平成２１年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成２１年和光市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１３日
平成２１年１２月８日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　河本賢一
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　保健福祉部　　　　　久保節子
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　星野　賢　　　　　建設部次長　　　　　川畑　嘉
　　次長
　　建設部技監　　　　　波田野武男　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　　教育委員会　　　　　鈴木直幸　　　　　事務局　　　　　　　山崎　茂
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　２０番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりに行います。
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欠席議員の報告

○議長（野口保　議員）　なお、ここで欠席届の報告をします。
　山口慶子議員より、通院のため、本日２時間の会議の欠席届が出ておりますので、報告いたします。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位13番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　折しも今定例議会の開会直前に新聞をにぎわせたように、和光市では初めての一時借り入れをせざるを得ない状況となっております。加えて、国保への繰り入れは人為的なミスや予想を超えた医療費の増加、また歳入の過大見積もりにより５億円余りの財源不足となり、４つの特定目的基金から合計４億9,400万円を繰入金として取り崩すこととなりました。まさに、過去 に経験したことのない状況であり、財政力の豊かな和光が厳しい財政状況を常に念頭にやりくり算段をせざるを得ない自治体になったと言えます。吉田松陰は、飛耳長目という言葉を好んで使ったそうです。直訳すれば、耳をそばだててよく聞きなさい、目をしっかり開いてよく見なさい、世の中の出来事に常に敏感であれということです。情報を収集し、今起こっていることの本質を見通す、そういった透徹した視野を今日ほど欲しいと思ったことはありませんが、やみくもに悲壮感ばかりが先走るようなことがあってはなりません。いわば、国の事業仕分けで効率化を求める余り、科学技術予算をカットするとした結果に大きな批判が出ていることを教訓に、やるべきことは何か、より一層自治体に長期的な視野を求められております。
　発言事項１、経費削減策。
　（１）やりくり大作戦の成果。
　松本市長は、現下の厳しい和光市の財政状況から、やりくり大作戦と称して、現在執行している予算を切り詰め節約をし、浮いた余剰分を他の必要経費に回すとしております。この取り組み内容と削減額についてお伺いいたします。
　次に、（２）経費削減に対する具体策として、事務処理にかかわるオフィスソフトと省エネルギー対策の一環として照明のＬＥＤ化についてお伺いいたします。
　ア、ソフトの購入費、ライセンス料の軽減。
　オープンソースのオフィスソフト、ワープロソフトや表計算ソフトの導入により、購入費やライセンス料の削減を。
　オープンソースとは、一定の条件のもとでソフトウエアの使用・複製・改変・再頒布を認めているソフトのことです。栃木県の二宮町や会津若松市など先行事例がございますが、このオフィスソフトをオープンソースソフトに変更することにより、コスト削減を図っている自治体があります。
　会津若松市では、利用者の研修や運用のサポート、初期インストールやバージョンアップ作業あるいは文書ファイルの移行など、別途にコストがかかったとのことですが、市庁舎の840台のパソコンへこのソフトの導入をすることで、コストを1,500万円も削減しております。会津若松市では、こういったコスト削減といった効果のほかに、より競争性を持たせた調達を可能にする、あるいは地元のＩＣＴ企業への発注機会をふやすことが期待できるといった導入効果を見込んでおります。
　まだまだこのようなオープンソースソフトウエアの利用は少ないため、互換性の問題など、導入に対して超えなければならないハードルもありますが、このようなコスト削減効果は、現下の財政状況の中で検討に値するものではないかと考えるものであります。市のお考えをお伺いいたします。
　次に、イ、照明のＬＥＤ化による光熱費の削減についてであります。
　長寿命で消費電力が低い発光ダイオード、ＬＥＤの照明器具が身の回りに普及し始めております。市民建設常任委員会では、環境関連の先進自治体である飯田市に視察を行い、太陽光発 電や小規模のエスコ事業を展開している様子をつぶさに見てまいりました。
　この飯田市は、ことし１月に環境モデル都市に認定され、環境保全型の地域づくりの推進支援事業として防犯灯のＬＥＤ化が国から全額補助され、市内に6,000基ある防犯灯の半分の3,000基の防犯灯をＬＥＤ化しております。ＬＥＤ防犯灯は、単価的には高価ではありますが、長期的な視点でいえばコストメリットが大いにあり、またＣＯ２削減の見込みは、試算で飯田市の場合、6,000基をＬＥＤ化した場合、年間148ｔのマイナス効果があるとされております。
　平成20年12月議会で、道路照明灯のうち節電効果の高いナトリウム電灯の設置状況について質問をいたしましたが、今回、同じような趣旨で省エネルギーの観点からＬＥＤ照明の妥当性についてお伺いいたします。
　ａ、庁舎内の照明の省エネルギー化。
　ｂとして、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化。
　それぞれお伺いいたします。
　次に、発言事項２、個人情報保護。
　（１）個人情報保護と名簿作成支援についてです。
　名簿条例（仮称）の作成で、市民が安心して名簿をつくれるようルールを定め、後押しを。
　災害が発生するたびに、災害時要援護者の把握の必要性が指摘されております。実際に、新潟県中越沖地震では要援護者名簿の取り扱いに問題点が発生し、自治体が保有する名簿が町内会に共有されていれば、地震の死者を減らした可能性があると報道されております。また、各地で小・中学校の学級緊急連絡網リストや、あるいは企業の社員住所録が拡大解釈で作成できなくなる事態も起きております。
　大阪府の箕面市は、ＰＴＡや自治会などが安心して名簿を作成、利用できるように手続を定めたふれあい安心名簿条例（仮称）案の制定を求めており、平成22年２月定例会を目指し、現在、意見募集と説明会を実施しております。箕面市では、2005年に個人情報保護法が制定されてから、地域団体では過剰反応で名簿をつくらない傾向が強まり、新型インフルエンザで休校が決定した際の連絡網にも支障が出たため、市民が安心して名簿をつくれるようルールを定め、後押しすることにしたとのことであります。
　我が和光市でも同様の傾向が見受けられ、さまざまなコミュニティーでの名簿づくりが停滞していると思われます。市としてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
　最後に、発言事項３、市民参加。
　大規模事業検証会議について。
　現在進行中の会議ですので、個々の事業について論及は最終的な報告を待って行いたいと思います。初めてのことで、手探りで作業を行いながら会議を進められていると思いますが、１つ１つその効果や意義を確認しながら進めていくことも必要と考え、今回一般質問させていただきます。現状についてどのようにお考えになるのか、あるいは市が当初意図したことはどういうことで、現状どうであるのか。結果に対する考察が十分なされていなかったとまでは言い ませんが、この大規模事業検証会議の意義と現状、そして今後について明確にしなければ、せっかく熱心に討議していただいている委員の皆さんの労に報いるために申しわけないと考え、今回質問させていただきます。
　１回目の質問は以上です。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、斉藤議員の御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
　まず、経費削減策のうち、やりくり大作戦の成果についてお答えをいたします。
　やりくり大作戦につきましては、投資的事業、臨時的事業を中心に各部局に対して予算執行状況調査を行った結果、福祉の里施設整備事業の電気施設整備工事等の入札差金5,692万1,000円、和光北インター地域土地区画整理事業及び白子三丁目土地区画整理事業の事業認可のおくれから生じる減額分2,300万円など、投資的事業では31事業で１億6,225万9,000円の不用額が、また経常的事業に計上されている消耗品費及び備品購入費では28事業950万円の不用額が各部局から提出され、合計１億7,175万9,000円の財源が生み出されました。
　なお、この金額は平成21年８月末時点の集計金額でございまして、全事業が終了する年度末には、その金額はもっと大きくなるものと見込まれます。
　しかしながら、今議会で国民健康保険特別会計繰出金５億2,111万5,000円の増額補正をお願いしなければならないなど、やりくり大作戦によって生み出した財源も新たな需要に相殺、吸収されてしまう状況になっております。今後におきましても、現下の危機的な財政状況を踏まえ、引き続き不要不急な歳出を極力抑制をし、効率的な行財政運営に努めるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、経費削減に対する具体策のうち、照明のＬＥＤ化による光熱費の削減につきまして、庁舎内の照明の省エネルギー化、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化につきましてお答えをさせていただきます。
　ＬＥＤ照明は、白熱球に比べ約40倍長く使用できること、消費電力が少ないためＣＯ２の排出が少なく省エネ効果が高いこと、有害物質を使用していないので環境に配慮していること等、すぐれた製品であることから、現在使用している照明器具が老朽化し改修をするときには、財政状況、補助金の活用、コストや技術開発の動向等も見きわめながら、省エネ性にすぐれた製品に切りかえを促進し、温室ガス効果の抑制と光熱費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、街路等、防犯灯のＬＥＤ化につきましては、費用対効果、こういうものもとらえなければならないと考えておりまして、長期的な展望というものを持たなければならない状況にあります。こういうことから、関係部署と調査研究をさせていただきまして、飯田市の例も参考 にさせていただきながら取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の１、経費削減策、（２）経費削減に対する具体策、（ア）ソフトの購入費、ライセンス料の軽減。オープンソースのオフィスソフトの導入により、購入費やライセンス料の削減をについてお答えをいたします。
　現在、当市で執務に使用しているパソコンのうち約450台のパソコンに対し、マイクロソフト社のオフィスソフト、具体的にはワード、エクセル、パワーポイントの３ソフトを導入しております。ソフトの調達は、パソコン等の調達と同時に行い、地方自治体向けのライセンスの中でも特に値引き率の高い地域ライセンスにより調達を行うことで、コストの低減を図っているところでございます。パソコン等もあわせての調達のため、ソフトのみの調達費用に対して細かい金額は算定できませんが、定価、売価等から推計すると、オフィスソフトに年間200万円から250万円程度かかっているものと想定されます。
　御指摘いただいたとおり、オープンソースのオフィスソフトの導入については、その使用許諾権取得のための費用が無償または非常に安価であること、またソフトウエアのバージョンアップも同様に行われることから、常に適切なバージョンのソフトを低コストで使用できることが挙げられます。実際に、国内では既に数団体がこのソフトを全庁的に導入しており、オフィスソフト導入に係る大幅な経費削減を行っております。また、オフィスソフトで使用するファイルの標準形式であるＯＤＦに基本的に対応しており、今後開発されるオフィスソフトは、オープンソースに限らず、おおむねこの形式に対応したものとなることが想定されることから、文書の長期保存にも対応しているというメリットもございます。
　しかしながら、オープンソースのオフィスソフトやＯＤＦはいまだに普及率が低く、世間で一般的に使用されている既存のオフィスソフトとの互換性にも問題があるため、業務を行うに当たり、国・県・他市町村、事業者、市民等とデータのやりとりを行う際に支障が生じないようにする必要がございます。そのために、オープンソースのソフトを導入した他の自治体の事例としては、一部に既存のオフィスソフトを併用したり、また既存のオフィスソフトに適合させるための変換用のサーバを導入するケースもあり、すべての職員には両方のソフトについて習熟することが必要になるほか、作業量やその他の負担が大きくなることが問題点として挙げられます。また、新しいソフトウエアの研修や導入後のサポートを行うためには、高いレベルで習熟する職員が多く必要です。さらに、互換性における別の問題として、これまでの業務において作成、蓄積してきた多くのファイルが使えなくなったり、使えるよう編集をしなければならなくなってしまいます。その他、オープンソースのオフィスソフトは利用者の自己責任で利用を決めることが必要で、無償のソフトは特に提供者側の都合で開発をやめてしまうことや、ソフトの未知のふぐあいが発生し、業務に支障が生じる可能性もあり、そのようなリスクを覚悟して使用を決めなければならないというデメリットも存在します。このような状況から、当 市としては、今のところは既存のオフィスソフトを継続して使用していきたいと考えております。
　しかしながら、オープンソースのオフィスソフトの魅力である大幅な経費削減効果に加え、使用する団体が増加傾向にあること、標準的なファイル形式をサポートしていることなど、問題が解消されれば導入メリットが非常に高いことから、今後もオープンソースのオフィスソフトに関する動向に注視し、適切な時期に改めて導入の検討を行えるよう積極的に情報を収集しながら、今後対応してまいりたいと考えております。
　次に、発言事項の２、個人情報保護、個人情報保護と名簿作成支援、名簿条例（仮称）の制定で市民が安心して名簿をつくれるようルールを定め、後押しをについてお答えをいたします。
　平成17年４月に個人情報保護法が全面施行されたことを契機として、個人情報に関する取り扱いや個人の権利利益に対する意識が広く浸透してまいりました。しかしながら、個人情報の保護の側面ばかりが強調され過ぎたためか、誤った理解により、いわゆる過剰反応と呼ばれる問題が発生していることも事実でございます。特に、ただいま御指摘いただきましたとおり、学校や地域で名簿が作成できず、緊急時の相互連絡や会の活動に支障を来すなどの弊害が発生しているといった相談が当市にも寄せられているところでございます。
　そもそも個人情報保護制度の趣旨は、個人の権利利益を保護することを主目的としつつも、個人情報の利用によって豊かな国民生活を実現することに配慮しており、保護と活用のバランスをとることが重要であるとしています。名簿に関しまして申し上げれば、制度上、名簿を作成したり配布をしたりしてはいけないということではなく、あらかじめ本人の同意を得るか、または同意にかわる措置をとれば名簿を作成し配布することが可能となっており、全員の同意をとれなかった場合でも、同意を得ることのできた人のみを掲載した名簿の作成、配布はできることになっております。
　しかしながら、こうした手続をきちんと踏むことはもちろんですが、名簿を作成するに際しては、まず当事者間で話し合いを持ち、その団体の実情に合わせたルールづくりをすることが何よりも重要なことであり、そのでき上がったルールは文書化して団体の規約等に盛り込むなどの措置をとっていただくよう、相談のあった団体にはアドバイスを行っているところでございます。
　また、自治体の中にはルールづくりを条例化し、行政が適切な名簿作成の後押しをするような取り組みが始まっていることも御紹介いただきましたので、今後はこうした事例などについてもよく研究しながら、地域の名簿作成のあり方について、さらに検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、大規模事業検証会議についてお答えいたします。
　大規模事業検証会議につきましては、知識経験者１人、無作為抽出市民から９人、計10人に よりまして第１回会議を10月１日から開催し、その後、10月22日に第２回会議、11月５日に第３回会議を開催し、先日、11月26日に第４回の会議を開催したところでございます。
　なお、当初の予定では12月17日の第５回会議で審議を終了としておりましたが、議論の時間をもう少しかけていきたいこと、また評価について最終的な調整が必要なことから、来年１月下旬に会議を１回追加することが第４回会議において了承されたところでございます。
　会議内容及び検討状況につきましては、第１回会議では委嘱、会議の目的、議論の進め方、市の財政状況等について事務局から説明をし、第２回会議ではアーバンアクア広場整備事業、大和中学校体育館建替え（又は耐震補強）事業、図書館整備事業の所管課と委員との意見交換会、第３回会議では第２回会議で意見交換をした３事業の検証を行い、第４回会議では第２回会議同様、消防署白子分署建替え事業、市民葬祭場整備事業、認定こども園整備事業、総合児童センタープール棟建替え事業の所管課との意見交換、第５回会議では第３回会議と同様に４事業の検証を行う予定でございます。また、先ほど説明いたしました追加いたしました第６回会議では、一度評価したすべての事業について、個別から見るのではなく大所高所から全体的に見まして再度検証を行い、結果としてまとめる予定でございます。
　大規模事業検証会議の結果につきましては、委員全体の熱心な議論と努力の成果として尊重いたしますが、委員に過度な責任を持っていただくようなことがないよう、最終的な判断は市の政策方針として決定いたします。
　抽出いたしました７事業につきましては、現時点での検討状況などに違いがあるため、結果の妥当性につきましては意見が分かれることもあろうかと存じますが、会議での報告後、意見募集を行った結果、過去の検討の経緯、市の財政状況等さまざまな要素をもとに総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、順位１から随時再質問を行ってまいります。
　まず、やりくり大作戦の成果について、合計で１億7,000万円余りが８月末までに生み出されたということですけれども、経常経費のほうで28事業950万円というような形でした。この主な内容について、皆さんそれぞれ努力されたと思いますけれども、庁舎内での、省エネも絡んではおりますけれども、その内容についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　950万円の内訳でございますけれども、まず庁舎内で各部が使っております消耗品、需用費と光熱費等の算定をさせていただきまして、その中で出たものが846万1,000円でございます。それから、備品購入費でございますが、103万9,000円ということで、一番大きなものにつきましては教育委員会サイドで使っております備品購入費ということで、入札に伴います給食強化磁器というような部分の不用額、差額が出たということで、合計で950万円強の不用額が出たということでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、やりくり大作戦を指揮をされて、今のような結果で８月末までされているということですけれども、これについて感想をお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの金額が一応成果として上がっているわけでございますが、実際純粋に、ではこれが浮いたお金かというと、入札の差金であるとか、そういったものが大部分でございます。これをどうとらえるかいろいろ考え方はございますが、ただ、これまでの予算の使い方では、不用額が出た場合にこれをいろいろ中で検討した結果、かなり使ってしまうという傾向がございます。これはいろいろな経緯で緊急的なものもございますが、それが使わずに残っているという意味では、キャッシュという意味では生み出されたのかなというふうに思っております。ただ、これをもって節約できたというふうにはとらえておりません。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　お話の中で、入札の差金ですとか、あるいは許認可のおくれから来た、努力として生み出された以外の部分も、もちろんインフルエンザなどで行事が中止になったりしておりますけれども、精査をしていただいて、本当に皆さん努力していただいて生み出されて、またそれを活用していこうということですので、そうした反面、１回目で触れさせていただきましたけれども、やはり人為的なミスですとか過大見積もりなどで、こういったものに対しても大きく超過するようなマイナス分が出てしまうということですけれども、本当に皆さんの努力が無にならないような形で、これからもやっていただければと思っております。
　次に、経費削減の点で、まずオープンソースの導入に関してお話を進めさせていただきます。
　庁内では、台数が今現在450台で年間200万円から250万円の経費がかかっていると。実際、ソフトを入れかえれば、この分が年間200万円から250万円経費が削減されるというようなことだと思いますけれども、その計算です。これはバージョンアップ等も四、五年で行われるというような形も含まれて計算されていると思いますけれども、この内容についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　庁内の台数約450台で年間200万円から250万円程度かかっているというようなことでございまして、当市におきましては、このオフィスソフトはマイクロソフト社のオフィス製品をライセンスとして購入しております。バージョンアップの権利の関係については特段購入はしておりませんが、今後の運用も同様に考えているため、すべて新規購入で計算をしてみますと、調達は地域ライセンスを適用して行うものとして計算をし、これにより通常の価格より約21％程度割安に導入可能であるということで、当市は既に地域ライセンスを適用できるように手続を行っており、その地域ライセンスのもとに調達をしているのが現状でございます。
　その中で、450台のオフィススタンダードの標準価格が４万5,900円、それに対してライセン ス、通常の価格よりも21％割安ということで、79％を掛けますと1,631万7,450円になります。これに、昨年度の場合、パソコンのサーバ等の調達、入札を行っておりまして、その際に落札率を乗じて５年契約での年間の費用を計算をしてみました。それによりますと、1,631万7,450円に、落札を行っておりますので、その率が70.84％になっております。そうしますと1,155万9,282円となります。それを、５年間の契約になっておりますので、５年で割りますと、１年当たり231万1,856円というような数値になります。これにつきましてはサーバやパソコン等の機器とあわせて調達しておりますことから、全体の落札率がソフトウエアのみを調達したときと同じとなるとは限らないために、幅をとって先ほど200万円から250万円というような表現をさせていただきました。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　コンピューター関係のお話ですので、片仮名の言葉が飛び交ってしまいますので、説明をしながら、紹介をしながら進めさせていただきたいと思いますけれども、今、地方自治体向けの地域ライセンスのお話が出ました。21％ほど安くなっているということでしたけれども、これはどういった内容のものになるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　これにつきましては埼玉県ということで、県で一括して行っている地域的なライセンスということです。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　県で一括して買ったということで、これだけのディスカウントがされているということですね。わかりました。
