平成２１年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１２日
平成２１年１２月７日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主任　　　　　　　　工藤　宏
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部　　　　　　　中川直也
　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務部次長　　　　　村山義行　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　星野　賢　　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　次長
　　建設部技監　　　　　波田野武男　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位９番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　おはようございます。それでは、通告に従って一般質問を行います。
　大きな１点目は、教育行政に関することです。
　最初に、事業仕分け結果の今後の取り扱いについては、２月の政策会議にて結論を出すと、さき議員の質問等の答弁で明らかになっていますけれども、交通安全立哨指導員の事業仕分け結果は「不要」とのことでした。不要の理由、及びこの結果についての評価を最初に伺います。
　２点目は、和光市の小・中学校校舎と小学校の体育館の耐震化対策については、大規模改修工事や耐震補強工事を計画的に進められ、安心して学べる施設となりました。市の努力を評価するものです。しかしながら、中学校の体育館の耐震化はおくれています。大和中学校体育館の耐震化は、大和中学校校舎の増築工事のおくれもあり、当初計画より３年以上もおくれ、いまだに基本的な考えは定まっていません。大和中学校の体育館耐震工事と大規模事業検証会議の結果との関連を市長に伺うものです。
　３点目は、和光市立小・中学校の適正配置（新設校）についてです。
　９月議会以降の動きについては、今議会でもさきの議員への教育長答弁で、学校の適正配置については諮問を受け検討委員会を３回開催し、８月７日に検討委員会としての答申をまとめ、８月19日の教育委員会にて報告を受け教育委員会として審議し、小学校を優先して配置することを決定し、８月27日に市長に教育委員会として報告をし、11月11日の政策会議にて新設校建設のための組織をつくり推進することを決定したとのことでした。今後の動きについて伺うものです。
　４点目は、生活困窮家庭や経済的理由により学用品の代金や給食費の支払いに困っている世帯が援助の対象となる就学援助制度の充実を願い、義務教育は無償であること、教育の機会均等の保障という立場から、教育費の保護者負担軽減策について質問をいたします。
　平成20年度の就学援助制度を利用されている実態について、小学校、中学校別に伺います。
　また、現在和光市は援助制度の認定基準として、所得制限を生活保護費の1.3倍までとしていますが、1.5倍への引き上げを提案しますけれども、いかがでしょうか。
　５点目は、平成23年度より小学校への外国語教育の導入により、５年生と６年生を対象に、週に１時間の英語の時間が設定され、担任が指導するとなっています。そこでこの英語授業の設置に当たり、国の施策と支援体制について伺います。
　大きな２点目は、保健対策の推進です。
　市は、ことし８月19日に和光市食育推進計画策定委員会を設置し、食育推進計画策定のために動き始めました。そこで食育推進計画事業の進捗状況と市としての計画の構想について伺うものです。
　大きな３点目、都市基盤整備事業にかかわって、最初に、駅北口土地区画整理事業の進捗状況と今後の計画について伺います。
　また、和光北インター土地区画整理事業の進捗状況等につきましては、今議会の市長諸報告で触れられましたように、２つの意見が県の都市計画審議会に寄せられ、それに対する審議をした後、事業認可がおりる予定とのことなので、北インターにつきましては、３月議会に改めて伺うことにいたします。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　おはようございます。
　発言事項１、教育行政のうち、（１）交通安全立哨指導員の事業仕分け結果とその評価についてお答えをいたします。
　さきに行われました事業仕分けの結果では「不要」という結果をいただきましたが、仕分け人の視点は、事業コストに対する観点から、学校を中心とした保護者、地域力の強化を図れないかということでの評価と認識をしております。
　さきの議員の関連する御質問にも答弁をさせていただいておりますが、仕分けの結果と評価につきましては、外部からの視点ということで、学校を中心とした家庭、地域の連携の強化といった視点での御提言内容は同感するところであり、本事業に携わる者として謙虚に受けとめさせていただき、改善すべき点は検討してまいりたいと考えております。
　一方、今日の和光市の道路状況等を勘案いたしますと、現段階では保護者、地域の方々の御理解や御協力をどのように得ながら改善を図っていかなければならないかについて、十分な検討もできておりませんので、次年度につきましては現状での対応により登下校における児童の安全を図ってまいりたいと考えております。
　なお、現在事業仕分け検証シートの作成を行っており、そのシートのもとに来年１月から２月には担当所管でのヒアリング等が予定されておりますので、その後に市としての方向性が示されるということになっております。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項の１の（２）大和中学校体育館耐震工事と大規模事業検証会議の結果との関連についてお答えいたします。
　大規模事業検証会議につきましては、さきの議会でも答弁したとおり、知識経験者及び無作為抽出市民の計10人の委員が、本年10月から来年１月にかけて７つの事業について議論しており、御質問いただきました大和中学校体育館耐震工事につきましても対象事業として議論をしているところでございます。
　議論の結果につきましては、来年１月の最終会議で最終調整を行うため、現時点での暫定の評価といったことになりますが、会議においては緊急性につきましては大いに認識をいたしているところでございますが、他の中学校との施設整備のバランスの関係等から、建てかえよりも耐震補強のほうが適当であるといった声が大きくなっております。
　この会議状況について、私が現時点で評価を行うことは、会議に検討をゆだねていることや今後の会議の議論に影響があることなども考慮いたしますと、控えるべきではないかと考えております。会議の報告があった後に意見募集を行いまして、今までの検討の経緯、財政状況等を踏まえながら、政策会議において執行部としての方向性を決定してまいりたいと考えております。
　続きまして、（３）和光市立小・中学校の適正配置（新設校）について答弁をいたします。
　新設校に関しましては、さきの９月定例会の一般質問において、事務の進め方や組織・体制についての御質問をいただいたところでございますが、その後の事務の進捗について説明させていただきます。
　11月２日の臨時政策会議において、教育委員会から報告のありました「市立小・中学校の適正配置・適正規模の基本的考え方と具体的な方策」に基づき、新倉・下新倉地域に小学校を建設する方向で、今後学校建設事業を実施することが政策決定され、あわせて学校建設事業にお いて中心的役割を担う検討委員会を設置することを決定いたしました。
　検討委員会につきましては、庁内の事務調整会議において委員会の所掌事項、委員構成、事務局となる主管課等の具体的な事項を検討し、教育委員会と市長部局で実務レベルの調整を図りながら、平成22年４月より学校建設の準備に着手できるよう今年度中には事務体制を整えてまいる予定でございます。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、教育行政のうち（４）教育費父母負担軽減のための就学援助制度の充実についてお答えをいたします。
　就学援助につきましては、御案内のように憲法並びに教育基本法、さらには学校教育法第19条などを法的根拠として、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して教育の機会均等を果たすために、一定の範囲内において援助する制度として本市においても実施しているところでございます。本市の活用状況につきましては、平成20年度は小学校が254人、中学校が149人、合計で403人となります。全体の6.95％となっております。
　援助申請者の認定につきましては、所得額・世帯構成・生活状況などから審査し、決定をしております。現行基準について、1.3倍から1.5倍というような形での御質問がございましたけれども、近年の経済状況を反映して、自治体によっては、認定基準の引き下げ等が見られる状況もございます。本市としては現行の基準を何とか維持できるよう努めてまいりたいというふうに思います。
　次に、（５）小学校への英語教育導入と体制についてお答えします。
　平成20年３月26日に告示された新学習指導要領により、平成23年度より小学校高学年での外国語活動が教育課程に位置づけられております。この外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うということを目標としております。
　本市では、平成23年度からの全面実施に対応するため、現在第三小学校と第五小学校を外国語活動の拠点校として具体的な取り組みについて研究を依頼してございます。外国語活動の実施に際しましては、教員の研修、教材教具の整備・充実等が課題となっております。
　まず教員の研修につきましては、今年度より本市の教育委員会主催の外国語活動担当者会議を設置して開催し、各校の指導の中心となる主任の研修を進めております。また、夏季休業日を活用し、本市独自の研修会を２日間開催いたしました。県のほうも同じような内容の研修を中核教員研修会という形で実施しておるわけですが、これと合わせますと市内の小学校に勤務する教員の41％が外国語活動にかかわる研修を今年度受講したことになります。さらに来年２月には、第三小学校と第五小学校の拠点校での授業研究会を開催し、授業を通して指導法の工夫・改善を図ってまいります。今後も計画的に教員の研修の充実を図って、小学校教員が自信 を持って外国語活動を指導できるよう、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、教材教具等の整備・充実については、現在、国の臨時交付金を活用しまして、各学校に電子黒板を導入する計画を進めております。この電子黒板は、外国語活動で非常に有効な活用が期待できますので、そのための操作法、また指導法等の研修の充実も図ってまいりたいと考えております。さらに、授業で使用する教材教具につきましては、現在拠点校を中心に市内８校のどの学校でも活用できるような統一した教材の作成をお願いしてございます。大分出来上がってきたわけですけれども、これを来年度から実際に活用できるようにしてまいりたいということで進めております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、食育推進計画の進捗状況と市としての構想についてお答えいたします。
　市では、平成19年度に市民の生涯にわたる健康づくりを支援するため、「健康わこう21計画」を策定いたしました。この中で、市として緊急性の高いものについては特に力を入れて優先的に取り組む必要があるとして、２つの重点事業を掲げており、30歳代を対象とした生活習慣病対策の徹底と食育の推進の２つを掲げています。
　この計画を受け、本年度の重点事業といたしまして生活習慣病対策を重視した計画及び地域特性を生かしながら、地域ぐるみで食育を推進することを目指す計画とする方針を掲げ、「和光市食育推進計画」の策定に向けた取り組みを庁内関係６課で構成する庁内調整会議並びに市内関係団体等で構成する策定委員会を立ち上げ、現在策定を進めています。
　９月には、食育についての市民アンケートを無作為抽出により1,500人に発送し、539通（回収率35.9％）の回答を得て、内容の集計及び分析を行っています。また10月には、市内の食育に関連する団体を対象に、各団体の活動状況や課題、今後の取り組みについてのワークショップを実施いたしました。本計画の将来像は、食育基本法の理念及び基本計画を踏まえ、また和光市の地域特性を考慮し定めていきたいと考えています。
　食は、健康で元気に生きるための基本となるものです。体の健康だけでなく、暮らしの質や生きがいといった心の健康にもかかわるものであり、私たちの暮らしを豊かにする大切なものです。未来を担う子供たちを含む１人１人の市民が体によい食事や正しい食生活習慣を身につけ、生涯にわたり元気に暮らせるような和光市を目指し、今年度完成を目標に策定業務を進めているところでございます。
○議長（野口保　議員）　建設部審議監。
　　　　　〔建設部審議監（新井芳明）登壇〕
◎建設部審議監（新井芳明）　それでは、発言事項３、都市基盤整備事業のうち（１）駅北口土地区画整理事業の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。
　駅北口土地区画整理事業は、平成20年12月16日に事業計画の決定の公告を行い事業が開始さ れました。事業の施行期間は平成20年度から平成34年度までの15年間とし、事業化から３年後の平成23年度に仮換地の指定を実施する予定でおります。このため、今年度は土地区画整理審議会の設置と仮換地指定に向けた準備を行いました。
　まず、事業運営を民主的かつ公正に行われることを目的として、施行者の諮問機関である土地区画整理審議会の設置に向け、平成21年７月22日の公告で審議会委員の選挙期日を10月25日と定め、８月31日から９月13日まで選挙人名簿を縦覧、立候補届け出の受け付けを９月24日から10月４日まで行ったところ、立候補者が条例で定める委員の数、これは土地所有者７名、借地権者１名の数を超えなかったことから投票は行わず、10月26日に委員が決定いたしました。
　また、仮換地指定案作成の参考とするため、土地・家屋の将来利用の意向を伺う意向調査を実施いたしました。権利者の皆様へは意向調査票を７月24日に発送し、この調査における目的や内容を御理解いただくため、８月３日から９日まで意向調査の説明会を開催いたしました。
　今後は、換地設計の方針や換地設計基準を作成し、平成22年度中に概略換地（案）を提示し、平成23年度に仮換地指定を実施し、平成24年度から平成32年度まで建物移転、工事等を実施し、平成33年度から平成34年度までを清算期間として計画しております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ありがとうございました。
　それでは、最初に土地区画整理事業からお伺いいたします。
　それぞれ平成34年度までの大きなタイムテーブルが説明されました。２回目の質問として民主的でかつ情報を公開しながら、情報を提供しながら進めていくという立場に立って進めていくとのことでしたけれども、先ほどの答弁の中で、将来の土地・建物利用等に関する意向調査、この集計結果がホームページ等にも公表されているところですけれども、この意向調査の結果とその活用について再度、先ほど若干触れられておりましたけれども、結果をどう見ているのか、そしてこれについての活用をどう考えているかを再度伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（新井芳明）　この意向調査につきましては、集計結果からは皆さんの御意見としては、まちづくりにつきましては歩行者や生活者の安全の確保、日常生活における利便性のよいまち等が重要という意見が多く寄せられました。また、現在の土地利用では戸建て住宅、共同住宅等が半数以上を占め、将来の土地利用につきましては、現在の土地利用と同様な利用を考えているという意見が多くありました。また、換地の位置等につきましては、９割弱の方が現在の土地の位置付近を希望しているという結果が出ております。
　これらから、土地利用は現在と同様な利用であり、現位置換地を希望しているという意見が多数寄せられていますことから、これらの結果を踏まえまして、今後の仮換地指定等に生かしていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　東上線の南側というのはそれなりの発展性を見て、公共施設とか、 あるいは国の施設とか、それぞれ配置されているわけですけれども、北側の土地区画整理事業にかかわって、例えばこの間のまちづくりについての話し合いというんですか、審議会が10月２日でしたっけ、私も参加して行ったんですけれども、北側にも商業施設が欲しいとか、公園についてはきちんとそれなりに設置されているんですけれども、景観条例ともかかわり、あるいはまちづくり条例等々、そういった規定があるわけですけれども、北側全体としてどういうふうなまち並みをつくり上げていったらよいかという点では、このアンケートを見ただけでは、それは地権者の意向しか書かれていませんから、北側の地域開発について、とりわけ駅周辺等についてはどのような構想を持っているのか。もし市長のほうでもこんなふうなビジョンとかがありましたら、突然振って申しわけありませんけれども、お伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（新井芳明）　アンケート調査をした中で、いろいろな意見が添えられていますが、駅北側地区につきましては、ある程度商業エリアも設けますが、基本的には良好な住宅地という地権者の方の要望が多数寄せられておりますので、その辺を十分考慮いたしまして、まちづくりを進めていきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　現時点でのアンケート等の結果を踏まえますと、南口並みの商業施設というふうなことは望んでいないのかなと。一方で、住宅地として最低限の利便性を持った北口のロータリーの整備というのが喫緊の課題かなと思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ良好な住宅地という位置づけで、けばけばしくない、和光市において快適な、緑があって、そしてベッドタウンとしての位置づけというのが多くの市民が、あるいは移転されてくる方の意向でもあるかと思いますので、ぜひこの基本線については守っていただけたらというふうに思います。いずれにしても駅北口駅前の交通広場がどういうふうな景観をもって策定していくかというのが一つの大きな、毎日あそこを利用する人たちにとっても、いわゆる表玄関が南口とすれば裏玄関に当たりますので、その辺の交通広場の基本構想というのはどのように考えていらっしゃるのか、またそれは平成34年度完成ということですので先の話なんですけれども、この構想についてどんなふうに練り上げていくか、そのような考えがありましたら伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（新井芳明）　北口駅前交通広場につきましては、地区の顔となる公共施設でありますので、また南口とあわせた中心市街地の形成においても駅の北側の玄関口となるものでございます。
　このため、平成22年度には交通広場の整備に向けて計画条件等を整理するとともに、公共交通機関等の関係機関との調整、また景観等を含めた基本設計を行い、その後、権利者の皆様や地域住民の皆様の意向を踏まえながら整備してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ地域住民等の意向なども生かしつつ、よい計画が立てられることを期待して、この点につきましての質問は終わらせていただきます。
　それでは、食育推進計画についてお伺いいたします。
　「健康わこう21計画」の中での２つの重点政策、メタボ対策と食育の推進、これについて地域の取り組みも含めながら策定していきたいと、その１つとして食育推進計画づくりを行っていますとの位置づけでしたけれども、先ほどアンケートの点についてお話がありました。改めてもう少しこのアンケートについての実施時期や、あるいは今集計結果が出されて、それがまとまっているのかどうか、その点について最初に伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　アンケートにつきましては、９月に実施しまして、今単純集計という形で集計結果をまとめております。
　アンケート調査につきましては、当該計画の策定に当たりまして、市民の食生活や食育に関する現状やニーズを把握し、施策の目的達成度を図るための成果指標として活用できる基礎資料を得ることを目的として行ったものでございます。
　その単純集計の結果を見ますと、概略を申し上げますと、約８割の市民が食育について関心がある、どちらかと言えば関心があると回答しています。また、現在の食生活につきましては、よい生活を送っていると回答された方が６割、反面、特に食品の安全性、自分、家族の健康についての悩みや不安を抱えているというような状況が出ております。そのほかにも家計や消費、将来の食糧供給についても高い関心を抱いているとの回答が寄せられております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　この実施されましたアンケートの最後の項目、問20には、重点的に市が取り組んでほしいことが載せられてアンケートをとっているわけですけれども、その他含めて13項目ある中で、数だけは集約されているのかなと思うので伺いますが、市民が望んでいることのベスト５というのは、どういう結果になっておりますか。もし把握していたらお願いします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今のアンケートの問20で「健全で豊かな食生活の実現に向けて、食育を推進するために、市にどのようなことに重点的に取り組んでほしいですか」という問いに対しまして、地産地消の推進が54.4％で最も多い状況となっております。次いで、食の安全に関する情報提供が39.1％、３番目が農業体験の推進で29.3％、４番目が各種検診での栄養相談・指導の充実で28.0％、５番目が高齢者の食生活の充実の促進で27.6％という形になっております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ありがとうございます。
　こうしたアンケート結果、市民が望んでいる、市に取り組んでいただきたいという食育推進計画にかかわる内容が上位５項目ほど出たわけですけれども、こういったことを中心に、今後計画を策定していくんだと思うんです。最初の答弁の中で地域の特性を生かしたということが述べられておりますけれども、具体的に食育推進計画、和光市における地域の特性を生かしたというのが大きな基本構想にもかかわってきますので、もしこの地域の特性を生かしたという内容、具体的なものがありましたら伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この辺の地域特性ということなんですが、御存じのとおり、和光市は都市近郊の住宅都市でありながら、比較的農地等も残っているという中で、やはり農地、農業というものを活用した農業体験の場としての活用とか、あるいは地場野菜等を使用してのいろいろな活動、それからその中で和光市にも伝統食と言われるようなものも残っております。あるいは市内で食文化等について活動する団体もございますので、その辺を含めて、また市民の皆さんの協力をいただきながら、そういう中で市の特色を生かした計画になればということで考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　今年度中に推進計画を策定するということでしたけれども、これの策定の中心になったのが健康支援課ということですけれども、今後食育推進をしていく上での推進母体というんですか、これはどこが主体になって働くのか、そのまま健康支援課が進めていくのか。とりわけこういった質問をする意味では、学校教育における食育との関係も当然連携していかなければならないのかなというふうに考えるわけですけれども、学校教育の中では保健、安全、給食指導の充実という中で、食に関する指導の充実というところでそれなりの食育推進計画ではないけれども、独自の形として行っているんですが、この辺との連携などはどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、関係６課で組織する庁内調整会議を策定委員会とは別に立ち上げております。今後食育というのは、かなり多岐にわたるものがございますので、今後これの計画ができて進めていくためには、その後の行政内部も当然ですが、地域あるいは市民との連携をすることが重要というふうに考えております。
　特に、食育と関連が深い学校ですとか、あるいは産業といったような分野と十分連携をとりながら進めていきたいと。今後、進めていく上で、市民とともにネットワーク会議のような組織を立ち上げて推進していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　文教厚生常任委員会等でも食育推進にかかわっての行政視察をしてきたところでありますけれども、静岡県袋井市の健康増進計画はまさに市民にも目に見える形で食育推進というのが実施されているわけです。
　必要なことは、市民が常に協力していく、市民の責務、あるいは企業、それから市役所はもちろんのこと、関係団体等もそれに参加していくには、常に目に見える形で事業が展開されていかないと、ただ、計画をつくって、実際には具体的な事業というのがなかなか事が進まないということになってしまうのではないかなと危惧するわけです。
　そういう面で、目に見えるもの、形として、今構想の段階だと思うんですけれども、こんなことを考えているというのがありましたら、なければないで結構ですけれども、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今、計画の中では先ほど申し上げたアンケート調査とか、ワークショップ、そういうものの出た中で課題とか、いろいろな要望とかも含めて、骨子について現在その検討をいただいております。
