れた枝を一緒に整理整頓をした経緯がございますけれども、金銭的な形の中での負担というのは、現実的にはちょっとお話しした中では聞いておりませんが、指定をすることの中では、やはり管理というものの中では、行政側のほうで十分手当てをしていかなければいけないと、保険以外の管理という状況の中では手当てをしていく必要はあるだろうというふうなことは、認識をしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　これは、その保険を掛ける方法がいろいろあるのではないかなというふうに思うんです。実は、日光杉並木、これは掛かっているんですよね、全体が。それから、豊川市の御油の松、それから岡崎市の藤川の松並木というのもみんな保険を掛けています。なぜなら、やはり落ちてそれが通行人に当たったらいけないということで、損害保険は掛けられるんです。それから、その家のものが何か倒れたり、アンテナが落っこちたとか、そういうことでも掛けられるわけですから、方法だと思っています。それから、前回お示ししましたように、新宿区では保存樹木すべてに対して掛けています、1,000本以上ですけれども。ですから、掛けようと思えば掛けられないわけはないのではないかなと。その工夫をどうしているのかなというふうに思うんです。
　それで、これはだから、保険を掛けなくても市が全面的に補償しますと言っていることなんですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　現段階では全面的に補償するというようなお話はしてはございません。それと、今幾つか例が出ましたけれども、保険の中には、１つの樹木には掛けられないけれども、森林単位と、大きな単位の中では掛けられるというお話は、今御指摘のとおりというふうには認識はしてございます。
　ただ、現状のイチョウのみに掛けることができるか、できないかということについては、今後またいろんな損害保険関係の、調査をしていく必要があるというふうには認識をしておりま す。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　長照寺さんの損害賠償保険の中から、イチョウ分の案分とかという方法もなくはないのではないかなと思って、いろいろやろうと思えば幾らでも方法はあるし、そして市が全面的に出すということになると大変なことになりますし、責任問題は大変です。かといって、じゃ、それは文化財保護委員会で語られているように、所有者が責任を持てばいいということではないんです。これは文化財保護法を見てもそうなっているんですよね。そういうものでしょう。だって、国民全体の文化財ということで指定をしているわけですから。もうちょっと研究して、やれるようにしていただきたいというふうに思うんです。
　それで、この中では天然記念物なので、管理について、所有者と協議して管理しているというふうになっているんですが、その保存管理指針とか方針みたいなものはあるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　管理の関係の指針というものについては、現在ありません。
　現在ないということでございますけれども、これから、やはり指定のものの管理等につきましては、やはりつくっていかなければいけないというふうに思いますし、必然的に、つくることによってそれだけの経費というものも当然かかってくると思います。そこら辺は他市の状況、他市の例を見ながら進めていかなければならないというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　早急につくっていただきたいと思いますが、それはどういうスケジュールを考えていますか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　やはり、まず現状を当然把握しなければいけませんし、それに伴います管理の方法等も、当然調査研究はしなければいけないと思います。
　目に見えるものと、それから目に見えないものもあると思います。それから、その物がある環境にもよって全部違いますので、そういうことを研究した中で、やはり案というものを審議会等に諮問をしていかなければならないということで、詳しいスケジュールについては、いついつということは今の時点では申し上げられませんが、手順を踏んでいくということは必要かなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　この文化財保護委員会の中で、天然記念物としての大イチョウについて、剪定ができるかどうかということを言っています。それで、この大イチョウの勇姿、この姿がやっぱりすばらしいということを立て看板にも書いてあるんですよね。それで、一般論としては、この樹木に対して剪定をするときには、現状変更届というものが必要なんですよね。和光市では、こういうものをちゃんと持っているんですか。それで、前回も多分、現状変更届は出さないまま伐採してしまったんじゃないのかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　ただいまの伐採の関係ですが、届け出等は当然していないというふうに、今、認識をしております。
　それで、多分、そのときの話では、枝が落ちて車に当たって、車に損害を与えてしまったという事案は聞いております。多分その経緯の中で、危ない、折れそうなものの枝についてはカットしたというような話であろうというふうには認識をしております。届け出をしなくてはいけないというルールは認識していますけれども、今のお話の中の経緯については、ちょっとはっきりした経緯はわかりません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　さっき申し上げた、御油の松ですとか藤川の松並木、もうここもちゃんとその年、どういうふうに剪定するかというのを協議の上、現状変更届を出して、それからでないとはさみは入れられませんということをおっしゃっていました。そういうこともきちんとやっていっていただきたいというふうに思います。
　今回これを見ますと、剪定は可能だと。宇都宮市はばっさり切っているというようなことを言っているんですけれども、だれが決定するのかというのがあると思います。それで、見てみますと、ほかの団体、自治体は、その教育委員会だけではなくて、建設事務所だとか都市計画だとか愛護会だとか協議会、もうみんなで協議をして、どういうふうに切ろうかということを協議した結果、剪定をしているということになっています。和光市の中でもそういう手はずが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　ただいまの関係は、やはりおっしゃるとおりでございまして、そういう指定文化財等を管理運営する中に、今御指摘をいただきました関係の情報等も、当然入れていかなければならないということにはなろうかなと思います。
　やはり、どこでだれが決めるんだという話の中で、その物にもよりますし、それから大きくなればなるほどその影響力は大変大きくなるわけですから、当然そういう中で、景観等も含めれば、今おっしゃられた団体等も当然関係してくることを考えれば、そういう中で話をしながら進めていければというふうには思います。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時５５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　文化財に指定されて、所有者が一番心強いのは、市が一緒に管理をしてくれるということなんです。今の和光市の状況では、もう指定してくれるなと思われても仕方がない状況かなというふうに思いますので、これは市民みんなの財産として所有していかれるように、市も全力でやっていただきたいというふうに思います。
　次に、「文化財をたずねて」については、パトロールをしたり確認をするということを言っていただきましたので、それはお願いしたいと思います。教育基本法も改正があって、伝統、歴史、郷土の文化ということが盛り込まれていますので、和光市に住む子供たちにとって、和光市の大切な文化を継承するように、そういう今あるものをきちんと確認して広報していただけたらというふうに思いますので、これは要望しておきます。
　次に、古民家の件ですけれども、いろいろきちんと補修管理の計画を立てていただいているということでは感謝申し上げます。それで、管理を市民グループがしているわけで、管理をしているグループがチェックできるような、そういうマニュアルみたいなものが必要なのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　古民家につきましては、和光市古民家愛好会のほうに管理運営をお願いしているところでございますが、施設の管理運営についてのマニュアル等につきましては、現時点ではございません。
　ただ、月に１回、古民家愛好会と担当のほうで打ち合わせ等を行っておりますので、そういう中では意見の交換、あるいはその利用状況、それから環境状況については情報交換はされて いるというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　古民家愛好会の方はいろいろお勉強なさっていらっしゃいますけれども、やっぱり見た目でこういうふうになったら教えてくださいねみたいなことにしておかないと、すごく腐食が進んでしまうということもありますので、その点は今後検討していただければと思います。
　先ほど、長屋門のことについても非常に文化的な価値が高い、登録文化財としての検討なんかも考えてくださっているようなので、それは引き続きお願いしていきたいというふうに思います。だんだん腐食してきますと、移すことも難しくなると、それは大変なことになりますので、まずは文化財の指定をすることが先なのではないかなと思うのですが、その文化財の指定としてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　やはり長屋門につきましても所有者がおられます。所有者の方と十分話をして、御理解をいただいた上で、市指定の問題等も進めていかなければならないというふうに思っておりますが、やはり所有者の意思というものがかなり重要なポイントを占めておりますので、そこら辺につきましても、十分共通認識がとれるような形でお話をしていきたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それと、今景観条例も考えられていまして、景観ということから考えると、建物というのは非常に重要なポイントだと思います。川越街道に面した、いろいろ昔の建物もあります。余り数はないんですけれども、和光市としては、その残された今あるものは大変貴重なものだというふうに思っています。