　現在、やはり庁内全体が450台ということですが、パソコンの使用率自体、もちろん上限は職員数ということになるんでしょうけれども、利用率がどんどん高まっていって、今後減るという形ではないと思うんです。そういった中で、今後デジタル化が進展していくわけですけれども、その中で今お話があったＰＣ本体、パソコン本体の導入の中で一括してソフトも購入されているということでした。このソフトの購入維持費についても今明確にしていただきましたが、検討する必要があるのではないかと考えるわけですけれども、先ほど答弁でメリット、デメリットについて答弁されておりますが、ちょっと切り分けてお話をさせていただきたいと思います。
　まずは、メリットについて再度御説明いただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今考えられますメリットの関係でございますが、これにつきましては、やはり低コストで購入できるというようなことが大きなメリットになるのではないかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　１回目で、いろいろな形で標準的なファイル形式なども採用して いるということで、今後使用率がふえてくるのではないかというような答弁もありました。デメリットとしても詳細にお話をしていただきましたが、やはり既存のオフィスソフト、ワードですとかエクセルですとかパワーポイントなどと互換性が完全ではないということで、他の自治体とのやりとりで支障が出る、また過去の蓄積した書類がそのままは使えないというような問題があるというようなことで理解させていただきましたけれども、会津若松市での導入事例、先ほど紹介させていただきましたが、事前にお話もさせていただきましたけれども、これについて、今現在、市としてどのように判断されているのか、それについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほど御提言いただきました会津若松市の関係でございますが、全国的に北海道、栃木県、福島県、愛媛県、兵庫県などのいろいろな市町村で既に導入事例が見受けられます。これはメディア情報として確認をさせていただきました。そういったことも含めまして、北海道の最初に始まった伊達市ではオープンソースソフトに機能追加した有償版を調達してきているというようなことから始まりまして、各自治体で導入しているというような事例もございます。会津若松市の関係につきましては、中身を今後精査をしながら、当市にふさわしいかどうか、そういった判断も、いろいろな自治体の規模等もございます。そういった中で総合的に判断をしながら検証して進めてまいりたいと、今考えております。
　このオープンソースのソフト導入のいろいろ先ほど申し上げましたメリットにつきましては、確かにコストが低減するというようなことがございますので、その辺につきましては、今財政が厳しい折から、そういった面も総合的に判断をして研究をまたしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　答弁では、適切な時期に改めて導入の検討を行えるよう積極的に情報を収集しながら今後対応していきたいという御答弁もいただきました。やはり200万円から250万円ということで、これが削減できるというのは、もしできれば、もちろん導入に際してそれだけの新しいソフトの習熟ですとか、メリット以外に先ほどデメリットをお話ししていただいたものもクリアしなければいけませんけれども、行革の中で200万円、250万円削減できれば、かわりに市民サービスを削減しなくても済むということも挙げられると思います。今後、ぜひ検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次に照明のＬＥＤ化の関係でお聞きいたします。
　まず、庁舎の照明の省エネルギー化ということで、老朽化に際してコスト等を勘案しながら切りかえていきたいというような御答弁でした。現状省エネルギーの取り組みなどもいろいろされていると思うんですけれども、その辺、照明など、特に光熱水費など固定で出ていくものに関して削減していくような取り組みというのは今後必要になってくると思いますが、それについての状況についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　御提言がございまして、庁舎内のＬＥＤ化に関して調査させていただきました。ちょっと時間がなかったものですから、行政棟だけ調査いたしましたので、ちょっと答弁させていただきます。40％の電力削減効果を目標として算定をしていくということで今考えますと、大体行政棟だけで2,661本の蛍光灯がございます。この行政棟の蛍光灯のうち、一時的にともるだけの蛍光灯を除いた本数は1,877本ということで、常時ついているわけです。これをＬＥＤ化すると単価が２万1,000円ですので、3,941万7,000円ほどかかります。また、今の蛍光灯の価格が185円ということで、34万7,245円というような金額がはじき出されます。そうすると、現時点で物品費用として約3,900万円が交換するにはかかってくるという形になっています。そうしますと、電気代にこれを削減額をしますと、年間、現在のものを使用しますと約312万3,000円ほどかかってございます。それで、これをＬＥＤに換算しますと187万3,000円ほどで済むということで、交換すれば大分効果があらわれるのかなという試算はできます。この差額で年間約125万円ほどの効果があらわれて電気料としては削減できるというような形です。初期投資が多少かかりますが、そういう結果でございます。
　ただ、この関係でずっと積算をしていきますと、40年もつからということでちょっと計算させていただいたんですが、安定器の交換だとか寿命を考えますと、今のＬＥＤの単価が２万1,000円というような考え方をして計算していってしまいますと、なかなか効果が上がらない。これから開発によってかなり単価が下がってくるという部分が考えられれば、全体を交換していけば、今申し上げましたように年間125万円ほどの電気代の削減になるというような効果もございますので、そういうことをとらえればいいと思っております。前後いたしますが、今の和光市としましては、省エネやエコに対します推進委員会を若い職員でつくっておりまして、庁舎内の電気の削減だとか、いろいろな形で光熱水費の削減等々も踏まえ、また地球温暖化に即したＣＯ２の削減、こういうものを目指して取り組んでおるところでございますので、このＬＥＤと蛍光灯等、庁舎、議会と、こういうところの照明器具につきまして研究をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今、積算を答弁していただきましたが、ＬＥＤ灯に関しては非常に高価で、単価２万1,000円というようなお話もありますけれども、実際には安いものが技術開発されて今出ている状況です。ちょっと前のものの半額とかという形で、やはりどんどん削減されております。街路灯の関係でちょっと御紹介させていただきたいんですが、横浜市ではことし、市内に今現在17万灯設置されている防犯灯をすべてＬＥＤ化していくということで進めておるそうです。今年度については、17万灯のうち１万1,000灯のＬＥＤ防犯灯を導入する計画であるということで、比較が出ております。１灯当たり月間の電気料金が、20Ｗの蛍光灯と比較しておりますけれども、蛍光灯で236円、ＬＥＤ灯で162円、照明の寿命が、蛍光灯が２年に対してＬＥＤ灯が10年、年間消費電力もＬＥＤ灯のほうが下がっているということで、この投資効果、それぞれ技術革新によって今どんどん、この需要もふえており、削減されており ます。コストの計算も今されておりますけれども、これが見合うような形で、先ほど40％の削減を目標にした場合の積算をしていただきましたが、やはり長期的な展望に立った形で、ぜひそういったことも視野に入れて御検討をしていただければというふうに思っております。
　もちろん、街路灯、防犯灯、今お話をさせていただき、事例として横浜市を挙げさせていただきました。そしてまた、先ほどは飯田市の事例も御紹介させていただきましたけれども、飯田市で伺っているところ、市内の業者とタイアップして、その開発したものを国の全額補助で市内の防犯灯を入れかえているというような事例もございますので、市内の業者の、そういう面では育成・支援ということも含んだ取り組みになっております。先ほど補助に対しても検討を加えていくということでしたけれども、こういった省エネルギーに関して、ＣＯ２削減に関しては、やはり補助金なども、厳しい中であっても手厚く補助される部分も出てくると思いますので、ぜひ国・県等の情報を収集しながら進めていただければというふうに思っております。
　それでは、次に移ります。
　個人情報保護の関係で名簿条例に移らせていただきます。
　過剰反応ですとか弊害、市でもそのような傾向が見受けられるということでしたけれども、名簿、個人情報保護法との関係で過剰反応や弊害の実例などありましたら、担当部署として把握しているかどうか確認させていただきます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　名簿作成に関しまして、最近市へ相談があった事例といたしましては、夏、８月17日に、平成21年度前期地区懇談会というのがございまして、これは７月22日から27日ということで市内各地区で懇談会がございました。その中で、やはり個人情報保護の関係で会員の名簿がつくれないなど地域内の情報の把握が難しくなったがどう対応したらいいかといったような相談を受けております。
　この相談に対しまして、市政情報課が担当しているわけでございますが、その中では書面で回答させていただきましたが、先ほども答弁いたしましたような内容で、保護と活用のバランスが重要であるというような形で回答いたしております。また、和光市の自治会の組織、そういったものにつきましては、個人情報保護法の適用は特に受けておりませんが、法の趣旨を踏まえた適切な取り扱いが必要であることを説明をいたしまして、名簿を作成する際の注意点をアドバイスしたのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　事例を紹介していただきましたけれども、やはりこの場でも名簿がなかなかつくれないということでアドバイスを求められておりますが、保護と活用のバランスが大切だというような返事をされたということですが、これはやはり具体的に、ではどうしたらいいのかということを求めておられると思うんです。名簿作成ではなかなか個人情報保護法の内容がわかりにくくて、では実際にどういうふうな形でそれをクリアしていったらいいのかがわからないというのが実情だと思います。私もそうですし、そういうところが市でアドバ イスをしていただいたら、あるいは働きかけをしていただければ、まだ進んでいくのではないかということで、その一助として今回提言させていただいておりますけれども、大体そのような形で今まで名簿づくりに関して、いろいろなところで滞っているよというようなお話は受けておりますけれども、働きかけ、アドバイスに関してはそのような形で対応されているんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　具体的なアドバイスにつきましては、７項目程度に絞ってお示ししたいと思いますが、まず１点目が、自治会自体が会員の個人情報を持っていることを明らかにする、２点目は、個人情報を取得する理由や使用目的を明らかにして使用する、３点目は、収集する個人情報は必要最低限にする、４点目として、取得時のルールを整理する、これは本人の意向を尊重するということで、５点目として、提供先の範囲を決めておく、６点目、個人情報の管理方法を明らかにする、７点目として、規約などに、先ほどの答弁で申し上げましたが、個人情報の規定を盛り込むなど、そういった点に注意していただきたいというようなアドバイスを市政情報課のほうで実際に行って、今、市民からの問い合わせに対応しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　やはりそういった個々の事例があって、箕面市では条例として制定して後押しをしていくというような動きになっているんだと思います。
　条例の中身と、今おっしゃったそれぞれ１つ１つのクリアすべき条件というのは同じような内容となってくるわけですけれども、やはりそれをどう周知していくのかということで、このような取り組みも、条例化という取り組みも必要ではないかというふうに考えていますけれども、この条例化に対する市の評価についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　御提言ございました箕面市の関係でございますが、つい直近で平成21年10月５日から10月25日までの期間で既にパブリックコメントを実施してございます。それについて、11月24日から12月23日までということで実施計画についてというものを公表してございました。そういったものを見ますと、この制定の目的につきましては、個人情報保護へのいわゆる過剰反応などにより、ＰＴＡや自治会などさまざまな地域団体において本来必要な名簿が作成されない傾向が広がってきていると。地域コミュニケーションや地域団体活動の活性化、災害時の緊急連絡等への支援も一部見受けられるため、地域団体が安心して名簿を作成、利用いただける本条例を制定しようとするものであるというような形が制定の目的というふうになってございます。
　当市におきましても、このような条例については今全国的にもまだ極めて珍しい条例ということも含めまして、今後箕面市の議会での審議過程などさまざまなそういった情報を注視しながら、条例の必要性について今後判断してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　今回取り上げさせていただいた一つの例として、日常的な名簿づくりということ、それからもう一点、やはり要援護者の関係で、これは過去にも議会でさまざま取り上げられていると思うんですけれども、なかなか地域でそういった方々を掌握すること、把握することが難しいという中で、手挙げ方式などでも足踏みをしているという状態が続いているわけです。そのきっかけとして、こういった条例を作成することで自主防災組織の中で名簿を作成していくことも可能になってくるのではないかという面もあって御提言させていただいているんですけれども、現状、自主防災組織の、今自治会のお話も出ましたけれども、要援護者との関係で名簿づくりに関してはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　要援護者の名簿づくりの現状につきまして、要援護者となりますひとり暮らしの高齢者やこれに準ずる世帯の高齢者に対しましては、日常生活上の緊急事態等に対して不安を解消することを目的とする緊急通報システムというのを導入しております。ことしの10月末現在で167名の方がいるわけなんですが、その方について名簿を作成しております。それで、この中で氏名や住所等の個人情報を提供することに同意された方につきましては、埼玉県南西部消防本部にこの情報を提供いたしております。
　また、障害者の方につきましては、昨年の８月にチャレンジドチェックということで調査をしたわけですが、この中で71％の方が民生委員や自治会長に個人情報を開示することについて同意が得られました。このため、今、市に障害者の管理システムがありますが、この中に要援護者名簿を作成する機能を来年度に加えたいということで、現在予算計上を要求をしているという現状でございます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　災害等に対します要援護者の名簿につきましては、再三いろいろな形で作成したいということで、本来であればそれぞれの共有という中であれば一番有効なのですが、実際的に自主防災組織で実施する防災訓練等においては、市から共助という観点からお願いをしているところでございます。名簿をつくっていただいて、隣近所の人たちにどういう方がいらっしゃるのかという部分を常に把握をしていただけるのが非常に有効ということでお願いしているわけでございます。
　実際、その作成数、正確な数字はございませんけれども、最近、二、三の団体から名簿作成の意思があるというような通知もいただいております。その作成時の注意点等についてもくらし安全課のほうに問い合わせ等がございますので、今、実際に作成を考えている自治会は約３自治会ございます。実際、できているという自治会が２自治会ということで、当初全くなかったというときから比べますと、それぞれの自主防災というところの観点の意識が醸成されてきているのか、またこれから、90自治会あるわけですから、そういう中で全部の自治会がこういう形の中で作成をしていただければ、災害が起きたときに消防団がその地域へ出ていくわけで すので、そういうところでどこにだれがいらっしゃるというのが把握できれば、こちらとしても有効なので進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　その一つの後押しとして、ぜひまた条例などについても研究していただければというふうに思います。箕面市では、意見交換の時間を当初よりもまた延長して、それぞれ市民の方からの意見を募集しているということで、これは先ほども言及されておりましたとおり、やはりそれぞれの会員、会であれば会員の方々の相互理解があって初めて名簿づくりなども進展していくものだと思います。ぜひ広報して、先ほど申し述べられた名簿づくりに関しての注意点なども市民の方に広報するところはしていただいて、またそういうような適切なアドバイスをされながら、ぜひ、災害時のお話もさせていただきましたとおり万が一のときに助けとなるような、そういったものを進展していただければと思います。
　最後に、大規模事業検証会議について質問させていただきます。
　今現在、先ほどの答弁でお話があったんですけれども、実施計画に上がっているもの、また具体化されていないものなど、現状では７事業について検証会議に上げた理由を再度、まず確認させてください。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　実施計画に計上しておりますものは、白子分署、市民葬祭場、認定こども園、アーバンアクア、これは維持管理のみでございます。それと大和中学校体育館でございます。具体化されていないものにつきましては、図書館、総合児童センタープール棟、これらの会議に上げた理由といたしましては、前回の議会では７事業についてそれぞれ現時点においての国の補助金がないものとか、多額の費用が今後生じるもの等で、市長と協議して決定したという過程がございますが、図書館につきましては、施設の現状ですとか、また先般行いました外環の上部利用のアンケート調査などの市民ニーズが高いことということ、またプール棟につきましては、今後施設が老朽化し、建てかえとなったときの多額の費用の負担を生じるという可能性があるということから、今回の設定とさせていただいたところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　７事案については具体化されたもの、まだこれからの検討事項となるものというような状況の中で、それぞれ資料を提供されて会議を進められております。この資料請求に際し、どのような点に留意されたのか、あるいは会議の中で委員からどのようなものが欲しい、市のほうに対する要望があったかどうか確認させてください。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　資料につきましては、いろいろ出しておりますが、これまでの行政に参画のなかった一般市民の方がこの会議では多いことから、事業の内容がわかりやすい資料の提供と、現在の財政状況などがわかる資料を提供することに努めております。また、委員の皆様から資料提供に対する要望につきましては、初めての会議ということで市のほうもい ろいろ想定して、資料を提供してきたのですけれども、その中で過去のいきさつなどがわかる資料ですとか、例えば一つの例としては議会の議事録でどんな質問があったのかという議事録の開示というものも求められたところがございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　その資料ですけれども、今お話があった、基本的には大規模事業検証シートあるいは事前の疑問点シート、その他の資料などで検証するというような流れになっていると思います。これについて、やはり委員のほうから過去のいきさつあるいは議事録について資料が欲しいということでしたけれども、最初の認識では国の事業仕分けあるいは市の事業仕分けと類似した形で、こういった資料を使って情報を集約した形で論点を明確にして、その成否を決めていくというような流れだったと思うんですけれども、やはり委員の方からは責任が、それぞれ賛否を表明する中で、この資料も必要だ、また過去にさかのぼってこういう資料も必要だということになってきたんだと思うんです。ということは、当初の目論見でこういった形で情報を集約したものがよかったのか、今どんどんそれが全体的な判断にまで広がっている現状についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、確かに当初の検証シートというのは事業仕分けのシートを参考に作成したものでございます。ただ、実際に当初から、委員からのいろいろな要望を経て、さらに質問に対してはお答えする、あるいは資料の要望に対してはおこたえするという形で補足をしていくということは、これはそのようにさせていただきました。
　ただ、各参加していただいた委員さんが、こちらの思っていた以上に非常に深く、そしてまた詳細に御検討をいただくという熱心な皆さんでございましたので、かなり当初の予定していた以上に情報収集して、そして提示をさせていただいているという流れになっております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　かなり想定したものとは、また委員の方々のそれぞれ意気込みあるいは熱心さも、違うと言ったら変ですけれども、超えた形で皆さん一生懸命されているということだろうと思います。先ほど１回追加をした形でされるということでしたけれども、会議の回数がふえたその内容について、先ほど全体的に見回した形でやるんだというようなことでしたけれども、これについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、３事業で説明をして、そして質疑を受けるという会議があります。そして、その次に内容を精査する会議がございまして、これをやった時点で３事業でも時間をオーバーしてしまいまして、次に４事業ということになると非常に厳しいということと、あとは当初からやはり１回のあの時間で３事業はちょっと限界に近いんじゃないかというふうな想定もございました。ですので、これが５回で終わらせられるかどうかというのはかなり私も担当とは、延びてしまう場合には延びた形のほうがよりよい審議ができるだろうということで検 討してきた経緯がございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　そのような経緯でということは、当初30分を２回で１つの事業に対して結論を出すというのは非常にタイトな時間帯でされているというのは私も思っておりましたし、なかなかそういう、やはり審議していく中で難しいのかなと思っております。