　その後、計画をつくってからが基本的には始まりだろうというふうに考えておりますので、それを実行していく体制、先ほどもちょっと申し上げましたが、その辺も含めて具体的にどういうことをやっていくのかということを、今後重点的に検討していかなければいけないかなというふうに考えております。
　それで、こういう事業につきましてもＰＤＣＡサイクル、そういうものに乗せて検証しながらまた一歩一歩進めていくということで、計画を実践していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　事業を起こしていけば、当然予算もつきまとってくる問題ですので、予算がないからということで、目に見えるような事業形態ができていかないと、実際、市民には常に目に触れてということにならないと思うんですね。啓蒙するための冊子もしかり、それから袋井市等では健康マイレージというようなことを掲げて、市内全体の散歩コースとか、何キロ歩いたとか、そういったコース設定などもしながら、かなりそれなりの事業費も注ぎ込んでやっているわけですから、ぜひ市民にとって目に見える形で、そしてそれが積極的に参加できるような事業形態になるように努力を期待します。この点については、以上でとどめておきます。
　それでは、教育行政に関する分野について残り時間質問をしていきたいと思います。順次質問を行っていきます。
　先ほどの最初の答弁で、現状での対応を来年度以降も進めていくというふうな回答がございましたけれども、そういった点では非常に地域の方々も安心なさるのかなということで評価するものですが、さてこの事業は、平成３年４月１日より開始されていますけれども、交通安全立哨指導員の配置された経緯について最初に伺います。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　経緯につきましては、かなり昔のことになろうかなと思いますけれども、前所管がたしか交通安全を担当しておりました建設部のほうにあったと思います。それ から、子供たちの安全の確保ということで、教育委員会のほうに事業が回ってきたという経緯については、昔のことなので決まった経緯については私の手元には資料がないんですが、最初の出足は多分交通安全ということでありまして、当然子供たち、あるいは歩行者の皆様方の交通安全というものを有した形の中で立哨というふうな事業が展開されたというふうには認識するところでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　建設部のほうにという話もありますが、今のような経緯でよろしいですか、承知しておりますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　以前は、交通安全の担当は市民環境部のほうにありまして、そこから今の建設部へ移ってきて、部局の道路安全課が交通安全をやっています。その前に恐らく教育委員会のほうに移ったのではないかと、その辺のところだと思います。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　教育委員会のほうに伺いますけれども、配置当初は何カ所で何人の配置希望だったのかは、最初は平成３年、現在のような体制ではなかったと思うんですね。それぞれ地域の要望、あるいは交通事情の変化によりふえてきているかと思いますけれども、もし把握できてましたら伺います。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　当初は何人からというふうなお話でございますが、手元にある資料に基づいて御報告をさせていただきます。平成12年度から手元に資料がありますので、それでお許しをいただければありがたいんですが、平成12年度では14名、次に平成13年度で16名、平成14年度で16名、平成15年度で18名、平成16年度で18名、平成17年度で22名、平成18年度で23名という形で増員されてきております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それぞれ必要な箇所、とりわけ児童の登下校時における安全を守っていくという意味でふやされてきたんだということがよくわかるわけですが、現在の数値で結構なんですけれども、交通安全立哨指導員の数と交通指導員の数、とりわけ交通指導員の配置は何箇所なのか、この点、つかんでましたらお願いします。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　今年度の指導員の委嘱をお願いしている数は16名でございます。それと、シルバー人材のほうにお願いしている数が６名でございます。すいません、箇所につきましては、今手元に資料がないので、後ほどお答えいたします。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　数を伺ったのは、平成22年度の実施計画においては、これは確定したものではないかとは思いますけれども、立哨指導員の予算が1,116万円余で、交通指導員の 予算は1,174万3,000円と数値が提示されていて、ほぼ同額になっているんですね。このことは採用する人数も、立哨指導員の数も交通指導員の数もほぼ同額ということを意味していらっしゃるのか、シルバー人材に派遣しているほうが、費用的には安く上がるのではないかなというふうに考えているんですけれども、この点、数値と人数の整合性について伺うものです。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　予算の関係でございますが、設置要項に基づきまして、非常勤の特別職として、１年間お願いをしている予算ということで、ちょっと手元に予算の資料を持っておりませんので、数字がちょっと明確に答えられなくてすみません。ということで、予算を組み立てております。それとシルバー人材につきましては、委託という形でございますので、委託料の中で計上してあるということになっていると思います。予算については後ほどお答えいたします。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　人数をなぜお聞きしたかと申しますと、児童にとっては立哨指導員の方も、交通指導員の方も同じような見方をするんだと思うんですね。また、当然のことながら、それぞれ立哨指導員の方も交通指導員の方も児童の交通安全、命を守っていくという立場から臨んでいるかと思うんですけれども、立哨指導員及び交通指導員と分けている点での違いというのは、採用条件とか、あるいは賃金の点での違いがあるんですけれども、性格的にはどのようにとらえているんですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　ただいま指導員の予算の関係でも申し上げましたが、非常勤の特別職ということで、当初はお願いをしておりました。この方々は、１年間通しまして立哨していただいているところですが、雨の日も風の日も、寒い日も暑い日も立哨しているところでございますが、やはりこの方々が体調不良ですとか、あるいは冠婚葬祭等でどうしても欠席をしなければならないという状況が幾つかございました。そういうときに、補充する人数が確保されていないというのが実態でございまして、当然欠席されたときには学校の先生、あるいは学校の先生がお忙しいときには市の職員がかわりに出て立哨するというような状況が過去にあったわけです。
　こういう状態の中では、子供たちの安全というものの中では、やはり指導員としてそこに立っていることで安全・安心、そしているということで子供たちに対する対応というものが図れる、そういうことを含めますと、やはりシルバー人材の指導員さんに委託したほうが、シルバー人材の中で欠席等については対応していただけるというような形の中で、非常によいスムーズな対応が図れるということがありまして、こういう形でお願いをしているというのが経緯でございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　シルバー人材に委託しているほうが交通指導員というふうな位置づ けになっているということで理解しているわけですけれども、基本的には非常勤特別職である立哨指導員が中心になって行っていただくというとらえ方でよろしいですね。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　それともう１点でございまして、今の御質問でございますが、非常勤の特別職ということで、一応要項に基づきまして70歳未満の方ということで、年々実際上は年齢が高くなってきており、退職者もいるということなんです。
　それに伴いまして、事務局のほうではハローワーク等で募集をかけている経緯がございますけれども、なかなか募集に対する対応が図れていないというのが実態でございまして、そういう中では先ほど申し上げましたことも含めますと、徐々にシルバー人材にお願いするような形にならざるを得ないんじゃないかというふうには認識をしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　登校日のあるとき毎日見守りのために立ってくださるわけですけれども、実際に保護者あるいは地域の協力でこの仕事をやった場合で事故等が起きたときに、過失責任とか、そういったことが問われてくるために、きちんとそれなりの責任所在を明らかにするという意味で立哨指導員なり交通指導員を配置しているんだというふうに考えるわけですが、その基本的な点は、私の認識どおりでよろしいのか伺います。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　ただいま熊谷議員のおっしゃったとおりというふうに私どもも認識をしております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　だとするならば、確かに事業仕分けの中で「不要」、もっと地域の人たちと協力して行ってもらえたらというような意見もあったわけですけれども、実際万が一事故が起きたときの事故責任をどう行うか、そういった責任問題になったときに、非常に協力されていた父母に問うていくというのは難しさが出てくると思うんです。そういう面では、きちんと自治体が責任を持って実行していくということが大事かなと思うわけです。そういう趣旨に基づいて現状での対応をしていくというふうにとらえておるところですけれども、交通安全立哨指導員と交通指導員、これの違いというのは、片一方は非常勤特別職で１年間従事されます。シルバー人材のほうは、先ほどお話があったように、補充問題度も含めて常に同じ方がそこに立っていただくということにはならないと思うんですね。
　そういう面で考えて、毎日そこに立つことによって、だれさんがきょうは元気がないなとか、あるいはこの子がまだ通過していないなということによって、学校との連携も図っていかれるという点もあるわけですから、そういう面で、先ほどの答弁では交通指導員の比重を大きくしていきたいというような答弁がありましたけれども、ぜひ交通安全立哨指導員を主体として、維持継続をお願いしたいというふうに強調するものですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　確かに非常勤の特別職という位置づけと、シルバー人材にお願いするというこことで、言葉的には差異があるかというようには思いますけれども、シルバー人材のほうにも、その旨のお願いをして、そういう人格を有する方々という形でお願いをしているところでございます。指導だけではなく、今おっしゃいましたように、地域の防犯等にもそこに立っているということで抑止力もあるというように認識をしているところでございますけれども、子供たちのあいさつ等も含めまして、学校の経営方針等も含めてまして、こういう形の中でシルバー人材の人たちも立哨指導員と同じような行動ができるようにはお願いをしてございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　では、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に大和中学校の耐震対策について伺っていきます。
　先ほど大規模事業検証会議ではまだ結果がきちんと出ていないので、今評価を出すことについては控えさせていただきたいというふうに市長は述べられましたけれども、実際にこの検証会議の中では緊急性とか、そういうところについて認めておるということは、私も傍聴してまして十分理解できたわけですが、経費の面から言って、耐震補強だけで進めたほうがよりベターではないかというような中間報告的な点がありましたけれども、実際に市長は耐震補強工事だけでいいのかどうか。これまでに私も議会の中で何回か質問して、なぜ改築が必要なのかということについても、教育委員会に伺っているところですが、それについても十分御理解されていると思うんですが、本当に耐震補強工事だけでよいのか、市長に伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に耐震補強工事をやって完璧な効果が得られるというふうには思っておりません。ただ、現在の財政事情等を考えますと、例えば去年出されたようなああいった計画が実行できるような財政的な力が和光市にあるかどうかというのは、慎重に見きわめる必要があるというふうに考えております。また、耐震を行った上で何らかの形でプレハブ等で武道場を整備するような方法も含めて、いろいろな考え方をこれは俎上に上げていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても現時点、建てかえについては詳細な評価を申し上げますと、緊急性が１点、目的の妥当性が１点、公平性が１点、効率性が１点、手法の適正化が１点、成果が３点、環境への配慮が３点、市民協働・市民参加の拡大が１点で合計12点ということになっておりまして、一方で耐震補強については緊急性が５点、目的の妥当性が５点、公平性が４点、効率性が３点、手法の適正化が３点、成果が４点、環境への配慮が３点、市民協働・市民参加の拡大が１点で、合計28点というふうな現状での検討経過になっておりますので、今後最終的な会議の結果も踏まえまして判断というのはしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　教育委員会のほうで改築に当たってということで、最初から耐震補強というのではなくて、改築という基本線でアンケートをとったり、あるいは職員、また大和 中学校の体育館を利用する団体等にもアンケートを寄せて聞いているわけです。また、大規模事業検証会議の中でもどういった建てかえを考えているのかということについて、プールを含めた３層構造という案も提示されましたけれども、今の財政的な面からいって、プールを取り込んだ形での工事というのは無理があるかなというふうには私自身も考えるところです。しかしながら、大和中学校は御存じのように、学級数もふえています。現状で、体育の授業でそこを利用する場合に、バスケットコート２面がとれる広さ、いわゆる２学級が、２学級というよりも、もともと体育の授業というのは男女一緒の部分もあるけれども、２クラス合わせて授業を１コマ進めていくわけですよね。そうすると、体育館の規模が広ければ、４クラスが同時展開することも可能になるわけですね。しかもあそこには支援学級がありますから、支援学級の生徒さんたちが体育館を使う場合には、ステージを使ったりとか、十分に使えない状況にもあるわけです。そうした面から考えると、学校規模から言えば、当然バスケットコート２面が取れるような、いわゆる４クラスが同時展開できるような授業展開をしていかないと、子供にとって教育の機会均等が保障できない。だからこそ大きくしていただきたいというのが理由として出されているわけです。
　また、武道についても必修化されて、そして格技場が必要だということで畳を敷いたり、あるいは外したりということで、現在はそう行っているんだと思いますけれども、それだけで準備時間が取られてしまって、十分な授業効率という、教育効果という点では不便を来しているということから、改築という案が出ているんだと理解しているわけです。検証会議の中では、武道を行う場合に、第三小学校の体育館等を借りればいいじゃないかとか、そういう意見があり、これは全く実態を知らないなと。学校の授業の中で武道場、あるいは格技場が必要だと言っているのに、部活動で使用する場合であれば、放課後、外の施設を借りるということは可能だと思うんですけれども、授業中ではそんなことはできない。全く効率が悪いわけですから、そういったことが十分理解されないまま、本当に効率性だけで、先ほど市長が述べてくれましたけれども、改築だったら８項目ある中で12点、耐震補強であれば28点というような違いを見せているんですね。これはまさに大規模事業検証会議に参加している人たちへの教育に対する理解不足とは言わないけれども、きちんととらえていないんじゃないかということで危惧するわけです。
　そういう点を考えた場合に、まさに効率性だけで行われるべきではないというふうに考えるんですが、この点、広さが必要な点、それから格技場の確保の点については市長はどのように考えていらっしゃるのか。教育への機会均等、教育の保障という点でどのように考えているか伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まずこの大規模事業検証会議の結果というのは、あくまでそういったさまざまな委員の特性も踏まえて、最終的にそれを決断の直接の材料にはしないということは、議員がおっしゃるような事情を踏まえてのことでございます。これは逆に、その道のプロとし ては、教育委員会がいるわけでございますから、そういった判断については十分に教育委員会の意見も聞きながら推進はしてまいります。
　また、広さと格技場の件でございますけれども、現在、通学区域の部分的な弾力化によって、それなりに生徒の移動というのが起きる中で、その規模については若干は緩和をされているというふうに考えております。
　また、格技場でございますが、将来的には当然すべての学校が格技場を持つべきである、これはもうできる限り早くということは、本当に方向性としては持つべきだと思っておりますが、全国的な統計を見ましても、格技場がある地域とない地域というのはかなり格差がございます。そういう中で、現在の財政事情等も踏まえますと、一気に推進をしていくというのは厳しいのではないかなというふうには考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　この体育館改築等については、国の補助等も当然出てくるんだと思うんですね。そういったところへの積極的な働きかけを含めて、教育の保障という点で、その観点で働くべきではないかというふうに考えます。教育長、市長はあのように言っておりますけれども、教育委員会としての基本的な考え方を再度ここで確認しておきたいと思います。いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　大和中学校の体育館については、これまでにも議会等で何度となく話し合いが行われているわけですけれども、現状の中で教育委員会としてのスタンスというのは、今まで申し上げてきた経緯の中での理解というふうに思っております。ただ、現在の財政状況の中で今後どうなるかということで、大規模事業検証会議も行われていると。そういった推移を見ながら、最終的にお願いすべきところはお願いしながら、最終的な決定はしていただきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　大規模事業検証会議のあり方について若干触れざるを得ないのかなというふうに考えるわけですけれども、と申しますのは、図書館整備の問題についても、あるいは市民葬祭場の点についても、あるいはアーバンアクアなどの７つの事業が載せられて、大和中学校の体育館改築等も載ってきたわけです。市長は普通の市民の皆さんからの率直な意見をお聞きしたいというふうなことを最初の会議のときに述べていたわけですけれども、大規模事業検証会議は混乱を招くだけなのかなというふうな感もするんですね。最終的には６回開かれていくわけですけれども、７時から９時半近くまで時間がかかって、そういった時間を労するには余りにも結論的にも、あるいは討議していく内容、やっている方に対して大変失礼ということになるかもしれませんけれども、労多くして収穫が少ないのではないかというふうに考えるんですね。
　大和中学校の耐震工事等について、きちんと専門的な見地からこういったことを、ただ豪華 なものが欲しいということで提起しているわけではないと思うんですね。そういう意味では、それぞれの部署の職員の考えをきちんとまず基本にして事を進めていく、そして事業計画、あるいはこういった方向でいきたいという起案が出たときに、市民にそれなりの形で意見を問うていくというようなスタイルもできるんじゃないかなというふうに思うんです。
　今回の大規模事業検証会議のあり方については、７つの事業を載せてやっている、それぞれのためになっているのかなという部分もないわけではありませんけれども、労多くして効果が少ないというふうにとらえたんですけれども、市長はこの検証会議全体から見て、どういうふうに、自分が率先して進めていることですから、必要なかったとは言わないことは当然だと思いますが、改めてここ何回か進めていく中でどういうふうに評価なさっていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　大規模事業検証会議でございますが、ある程度全体的な見地から市民としてどう感じるのかという御意見というのは、非常に貴重だなというふうに会議を見ていて感じております。余り中身の評価をすると問題もございますが、やはり市民感覚としてはいろんな総合的な中で、一番重要なのは命の安全であるとか、そういったものなのかなというふうなこと、これは当然と言えば当然の話を検証しているにすぎないと言えばそうでございますが、そういった優先順位、市民感覚というのはかなり吸収できたかなというふうに思っております。
　また、当然１個１個の事業については、過去の計画の経緯も含めて、あればいい、これは間違いないものでございます。また、それについてもより充実したものがあれば、それがいいということでございますが、どの辺までが市民感覚で言うと許されるのかということを、これからあとまだ１月までございますが、しっかりと吸収することで市政には多いにプラスになるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　いろいろな市民の意向を知っていく上では、検証会議というスタイルもあるかと思いますし、一方では、この７項目に対して市民にアンケートをとっていくというスタイルもあるかと思うんですね。
　そういったこともいろいろな面で検討していく必要があるんですが、今回のようなスタイルが、それが大きな政策決定において重要な結果を招くのであれば、私はやり方は間違いじゃないかなというふうに考えます。このことを述べて、次に移ります。
　次に、新設校の点ですけれども、検討委員会を立ち上げて進めていくということですけれども、この検討委員会、構成メンバーはどのように考えていらっしゃいますか。もし構想がありましたら、お願いします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、事務調整会議の中でそこも含めて決めていこうということでございまして、もちろん当然私としては思っていることはございますが、なるべく事務調整会議の職員の中で方向性が出せればなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　人選や目的や機関とか権限など、どこまでの権限を与えていくのかということも必要かと思いますけれども、もしそういったことがはっきりしているのであれば、構想として来年度の４月に発足していきたいというふうに先ほどおっしゃられたものですから、既にその考えが、基本的な点がなければ人選が進まないのではないかなというので聞いたわけです。もし具体的な点があったらお願いします。
　それからまた、新設校について、何年までに具体化できるのかという点、難しいかと思いますが、おおよその、10年先になったのでは意味がなくなってしまうと思いますので、その辺のアウトラインみたいなものがあったら伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、組織の件でございますが、今議会で組織再編の基本方針にも学校新設のための組織を設置するということを掲げておりまして、今後事務調整会議で、事務局となる主管課等含めて決定の上、教育委員会事務局と調整を図って、現組織の中で当面は専門事務等の位置づけを行いまして、対応していきたいというふうに考えております。
　それから、いつまでということでございますが、用地の取得の問題もございますので、なかなかこれをいつまでとはっきり申し上げるのは難しいと思いますが、方向性としては最優先で取り組んでいくということでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　土地も含めて、大変困難な事業かと思いますが、ぜひ英知を集結しながら進めていただけたらというふうに期待するところです。
　それでは次に、就学援助制度、先ほど小・中学校合わせて403名ということでお伺いしましたが、給食費の部分と学校教材用品が全員に支給されているわけですけれども、ここに中学校の部活動にかかわる費用については援助の対象となっているかどうか、これは通告してなかったものですから、いきなり言われても難しいかなと思うんですが、中学校における部活動、これは部によってはユニフォームをつくったりとか、用具は自分持ちだとか、いろいろ費用がかかるわけですね。