　川越街道に面した、佐和屋さんという、昔のお店をやっていた家があるんです。そこもブロックが大分腐食していて、こういうものが例えば普通のブロックみたいな大谷石じゃないものにかわったら、景観的にはどうなのかなと。文化財保護委員だとか、景観形成をやっていらっしゃる方はどういう認識なのかなというふうに思っているんです。こういう建造物としての検討というのは、文化財保護委員会の中ではどういうふうになっているのかお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　今の御質問の佐和屋さんは、歴史あるおうちだということは認識をしていますが、当然指定してございませんので、やはり管理をしている所有者の方が修理・修繕はしているということだとは思います。
　文化財保護委員会の中では、建造物等においての市内の掌握等も現時点ではされていないと同時に、またそういうものの検討についてもされていないというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　把握していないというのはわかりましたけれども、これからはそういうものをきちんと把握して、きちんと認識していくという方向と考えていいでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　大変、和光市も新しいおうちが建ってございまして、古いおうちがどんどんなくなってしまうというのが現状の中で、やはり古民家のように保存ができるという状況が一番よろしいかと思いますけれども、まず建物の歴史的なものですとか、当然景観的なものも含めてということから考えれば、当然それは検討していかなければいけないと思います。やはり数多く出てくれば、それだけの対応を図っていかなければならないということも含めれば、難しい面もあろうかなというふうには思いますけれども、一つ一つの課題が出てきたときには、当然それに対する対応ができるように、文化財保護委員会においても対応できる状態というのはつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　現在、登録文化財という制度もありますので、住みながら文化財として保全していくということができると思います。それは検討をお願いします。
　次に、お聞きしたいんですが、午王山の文化財指定なんですけれども、前向きに検討してもらうように要望するというふうになっているんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　午王山につきましては、現状が生産緑地の指定をされているのは御承知だと思います。所有者の方がかなり数多くいるということです。やはり遺跡も、本市においては大変貴重な遺跡であるということは、もう当然認識をしているところでございますが、やはり所有者の方々の御意見等も十分踏まえていかなければならないというふうには認識をしております。
　大きな一つのきっかけがございますと、指定文化財等の形の中でお話をすることができるというふうに思ってはいるんですが、なかなかそういう状況が現時点ではないということが現状でございまして、将来的には、やはり本市の大事な遺跡というものの中では、大切にしていかなければならないというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そこから発掘された板碑が指定文化財になっているわけで、あそこは貴重なものだというふうに思います。県レベルの指定文化財となり得るようなものだと思っていますので、今後も引き続き文化財指定に向けて、所有者と協議をしていっていただきたいというふうに思います。
　また、試掘をすると、もうそこで保存はできなくなりますので、その点も十分注意してやっていただきたいと思いますが、その全体としての計画とか、そういう考え方の中でこれは進めていかれるものなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　現時点では書物による保存という形で、14カ所発掘をしております。
　そういう中で、報告書については私どものほうで持ってはいるんですが、やはり現況の中で確保するということは、土地が民有地であるということで、あれが全部市の土地であれば、市のほうでも十分その対応を図れるということになろうと思いますけれども、現時点では民有地の中で地主さんにお願いして発掘をし、14カ所の調査を行った結果の報告書というところまでは、私のほうでやっているところでございますけれども、それをどういう形で保存していくかということは、また今後大きな課題になろうかというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　記録保存では意味ないなというふうに思うんです。やっぱり和光市として大変貴重なものですので、保存するように図っていっていただかなければ、これなくなってから後で取り戻すことはできません。
　いつも言われるんですけれども、ナビゲーターでは午王山遺跡というと、ここが出てくるけれども、行ってみたら何なのここはというふうに他市の人から言われるようですので、考えていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、政策会議の中で、今、第四小学校にある埋蔵文化財の整理をするのに、旧消防施設を利用するというふうになっているんですけれども、この旧消防施設は、耐震上はどうなんでしょうか、問題ないんですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　旧消防署の施設を一画利用するという形で今計画をしているところですけれども、耐震につきましては、診断はしていないというふうに聞いております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　耐震上は問題ないんですか。文化財を保存しておいたら地震で全部つぶれてしまったのでは、ちょっと問題かなと思っているんですが、そこをもう一度確認します。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　遺跡物を置くということではなくて、作業をする場で一画借りるということなので、作業をする、調書をつくったり、そういう意味なんです。遺跡物を置いておくということではないんです。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　第四小学校のときに置いてありましたよね。土器だとか発掘されたものをそこに置きながら、調査をなさっていましたよね。それと同じことを旧消防庁舎でなさるのかなと思って、これはやっぱり耐震的にも問題があって、あっちへ動くことになったのではなかったんですか、大丈夫なんですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　調査をするために置いてあるだけなので、調査が終われば保管庫の ほうへ持っていくという状況でございますので、その点御理解いただければというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　調査している間に地震が来ないことを祈ってやるしかない。どうなのかな、わかりました。
　それでは、ふれあいの森についてなんですけれども、次々にふれあいの森の指定の期間が切れてきた場合に、継続をまずはお願いするということで今、伺いましたけれども、まだ基金制度もできていない中で、お願いしますと言ったときに、いや買ってくれないんだったら返してよとなったら、返すということですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今は、御質問のように、基金制度につきましては、昨年度策定しました緑地保全計画の中で、平成21年、平成22年度に計画立案をしていくと。それで、平成23年度以降実施できれば、そういう基金の積み立ても含めた実施をしていきたいなという計画はございます。
　それで、今御指摘のように、期限が切れた後のふれあいの森をどうするかというお話ですけれども、市のほうとしては継続をお願いはしていきますけれども、現実的に土地所有者の御意向もございますので、その辺は土地所有者の御意向を優先せざるを得なくなるのかなという感じは持っています。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ですから、土地所有者の方が、買えるんだったら買ってもらいたいと。だけれども、そうでなければ、じゃ返してよということに、だから継続的に貸すことはできないけれどもというような話の場合には、ですから買い取らないということなわけですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　施設として、ふれあいの森として、市として継続的にその森を維持していくためには、やはりそういう買い取りという方法も出てくると思いますので、それは今後の協議の中だと思います。
　ただ、今現在、緑地に対する認識といいますか、市民の中でそういう緑地の保全に対する機運が大分、団体の中で高まっているのは事実でございますけれども、所有者の中に果たしてその緑地に対する保全の意義をどれだけ持っておられるかということも、すごく大事なことかなというふうに感じております。
　今後、そういう啓発を、土地所有者並びに市民の方にも随時やっていきたいなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　所有者さんの意向というのは大変大切なことでして、先般、松戸市の住民グループの方の話を聞きましたときに、所有者さんが集まってグループをつくっている というようなこともあったんです。そういうような組織づくりといいますか、その将来に向けての体制づくりというものが、まずは必要なのではないかなと思うんです。緑地保全計画というのをつくりましたけれども、具体的にどれをどういうふうにつくっていこうかというのがこれからなのかなと思うんですが、その点の実際的な計画はどうでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この緑地保全計画の年度計画の中には、先ほど申し上げましたように財源の措置、そういった計画に対しては平成21年度からスタートして、緑地の公有化の実現に向けては平成25年度以降検討していきましょうという話もございます。