　が、１点、それに関連して、最初これは第１回のときの議事録、大規模事業検証会議の会議の要旨ですけれども、市長の話を受けて、これは委員の方から、市民の目線からということならば、細かな資料は必要ないと感じる。主婦や会社員など一般的な市民の視点から判断するのがいいのではないかというような意見が出されております。これは、市民の目線からというところで論議されている一つの論点なんですけれども、やはり確かに細かな資料が必要ない、こういう情報を集約した形で当初は想定をして、それで一定の結論を出す、限られた時間で限られた資料で限られた結論を出すということだったのかもしれませんが、そうはならない。やはり論点を進めていく中で、いや、この資料が必要だ、あるいは過去にさかのぼってこういうことがあった、全体的な見方をすればこういうものも時間も必要だというような話になってきております。ここら辺は想定が甘いといえば甘かったのかもしれませんけれども、そこら辺について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　やはり無作為抽出で、いわば声がかかった方から応募をしていただいて、さらにそれで抽せんをするという形で、この経緯で来ていただいた方にどこまで御協力をいただけるかというのが、これまで私どもとしても無作為抽出の会議というのは確かにまちづくり討議会でも経験はしておりますが、こういった形の細かい審議というのは初めての経験でございましたので、そのあたりがどこまでかというのを見定める中での、今回は想定よりもより熱心にやっていただいているという形でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　それとともに、それでは今回延長した、想定よりも熱心にされているということでしたけれども、やはりだれしもがそうだと思うんです。一つのことを任されて、特にこの事業についてはそれぞれ一つずつ背景もあれば長い歴史もある。その中で切り取った形で判断をするのができるのかどうかというのはだれしも思うことだと思います。
　そこで、これは議事録の中で、例えば大和中の、個々の事例については余り挙げるつもりはないんですけれども、一つの例として挙げさせていただいたほうが論議がしやすいのかなと思ったんですけれども、大和中の耐震補強について、このような論議の流れになっております。これは大和中ですから第３回の会議の要旨の中ですけれども、委員として、学校施設の耐震補強の順番はどのように決めているのか。市長が、ここ数年で集中的に事業全体のバランスを考 えて耐震強度の低い順から行っている。次に、委員が、大和中学校体育館の建てかえ費用を他の学校の耐震補強に充てたほうがいい。また、ほかの委員が、まず耐震補強を行い、すべての学校施設の耐震補強をする、その後、建てかえればいいというようなくだりがございます。
　ここで、教育部長のほうにお聞きしたいんですけれども、この学校施設の耐震補強に関して資料提供もされて、全体的な委員の方の認識もあろうかと思いますけれども、市として、今の現実では財政的な面もあろうかと思いますけれども、過去の時点で構いません。全体的な計画についてお考えをお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　耐震補強の計画ということでございますので、お答えをいたします。
　現在、小学校、中学校とも校舎につきましての耐震補強工事は完了してございます。体育館につきましては、耐震の対象となっております学校は新倉小学校が平成12年、白子小学校につきましては平成15年、第三、第五小学校につきましては平成19年に完了をしているところでございます。
　なお、平成21年度現在、第四小学校が体育館の耐震補強の工事を行っているところでございます。
　今後の計画ということでございますが、対象となっておりますのが広沢小学校の体育館でございます。それと、ただいま御指摘の大和中学校の体育館、あと２つの中学校の体育館を順次進めていきたいというふうに考えております。このほか、教育委員会といたしましては、大きな事業として給食室あるいは大規模という形の中で順次計画を進めていくという予定になってございます。ただ、経費的なものもかなり大きな金額であるということは御承知のとおりでございますので、財政の状況等を踏まえながら順次進めていくというふうになろうかと思います。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そのような総合的な計画、もちろんこれは財政状況が許す限りということになりますけれども、進めていく中で、やはりこう全体的に見ておりますと適切なリードを市が行う、情報的な面でもそうですけれども、適切なリードを市が行うべきではないかというふうに見受けられます。時間にしても、情報にしても、やはり限られた中で行っていくということですから、適切なリードを行っているのか、今現状はなかなかそうはなっていない。そしてまた、市長が臨席されて御答弁されておりますけれども、市長が会議に出席されて、それについて意見を述べられていることの是非はあろうかと思います。その辺、市のリードと、それから市長自身が出席されていることについての是非についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、私としては、基本的には長野先生のほうに会議のリードをお任せしている。そういう中で、傍聴という形でいるというのが基本でございます。
　ただ、第１回の会議のときに委員の方から、この会議の設置の趣旨であるとか、私の委員の方々への思いとか、そういったものを直接聞きたいということがございましたので、それに対 応いたしました。その後、２回目はインフルエンザ等の関係で欠席いたしましたが、３回目にはどの場所に座っているのが適切かというので、いろいろ問い合わせが多いものですから、会議の中のいすに座るということもございました。ただ、そのときも委員の一員として発言をするということではありませんし、会議を誘導することがないように私なりの配慮をしてきたつもりでございます。ただ、同様の御指摘もちょうだいしておりますので、４回目の会議では会議の後ろの位置に座るという、そういった形での配置にさせていただいております。これは、私としても今後も会議の中に入っていろいろなリードをするのではなくて、基本的には私はその場に臨席はしておりますけれども、中身については委員長におまとめをいただくという方向性でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そのとおりだろうと思います。個々の会議の進展は委員長がリードされて、そして補佐する企画ですとかが、やはりしっかり担当を補佐するところは補佐していただければというふうに思っております。
　この会議の結果の取り扱い、また最終結論はどのような形で考えているのかお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　最終の会議につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、当初の設定の会議から１回ふやすということで、１月の末に会議の開催を行う予定でございます。最終的には、その後、市民への意見募集も行いまして、今年度末には最終的な市としての方向性を出していきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　市民への意見募集を行って、その上で結論を出すということでしたが、この際にも適切な情報を、わかりやすい情報ですけれども漏れのない情報を、それは大変かと思いますが、出していただければということです。
　先ほどの大和中の例では、これは設問自体が、ちょっと戻りますけれども、設問自体が大和中の事業に関してですけれども、大和中学校体育館建替え（又は耐震補強）事業というふうになっておりますけれども、大規模事業検証会議でもそれぞれ分けた形で点数表を出されております。ただ、これは事業の内容について可能性の是非をとるということではなくて、その事業の意義とかを市民の感覚で判断されるべきものであって、こういうような二者選択でどちらが、例えば技術的な問題、耐震の強度の問題とかが含まれてくるのであれば、それは市民の方のまた、らち外の問題になってくると思うんです。あくまでその事業が市民としてどのような利便性があり、あるいは将来的なものを考えられるのかということでとらえられて初めて皮膚感覚と称されるような判断になってくるのではないかと思っております。
　だから、今回この大和中学校に関しては、建替え（又は耐震補強）という形で二者選択を迫るというような設問の仕方というのは、これはちょっと適切ではないのではないかというふう に感じることを申し述べ、それからもう１点、戻りますけれども、先ほどの結論として、市民へのアンケートなり、また意見募集、パブリックコメントなりを行うということですけれども、それに関してぜひ情報提供をしっかりとした形で行うことを申し述べまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時１６分　休憩
午前１０時３５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位14番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　順位１の（１）から順に伺ってまいります。
　平成22年４月から、総合福祉会館の高齢者福祉センターがワーカーズコープから和光市社会福祉協議会へ指定管理者が変更することになりました。９月議会の審議の過程では、利用者のことを考え、現在の指定管理者で就業する職員の雇用継続を求める意見も出されました。これに対し、文教厚生常任委員会では、募集要項にもその旨を載せているといった答弁がありました。
　そこで、新しい指定管理者決定後、担当課として両法人に対し、どのような対応を行ったのか、そしてその結果、現時点で両者からどのような反応、対応を得ているのかを伺います。
　先ほど述べましたが、雇用継続については、指定管理者の公募要項の中に職員の雇用についてという項目に次のようにつづられています。現行の指定管理者となっている法人以外の法人が指定管理者となる場合にあっては、現指定管理者である法人が当該指定管理に係る業務を行う者として雇用している職員のうち、引き続き雇用を希望する者については、誠意を持って勤務条件を整備し可能な限り雇用することを原則としてくださいとあります。
　そこで、伺いますが、この文書が担保するものは何か、言い方をかえて、どの程度の効力、拘束力を有するものとして考えているのか、以上３点をお伺いいたします。
　続いて、（２）、（３）は関連がありますので、質問をつなげて行います。
　まず、新たな指定管理者への移管を伴う際の雇用条件の低下を防ぐ手だてについて伺ってまいります。
　雇用継続が図られることは、施設利用者、また今働いている職員にとっては望まれることだと思います。前提として述べますが、職員の給与面などの雇用条件は、あくまでも労使間での決め事です。また、指定管理料のコスト縮減の提案がなされたならば、人件費を抑える工夫をするのも当然のことです。しかし、その際、新規の法人で示される給与や、例えば正規から非正規雇用へと変わるなど、雇用形態を含む雇用条件が極端に低下するおそれが考えられます。この（２）では、その点を防ぐ手だてを指定管理者の指定を行う市の立場からできないのか、この点をお伺いいたします。
　そして、（３）は私からの具体的な提案として、公契約条例の応用を考えられないかを伺います。
　この公契約条例という言葉ですが、これは千葉県野田市で制定されたもので、市の公共工事や業務委託を受託する企業、法人に対し、一定水準以上の賃金支払いを義務づけるというものです。昨日も吉田議員が提案されておりました。先ほど述べたように、人件費の適正設定を含めて企業努力だとは考えます。ただ、移籍に伴い、同一就業場所、同一業務にもかかわらず雇用条件が極端に下がってしまっては、労働環境の低下を招きます。野田市の公契約条例の概念そのままに金額的な一定水準を設けるのか、それとも前の法人と新しい法人の給与水準の差が一定割合を超えないようにするかなど、考え方にも多様があると思いますが、労働者の雇用条件を守るという視点で、この公契約条例の制定、またその応用について考えを伺います。
　続いて、順位２、ここでは市職員の雇用について伺います。
　先に結論を述べますが、私が求めるのは中途採用者、特に民間出身者の方にもより大きな雇用上のチャンスをということです。これは、今後の自治体運営は他市に先駆けて優秀な人材を確保し、そして庁内で力を発揮してもらうことが大切という視点に立って行うものであります。本論は、自席に戻って行いますので、まずは総務部長に市職員の新規採用に関する考え方を示していただきたいと思います。
　続いて、順位３、男女共同参画についてです。
　私は、先日の事業仕分けでこの男女共同参画事業の回を傍聴いたしました。結果は、市、要改善。事業仕分けでの指摘を総括すると、和光の男女共同参画に必要なことが見えてきます。それは、測定とフィードバックを行うこと、そして市みずからが実行することだと思います。現在は、第２次行動計画・男女共同参画わこうプランの改訂版において来年度を最終年度として取り組まれている状況です。
　そこで（１）各主要目標とその指標、そしてその現状値はどうであるのか、また特に力を入れて取り組んできたものや課題があるとすれば、それを挙げていただきますようお願いいたします。
　続いて（２）ワーク・ライフ・バランスについてです。
　この言葉は、仕事と生活の調和を意味いたします。ちなみに、私はサラリーマン時代の月間残業時間は月平均100時間を超えておりました。今思うと、ワーク・ライフ・バランスとはほど遠い生活をしていたんだと思います。先日、このワーク・ライフ・バランスについて人権文化課主催の講演会がありました。私も参加し、先ほどのような生活が当たり前だった私も、目からうろこの内容でした。
　市役所が考えるべきワーク・ライフ・バランスは、３つの視点があると思います。１つ目は、市民がワーク・ライフ・バランスのとれた生活をしているか、２つ目は、市内の企業でワーク・ライフ・バランスを重んじる就業環境が整っているか、そして３つ目は、市職員のワーク・ライフ・バランスです。
　そこで、この３つの視点からワーク・ライフ・バランスに関する取り組み状況を伺います。
　続いて、順位４、武道館について伺います。
　まずは（１）経緯と市の説明責任についてです。
　市役所庁内では、これまでどのような検討、そして結論づけがされてきたのか、それに対し、施設利用者にはどのような説明がなされてきたのかをお伺いいたします。
　続いて、（２）今後の方針について伺います。
　先日示された実施計画では、耐震診断平成22年度とありました。利用者の思いを聞き入れて、かつ市民の安全を守る市役所の役目を果たすには、まずはこの方向性が必要ではないかと考えます。今後の方針について、改めて市の考えを伺います。
　それでは、順位５、がん対策について伺います。
　今回の一般質問でも、２日目に村田議員が質問されていましたが、これまでの和光市のがん対策が進んできたのは各先輩議員の皆さん、そして特に公明党議員の皆さんが提案を続けてきたことが大きいのだと感じております。
　さて、今回はそうした取り組みが行われてきた和光市のがん検診の現状について、視点を変えて伺ってまいります。
　そこで、まず具体的に示していただきたいのが平成20年度のがん検診の受診率、その受診状況は県内比較でどうなっているのか、その受診促進対策はどのように行っているのか、また、そのほか市として行っていることには何があるのか、その点をお伺いいたします。
　続いて、順位６、新設校について。
　この点は、前任者も行っておりますし、私はこの場では純粋に一年でも一日でも早く新設校をつくるために万全の態勢をとってもらいたいという思いで、経過と政策決定と今後の取り組みについて質問をさせていただきます。
　最後、順位７、行財政改革について伺います。
　まずは（１）事業仕分けについてです。
　事業仕分けは、政府の行政刷新会議で行われたことで注目を集め、ことしの流行語大賞にも 選ばれました。しかし、一般の市民はこの国の事業仕分けと和光で行った事業仕分けとを混同している方も多いように感じます。そのようなお話を伺います。
　そこで、改めて国と和光市の事業仕分けの違いを明らかにしていただきたいと思います。
　そして、（２）大規模事業検証会議については、これも行財政改革、市民参加の手法としての大規模事業検証会議自体の運営について、これまでの時点での評価をお伺いいたします。
　以上１回目の質問といたします。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、指定管理者制度と雇用のうち、具体的事例、高齢者福祉センターの雇用継続につきましてお答えいたします。
　高齢者福祉センターの雇用継続につきましては、和光市高齢者福祉センター指定管理者公募要項において、職員の雇用についての項目を設け、現指定管理者に雇用されている職員のうち、新指定管理者のもと、引き続き雇用を希望する者については誠意を持って勤務条件を整備し、可能な限り雇用することを原則とすることを規定しております。
　市としましては、この要項の規定に基づきまして、新たに指定管理者になる和光市社会福祉協議会に現指定管理者であります特定非営利活動法人ワーカーズコープの雇用継続を希望する職員に対しての説明会を開催するよう調整を行いました。これを受けて、和光市社会福祉協議会が今後の事業内容や勤務形態などを提案する説明会を市職員も参加して10月に開催いたしました。この説明会には、現在高齢者福祉センター及び地域活動支援センターで勤務されている職員全員が参加されました。その後、継続雇用を希望する職員と社会福祉協議会との間で、採用に向けての勤務条件や賃金等について説明会に参加されたほとんどの職員と個人面談等を実施していると伺っております。
　また、公募要項に規定している職員の雇用継続の文言が担保するものにつきましては、これは雇用の安定を図るとともに、事業の継続が円滑に行われるように雇用者側は雇用継続を希望する者に対し、雇用形態や賃金等の勤務条件を整備し、雇用継続に向けた環境整備を行うよう雇用者である指定管理者にその義務の履行を求めたものであります。その上で、人物選考等により雇用継続希望者と採用者側とがそれぞれの条件等が合致した場合に成立するものであると考えています。
　次に、和光市がん検診の現状についてお答えします。
　和光市がん検診は、がん対策基本法に基づき作成された埼玉県がん対策推進基本計画の目標値であるがん検診受診率50％を目指す、市町村において精度管理・事業評価が実施されることを目標に実施しております。平成20年度のがん検診の受診率は、胃がん11.1％、大腸がん18.6％、肺がん18.1％、乳がん13.9％、子宮がん9.4％と、平成19年度の埼玉県平均より下回っているものは子宮がんのみであり、受診数も毎年増加傾向にあります。しかし、まだまだ目 標の50％にはほど遠い状況にあります。そのため、和光市では特定健診など基本的な健診とさまざまながん検診を組み合わせて実施することができる総合健診を充実させるなどし、健診費用を抑制しつつ、質のよい検診を提供できるよう実施しております。また、かかりつけ医のある方や指定日時に来所が困難な方には、個別検診が受けられるように、ライフスタイルに合わせて受診できるようにしております。そして、検診は受けることが重要なのではなく、その結果を有効に生かすことが重要ですので、結果説明会の実施や要精密検診者への受診勧奨や相談等により早期発見・早期予防に重点を置き、事業を実施しております。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項１、指定管理者制度と雇用、（２）の新たな指定管理者への移管を伴う際の雇用条件の低下を防ぐ手だてについてお答えをいたします。
　指定管理者制度運用ガイドラインでは新旧指定管理者による職員の継続雇用に関する定めはなく、管理者の移行に当たっては引き継ぎによって事業やサービスの変更、休止などにより利用者や住民が不利益をこうむることのないように業務等の引き継ぎについて協定書に明記し、引き継ぎには十分な期間を設ける必要があると示すにとどめております。
　次に、市の立場で雇用条件の低下を防ぐ手だてができないかという点につきましては、御質問の中で示された例は、指定管理者の移行に当たり懸念される事項であると認識しているところですが、一方では、新たな指定管理者が前指定管理者の職員を継続して雇用すること、つまり労使の条件が合致して前指定管理者の職員が移籍してしまうことにより、前指定管理者が大きな経営基盤であり資源である職員を失い、極端な場合は事業者が弱体化してしまうおそれもございます。このことから、事業の継続性や雇用の安定・継続性だけでなく、市場における競争の公平性を保たなければならないという側面からも、雇用関係を制度化するということについては慎重な検討を行う必要があると考えております。
　発言事項の３、男女共同参画目標値に対する達成度についてお答えをいたします。
　第２次和光市行動計画・男女共同参画わこうプランは、地域社会における男女共同参画社会の実現に向け、平成13年に策定し、その後、平成18年に改訂し、来年度に最終年度を迎えます。現在、主要目標ごとに平成17年度または平成19年度の現状値が算出されておりますが、男女の地位が平等になっていると回答した人の割合は目標値30％に対し現状値12.6％、「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的な役割分担に同感しない市民の割合は目標値70％に対し51.4％、性別による固定的な役割分担意識に同感しない子どもの割合は目標値70％に対し、小学生34％、中学生35.2％、和光市女性相談を知っている人の割合は目標値70％に対し36.6％、夫婦で子育てをしている人の割合は目標値50％に対し25.4％、男性が育児休業をとることに理解を示す人の割合は目標70％に対し、男性48.4％、女性64.4％、性感染症の予防方法について知っている人の割合は目標75％に対し82.6％、審議会等における女性委員の割合は目標50％に対し29.9％、地域活動に参加する男性の割合は目標60％に対し50.6％、女子差別撤廃条約を知 っている人の割合は目標50％に対し18％、和光市男女共同参画推進条例を知っている人の割合は目標50％に対し25.2％となっております。
　目標値の達成については、性感染症の予防方法について知っている人の割合以外についてはさらなる推進が必要となりますが、平成23年度から策定、推進する第３次和光市行動計画・男女共同参画わこうプランの中においても目標値達成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これら指標の中で審議会等における女性委員の割合は、政策や方針の立案・決定の場合の男女共同参画を推進する上で重点的に進めるべき指標と考えられますが、その目標値は男女同数の50％とされております。各審議会の専門分野には男性が多いため、必然的に男性が多く選出される背景もございますが、市としては、各審議会等への女性委員のさらなる登用を進め、男女双方の意見を施策に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、ここ数年の間に急速に対応が図られているものとして、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の問題があります。ＤＶは、配偶者や恋人間などで起こる暴力であり、身体的・精神的・性的・経済的暴力などがあります。ＤＶは命の危険性も非常に高く、またＤＶを子供に見せることは児童虐待にも当たるとされ、緊急に解決すべき課題として認識しております。第２次和光市行動計画内では、あらゆる暴力の根絶に向け、被害を最小限にとどめるための１つの方法として、女性相談の活用を取り上げ、指標として、和光市女性相談を知っている人の割合を位置づけています。目標70％に対し、平成17年度は７％、平成19年度では36.6％と周知率は徐々に高まりを示しているところですが、第３次行動計画におきましては、あらゆる暴力の根絶を大きな柱として盛り込み、かつ指標をＤＶ被害を受けている人の割合などに修正し、現実的かつ実効性のある対応を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、来年度で第２次計画の最終年度を迎えますが、この間の男女共同参画施策は年々充実し、施策への市民参加も進められ、着実に推進が図られてきていると認識しておりますので、今後とも引き続き男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、（２）のワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。
　ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活の調和を意味し、１人１人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たし、家庭や地域社会などにおいても多様な生き方が選択、実現できる社会を目指した取り組みです。平成19年度から国が推奨しており、市としては男女共同参画社会を実現する上でも重要な取り組みの一つであると認識しております。
　今年度の市の取り組みとしましては、職員の意識啓発を目的として、東レ経営研究所の渥美由喜氏による職員研修を５月と10月に開催し、また市民や事業者の意識啓発を目的に広報を通じて「ワーク・ライフ・バランスの意義と効果」について広く周知し、さらには先月18日にその集大成として、市民や事業者を対象に「−不況の今が、選択の時−企業力をアップ↑経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」をテーマにシンポジウムを開催し、渥美氏の基調講演と、渥美氏、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵氏、厚生労働省の林俊宏氏、和光市 商工会の斎藤和康氏の４人によるトークセッションを行いました。参加者からのアンケートでは、「きょう、あしたから実践できるものを得た」、「自分の住む市でこんなにためになる講演が聞けてうれしかった」、「子連れ不可なものが多い中、託児ありで参加でき、感謝。子供を預けて勉強できる機会がないので、これからもこのようなシンポジウムをもっと企画してほしい」などの意見が寄せられ、参加した方から全体的に好評を得たところでございます。
　今後も、不況による厳しい経済状況と介護や育児の問題など山積みですが、渥美氏も講演で述べられていたように、和光市は県内においてもワーク・ライフ・バランスを積極的に推進しておりますので、市としては、さらに経済社会を好転させるかぎとして、このワーク・ライフ・バランスを大きな方策としてとらえ、推進してまいりたいと考えております。
　次に、発言事項の６、新設校について、経過と市の政策決定と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　これまでの経過と政策決定に関する事項につきましては、さきの議員に対して御答弁申し上げたとおりでございますので、今後の事務の進め方につきまして、一部重複する部分もございますが、再度学校建設の事業推進について、現時点での11月11日の政策会議決定事項について、今後の取り組み体制を御説明させていただきます。
　まずは、平成22年４月から準備作業に着手できるよう、今年度中に検討委員会設置のための具体的な検討を進めてまいりますが、学校建設事業は開校までに行うべき事務は非常に多く、また用地取得の交渉や校舎の建築設計など専門性の高い業務も多くございます。これを専門の組織を設置して対応するか、また学校建設事業を特命事項とする専門の技術・知識を持った職員を配置することで対応するか等、効率的な事務執行体制についても今後の検討課題としているところでございます。また、学校建設に当たっては、開校することで事務を完結させるのではなく、機能の併用や将来の転用などを含めた学校の長期的な利用方法についても十分な検討を加えることが必要であると認識しておりますので、あらゆる事務手法の実行可能性について検討し、財政面と財産管理面における効率性を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、この重要課題に対しては教育委員会との連携と協力が不可欠であることと認識しております。今後は、強力な推進体制の構築を図りながら事業を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、指定管理者制度と雇用につきましての（３）新たな指定管理者への移管を伴う際の雇用条件の低下を防ぐ手だてに公契約条例を応用したらどうかについてお答えをさせていただきます。
　最低賃金法等の法令を遵守している場合において、指定管理者に行政、とりわけ市の権能としてどこまで介入できるかなどについては検討が必要でありまして、その実効性から、なお疑問が残るところでございます。しかしながら、ワーキングプアや非正規雇用の増大などが社会 問題化している今般の状況においては、指定管理者のもとで働く従業員等が安定的・継続的に業務に従事できる労働条件にあるかどうかを確認・点検することは、市民サービスの向上の点からも大変重要なことであると考えております。今後につきましては、他市の状況も見ながら、従業員数や人件費等に一定の基準が設けられないかどうか研究してまいりたいと考えております。
　次に、２番目の雇用制度のうち、中途採用者の雇用条件についてお答えをいたします。
　今般、地方分権推進の流れと行政ニーズの多様化によって、職員には複雑で困難な課題に対し、みずから考え行動することが求められております。こうした中、複雑、高度化する地域の諸課題に果敢に取り組む人材の確保が重要となります。優秀な人材を採用するためには、より多くの受験者を確保する必要があり、その中で社会人経験者は即戦力として期待できるなど、職場の活性化にも寄与することが考えられます。
　職員の採用につきましては、長期勤続によるキャリア形成を図る中で、本年度の募集から年齢制限を30歳まで引き上げて、幅広く多様な人材が応募できるよう見直しを行いました。また、採用手続の透明性についての向上は優秀な人材の確保に資すると考えられることから、面接試験において面接官に民間人材を加えた評価を行いました。
　なお、社会人経験者の処遇につきましては、初任給基準表に掲げる額を基準とし、新たに職員となる者の学歴、免許等の資格及び経験年数に応じて初任給を決定をしているところでございます。また、昇任管理につきましても、昇格基準表に掲げる基準により行っているところでございます。今後も市が真に必要とする人材を確保していくためには、創意と工夫を凝らして優秀な人材の確保に努めなければならないと考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項４、武道館についてのうち、初めに経緯と市の説明責任についてお答えをいたします。
　市の建築物については、安全性を確保する必要があることから、平成27年度までに耐震化を達成するよう進めていくと定めています。また、耐震化すべき建築物は昭和56年以前に建築され、耐震性の不十分な建築物を対象としているため、昭和49年建築の武道館が対象となりました。そのため、平成19年度の実施計画策定時に平成20年度に武道館の耐震診断に係る経費を計上いたしましたが、ヒアリングを経た結果、計上には至りませんでした。翌年度の実施計画ヒアリングでは、総合体育館が開館し、建築前の設計段階からワークショップを重ね、体育協会を初め、加盟団体から意見を聞き、理事会等で説明もなされていた経緯から、老朽化が進み安全性が心配される武道館を平成22年度に取り壊す計画に変更し、武道館の撤去工事費を計上いたしました。
　以上のことから、スポーツ青少年課では、平成21年度末で武道館を閉館することを各利用団体に文書を出したところ、各団体から多くの御意見、御要望をいただきました。閉館する話が 団体に伝わっているものとの思いから計画が先行し、事前の調整を行わなかったこと、また実施計画の意見締め切り日と重なったことで団体への説明が不十分であったと反省をしております。
　次に、今後の方針についてお答えをいたします。
　今後の対応につきましては、平成22年度に耐震診断を実施する費用を予算計上し、耐震性を診断していきたいと考えております。その後、耐震診断の結果を踏まえた対応を検討し、利用団体に対して理解が得られるよう説明してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、行財政改革のうち、事業仕分けについてお答えいたします。
　事業仕分けのこれまでの経緯及び今後の方向性につきましては、さきの御質問にお答えしたとおりでございます。
　また、先月末までの政府の行政刷新会議で実施されていた事業仕分けと当市で行った事業仕分けにつきましては、幾つかの違いがあるものと考えております。中でも、最も大きな違いは、国の仕分けは直接来年度の予算削減を目的に行われたことに対しまして、当市では予算削減目的だけではなく、外部評価者、市民評価者などのさまざまな意見を吸収し、自分たちのまちのことを自分たちで考えるきっかけづくりとしたことも目的の一つとしております。事業仕分けで得た意見、経験といったことは日々の業務の中で生かすとともに、予算に影響のある事業の改革・改善につきましては、基本的な考えといたしまして、平成23年度以降への反映に向けて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、大規模事業検証会議についてお答えいたします。
　この会議につきましても、さきの議員に答弁したとおりでございますが、10人の委員が対象の７事業につきまして本年10月から来年１月にかけ、事業所管課との意見交換を踏まえまして議論し、１つ目として緊急性、２つ目として目的の妥当性、３つ目として公平性、４つ目として効率性、５つ目として手法の適正化（代替案）、６つ目として成果（効果）、７つ目として環境への配慮、８つ目として市民協働・市民参加の拡大といった８つの視点に基づき評価をしていくものでございます。今後につきましては、１月の最終会議で報告のあった後、意見募集を行い、最終的にはその意見募集の結果、過去の検討経緯、市の財政状況などさまざまな要素を勘案いたしまして、市として事業の方向性を決定してまいりたいと考えております。
　今回の大規模事業検証会議は、今まで行ってきた事業に対し評価いたします行政評価や事業仕分けとは異なり、将来大型建設事業として建てる必要があるかどうかなどを事前に評価するといった会議になっております。
　今回の会議の委員募集につきましては、今まで市に声を届ける機会が少なく、市政に特段関心の少ないと思われます都内に勤務している会社員の方や自営業の方、また主婦の方といった 一般的な和光の市民に議論をしていただくことが有益であると考えたことから、夜間に会議開催を設定し、また無作為抽出で委員の募集を行うなどの工夫を凝らしたところでございます。
　今回の会議の制度設計につきましては、新たな試みとして決して十分とは言えない中で一歩を踏み出したところでもありますが、会議において市民間での意見が積極的に飛び交った結果、会議時間を大幅に延長し、また会議回数を増加するなど、議論が活発に行われている現状があり、会議終了時には無作為抽出による市民の会議での確かな成果が得られるものと考えております。このような取り組みや、そこで生み出される御意見等につきましては、今後の市政運営を行う上で大変貴重な資源であると認識しております。今後も市民の方々の力をかりて和光市のまちづくりを一緒に考えてまいりますとともに、多様な市民ニーズにこたえるためには職員の取り組みに対する熱意、対応の速度などが重要であると考えておりますので、能動的な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。
　それでは、順位１、指定管理者から再質問をしてまいります。
　まず、今回の件は、新たな指定管理者が社協という事情があります。そこで、今回の件というのは社協だからできた特別な対応だったのか、それともどんな法人が新たな事業者となっても同じ対応ができていたのか、この点をお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この雇用の条件等につきましては、公募要項の中で定めております。ですから、その中で指定管理者となった者に対しては、こういう公募要項に基づいて行っていただくということが必要になってまいりますので、これは社協であったから今回のようにやったということではございません。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今お話のあった雇用継続を求める文言というのは、和光市が行う指定管理や業務委託の募集要項の中には常に存在するものなのでしょうか。それとも、今回は福祉施設でありますから、利用者の安心や業務の安定化、これを図る目的で組み入れられているのか、この点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　指定管理者の選定あるいはその指定手続につきましては、条例に基づきまして、指定管理には、統一的に運用するためにガイドラインというものをつくっております。そのガイドラインの中では今言った職員がかわった場合の雇用の規定というのは特に設けておりません。このような考え方は、保健福祉部におきましては、さきの和光福祉会の福祉の里の指定管理者の公募要項にも同様に規定をしたわけでございますが、適用となったのは今回の高齢者福祉センターあるいは地域活動支援センターということで、指定管理者がかわったのは初めての経験でございます。
　それで、この中で、指定管理者がかわった場合にやはり雇用の問題あるいは事業の引き継ぎ、継続性の問題ですね、その辺の問題を解決するために、やはりこういうことが必要だろうという判断に基づきまして行ったものでございます。ですから、ガイドラインに基づいて、これを運用しているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　これからも今後、同じく保健福祉の分野、例えば保育クラブなどで指定管理の切りかえ、更新が控えているかと思います。これも福祉分野ということでありますので、利用する子供たちや保護者の立場から考えれば、継続性というのは求められてくるのかなと思うのですが、それでは、この場合も同様にガイドラインのほうにはなくても募集要項などで同様の趣旨をうたうことは考えられるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　保育クラブにつきましては、現在保健福祉部の所管ではございませんが、児童センター等につきましては、やはり指定管理の時期が平成22年度末で切れるということになりますので、平成23年度からのために、来年度はそういう手続が必要だろうというふうに思っております。この辺につきましては、今回初めてこういうケースが出てきたものですので、今回のケース、実際に適用したものがどういうふうに運用され、またそれが効果として出てきたのかということも含めまして検証しまして、必要かどうかということで検討していきたいと思います。
　基本的には必要だろうというふうには思っておりますが、やはりその施設の中で、高齢者福祉センターの場合はいろいろな事業を展開しております。その中でやはり引き継ぎや、その事業継続性などもかなり大きな問題になってくるだろうというふうに思います。それが施設によっては、それほど、施設管理を中心にしているようなもの、管理運営、特にいろいろな事業を行っていないような施設もございますので、そういうものを多面的に検討しながら、そういう必要性の有無についても検討して行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど所管の件は失礼いたしました。
　それでは、改めて教育のほうではいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　私のほうでは保育クラブということで現在運営を行っているところでございますが、やはり保育クラブということで指導員と子供の関係、これは大変重要な信頼関係ということでございます。それとあわせて、親との信頼関係も当然密接な影響があるということで、事業を運営する上では大変重要なポイントであるというふうには認識をしているところでございます。平成23年度から新たに指定管理者にお願いする事務を進めていかなければなりませんが、ただいまのいろいろなお話の中で、当然募集要項等に雇用継続というものについて、その項目を記載するかという検討はする必要があるというふうには認識をしております。 高齢者福祉センターの指定管理者公募要項等も参考にいたしまして進めていければというふうに思っています。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほどお話あったように、例えば本当に現在の法人にしてみれば職員を手放すということ、それから本来民間対民間というようなことを考えれば、どこまで市がかかわれるかというのは非常に大きなポイントだと思いますので、いろいろ想定はされると思いますけれども、最近の厳しい雇用状況の中で、そこで働いている方の雇用の安定という視点を、かかわる現法人、それから新規の法人、あわせて市の所管担当課にも持っていただくことをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　それで、（２）の手だてに関してなんですけれども、要は、今回私が取り上げさせていただいた問題意識はやはり今後も必要になるのではないかということ、それに対して議論をしていきたいと思っています。
　その根拠は、先ほど示したとおり、今後も雇用継続を呼びかける文言が募集要項に含まれていくとしたら、今回まだ結果は出ていませんが、少なくとも説明会のような形が開催できると、そううまくいくかどうかというのは考えていかなければいけないと思っているんです。仮に、これは仮の話ですけれども、悪質な業者Ｂというのがいたとして、給与水準を低く設定、人件費を可能な限り縮小して管理コストを抑えている。ただ、プレゼンのうまさも手伝って指定がされたと。ただ、現状で運営に必要な職員数も満たしていない。こういうときに、この募集要項の中に雇用継続というのがうたわれていると、それを根拠として現在の法人Ａに対して、今の職員の移籍を持ちかけることというのも、逆の見方からすれば、できるようになるのかなと、そういうふうに考えています。このときに労使間のことだということで市が全く無関与であるということになると、労働者の雇用水準というのを守ることができなくなってしまうのではないかなと。あくまでも仮の話としてお話をさせていただきました。
　要は、私は先ほどの公契約という手法にこだわるつもりではないんですけれども、募集要項の文言のあり方、それからガイドラインのあり方を含めて対応が必要となってくるのではないかなと、そのように考えています。たとえ条件が下がっても、施設の利用者のことを考えて働きたい、移ってでも働きたいというような労働者がいるときに、その人たちが泣きを見るようなことがないように、時給面であるとか雇用契約関係、そういったものの極端な低下というものを招いて泣きを見ることがないように考えているんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　指定管理者の運用ガイドラインの関係で答弁させていただきたいと思います。
　指定管理者が行う業務の範囲と条件等として、指定管理者の職員雇用や有資格者の配置などに関する条件につきましては、サービスに直接影響を及ぼす事項であるため、満たすべき条件を明確に示す必要があることから、公募要項に記載することとしております。また、ガイドラ インでは選定基準の例として、団体運営が健全かどうかを掲げています。これは安定的な人的基盤や財政基盤を有しているかを評価するものでございます。さきの福祉施設の選定におきましても、事業計画書の中に実施体制及び組織について、また人員配置を明確にした組織図や、組織図に記載された職員すべての雇用関係や勤務体制等を記載するよう公募要項に示されております。つまり、事業者の人的基盤は選定に際しての客観的な評価指標として用いられていることから、事業者におきましてのプレゼンテーションの中でのうまい下手、そういったものが直接評価に影響を与えるものではないと考えております。
　また、御質問いただきました事例にありますような関係で、給与水準の低下や事業者が行う人件費の圧縮に関しましては、関係労働法規の規定密度が高いことから、事業者に対しては当然に規制が作用するものと考えております。したがいまして、自治体の施策として労使の契約問題に直接介入して新たな基準を定めることの是非については、慎重に考えていきたいと。いろいろな関係法令との抵触等にも注意しながら、慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、公契約についてお伺いしたいんですが、公契約、昨日も提案ありましたが、本来であれば、こういった指定管理というものは公契約というものの対象からは外れてくる、そういうような考えになるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　指定管理といいますと業務委託というような兼ね合いが強いということで、公契約業務に従事する労働者の賃金確保ということから、必要性というものは十分認識はしますが、この関係ではまだ指定管理者に対する部分につきましては該当してこないということでございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　きのうの吉田議員の提案の中でも公契約をというようなお話ありました。実際に今のような話をしていくと、これからまだまだ研究をという状況だとは思いますが、この先公契約条例のあり方を考える際には指定管理というもののあり方も含めて対応を考えていただければ幸いかなと、そのように思っておりますので。
　あとは、例えば今回のケースがレアケースになるかどうかというのはわからないと私も思っていますが、仮にこういうのがあったとき、例えば募集要項の中に極端な雇用条件の低下をしないようにするとか、ちょっとこの文言の明確なものはわかりませんが、何らかの担保ができるような方法があれば、それも研究していただきたいと、この点お伝えさせていただいて、次に移りたいと思います。
　それでは、順位２、雇用制度について伺ってまいります。
　先ほど総務部長の御答弁の中に、面接官に民間人を加えたという御答弁がありました。それはどういう民間の方なのか、加えた結果、従来の面接とどのような変化があったのかお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　委員の人選としましては、公平で公正かつ客観的な視点を持った人格が高潔な方に依頼しなければならないということで、そういうことで依頼をしてきました。結果、法曹関係の経歴を持った市民の方の協力をいただいたところでございます。採用試験において、面接試験、人物試験が重要な判定材料となるということで、受験倍率が高くなると、受験テクニックはたけているが住民サービスの意欲が欠如する受験生も多く含まれている傾向がございます。市役所職員による面接とは異なる視点での評価を取り入れるということで、成果があったということでございます。また、透明性の確保という意味でも有効ではないかというふうに判断をしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　透明性が確保される、そういうことは非常に大切なことだとも思いますし、それによっていい人材が確保されるということになれば、それに取り組む和光市ということで、ほかの自治体とどうしても比較をした上で受験をしてくるんだと思うんですけれども、より注目をしていただけるのかなとも思いますので、この点、できれば広くＰＲもしていただいたらいいのかなと、そのように思います。
　それでは、本題に戻って、社会人経験者の雇用について伺いたいと思います。
　市の採用の考え、今示していただいて、その上で最近の、例えば近年で結構です。入庁した方の平均年齢、それと採用された方のうち、大学なり学校を卒業した後すぐ入庁というんですか、入庁した方と、あとは何らかの社会人経験を積んだ上で入ってきている方の割合、このあたりの傾向はどうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、過去３年間の平均年齢と社会人経験者の割合についてお話を申し上げますが、平成19年４月１日採用で23人採用しております。その中で卒業後直採用という方が８人で34.8％、平均年齢24.5歳、社会人経験者15人、65.2％、平均年齢25歳でございます。全体の平均が24.8歳という形になります。平成20年４月１日採用でございますが、23人採用しておりまして、卒業後直採用が６人、26％、23.5歳でございます。社会人経験者が17人で74％、27.5歳でございます。全体の平均年齢が26.4歳。平成21年４月１日採用でございますが、22人、卒業後直採用が９人、40.9％、23.1歳、社会人経験者が13人、59.1％、25.8歳、全体の平均年齢が24.6歳でございます。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。