　私も部活の顧問をやっていたときに、対外遠征とか練習試合、あるいは用具、あるいはユニフォームをつくる、夏、冬、それぞれ違ってきますし、そういった点も含めて部活への就学援助費というのはどう支給されているのか、把握していたらお伺いします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ただいまの部活での援助については、和光市では実施をしておりません。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　例えば、吹奏楽部は楽器がかなり高くて、学校によっては公費で楽器を充足しているというところもありますけれども、練習等を含めると自分持ちということが 出てきます。ぜひこれも就学援助の中で、中学生における部活動というのは大きな比重も占めていますし、これが経済的に大変なので、部活動には親のほうが入るんじゃないよと、帰宅部にしなさいなんていう悲しい助言をせざるを得ないような、そういった状態にならないように、部活動をどういうふうに制度をつくり上げていくか、そういったこともあるかと思いますけれども、これは中学校の関係者と相談なさって、ぜひ立ち上げていただけたらというふうにお願いしますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　手元に７月あたりに調査した資料を持っているわけですけれども、そこまでの援助をしている市というのは余りないんです。
　ただ、今御質問がございましたので、状況等も把握しているわけではございませんので、学校の実態等も把握しながら、検討はしてみたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ研究をお願いします。
　最後に、小学校への英語教育の導入にかかわって質問をしていきます。
　平成23年度実施に当たって、それぞれの研修会等が行われて、41％の職員が受講したというふうになっているんですけれども、これは国の対応ともかかわってくるんですけれども、県なり、あるいは国が指導者養成のため、どなたが５、６年生の担任になるかいまだわからないわけですから、すべての教職員対象に研修を行っていくというのが当然かと思うんですが、市だけの努力ではなくて、県での対応はどうなっているんですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほども答弁させていただきましたけれども、今年度より県のほうの主催の研修会も実施をされております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　平成21年度、平成22年度ですから、２年前に少なくとも３年間はないと実際に自信を持って生徒の前に立って授業が進められないのではないかなというふうに思うんです。
　この経緯については、英語指導助手を含めてチーム・ティーチングで行うということが国の最初の考えでありましたけれども、結果的にはふたを開けてみたら、担任が行うというふうになってしまいました。そうしますと、外国語助手、英語指導助手は和光市でも報酬として1,980万円余を計上しておりますけれども、この1,980万円余の計上というのはどのような予算措置になっているんですか。内訳がわかりましたらお願いします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、和光市では小学校にＡＥＴを２名配置して、１人が４校掛け持ちで実施しているわけです。来年平成22年度においては、できる限りそういった環境の中でさらに充実をということで、予算的な要求もさせていただいているわけですけれども、これにつ いて決定ではございませんので、さらに検討していかなければならないわけですけれども、外国人を雇用する場合と、それから日本人で英語の堪能な方を雇用する場合、どちらがいいかといった検討もまだ残っております。
　現実に、現場の声等を聞くと、熊谷議員も御案内のように、小学校の教員で英語免許を持っている先生というのは全国で３％ぐらいしかいないんです。実態的に言えば、そういう状況の中での英語活動になりますので、果たしてでは外国籍の方がいいのかというと、いや、そうでもないなという反応はもう既にいただいています。そういうものを加味しながら、平成23年度の全面実施までに体制はきちんと整えていきたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　一説には高校の英語教員が退職を迎える方たちも団塊の世代で多くいるというふうにも言われています。こういった人たちの積極的活用ということも、国が率先してやってくださらないことには、自治体だけが責任を負うというのはとんでもない話であって、その辺の要請というのは強く国に対してお願いしたいというふうに思います。ぜひ体制がきちんととられて、担任の先生がこれで苦慮してノイローゼになってしまって、英語嫌いの子供をつくってしまう、中学校に行ったら英語なんて嫌だよなんていう実態だけは避けていただきたいというふうに考えるものです。
　さて最後、英語ノートの取り扱いについては、現場のほうでも賛否両論あるかと思うんですが、現時点ではどのようになっているか、この点最後の質問といたします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　御案内のように、外国語活動については教科書がございませんので、一つのサンプル、全国的に使えるようなものとして英語ノートが配布されているわけです。しかし地域の実態等に応じた教材の開発ということが求められておりますので、先ほど申し上げたように、現在和光市では緊急雇用で採用しました英語堪能な方を中心に統一的な教材、教具づくりをさせていただいて、あくまでも英語ノートも一つの資料ということで活用を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　先ほどの２点ばかりの質問につきましてお答えをいたします。
　まず立哨指導員の箇所でございますが、人数と同じ箇所になってございまして、大和陸橋の主要幹線道路の交差点と市内の各学校付近の幹線道路交差点等について25カ所になってございます。
　それからもう１点、予算の関係でございますが、立哨指導員の報酬の金額と委託のほうの金額の数字が多くなっている、少なくなっているというお話でございますが、これにつきましては、先ほど答弁をさせていただいていますが、非常勤特別職につきましては、毎年同じ人数を確保するということが徐々に困難になってきています。今年度採用した人数が来年度もそのままの形で移行するということが、年齢的なものを含めると退職者が出てくるという状況でござ います。そういうことも含めますと、人数等の確保、それと委託のお願いをするほうにも予算的な措置をとらなければいけないということの中で数字が変わってきているということで御理解をいただければありがたいと思います。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位10番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、一般質問を行います。
　初めに、行政改革と市政運営についてです。
　民主的な市政運営についてですが、松本市政が誕生して６カ月余りです。この市政運営がどう行われるのかまだ不透明ですが、今ここで感じていることは、マニフェスト絶対主義とも言える行動です。選挙で掲げた公約の実現のために誠実に力を尽くすことは、一般論として当然ですが、大きな問題を感じざるを得ません。市民はマニフェストの個々の政策の実行に丸ごと白紙委任を与えたわけではありません。一つ一つの政策を実行する際に、市民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力を尽くすこと、議会でも十分審議を尽くすことが大前提となることがどんな問題でも欠くことのできない民主主義のプロセスであること、たとえそれが市民の利益にかなった課題であっても、民主主義のプロセスは不可欠です。
　事業仕分けや大規模事業検証会議は市民参加の取り組みかもしれません。しかし、職員との関係で今回提案された組織改正案には、効率を最優先としたマニフェスト主義がとられています。市長は、自治体の統括者、代表者であると同時に、執行機関の最高責任者です。市長が公に正しく、公正で住民本意の行政を執行するには、市長１人の力では不可能です。特別職や一般職の多数の補助者が必要です。市長は議員としての経験をお持ちで市長となられました。改めて住民本意の民主的な市政運営を求めるものですが、市長のお考えについてお聞きいたします。
　次に、事業仕分けの総合評価についてです。
　10月17、18日に３会場で行われた45事業、実質46の事業仕分けの様子を傍聴いたしました。私はこの事業仕分けそのものに異論を申し上げてきましたが、対象事業の選択の問題や構想日本が中心となって、その息のかかったほかの自治体職員になぜ問わなければいけないのか、わずか５名の評価人で結論を導く、しかも市民で評価人はたった２人だけです。そして職員の事業説明とそれへの質問、評価人の意見を述べる、これがわずか30分足らずで行われていくことへの疑問を感じながら傍聴いたしました。
　12の事業を不要とし、市内循環バスの運行は民間へ、国・県・広域でとした３事業、民間委託が２事業、要改善が25事業、現行どおり、あるいは拡充が３事業となっています。この事業仕分けのための準備作業から始まって、今後も庁内で作業を続けなければならないということですが、まず一連の全体的な総合評価についてお聞きいたします。
　次に、図書館と公民館の事業仕分けとその評価についてです。
　図書館と公民館の事業仕分けについても傍聴いたしました。図書館は民間委託ということで指定管理を示唆しています。また、公民館にあっては「不要」という判定です。いずれも私が評価人の意見から感じたことは、今後いかに社会教育を充実、発展させていくのか、そのためには専門職員の配置と養成が重要なポイントになるのではないかということです。さらに判定については、経済発展に結びつかないものは削除し、文化的、教養的な事業はカットする傾向の意見が強いと感じました。公民館は学びを通して人づくり、地域づくりを進める教育機関です。図書館は生涯にわたって市民の学習活動を支援し、無料を原則としています。社会教育法にのっとった施設がたった５人の意見で判定される、あるいは判定してしまう代物でしょうか。図書館と公民館を事業仕分けに入れたことに疑問があります。評価についての市の総合的な評価、この２点についてお聞きいたします。
　次に、職員の人事評価とメンタルヘルスについてです。
　この質問では、城塚健之さんの著書からの引用になりますけれども、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の自治体アンケート調査結果、平成19年７月31日によれば、うつ病などの心の病を抱える職員が増加したと答えた自治体が47.7％に達したそうです。その背景と考えられるのが職場のストレスですが、94.6％の自治体で１人当たりの仕事量がかなりふえ、71.8％の自治体で個人で仕事をする機会がふえている、52.4％の自治体で職場のコミュニケーションの機会が減り、48.8％の自治体で職場の助け合いが少なくなっているとされています。これは成果主義的な考え方が広がるにつれ、評価が個人単位となり、いきおい仕事が個人作業化することと関連していると思われます。適正な人事評価が可能だとしても、成果主義にはさまざまな問題が指摘されているところです、というようなことが書かれています。
　トップダウン方式の運営は、非民主的であることはもちろんのことですし、行政評価も現場の専門性が反映されるわけではありませんから、いきおい市場評価に流れやすくなります。埼玉県市町村決算概要でも示されていますように、県内の40市の中で人口当たりの職員数が最も少ないのがこの和光市です。人事評価の仕組みとメンタルヘルスの状況についてお聞きいたします。
　次に、公契約についてです。
　条例制定についてですけれども、安ければいい、こういう形の中で効率や財政難を理由にして自治体自身がダンピング競争に参加するならば、結局税金で発注した事業や委託でワーキングプアをつくることになったのでは、地域経済を立て直す力は低下します。国も自治体も公正な発注ルール、地域雇用ルールを確立することが求められています。自治体が発注する公共工事は住民生活にかかわる重要なものです。今日の格差社会を是正する上で、公契約条例は現実的な力を発揮するものだと私は確信しています。既に野田市で国に先駆けて公契約条例を制定しています。和光市でも制定をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、建設業退職金共済制度の適応促進と不払いの解決についてです。これは国がつくった建設労働者のための制度ですが、建設現場で働く労働者が働いた日数に応じて掛け金の共済証 紙を共済手帳に張り、建設業者をやめたときに退職金が支払われる建設業退職金制度ですが、共済証紙が共済手帳に添付されて当たりまえです。不払いの解決と対策についてお聞きいたします。
　次に、地元業者の育成と仕事確保についてですけれども、公共事業を地域経済の振興、地域の雇用、地元企業の育成など多面的、多角的な視点で見ることが重要になっておりますけれども、この取り組みについてお聞きいたします。
　次に、国民健康保険税と国保事業についてです。
　ここでは、税収と健診事業の充実についてという通告になっておりますけれども、初めに、税収と国保会計の関連で国の動向についてお聞きいたします。
　次に、滞納問題と税負担についてです。この間、主な税制の改悪だけでも2003年の配偶者特別控除の原則廃止、2005年から老年者控除廃止と公的年金等控除の縮小、2006、2007年と所得税、住民税の定率減税の段階的廃止、住民税の非課税措置の廃止、住民税がそれまでの３段階の累進課税から一律10％フラット化などが行われ、所得200万円以下の低所得者層にかかる税率を倍加し、重い負担が住民には押しつけられました。これらに伴って、国民健康保険税や介護保険料にまで負担増となってはね返ってきています。
　一方、大企業に対しては、各種準備金や手当金によって手厚く優遇した上に法人税率を最高時の43.3％から30％まで引き下げ、高額所得者に対しても最高税率を引き下げ、配当所得、株式譲渡所得に軽減税率を適用し、相続税の最高税率を引き下げました。その上、構造改革によって正規雇用の労働者が非正規雇用に置きかえられ、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超えています。雇用や中小零細業者の倒産と廃業が起き、減収と増税で食えば払えず、払えば食えないという嘆きが広がっています。
　構造改革政治のもとで実施された三位一体の改革はうたい文句と正反対に、地方財政と地方自治の後退をもたらしました。そこに追い打ちをかけるように、昨年来の金融・経済危機です。質問は市県民税絡みでの滞納状況と滞納者への催告、差し押さえ等の実態についてお聞きをいたします。
　次に、保育行政についてです。
　小泉構造改革以来、構造改革の名で進められてきた雇用と所得の破壊、社会保障の連続改悪が暮らしを直撃し、子育ての困難さを本当に今深刻なものにしています。民主党、社民党、国民新党の連立政権合意には子育て、仕事と家庭の両立への支援として、保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児の解消に努める、このように盛り込んでいます。
　しかし、都市部においては子供１人当たりの必要面積の規制緩和を認めましたが、子供の育ちを保障する環境整備が今急がれています。子供の命と安全を守り、成長、発展に責任を負う保育士は子育て不安や困難を抱える保護者への対応、地域の子育て支援も担っています。保育ママや家庭保育室など、緊急避難的な対応として活用しつつも、認可保育園の増設こそ今望まれています。保育園の増設について、具体的な取り組みについて、また家庭保育室の実態と運 営支援、あるいは子育ての支援の取り組み状況についてお聞きいたします。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時４０分　休憩
午前１１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項１、行政改革と市政運営についてのうち、（１）民主的な市政運営（議会と執行と職員の関係）について答弁をいたします。
　まず議会との関係でございますが、私自身も１期半６年間議員を務めさせていただきましたが、車の両輪である執行機関と意思決定機関である議会が適度な緊張関係を保ちながら良好な関係を築いていくことが市民の負託にこたえるために非常に重要なことであるという考えは、議員の時代と一切変わるものではございません。
　そのために例えば、予算議案に算定根拠を新たに私が市長になってから詳細にお示しをするなど、議会の皆様との情報共有の推進につきましては試行錯誤を重ねているところでございます。また、職員との関係につきましても、多くの職員を束ねるという立場でございますが、一方的な縦の関係というものは、これは今の時代の行政運営にはそぐわないものであるというふうに考えております。そうではなくて、民主的な双方向の関係性を広げていくということがこれからの時代には必要であるというふうに考えております。
　当然のことながら、議会も私も、また職員も市民のために進むべき大きな方向性というのは同じであるというふうに考えておりますし、そのための必要な議論、意見交換、あるいはさまざまな創意工夫や新たな気づき、こういったものについては、議員時代からもそういったものを一つ一つ酌み上げていくことが行政をよくしていくことであるというふうに考えておりますが、市長になってからは一層その思いを強くしているところでございます。
　確かに国保会計の計算ミスに端を発します一時借り入れにつきましては、議会の皆様との情報共有で不手際がございました。しかしながら、これはトラブルを恐れて情報を出さないという行政の悪い癖にはまっていかないようにしたいと考えております。議員の皆様にも御指導をちょうだいしながら、今後よりオープンに、できる限り議会とも、市民とも情報を共有して、民主的な市政運営を行っていきたい、そのように考えております。情報は、ともすれば権力の源泉でありますので、これを共有する、これが民主主義の基本中の基本の一つであるというふうに考えておるところでございます。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、行政改革と市政運営についてのうち、事業仕分けの総合評価及び図書館と公民館の事業仕分けとその評価についてお答えいたします。
　図書館及び公民館の事業も含め、対象となったすべての事業の仕分けの結果に対します今後の市の方向性につきましては、さきの御質問にお答えしたとおりでございます。現在、事業仕分け結果を受けまして、所管課において検証シートに基づき検討を行っているところでございますが、その所管課の考え方を踏まえまして平成23年度以降への反映を目指しまして、市としての方向性を決定してまいりたいと考えております。なお、すぐに対応できるものがあった場合につきましては、平成22年度予算への反映も含めまして、今現在取り組んでいきたいと考えております。
　総合的な評価はどうだったかという御質問でございましたが、10月17日、18日の事業仕分けにつきましては、現場といたしましては、当市におきましても、初めてのケースでございまして、また現在、国の仕分け等の若干追い風的なものもございまして、かなり報道機関が多かったのも事実でございます。その中で、事業の説明者及び職員はかなり大変な作業だったと感じておりますし、また事前の準備もかなりかかりまして、これにつきましては最終的には問題なく終了したのかと感じております。また、職員がプレゼンの難しさというものとか、また自分が伝える難しさということもかなり感じていたようでございます。この評価結果を今後どのようにとらえていくか、今後検討していきたいと思います。
　また、今回の事業仕分けにつきまして重要なことは、市民に開かれた公開の場で、外部の視点から議論をしていくというプロセスそのものでございます。このことから、要・不要とかの基準は設けてございません。あくまで議論を通じて一つ一つの事業について必要性や実施主体を考えていく、また議論をするプロセスを経なければ歳出削減を超えた行政改革や地方分権につながっていかないものと思っております。
　続きまして、図書館管理運営・施設整備事業の仕分け結果につきましては、指定管理者を含めさらに民間委託をすることも可能であろうということで、市（民間委託）という事業仕分けの結果が出ております。また、公民館共通運営・中央公民館管理運営・講座開催事業の仕分け結果につきましては、管理運営方法の見直し、市民ニーズをとらえた事業の実施、無駄を省き、 コスト削減など事業全体をゼロベースで見直す必要があるということから、市（民間委託）、市（要改善）という仕分人の結果も若干ございましたが、結果的には「不要」という仕分けの結果が出ております。
　この事業仕分けは、法令等の制度に基づき実施しております事業につきましても、ゼロベースで判断するものとなっております。御意見をいただきましたとおり、図書館、公民館といった教育施設はそれぞれ法律（図書館法、社会教育法）によりまして、位置づけが明確にされており、市としても従来担ってきた歴史的な役割は大きなものであると認識はしております。市としての方向性を今後決定する際におきましては、このような事業仕分けの結果を受けとめ、現状におけます問題点、課題等を踏まえて、今後どのような改革を行っていくことがよいか検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の行政改革と市政運営についてのうち職員の人事評価とメンタルヘルスについてお答えをさせていただきます。
　職員の人事評価は、平成18年度に庁内横断的組織として和光市職員評価制度研究会を立ち上げ、評価制度を策定し、初年度は管理職員を対象に評価を実施し、毎年見直しを行いながら今年度からは個々の業務目標を立てる成果評価を原則全職員に導入して、現在まで試行的に職員評価制度を実施しているところでございます。
　この職員評価制度が目的としているところは、職員の現在の能力を知り、不足しているものは何かを再認識することや、高い業務目標を掲げて、その目標達成に向けて業務に取り組むことなどで、職員の能力を開発し向上させるもので、ひいては市役所全体の組織力の向上に寄与する職員の人材育成のためのものでございます。また、この職員評価制度を実施することにより、目標設定時や評価内容のフィードバック等、日ごろから職員間のコミュニケーションも図られることとなります。一方、評価結果の人事処遇への活用にいたっては、一般職員に対しては昇任・昇格等の活用は行っていないところでございます。
　以上のようなことから、職場内で起こっているメンタルヘルスと人事評価との因果関係は、人事評価が負担となってメンタル不調に陥るというものではないものと認識しているところでございます。
　次に、２番目の公契約について順次お答えをさせていただきます。
　まず条例制定についてお答えをさせていただきます。今日の混迷する経済状況と建設需要の縮小による過当競争の中で、小規模あるいは末端の建設労働者は厳しい状況に置かれており、公契約業務に従事する労働者の賃金水準を確保するため、公契約条例の必要性は十分認識しております。また、千葉県野田市では全国に先駆けて公契約条例が制定され、平成22年度から施行されることは周知のとおりであり、その趣旨には大いに賛同するところでございます。
　さきの議会でも答弁させていただきましたが、条例には反しても最低賃金法は守っている事 業者に条例はそれほど有効なのか、また事業者と労働者という民間同士の契約に行政がどこまで介入できるのかなどについても検討する必要があります。法令に裏打ちされた地方公共団体の権能の付与などが担保されない限り、当該条例の実効性にはなお疑問が残るところであると考えております。
　しかしながら、地方分権型社会においては、国に依存することなく直面している課題に迅速に対応しなければならないことから、平成21年度から本市では、入札及び契約に関する注意事項において、本市発注の工事及び委託は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費積算に用いるための公共工事設計労務単価、または国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いる技術者単価に基づく埼玉県単価表により積算しております。工事等の精算に当たりましては、この点に留意し、法令・基準を遵守するようお願いしているところでございます。
　続きまして、２番目の建設業退職金共済制度の適応促進と不払いの解決についてお答えをいたします。
　この件につきましても、入札及び契約に関する注意事項において、建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、建設業退職金共済組合に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を張りつけること、また共済証紙購入状況報告書の提出を義務づけしているところでございます。しかし、添付実績報告書の提出までは義務づけをしていないことから、今後は埼玉県を参考に実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地元業者育成と仕事確保につきましてお答えをさせていただきます。一般競争入札の拡大とともに、一定規模の工事につきましては入札参加資格要件を市内業者に限定する、あるいは一般競争入札参加資格要件ガイドラインで４市内業者と規定されて3,000万円を超える工事についても市内業者限定とするなど、景気低迷と建設需要の減退する状況の中で、でき得る限りの配慮を行っているところでございます。
　しかしながら、入札に参加できない小規模登録業者につきましては、物品、薬品など一部の業種に発注実績が限定されており、土木、建設関係の発注実績はほとんどないのが現状でございます。これにつきましては、受注機会が得られるよう登録業者についての積極的な情報提供を行うなど、発注が促進されるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
　次に、３番目の国民健康保険税と国保事業についてのうち、滞納問題についてお答えをさせていただきます。