　また、調査、評価についても緑地保全計画の中で位置づけをしておりまして、緑被率、そういった調査もやっていこうというような計画もございますので、いずれにしても、その緑地の考え方、保全のあり方を、土地所有者の方はもちろんですけれども、市の今、緑地に対する庁内調整会議等もございますので、そういった関連部署とも協議しながら方向性を、この緑地保全計画を計画だけに終わらせず推進するためにもやっていきたいなというふうに思っています。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　なかなか時間がかかりますけれども、着々とやっていくしかないのかなというふうには思っています。
　それで、さっきふれあいの森連絡会は必要だということで御回答いただいて、よかったなと思っているんですけれども、和光市というのは先ほど申し上げましたように大変狭い中で点在している緑地があるということなんですが、これは一体として考える必要があると思うんです。考え方として、和光市の緑に対するその基本的なところは、みんなが合意しているというようなところから出発しないと、てんでんばらばらに管理の仕方も、それから触れ方もなってしまうので、そういう点の全体としての勉強といいますか、協議が必要なのではないかと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　それについては、担当課でも十分認識をしております。今回の緑地保全計画も、市民憲章に「私たちは、緑をふやし、きれいなまちをつくります」という項目がございまして、それをもとに、この計画づくりもされているんだというふうに思ってもいますので、そういった意味も踏まえて随時調整をしていきたいなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　緑といってもいろいろ観点があるので、そういうところで今ばらばらにそれぞれが一生懸命活動してくださっているけれども、そこをつなげていかないと、どうなのかなというところがある。一つのところでは、もう伐採して見通しをよくする、あるいはもう一つでは保全するというのが根底で、そういうふうな場所づけになっていたら、それは非常にバランスのいいものになるということでお願いしています。
　それで、もう一つ、やっぱり管理するために、里山を管理する養成講座みたいなものが必要 なのではないかと思っているんですが、最後にその点のお考えをお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御指摘のように、情報の共有と認識の共有というのは、すごく大事だと思っておりますので、市でも里山講座については随時計画をしていきたいなというふうに思います。
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発言の訂正について

○議長（野口保　議員）　次に進む前に、先ほどの５番、並木修二議員の一般質問に対する答弁で、市長より訂正を求められております。
　市長。
◎市長（松本武洋）　先ほどの並木議員の一般質問の発言事項５につきまして、訂正がございますので申し上げます。
　全員協議会が11月25日でございます。それから、私のブログの掲載が11月27日でございます。この間、全員協議会でも御指摘をいただいたことを踏まえまして、慎重に精査した内容をブログには掲載をさせていただいておりますので、御報告を申し上げます。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位３番、７番、堀文雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　３番目に質問を出しましたら、一日の中で一番眠い時間に遭遇いたしまして、聞いておられる方、多少退屈するかと思いますが、しばらくの間、御辛抱をいただきたいと思います。
　ことしも残り１カ月足らずとなりました。ことしを振り返りますと、変革、政権交代が叫ばれた１年であったと思います。国においては民主党を主体とした政権が、和光市においても松本市政が誕生いたしました。このことは、国民・市民が政治・経済等の停滞した状況を変え、夢のある社会、暮らしやすい社会を期待したことのあらわれではないかと私は思っております。
　両者に共通しているのは、マニフェストを掲げて政権の座に着き、その後事業仕分けを公開で行い、政治を国民・市民に近づけたことであると考えております。これは非常によかったのではないかと思います。
　しかし、マニフェストの実行には財源の裏づけが必要であり、事業仕分けの結果の実行には、国・市の目指す目標、方向性と多くの国民・市民の意向に沿ったものでなければならないと考えております。マニフェストに掲げた事業、事業仕分け結果であっても、財政状況等に応じ説明責任を果たした上で修正、先送り、あるいは中止をする勇気も必要となってくるのではないでしょうか。
　それでは、通告に従いまして、順次お尋ねをしてまいります。
　最初に、事業仕分けについてであります。
　来年度の予算編成を前に、国においては11月27日まで、和光市では10月17、18日の２日間にわたって公開で行われた事業仕分けは、国民・市民の関心は高く、多くの方の傍聴もあり、あるいは報道等がされたことで、皆さん承知のことだと思います。
　きょうは、課題や問題点は別として、和光市の事業仕分けで不要、あるいは民間委託とされた５事業について、所管部長及び市長のとらえ方と、当該事業の今後についての考えを伺ってまいります。
　まず、市内循環バス運行についてであります。
　仕分けは、不要２人、民間３人で、結果は民間となっております。現在は、バス会社に運行業務を委託して、受益者負担分を除く費用を補助金として支出しております。事業シートの財源内訳によりますと、受益者負担比率は平成18年度、15.44％、平成19年度、17.99％、平成20年度、16.96％となっております。
　そこで、お尋ねするわけですけれども、このような状況において、民間の会社で本当に事業が成り立つとお考えなのでしょうか。
　２つ目は、民間の参入がない場合、事業目的である公共施設の利用促進及び交通不便地域住民の足の確保についての考え、これをどのように考えられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
　次は、葬祭費助成についてであります。
　仕分けでは、不要４人、要改善１人で、結果は不要でした。
　そこで、お尋ねするわけですけれども、本事業を不要とした仕分け人の意見等の概要、これはホームページにも既に出ておりますけれども、非常に小さい字で書いてありますので、なかなか読み取れないということで、改めてお尋ねをいたします。
　次に、葬儀を低廉な費用で行うことで市民生活の改善に寄与し、市民福祉を増進する目的から、補助金と葬祭場建設は、私はリンクをしているのではないかというふうにとらえております。その点について、どのようにお考えになっておられるのか。
　次は、葬祭場建設についてのアンケート調査の結果と、その結果を大規模事業検証会議へどのように反映させておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
　次に、葬儀費用助成事業補助金についての今後の対応、これについてもお尋ねをいたします。
　次に、ふれあい施設整備事業についてお伺いいたします。
　仕分けでは、不要３人、要改善２人で、結果は不要でした。
　私道でも、袋小路等でその地区に住む人の利用が主で損傷がほとんどない道路と、その利便性から他の地域の人も頻繁に利用し、損傷の早い道路とがあります。私道を市道に認定すれば、補助等は必要なくなりますが、私有財産であることや、市道の認定基準に合致しないなどの問題も発生してまいります。
　そこで、市道認定基準と私道整備の関係について、この事業を廃止した場合、一般市民が多く利用する私道と市道の維持において不公平にならないか。また、仕分けでもありましたように、市道認定をしたらどうかということで、その市道の認定基準を緩和して市道に認定する考えがあるのかどうか。その点についてお尋ねをいたします。
　次に、契約保養所借り上げ事業についてであります。
　仕分けでは、不要４人、民間１人で、結果は不要となっております。
　景気の低迷による収入の減少、民間での低価格の旅行プランや宿泊施設等の提供等々により、市民の保養所利用に関する意識も変化してきているように感じます。そこで、現在借り上げ方式にしている理由、これはどういう利点があるのか。その点についてお尋ねをいたします。
　次に、施設借り上げ方式がいいのか、利用補助がいいのか、あるいはほかにいい方法があるのか、その点について検討されているのかどうかをお伺いいたします。
　この保養所等について、市民福祉の向上について何らかの措置は必要だと私は考えておりますけれども、所管部としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、交通安全立哨指導員についてお尋ねをいたします。
　仕分けでは、不要３人、民間１人、要改善１人で、結果は不要となっております。
　現在の交通事情を考えれば、登下校時における児童の安全確保策は必須であり、学校、保護者、地域が一体となっての取り組みが理想ではありますが、共働きが常態の現在の社会では困難であり、現行体制を維持しつつ保護者、地域の方々にとってかわる努力は必要だと私も考えております。
　そこでお尋ねするわけですが、仕分けにおいて不要とされた要因について、教育委員会としてどのようにとらえておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
　それとともに、今後の交通安全立哨指導員についての対応をお尋ねいたします。
　なお、この事業仕分けの答弁につきましては、所管であります企画部のほうで全般をお答えいただき、その後それぞれの担当所管のほうで答弁をいただきたいと思います。
　なお、この件につきましては、後で質問される方にもかなり重複していることがありますので、わかりやすく、そして少しは飛ばしておかないと、後の方にも失礼に当たりますので、よろしくお願いします。
　次に、下水道事業についてであります。
　まず、浄化槽実態調査。