　それで、社会人経験といいましても、大きく２つあると聞いております。１つは公務員的な経験、もう一つは民間企業における経験と。先ほど御答弁の中に初任給基準表、昇給基準表という言葉が出てまいりました。これを用いて初任給の算定をする。この際、公務員的経験を積 んでいる人は、仮に５年間社会人経験をしていれば、その方は５年とみなされますが、民間の企業の方だった場合はそれに８掛けをした、８割を掛けた年数として算定されるということでした。この算定の根拠は和光市の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則で定められているということなんですが、さかのぼっていくと国の基準でも８割換算せよとなっているというふうに聞いております。
　そこで、この８割みなしの規定というのは何ゆえこのようなことになっているのか、仮に同一とみなしたとき、何が課題となるのか、お願いいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　経験年数による給料月額の調整については、中途採用者の初任給と在職者の給与との均衡や民間企業における中途採用者の初任給取り扱いを参考に定められております。調整に当たっては、国の取り扱いに準拠しておるところでございまして、経歴の内容が現在の職務との関連における有用性に応じて経験年数換算表に定める割合を経験年数として取り扱うこととしております。
　なお、国の取り扱い基準につきましては、人事院が行う民間との給与比較に基づいたものでありまして、国の取り扱い準拠にすることが民間に準拠することになり、給与、勤務条件の根本基準の確保につながるものでございまして、仮に同一でない場合はラスパイレス指数の影響も考えられるということで、この基準を設けて使っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　先ほどの平成20年のケースをちょっと例にしたいんですが、いわゆる学卒の方と社会人経験者の方、平均年齢で４歳の差があると。単純に考えると４年間、入るまでに年齢差があるわけです。そうやって考えていくと、大卒でそのまま入った方が職員として４年間を積まれる。民間経験の方、全部民間だとして、その方は４年民間経験を経て入ってくる。先ほどの0.8掛けの計算を考えると、要は0.8年分、４年掛ける、差が0.2ですから、0.2を掛けて0.8。１年当たり４号給上がるわけですから、明確には言えないですが、約３号給ぐらいでしょうか、入った時点で差が生まれてくると。
　私がお伺いしたいのは、この差というのはどこかで挽回ができるのかということなんですけれども、これは昇進試験など、その辺も含めた制度上どういうふうになっているんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　昇給制度という形になると思いますが、導入される勤務成績に基づく新たな昇給制度ということですが、勤務成績の判定により昇給区分を決定をしております。それに応じて昇給号給数が決まる仕組みとなっておりまして、勤務成績が優秀であった場合は昇給号給数は標準より多いことから、新たな昇給制度では差の程度になりますが、差があった者が追いつく可能性があるということでございます。ですから、普通であれば４号給という形で今の給与制度は上がっていくわけです。１年何もなければ４号給。特別に、特に成績が優秀 というような場合については８号給というような特昇がございます。ですから、そういうものが今後の新たな昇給制度を導入していくに当たっては、そういうことが出てきますので、当然追いついてくるというような形の中で追いつく可能性というものが十分出てきているというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今のお話ですと、それはすべての職員に対して、そういう意味では努力によってということだと思います。私が今回気にしているというか、考えていることというのは、民間経験の、それとはいえ、民間ということによってついた最初の差というのはやはり生じ得るということだと思います。それが国の基準に準拠しているということもわかりました。
　ただ、新たに入ってきた民間のみの経験者の方と、逆の立場で言えば、４年間職員としてやってきたんだという方の思いもわかります。ただ、一番最初の趣旨でお伝えしたように、多彩な人材を確保するということに関していえば、国の基準等々あったとしても、何らかの和光市独自の工夫なりあってもいいのかなと１つ私は思っています。
　それと、先ほどの話だと、管理職試験、このときが明快に多分超えていくチャンスがあるのかなと思っているんですけれども、ただ、今の８階級というんでしょうか、それで考えると、多分１回のチャンスだと思うので、それを何らかの工夫ができないか。御本人のモチベーションが上がる意味にもつながるかと思いますし、そういう意味での昇級試験のあり方の見直しというのはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　昇級制度につきましては、和光市モデルはということになってくると思うんですけれども、なかなかそういうところは難しいんですが、昇級昇格に関しましては、やはりこれはある一定の基準をもちまして係長昇級、課長補佐昇級、課長昇級というような順番で試験制度をもって今行っております。それにやはり追随して、ある程度の期間の中で受けられる、受験をしていただくという形の中で行っておりますが、今後におきましては昇級のあり方とか昇格のあり方とか、いろいろな部分でやはり研究は常々していかなければならないと思っておりますので、他の部分の、他市等の状況もあります。そういうところも含めて研究をさせていただきながら、新たな構築というものは常々やっていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、先ほど民間の方の面接官の話や、今私が申し上げてきたような話をさせていただきましたので、市長のいわゆる人材ということに関してのお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　やはりここ数年、かなり社会人として公務員以外の経歴を積んできた方 が多い中で、それなりに刺激を得ているという声は若手職員との交流の中でもよく聞きます。これは、やはりより推進していくのが庁内の活性化にはつながると思っております。一方で、現時点では入庁の年度が遅いと明確にやはり昇格の差がなかなか縮まらないという傾向はございますので、そういった職場であると、果たして社会人として十分に活躍をされている民間の方が市役所を魅力的と思うかどうかという観点から十分な検討をいたしまして、今の制度のあり方というのは、やはりこれがすべてではないということで、先ほど総務部長も申し上げましたが、常に見直しをしていく中の一つの大きな材料というふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　後ほど触れたいと思うんですが、本当に今求められてくる能力というのもどんどん変わってきていると思うし、どんどん高くなってきているかと思いますので、今おっしゃられた見直しというところを重ねていただいて、より強い市役所づくりを進めていただければと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　順位３、男女共同参画についての再質問です。
　先ほど目標に対する数値、出していただきました。なかなかまだ数字上達していないものも多いようですので、これは残りの期間、しっかりと動いていただきたいと思っております。
　それから、その中の審議会の女性委員の割合、これは具体的に挙がっておりますので、ちょっとお伺いしたいんですが、専門分野があるから男性が多くなる、こういう話は非常に納得できる部分だなと思いました。
　ただ、それでもやはり女性委員の参加をぜひ今後も進めていただきたいと思うんですが、ちょっと私、調べさせていただいたところ、要はこの男女共同参画わこうプラン推進委員、次のを決めるときに当たっては、女性の方、その間、職員がお子さんを見守るようなことをしたことで女性の参加がしやすくなったというようなお話もちょっとお伺いしました。
　そこで、私は審議会の開催時に保育が行われるようにすれば、それならば参加できるという方もふえてくるのではないかなと思いまして、保育つきの審議会の開催というのを提案したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　議員のおっしゃるとおり、保育つきの審議会の開催につきましては、男女共同参画わこうプラン推進委員の中の会議、そういったもので実際に開催しております。お子様連れの委員に大変好評をいただいているのが実態でございます。ただ、審議会につきましては、男女共同参画の審議会だけではなくて、市にはいろいろな審議会がございます。そういった中で、各審議会の関係各課に啓発をお願いをしながら、実施できるところから取り入れていくというような観点で実施をしてまいっていきたいというふうにも考えております。これについては、やはり参加するに当たってお子様連れで来て、お子様が安心して保育つきで一定の時間帯いられるということであれば、より多くの女性の方の参加が望まれるのではないかな というふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　あと、例えば夜開催すること、お子さん連れは逆に参加しにくくなりますが、働き盛りの若い世代、これはもう男女ともに参加しやすくなるかと思うんですが、そういった意味での全庁的に審議会でまたぐとは思うんですけれども、そういった審議会や市民参加、協働、こういったあり方を変えていくことがひょっとしたら男女参画を進めることではないかなと、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かに、最近の審議会等々、夜開催するのがかなりふえております。そういったことも含めまして、非常に有効ではないかということで、そのときにはやはり先ほどもお答えいたしましたとおり、ぜひ今後保育の関係等も含めて参加しやすい環境づくり、そういったものを推進していくような形の体制を構築してまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、逆に進んでいないと言われたＤＶに関してお伺いしたいと思います。ＤＶというか、女性相談ですね。
　本当に大切なのは、女性相談の存在を知っているかということよりも、その相談でＤＶの被害を食いとめることができるかだと思っています。先日来のＤＶのパネル展示も私も拝見いたしました。そういった中での今、和光市のＤＶの実態というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　まず、当市の実態でございますが、これは過去２年の集計結果に基づいて答弁いたしたいと思います。
　まず、平成19年度は８件、平成20年度は25件、今年度は11月末時点で既に20件となっております。
　また、その内容でございますが、相談内容につきましては、なぐる、けるなどの身体的な暴力、また無視をする、言葉による暴力などの精神的暴力、望んでいない性行為を強要するなどの性的暴力、また家にお金を入れないなどの経済的な暴力など、さまざまな案件がございます。１人の相談者が身体的な暴力や精神的暴力など、同じような形で受けている場合もあるというような内容になっておるのが現状でございます。
　また、女性相談のうちのＤＶ相談が占める割合でございますが、パーセンテージでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成19年度には14％、平成20年度には27.1％、平成21年度現在まででございますが、27％となってございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　恐らく今挙げていただいた件数というのは、本当に氷山の一角ではないかなと、そのように 思います。そうすれば、なおのこと女性相談の必要性というのを感じております。今、女性相談の受付状況というのは、要は満員の状況に近いのか、それとも全体としては受付の枠としてはまだあいているというような状況なのかということと、あと、これは女性相談全般でも構いませんし、ＤＶの件で来た方でもいいんですが、１人当たり45分間という時間がある中、皆さんはそれをフルに相談としてされて帰られるのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　まず、女性相談の受付状況でございますが、現在は満員の状況になってございます。
　また、持ち時間と申しますか、相談時間、45分につきましてはフルに相談をされているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そういう状況の中で、今後女性相談の拡大というか、それは時間なのか回数なのかはあれですけれども、そういった検討は部内でいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　相談につきましては、この女性相談のみの相談ではなくて、さまざまないろいろな相談も行っております。そういう中で、現在の状況、満員の状況という答弁をいたしましたが、県が実施している電話相談などもありますことから、そういった面ではそういう形も啓発をして、紹介しているのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　それでも、やはり直接話を聞いてもらえるというのは、何よりの安心ではないかなと、そういうふうに考えます。そういう意味で、先ほどの拡大というところをお考えいただきたいのと、あわせて提案をしたいのは、私、これはちょっと聞いたことがある話なんですが、子供を連れていけるかどうかということなんですけれども、45分間持ち時間ということになってきたときに、そばにお子さんがいるというようなこと、そういうのが仮にだれかが見守ってくれればもっと相談もしやすくなるのではないかなと、そういうふうに思うんですけれども、要は先ほどのケースというのは子供の面倒を見ないといけないから、実際に市役所に行って相談はできないというような声だったんですが、そういう意味で、本当に必要な方、先ほど言ったように子供に見せないのが必要だというのもありました。そういったことを考えて、相談体制づくりというものを改めて考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　この相談の体制づくりにつきましては、女性相談の場合はやはり相談者の大半が30代、40代前半ということで、既にお子様が幼稚園に行っていたり、小学校に通っていたり、そういったケースが非常に現在のところ多いというような状況になっております。また、相談の内容につきましては、女性相談の場合、心の悩み、そういったもののカウンセリ ングという点から、今までお子様を直接連れてきて相談に来たというのは件数的にはわずかな件数になっております。しかしながら、今後こういった相談件数がふえる可能性がかなり見込まれるといった状況にもなると思いますので、そういった面も総合的に判断をいたしまして、相談の体制についてのよりよい環境づくり、そういったものについては検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次にワーク・ライフ・バランスについてお伺いさせていただきます。
　まず市民への浸透という面については、まだまだ聞きなれない言葉だと思いますので、今回の講演のような機会、継続的に行っていただければと思います。あと一方で企業におけるワーク・ライフ・バランスの環境整備ということであれば、これは講演の中でも話があったんですが、産業支援課と協力して進めることが必要である、そういうような話がありましたが、和光市での状況はいかがでしょうか。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５０分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　企業におけますワーク・ライフ・バランス環境の整備におきましては、議員おっしゃいますとおり、産業支援課と連携をとることが不可欠と考えておりますので、今後は横断的に連携をとりながら、この事業推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、市職員のワーク・ライフ・バランスについてですが、よく指標となるのが男性職員の育児休暇取得の件数や割合なんですけれども、今の市職員の方の状況はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成20年度における育児休暇に係る取得した男性職員ですが、子の看護等の休暇に12人、育児参加の休暇に１人、育児の部分休業に１人となってございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　まだまだやはり伸びというか、取得される方は少ないということで、今、市としては、今後も含めてですが、より取得しやすい状況をつくるためにどのような方法を考えていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　育児に関する休暇を理解して活用していただくというのが最も有効なんですが、和光市職員子育て支援ガイドというものを作成してあります。このガイドを既に職員に配布、周知をしているところでございますが、さらに理解が深まり、活用されるように 広報をしていきたいということで考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。ぜひそういう環境づくりを進めていただきたいと思います。
　先ほど来話をしております講演会では、ワーク・ライフ・バランス、これをうまくとっていくためには考え得るべきリスクに介護リスクがあるという話がありました。これは、いわゆる介護休業にかかわることなんですが、先ほど介護休業の話もあったんでしょうか。ちょっと冒頭聞き逃してしまったんですけれども、今の現状をわかれば教えていただきたいんですが、その取得されている方の年齢層、どれくらいの年齢の方が介護休業をとっておりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　申しわけございません。今、手元にその数値はございません。後ほどお答えさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　お手数をおかけいたします。
　要は、今、私がその件をお伺いしたのは、講演の中で小室氏が15年後、育児で休む女性よりも介護で休む男性のほうが多くなるということをお話しされていました。平成20年度状況だったと思いますが、和光市の職員の方の平均年齢が41歳、そのまま15年後とすると年齢が56歳になるんです。こういうふうになったとき、未婚率なども上がっているでしょうから、男性が１人で介護するという状況もあり得るかと思います。このとき、先ほど言った56歳というのはまさに庁内では責任を持って働かれているような状況だと思います。そうなったときに、やはり対応できるように、まず１つは安心して介護休業がとれるという環境づくり、もう一つはだれかが抜けてもきちんと回る、そういう組織づくりへの変革が求められると思います。この点に関する考えをお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　おっしゃるとおりでございまして、介護休業を希望する職員が出た場合、それを補充するということが最も重要になってまいります。そこの中で臨時職員を今現時点でも採用するなどして対応しておりますが、育児休業と同様にその職員が休業が取得しやすいような環境づくりには常に取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひそういう環境づくりをお願いします。
　私は、このワーク・ライフ・バランスというのをただの理想として考えているわけではなくて、講演のタイトルがそうだったように、自治体の経営戦略として必要だと、そのように申し上げたいと思っています。そのために、例えばコンサルタントに依頼するとかではなくて、今回講演などもあった中で、市の職員の皆様にみずから課題を見つけていただいて取り組んでいただきたいと。要は、講演会、いい話だったねで終わることなく、それを吸収して施策に反映 していっていただきたいと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　その前に、先ほどの介護の関係の人数、大体の年齢なんですが、２名おりまして、40代が１人と50代の職員が１人でございます。
　今の関係で、これからどうするのかということでございますが、当市は和光市の特定事業主行動計画を平成16年度に作成をいたしておりまして、その中で次世代育成支援対策の推進だとか仕事と子育ての両立等についての相談、情報提供等を行うなどが示されております。その中で子育てに配慮するような形の中で、いかに休暇をとりやすくするかというような部分を考えてございます。また、そういうことも理解するように、先ほど申しましたように和光市職員子育て支援ガイドというものを作成をして、各職員個々に配布をして一層の推進を図っているわけでございますけれども、いろいろ法の改正だとか、いろいろな関係で改正が行われますので、その都度特定事業主の行動計画の見直し、職員が主体になってつくっておりますので、その中で見直して積極的に取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　調べていただいた介護休業の方はやはり40代、50代と。そうやって考えると、先ほどの指摘も御理解いただけるかと思います。先ほど来育児休業、介護休業と言っていますが、あとはやはり平日というか、ふだんから例えばサービス残業等々がない、残業のないような業務をしていけるということが、業務効率を上げることにもつながるし、残業代を減らすことにもなる。ひいては財政の軽減効果までつながっていく。それがワーク・ライフ・バランスとして広がっていくことの必要性だと思いますので、全庁的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　武道館に関してお伺いいたします。
　先ほどの御答弁の中に、平成27年、それから耐震というような話がありました。これは何に基づく、平成27年までに何を完了させなければいけない、もしくはすべし、するようにといった中身になっているんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　何に基づくかは、今手元にないので、ちょっと答弁ができませんけれども、平成27年度までにというのは、市の公共施設すべてにおいて耐震化を完了するということで平成27年度ということで位置づけられております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　もともと話として、取り壊すという方針、また耐震診断というような話もございました。この両者のどれぐらい費用がかかるかというものを、概算で結構ですので、どれくらいのものか、実施計画ベースで結構ですので、お願いいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　概算でございますけれども、取り壊しに対する費用につきましては、800万円程度かかるのではないかという予測をしております。また、耐震診断、平成22年度行う予定でございますけれども、これに関しては150万円程度を予定しております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　では、先ほど１回目の答弁の中で経緯を大きく説明していただきました。市が利用者の安全性というのを考え、方針決定なり行ってきたということは重々理解いたします。説明責任という視点で再度お伺いしたいんですが、ワークショップや理事会などで説明をというような答弁だったと思いますが、ここでは今の武道館の利用廃止、そこまで含めた説明というのはだれ相手に行ってきた説明なんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、最終的には体育協会の理事会の場で各利用団体の方々、武道館を含めたほかの施設もございますけれども、その理事会の席でそういう話をさせていただいています。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　要は、それら説明を経て、利用している方々が理解または納得ができたかということが大切なのではないかなと、そのように思っているんですが、そこまで含めて市の判断というのはどうでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、私たち市側が思っている内容と利用団体の皆様の意見という部分で、認識が大分違った部分がございましたので、理事会等においてきちんとした説明責任を果たすべきだったと、今になって思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私は今回、この一般質問をさせていただくに当たって、事前にいろいろな背景を調べさせていただいたんですが、何らかの形でも記録が残っていないんです、何を伝えた、伝えていないということは。なので、当然これは重要な方針だと思います。それを市民の方とのやりとりの中で記録がやはりないとなると、そういったものが伝わる、伝わらない、特に本当の利用者まで伝わったかどうかということは非常に大切なことだと思います。これは武道館のことに限ったことではなくて、全庁的な検討課題だとも思いますので、ぜひ発信した、もしくは発信する情報というのはだれに伝えるべきか、もしくは伝わったかということを今後しっかり把握できるような体制づくりを全庁的に築いていただきたいと思っております。