　初めに、滞納処分の経過についてお答えをします。まず、納期限後20日までの未納者に督促状を発送し、その後定期的に年４回、催告書を発行しております。その中で、どうしても納付できない人のために夜間相談（月１回）、休日相談（月１回及び２回）を利用して納税相談を実施し、分納、１年間の納税猶予等の処分を行っているところでございます。
　この納税相談、連絡のない方について財産調査を実施し、不動産、動産、債券等の差し押さえを行っております。
　次に、上半期の処分実績について説明をいたします。これは国民健康保険税だけでなく、各税を含めた数字となりますので、よろしくお願いします。
　分納誓約は前年度同期と比較し、85件増の591件、徴収猶予の申請数は36件増の66件となります。
　次に差し押さえ状況の実績につきましてですが、不動産28件、年金１件、預貯金14件、生命保険５件、所得税還付金110件、不動産の差し押さえ６件、抵当権の設定１件、交付要求42件となっております。このほかインターネット公売を視野に入れた動産物の捜索を11月に実施いたし、動産１件と現金１件の差し押さえを行ったところでございます。
　また、国民健康保険税につきましては、９月の保険証の更新時に滞納通知を同封し、納税相談を２回実施しておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、国民健康保険税と国保事業についてのうち国保税に関する国の動向等についてお答えいたします。
　国民健康保険税に関する国の動きとしまして、厚生労働省が税制改正に盛り込んだ国保税関係では、１つ目として国保税の課税限度額の４万円引き上げ、その内訳としましては医療分３万円、後期高齢者支援金分１万円となっております。２つ目として、国保税の応益割合にかかわらず７割、５割、２割軽減を可能とすること。３つ目として、非自発的失業者の国保税軽減の３点で、今後政府税制調査会などで議論され、12月に決定する見通しとなっています。国保税の課税限度額引き上げは、平成22年度の国保制度改革の一環に位置づけられ、厚生労働省は将来的に82万円相当額へ引き上げを目指す方針でございます。
　市としましては、今後国の税制改正等も勘案し、逼迫する国保財政の建て直しのため、賦課限度額の変更や税率改正について早急に検討してまいりたいと考えております。
　次に、保育行政について順次お答えします。
　初めに、認可保育園の建設で待機児解消をにつきましては、待機児数が月ごとに多くなっている状況からも、新園建設の必要性は十分認識しておりますが、さきの議会でもお答えしましたように、待機児の多い地区等に民設民営の保育園の誘致ができないか引き続き検討しているところでございますが、空き店舗等を含め、適当な場所が確保できないことから具体化していない状況です。
　次に、無認可保育園の運営と保育料支援につきましては、まず平成21年11月現在の家庭保育室の入室状況ですが、こぐま保育室が定員14名に対し６名、こぐま第２保育室が定員７名に対し３名、こぐまハウスが定員８名に対し５名、エンゼル保育室が定員15名に対し９名、第２エンゼル保育室が定員15名に対し８名、保育ルームあそびのてんさいが定員23名に対し17名、保育ルームフェリーチェが定員34名に対し17名となっております。
　無認可保育園への市の対応につきましては、従前どおり和光市家庭保育室指定要綱に基づく委託費の支払いを行ってまいります。また、保育料支援につきましては、本年11月に策定した実施計画にお示ししたとおり、家庭保育室在室児童保護者に対し保育料の助成を予定しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長にお聞きしたいんですけれども、民主的な市政運営のあり方についてということで、市長のお考えはそこにあらわれているかなというふうに思うんですけれども、しかしながら、今回の組織改正については、非常に短期間の中で提案されてきたのではないかというふうに見ております。
　基本方針として、ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるんだと市長はおっしゃっておられますけれども、しかし全体の奉仕者としての公務においては公共性だとか、それから効率性、専門性をどんなふうにとらえ、どんなふうに位置づけていくかということが問われてくると思うんです。ですから、私が言いたいのは、政策の効果というのは本当に公共のサービスにおいて直にあらわれてくるものなのかということを見ていく必要があるというふうに思うんです。
　市長の取り組みには、先ほどの熊谷議員への大和中学校体育館を改築するか、あるいは耐震補強にするかという議論の中にもあらわれていると思うんですけれども、マスコミへの情報提供、これらがいささか勇み足で結果を急ぐ方向になってはいないかということを私は心配するわけなんですよ。
　政策の効果が社会的な面でどうなのか、長期的な面でどうなのか、総合的にどうだったんだろうかというふうに見なければいけないことを考えると、本当に評価、評価でいくことが市民の皆さんの最終利益につながるのかということを心配するわけなんですね。
　それで、大変失礼かもしれませんけれども、市長が市長に就任されて６カ月余りですけれども、ここでとりあえず市長の自己評価はどのようにお持ちでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず自己評価ということでございますが、６カ月市長としての立場で仕事をさせていただきまして、やはりなる前に把握していた問題点と、なってから見えてきた問題点というのがございます。そのあたりバランスをとりながら、先ほどマニフェスト至上主義ではないかというおしかりもちょうだいしましたが、マニフェストも約束で大事なものでございます。ですので、マニフェストの対応についても誠実に行っていくと。
　また一方で、後から出てきた問題、たくさんございます。また未認識だった問題もございます。そういったところも１個１個職員としっかりとコミュニケーションをとりながらやるという方向性がようやく軌道に乗ってきたのかなというふうに思っております。
　ただ、これまでのいろいろな事業への取り組みの中で、役所の中で仕事を１個１個実行していくには、必要なプロセスというのが当然ございます。そのプロセス、この時点で、このタイミングでこういうことをして、それで次に進んでいくというプロセスになれるのに時間がかか ったということは私の反省点としては思っております。
　こういったところも踏まえて、私としてもその都度より行政の中の一つの機関としてのあり方というのをしっかりとこれから確立をしていくことで、よりよい市政運営ができるというふうに考えております。
　ですから、今までの６カ月がベストでこれたというふうには決して思っておりませんで、徐々になれてきたというところでございます。もちろん当然市長でございますから、即戦力でなければならないという声もございます。それは当然のことでございまして、これについてもなるべく問題の生じないように相談をしながら進めるという姿勢についてはこれまでも行ってきましたし、これからも続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　民主的にやはり物事を進めるということは、本当に時間がかかりますけれども、だけれども、これは非常に大事なことだというふうに思うんですね。
　納得と合意、それこそがやはりよりよい市民サービスにつながってくるものであり、また発展していくものだというふうに私も考えております。
　今回、組織改正の委員会での審議も行われてきたわけですけれども、職員をまずマニフェスト政策の忠実な実行者として見ているんじゃないだろうかということを組織改正の中で私は見たんですね。地方公務員としての職員は、まず市民全体の奉仕者という観点に立って、市長の政策や職務命令、これが市民の皆さんの意思と乖離してしまったり、あるいは法律や条例に違反する場合、それに対して職員はみずからの意見を表明し、また異議を唱える機会がきちんと保障していなければ、今、市長が答弁なされたようなことは実行には移せないというふうに思うんです。
　市民の声、現場の声を上に届ける、このことによって職員１人１人の仕事が正当に評価されていくんだと思うんですね。だから私は一言で評価、評価という言葉は余り使いたくないんですけれども、短期間に組織改正が行われたというプロセスについては、委員会での審議の中でも反対多数という結果が出ておりますけれども、この点については市長はどのように取り組まれてきておりますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　委員会の審議の経緯につきましては、私も粗稿を拝見させていただきまして、多種多様な御意見をちょうだいしておりますので、それは一つ一つ参考に今後の市政運営を進めていこうと思っておりますが、私としてはこういう組織改正をしたいという思いというのは、もちろんトップダウンというかお示しをしました。
　一方で、その方向性というのをお示しする前にも、公式な会議の場でそういった打ち合わせをやってきているわけではございませんが、当然部長とのいろいろなヒアリングですとか、あるいは教育長にも御相談させていただいたところはあります。
　そういった中で、形としてこれでいきたいんだということでお示しをしたのは、10月の時点 ということでございまして、それ以降もこれでいくんだという話ではなくて、かなり私の最初にお話をした形からは、違ったものが最終的には成果物となっております。そういう意味では、現場の意見、そしてまた部長たちの意見、そういったものはかなり風通しよく届いた結果が今の内容だというふうに考えております。ただ当然、議会の審議の中でもいろいろございましたので、これは今後の大きな材料とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長の直轄、直近、ここを強化するということは、最も市民の皆さんと結びついている部分で、本当に軽んじられていくんじゃないだろうかということを私は心配します。
　それで、市長は副市長の配置について、条例が議会では全会一致で可決しているわけですけれども、私はまず、副市長の設置を考えるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これにつきましては、私としても設置できるのであれば設置したいという状況でございますが、ただ、何分にも人事案件でございますので、最終的な意思決定は慎重にということで今に至っております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　次に進みたいと思います。
　事業仕分けについてなんですけれども、全体を通しての問題点はどうだったんでしょうか。それで地方自治法における自治体の設置目的という視点からも、問題点というのはないのでしょうか。
　例えば、ほかの自治体でも事業仕分けが行われる場合に、和光市の職員がただ単にほかの自治体との交流ということではなくて、ほかの自治体に対してジャッジをしていくというようなことは起こり得るのかなというふうに思うんです。こういったことというのは、私は何か欠け落ちているんじゃないかな、あるいはそういうことで自治体が左右されたり、市民要求が左右されていってしまうようなことでいいのかなということを感じているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　可能性としては、他の自治体の仕分けに和光市の職員がかかわっていくということはあるというふうに思います。また、これは少なくとも私どもの職員の能力を育成していく、職員を伸ばしていくという意味では、他の自治体で同じような事業がどう行われているのか、それに対して他の自治体の職員がどういうふうに考えているのか、それを公開の場でいろいろやりとりをするということは、これは非常に職員は伸びるというふうに考えております。
　ただ、具体的に今度いついつに行くというふうなことの決定とか、あるいはそういう話というのはございませんので、今後そういう声があれば、積極的に対応していければというのが私 自身の考えでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　部長にお聞きしたいんですけれども、ほかの自治体との事業交流というか、そういったものというのは研修も含めてですけれども、絶えず行われているんじゃないでしょうか。私が申し上げているのはジャッジをしてしまうというところに対しては、これはいかがなものかというふうに思うんですよ。
　なぜならば、先ほど来私が申し上げていますように、和光市の立地条件だとか、それから住民要求だとか、福祉の事業だとか、教育だとか、さまざまな分野で職員が最も市民の要求をつかみ、そしてそれを政策してきたという過程があるわけですよね。そこにほかの自治体職員が来てジャッジをするということ、これはやはり乱暴なやり方ではないかというふうに思うんです。この点についてどうでしょうか。私、審議監にお聞きしたいんです。交流だとか研修、こういったものも相当な時間を費やしているんじゃないかというふうに思いますので。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今、お話しがございましたように、他の職員との事務的な交流というのはかなりいろんな形でやられております。例えば埼玉県の西部広域関係ですとか、４市とか、また埼玉県内でそれぞれの持っている課題等を出し合って、話し合いを行った中でそれぞれの方向性を決定していくとか、他市の悩みを聞いたり、それを今後の事務事業につなげていくというやり方がございます。
　今回は、事業仕分けという一つのルールの中で行っておりますので、ジャッジというか、その中での仕分けの結果が出されたということでございます。
　中には、外部の人が行うことにつきまして、和光市の実情も知らない人が勝手なことを言わないでほしいという意見もございました。これにつきましては、既存の事業の改善、改革を行うに当たりましては、主観的な評価だけではなく、客観的な視点が必要であると認識しておりまして、今回はそもそも論という形で、基本から考えていくということで、現在の制度などについて、１回わきにおきまして、そもそもこの事業はどうなのかという視点で考えるということで、外部の評価を入れたところでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　外部評価といってしまいますと、やはり市民不在、報道では華やかにというか、大きく報道されていましたけれども、本当に市民の皆さんはどういうふうにこれを見ているんだろうかと私は思っています。
　それで当日、アンケートもとっていたかと思うんですけれども、傍聴、あるいは参加された方の御意見、どんなものがありましたでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　傍聴者のアンケートの内容として、感想といたしましては、よかったとお答えした人が非常に多くて、それと職員の説明については普通と答えた方が多く、 若干悪いというお答えもいただいております。
　仕分け人の質問、外部の質問につきましては、よい、普通とお答えしていただいた方がかなり多かったということ、また時間配分につきましては、よいとお答えした方が多く、短いという方も若干おりました。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、双方のやりとりの中で、実情等について市の職員が十分に説明しきれたのか、それからそうした実情を評価人が十分に知り得た上で議論が深まったという、そこまで言いきれますか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　当市の場合も、他市の場合もなかなかこの事業を継続的にやっておりませんので、プレゼン的な職員の説明の仕方には職員自体も若干満足していない方もいらっしゃいますし、また外部の評価人からもその仕分けの説明ではちょっとわからないといった意見もございますが、人材育成の一つのやり方とし、こういうステップを踏んでいく中で市民に対する説明責任がだんだん果たしていけるのかなということで、この事業の効果はあったと思っております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　かかった経費についてお聞きしたいんですけれども、どことどこにどんな内容で幾ら支出したのか詳細にわたってお示しください。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　ここに支出の資料がございませんので、後ほどお答えいたします。中につきましては、謝礼を支払うということで、交通費、宿泊、日当分、これは実費分ですけれども、中には辞退をしていただく方もいらっしゃいました。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それに関連してなんですけれども、他団体の職員の参加についてですけれども、どこの自治体職員に参加してもらうのか、どういう手だてで出席してもらうのかというような、るる手だてというか、手順というか、これは自治体間の関係もあるのかなと思うんですけれども、どういう手だてでの参加になっていますか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　外部評価者の方につきましては、他の自治体の職員、議員の方、大学の教授、民間の方などさまざまな方がいらっしゃいます。特に一番多いのが自治体の職員が多いということで、これはいろいろ地方分権等で勉強している方、他市等においてもう既に事業仕分けを行っている方が、構想日本のほうに登録、これは会員制になっておりますので、多分会費を払って登録されているのかなと思います。
　その中で、構想日本を通しまして、当日１日ないし２日出席できる方、また足の問題もございますので、できれば余り遠い方ではなくて、近隣の方ということ、経験のある方とか、いろ んなことを条件としまして紹介をいただいています。来ていただくにあたっては、個人の方と折衝をして来ていただいているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうしますと、自治体職員が個人の意思で個人参加なんだということで、先ほどの質問に戻りますけれども、そうすると和光市の職員がほかの自治体に行って意見を言ってくる、あるいはやめたほうがいいよ、もっと進めろよ、民間委託でいいじゃないかと、こういう意見を述べてくることも市長は全面的にお認めになるんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　最終的なジャッジですとか、意見の部分につきましては、あくまで個人の資格で行っていただきます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、ほかの自治体の職員に費用はどのような形で支払われていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほど交通費、宿泊、日当分の実費ということで、それぞれの仕分人の方に直接お支払いをしております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　先ほどの御答弁ですと、構想日本の会員として登録されている自治体の職員であったりというような説明がされていますよね。そうすると、今回の事業仕分けは、個人との契約というか、そういう中で行われてきたんですか。それとも構想日本との契約の中で行われてきたんですか。そのいずれかなんだと思うんですよ。そうすると、個々の人に報酬、謝礼などを支払っていくというやり方はいかがなものですか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　構想日本につきましては、今、国のほうでも行われていますけれども、一つの媒体という形で構想日本がかなりそういう仕分けをしているということで、そこで登録されている方を紹介いただいて、個々に依頼をして来ていただいているという形になります。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうしますと、仕分人として参加された方というのは、あくまでも構想日本からの紹介で個人参加ということなんですね。
　それで、私は一言申し上げておきたいんですけれども、これまでも質問が出されていますけれども、事業について、例えば市内循環バスの運行について、議会では市民の声として、代弁として、運行の改善を求める声が出ています。しかし、もうからない事業を民間がやるはずがない。だから民間にという声は出ていないんじゃないかというふうに考えています。
　また、週休２日制に対応した青少年の健全育成事業でも、学校教育でやればいいというよう な評価人の意見もありました。それから、登下校の安全と見守りについても「不要」、これが評価人の意見となっているんです。
　私、この事業仕分けを通してなんですが、税金を集めて税金をどう使うのか、住民福祉の向上を目指すまちづくりは「効率」という２文字ではかることのできない自治体の目的がここにあるというふうに思っています。
　一例で申し上げましたけれども、まちづくりはやはり市民が主人公で物事を決め、市民によって最終的には評価されていく、これが本来の自治体のあり方だというふうに考えるんですよ。さまざまな要求に耳を傾けながら、そしてその実現に向けて努力していくことこそが、私は職員の仕事だというふうに思っています。
　ですから、今回の事業仕分け、確かに今申し上げましたさまざまな面で、いろいろな問題を投げかけたとは思うんですけれども、これが本当に行き着くところがどこに行くのか、私はしっかりと見定めていきたいというふうに思っています。
　それで、公民館と図書館についてなんですけれども、教育長にお聞きいたします。
　仕分人の意見として、公民館はコミセンと変わらないという意見もありました。公民館が教育機関であると同時に、地域の文化や地域のスポーツを豊かにすることも社会教育の営みです。文化やスポーツの地域づくりの位置づけも、これもやはり学習と同時に、教育と同時に正当に評価されるべきだと傍聴していて感じました。
　また、図書館の指定管理の導入については、国会の衆参両院の文教関係の委員会において、その弊害が既に専門家らによって指摘されています。指定管理になじまないという文言を入れた附帯決議が行われています。この間、図書館運営の指定管理を導入した地方自治体で、例えば安来市だとか、出雲市、益田市は再び直営に戻さざるを得ない。これはさまざまな理由をもってこうした結果になってきている自治体も出ているんですね。
　そこで、教育長にお聞きしたいのは、和光市における公立図書館と公立公民館が地域でこれまで果たしてきた役割、今後の役割についてしっかりとお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ただいまの御質問は、図書館、公民館の和光市での現状で地域の役割をどのように果たしているかということについての認識ということでございますけれども、設置及び運営に関しましては、先ほど山崎企画部審議監の答弁にもございましたように、図書館法であるとか、また社会教育法でそれぞれ定められております。
　図書館では、これまで布絵本づくりや読み聞かせボランティアを養成しまして、本との触れ合いを推進する。また、学校機関との連携による子供たちの読書活動の推進、そういった取り組み、本との出会いを通じて知的好奇心をはぐくむ、創造力あふれる心豊かな子供たちの育成を図ることに努めてまいりました。
　そういった取り組みが評価を受けまして、過日、11月３日の文化の日には、埼玉県知事より教育活動に熱心に取り組んでいるということで埼玉・教育ふれあい賞も受賞をいたしておりま す。
　また、公民館では地域に根差した住民の学びを支える公民館として、これまでも講座の企画や職員の養成に力を入れて、地域住民から期待される公民館活動として、住民が気軽に立ち寄れる、魅力あるみんなの居場所、そういった公民館づくりを目指して来ておるところでございます。
　実態的には、さまざまな公民館での課題等も見聞きしているわけですけれども、地域における公民館の位置づけというものをもう一度考えながら、今回の事業仕分けの評価というものも真摯に踏まえて、本来のあるべき姿がどういうものかということを今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　公民館と図書館は教育委員会の所管です。今後のありようについては、今後庁内で検討するんだということですけれども、公民館運営審議会、それから図書館協議会、こういった組織の意見も含めて、教育委員会の意見を十分に尊重していただきたいですし、全国的な動きが行政改革の方向で進んでおりますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり社会教育施設としてどうあるべきか、このことが論じられる中で指定管理から直営に戻すということも生まれていますし、指定管理そのものがこの２施設においては進んでいないということも実態でありますので、慎重な検討をぜひとも行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に進みたいと思います。
　公契約についてお聞きいたします。公正な入札制度を確立するためには、公正な労働基準が検討されなければなりません。公正な労働基準を前提としない競争入札は、違法な低賃金と長時間労働を強いることになります。まじめな業者よりも悪質業者に有利に働く制度であってはならない。他社よりも労働者の賃金、それから労働条件を抑えた企業が一般的に競争入札に強いというふうにも言われています。公正、適正な賃金、労働条件が保障されるように、契約業者を指導すること、抜き打ち検査によって履行を確認することはできないものでしょうか。条例制定を待たずに、適正な賃金が確保されるように文章で指導している自治体も今既にあります。和光市でもこの取り組みはできないものでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、平成21年度、今年度からですけれども、入札及び契約に関する注意事項というのを工事の発注時に決定した業者についてはお渡しをしております。