　先般、私の家にも浄化槽実態調査のお知らせがポストに投函されておりました。その後、ステッカーがまた郵便受けに入っておりました。浄化槽実態調査は必要であります。しかし、本下水に接続されている住戸、言いかえれば、下水道料金を払っている住戸まで調査する必要性があるのかと疑問を抱き、質問をするものであります。
　この調査の範囲・対象は和光市全域で、原則として下水道未接続世帯となっております。なぜ本下水に接続している世帯も調査するのか、その必要性についてお尋ねをいたします。あわ せて、この調査票には書いてありましたけれども、委託先、これについてもお尋ねをいたします。それとともに、その調査結果をどのように活用していくのかお尋ねをするものであります。
　次に、平成19年５月21日付、和総第12号で中間報告がなされております下水道料金の未徴収のことでありますけれども、この点について、その後の状況をお伺いいたします。
　次は、企業会計に向けての進捗状況であります。
　下水道事業のうち、汚水は水道事業同様に受益者がはっきりしていて、企業会計に適していると私は考えております。税収が落ち込む中、一般会計から多くの繰り出しをすることは、他の事業にも影響を及ぼし、汚水事業の早期の企業会計化が望まれるところであります。
　そこで、現在において、汚水処理費用と受益者負担をどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。
　次に、企業会計化に際して、汚水管の布設等の投下資本の把握なくして企業化は不可能だと考えますが、現時点においてどの程度資本が投下されているのか把握されておられるか、お尋ねをいたします。それとともに、これがいつまでに完了するのか、完了予定についてお尋ねをいたします。これがないと、企業化はできないと考えております。
　次に、雨水の処理について、これについては現行どおり、やはり税で賄っていかなければならないと考えておりますが、今後の方向性についてどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
　次は、国保事業についてであります。
　景気の動向、国保税の収納状況、保険給付の状況、また市長マニフェストにおける子供医療費無料は小学校卒業まで、入院費の無料は中学校卒業まで等々を考えたとき、国保財政は大丈夫かと心配になります。
　質問通告後、配付された議案を見て、国保への一般会計繰入金が補正で約５億2,000万円余、当初予算と合わせて約９億6,000万円となっているのを見て驚いたのは、私だけではないと思います。
　そこで、お尋ねするわけですけれども、国民健康保険において和光市単独の事業があるか。あるとすれば、それに要する所要経費についてであります。
　次に、国保会計の現状、特に国庫負担金、前期高齢者交付金等の減額理由、これについては総括、あるいは委員会等でわかっておりますので、省略をさせていただきます。
　そこで、国保会計の今後の見通しについて、どのようにとらえておられるのか。
　それから、さきに市長のほうから、税収は予算の30％目標だと言われておりましたけれども、一般会計からその税収が上がらない場合、これの繰り出しの適正な額として、あるいは現在の財政状況からどの程度が適正か、その点についてもお伺いをいたします。
　これで１回目の質問は終わりますので、わかりやすく、１回で済むように、ぜひ答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、事業全体についてということで、実施の目的、実施までの経緯、評価の方法と対象事業、そして結果と今後の方向性につきまして、順次答弁させていただきます。
　初めに、事業仕分けの方向性等についてお答えします。
　事業仕分けの実施の目的といたしましては、当市では事務事業について平成13年度から事務事業評価制度を導入し、成果重視、市民への説明責任、職員の意識改革を目的として、行政内部の自己評価を中心に実施してまいりましたが、今回事業仕分けという手法を用いまして、公開の場で、外部の視点による事務事業のチェックを行うことにより、今後の事務事業の改革・改善に役立てるために行ったものでございます。
　実施までの経緯といたしましては、まず７月から８月にかけまして対象事業の選定を行うとともに、７月下旬に職員向けの事業仕分けについての説明会を行いました。対象事業の選定に当たりましては、事務事業評価における必要性、効率性などの結果を踏まえ、補助事業や長期にわたり継続して同様に事業を行っているもの、課題があり、改善の余地があるもの、市の役割かどうか検討の余地があるものなどから、候補となる事業を抽出いたしまして、各所管課の意見を伺いながら、最終的には市長と協議の上、45事業を決定したものでございます。その後、各所管課におきまして、対象事業のシートの作成を行うとともに、９月には職員及び市民評価者向けに、模擬仕分け研修を実施し、10月には職員向けプレゼンテーション練習会を実施し、準備を進めてまいりました。
　事業仕分け当日につきましては、コーディネーター１名、外部評価者３名、市民評価者２名を１グループとして３班を設置し、45事業を対象に、「不要」「民間」「国・県・広域」「市（民間委託）」「市（要改善）」「市（現行どおり）」の６つの区分で仕分けを行ったところでございます。
　仕分け結果につきましては、「不要」が12事業、「民間」が１事業、「国・県・広域」が３事業、「市（民間委託）」が２事業、「市（要改善）」が25事業、「市（現行どおり）」が３事業でございました。なお、対象事業の１事業に対し、２事業に分けて行った事業がございましたので、合計の事業数は46事業となっております。
　今後の事業の方向性につきましては、基本といたしまして、平成23年度以降への反映を目指し検討を進めてまいります。なお、平成22年度予算への反映が可能な事業につきましては、精査をした上で早急な対応をしてまいりたいと考えております。
　現在、仕分け結果を受け、各担当課におきまして、今後の事業の方向性について検証シートに基づき検討しているところでございます。その担当課における考えを踏まえ、調整を図りながら、市長とも協議の上、各事業に対する市としての方向性を決定していく予定でございます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　事業仕分けのうち、市内循環バス運行についてお答えをいたします。
　市内循環バスの年間経費は約4,200万円ほどかかっております。この中には、人件費、燃料費、管理費などが含まれております。
　運賃収入といたしましては年間約600万円で、その差額約3,600万円を市が交付金として補っている状況でございます。また、年間乗客数は約15万4,000人ですので、乗客全員から100円を徴収しても1,540万円でございますので、約2,600万円の赤字が出る計算になります。
　受益者負担比率も減少傾向を示しておりますように、今後も無料利用者の増加が予想されますので、民間路線としては成り立たないと考えております。
　事業仕分けの議論におきましては、事業目的が明確でないとの指摘を受けましたが、この事業は公共施設への交通の確保、交通不便地域の解消、高齢者の外出機会の創出、交通の利便性の向上等の目的を勘案し、路線を決定しています。現在の路線は、福祉に重点を置いた経路となっておりますので、市民から利便性の向上を求める要望が多く寄せられています。
　利便性の向上に当たっては、現在の財政状況では市の負担を増加させることは困難なことから、相応の受益者負担が必要となります。これは、現在の福祉重視の目的と相反する目的となりますので、今後路線の見直しを行っていく中で、この課題にどの程度の比重を置くかを検討していくこととなります。
　なお、「広報わこう」12月号に記載した高齢者応援活動は、現在の状況をお伝えしたものですので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、ふれあい施設整備のうち、市道認定基準についてお答えをいたします。
　和光市道路認定に関する基準は、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を経て市道の路線を認定する場合に、議案として提案するために必要な条件を定めたものでありまして、私道への助成制度の変更により見直しを行う性格のものではありませんので、市道認定基準及び和光市私道等受け入れに関する取扱基準を緩和する考えはございません。
　続きまして、下水道事業のうち（２）使用料未請求に関するその後の状況についてから、順次お答えをいたします。
　平成20年10月14日、和光市議会議長に対します下水道使用料に関する経過の第３次中間報告では、未請求総額915万3,463円に対し納入済み金額が539万4,999円、納入率58.9％、世帯数では、全世帯379世帯のうち233世帯、61.5％が納入済み、または支払い中で、未納の方は146世帯、38.5％でありました。
　第３次中間報告以降の徴収作業では、未納の方146世帯のうち、転出等により転出先不明で連絡が困難となっている39世帯のうち12世帯の転出先が判明し、通知文書を送付いたしました。12世帯のうち４世帯があて先不明で返却がありましたが、残り８世帯へ納付書を発送し、１世帯から納入をしていただきました。平成21年11月10日現在の納入金額は570万1,774円、納入率62.29％となっております。
　今後の対応といたしましては、未納の方で連絡可能の方114世帯に対し支払い依頼文書の発送と、市内在住の方59世帯への訪問によるお願いを年明けから行うよう準備を進めているところでございます。
　また、未納世帯のほとんどが、下水道使用料未請求発覚当時に共同住宅に住んでいたこともあり、転出も頻繁で、時間の経過とともに多くの方の転出先が不明となる状況になってきております。現在まで把握している転出先不明者や海外へ転出、死亡者等々の総数は34世帯、金額40万5,382円ですが、下水道使用料は地方自治法第231条の３及び同法附則第６条の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるものとされております。具体的には、地方税法第15条の７に規定する滞納処分の停止要件に該当する場合に処分を執行停止することができ、停止が３年間継続した場合は納付の義務が消滅します。
　そのため、不納欠損処分は納付の義務の消滅後に行うこととなります。この下水道使用料は、未請求問題が発覚した平成19年３月に債権が確定していますので、債権の消滅時効が完成するのは５年後の平成24年３月となります。これらの市税の例により、今後執行停止をした場合でも納付の義務は、地方自治法上の債権消滅時効が先に到来し、不納欠損処分することとなりますので、このままの状態としておきたいと考えております。