　それで、今後の方針についてお伺いしたいと思うんですが、まずは今の武道館の状況と総合体育館の柔剣道場、こちらの利用状況を見るところから行いたいと思うんですが、今、私の手元には両施設の今月、要は平成21年12月の予約状況の一覧というのがあります。これを見ると、 武道館のほう、午前中はさすがにあきがあるんですけれども、午後は８割埋まっております。夜間はすべての曜日が埋まっている、利用されているという状況です。一方、総合体育館の柔剣道場、こちらは午前・午後は利用可能もしくは一部あきという状況が多いには多いんですけれども、夜間はあきなしという日が半数を占めております。
　要は、ここで申し上げたいのは、先ほど１回目の答弁の中で総合体育館のワークショップ、こういった話も出てきたので、そこから察するに、武道館の利用者の方にいずれは総合体育館の柔剣道場へ活動の場を移してもらいたい、そういった思いがあるのかなとも思うんですが、今示したように、こういった利用状況を対比していくと、仮に武道館が廃止になったとすれば、その利用者は決して総合体育館に移っていくということはできない状況であると思います。また、あの場所だからこそ子供が安心して通える、こういった背景も忘れてはならない視点ではないかなと思います。
　今、私が申し上げたような総合体育館への切りかえ、これでは解決しない問題が多いということを市としても共通認識として持っていただけますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては、利用団体との説明会の中でもいろいろ御意見をいただいておりますので、十分そういう利用の現状も把握しながら、今後平成22年度に耐震診断を行うわけですけれども、その結果を含めて方向性等を十分決めていきたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。
　今、実施計画にのったということであれ、今後それが確実に事業化されるかというのはこれからの中ではありますが、今申し上げたような現状、それから利用者の方の思いというのを酌んでいただいて、加えて何よりも市役所として市民の安全を守ると、その立場に立っていただいて、この件に対応していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　それでは、がん対策についてなんですが、先ほど実情を示していただきました。今回、この質問では私、３つのキーワード、用語を用いて進めていきたいんですが、１つはがん対策予算というものなんです。一言で表現すれば、がんの早期発見や予防、がん対策のために講じられた予算のことを指すわけなんですが、都道府県別の比較というのも出されておりまして、国・県のレベルでいえば、今申し上げたような早期発見などのさらに上に行って緩和ケアの促進費や医師の育成費用なども含む広い概念となります。純粋に市町村レベルで比較したときには、このほかがん検診や周知に関する予算、こういったものを含んでいくかと思います。この視点で見たとき、今、和光市はがんの予防、がん対策にどれくらいの費用をかけていることになるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　市ががん予防対策費として計上しているものについては、大き く３つに分けられると思います。１つ目に健康ガイドの作成費や全戸配布の委託料などの周知、受診奨励に関する費用、２つ目として検診委託料や個別検診で使用する診査票の作成費など検診実務に関する費用、３つ目として検診の電話予約を受け付けするコールセンター委託料や個別検診の結果入力や事務処理を行う人件費など検診に付随する費用ということになると思います。平成21年度では総額で約8,800万円の予算計上をしております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　純粋にがんだけに特化しての予算を算定するというのは難しいことだと思います。ただ、これを各市町村ごとに見ていくとどれくらいの投資をして、かつ費用が出ているのか、受診率や発見率と比較していくということで今後の取り組みを図る指標になるかなと思っています。あわせて御承知おきいただきたいのは、厚生労働省のがん対策推進協議会第８回会議というところがあって、そこに出された資料によると、100万人当たりの人口比較をしたとき、埼玉県が最もがんにかけている予算というのが少ないそうなんです。なので、今ここは市の一般質問を行っておりますが、市でできる対策を今後もやっていただくとともに、県に対してもあわせて対策を進めることをぜひ要請していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今後、いろいろ保健所等の行政関係者との会合もございます。そういう折を通じてぜひ要望していきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　よろしくお願いいたします。
　２つ目のキーワードに移りたいんですが、それががん登録というものなんです。このがん登録、がん患者の罹患、転帰、その他の状況に関する情報を収集し、分析するための制度、こういうものがあります。実際にまだ地域差や課題もある中でなかなか進まない実態があるんですが、現在の和光市周辺地域のがん登録の実情というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　このがん登録につきましては、現在実施の主体が都道府県レベルだというふうに伺っております。47都道府県中35の道府県で現在何らかの形で実施しているというようなことを聞いております。ただし、埼玉県とか東京都については実施していないというふうに伺っております。
　この辺のがん患者の登録につきましては、がん患者の方はやはり心理的にもかなりナーバスな部分でありまして、親族であっても知られたくないという患者さんもいらっしゃるという話もございます。この辺は非常に難しい問題だというふうに考えておりますが、海外では、韓国が行政として実施しているというふうなことも聞いております。今後、これらのいろいろな課題もありますが、その中でやはり国の法整備が必要かなというふうには考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、国の法整備という話が出ました。2006年に成立したがん対策基本法、参議院の附帯決議の中でこのがん登録のことを、がんの検診の評価、がん医療の評価に不可欠な制度と、このような附帯決議も出ているそうなので、ちょっと状況を見守っていただきたい。あとは、例えば今リニューアルしておりますが、埼玉病院、こちらも地域がん診療連携拠点病院となっております。そういった連携であるとか、もしくは他の市町村との連携、こういったものをしっかり組んでいっていただきたいなと思います。
　３つ目のキーワード、これは紹介して終わることになりそうですが、がん標準化死亡比という数字なんですけれども、これは、要は全国平均を100人としたときに、がんで亡くなる方の割合を市町村ごとに出した数字だそうです。和光市は男性が85、県はちなみに98.6、女性は92.3、県は102.4。こうやって見ると、全国平均よりも、また県の標準よりも低いということだそうなんですが、要は、先ほどちょっと年齢層の話も出ましたが、これからこの和光市が徐々に年齢構成が上がっていく中で、やはり年齢が上がればこの比率も徐々に上がっていくというような傾向が見えてございます。なので、そのあたりを今回挙げたがん対策予算やがん登録、こういったものとともに、がん条例という形で推進を図っている県や市もありますので、私も今後調査を続けますので、がんを患う方を一人でも多く減らせるようにぜひ取り組んでいただきたいと要望して終わりたいと思います。
　最後、あと１分ですが、新設校について質問させていただきます。
　今回上程されている条例の中に部設置条例の一部改正がございますが、学校建設に向けた体制づくりというのはこの条例、要は改正の成立を前提としているものなのかどうか、この点お伺いさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今議会におきましての組織再編の基本方針につきましては、学校建設のための組織を設置するということを掲げております。しかしながら、今回上程されております部設置条例の一部改正の成立を前提としたものではないということで、この事業につきましては、庁内の検討委員会におきまして執行していくこととなると想定されております。今回お示しした組織再編の基本方針中に掲げてある事項、そういう表現がございますが、学校建設事業が時限的なものであり、想定される事務の所管が教育委員会と市長部局両方にわたることから、部設置条例の中には特には示してございません。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。
　もちろんいろいろ検討課題が多いこと、わかります。それは庁内外含めてなんですけれども、最重要課題である学校新設を推進する体制整備は本当にしっかりやっていただいて、この新設校の件を進めていただくことをお願いいたします。
　最後、お伺いさせていただきます。
　事業仕分け、それから大規模事業検証会議、あわせてなんですが、市長にお伺いいたします。 私は所管以外は全部傍聴しているんですが、今回参加してくださっている委員、本当に熱心にやってくださっていると思います。そういう意味での市民参加としてのこの２つの手法、どのような評価をされていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、事業仕分けにつきましては、時期が国の仕分けの直前であったということで非常に市民からの注目が高まった中で、多くの市民に傍聴していただいて、これは非常に市民参加の機会、市民参加といっても傍聴も一種の市民参加ととらえればの形でございますが、これはよい機会になったのではないかというふうに思っております。また、今回事業仕分けにつきましては、市民の関心という意味でも特に個々のサービスの利用者の関心が非常に高かったということが特徴としては挙げられます。ですから、個々のサービスの利用者にも御自身の使っていらっしゃるサービスについてのいろいろな御意見とか今後の方向性に関心を持っていただくという意味では、これまでに機会のなかった方の市民参加が得られたのではないかというふうに思っています。
　また、大規模事業検証会議につきましては、これは完全に抽せんで来ていただいておりますので、やはりこれも非常にこれまでに市民参加したことのない方の、しかもそれが御熱心な参加ということにもつながっております。これまでの市民参加、これだけではやはり十分ではないという中で、いかにたくさんの、そしてまた多様な市民の関心を市政に持っていただくかという意味では一定の評価ができるのではないかというふうに考えております。
　一方で、例えば事業仕分けにつきましては、今後の方向性について、特に国の事業仕分けの報道と混同されているという点で、国の事業仕分けはかなり強い拘束力を結果に持たせております。これは市と違うというところをやはり十分に私どもとしても広報すべきところと思って広報してきたわけですけれども、まだそれでは十分に表現し切れていないところは今後も市民にしっかりとお知らせをしていかなければならないと考えております。大規模事業検証会議につきましては、手探りの中と言うとちょっと申しわけございませんが、やはりいろいろと試行錯誤もあった中でございますので、これも課題はたくさんあるというふうに感じております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、最後に一言申し上げたいと思います。
　大規模検証会議、この議会の中でもさまざまな意見がありますが、仮に今までの議会や市の計画と全く同じ方向性の議論であれば労多くして功少なし、そういったことがあるかもしれません。ただ、例えば葬祭場建設事業でも委員の意見や、それと並行して行われた住民アンケート、従来の推進の方針とは違う慎重論が出た、これにこそ私は気づいていくべき点ではないかなと思っております。
　以上で終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位15番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　大きな１点目、予算編成のあり方。行政評価、事業仕分けをどう生かしていくのかについて伺います。
　事業仕分けについては、ニュースでも取り上げられ、市民の皆様の関心も高い中で行われました。予算が具体的にどう使われているのか、事業の内容を示し、必要性、改善等を公開の場で検証し、議論した、この公開をしたという点においては高く評価をするものであります。私が傍聴したチームの仕分けでは、市の説明者も短い時間の中でありましたが、事業内容をしっかりと説明されておりました。外部有識者の評価委員を初め、市民の代表の方の質疑や評価は大変に的を射たものでありました。しかし、他の事業の仕分けチームの様子や評価の結果を後で聞いてみると、チームによって内容はさまざまであったようであります。今後の課題も残った結果であったように思われます。
　前任者への答弁では、評価の結果や質疑の内容等を参考に各事業の方向性を２月に出していくとのことでありましたが、今まで行われてきた行政評価とリンクさせ、事業仕分けの結果をどのような手段、基準で、担当所管でシートでというような前任者への答弁がありましたが、具体的にどのような基準等で予算に反映させていくのかお伺いをいたします。
　大きな２点目、自転車の安全対策。
　（１）自転車市役所化に伴う安全対策。
　市長と職員が近距離の移動では自転車を使い、日常業務を行う自転車市役所の出発式が10月26日にとり行われましたが、安全対策について伺います。
　（２）自転車・歩行者道の区分けについて。
　今、健康増進や趣味、またエコの観点から自転車を利用する方がふえていますが、安全に走ることのできる環境整備には課題が多く残っています。自転車は軽車両と位置づけられ、車道が原則とされていますが、標識等で指定された場合は歩道を走れるとなっています。また、平成20年６月の交通法改正で運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者と体の不自由な方、また車道または交通の状況から見てやむを得ない場合は歩道を走れるとなりました。そこで、自転車・歩行者道の区分け標示の推進について伺います。
　（３）ルール、マナーの周知・徹底について。
　利用者の観点から見ますと、交通ルールやマナーの欠如による問題点も多々あり、意識啓発が重要と考えられます。自転車の安全利用５原則では、１、自転車は車道、歩道は例外、２、車道は左側を通行、３、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、４、子供はヘルメットを着用、５、夜間はライトをつける等安全運転を守るとなっています。自転車の交通事故は運転者のルール違反に起因しているケースが多いとされていますが、自転車走行の問題点としては、歩道上での猛スピード、夜間の無灯火、また本年７月から新たにできた安全ルール、走りながらの携帯の使用、傘差し運転等が挙げられるかと思われます。成人向けの広報や学習を徹底するこ とが必要と考えるわけでありますが、取り組みについて伺います。
　（４）学校における交通安全教育の推進について。
　休日や放課後に自転車に乗り遊んでいる子供たちを多く見かけます。平成20年６月からは13歳未満の子供にヘルメット着用と義務づけられましたが、学校での安全教育の取り組みについて伺います。
　（５）自転車安全条例について。
　隣接している板橋、練馬区では制定されております。板橋区では悲惨な自転車事故があり、そのことがきっかけで安全な利用の観点から条例が制定されたと聞いております。練馬区では、主に自転車駐車場の設置の観点からの条例になっております。和光市の特性に合った適正な利用と駅周辺の道路、駐車場対策を盛り込んだ条例を制定すべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。
　大きな３点目、子育て支援。
　（１）保育サービスの拡充。
　ア、家庭的保育事業、イ、病児保育事業について。
　新政権のマニフェストの目玉でもある子ども手当には、扶養控除等の廃止や財源をめぐり、さまざまな論議がされています。毎日新聞が行った子ども手当についての世論調査によると、全世帯平均では54％と大半の世帯が賛成をしておりますが、少子化対策で最も優先すべき政策については、保育所の整備が１位となっており、次に子育てしやすい職場づくり、次に産科・小児科医療の充実と、そして４番目の位置で子ども手当などの経済支援となっております。この結果から、保育所の整備を求める声が一番大きいということがあらわれていると思います。
　また、先般、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は子ども手当について、目的と対象を再検討すべきと指摘、保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があると見解を示しました。ＯＥＣＤ事務総長は、日本では財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になるとし、就学前など低年齢の子供に対する支援を充実させる必要があると強調しています。
　また、学童保育を運営するある法人が子育て支援についてアンケートを実施した結果によると、「子ども手当が出るならもう一人産みたい」との意向を示した人は12.2％、「産まない」と答えた人は44.9％。「産まない」と答えた人の理由で最も多かった理由は、「保育園、学童が不足している」が25.5％で一番多い理由でありました。これらの結果から、現金給付の拡充とともに、安心して子供を預けられる保育の基盤整備が大変重要であることがわかります。
　私ども公明党は、常に幼児教育の無償化や保育施設の拡充を訴えてまいりました。和光市においては、保育園を増設しても、なかなか待機児童解消に追いつかないのが現状であります。多様化するニーズにこたえられる保育サービスを求め、今まで何度も提案してまいりました家庭的保育、つまり保育ママ制度の導入と病児保育の推進について、推進状況をお伺いします。
　（２）児童虐待防止対策。
　ア、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児訪問事業の実施状況について。
　厚生労働省は、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止月間と定めました。虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの配布、普及を全国で展開し、意識啓発をしておりますが、虐待の件数は10年前の６倍以上になっているとのことであります。核家族化し、育児の孤立化を防ぐため、生後４カ月までの乳児を訪問し、支援するこんにちは赤ちゃん事業、育児支援を要する乳幼児を対象にした乳幼児訪問について、実施状況を伺います。
　イ、要保護児童対策地域協議会について。
　開催状況、内容、取り組みについて伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の予算編成のあり方、行政評価、事業仕分けをどう予算編成に生かしていくかについてお答えをいたします。
　まず、行政評価と予算編成の関係につきましては、現在導入しております包括予算制度、行政評価ともに行財政運営のマネジメントサイクルの要素として包括的にとらえ、効率的かつ効果的な施策の実施に努めているところでございます。現在、包括予算制度における枠配分対象となる経常的事業の配分額については、施策評価と事務事業評価で構成される行政評価の結果を反映させ、その額を決定しているところでございます。
　一例を申し上げますと、事業ごとの評価において、施策評価及び事務事業評価がともにＡランクの事業については前年度の105％、施策評価及び事務事業評価がともにＣランクの優先度が高くない事業については前年度の80％とするなど、行政評価を反映させた配分を行っているところでございます。しかしながら、行政評価の対象としている事業で扶助費等の法定給付がＣランクとなるなど、判定に合理性を欠くものや優先度の判定の基準が明確でないなど、現実的な予算編成とそごする状況もありますので、今後におきましても双方が効率的・有機的な関係で機能するよう不断の修正、改良を行ってまいりたいと考えております。
　次に、事業仕分けと予算編成についてお答えをいたします。
　地方分権が進展する中で、地方の行政主体としての市の置かれている役割を考えれば、行政のフロントエンドとして直接市民の皆様と向き合いながら、いかに良質のサービスを提供し、安心・安全を守っていくかが第一義的な責任と考えております。
　当市で実施されている各般の施策につきましては、市民の皆様の切実な要望の反映あるいは長年の当市の地勢、風土に根差したものもあり、これを廃止あるいは縮減することは市民生活に大きな影響を及ぼすことになります。しかしながら、事業仕分けを実施する中では長年の経過の中で効果が薄くなった、あるいは手法を改善すべき点も洗い出されたこともまた事実と感じております。今後、関係所管と調整をとり、どのように予算に反映できるかについて慎重に 検討を行ってまいりたいと考えております。
　２番目の自転車の安全対策について。
　（１）自転車市役所化に伴う安全対策についてお答えをいたします。
　自転車市役所推進化に伴い、10月26日の出発式の際に、朝霞警察署員より自転車安全利用のため、交通ルールや正しい自転車の乗り方の講習を行ったところでございます。さらには、事故等の対応への保険の加入、市全体の防犯の意味を含めた自転車に「防犯パトロール中」の表示、書類等への安全対策のための自転車に対するかごにネットをつけるなどの安全対策を講じ、現在行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項２、自転車の安全対策のうち、（２）自転車・歩行者の区分けと関連がありますので、（３）ルール、マナーの周知・徹底について一括してお答えをいたします。
　市内で自転車と歩行者が区分され、何とか安全に通行できる道路は、県管理の外環側道だけで、市の管理分につきましては、歩道幅員は同じですが、区分けはされておりません。市管理部分は、県道部に比べ通行量も少なく、カラーの路面標示は高額であることから、今後検討していきたいと考えております。
　色分けを実施した部分の通行区分は、車道側が自転車になりますが、標識が少ないとのことですが、標示の増設等、県とも協議をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。また、その他の道路におきましては、自転車と歩行者を安全に区分けするためには道路幅員の確保が必要ですので、早急な対策は難しい状況であります。