　その中で、当然先ほど申しましたが、単価表について、県単価を活用して、技術者単価並びに公共工事の設計労務単価というものを活用してくださいというような形でお願いをしております。こういうものを留意した中で法令基準を遵守するようにというふうな形で業者に今お願いをしているところでございまして、そのように進んでいるものと認識をしているところでご ざいます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　県単価の活用をお願いしているけれども、その履行については確認されていないということなんですが、函館市では市の公共事業を受注した場合に、事業者が受け取る書類に土木部長名で14項目の留意事項を示しているんですね。その内容として、地元業者の活用、地元労働者や季節労働者の雇用拡大、労働条件の通知書、労働者の雇用保険や健康保険、厚生年金の加入促進を記載するなどなど、労働者の福祉向上を目指した地元の労働者や地元の企業のためになる公共事業という視点を持ってこれを行っています。
　ほかの自治体で既にやっているわけですから、和光市においてもそれらが守られているんだろう式ではなくて、確実なものにしていく、この取り組みについてできませんか。もう一度お聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係につきましてはいろいろと御質問をいただき、いろいろな形の中で請負業者については指導してきているところでございます。
　当然、入札行為が行われて、請負業者が決定したときに、市内業者の下請け業者を使っていただきたいとか、公正な労働賃金を払っていただきたいというような形の中でお話はしておりますが、当然そういう細かい点等についても指導の必要があると思います。そういうことで野田市が出しております公契約条例等々も参考にしながら、市ができるところ、また先ほど申しましたように、今こういう経済状況になっております。そういうところも踏まえてお渡しをして、公正な労働賃金が払われるように対応していきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　とにかく具体的に、労働者の労働条件がきちんと守られているのか、やはり税金が使われていくということに関しては追求していただきたいというふうに思います。
　建設業退職金共済制度の促進についてなんですけれども、元請けからすべての下請けまで建退共の証紙添付、実績報告書の提出を求めるべきだというふうに思うんですけれども、これは今実態がどうなっているのか、できないものか、できるものなのか、はっきりしていただきたいと思います。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５２分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　午前中の１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず建設業退職金共済制度に関します証紙の貼付の関係なんですが、実績報告書の提出までを義務づけしてないということでございますけれども、埼玉県が実施しておりますので、今後この実績報告書の写しを財政課の契約担当に提出するよう義務づけていきたいと思っております。
　それと、入札及び契約に関する注意事項ということで、ちょっとつけ加えて答弁させていただきますが、注意事項なるものは平成21年度入札及び契約に関する注意事項ということで、業者が確定したときにお渡ししております。その中で11項目ほどの注意事項ということで、まず独占禁止法等関係法令の遵守についてということと、２番目には建設産業における生産システム合理化指針の遵守等についてということで、この中には先ほど申しましたように、本市発注の工事または委託につきましては、技術者単価、労務単価を使用してくださいということで、平成21年度の労務単価表が指示してあります。その中で多いのは、普通作業員については１万3,100円、大工については１万8,600円、軽作業員については１万300円、交通誘導員については8,900円というような内容で９項目にわたる業種につきまして記載しています。
　また３番目には、建設資材納入業者との契約について、４番目には労働災害の防止等について、５番目にはダンプトラック等による過積載の防止について、６番目には建設業退職金共済組合への加入等について、７番目には技術者の適正な配置について、８番目には経営事項審査の義務化について、９番目には暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除について、10番目にはカルテの作成及び登録についてということで、カルテの登録というのは、コリンズ登録の 義務づけとか、テクリス登録の義務づけとか、こういう形にしてあります。
　また、11番目には工事成績の評定についてということで、11項目の注意事項を載せまして、これも野田市の制定しました条例等々を見て、その中で注意を払っているわけでございますけれども、おおむねこういうような内容が掲載されているということで、今後の条例策定等についても参考にさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　既に11項目について注意事項を事業者のほうに渡しているということですけれども、証紙を添付した実績報告書の提出を求めている自治体では、労働者の氏名、それから手帳番号を記載して、何月に何枚添付したか記載し、提出を求めているということなんですね。
　それで、私ずっと思っていたのは、契約価格の中に共済制度の金額を見積もって契約をしているのに、これが添付されていないということでは、税金の不正流用になるんじゃないかなとか、それから市が見逃したままでいいのかなというような思いでずっといましたので、ぜひこれについては、報告を義務づけていただきたいわけですが、いつから実施できますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今年度は既に工事発注というのが非常に期間的にも少なくなっております。埼玉県が実施しておりますので、これにつきましては来年度早々の早い時期に始められるものについてはやっていきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　できるだけ早く進めていただきたいと思います。
　公契約に関しては、条例制定に向けて今後取り組むということなんですけれども、東京都国分寺市も公平・公正な入札・契約を目指す基本指針を出していますし、和光市も取り組みが進められているわけで、公平な賃金、公正な利益、それから良質な仕事を確保するためにこれからも職員の皆さんは大変だと思いますけれども、ぜひこの辺については努力をしていっていただきたいというふうに思います。
　それで、国保の滞納問題についてお聞きしたいんですが、先ほどの答弁ですと、差し押さえの中には年金も入っていますし、それから預貯金の差し押さえも含まれておりますけれども、滞納処分の執行を行うことによって、滞納者の生活を著しく窮迫、困りきるようにさせてはならないというのが法律にもあるかと思うんですね。預貯金の中には資産家の預貯金もあれば、本当に生活資金として使用するわずかな預貯金もあるかと思います。当然余裕があれば、預貯金からおろしてきちんと納めるだろうというふうに私は思うわけですけれども、これらの見きわめというのはどういう方法で行われていますか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに低所得者層といいますか、生活困窮といいますか、そういう部分があると思います。そういうところでまず最初に納税相談というのをやらなければなりま せん。その中で、資産のある方、また預貯金のある方の中で差し押さえというような形で行っておりますので、財力のない人といいますか、困窮者につきましては相談に応じて納税をしていただくということで、この中で示されておりますのは、当然納税能力があるのに支払っていない、納めていないというような方に対して行っておりまして、納税相談を重点に置いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今の総務部長の御答弁ですと、誠実に相談に応じながら、結果としてこのような差し押さえになったんだということでしょうかね。それで、国税徴収法、それから地方税法などは生活に欠くことのできない特定の財産を差し押さえ禁止財産というふうにしていますけれども、ここにはどんなものが該当しますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、手元にその資料を持ってきておりませんので、差し押さえ禁止財産についてはわからないんですが、差し押さえにつきましては、納税相談だとか、そういうものに全く応じない方に対しての差し押さえを重点に行っているということでございます。当然相談に応じてくれれば分納だとか、いろいろな形で相談できますので、全く相談に応じないという人に対して、また納税力があるのにしないというような方について差し押さえを行っているということですので、よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ひどいところの自治体だと、どうしても成果主義を取り入れながら徴税に当たっているところで、児童手当だとか、児童扶養手当だとか、それが振り込まれるとすぐに差し押さえてしまうというようなひどいところもあるというふうに聞いているんです。
　和光市では、そういう意味では差し押さえ禁止財産、これは法律で定められているんだと思うんですけれども、この点について後ほどで結構ですので、答弁をいただきたいと思います。
　５年前の平成16年度の決算資料で、国民健康保険税の不納欠損状況が平成16年度で件数が5,126件となっていたんですけれども、平成20年度の決算資料によりますと5,603件ということで500件ほどふえているんですね。これらが、登壇でも申し上げましたように、政治の失政から来る社会状況や、あるいは経済の反映が背景にあるんじゃないかということを感じています。地方自治体が本来住民の守り手であることを踏まえる必要がありますし、困っている人に対しては手を差し伸べていくことも当然しなければなりません。
　ですから、この問題については、生活保護とも連携しながら問題解決に当たらなければいけないケースもあるんじゃないかというふうに思うんですよ。収納率を改善するためにどんな制裁を課しても、担税能力を超えていれば負担することができないということになると思いますので、相談を重視しながら進めているということについては、職員の数等については十分なのかどうか。
　それから、悪質と見るかどうか、滞納者に支払い能力があるのか、支払い能力がないのか、この辺の悪質と見るのかどうかというところの基準みたいなものを設けて徴税に当たっているのかどうか、この点についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際的には納税のない分につきましては、督促状または催告書という形で何回も行っております。この辺にも当然税金を投下して郵送料がかかっているわけです。
　その中で、全く応じない、例えば催告書は税目合わせて２回行っておりまして、１万1,200円という形になってございます。そういういろいろな中で分納誓約だとか、相談に応じて担税能力によって分納だとか、いろいろな形でお願いをしているわけでございます。その中で応じていただける人はいいんですが、なかなかそれにも応じないというような部分がございますので、先ほど申しましたように、そういう相談にも応じない、連絡もない方に対して財産調査を行っております。そういうことをして最終的に差し押さえに行くというような形でございます。
　また、市税の差し押さえという形だと、大きな滞納をなさっている方につきましては、不動産は逆に違う方面で差し押さえられているという部分もございますので、税まで到達するというのが非常に困難な場合もございます。そういうところも含めて、やっておかなければほかに持っていかれるという部分もございますので、納税ということから、そういう部分で職員のほうは行っております。
　職員が足りないのかというお話もございましたけれども、与えられた職員の中で、最大限できる範囲で行っております。徴収員もその中で非常勤特別職として採用しておりますので、その中で徐々に行っているというのが実情でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　この点については、ぜひとも慎重な対応をお願いしておきたいと思います。
　保育園の建設についてお聞きしたいんですが、どの地域に最も保育園不足が生じていますか。それからどれくらいの規模の保育園が何園必要だというふうに考えられているんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　待機児が多いのは駅の北側地域、特に下新倉あるいは白子というような地域が待機児の割合が多いということでございます。新園につきましては、１園をとりあえず設置したいということで、今民設民営でやっていただけるような場所、あるいは事業者ということでいろいろお話は進めているところですが、まだ具体的なところまでいっていないという状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　保育園の建設はぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思います。
　それで、家庭保育室の利用者に対する助成なんですけれども、金額面についても検討がされ ているんだと思いますけれども、どんなふうに内容については検討されていますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今、実施計画等において算定したものにつきましては、所得階層別に補助額を定めて補助していきたいというような考えでおります。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　認可保育園に入れない御家庭にとっては本当に有益な制度だというふうに思いますので、きちんと安心して預けられるような保育制度、補助制度をつくっていただきたいと思います。申請手続は今後どのように進めていきますか。入園の手続等々も含めて進められていると思うんですけれども、申請の手続についてはどう進めますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今の段階では実施計画の中でということで、これで最終的に予算が決定されれば、その辺は手続等も含めながら周知を図って、この制度を利用していただいて、待機児解消に向けてその制度の意思としたいというふうに考えております。その手だてにつきましては、直接助成する方法と、それから家庭保育室を通して助成する方法という形があろうかと思うんですが、今の段階では家庭保育室のほうを通して助成するような形で考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうすると、今の公立保育園の運営に準じたような方法で保育料の助成を図るということですか。
　民間保育園のほうでそれなりの保育料を設定するという、そういうことなんですかね。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　あくまでも、今家庭保育室はそれぞれ保育料を定めておりますので、それに対する助成ということで、直接保護者の方にこちらから助成額を振り込むという形ではなくて、助成する額を今入所されている家庭保育室のほうに出すと。差額について従来家庭保育室から保護者に請求されますので、その差額が保護者に請求というような形になろうかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　質問の時間がなくなりましたので、保育園の関係では和光市の特質を持っています。認定子ども園云々ということもありますけれども、やはり保育園不足をしている地域に保育園を１日も早く実現していただくことをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほどの答弁漏れについてお答え申し上げます。
　事業仕分けの外部評価者の謝礼につきましては、外部評価者12名、スタッフ２名ということで、14名につきまして宿泊が8,000円の２日分、交通費、日当分２日分ということで、計36万 4,000円でございます。交通費につきましては実費でございます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　差し押さえ禁止財産につきまして、お答えをさせていただきます。
　かなりございますが、主に生活に関係する用具については禁止財産になっております。それと３カ月間の生活に必要な食料だとか、燃料については禁止財産になっております。
　また、そのほか社会保険制度に基づく給付の差し押さえ禁止といいまして、例えば退職年金、それから老齢年金、普通恩給、休業手当、それら給付に係る債権は給料等と、退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付の債権は退職手当等とそれぞれみなして取り扱うということで、これに伴う法律に基づいた厚生年金法等に基づいたものについては、給付の差し押さえ禁止財産になってございます。
　そのほかに、生活保護費だとか、先ほども申した給与の一部だとか、そういうものが事細かに決められておりまして、それらに基づいて差し押さえ禁止財産を除いた部分をもとに実行しているというのが実態でございます。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位11番、２番、菅原満議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　〔２番（菅原　満議員）登壇〕
◆２番（菅原満　議員）　それでは、通告に従い質問させていただきます。
　あえて一般質問は自粛をしていこうかと思っておりましたけれども、事業仕分け、大規模事業検証会議に関して、市長の考えを公的に聞く機会というのがなかなかないということで、あえてこの場で質問をさせていただきたいということでございます。
　質問の背景には、これらの事業を行うことが和光市や和光市のまちづくりに向け、どのような位置づけにあるのか、また市長はどのような具体的なまちづくりというものを考えて、この事業を行っていくということで決められたのか、その辺をきちんと伺わせていただきたいということでございます。
　去る10月17日、18日と事業仕分けが行われたということは、先ほど来先週からの一般質問でも触れられてきておりますし、大規模事業検証会議も10月１日から５回が予定されておりましたけれども、あと１回追加をされて進められているところであります。
　個々の内容については、それぞれの議員さんの質問で展開されておりますので、さきにも述べさせていただいたように、総論として市長としての考えを伺う立場から質問をするということでございます。
　ちょっと質問から外れますが、前任者の質問で個人と市長との見解の違い云々というようなやりとりがありましたけれども、つい最近、あるところの市長さんが記者会見を行い、個人の名前を呼ばれて質問を受けた。そこでその市長さんは沈黙してしばらく答えなかったということで、答えなかった理由は個人として聞かれたと、個人として答えるいわれはないということが理由のようでありましたけれども、その後、記者が「市長」と呼んだことで質問に答えたそ うであります。
　成り行きやその場の雰囲気というのはともかく、さきの議員が個人と市長という立場についてというようなやりとりがありましたので、同時に思い起こしながら聞かせていただきましたし、この質問を行うものであります。
　何気ないつぶやきも、それを聞く市長さんの周りでは、市長の気持ちとあるいは考えをそんたくして動く場合もあるわけですし、逆に言うと、市長としての発言の重みというか、そういったことをも加味するようなこともあるのかなということで、質問から逸れましたけれども、触れさせていただきました。
　質問を続けさせていただきますが、よく和光市は財政がよいということで、今でも声をかけられますが、私自身は以前からそのように声をかけられる方には、財政力指数という数字がいい、あるいは経常収支比率という数字がいいということで、内実については、実は例えばちょっと変ですけれども、成人病の可能性もあるような状態ですよというような例えで話をしてきました。
　それは大きな点には国レベルの少子高齢、人口減少、また財政運営、そして和光市としては基盤整備の進捗状況などのことも踏まえて直感的なものでありますけれども、そのようにとらえて、またそのように話もしてまいりました。
　そういった中で、今回本当に現実に厳しい状況を迎えて、ここをどう乗り切るのか、市政運営の大きな責務が執行権者である市長には課せられているというふうに認識しております。
　そこで事業仕分けを行うに当たって、各事業所管にどのような認識を持つように指示、あるいは調整されたのか、また事業仕分けも一つの事業でありますので、どのような問題認識のもと、何のために、どのような手順で、どのような結果を求めて行うのかということが全体として共通の認識を持つことが大切であったと思いますし、今でも大切、今後事業をまとめていくことに当たっても大切なことだというふうにも考えます。
　そして、何より事業仕分けに当たって、和光のまちをどのようなまちにしたいのか、その課題は何なのか、その中で個々の事業をどうあるべきか、かわるべきか、やめるべきか、変えるとしたらどのような手順、手法、あるいはやめた場合の影響や、代替措置の必要性の有無など考慮は要らないのかというような認識がなくてよかったのか、あるいは持っていたのか、そういったことも必要なのかなということでございます。
　現在、大規模事業検証会議については質問も展開されておりますけれども、平日の夜間の貴重な時間を使って、市民の方が参加されて論議を重ねられているということで、大変敬意を表するものであります。
　これも検討をお願いするに当たっての市、すなわち市長の考えなり、方向性が重要であったと思いますし、和光市の事業としての検証、あるいは広域をも含むのか、こういったことも考えると、ミスリードがないようにすることが一部事業の背景と考えると、重要なのかなというふうにも考えております。
　さきにも触れましたけれども、現在の和光市は今回の補正予算を見るまでもなく厳しい状況に置かれております。これは今に始まったことではなくて、当初予算時についても、あるいはそれ以前から想定されていたことではないかなというふうにも認識いたします。事業の中には、一般質問でも触れられておりましたけれども、今現在ちょうど基本構想も作成しておりますし、大きな和光市の課題、最重要課題というふうにずっと位置づけられてきた土地区画整理事業がここに来てまた進むということで、施行中の２カ所、間もなく施行の３カ所を入れると約77haで、それでもまだ実は残りが100ha以上もあるということで、11.04k�uの和光市、1,104haの和光市からすると、相当な事業がまだ残されているということで、こういったようなまちづくりをどのように取り組んでいくのか。
　繰り返しになりますけれども、重大な岐路に差しかかっている中で想定するだけでも、あるいは考えるだけでも相当重大な責務がのしかかってくると考えるわけであります。
　こういうときだからこそ、やはり個別の事業もでしょうけれども、大所高所から方針を指し示すということも市長として重要な役割であろうと考えますし、それに力を結集していく体制づくりが肝要ではないかというふうにも考えます。
　そういった中で、事業仕分けのコーディネートというか、そういったようなことを行った関係団体の講師としてだか、ゲストとしてだか、ちょっと詳しくは存じませんけれども、活躍されている市長でもありますし、また議員の仲間でもあったといった中で、こういった仕分けのメリット、デメリットだとか、その事業仕分けそのものの評価についても改めて伺わせていただきたいというふうに認識というか、考えて質問をさせていただいております。
　個別の事業については、それぞれの議員さんから細かく展開されておりますので、市長の認識として伺せていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、菅原議員の事業仕分け、大規模事業検証会議につきまして、事業仕分け、大規模検証会議の設置、実施に当たっての事前の調整はどのように行われたのか、他の自治体での事業仕分けについてはどのように評価していたのか、今回の事業仕分けの評価はどのように言っているのか、事業仕分け及び大規模事業検証会議と総合振興計画、実施計画、策定中の計画との調整、かかわりについてはどのように指示されているのかについて答弁申し上げます。
　まず初めに、事業仕分け、大規模事業検証会議に関してのうち、事業仕分けについてお答えをいたします。
　まずその前に、全体のコンセプトということでお話をさせていただきますが、今回の事業仕分け、大規模事業検証会議の本当に大もとのコンセプトというのは、過去に市が行ってきたさ まざまな事業の棚卸しをするというふうなイメージでお話を職員にはさせていただいております。また、大規模事業検証会議についても、これはこれまで行ってきたというよりは今後行われるであろう事業に関してのこれまた棚卸しというイメージでお伝えをいたしております。これもタブーのない議論、そしてまたタブーのない事業選択をするのが重要であるというふうにもお話をいたしました。
　さて、事業仕分けの実施に当たっての所管課との調整につきましては、実施に向けて十分な準備をするとともに、職員に対し必要な研修を行うということについて指示をいたしました。さらに対象事業の選定に当たりましては、事務事業評価から抽出したもののほか、事業の追加を検討するように指示をいたしました。これは私のマニフェストに載っている事業も含めて、全体の中からお選びをいただきたいということで指示をしたということでございます。また、事業仕分け実施について、市民に対し十分にＰＲを行い、関心を持ってもらえるように取り組んでもまいりました。