　次に、（３）企業会計化に向けての取り組みと進捗状況についてお答えをいたします。
　企業会計へ移行に当たり、最も時間と労力を必要としますのが、投下資本である資産評価と把握作業となります。下水道事業の場合、その資産の大部分が、これまで建設をしてきた下水道施設、これは管路施設でございます。
　平成21年度の業務では、資産評価・把握業務に必要な資産資料380件の調査整理と資産管理基図の作成を行っているところで、現在までの進捗状況は、汚水・雨水合わせて180件の情報を整理いたしまして、除去工事の有無の取り扱いや緊急工事の取り扱い、さらに民間開発などの受贈資産を整理しているところでございます。
　この資産整理対象工事数量は平成19年度までの総数648件あることから、今年度から平成23年度までの３カ年を予定しております。
　次に、雨水処理について、今後の方向性についてお答えをいたします。
　現在、下水道事業の地方公営企業法適用について準備作業中でありますが、法の規定の全部適用、または財務規定の適用を一部適用にすることは、下水道事業で、どちらかの任意適用とされているところでございます。
　この財務規定一部適用とした場合、財務会計上では別会計としなければならず、既に公営企業法の適用を行っている自治体の多くが、雨水処理と下水道事業を別組織としていることから、当市におきましてもこのような方法で雨水整備を進めていくこととなると考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　事業仕分けの結果と今後の方向性等のうち、葬儀費用助成につ いてお答えをいたします。
　本事業を不要とした仕分け人の意見等の概要について、まずお答えをします。
　この助成制度の目的は、亡くなられた方へ礼を尽くし、安価な費用で心のこもった葬儀を行うことができるよう設けられた制度で、昭和60年度より毎年継続事業として実施してきた経過がございます。
　近年、前年度実績を参考に次年度の当初予算作成するものの、年度末では予算不足が生じ予備費対応で執行しており、このことを考えれば、市民の要望が強いものと認識をしております。
　過日実施されました事業仕分けの当事業の結果は、仕分け人５人中４人から不要との結果が出ております。評価のコメントの内容を申し上げますと、助成は場合によっては１万円でもよい、葬儀費用の総額に占める助成金の割合が少なく目的の市民生活の改善に関与しているとは考えられない（お悔やみの形なら別かもしれない）、本当に必要なのかという視点「なくてはならないものか」という視点から考えると不要である等、代表的な３項目について御披露させていただきましたが、ほかにも10項目の評価のコメントがございました。
　次に、葬儀を低廉な費用で行うことで、市民生活の改善に寄与し、市民福祉を増進する目的から、補助金と葬祭場建設はリンクして考えるのかについてお答えをいたします。
　葬儀費用助成金と葬祭場建設の関連性ですが、葬儀費用助成金につきましては、独自の事業であり、葬祭場建設とリンクしていると考えてはおりません。
　次に、葬祭場建設についてのアンケート調査の結果と、その結果を大規模事業検証会議へどのように反映していくのかについてお答えをいたします。
　今回のアンケートの趣旨でございますが、葬祭場建設予定地の外環上部丸山台地区周辺の住民から1,500世帯を無作為抽出し、丸山台地区が斎場建設予定地となっていることの周知を含めて、斎場建設に当たり、地域住民の皆様から御意見、御要望等をお聞きして、今後の斎場建設の計画に反映するものでした。
　アンケートの回収率は457世帯から回答があり、30.5％の回収率でございました。
　アンケートの結果を申し上げますと、「建設は他の場所とすべきである」という回答が半数以上を占めており、また「当面は必要がない」という回答もやはり半数を占めておりました。
　先日行われました大規模事業検証会議において、これらの市民からの貴重な御意見を参考資料として御審議をしていただき、今後の方針の最終決定へとつなげるものでございます。
　次に、葬祭費用助成事業補助金についての今後の対応についてお答えをいたします。
　このたびの事業仕分けにおきまして、葬儀費用助成事業補助金は不要という結果となりましたが、今後におきましては、結果を踏まえて課としての方針を決定した後、政策課とのヒアリングを重ねまして、平成22年２月に最終決定する予定でございます。
　次に、ふれあい施設整備事業に対する今後の方向性についてお答えをいたします。
　ふれあい施設整備事業につきましては、地域のふれあいの場や生活環境を改善するための施設などを、自治会等の地域団体の皆さんが自主的に整備する事業に対して補助金を交付するも のです。
　このたびの事業仕分けにおきまして、ふれあい施設整備事業は不要という結果が出されましたが、事業内容が私道改良や集会施設整備、公園整備など多岐にわたり専門性を有するものがあるため、関係部署と事業仕分け結果や指摘事項を踏まえた調整を行い、方向を定めていきたいと考えております。その後、政策課と調整後、ヒアリングを重ねて、最終決定をする予定でございます。
　次に、契約保養所借り上げについてお答えをいたします。
　現在の借り上げ方式にしている理由についてでございますが、以前、市が所有していた伊豆の白田保養所は、施設の老朽化による維持管理及び修繕費の増大、利用者の減少などの諸事情により、平成13年に施設を廃止し、売却処分となりました。当該保養所のほか、海の家やスキーの家などの季節限定借り上げの保養施設もあわせて実施していたことから、年間を通して利用可能な保養施設の借り上げ方式に切りかえております。
　民間施設を借り上げる利点といたしましては、市が施設の維持管理や修繕費、施設の管理人費用などの総合経費を負担することより割安で事業が実施できるほか、市と民間のホームページやテレビコマーシャル、広告など、相互の周知による利用向上が図れることが挙げられるため、民間の保養施設と契約して借り上げをしていく方式へと移行したものと思われます。
　次に、施設借り上げや利用補助、その他の利用方法の検討、また市民の福利厚生活動に対する考え方について、一括して答弁いたします。
　他の市町村における保養所事業、国保連合会が実施している利用券方式、各地の観光協会や旅行業者などから情報収集を行い、保養施設のあり方、事業の運営、市民の福利厚生活動におけるサービスの向上と提供方法など、事業の実施方法を全体でとらえて検討していきたいと考えております。
　なお、このたびの事業仕分けにおきまして、契約保養所施設借り上げ事業は不要という結果が出されましたが、事業仕分け結果や指摘事項も踏まえて調整を行って、方向性を決めていきたいなというふうに思います。
　今回のこの事業仕分けの結果につきましては、先ほど来答弁しておりますように、政策課と調整並びにヒアリングを重ねて、平成22年２月に今後の方針を決定するという予定になってございます。
　次に、浄化槽実態調査の範囲、方法等についてお答えをいたします。
　平成20年度から浄化槽管理者への指導権限が埼玉県より市に移譲され、浄化槽の実態把握がより重要になってきております。そのため、市内の浄化槽設置状況を、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を財源として、詳細に調査することといたしました。
　調査の範囲は、和光市内全域であり、対象は、公共下水道に未接続と思われる事業所を含む全世帯です。
　委託先につきましては、社団法人埼玉県環境検査研究協会となっております。当協会は、ダ イオキシン、アスベスト等の環境調査及び分析研究機関であり、また飲料水、浄化槽、簡易専用水道法等の法定検査も行っており、埼玉県の法定検査機関としても指定されております。
　調査内容は、当該協会が雇用した調査員が、全調査対象世帯を戸別に訪問し、生活排水処理方法についてお尋ねをし、浄化槽を使用している場合には、その浄化槽の種類や浄化槽のメーカー、大きさ等について聞き取りを行います。訪問時に不在の世帯については、調査事項を記載したはがきをポストに入れ、必要事項を記入し投函してくださるようにお願いをし、後日、再調査にお伺いしております。なお、調査員は、市と当該協会が作成した顔写真入りの身分証明書を携帯し、調査を行っております。
　調査結果につきましては、生活排水処理方法別に台帳を作成し、さらに住宅地図に色分けし落とし込みを行います。今回の調査により、市内の浄化槽の実態がより正確に把握できると考えております。
　さらに、活用方法について、浄化槽は定期的な保守点検及び清掃とは別に、年１回の法定検査を受けることが義務づけられていますが、平成19年度、埼玉県の法定検査の受検率は4.1％であり、全国平均でも25.7％と低い値となっていることから、身近な川を初めとする市内の水質保全のためにも、この調査結果をもとに浄化槽管理者に対し、保守点検や清掃を行い、法定検査を受けるよう、より一層の啓発活動を行い、市内の浄化槽の適正管理の指導に努めてまいりたいと考えております。
　なお、調査対象につきましては、公共下水道に接続されている建物が色分けされて記載されている住宅地図をもとに、公共下水道未接続と思われる建物を最新の住宅地図と照らし合わせて抽出いたしました。その照合作業の中で、一部転記ミスが発生いたしました。
　いずれにいたしましても、下水道課との連携、委託業務への市の確認が少なからずも十分でなかったため、既に公共下水道に接続している御家庭にも調査に伺う結果となり、大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、委託業者に対しては指導を徹底してまいりたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　事業仕分けの結果と今後の方向性のうち、交通安全立哨指導員の関係についてお答えをいたします。
　不要とされた要因に対する教育委員会のとらえ方という御質問でございます。
　仕分け人の評価コメントから察しますと、児童が安全に安心して登校ができる環境を確保していくことは非常に大切なことであるが、すべてを行政にゆだねるのではなく、学校を中心とした地域力を強化した体制が必要ではないかという御意見であったと認識しているところでございます。
　教育委員会といたしましても、交通安全立哨指導については、仕分け人に御指摘をされる以前から、どのような体制の構築が必要かということは常々考え、学校を取り巻く地域の状況や 和光市の道路事情等を踏まえた中で平成20年度に見直しを行い、現体制で取り組んでいるところでございます。