　環境に優しい乗り物と言われている自転車も、利用者のマナーによっては大変危険な乗り物でございます。歩道ではいつでもとまれる速度で車道側を走る、夜間は必ずライトをつける、傘差し運転の禁止など、自転車にもルールがあります。市においても、小学生や高齢者の方に対しましては交通安全教室などにおいて指導しておりますが、一番危険性が高いと思われる朝夕の時間帯において自転車を利用する方々への啓発活動が重要であると認識しております。啓発看板、路面標示、街頭指導などを通じ、啓発活動を推進してまいります。
　12月１日から始まりました冬の交通事故防止運動におきましても、市独自の重点目標として自転車の事故防止を掲げ、ホームページ、広報わこう、広報車による広報等により周知を図っています。
　なお、スクランブル交差点での自転車の通行方法ですが、自転車横断帯のある場合はそこを通行することになりますが、ない場合には歩行者の通行を妨げるおそれがない場合には自転車に乗ったまま横断歩道を横断することができます。
　次に、（５）自転車安全条例についてですが、この条例は東京都の幾つかの区で制定しております。その内容は、自転車の安全な利用について啓発活動を実施することと、利用者の安全 運転について努力規定を設けたものです。板橋区では、自転車安全運転利用指導員を置くことができると決めています。
　自転車の安全利用については、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に規定があり、指導員の設置についても現在の財政状況では困難ですので、条例の制定は今のところ考えておりません。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　自転車の安全対策について、学校における交通安全教育の推進についてお答えをいたします。
　自転車にかかわる交通安全教育としましては、自転車運転免許教室を挙げることができます。この教室は、４年生を対象に市内全小学校で実施をしております。道路交通法に基づいた学科の実施と、実際に自転車を使用しての実技を行っております。実技については、朝霞警察署並びに関係課と連携しての実施となっております。平成21年度も既に８校とも今年度は予定どおり実施をしております。
　道路交通法の改正により、県教育委員会からも昨年来、たくさんの交通安全教室等にかかわっての通知等をいただいております。そういった通知をもとに、各学校に対して指導の徹底を図っているところであります。
　また、自転車乗車にかかわる改正点につきましては、学校での日常の指導とともに、自転車免許教室で朝霞警察署の指導も行い、徹底を図っております。各家庭へは、学校だよりや保護者会等を通じて交通安全教育への理解と協力を求めており、今後も継続して道路交通法の遵守並びに自転車乗車中の安全確保について積極的に働きかけてまいります。
　改正道路交通法に基づいた自転車の道路並びに歩道の通行方法につきましては、教育委員会としましても関係機関と連携し、児童・生徒の一層の安全確保とともに、法令遵守の実践的態度の育成を進めてまいります。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、子育て支援について、順次お答えいたします。
　初めに、家庭的保育事業（保育ママ制度）についてですが、平成21年10月30日に厚生労働省から家庭的保育事業の実施について家庭的保育事業ガイドラインが示されたところですが、この国のガイドラインを受けての埼玉県の基準というものがいまだ示されておりませんので、市としましては県の基準を待っているところでございます。これは、県の基準が示される前に市が実施するとなると、財政面でも負担が大きくなることから、県の基準をまっているところでございます。
　次に、病児保育事業ですが、昨年12月議会においてもお答えしましたとおり、病状の把握、緊急時の処置等に対応するためには医療機関との連携が不可欠であるとの考えのもと、市内の 医療機関から実施の意向が示されていたことから、実施に向けて協議を進めてまいりましたが、本年11月20日に実施できない旨の連絡をいただいたところです。今後につきましては、同医療機関に対しては、市のかかわり方によっては実施の可能性が残されているのか、引き続き協議をしていく予定で考えております。
　次に、こんにちは赤ちゃん、乳幼児訪問の実施状況についてお答えします。
　平成21年４月から10月までの実績といたしましては、生後28日未満児までを対象とした新生児訪問は42名、生後４カ月未満児を対象としたこんにちは赤ちゃん訪問は449名、またこれら以外の乳幼児訪問は104名となっております。出生連絡票やこんにちは赤ちゃん訪問カードをもとに助産師が訪問しておりますが、ごくまれに時間の都合などから訪問を断る方がおられます。こういった場合もできる限り訪問できるように調整し、どうしても訪問ができない場合は電話などでお話をするようにしております。また、子供の発達や育児不安、育児ストレス等のケースが見つかったときは、就学前までは保健センターでこども福祉課や家庭児童相談室と連携をとりながら訪問や相談に乗るなど、安心した子育てができるようにフォローしています。
　なお、フォロー件数といたしましては、相談等の具体的な数値は集計しておりませんが、こんにちは赤ちゃん訪問件数の約２割程度となっているものと思われます。
　次に、要保護児童対策地域協議会についてお答えいたします。
　和光市要保護児童対策地域協議会につきましては、児童福祉法第25条の２第１項の規定により、要保護児童の早期発見、要保護児童及びその保護者への適切な支援を図るため、平成19年３月１日に設置いたしております。
　協議会には、児童福祉、保健医療、教育、人権、警察、消防関係の全部で44の関係機関が参加しており、すべての職員に守秘義務が課せられているところでございます。また、協議会の組織は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の３つに分かれており、今年度は代表者会議及び関係職員研修を７月に、実務者会議を６月及び12月の計２回実施しております。さらに、個別の検討会議は必要に応じて実施しておりますが、11月末現在で20回実施しているところでございます。
　この協議会の発足により、関係機関の職員が定期的に顔を合わせることによってお互いの機能を理解し、気になるレベルでのケース紹介がしやすくなり、虐待が深刻化する前に対応を図ることが可能となりました。さらに、実務者会議では複雑なケース検討の際の直接ケースに関係のない職員も参加することにより、多角的な視野での検討が可能となるなど、その効果は大きいものとなっております。
　会議の開催については、代表者会議や関係職員研修は今後も年１回の予定ですが、今年度から代表者会議の構成員も研修に参加しやすいように関係職員研修を代表者会議と同日に実施しており、来年度も可能であれば同様に日程を組みたいと考えております。実務者会議においては、その実施の効果が大きいため、おおむね三、四カ月に１回は実施したいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、予算編成のあり方から伺います。
　御答弁をしっかりいただいたわけなんですけれども、Ａが105％、Ｃが80％、前年度対比ということで、今後扶助費等の関係では見直しというか、検討、改良していくという御答弁をいただいたので、ぜひ一律カットではなく、その事業に合わせた予算の対応をしていただくということを今回ぜひ要望したいと思いまして、取り上げさせていただきました。
　新規事業については、実施計画事業を査定して決定する際に活用ということなんですが、先ほどお示しいただいたのは経常的事業について毎年実施する事業は包括予算の中でという、そういった対応をされているわけですが、新規事業についてはどのような方法で対応しているんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　新規事業は投資的事業と臨時的事業という２本が入ってまいりますが、その中で各実施計画に定められたものが当初予算要求ということで財政課のほうに上がってまいります。その中で、財政査定においてしっかりとお聞きし、またその中で必要性のあるものを判断をして財政査定という形の中で取り組んでおりますが、最終的には市長査定という形で回していきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　経常的のほうは削減、削減でやっていて、新規のほうはそのときの状況で判断していくという、そういうことかと思いますけれども、では行政評価と事業仕分けをどうリンクさせていくかという観点で聞いているんですが、事業仕分けについて具体的に伺っていきたいと思います。
　まず、循環バスのことが、こういう仕分けの結果が出たということで、るる前任者の質問にも多数挙げられておりましたが、この循環バスの民間という評価、この民間という定義について確認をさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　事業仕分けにおける民間の定義は２つございまして、１つは市が実施する中で民間委託を行うものと、民間みずからが行っていくという考えのものの２種類でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　循環バスについての民間と出た結果についての定義です。これは（２）の民間で、（４）の市（民間委託）ではないと思いますが。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　市での民間委託ではなく、民間が行うということでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、それを１つ確認としておきます。
　次に、循環バスの経費のあり方でありますが、循環バスの経費、どのように市として対応し ているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　循環バスの全体の事業費があるんですが、それを今、東武バスウエストに委託をしておりまして、利用料金をその中から差し引きまして、それを交付金として市から業者のほうに支払っている、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　わかりました。
　今回の仕分けの結果は、（２）の民間ということで、委託でもなく民間そのものがやる事業だという結論ですよね。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　そのとおりでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今の循環バスが利用料を引いた部分を市が交付してお金を出して、そして東武バスウエストでやっていただいている。その現実が、まずあるということで、10月19日付の循環バス事業仕分けについてのホームページ上の説明で民間委託という結果になったというふうに明記されておりますが、この点については当局では民間委託という結果になったということに関してどうとらえていらっしゃいますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　表現として民間委託という表現をとらせていただいておりますが、実際には今回の事業仕分けの定義の中では純粋に民間が行うという結果というものを民間委託という表記をしてしまったということでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ですから、民間委託ではないわけですよね。市がやるんじゃなくて、本当に民間がやればいいんだ、市はかかわらなくていい事業なんだという結論だということですよね。そこをちょっと確認させていただきました。
　この循環バスの結果について本当に市民の皆様に不安が広がっているんです。市民の皆様から市のほうに問い合わせとか苦情とかはどの程度寄せられていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　苦情というか、具体的な形としては２件来ております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　地域では本当にもう循環バスがなくなるんだってねという、そういう話なんです。もうお年寄りの方もみんな知っているんですよ、どうしようと。今そういう状況になっているということをぜひ関係各位は理解していただきたいと思うんです。
　前任者の答弁に、仕分けの結果は不要であったが、今後の循環バス事業の計画については何年にどうという、担当所管のそういった答弁がございましたけれども、そういう計画を担当所 管で持っていますと言いながら、すべての仕分けの結果については２月に方向性を出すという、片やそういう答弁をされています。こういった状況の中、市民の皆さんが不安に思っている状況を２月まで引きずる、このことに関してはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　１つは、この仕分けの結果というのが最終の結果ではないということについて、国の仕分けの結果が報道されればされるほど、実は市の仕分け結果についてもそうなんでしょうというふうな、２件の公的な問い合わせがございました。私もやはりまちを歩いていて、そういう問い合わせを受けます。そういう場合には必ず最終の結果ではないと御説明申し上げておりますが、やはりこれは市として機会をいろいろとらえながら、あくまで仕分けの結果というのはそのままが結果ではないということをお伝えをしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　この議場でも、市長はたびたびそうお答えされていますし、ホームページもこれがそのままなるんじゃないですよと書かれています。だけれども、市民の方は多くの方がなくなると思ってしまっているという現実があるわけなんです。立哨指導員の結果についても、そのような状況があるかと思うんです。これは本当に市民の皆様の安全を守ってきたという本当に大事な事業に対して、そういう事業仕分けで結果が出たということに関して、私は予算に反映させるものは反映させる、基本的には平成23年度からという前任者に対する御答弁がありましたけれども、この２月まで引っ張らないで、出せるものは早急に結論を出して、市民の皆様に広報すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　基本的に、やはり手続の中でこれは先に出して、これは後に出してということは非常にいろいろな事業の整合性を考えると難しいとは思いますが、現時点で１つ１つの事業について、ここまでは大丈夫ですという話というのはお知らせできるかもしれませんので、それも循環バスの場合にはもう利用者はバスを使われている方ですから、何らかの形でそういった不安を取り除く方法があれば工夫をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　仕分けやらなにやらを何のためにするかということを考えましたらば、そういう不安が起きているということはぜひ早急に解決すべきだと思うんです。そんな建前とかなんとかということ以前の問題だと思うんです。ですから、ぜひこれは早急に立哨指導員さんの件と循環バスの件は大至急手を打っていただきたいと思います。
　次に、仕分け後の事業執行については、担当所管と調整して、シートで云々というようなお話もありましたけれども、最終的な結論づけはどこの場所、どこの所管で行うのでしょうか。政策会議で行うのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　政策会議でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　政策会議で行うということでありましたけれども、政策会議のあり方についてちょっとお伺いいたします。
　政策会議の内容については、ホームページ上に随時出されておりますけれども、意見交換の中身が全く載っていない。提示された内容は載っていて、結論が出されている。その中身が出されていない。その中身を知りたいというのが市民側だと思うんです。情報公開をしているとおっしゃいますけれども、政策会議で大事なことがどんなふうに意見が出されて、反対意見があって、でもこういった建設的な意見があってと、そういうことが政策会議ではなされているのかなと。もうトップダウンで何も言えない雰囲気なのかと思われてしまうかと思うんです。こういう意見もあったけれども、結論はこうだったんだという、そういった内容をぜひお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際には、私も自分が市長になってからの政策会議しか経験しておりませんが、その中では非常にそういった紆余曲折といいますか、いろいろな意見もございます。そういったことがどのように表現できるのか、これは今の形というのがベストとは思っておりませんので、御提言もありましたので、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　この事業仕分けが、これは結論じゃないですよと言っているから、なおさら政策会議でどういう意見が出されて決まっていくかということは、本当に市民の皆さん一番関心のあるところだと思いますので、ぜひその辺がわかるような方向で検討していただきたいと思います。
　市長は、今回の事業仕分けは棚卸しのイメージだと。タブーのない仕分けで自分のマニフェストも含めた上で事業を抽出してやっていただいたということでありますけれども、棚卸し的な意味合いを持つとしているならば、私は全事業を実施すべきだと思うんです。１回ではできませんから、何年間に分けて全部やるという、そういった方向は考えていらっしゃらないんでしょうか。実施計画では２年後となっていますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの仕分けをして、まだ仕分けの結果の検証が終わっておりません。検証もして、そしてフィードバックもある程度した中で効果をある程度検証した上で、今後の事業仕分けのあり方について結論を出していくというのがいいのかなというふうに思っております。といいますのは、これは私が申し上げるのも変な話ですが、事務事業評価があって、そしてまたいろいろな行政評価のツールを使っております。そういう中で、ある種、事業仕分けと大規模事業検証会議はある意味では屋上屋なところがございます。ですので、その間の両方の関係とか効果とか、そういったものはやはりかなり慎重に検証して、それで今後のあり方 を決めていかなければ、なかなか効率が悪いのかなというふうに思っております。
　ただ、何らかの形でやはり事業仕分けの有用性があるということは、もうある程度共通の認識かと思いますので、今後も何らかの形での仕分けをどんどんいろいろな分野でやっていきたいという意向は持っておりまして、そういう意味でも実施計画にはのせさせていただいております。もしこれがまた来年度にできるような可能性というのも含んだ上で、仮に２年後の実施計画にのっているという状況だというふうに御理解いただければというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今回、マスコミも入ったり、国のほうもあったので、本当に傍聴したときも多くの方が来ていて、担当所管の方も初めての試みで大変な御苦労があったかとは思いますけれども、今回のことをいろいろな面で検証して、それで次につなげていける、そういった事業仕分けのあり方にしていただきたいと思っております。
　第三者の目線に重点を置いた市長の思いは、そういった思いの事業仕分けであったということでありますが、そういう点ではいい意見が出た、斬新な意見が出たというところで評価をするところもありますけれども、先ほどの循環バスやら立哨指導員さんの件は、現実の和光市がわかっていない、そういった状況の中からの結論が出てしまったのではないかというような点もあります。初めて行ったということではありますけれども、きのう富士見市の事例が出されていまして、富士見市は市民の方々でやったと。けれども、市長は市民の方々がやることに関しては、結果が重過ぎるということで、和光市としては構想日本に属している方々を中心に、市民の方２名入っていただいてやったということなんですが、市長、片や大規模事業検証会議ではもうそのもの市民ですよね。この辺の整合性はどう考えられているんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　確かに、大規模事業検証会議の委員を選ぶ際に、非常にその点は内部で議論をさせていただきました。ただ、事業１つ１つが非常に重要な事業でありますので、やはり市の状態がわかっていない方が話し合うのがどうかということと、あとはもう１つ、回数もかなりございますので、市外から同じ方に継続して来ていただくというのが物理的にどうだという意見もございました。総合的な判断の中でこういう形をとらせていただいておりますが、これが100％ベストな選択であったかというと、これは断言をすることはできないのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　事業仕分けも大規模事業検証会議も初めての試みで、いろいろな部分や課題があったかと思いますけれども、私は大規模事業検証会議、ほとんど傍聴させていただきました。本当に真剣に市民の方が御飯も食べずに駆けつけてくださって、遅い時間まで真剣になってやってくださっている。これは最終的な結論ではない、参考にするだけだとおっしゃっていますけれども、あの結果をどうするかということは本当に重要な課題だと思うんです。その辺をよく考えて取り組んでいただきたいと思います。
　先進市の事業仕分けのやり方なんですけれども、ある市では１回目は構想日本のメンバーで全部でやって、２回目はコーディネーターだけ構想日本の方、あとは市民の方と、徐々に市民の方をふやしていって、最後はみんな市民の方でやる、それで市民参加がすごく進んだという事例があったりとか、あと、和光市と同じやり方でやるんですけれども、そのテーブルのほかに一般市民の事業仕分けの方が来て、その人たちがより深い、歴史やらなにやらの、そういった市民にわかりやすい資料を提供して、両方で仕分けして、その仕分けの結果が違う結果が出た。でも、すごく市民参加ができて、いい事業仕分けになったという、そういう事例も聞いています。ある市では、もう構想日本は全く関係なく、その地域の有識者、それから市民の方、それから財政当局と、それからうちでいう企画ですね、そういった方も入って、仕分けをしっ放しではなくて、その後の対案、和光市は結構時間がかかるようなことをおっしゃっていますけれども、１カ月以内に対案を出すということを条件に仕分けをするそうなんです。毎年やって、もちろん行政評価もやりと、そういうサイクルがすごくできているという先進市もありますので、今後、今回のいろいろな課題やら、いろいろな部分をきちんと検証して次回につなげていける、そうじゃないと参加した方々が、あれは何だったんだろう、あの結論は何だったんだろうということになりかねませんので、ぜひ工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　事業仕分けもかなり歴史を重ねてくる中で、多様なやり方が各地で生まれてきておりますので、これは本当に今後研究をしながら、今回のやり方というのは一つのサンプルにすぎませんので、今後のやり方、もし事業仕分けという形式をとるのであれば、今回のやり方にはとらわれずに方向は考えていきたいというふうに考えております。