　他自治体の事業仕分けについては、一般的に言われている懸念としては、事情を知らない人による評価、時間が短い等々の批判があることはさきの議員さんとのやりとりの間でもあったことでございます。
　しかしながら、外部の客観的な意見により改革・改善のきっかけとなると考えております。特に他の自治体関係者の御意見は大変参考になるというふうに考えております。これは同じ仕事を、あるいは類似の仕事を別の団体で行っているということで、事業の中身について非常に知見があるのではないかということでございます。また、地域を知る方の意見ということで、市民評価者にも入っていただいたということでございます。
　また、限られた時間の中で、深く議論することは難しいことであるということは認識をしています。しかしながら、さきにも申し上げましたとおり、専門的な知識を持っている評価者がおられる上に、市民評価者の皆さんにも事前に事業シートを確認していただいた上で議論を進めてまいりました。
　今回の事業仕分けは、和光市の財政状況などの現状を踏まえて、さきにも申し上げましたとおり、抜本的な改革・改善が必要であり、市の事業を洗い出してゼロベースでの棚卸しが必要であると認識をしたために行ったものでございます。また、実施主体について議論していく中で、市民団体やＮＰＯの活躍の場をふやしていきたいというふうに考えております。なお、行政刷新会議のタイミングと一致しまして、報道が多数入る結果となりました。
　事業仕分けを実施してどのようにまちづくりを結びつけていくのかにつきましては、事業の改革・改善を実施し、無駄を省き、新たなニーズに対応していくということがございますが、事業仕分けを実施し、事業をそもそも論で原点に立ち返って考えることによって、コスト意識やあるいは事業の必要性のことまで職員がみずから考えることで、職員の意識改革につなげる、またプレゼンテーション能力の向上にもつなげて、よりよい市役所を目指すとともに、市民のまちづくりに対する関心、市の事業に対する関心を持っていただき、市民の意識の向上に、あ るいは職員の意識の向上につながっていくことを期待いたしております。
　続きまして、大規模事業検証会議の実施に当たっての調整についてお答えいたします。
　まず、大規模事業検証会議につきましては、私のマニフェストの１番目に書かれている事業でございまして、実施時期につきましても半年以内としていることから、担当する企画部と会議要綱の設置、委員の募集方法、対象事業等について調整をいたしました。また、委員長である跡見学園女子大学マネジメント学部生活環境マネジメント学科の講師である長野基氏とも調整をしながら進めてまいりました。
　会議の進行に当たりましては、適宜担当及び委員長との調整をいたしておりますが、この会議につきましては、モデルとする先例がなく、なかなかこの組み立てには苦慮してきたところでございます。また、委員から出される意見につきましても会議運営を重ねるごとに整理はされてきている、そのように認識をいたしております。新たな市民参加の方法としての成果があらわれつつございますが、これをより確かなものにしていくためには、より一層の努力が私にも求められていると感じております。
　続きまして、事業仕分けと大規模事業検証会議、そして総合振興計画、実施計画、策定中の計画との調整、かかわりについての指示についてお答えをいたします。
　まず、私が考える和光市のまちづくりにつきましては、さまざまな場面で申し上げておりますが、やはり安心を大事にしていく、そしてまた快適なまちをつくる、また市政の、あるいは市役所の運営においては透明を旨とする、この３点に重きを置いて進めていきたいというふうに考えております。
　現在和光市では、市政の施行以来、かつてないほど財政状況が悪化をいたしております。このことから、徹底した行財政改革を行い、無駄を省きつつ、継続した行政サービスの提供、持続可能な和光市をつくることが私の役目と考えております。その達成のために職員の協力、そして市民の協力は必要不可欠と考えておりますので、職員の意識改革、市民協働・市民参加のさらなる推進を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今回の事業仕分け及び大規模事業検証会議の実施につきましては、政策会議における確認を行い、事業の実施に当たっては各所管と連絡・調整を図るなど、職員に対する指示を行ってきたところでございます。また、この結果につきましては、今年度末に方向性の決定をする予定のため、今後策定される第四次総合振興計画及び実施計画、また今回の事業に関連する各種計画と整合性を図りながら、今まで以上に安心・快適・透明の度合いを高めた和光市の構築に努めていきたい、そのように考えております。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　総論的に伺うということで、最初にお話ししましたので、ただ、最後のところで安心・快適・透明を柱ということと、第四次総合振興計画云々ということで触れていただきましたけれども、どういうふうなまちづくりをしていくのか、それが第四次の基本構想、総合振興計画だと思いますので、そこにきちんと反映されてこないと、今回の事業とい うものが生きてこないし、参加していただいた方にとっても、それが和光市としての結論につながるのではないかなというふうに思います。
　前任者の質問でも、来年年明け２月に向けて取りまとめている大規模事業検証会議は今現在も進んでいるということなので、個別の事業についてもほかの議員さんから出ているので、詳しくは聞きませんけれども、果たして今回のやり方で和光市や和光市の職員のイメージというものをどういうふうに情報発信したのか、してしまったのか、あるいは市長と職員が本当に共通の目標に向かって目指していける、目指すための位置づけにきちんとなっていくのか、あるいはいろいろな事業を行うに当たっての事前の調整なり、連携なり、そういったものがきちんと行われていたのかどうか、そういったことがきちんと進んだのか、あるいはこの事業の名前だけが進んで、よく箱ものという話がありましたけれども、箱ものを過去ずっとさかのぼってみると、いわゆる投資的なもので一番割合が多いのは、実は教育長、おられますけれども、教育関係の施設に対する投資というものが実は一番多いし、割合も占めていると。
　それはなぜかといえば、いろいろな施設の改修時期だとか、いろいろな国の基準が変わって、給食室を直さなければいけないとか、外部的な要因もあったということもあって、そういったことが走ることと、内実が追いかけてくるのではなくて、両方一緒に走っていくのが一番理想であるし、そういった意味では今回の事業を行って、事業を個々の洗い出しだけじゃなくて、この事業そのものを行った上での事業そのもの洗い出しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えておりますし、また最後のほうで市民が関心を持って参加するうんぬんというのがありましたけれども、参加ということは責任も伴うと、参加と責任というのは、ついて回るものなんじゃないかなと。よく住民投票と言いますけれども、アメリカでは選挙のたびにそれぞれの自治体でも住民投票というものがいろいろな形で行われていますけれども、それはひるがえって、投票する側にもはね返ってくるということで、そういったことについても、きちんとフォローしていくというか、そういうことも必要なんじゃないかなということで、今回の２つの事業を通して、その事業そのものが抱える問題と、その事業を今後どうつなげていくかという問題も見えてきたのかなという気もしますので、それも含めて、個々の事業のシートで検証します平成22年度、平成23年度の予算に反映しますだけじゃなくて、こういう事業の進め方そのものの内容も含めて、きちんと検証して、議会にも示していただきたい。
　最後のほうのお話で、職員、市民の協力を得てということで、議会はという感じがしましたけれども、そういったことも含めて議会にもちゃんと示していただいて、どうこれをつなげていくのかということを、第四次の総合振興計画も含めて見させていただきますので、総論として伺うとしたので、また来年の取りまとめのときに出てくるでしょうから、それを踏まえてまた考えていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位12番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、一般質問を行います。
　最初に、行政財政運営の（１）来年度予算編成と市民要望についてであります。
　経済不況と円高、そして失業は過去最高という社会情勢のもと、働く人たちの給与が引き下げられ、年金は年々目減りをしています。師走の寒空に住むところもないホームレスはふえ続けています。
　民主党政権の国の来年度予算編成は無駄使いを洗い出した部分もあります。しかし、平和を脅かす軍事拡大や東京外環道、スーパー中枢港湾など巨額な浪費にはメスが入らず、大きな無駄が温存されています。和光市の来年度予算は190億円を目標とするとして、前年と比較すると14億円の圧縮となっています。その理由と圧縮する部分をどう考えておられるのか伺います。また、法人税、個人市民税、固定資産税などそれぞれ歳入の見通しについても伺います。
　次に、（２）予算編成と大規模事業検証会議にかけた７項目と事業仕分けの影響であります。まず事業仕分けの問題ですが、無駄を削るのは当然のことです。しかし、国と同様に現場を無視した問題が多いこと、特に構想日本の組織に登録されている外部の仕分け人は状況も把握されず、削減ありきの無責任な発言には傍聴者の怒りの声も多く聞かれました。また30分で結論を出す乱暴なやり方、そうした事業仕分けを市長は望んでいたのか伺います。
　次に、平和行政、（１）和光市平和事業の充実でありますが、ことし行われた「次世代へ今伝えたい」とした沖縄での戦争の実体験が語られました。とてもよかったと参加された方々は評価されていました。平和を守るために悲惨な戦争の実態を風化させてはならない。年々体験者は減少している中で、語り継ぐ大切な事業であります。来年の企画内容を伺いたいと思います。
　次に、（２）自衛隊朝霞駐屯地の訓練と影響であります。
　練馬区など近隣の自治体から騒音の発生する空砲射撃訓練については通告するよう要請し2006年６月から、また屋外での実弾射撃訓練は2008年11月から通知を受けています。射撃訓練発砲数が例年の３倍に増加しています。その理由について、行政として報告を受けておられるのか伺います。
　次に、（３）世界の情勢と非核平和都市宣言についてです。
　世界では、ようやく地球上から核兵器を廃絶するための努力が始まりました。日本は戦争で原爆を投下された唯一の被曝国であることから、全国でも県内でも多くの自治体が平和都市宣言を制定しています。近隣市で朝霞市、志木市、新座市が早くから制定し、和光市だけが制定されていません。市長は９月議会で宣言の意義を今後の課題とすると答弁していますが、意義について市長の考えを伺います。
　次に、高齢者福祉の充実です。
　（１）医療費負担の軽減と後期高齢者医療制度の問題です。85歳の御主人と77歳の奥さんの２人暮らしの家庭で奥さんの認知症が進み、徘徊も多く、やむを得ず病院に入院。何と１カ月 の支払いが37万円、２人の年金を合わせても足りない。高額療養費で戻るのはほんのわずか。保険外の差額ベッド料などの負担が高いためです。このままでは家も土地も手放さなくてはならないという深刻な状況でした。本人や家族が望まなくても個室に入れられ、御主人は高額な医療費と看病で体重が20kg以上も減ったと話していました。病院にお願いしてようやく４人部屋に移れたとほっとしていましたが、病状や病院の都合もあるでしょうが、こうした悩みを抱えている家族はほかにもいます。高い保険料を75歳以上のすべての人が支払い、さらに入院となると支払いきれない医療費が襲いかかる。医療負担の軽減が求められます。その対策を伺います。
　また、後期高齢者の差別医療は即時廃止すべきものを政府は先伸ばしにしています。来年度、全国的な保険料の値上げが報道されています。政府は値上げ分は手当てするとしていますが、全額ではなく、負担がふえることが予想されていますが、状況を伺います。
　次に、（２）高齢者のひとり暮らし対策と介護保険の充実についてであります。
　90歳、80歳以上の高齢のひとり暮らしの方がふえています。地域包括支援センターで調査に来ても、介護の申請もさせてもらえない。それでも一人で病院に行くことも困難で、私は頼まれ、通院の付き添いなど、数名の方の援助をしております。高い保険料を徴収し、何のための介護保険かと関係者も危惧の声を上げています。和光市の介護保険は他市と比較して進んでいると言われていますが、必要な人に手が届いていません。市の現状を伺います。
　また、介護施設で働く人たちの劣悪な労働条件や人員不足など社会問題になっており、市民にも影響が出ております。その実態をつかんでおられるのか伺います。
　次に、まちづくりについて。
　（１）地球温暖化防止対策と太陽光発電について。ことし４月から懇談会を設置されたということですが、懇談会の取り組みやメンバーなどについて伺います。また、（２）防災対策、耐震診断・改修事業の充実についてであります。県内で補助事業は和光市の内容はいいほうだということでありますが、しかし非常に利用が少ない。なぜかというところで私は危惧をしているわけなんですが、地震が来たときに家が倒れては命が危ない。ましてや消防自動車も通れないという、こうした状況を防ぐために市の取り組みについて伺います。
　次に、（３）住宅増加に伴う子育て環境整備についてであります。
　宮ノ台児童遊園地も近くにあるわけですが、下新倉四丁目の地域です。100戸以上の住宅ができると、建設されるということは市ではいつわかっていたのか、その点についても私は伺いたいというふうに思います。
　それで、市長に伺いたいのですが、その地域、御存じだと思いますが、公園が必要だというふうに市民の方々も、また私もそう思っているわけですが、市長はどうか伺いたいというふうに思います。
　次に、（４）地域センター設置についてであります。
　９月議会の中で、地域センターについては９館構想が生きているんだという答弁がされておりました。この関係で、まだ設置されていない地域はどことどこになるのか伺いたいと思います。
　１回目、以上です。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは１番目の行財政運営についてのうち、来年度予算編成と市民要望についてお答えをさせていただきます。
　まず予算編成方針に定めました一般会計の総額を190億円を目途としている根拠についてお答えをさせていただきます。この金額につきましては、まず今般の著しい経済不況によって、前年度からさらに市税収入が大幅な減少になること、また地方消費税や配当割交付金なども景気低迷によって減収が必至であること、さらに地方特例交付金のうち特別交付金が廃止となることなので、10億円を超える減収が予想される状況の中であること、財政調整基金等の残高が著しく減少し、調整幅が極めて狭くなっていることなど、さらに政権交代による揮発油税等の暫定税率が廃止になることで地方譲与税が減少することなどを総合的に勘案し、減収の程度から190億円としたものでございます。
　お尋ねのそれぞれの市税の関係の予算の見込みでございますが、今現段階で正確には幾らということは申し上げられません。さきの齊藤議員の質問にお答えをさせていただきましたが、個人市民税の均等割、所得割では前年度の10％の減、法人市民税では均等割を前年度と同額にし、法人割は自動車製造業からの税収は見込めず、他の法人は前年度収入の20％の減、固定資産税は前年同額、軽自動車税は８％の増、市たばこ税は５％の減、都市計画税は家屋の新増築による１％の税を見込み、市税総額では前年度比5.4％の減といたしておるところでございます。現在の景気や経済状況を考えますと、もう少し減額が見込まれているという形になってございます。
　次に、大規模事業検証会議と事業仕分けの影響についてお答えをさせていただきます。大規模事業検証の対象となっている７事業のうち来年度予算に直接影響があるものにつきましては、大和中学校体育館、市民葬祭場、白子分署などでございますが、これにつきましては、当該大規模事業検証会議のまとめを経て、来年１月下旬に方針を決定する予定になっておりますので、その結果を予算に反映させることになります。
　次に、事業仕分けの結果でございますが、これにつきましては、今後、仕分け内容について検討を行い、可能なものについては必要に応じて改善の方策を図っていくことになると考えられますが、現時点では予算編成にどのように反映されるかについては未確定でございますので、今後、検証の結果を待って、当該事業を統括している政策課、また該当所管と調整を図りながら検討し、予算に反映できるものにつきましては反映していきたい、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは発言事項１、（２）予算編成と大規模事業検証会議、事業仕分けの影響について、答弁を申し上げます。
　この事業仕分けのやり方が乱暴であると、そしてまたそのようなやり方を望んでいたのかという御質問でございますが、実際に過去の他市の事例を調べさせていただく中で、さまざまな方式がございました。例えば、市民の評価者をたくさん集めて、その場で結論を出すというやり方が最近の富士見市ではございました。これは一見、市民の意見を踏襲していて、よいようにも見えるんですけれども、こうしてしまうと、市民の意見で決めたということで、これがかなり最終決断に大きな影響を及ぼすと。一方で、ではそれが本当に採用できたのかと、富士見市の関係者にもお尋ねしたところ、やはりそうではないと、そういう形は難しいというふうなことも答えとして、公的、公式な問い合わせではございませんので、なかなか問題ございますけれども、そういうふうな話もございまして、いろいろなやり方を検討した結果、今回の方式をとらせていただいて、そして最後に行政としてよくよく検討するということで、この事業仕分けのある意味弱点といいますか、そういったところを補っていこうということで今回の方法をとらせていただいたということでございます。
　続きまして、平和行政についてのうち（３）の世界の情勢と非核平和都市について答弁申し上げます。
　先般の米国大統領の来日時に行われた日米首脳会談を受けて、政府は米政府とともに核兵器廃絶に挑戦し、目標達成の条件整備に取り組む。全核保有国に核軍縮過程の透明性尊重を要求する。東京で来年１月にアジア対象の核安全保障会議を開催するなどとする核なき世界に向けた共同声明を発表いたしました。これは最大の核保有国である米国の関与があることから、長期的な核廃絶プロセスの始動ととらえることができると認識をいたしております。これは前議会でも申し上げましたが、非常に喜ばしい流れであると考えております。
　市といたしましても、これまでの平和祈念講演会や展示会などの平和への取り組みをさらに推進し、市として果たし得る、また果たすべき平和への役割を着実にこなしていきたいと考えております。ただし、平和都市宣言につきましては、これまでの都市宣言は行わないという和光市の流れがあること以上に、９月の時点よりさらに厳しい財政状況でございます。都市宣言に伴い発生する費用をかんがみて、当面財政的な支出は不可能ではないかということから、少なくともしばらくの間はこの都市宣言は行わないという方向で判断をさせていただきたいと考えております。
　また、発言事項４、まちづくりについて、（３）住宅増加に伴う子育て環境整備についてでございますが、下新倉四丁目の当該地域につきましては、確かに建て売り住宅の戸数が非常にふえておりまして、公園があったほうがいいというふうな印象は受けておりますが、全体のバランスもあります。また地権者の考え方もございますので、今後、調査をしながら方向性を検討していきたいというのが私の思いでございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の２、平和行政についてのうち和光市平和事業の充実についてお答えをいたします。
　戦後64年が経過し、風化させてはならない戦争の記憶も次第に薄れつつある中、市民の皆様とともに命の大切やさ平和のとうとさについて考える機会となる平和事業の実施は、大変重要な意味を持つものであり、平成15年度から毎年継続して平和事業を実施してまいりました。
　今年度につきましては、沖縄平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館の協力を得て、ひめゆり学徒隊として沖縄戦を体験された証言者の講演会と沖縄音楽の演奏会、また沖縄戦の写真パネルを借用し、平和祈念パネル展示会を同時開催したところであります。講演会では３カ月にも及んだ悲惨な状況を体験者みずからの声で訴え、その悲惨さを来場された皆様に語り継いでいただきました。
　来年度以降の平和事業につきましても、戦争体験者の生の声を語り継いでいただくとともに、今年度の参加者からいただいたアンケートを踏まえ、引き続き平和な社会の実現に向けた効果的な事業の一つとして、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、朝霞駐屯地の訓練と影響についてお答えいたします。
　陸上自衛隊朝霞訓練場における空砲等の使用につきましては、市民生活の安全を確保する観点から、騒音等で付近にある学校などに影響のないよう、十分な配慮をしていただくよう要望するとともに、その都度議会に対し情報提供を行っているところでございます。御指摘をいただきました実弾、空砲を含めた発砲数の増加の理由につきましては、陸上自衛隊東部方面総監部に問い合わせをし確認したところ、その原因として考えることは朝霞駐屯地内の訓練場内において施設整備（至近距離射撃場建設）に伴い、整備期間中の一時期、訓練を中断していたことが主な要因として考えられるのではないかという報告を受けております。
　いずれにいたしましても、十分な安全の確保、環境への影響などを考慮した適正な訓練の実施について対応を図っていただくよう、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、高齢者福祉の御質問のうち、医療費等の負担についてお答えいたします。
　現在、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入しており、埼玉県後期高齢者医療広域連合により交付される保険証により、医療機関等の窓口で支払う一部負担金につきましては、総医療費の１割、ただし一定の所得のある方は３割となっております。近年、医療費支出は増加傾向にあり、入院等における医療機関からの請求が高額となり、支払うことが困難となるケースも出てきております。
　しかし、このような場合、所得に応じて１カ月の医療費における自己負担の上限額を定め、 その上限額を超えた場合に支給する高額療養費という制度がございます。特に後期高齢者医療制度の被保険者におきましては、入院時における医療機関からの請求がこの上限額までしか請求されないこととなっており、高齢者の医療機関窓口における医療費支出の負担を軽減する措置がとられているところでございます。
　ところが、この高額療養費の対象となるものは医療機関へ支払うすべての料金が対象となるものではございません。対象となるものは、保険給付の適用となる医療費のみであり、保険給付の適用とならない差額ベッド料、おむつ代、寝具等のリース料などにつきましては高額療養費の対象とはならず全額が自己負担となってしまいます。現在の保険制度におきましては、このような保険適用外の自己負担分を助成する制度はないのが現状でございます。
　次に、後期高齢者医療制度の今後の方向性につきましては、政権交代によりどのような制度になっていくのか、国等の動向を注視して適切な対応を図ってまいります。なお、後期高齢者医療の来年度の保険料につきましては、今のところ埼玉県後期高齢者医療広域連合からの情報では、今年度と同額になる予定と伺っております。
　次に、高齢者のひとり暮らし対策と介護保険の充実につきましては、市内に地域包括支援センターを４カ所設置し、複数の専門職を配置しており、他職種が連携して地域に密着したケアの充実を図り、特定高齢者や一般高齢者への働きかけやケアマネジャーへの引き継ぎ等を行い、高齢者の在宅を支えてきております。それぞれの担当地域でどこにどのような高齢者がいらっしゃるのかをさまざまな経路で情報を把握し、各人に見合った介護予防事業等への参加を促しております。
　また、ケアマネジャーがケアプランを作成し、適切なサービスを提供するとともに、適切なサービスを適正量提供できるようにコミュニティケア会議を毎週開催し、評価を行い、適宜修正等も行っております。特に、ひとり暮らしの高齢者に対しまして、閉じこもりや認知症予防のために実施しております地域支援事業を御紹介し、高齢者の方が在宅で生き生きとした生活が継続できることを目指しております。また、介護保険に係る事業所の実態につきましては、個々の経営状況等の実態については市では特に把握できておりません。
　このような中で、例えば地域密着型サービスの事業所の利用状況について申し上げますと、ニチイケアガーデン和光みなみにつきましては、こちらのグループホームが入所定員が18人、現在空き室が２、それから愛のグループホーム家和光中央については定員27名中空き室が１、それから和光ホームについては住居定員が８名のところ空き室はなし、わこうの丘も定員９名に対して空き室がなし。ホーム下新倉につきましては18の定員に対して、現在９の空きがあるというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項４、まちづくりについてのうち地球温暖化防止対策についてお答えをいたします。
　地球温暖化防止対策については、地域の特性に応じた温室効果ガスの排出抑制を推進するために、実効性の高い対策を具体的に掲げる必要があります。そのため市といたしましては、平成21年４月に市民・事業者・市民団体・行政が協働、連携して地球温暖化防止に向けた積極的な実践活動の推進を図り、低炭素社会を目指すことを目的とし、和光市地球温暖化対策地域懇談会を設立いたしました。当懇談会は、公募市民が２名、事業者として東京電力株式会社１名、東京ガス株式会社１名、市民団体として和光市環境づくり市民会議から３名、行政として市役所総務課から１名の合計８名で構成をしております。