　確かに、コストの削減は大切な要因だと思いますが、児童の安全はお金ではかえがたいものでございます。御質問にあります今後の方策に関しましては、現体制を維持しつつ、仕分け人の御意見等にもありましたように、適時に見直しを行い、状況に合わせた対応を図るとともに、現在でも一部の地域では実施していただいておりますが、学校・保護者を中心とした地域力の強化を図った、市民協働型の体制づくりが肝要と考えております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、国保事業の御質問について、順次お答えいたします。
　初めに、市の単独事業項目と所要経費についてお答えいたします。
　国民健康保険法第82条に基づき、保険者の任意事業となる健康増進に関する事業を実施しており、平成20年度の実績では、健康づくり事業に46万2,000円、医療費通知に192万4,356円、人間ドック助成事業に2,298万6,787円、指定保養施設利用料補助事業に231万5,450円、合計2,768万8,593円の支出となっております。
　次に、国保会計の今後の見通しについてですが、現状は、保険税、国庫支出金等では賄えないため、一般会計からの繰り入れで対応しています。今後も医療費は高齢者の増加や医療水準の向上、医療設備の近代化や新しい薬の開発等により増加が見込まれ、国保財政は一層厳しいものと推測されます。
　一般会計からの繰入金につきましては、国民健康保険の財政は支出の大半が医療費であることから、収入が足りないからといって支出を削減するようなことはできないため、保険税や国庫支出金等の収入で賄えないときに、一般会計からの繰り入れで補てんしております。今年度のような、一般会計の繰入額が多くなったことは、国民健康保険財政の健全化がより必要になってきたものと考えております。
　適正な繰入額は幾らかにつきましては、明確にお答えはできませんが、市の財政状況や他の自治体等の状況を参考に、総合的に考えていかなければならない問題だと考えております。
　いずれにいたしましても、医療費の増加は今後も続くものと予想され、引き続き一般会計からの繰り入れは必要となるものと考えられます。現在、国において検討している後期高齢者医療制度の廃止等、今後の医療制度の改正の動向を注視するとともに、税負担の見直し等について早急に検討し、安定した国民健康保険制度が維持できるよう努めてまいります。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　それでは、２回目をお伺いいたします。まとめて伺いますので、まとめて答弁をいただきたいと思います。
　先ほどの事業仕分けについて、これについては平成22年、来年の２月にある程度の結論を出 すという、今答弁がございました。それで、反映は平成23年度からというふうにも答弁をいただいております。そうすると、平成22年度事業、これはどのように考えているのか、現在のものをそのままやっていくのか、その点についてお答えをください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　平成23年度から反映させるというのが当初の予算を組んだときの方向性でございます。ただ、平成22年度に仕分けの結果を全く反映せずにそのままやるということではなくて、改善については常に、各事業それぞれ振り返りをやりながら改善をしてきておりますので、その平成22年度の予算に反映できなかったからといって、そのままやるという事業ばかりではないというふうに考えております。
　また、平成22年度に反映させることが可能な事業というのも出てくるやに考えておりますので、それについては、もう制度設計上複雑で何ともならないものについては不可能でございますが、単純なものであれば反映していけるということで、それぞれに濃淡ございますけれども、全く反映しないというものばかりではないと御理解いただければと存じます。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　先ほど、冒頭でも申し上げましたけれども、平成22年度も見直しをすると、見直しは常に必要だとは思っております。しかし、立哨指導員のように安全にかかわるもの、あるいは市内循環バス、本当に市民の足として定着しつつあるもの、このもの等について、急に切るとか、そういうことのないように、その点をよく市民の意向等も考えながらやっていただきたいと。平成23年度にどのように反映するのか、楽しみにしております。
　次に、下水道事業についてであります。
　下水道の企業化というのは、最初の投下資本、これが確定できないとできないと思うんです。その点で、今、鋭意努力をされているということでありますので、なるべく早い時期に確定をし、現在の財政状況を考えれば、やはり汚水、雨水を分離して、独立採算できるような制度にしていただきたいと思いますが、その点、部長どうですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども答弁申し上げましたけれども、今、その資産の割り出しとかそういう形の準備を進めています。それが平成23年までかかりますので、それ以降、やっている市はそれほどないんですが、先ほども御質問ありました、雨水と汚水を一部分けて一部適用するのか、全部適用するのかもありますので、その辺のところも含めまして検討させていただきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、次に浄化槽についてであります。
　今度の国保の関係で、いろいろ計算ミス等があったということで、浄化槽の検査についても、やはりこれはミスなんですね。そういうミスをなるべく少なくしていくという体制、特にこれは建設部と市民環境部の連携がとれないと、なかなかうまくいかないということで、その点に ついても各部間、庁内の連携をよくして、ミスのないようにしていただきたいというふうに思います。
　次は、国保事業であります。
　この国保事業の中で、市で単独の事業がなされております。2,768万円余りというふうに答弁をいただきました。
　そこで、ちょっと気になるのは、国民健康保険税を滞納していても、自主事業、例えば保養所の宿泊補助だとか、あるいは人間ドック等、これについても補助がされているのかどうか。ということは、税金を納めていなくても利用できるものは利用できるのか、その点どのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　現在では、滞納者等につきましても補助を行っているという状況で、特に制限はしてございません。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　ということは、義務を果たさず権利だけということなんですよね。医療に関係するものであれば、これはやむを得ないと思うんです。しかし、保養施設まで、税金を払っていなくて新たに市から補助をすると、その点については、私は非常に不満なんです。それで、今後の対応、これはどのように考えておられますか、これは市長に伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実は、６月の議会で堀議員からこの点、一度指摘されております。それ以降、今後のあり方について検討させております中で、今回の話ございました、財政のこういった状況でございますので、一刻も早くそのあたりの検討を済ませまして、対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、最後の質問になりますけれども、現在国民健康保険の会計、これは、私は破綻状況にあるというふうに認識をしております。確かに、健康にかかわることでありますので、繰り入れも必要であります。しかし、特別会計を考えますと、これは税で賄う、あるいは料金で賄う、和光市の場合は国民健康保険税になっておりますけれども、その方向はやっぱり追求していかなければならないと思っているんです。
　それで、現在の料金、これについて改定を考えているのかどうか。先ほど話がありましたけれども、医療費は伸びると。税収は同じだといえば、一般会計からの繰り出し以外ないわけですよね。そうすると、一般会計は承知のように国民健康保険に加入していない人、ほかの保険組合等に入っている方も同じく税金を納めているわけです。その方たちの税金を使って、なおかつ国保の支援をするというには、限界があると思うんです。
　そこで、国民健康保険税、これの改定についてどのように考えておられるかお尋ねをします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　先般の総務常任委員会でも答弁申し上げましたとおりでございまして、今年度中には国保税の上限のあり方について、国民健康保険運営協議会に検討をしていただくということで考えております。
　また、全体的な国保税の体系の見直しについても、これは年度がわりまでには間に合わないと思いますので、これから再来年度の実施を視野に、来年度中ぐらいを目途に検討をしていくということを国民健康保険運営協議会にも投げかけていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　今年度、限度額について検討したいと。今、和光市の場合は介護分も含めて59万円ですよね。それで、国の限度額はたしか69万円までだったですね。近隣の市が68万円になっています。それで、近隣市並みに限度額を引き上げたとして、それの限度額にかかる人、これの人数と概算の税収増、これはどの程度になるのか、その点をお伺いします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　現在の、詳細な計算を即やるというのはちょっと難しいわけですが、11月12日のデータで、限度額超過世帯というのは市内で647世帯ございます。その中で、限度額を近隣市並みの68万円という形で計算した場合には、今の限度額と９万円差があるということで、単純にその世帯に９万円を掛けると5,823万円という額が出てまいりますが、これは59万円から68万円の間の税額になる人もおりますので、これよりも額は当然下がってくると。おおむね、今言ったような5,000数百万円という額が全体でそれを超える方になればですが、今の段階ではその程度、単純な計算ですとその程度。所得がそれぞれ、所得等をちゃんと把握しないと国保の、個々に計算をして合算しないと出ないものですから、一応そのぐらいの範囲かなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　限度額の変更だけでは、多くて6,000万円と。今の一般会計の繰入金、今年度当初と合わせて９億円を超していますけれども、それに比べたら本当に微々たるものです。やっぱり私は、早急な改定が必要だと、改定というのは下げるほうではなくて、むしろ必要な需要に対して供給をある程度できる改定が必要だと思います。これ、市長、本当にやる気ありますね。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際には、この限度額を上げることに関しましても、一気に10万円を上げるということは、これは非常に負担者にとっては重いものでございます。このあたりも、やはり慎重に検討しなければならないということを考えますと、逆に、より来年度の増収というのは、幅としては小さく見積もる可能性もございます。そういう中でございますので、全体的な料金体系についても、昨日も委員会で非常に強い御指摘をいただきまして、私としても同感でございます。
　また、現在の財政状況についても、その春の予算の状況で見えていた姿と、実は国保会計の姿が全く違ったものであったということ、これは私ども執行側としても非常に重く受けとめております。それを踏まえて、慎重に検討を進めてまいります。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　やはり市民へのサービス、福祉、これをするには、どこかで財源がなければできません。これはもう皆さん承知のとおりだと思うんです。マニフェストの実行についても、全くそのとおりです。仕分けで切ったからといって、不要だからといって切れないのも事実です。その点の折衷を図りながら健全財政を維持しつつ、市民福祉をいかに向上させるか、これは市長以下みんなが、金がなければやはり知恵を出さなければならないんですね。知恵のない者は汗を出せと言われていますけれども、みんなが一丸となって、この難局に対し乗り切っていっていただきたいことを期待して、私の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄　議員）　それでは、一般質問させていただきます。
　１番目として、収納の状況について、まずお聞きします。要旨は、（１）上半期の結果について、（２）収納率及び滞納額についてお聞きします。
　日本経済は、相変わらずの経済不況です。追い打ちをかけるように、政府はデフレ宣言を出しました。経済的対策は何も手を打っていない状態です。「コンクリートから人へ、外需から内需へ」とのスローガンのもとに、個人に厚く、企業に薄く、いや冷たい施策では、来年に向けても何らの経済的明るさは見えません。二番底が５割以上の確率で来るのではないかと、私個人は思っております。
　このような経済状況下においては、当然のことながら、和光市の収納状況においても大きなマイナスが発生すると思われます。第１四半期の結果を見ても、市税合計では前年度比較で億単位の減収となっております。
　そこで、この４月より９月までの上半期はいかなる状況にあったのかをお聞きします。また、収納率及び滞納額については、第１四半期の報告では、市税全体では収納率は90.74％、滞納額は市税全体では14億4,800万円とのことでした。特に、個人市民税の滞納額は７億4,000万円、固定資産税では５億9,600万円ということでした。上半期での収納率及び滞納額についてお知らせください。
　次に、２番目としまして、今後の人口増加に対して質問します。
　要旨としては、（１）、職員数について、（２）、保育園の拡充について、（３）、小・中学校の新設について、（４）、生活保護世帯の増加についてお聞きします。
　和光市においては、赤ちゃんが毎年約900人生まれています。その反面、約350人の方が亡くなっています。また、現在約７万7,000人の市民のうち８割以上の市民が、この和光市に住み 続けたいと答えています。市の第四次総合振興計画によれば、今後のこの10年間で約１万6,000人の人口増と見込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、今後の25年間では、埼玉県内のほとんどの市が人口が減少するととらえ、その減少率は現在の人口の１割強と見込んでいます。しかしながら、和光市だけは例外です。今後25年間で約１万人がふえるとしています。これは１年に約400人ずつ増加することになります。
　また、人口増加のみならず、和光市の場合、転出入が多いのが特徴です。転出の方々は約7,500人、転入の方が年間で7,900人、１年間で１万5,000人を超える市民が市役所窓口に相談に、そして各種の申請に来るわけです。
　和光市役所の役割とは、市民サービスの拡充、そして強化にあると思います。特に、今後の人口がふえる地域は、開発が見込まれる地域です。それは現在の区画整理の実施区域と思います。越後山を除けば４つの地域、中央第二谷中、北口、和光北インター、白子三丁目はすべて東上線の北側にあります。新倉、下新倉地区を中心として人口が増加することが見込まれます。将来にわたっては市の全体の４割を超える方々が住む地域となるでしょう。市職員数は現在約400名と聞いておりますが、今後どのようにこの人口増加に対応させ、市民サービスを拡充していく計画なのか、お聞きします。
　また、保育園の拡充についてですが、先ほども述べましたとおり、毎年900人もの赤ちゃんが誕生しています。子育てとともに、今の経済不況の状態では、働いて収入を得たいお母さん方が年々ふえています。待機児童の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、その計画はいかがなものかお聞きします。
　次に、小・中学校の新設について。
　先ほどの人口増加傾向を見ますと、増加するエリアは新倉、下新倉地区に集中しています。従前より、市の北側は南側と比較して学校の配置が十分でないと言われており、基本構想の中でも、小・中学校の配置や規模の適正化を図ることが必要と言われておりますが、残念ながら、第四次総合振興計画の中にも見えてきません。今後の市の取り組みをお聞きします。
　次に、生活保護世帯の増加について。
　昨年のリーマン・ショック以来、多くの方々が生活保護を受けるようになったと聞いております。また、つい先日はドバイ・ショックが発生しました。今後の企業、いわば雇用の受け皿は業績の悪化が見込まれます。現在の悪化した市の財政の中で、いかに生活弱者を救済していくのかをお聞きします。
　第１回目の質問は以上です。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の収納状況についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、上半期の結果についてお答えをいたします。
　市民税調定額につきましては、個人市民税70億5,956万2,000円で、収納額は28億9,867万1,000円、未収額、滞納額でございますが、41億6,089万1,000円でございます。法人市民税の調定額は４億287万2,000円で、収納額は３億7,728万5,000円、未収額は2,558万1,000円でございます。固定資産税の調定額は63億2,044万円で、収納額は32億7,380万4,000円、未収額は30億4,663万6,000円でございます。都市計画税の調定額は９億238万8,000円、収納額は４億6,319万8,000円、未収額は４億3,919万円でございます。
　市税合計の調定額では147億3,040万4,000円で、収納額は70億4,847万6,000円、未収額は70億8,192万9,000円となります。前年同期と比較いたしましては、調定額で１億8,592万7,000円の減、収納額で２億7,085万2,000円の減となっております。
　次に、収納率についてお答えをさせていただきます。個人市民税は41.06％、前年同期から比較しますと0.42％の減、法人市民税93.65％、3.72％の減、固定資産税51.91％、0.07％の増、都市計画税51.33％、0.33％の減、市税合計で申しますと47.85％で、1.22％の減となってございます。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　続きまして、今後の人口増加に伴う職員数の考え方についてお答えをいたします。
　各種の人口推計におきまして、県内の他の自治体では今後人口の減少、あるいは微増、微減による横ばいの状態が見られる中、和光市では当面右肩上がりの人口増加が見込まれております。
　人口の増加に伴いまして、窓口における事務量の増加、住民ニーズの多様化によります事務の質の変化に対応するため、長期的な視野に立って組織体制の整備を行う必要がありますが、目下の厳しい財政状況では、人口の増加に比例した職員の増加は実質的に難しい状況であると認識しております。
　今後は、最小限の職員数で最大の効果を上げることを目標とし、職員数の適正規模を検証しつつ、再任用職員や任期付職員の配置も視野に入れ、その経験や能力を効果的に活用することで、さらなる住民サービスの向上を図ってまいりたいと思っております。
　また、業務における公務領域のさらなる見直しを行い、民間でできることは可能な限り民間で行うなどの公共サービスの適切な受益と負担も検証する中で、事務効率化も含め、同時に進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、保育園の拡充についてお答えいたします。
　今後の人口増加や保育需要の増加に対する保育園の拡充につきましては、現在策定中の和光市次世代育成支援後期行動計画、これは計画期間平成22年から平成26年までの５年間となって おりますが、この中で検討しているところでございます。現在の保育園の受け入れ可能人数1,055名より128名増の1,183名が、保育サービスが必要になると推計しております。
　この増加分のうち３歳未満児が占める割合が９割程度となる見込みですので、民設民営による新園誘致とあわせて、家庭保育室を初めとする認可外保育サービスの活用を推進するほか、家庭的保育事業実施について検討し、対応してまいります。
　次に、生活保護世帯の増加についてお答えいたします。
　過去３年間において、緩やかな景気の回復により、被保護世帯数はほぼ横ばい状態でありました。