　会議の開催については、今年度３回を予定しており、第１回は７月、第２回は10月に開催をいたしました。第３回は平成22年１月を予定しており、来年度も３回開催を予定しております。
　当懇談会の現在までの取り組みの内容ですが、各会員が実際に行っている地球温暖化防止対策の事例発表、和光市のＣＯ2排出量の把握方法の検討、また市内小学校５年生及び中学校２年生の児童・生徒1,271名の御家庭を対象として、地球温暖化に関するアンケートを実施しております。
　今後は、市のＣＯ2排出量の把握やその削減に向けた市民・事業者・市民団体・行政の取り組み方法、現状の温暖化防止に係る事業等の検証、また太陽光発電等の普及に向けての具体的な方法等について検討をしていく予定になっております。
　次に、地域センターの設置についてお答えをいたします。
　地域センターの設置につきましては、和光市コミュニティ施設設置基本方針並びに地域センター９地区９館設置構想に基づき、施設の設置を進めております。設置に当たり、地域自治会にて建設用地の確保、施設を管理する組織の立ち上げなどが必要となります。現在、地域センターは６館が設置されておりますが、未整備地域については、駅北東側の下新倉地区一丁目から三丁目地区と、市道１号線北側の下新倉四丁目から六丁目地区の一新会地域の２地区において地域センターが設置されていない状況でございます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、まちづくりについて、防災対策、耐震診断・改修事業の充実についてのうち、耐震助成事業についてお答えをいたします。
　平成20年度から開始いたしました耐震助成事業の実施につきましては、事業開始から現在までに耐震診断助成が７件、耐震改修助成が２件となっております。市としての主な啓発活動といたしましては、市のホームページに常時情報を提供を行い、広報わこうには２カ月に１回啓発記事を掲載しております。また、建築課窓口においては、耐震改修についての相談を常時受け付けており、木造戸建て住宅の無料簡易耐震診断も常時行っております。
　ことしは９月から10月にかけて昨年度に引き続き出張無料簡易耐震診断をコミュニティセンター及び地域センターにて５回行っております。市民まつりの際にも無料簡易耐震診断の出店を予定しておりましたが、市民まつりが中止となったため公民館２カ所で午前・午後の２回に 分けて行っております。
　さらに、緊急雇用対策事業を活用し、耐震改修の必要性がある住宅約3,300戸に対し、10月から11月にかけて啓発パンフレットのポスティングを行い周知を図っております。
　次に、住宅増加に伴う子育て環境整備についてお答えいたします。
　下新倉四丁目付近に開発中であります100戸以上の新築住宅の開発の時期につきましては、平成18年４月から開発が始まり現在に至っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、行財政から質問をいたします。
　国が進めている子ども手当の財源は今のところ国が負担するというふうに言われていますけれども、まだわかりません。児童手当の市負担は現在総額でどのぐらいになっているか、おわかりでしたら伺いたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、数値が手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしたら、もう一つ聞きたいのですけれども、人件費ですが６月の一時金で大幅にカットされ、さらにこの12月で一時金手当、給料が引き下げられ、圧縮が来年度も引き続き実施されるわけですが、人件費の削減、平成20年度と比較して総額でどのくらいになるか伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　細かい数字は出してございませんが、退職者と採用者の人数という部分を比較しますと、若干今年度よりも落ち込むという形になります。つまり退職者は20名ぐらいいますから、その中で採用者が10数名ですので、その中で10人ぐらいの差が出てきますので、その分、人件費が落ちているという形になります。
　児童手当の支給の関係のお尋ねでございますが、来年度の見込みということで実施計画上は国庫支出金、またその他の一般財源を合わせまして約５億800万円程度でございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今の答弁がはっきりわからないのですけれども、児童手当の市負担の総額で伺ったんですが、そんな金額であるわけないですよね。それと、もう一つ伺いますが、国の子育てへの支援拡充は当然のことなんですけれども、子ども手当の財源に扶養控除を廃止すると言っているんですね。扶養家族が３人いる場合、平均でどのくらいの増税になるのか、ざっと暗算でできたらお願いします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほどの全体で５億800万円程度ですが、一般財源で１億2,700万円程度が市の負担になります。ですから、細かい数字につきましてそれぞれの代表的な、模範的 な家庭の児童手当と言われましたけれども、その数字につきましては、この時点で出す資料を持っておりませんので、申しわけございませんがお答えができません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　とにかく市民にとったら、この子ども手当の関係で来年は増税になるんですよね。子ども手当を受けられる子供さんのいる家庭はどうなるかというんですが、それでも増税になる家庭も出てくるというんですから、これは何のための子ども手当かというふうな問題が起きてくるかと思うんです。とにかく財源を庶民増税に求めるというのは筋違いであるというふうに思うわけなんですが、市にとったら増収になるという関係ではあると思うんですけれども、これは問題であるということを指摘しておきます。
　それと、大規模事業検証会議と事業仕分けの関係なんですけれども、富士見市では市民の評価者を多くしたということですよね。和光市は外部の仕分け人が多かったわけなんですけれども、市長は、外部の仕分け人を多くしたほうが和光市の事業を仕分けするのには効果があるというふうに思っていたんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　評価者が全員市民という形で評価をした場合に、その重みというのは非常に大きいものがございます。一方で、外部の客観的な目というものも入れることができませんので、そういったバランスを考えた中で、今回は市民の評価者と外部の評価者が混成でという編成にさせていただきました。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　混成にということですが、バランスが悪いですよね。３対２ですものね。進行役も含めれば４名の方が結局構想日本の関係の人たちですものね。だから、バランスは悪かったというふうに私は考えるわけなんですけれども、市長はどう思われるかということですね。
　それで、市長は市政に大いにプラスになるというふうに言っていますけれども、本当にそうなのかというところなんですよね。中には確かに改善が必要な事業もあります。ところが廃止だとか、不要だとか、民間だとかという、こうした結果を出すということは、市民にとってはプラスにはならないというふうに思うわけです。
　仕分け人の発言を聞いておりますと、市政に役立つ内容は少なくて、削減ありきの声が非常に大きかったというふうに感じるわけです。市長は事業仕分けの３カ所の様子を見られて、回っていたようなんですけれども、特に構想日本の方々の発言をどう受けとめていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、市の事情がわかっていらっしゃらない中での発言というのもかなりございました。一方で、例えばよその自治体の職員という評価者の場合には、自分の市のやり方だとこういうふうなことも考え得るというふうなヒントがあったり、あるいは和光市のそれぞれの事業について、サービスというのは非常に突出しているというふうな、いろいろな外 の意見というのは少なくともそれをそのまま採用するというのではなくて、そういった本当はそれを私たち市役所もいろいろなリサーチをして得なければならない情報でございます。また、議員各位からもそういったことで声をたくさんいただいているところでございますが、今改めてそれを直接市の外部の方から聞けたということでは非常に勉強になる点は多かったというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長は勉強になったんですね。多くの市民の方は、市の事業において勉強になったというとらえ方はしてないですよね。私もそうですけれども。
　それで、一つ市内循環バスのことで伺いたいんですけれども、確かに改善は必要なんです。だけれども、赤字という表現は問題であるし、民営で実施できないから市がやっていたわけですよね。こうした状況を全く知らない人が発言されているわけなんですけれども、市内循環バスは私は議員になったばっかりのときに北側の地域の方々の強い要望だったんですね。それで毎議会、毎議会取り上げてきまして、市役所がここに移転されたときに実現できたという経過があるわけなんですけれども、最初は無料でした。無料だったんですよ。
　それが平成13年に100円という有料化で、だれでも利用できますよというふうな方向で、高齢者や子供さんは無料ということで進めてきたわけなんですけれども、それを赤字という表現。これは正確ではないなというふうに思ったのと、それと高齢者の方がＮＨＫのテレビで言ってました。「まず乗ってみてから言ってくれ」というふうな言い方をしていましたけれども、外部の仕分け人の方が利用されたと発言した方もいました。わずか数人しか乗ってなかったと。それは曜日が土、日だから、恐らくそうかもしれません。だけど、時間帯によっては座りきれないほど、立って乗っている時間帯も随分あるというふうなことも聞いていますし、ですから、事業仕分けの問題で改善が必要だというのはよくわかるんだけれども、ところが民間でという問題、そういうふうな関係で私は大いに問題ありというふうに思っているんです。
　それと、市内循環バス、一般質問で改善を求めた質問をしたことがあるんです。それは市民の、とにかく利用者の声をうんと吸い上げて、それを反映した結果、ある行政区では、東京都杉並区だったか、議事録にあると思うんですけれども、結局、市の負担がうんと減ったというんです。それは利用者がふえたからです。稼働率が上がったという関係で、そういう実績もある行政区もあるわけです。だから、改善が必要だというのはよくわかることなんですけれども、市長は、この結果、どういうふうに考えていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　個別のことに関してコメントは控えさせていただきたいという繰り返しになってしまいますが、ただ、事業仕分けを行う前にもいろいろな説明で、この結果を持ってそれが最終決定ではないということは申し上げてました。また、この事業仕分けが終わった後の仕分け結果のところにも、これが最終結果ではないということで申し上げてまいりました。これはやはり事業仕分けという手法の持つ限界というものを補うためには、やはり行政のほう でよくよく検証して、その中身を最終的な判断には生かしていくべきだというふうな観点からやっておりますので、そういう意味で、確かに形としては市内循環バスの場合には民間にというふうなことが出ております。しかしながら、あくまで結果ではなくて、材料でございます。一方で、材料だからといって、軽々しく扱えということではございませんが、結果としてこうなっていて、これでまずいというふうなことであると、私どもの意図とは違う、そういうものになってくるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　結果ではなく材料だと言われても、これを大いに参考にして検討するというふうに言っているわけですから、決して問題は小さいわけではないということですよね。
　それで、市内循環バスなんですけれども、上野議員の質問にこう答えているんですよ。平成23年見直し案を作成し、平成24年にアンケートを実施して、平成25年に改善するということなんですが、４年も見直しにかかるんですか。なぜですか。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後２時３０分　休憩
午後２時４５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　循環バスの見直しのスケジュールについて答弁させていただきたいと思います。
　さきの上野議員の質問にもお答えいたしましたけれども、平成21年度、ことしは乗降客の調査を実施しまして、ある程度データが収集した時点で、その辺のところを踏まえまして、来年22年度、市民に意向調査をいたしまして、平成23年に見直しの検討案を作成いたします。平成24年に改正する予定でございますが、平成24年の改正と同時に試験運行いたす予定でございます。これはなぜかといいますと、中央第二谷中の諏訪越−四ツ木線、跨線橋が平成24年度には開通の見込みがありますので、それの開通を見据えて、それに合うような形でやっていきたいということで答弁させていただきました。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　廃止という考えは持ってないですよね。
　それでは、平和行政に入ります。
　市長は、９月議会で子供の参加が非常に少ない。改善することで、平和の大切さを市民の共通認識にしたいという答弁をされているんですね。来年度に反映されるのか、具体的に伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まだ細部を詰めているところでございませんので、来年度に反映するように考えていきたいということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　平和の問題として、再度市長に伺いますが、今年度の和光市の当初予算にも計上されています国民投票であります。来年５月15日以降は戦後65年を経て国民投票が実施される可能性があるわけです。しかし実施のためには法整備など決まっていないので、直ちにということではありませんけれども、核廃絶と戦争のない平和な社会を築くことに、日本の平和憲法が貢献しているというふうに私は思っているんですが、市長はどう考えていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　平和憲法も含めまして、日本のこれまでの取り組みが核廃絶には重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　国連安全保障理事会の首脳会合で核兵器のない世界の条件をつくるという決議が満場一致で採択されました。市長はこれをどう評価されますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　前向きにとらえております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　消極的ですね、前向きですか。鳩山首相は核廃絶の先頭に立ち、非核三原則を堅持するというふうに明言しています。また非核日本宣言を支持する全国自治体首長の賛同が求められていますけれども、市長の考えを伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　かなりそういった機運が高まってきていることは強く感じております。ただ、何分先ほど答弁申し上げましたとおり、都市宣言は非常にお金もかかるということで、お金がかからない方法は何かということでいろいろと考えている中で、例えば平和市長会というのがございます。これは今調べているところでございますが、費用負担的なものとしては、義務的なものはないと。ただ４年に１度平和市長会議があるということで、これも義務ではありませんが、こういった前回の９月議会でも御提示ありましたこの件に関しましては、今、前向きと言うとまた繰り返しになりますが、非常に前向きに検討を進めているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長は、財源を心配していますけれども、非核平和都市宣言を行うのに財源がかかると思いますか。私は、財源がなくてもできると思いますけれども、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　宣言をするだけであれば、当然お金というのは発生しませんが、実際に近隣の自治体で宣言をした場合に、例えば広告塔とか、看板を建てたり、あるいは懸垂幕をつくったりという、さらには啓発パネルであるとか、啓発パンフレットといったこともございま す。懸垂幕の大きなものですと200万円近くかかるということもございまして、一方で、宣言はしたけれども何もやらないというわけにもいかないというところがございますので、そのあたり非常に金銭面では負担があるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今年度、来年度、財源が厳しい、それはよくわかります。ですから、厳しいときは何もお金をかけなくてもいいじゃないですか。宣言を行うということだけでも。それはすごく意義があるというふうに思います。和光市は黒字団体だから、税収が少ない中で交付団体であれば交付金が来て、それがクッションになるというのがあるわけですけれども、和光市にはそれがないというふうなことでは大変だというのはよくわかります。だけれども、宣言するだけなら全然財源なんか必要ないですよ。そういうふうに思います。
　それと、市長は何かにこだわっているのかなという気がするんですけれども、確かに前市長も、それから前々市長も宣言はしないというふうなことは言ってきました。だけれども、それは何の拘束力もないですよね。機関決定でもないわけですから。やっぱり市長の認識として考え方として、和光市に非核平和都市宣言が必要だというふうに考えるのであれば、それは市民の方は喜ぶんじゃないでしょうかね。そう思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　そういったことも総合的に考えまして、平和市長会というふうな選択肢について検討しているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　早急に宣言されるように私は望みます。
　次に自衛隊の関係で伺いたいと思いますが、昨年の発砲数が２万8,948発だったんです。ところがことしはまだ９月までです、１年たってないんだけれども、何と11万発を超えて、４倍にもなる勢いでふえているんです。このことを御存じだったでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほども答弁させていただきましたが、問い合わせをした段階で、朝霞駐屯地のほうからの報告によりますと、基本的には一時的に中断した中で行われなかったものが今回その建設期間中の一時的なものが解けたということでふえたという報告が実際にあったということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　朝霞駐屯地は2005年に屋内射撃場が建設されたんですよね。屋外ではやってなかったんですよ。屋内の射撃場が建設されて、その中でやっていたんですよね。ところが、結局屋外でも再開されたという関係があるんですね。それも発射弾数が多い機関銃の実弾射撃が行われているんです。周囲には先ほど企画部長もおっしゃったように、たくさんの学校施設があります。そういうことからして、騒音、それから弾丸の鉛による環境被害なども危惧されています。
　要望しているというふうな答弁をされているんですけれども、やはり屋外の射撃訓練は中止してほしいということを市から要請するのはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　これにつきましても、市のほうから中止、またはやめていただきたいというようなことについては、基本的に特に要望はしておりません。
　その中で、適正な訓練の実施についてお願いしたいという形で今まで対応を図ってまいってきたわけでございます。今後におきましても、同じような形で対応をしていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　日本の自衛隊が何のためにこうした実弾射撃訓練をしなければならないのか、本当に私は理解できないところであります。
　今、世界の情勢は軍事同盟に加盟している国は52カ国だったものが31カ国に減っています。世界人口の67％だったんですね。それが現在はわずか16％に減少しているわけです。軍事同盟に覆われていた世界は今大きく変わってきています。平和の共同体が進み、軍事に税金を使うのではなく、景気回復に、暮らしにこそ税金を回すべきだというふうに私は考えるわけなんですが、市長はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　防衛に関しましては、国政のことでございますので、私としてはどちらかというと暮らしのほうに力を入れてほしいという気持ちはございますが、それ以上は申し上げられません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、後期高齢者福祉の関係で質問をいたしますが、後期高齢者の関係なんですけれども、来年度は埼玉県は値上げせずに済むということですよね。それはなぜだと思いますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　後期高齢者医療広域連合につきましては、平成20年度において歳入歳出決算で47億円の繰り越しが出たということを聞いております。その中でこの繰越金を実質的に、今後の平成22年度以降の特別会計予算に組み込んで、それで後期高齢者医療の保険料率を上げることなく現行の税率を維持していこうというような考えでいるというふうに伺っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　埼玉県が平成20年度に決めた保険料が高過ぎたわけですよ。だから、大きな黒字になったわけですよね。何と112億円もの大きな黒字なんです。これは平成20年度決算の中身なんですが、後期高齢者医療広域連合に新座市の工藤議員が選出されて活躍されています。工藤議員からいただいた資料なんですけれども、こうした過大見積もりがあ ったということですよね。
　ですから、本来ならば後期高齢者に返すべきお金なんだろうというふうに思うわけなんですが、これを返さずに次年度の保険料は上げずに済むというふうな結果であろうと思うんです。
　法定外負担の関係で伺いたいと思うんですけれども、47都道府県の中で11都道府県が法定外負担をしているんです。東京都は何と８億円も負担をしているんですけれども、埼玉県はどうでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　法定外の負担金につきましては、一部そのようなところがあるというようなことも聞いておりますが、埼玉県におきましては特にないということで聞いております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　だから、埼玉県は非常に高齢者に冷たいんですよ。東京都で８億円も出しているのに、埼玉県はゼロだというんですから。それだけ後期高齢者に負担を強いているということですよね。
　それで、人間ドックについて伺いたいんですが、厚生労働省から通達が届いているかどうか伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　何の通達かお伺いしたいんですが。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　後期高齢者医療の人間ドックについて。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　人間ドックそのものの通達ということでは、私のところにはまだ入っておりませんが、今確認させて、後ほど答弁させていただきます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは介護保険の関係に移ります。
　介護の必要な人が受けられない、その理由は何かということなんですが、介護度引き下げの問題が明らかになっているんですね。厚生労働省の要介護認定適正化事業というものがあって、その報告書では認定の介入という重大な内容が記されております。その情報隠しも行われていたということで、大変重要視されている重大な問題だというふうにされているわけなんです。自治体事務局は審査の判定に干渉しないことになっていると思いますが、和光市はどうですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　和光市においては、認定審査会につきましては条例に基づいて委員等委嘱しまして、その中で判定を行っていただいているということで、その結果を当然市として尊重して決定しているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この報告から見ますと、不適切な審査手法だというやり玉に挙げた個別事例があるんですが、高齢者の大変さを酌み取った判定をしたものや、一次判定がもともとおかしい、受け入れを拒否された例など、多数あったことも報告しているんですね。介入が適正なのかという問題があると思うんですけれども、和光市では行政としては介入していないということですよね。