　昨年の夏以降に、経済金融情勢の悪化により、雇用情勢と景気回復の兆しはいまだに見えない現状を反映して、平成21年度に入ってからは、失業により家賃が払えない、生活ができない、親族の失業により援助を受けることが不可能になったとの相談が増加し、平成21年10月31日現在で、保護開始件数は68件となり、平成20年度の１年間の保護開始件数56件を上回る結果となりました。
　雇用情勢と景気回復の兆しはいまだに見えない現状では、今後も生活保護世帯の増加が見込まれます。平成21年10月31日現在で、被保護世帯数は389世帯、被保護人員は549人ですが、平成20年８月から平成21年８月までの１年間の被保護世帯数と被保護人員の伸び率を勘案しますと、平成22年度は、被保護世帯数は409世帯、被保護人員は570人と推計できます。このような生活保護世帯の推移については、人口の動向のほかに経済情勢の動向の影響をより多く受けるものと考えています。
　生活保護は、生活困窮の事実に着目して行われるもので、健康で文化的な最低生活を保障するものでありますが、生活に困窮する方が利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低生活の維持のために活用することを要件として実施されるものです。保護の要件には、能力活用、資産活用、他法活用の３つがあります。生活保護を適正に実施していくためには、この３つの要件が満たされているかを的確に把握し、満たされていない場合は、被保護者及び保護申請者の方に対して必要な指導、助言を行っていくことになります。
　今後も保護の実施に当たっては、保護の補足性の原理を尊重し、保護の要件を満たしているかを十分勘案して、必要な調査、指導、助言を行うとともに、就労等自立した生活ができるよう支援を行い、制度の適正な執行に努めてまいります。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　小・中学校の新設についてお答えいたします。
　和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会での検討結果は、９月の定例市議会でもたくさんの御質問がございましたのでお答えしてまいりましたけれども、６月４日より３回にわたって開催しました和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会から、８月７日に、諮問事項にかかわる市内学校の適正配置、適正規模、通学区域と具体的方策等につい ての答申をいただきました。この答申を受けまして、去る８月19日の定例教育委員会で審議を行い、報告書としてまとめ、８月27日に松本市長に高野前教育委員長より報告をさせていただいております。そして、11月11日の政策会議におきまして、新設校設置について正式に決定いただいたところでございます。
　次に、教育委員会としての長期的な人口増加に対する考え方につきましては、白子・下新倉地域の人口増加に伴う白子小学校、大和中学校の児童・生徒数の増加等に対応するため、現在、和光市立学校選択制を導入し、教育環境の適正化を図っているところでございます。特に、中学校の一部選択制につきましては、制度導入２年目となりましたことから大分周知が図られまして、現在50名を超える指定校変更の願いが出されております。こういった対応によって、大和中学校の大規模化の緩和は大分図られてくるのかなと、そのように思っております。大和中学校、それから第二中学校の生徒数のバランスという意味では、非常に効果が、ことしはあらわれてきているなというふうに思います。
　なお、白子・下新倉地域に新設校設置の具体化といった経緯の中では、さらに市内各小・中学校の適正規模・適正配置について検討をしてまいります。今後、具体的な計画と取り組みにつきましては、11月11日に政策決定いただきましたので、市長部局に設置されます建設にかかわる組織との連携を密接に図りながら推進をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　まずは答弁ありがとうございました。
　それでは、収納について一つお聞きします。
　来年度の予算編成に及ぼすマイナス要素、影響ですね、どのように今後とらえていくのか、並木議員の質問とも重ね合うところがありますけれども、お聞きしたいと思います。
　それとあわせまして、収納率をいかに向上させるか、また当然のことながら滞納額を、本来ならばゼロに戻すというのが責務と思われますが、ゼロというのは難しいと思いますので、要はいかに軽減させるか、その辺の方向性、取り組みをお聞かせいただければと思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成22年度の収入予想でございますが、さきの議会でも御質問いただきましたが、個人市民税の均等割、所得割で前年度の10％の減、法人市民税では均等割を前年度と同額にし、法人割は自動車製造業からの税収は見込めない。他の法人については前年度収入の20％減、固定資産税では前年同額、軽自動車税では８％の増、市たばこ税は５％の減、都市計画税は家屋の新増築による１％増を見込み、市税総額では前年度比5.4％の減といたしましたが、現在急激なこの経済状況の落ち込みというような部分を考えますと、まだまだ予断を許さないところもございます。また、国の動向等の、たばこ税の部分も出ておりますので、そこら辺も含めて今後は考えていかなければならないと思いますが、この景気の動向が見込めないと、なかなか難しいのかなということで、もう少しの減額を見込んでいるというところでございます。
　それから、収納対策ですが、さきの並木議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、差し押さえの強化策というのが、これが一番の問題でございまして、この中で、不動産差し押さえというのは既にほとんど、こういう滞納者の方の財産を見ますと銀行等で押さえられているというのが大方なものでございまして、そこら辺で今度、今回実施をいたしましたが動産物の差し押さえということができましたので、今後それらをインターネット公売というようなものも含めて充てていかなければならないと、このように考えてございます。そういうことも含めて、これらを継続してやっていきたい、このように考えております。
　それから、平成20年度以降の高額滞納者の、この滞納者のかかわり、また悪質な滞納者といいますか、そういう部分、市税だけではなく、こういうものの対応をどのように図っていくか。例えば、他の市の債権、介護保険だとか後期高齢者医療だとかの保険料等、ここら辺も一括してやっぱり管理、回収をするというようなシステムをつくらないといけないだろうというような考えでございます。さきの議員にも答弁させていただきましたけれども、担当を集めて、組織を編成をして、各課との調整、こういうことも含めて強化してまいりたいとともに、県等との連携も、これも含めてやっていかなければならないと思っておりますので、その強化策を講じていきたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　それでは、次に人口増加についてお聞きします。
　市の職員数についてです。私が思いますに、人口増加によって、市の職員が今まで担当している員数がどんどんふえていくとなると、その負担というようなのは、その個人個人に負担がどんどん行ってしまうということで、職員数をふやすということが一つの解決策と思われますが、それはまたコスト的に非常に厳しいというようなところで、ジレンマに陥っている環境があるんですけれども、その辺、職員のやる気に対しての、要はモラルに関して、例えばこれだけのその員数が年々ふえていくとなると、今のままでいくというようなお話は若干の危惧が感じられますが、その辺大丈夫でしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　当市におきましては、他市に比べて、職員の採用に関しましては、若干ですが前倒しの採用をしてきております。これは、新しい方が、いきなり市役所のほうに入ってすべてを担うということはなかなか難しいということで、若い人を事前に仕事・研修等をやることによって、前倒しによって、次期の、団塊の世代が退職を迎えるということに対しての対応をしてまいりました。
　また、ＯＪＴで職場内研修ということを、職場においても常に管理監督者がコミュニケーションを持って、仕事のやりやすい職場をつくるということで、そういう職員の資質の向上を目指しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　それでは、市長にちょっとお聞きしたいんですが、保育園の拡充と 小学校の新設について教育長からお話しいただきましたが、市長のマニフェストがありますので、今後の取り組み方についてお言葉をいただければと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まずは保育園の拡充でございますが、これはまず事業者を探すということと場所の確保ということ、両方ございます。これにつきましては、担当のほうで、受け身ではなくて、こういう土地が対象となり得るというふうな調査もしつつ、またいろいろな事業者からの問い合わせもございます。そういったことにも積極的に対応を図っているところでございます。
　ただ、この場所でということは、なかなかちょっとまだ申し上げられる段階ではございませんが、そういった対応を行っております。
　学校の新設につきましては、教育委員会からのお話としては、まず小学校をというふうなことでちょうだいしておりますので、まず小学校について、新しい組織もつくりながら、積極的に最優先で対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　要は、現在のこの財政状態では何を取り組むにしても、昔から言っている「財源なくして政策なし」というこの言葉からしましても、非常に取り組みづらいというところですが、堀議員もおっしゃったとおり、それに甘んじるわけにはいかない環境ですので、大いに英知を絞って、皆さん一致団結して切り開いて、来年度に向かっていただければと思っております。
　一般質問を終わります。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。
　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第９日、12月４日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
午後２時４５分　延会