　それで、ことし４月から新しい介護認定制度が行われて、問題が幾つも出てきて、２回も見直しされましたよね。介護認定制度の設計に介入した内容が参考材料とされてきたということなんですね。ですから、さまざまな問題があって、結局、介護が受けたくても受けられない、それで軽度化されてきたという問題がこういうところからあらわれてきているんだろうというふうに読みとることができるわけなんですけれども、10月に見直しされましたよね。10月の見直しには新認定制度の全面的な検証が急務であるにもかかわらず、審査会テキストの変更点は10月の見直しに入っていないんですよね。
　ですから、私は和光市が今現在、やっていないということなんですけれども、国としては、介入してもいいというふうな方向があるということなんですが、それはそういう通達を受けていますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　介護認定につきましては、当初、ことし４月から認定の一部が見直された中で、おっしゃるとおり、幾つか問題も事例として挙がってきているということの中で、10月から見直しがされたという経過をたどっております。
　その中で、特に４月からにつきましては、介護認定の継続の方に続きましては、その要介護度が御本人の希望によってその辺は希望どおりにするというような経過措置もございました。10月から見直しの結果につきまして、今、国が定めた新たな基準に基づいて、こちらのほうで行っておるわけです。それについて介入ということなんですけれども、手元にその資料がないのでお答えできないんですが、基本的には和光市の場合につきましては、従来から同様にあくまでも審査会においてその状態を把握して、認定の結果を出すと。審査会にかける前には従前からコンピューターによる国の示したシステムの中で介護度を判定すると。それをもとに、それからいろいろな調査をした、あるいは主治医の意見書をもとに審査会の中でそれが適当かどうか、コンピューターがした判断とはまた違う判断をその中でしているのもかなり前からも、現在もございます。そういう判定とは違う判定をしているわけです。
　市のほうとすれば、その審査会から出ました判定に基づいて、最終決定をしているということで、今、市のほうで審査会の判定についてこれはもう一度再判定をし直すとか、あるいはそれと違う結果を決定するというようなことは今まで１件もございません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　よくわかりました。
　それでは、病院や介護施設で働く職員の方々のことなんですけれども、看護師の資格があっ て、ケアマネジャーの資格のある職員が１カ月９万5,000円も給料が引き下げられるんです。30代の介護職の男性は、現在手取り14万円なんですよ。それでもさらに引き下げられるというのと、就労時間が延長させられる。
　病院、介護施設の就業規則を見直すというふうにしているらしいんですけれども、働く条件は本来ならば介護職員であれば、介護報酬が３％上がったわけですから、当然そこで人件費に少しでもプラスになるというふうな方向にするべきなのに、ところが逆なんです。改善どころじゃないんですよ。悪くするとのことなんですね。市としてこういうことは御存じでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　市としまして、各民間の事業者等の労働環境、労働条件につきましては、特にこちらのほうでは把握してございません。ただ、新聞報道等であるように、介護の現場の職員については、今の給与の問題、あるいは労働時間の問題でいろいろ指摘がされていると、そんなような中で介護報酬も３％ということで今年度見直しがあったと。さらには、介護職等につきまして１万5,000円の時限的ではありますが、そういう経過措置の中で処遇改善を図るというようなことも国のほうとすれば方策の中で行われているということで、今後それらのことを踏まえて、国等では実際労働条件あるいは給与のほうが実態としてどうなったのか、その辺も調査をして、検証するというようなことも従前から言っておりますので、３％アップの分とか、その辺も今後国のほうで調査され、また結果も出てくるのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　国のほうで調査するのはそれはそれでいいんですけれども、和光市として実態をつかむことは必要だというふうに思うんですよ。
　病院や施設の運営が厳しく、労働条件が劣悪ということは、結局は利用者である市民にしわ寄せがいくわけですよね。だから、改善のために国に要請するとか、市も厳しいから援助できないというふうなこともあろうかと思いますけれども、国に要請するとか、介護施設、病院もそうなんですけれども、大変な状況ですよ、本当に。実態を聞くと。
　だから、実態をつかもうとしないところに私は行政の問題があると思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今、介護というか、福祉関係については民間が参入できるような状態になりまして、いろいろな株式会社、あるいはＮＰＯ法人等まで含めて、いろいろ事業者として活動いただいています。
　そのような中で、和光市にも数多くの事業者がございます。さきの議員にも25事業者ということでお答えしておりますが、それぞれの事業者の中に市が今の労働状況に１個１個入っていくということはなかなか難しいのかなと思っております。
　そのような中で、市民が介護事業者からいろいろなサービスを受ける上で、例えばサービス に問題があるとか、そういうことがいろいろ出てくるようなことがあれば、適正なサービスが行われなければ、やはりそれは市としても大変困ることですので、あるいは利用者にとりましても、その希望するサービスが受けられない、支障があるということになりますと、それは大きな問題ですので、そういった場合については、当然市のほうも原因なり何なりを突きとめて、そういうことがないように指導していく、あるいは助言していくというようなことになろうかと思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　介護は本来、市で行うべき事業なんですよね。本当はそうだったんですよ。それを官から民へと言って、何でも民間に任せてしまう。こうした中で、こういう問題が起きてきているというふうに私は思うわけなんですが、だから実態もつかまない、それで行政の役割を果たしていると言えるのかというふうに私は言いたいわけですよ。
　それで、先ほどの答弁の中で、グループホーム、18ベッドある中で９ベッドあいているということですよね。あいているということは、大赤字ですよ。これでは運営が成り立たない。では、こういう実態がつくり出されたのは何ですか。和光市の計画ですか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど申し上げましたのは、グループホームの現在の利用状況ということで、確かにホーム下新倉につきまして、当初ワンユニットということで市のほうで計画しておりました。事業者のほうでもうワンユニットということで、追加をされてきた経緯がございますけれども、ホーム下新倉につきましてはその後今言った空きが出ている状態が続いているということで、こちらの推計と、事業者が事業を行っていく上で、特に地域密着型サービスというのは、市で許認可というか、こちらでする権限を持っていますので、それについては、そういう利用状況、推計をいろいろ見ながら、その辺の事業者にはお話をして、また事業展開していただいているという状況があるわけですが、現実として、ホーム下新倉が今半分の入居、ちょうどワンユニット分しかないということで、この辺につきましては、ホーム下新倉のほうもこのままでいいのかどうかということで、今検討しているというような状況も聞いてございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　先ほど部長が答弁された中身なんですけれども、国は介護職員と他業種との賃金格差を埋める処遇改善につなげるために、介護報酬引き上げ、ことし４月に続いて介護職員処遇改善交付金の申請が始まっています。これは締め切りはまだでしたっけ、終わったんでしたっけ。介護職の賃金を月１万5,000円引き上げるという目的なんですけれども、ところが、申請している施設は非常に少ないということがＮＨＫのテレビでも報道されていました。和光市の介護施設はどうなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この１万5,000円の助成につきましては、市を通さず直接事業 者が行うということになっていますが、和光市の事業者については、すべて申請をしているというふうに市のほうで確認をしております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　きのうのテレビでしたか、長妻厚生労働大臣が言ってましたけれども、介護事業を立て直すチャンスだという言い方をしているんです。結局、今失業者があふれているのに、介護の現場では人手不足だと、このミスマッチを何とか埋めたいという言い方をしていましたけれども、ワンストップサービスだということをハローワークでもやるということなんですけれども、和光市は朝霞のハローワークにそうした関係では何か市の関係がありますか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ワンストップサービスにつきましては、年末年始にかけてそれぞれ市のこちらの担当とか、生活保護とか、その中で担当者がそれぞれ一堂に会してできるような形で、今現在調整をしております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、まちづくりに入ります。
　地球温暖化の関係なんですけれども、先ほどの答弁で懇談会の状況はわかりました。それで、市民建設常任委員会では太陽光発電を視察に行ってまいりました。私も報告書を出してますけれども、視察に行ったところは長年積み上げてきた実績があって、非常に市民と密着した状況で進められていました。
　私が伺いたいのは、平成20年度に和光市は20件で200万円の予算、平成21年度についても同じく20件というふうなことなんですけれども、今予算の関係はどうなっていますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この制度は平成20年度から実施をしておりまして、平成20年度当初100万円を予定しておりましたが、要望が多くて補正をいたしまして20件分、200万円で、最終的には16件ということで155万2,000円の申請補助をお出ししております。
　平成21年度につきましては、当初予算から20件という予算を組みまして実施をいたしましたけれども、すべて20件申請をいただきまして、補助金額にいたしましては199万9,000円の補助をお出ししております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　これはいつ執行されましたか、199万9,000円。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　平成21年度につきましては６月末で申請件数20件の予算を満了しましたので、６月末で打ち切りをいたしまして、それ以降の申請については補助を出しておりません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　４月から始まって、６月で予算がゼロになっているのに、補正も組まなかった理由は何ですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、今年度の財政状況等もありますので、補正を組まずに啓発をして、次年度申請をいただける分があれば、そういった啓発もしていこうというふうに思っていますので、今年度の打ち切り部分については周知を徹底しまして、補助を申請される方への周知は徹底させていきました。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　では、来年度の予算はどう考えていますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　来年度の予算についてはまだ決定をしておりませんけれども、実施計画の段階では30件、300万円という事業規模を予定しております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　県でも補助をやっていると思いますが、県の補助内容について伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　県につきましては、新築住宅で１kw３万円の基準がございます。既存住宅の改修につきましては１kw６万円という補助をお出ししております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうしましたら、県内の自治体で状況がわかったら伺いたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　太陽光発電の県内の市の状況でございますけれども、現在24市町村が補助制度を実施しております。補助金の１件当たりの上限で申し上げますと、寄居町が28万円、戸田市が25万円、熊谷市、川越市、深谷市、朝霞市が20万円、蓮田市、和光市、志木市、久喜市、桶川市がおのおの10万円、富士見市が７万円、新座市、狭山市、入間市、川口市が５万円、所沢市が１万円というような状況で執行をしてございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今、市もやり、県もやり、国もやっていますよね。国の補助内容も伺いたいのと、期限があるのかどうか、県も期限の関係で伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　国につきましては、補助単価が１kw７万円ということで、限度額が70万円未満という形で補助を出しております。
　申請につきましては、基本的には年度内ということもありまして、実績報告書が年度内に完了していないとだめということで、県で申しますと今年度は平成22年３月１日で申請の受け付 けを打ち切りにしているということになっております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　これはテレビの報道だったんですけれども、太陽光発電工事費が200万円だったと、それで今まで月１万5,000円が、今度は国の売電価格が倍額の24円から48円になるという関係で、１カ月３万円入ると。だから、電気を売るというふうなことで、200万円のもとをとるのに24年の計画が11年で回収できるという、こうしたテレビ報道がありましたけれども、ところがいいことばかりではなくて、悪徳商法の問題が今起きているというんですが、和光市ではこの関係で対策を何か考えていますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　今のところ、この太陽光発電に関してのそういう悪徳商法的な情報というのはつかんでおりません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　まだ和光市ではそうした被害に遭っていないということだと思うんですが、ぜひその対策も考えていただきたいというふうに思います。
　次に、防災対策の関係なんですけれども、和光市が啓発活動をやってきているというふうなことなんですが、事業仕分けで何と「不要」という結果になったんですよね。耐震診断と改修事業、このことについて市長はどう考えていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この「不要」という結果につきましては、私も現場でたしか見ていたのでございますが、事業自身が悪いから不要というよりも、実際の予算措置の規模とか、事業の規模とか余りに小さ過ぎて目的との間でかなり乖離があると、そういう中で今のやり方というのはいかがなものかというふうな論調だったと記憶しておりますが、それについて、直ちにこの耐震対策を市として一切やらなくていいというふうな結論には受けとめてございません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　だから、利用者が少ないわけですよ。それで市長は、この利用者をふやすためにどうしたらいいかというふうに考えますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　やはり今までのやり方をそのまま続けるのでは、これは大きな効果は期待できないというふうに考えておりますので、そういったことの抜本的な見直しも含めまして、事業仕分け後の検証シートのほうで、原課でも検討していただきますし、私としてもそれを踏まえて有効な方法について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　廃止することなく、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思います。
　次に、住宅増加に伴う子育て環境の整備でありますが、市長の答弁は地権者の考えもあると いうふうなことと、それから全体のバランスがあるというふうな答弁をされていると思うんですが、本来であるならば、100戸以上も住宅ができる、あれだけの広大な面積のところに公園をつくるというのは、開発の中で１回で開発するならちゃんと立派な公園ができますよね。ところが、公園をつくらなくてもいいような分割の開発を進めたということが問題です。
　それについては、和光市として今後そうさせない、将来的には100戸以上できるんだということがわかっているのであれば、やはり分割であっても、それぞれの業者にきちんと出してもらう、負担をしてもらう、そうした考え方を持つべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　そういった規制というのができるかどうか、これは十分検討しなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、現在の姿で公園がないという状況については、遺憾に考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうだとするならば、ぜひ検討していただきたいということと、結局、開発業者は網の目をくぐってやるわけですよ。効率よく開発したいから、もうけをたくさん得たいがためにそうするわけでしょう。だから、そうさせない、やっぱりまちづくりですよね。全体のまちづくりを考えた行政を進めていくということであれば、改善が必要だというふうに思います。それは強く私は求めます。
　それと、例えば地権者の方がどうぞ公園に使ってくださいというふうに言われた場合は、市長はどう考えますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これも先ほど申し上げたとおりの答弁になってしまいますが、当然その場所だけをもって、これに対して踏襲するという決定というのは、全体の観点からするとゆがむ可能性もありますので、十分に検討して進めるか、進めないかということも含めて考えていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ということは、市長はここには公園は必要であるというふうな認識が薄いということですかね。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あったほうがいい場所であるということは感じておりますが、それはそれといたしまして、やはり全体のバランスを考えながら、役所としてしっかりと方向性をつくっていくということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　実態を市長がつかんでいないということもあるのかもしれないんですけれども、ぜひ今後つかんでいただいて、ぜひ実現の方向で検討していただきたいと いうふうに思います。
　それでは、地域センターの関係で質問したいんですけれども、先ほどの答弁では下新倉一丁目から三丁目、それから下新倉四丁目から六丁目の地域に地域センターが今ないんだということですよね。一新会の地域もそうであるわけなんですが、それで一新会の前会長さんが和光市に地域センターをつくってほしいという要望書を提出されていたかと思うんですが、それは届いていますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　要望書につきましては、今年度、平成21年９月１日に一新会の自治会長から要望書をいただいております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、ことし９月１日ですね。これは現自治会長さんですよね。前自治会長さんからも要望書がいっていると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　前自治会長さんからも要望がございましたけれども、そのときには要望書は預かっていないと思います。たしか土地の手当てとか、そういった形と、なおかつ単一自治会からの申請でしたので、地域センターはその地域の施設でございますので、一新会も含めた他の自治会からの総合的な要望で受け入れをするということでお返ししたような経過がございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そうすると、ことしの９月に現自治会長さんが出されたのは単一ではなくて、周りの自治会も連名で出したというふうなことなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては、申請書は単一自治会でございますけれども、内容的にほかの自治会の意見もその中に網羅されているというふうには聞いております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　土地の手だてがないというふうなことだと思うんですが、この地域に地主さんが土地を提供してもいいですよということがあれば、和光市は借地であればプレハブという形になるのかもしれないんですが、そういう考え方ですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは総合的な、財政的なことも踏まえて結論を出していくということになります。
　今回受理をいたしましたのは、そういった要望についてそもそも全く受理をしないという方向性がいかがなものかということもございましたし、先ほど部長も申し上げましたように、内容が非常にさまざまな意見を網羅していたということで、受理はいたしておりますが、ただ、それが、では土地が手当てができたからといって、今の財政状況でそう簡単にできるのかとい うと、やはりこれは慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　９館構想は生きているんだと、集会所がない地域は下新倉の一丁目から三丁目、それから四丁目から六丁目という地域がないんだということもはっきりしているわけですよね。土地の手だてがないからできなかったんだという理由も聞きました。
　では、土地の手だてができたらできるんですか。今、財政が厳しいから、それは即返事はできないということなんですね。
　そうすると、和光市全体を見たときに、公平性に欠けるんですよ。それはどう思いますか。向山地域センターなどは土地を和光市が買って立派な建物を建てました。そういう地域もあるわけだから、土地を提供しますということであれば、プレハブだったら安い建物ができるわけですよね。考える必要があるかと思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　向山地域センターのときとかなり財政状況が異なっております。また、そういった過去の経緯もあって現在もあるわけでございますから、これから当然市民の要望というのは非常に重いものがございます。
　ただ、財政状況も非常に重いものがございますので、全体のバランスからできるものはできると思いますが、なかなか今の状況ではそれは道は遠いのかなというふうに感じております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど佐久間議員の御質問の中で、介護認定の調査について、行政が積極的に介入するようにというような通知が来ているかという御質問がありましたが、これについては介護認定審査会の委員テキストということで、改定版として８月に国から策定されたものがこちらに来ております。その中で介護認定審査会事務局が行うべきものということで、認定調査員や主治医と認定審査会の委員との関係で、両者をつなぐ仲介役、コーディネーターとしての役割を担っていると、このような中で要介護認定の平準化の観点から介護認定審査会事務局は審査判定の手順や基準が各合議体で共有、遵守されるよう積極的に関与することが求められますということで、そのようなことがテキストの中で記載されていると。
　これとは別に、特に積極的な関与の通知というのは、こちらのほうへは現在来ておりません。
　それともう１点、後期高齢者に対する人間ドックのお話で通知が来ているかということなんですが、平成21年10月26日付で厚生労働省保険局高齢者医療課長から、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長あてに、長寿健診増進事業における人間ドック費用の助成についてということの通知が来ております。この中で、人間ドックについて、特別調整交付金の対象としたけれども、市町村への周知が十分図られていないことから、現在そういう希望が少ないということの中で、ぜひこれについて周知をお願いしたいというふうな中身になってございます。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。
　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第13日、12月８日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時３０分　延会