　また、過去にも実際には事務事業評価をやった後で施策推進会議とか市民参加をやるということは和光市としても、これまでも取り組んできていることでございますので、そういった取り組みの流れも大事にしながら今後の事業の仕分けとか、あるいは評価については工夫をしていきたいと思っております。その際にも、やはり市民の福祉を向上させるための仕分けであるという視点は、おっしゃるとおりでございますので、本当に最優先で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　この項目の最後に、行政評価、事業仕分け、包括予算で行政評価、枠配分でやっていくということなんですけれども、すべて削る、削減するという方向のものでありますよね。使い切りはしない、残していくんだ、悪弊は断ち切っていくんだと市長はおっしゃっておりますけれども、でも、片や、では職員のやる気をどうやって起こしていくかということも考えていかないと回っていきませんよね。何だか削減、削減で新事業も提案もするのもどうなんだろうというようなやる気がなくなってしまうようではいけないかと思うんです。モチベーション、職員の方のやる気を促すためにも、これは一つの提案なんですけれども、 例えばその課でその年に予算が余った、使わなかった、いろいろ工夫して余ったというときに、次年度のときにその半分でもその課で使えるようにするとか、何かそういった工夫、職員の方がやる気を出せるような工夫をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　自分たちの力で残した予算のうち、一部を還元するという方式も、かなり多くの自治体で取り入れられておりますので、参考にはしていきたいというふうに思っております。
　ただ、今本当に、恐らく私よりもはるかに長い期間役所にかかわっている方々全員が一番厳しい時期だというふうに認識していると思います。そういう中でございますので、ことし、来年、しばらくの間、目に見えて還元をできるというふうな形がとれるかどうか、これは非常に慎重な検討が必要なのかなというふうに思っております。ただ、職員のやる気はおっしゃるとおり非常に大事でして、私としても縮んでいくばかりでは本当に仕事のモチベーションにかかわるということは肝に銘じて判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、次、大きな２点目、自転車の安全対策について伺います。
　自転車市役所についてでありますけれども、10月26日出発したということでありますが、講習は職員の方は何人ぐらいその場で受けられたのか、また各所管や出先機関に自転車はどの程度あるのか、そして管理体制はどうされるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　部屋で講習というのは行っておらず、朝霞警察署の署員が出発式のときに来て、事業もしておりますので、仕事に影響のない職員に対して交通ルールとか、そういうものを御教示願ったというのが実態でございます。
　それから、管理体制ですが、総務課で８台、これはどこの課でも使えるような形で持っております。全体で約40台ございまして、それは各所管が管理をしているということで、例えばパンク修理だとか、そういうものについての自転車の機能的な部分についての修繕とか、そういう部分については総務課でできるような体制もとっております。そういうことで、日ごろ所管で管理しているものと総務課で管理しているものということで、今管理体制をとっているのが実情でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、公共施設を管理する市として、公共施設に自転車の駐車場を確保するというのは責務と考えますけれども、駅の出張所における自転車の場所の確保について伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　駅出張所の駐輪場につきましては、職員が業務で行く場合については駅北口の区画整理事務所の場所を活用していただいております。また、市民の方につきまし ては、駅南口の自転車駐輪場を利用するように事務所のほうに張り出しまして啓発をし、お願いをしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　あの建物からして、敷地からして、不可能であるのはわかるんですけれども、３分だけちょっと用事があるといっても南口、地下の駐輪場まで入れるというのはなかなか厳しい状況かと思います。今後ぜひ工夫をされて、あそこの出張所のわきとか前に数台でも置けるような、また反対側のところには市の所有の土地がございますし、何らかの工夫をぜひしていただきたいと思います。要望をしておきます。
　環境への負荷を軽減できるということで出発したわけでありますけれども、ある先進市では公用自転車として半年間で利用した職員が延べ435人で、走行距離が約2,000km、これをガソリン車燃費１リットル10kmとして計算したところ、ＣＯ２の削減量が464.8kgで、２リットル入りペットボトルで211万8,000本に相当する削減になったと、こういうことをきちんと出したそうなんです。その効果を市役所が市民の皆様に発信したところ、すごく意識啓発ができたという、そういった先進市の事例があるんですけれども、せっかく和光市も自転車市役所として出発したわけですので、環境に貢献できる、負荷を軽減できるということに対してのきちんとしたそういった検証をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　10月から始めてちょうど２カ月なんですが、平均回数大体11月で3.3回ぐらいの、これは総務課の自転車８台に対しての利用率なんですけれども、それと別にそれぞれ所管で行っているという部分がございます。場所場所で、車で行けばメーターがついているからキロ数がわかるので、そこら辺の検証はできますが、今御提言の趣旨も踏まえて、エコ推進委員会というのも市役所の中ではできております。そういうところも含めて対応ができるものについては対応を、やっている市もございますので、そこら辺も参考にさせていただきながら取り組んでいきたい、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、市長にお伺いします。
　自転車で市内を動くことによって、市民の目線でまちの問題点を見つけることができるということで、確かにそうだと思います。しかし、仕事内容に支障が起きないような、そういった臨機応変の対応をするということ、その判断基準です。
　その１点と、もう一つは、やはりかなり道路事情が悪い。駅から役所に来る道の歩道というのはかなり混雑していますし、先ほど出発式のときに朝霞警察のほうで仕事に支障のない職員だけ出ていただいて講習を受けたというお話でしたけれども、随時何かの折にやはり原点というか、基本を講習していくということは大事かと思います。自転車市役所ということで出発したのに、市民から苦情が来たりとか、何か事故が起きるということのないように、そういった手だてをしていただきたいということが２点目。
　３点目は、市長が自転車で市内を回られるということは、私は市民の皆さんが身近に感じて会話もできるし、本当にすばらしいことだとは思います。しかし、市長は市の最高責任者であるということで、危機管理、これも一方、頭に入れた行動をなさらないといけないと思います。
　この３点について市長のお考えを伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、１点目の判断基準でございますが、１つは自転車市役所マップというのをつくりまして、この範囲内というのを一つの基準にしていただきたいということでお示しをしております。ただ、これはあくまで強制ではございませんので、近場に行くときでも、天候もございます。また、職員の体調もございますので、これはあくまで一つの目安としてお示しをしているということでございます。
　２点目の講習の大切さについてでございますが、確かに自転車市役所の出発式の当日の朝、職員の数は私もちょっと把握しておりませんが、全職員の中からいうと非常に少ない職員しか参加しておりませんし、私もその講習を受ける中で改めて、ああ、忘れていたなということもございました。やはり自転車に乗る原点というのは、定期的にそういった講習の機会というのを何らかの形で確保しなければ、これは危ないことになるなということは実感しておりますので、今後そういった講習の機会というのを確保していきたいというふうに考えております。
　また、３点目の自転車で市長が回ることでの危機管理ということでございますが、これは確かにおっしゃるとおりでございまして、私、通勤のときにも自転車で来ておりますので、これは秘書課ともかなりそのあたりの打ち合わせをいたしました。１つは、毎日同じルートは通りません。ルートを変えて通るということをいたしております。また、その通るルートについても交通事情を勘案しながら判断をさせていただいております。さらに申し上げますと、私もじくじたる思いではございますが、行き先によっては自転車ではなくて車でというふうな、いろいろ職員のアドバイスもございますので、そういったことも判断しながら、私としては自転車で行きたいんだけれども、車で行くということもございます。このあたりは非常に慎重に判断させていただいておりますし、また工夫の余地があるところは工夫をしていきたいというふうに考えております。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午後２時２２分　休憩
午後２時４５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、自転車、歩行者道の区分けについてお伺いいたします。
　埼玉県では、一昨年、自転車事故による死者が２年連続でワーストワンと聞いております。本年度も10月現在で昨年度より死者が既に４名ふえているということでありますけれども、和光市の現状について伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　過去３年間でございますけれども、自転車の事故の件数については公式なデータがありませんので、交通事故の中で自転車が関係している事故を申し上げたいと思います。
　平成18年が112件、平成19年が105件、平成20年が98件、減少傾向にありますが、ことしも11月末で83件ですので、このまま推移しますと90件程度と減少が見込めるということでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　毎年100件近くあるという現状だということなんですが、駅のわきの市道475号の隧道は、ブルーと白で分けられており、丸山台の側道の歩道はオレンジとブルーで分けられていますが、この違いはどうして起きたのか。また、今後わかりやすい標示を、どっちが自転車かなとちょっと思ってしまう部分もあったり、ここは自転車優先ですよとか、道路標示をしていただいたほうがもっとわかりやすいと思いますが、伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　路面標示の件なんですが、自転車に限っては一般的にブルー系の色 を使っていると思うんですが、自転車の専用道路もしくは自転車通行可のところをブルーにしなくてはいけないという決まりはございません。自転車のほうを区分するには歩道の幅員が２ｍ50cm以上あるところで、車道側の部分を自転車通行可もしくは自転車専用通行可ということでございます。外環のところがブルーとえんじのような茶色系統です。それで、市道475号線がブルーと白になっておりますけれども、外ですと、結局えんじ系統でもそんなには暗くはないんですが、隧道ですと、えんじ系統にしますと、どうしても歩行者のところが目立たないので、隧道のところは、色に基準というのがありませんので、白系統にして目立つような形にしたと、そういうことでございます。
　外環の側道につきましては、ことし、県が行いまして、先ほども言いましたけれども、車道側を自転車道路、歩道側のほうを歩行者ということでございまして、市道475号線の隧道に関しましては平成20年度、昨年市のほうで実施をいたしました。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　決まりはないということで、ただ自転車はブルーというような位置づけがされているというお話でありますが、市民にとってはそういった細かいことはわからないので、色がついていても迷ってしまうという部分があると思うんです。せっかく色をつけていただいて隧道を通る人はかなり多いので、わかりやすい工夫をしていただければと思いますので、要望としてお聞きいただければと思います。
　あと、駅から役所の通り、特に第二中のわきなんですが、通学時間帯の込みぐあいはすさまじいものがあります。教育委員会としては、この現状についてどのようにとらえられていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　二中通り、私もちょうど毎日通勤で歩いてくるんですけれども、非常にやはり自転車の歩行も多いし、自分もぶつかりそうになることもあるんです。課題は、やはり子供たちはとにかく自転車通学しておりませんので、自転車を利用する大人たちのマナー、これがやはり一番大きな課題なのかなというふうに思うんです。ですから、その辺については学校教育の中でできること、当然今からそういった指導を通してマナーの向上ということも図っていかなければならないわけですけれども、やはり関係課との連携の中で市民に対する啓発というのが一番求められてくるのかな、そのように思います。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　本当に危なくて、木があることがちょっとと思うぐらい危ない状況ですよね。車道側を自転車といっても、ガードパイプがありますから、なかなか走れなかったりするという現状があるのと、それから歩行者優先という道路標示があるんですが、それもよく見ないと同じような色で標示されています。ぜひ同じ標示をするんだったら本当にわかりやすい標示ができるように、これはすぐには難しいかとは思いますが、自転車の事故も今、本当に死に至るような事故も多いわけなので、ぜひできるだけ早く改善をしていただければと 思います。
　次に、ルール、マナーの周知・徹底については、12月１日から自転車の事故防止とか、さまざまやっているということなんですが、またそれは引き続き、特にお年寄りの方の研修も必要かなというのと、あと自分で言うのもなんなんですが、中高年のおばさんもかなりひどい運転をしますので、本当にその辺の啓発をしっかりできるようにしていただければと思います。
　あと、和光市においては、自転車駐車場設置についてはまちづくり条例に位置づけられていますけれども、駅前の駐車場の案内、それはどうなっているのか。私は歩くんですが、そういう案内は見たことなくて、さつき苑の裏の自転車駐車場はいつも本当に運動広場ぐらいあきっ放しであいているんですけれども、そういったところの案内板を出すとか、何かもう一工夫していただければ、せっかくあるあそこが生きるかと思いますが、その点について伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　現在のところ、駐輪場のネットフェンスに小さな形で市営の駐輪場だよというぐらいの明示しかしておりません。その場所もわからない市民の方もおいでになるでしょうから、できる限りどこかいい場所があれば、その辺のところに誘導できる形で看板も設置できればと思うんですが、なかなかその設置する場所が今までなかったということで、現在ある駐輪場のところのネットには小さいながらも一応看板は明示してある、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　お金のかからない表示をぜひ工夫していただければというのと、またホームページ上でもこういったところに駐輪場があるんだと。すごく広い駐輪場ですので、ぜひそういった工夫をしていただきたいと思います。
　次に、学校での安全教育についてでありますけれども、全校で実施されているということで、中には２回ほどやっていらっしゃる学校もあったかと思いますが、やはり制度が変わったときとか、またヘルメットの着用がどうなんだろうという、様子を見ながら、ぜひ１回ということではなく実施していただきたいと思います。あと、中学生の２人乗りのお子さんがかなり目につくんですけれども、小学校ではきちんとそういった時間の対応をとって安全教育をされている。中学生はどんなふうにされているのか、中学生についての対応もぜひしていただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　現行の学習指導要領、また新学習指導要領においても、学校行事等での取り扱いというのがあるわけです。それから、例えば小学生ですと保健の領域の中でも交通安全指導を行わなければならないということで、年間の計画に沿って、手元に全体計画を持ってきておるんですが、こういう中にきちんと位置づけをしながら指導していくということが学校に求められておりますので、当然学校の実態によっても若干変わりますけれども、交通安全指導について、特に今年度はＤＶＤも配布しまして、中学生、高校生の自転車の乗り方等に ついての指導もしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　条例のことに関しては、できないというはっきりした御答弁でありましたけれども、東京都の各区ができているのは東京都自体がさまざま発信をしているからなのかなと思います。条例をつくらなくても啓発とか、またいろいろな意味の今までるる要望を出したことに関して、市でできる範囲の改善をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大きな３点目の子育て支援について伺います。
　保育ママ制度でありますけれども、（仮称）わこう子どもプランの第３章、重点事業には新規事業で保育園入園予約制度の導入というものが掲げられておりまして、計画では平成26年に入園予約枠を３人としている、そういった平成26年度の数字の目標がきちんと明確に打ち出されておりますが、内容について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ただいまの入所予約制度につきましては、この内容は育児休業期間の満了が年度途中で、そういう方で入園申請につきましては既に定員にあきがないという状況があることから、育児休業期間を途中で切り上げて４月に入園をして復職しているという現状があると。このようなことを勘案して、年度途中においても産後休暇や育児休業をとって少しでも復職しやすい体制にしようということで、公設保育園についての実施を想定しているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、第２章の保育サービス目標値のページを見ますと、保育ママという言葉ではなく家庭的保育事業と書かれております。そして、具体的な数値目標も何も示されておりません。先ほど県のほうがということでの内容だけで、目標値の表記がありません。５年後の入園予約制度の数値目標がきちんと示されているのに対して、こちらの保育ママ制度のほうは、前議員、齊藤秀雄議員の質問に対し、家庭的保育事業も検討していくと、今議会で答弁されておりますけれども、なぜ県がということの理由で数値目標も何も出されないのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　目標数値の明記につきましては、次世代育成支援の後期の行動計画の中で、今後必要に応じて目標値を設定するということでしております。これは繰り返しになりますけれども、県の基準が今、埼玉県のほうで示されていないということで、その中で目標値を設定していないということですので、その辺が示されて、今後、これ、県が今この形でこの事業として、家庭保育室、保育ママ制度を対象にしていないということで、国のほうでは確かに補助金の交付要綱の中に掲げております。その中で、これがもしほかの対象事業と同じようになれば、財政的にも例えば国あるいは県、市と、それぞれ３分の１ずつの財政負担で できるというようなこともございますので、その辺の県の要綱が整備されていないということの中で、それが示されてから、こちらで検討してまいりたいというような考えでおります。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　県がガイドラインを示していないということですが、しかし、国は出されているわけで、片や予約の数値目標は５年後であるけれども、３という数字が出ているわけですよね。私はそこに市のやる気があるかないかというのが、せめて１とか、数字は絶対これは国がこういう制度を法制化しているわけですから、準じて県が取り組むということが順次なされると思うんです。それを思うで実施はできないとおっしゃるかもしれないんですけれども、そこにやる気があれば、５年後でこうやって予約のほうでは３という数字が表示される。片や、保育ママ制度のほうは検討していくという答弁をされていながら、そういう目標も明記できないということは、私は理解できないでおります。
　また、もう一つは、保育ママ制度という言葉をきちんと明記していない。これも次のページに小さく、読まないとわからないような感じの明記でありますけれども、この保育ママ制度が、以前の答弁では密室性があって、何かあったら困るというような、そういったことでできないという理由でお示しをいただいたことがございます。でも、保育ママ１人で３人を見ると決まったものではないというのは、もう御案内のとおりだと思うんですけれども、練馬区ではグループで駅前のマンションの１室で何人かで何人かを見るというやり方をしたりとか、あと横浜市では補助員が必ずつくという形でやったりとか、いろいろな工夫を先進市ではやっているわけで、東京都ではいろいろな区がこれを実施していますよね。ですから、そこにやはりこれだけ待機児が多いという中で、その待機児の大半がゼロ歳児であるという、その中身もございます。市のほうは家庭保育室に補助金、交付金をというような方針で、それを見定めてからというお考えのようでありますけれども、私はいろいろなパターンがあって、選べるということが待機児を解消する解消策だと思っているんです。
　もう一回、この保育ママ制度に対する市の取り組み姿勢について伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、先般御質問いただいたときには、この密室性の問題について複数で見るような方法等も検討していくんだというふうなことで答弁をしたように記憶しておりますが、そういったところの事例もいろいろ出てきておりますので、１人で３人を見るというのではない形でできないかということの検討については、実際に内部では行っております。これは、やる気がない云々というよりは、しっかりと検討はしているということでございます。また、方向性としては、やはりそういったあらゆる手段を使っていかないと今の待機児の問題というのは解決し切れないというのも現実にございますので、決して数字目標がないからやる気がないということではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　何度取り上げたか、皆さん御存じかと思いますけれども、本当 にプランですから、ぜひ目標というのはやはり、プランですよね、１という数字でもぜひ掲げていただきたいと思います。強く要望させていただきます。
　次に、病児保育でありますけれども、当たっていた病院から実施できないという回答があったということで大変残念な回答でございますが、その病院は院内保育はなされないんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　当該病院では、院内の保育は既にやってございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　すべてということは、病児保育もされるということですね。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　院内保育、通常の保育ですね、それは実施しているという状況です。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　院内保育ということは、多分そこにお勤めの看護師さんやら女性医師のお子さんを院内で保育しているということだと思いますが、今後病児保育は院内にお勤めの方のお子さんの病児保育をやるという方向はあるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　現在聞いている範囲では、今のところないということです。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ぜひその辺を確認していただきたいと思うんですけれども、これは女性のお医者さん、本当に足りないということで、これを充実することによって女性医師の確保ができる、また看護師も安心して働けるという点では、多分今後院内病児保育を実施されるのではないかなと推測をするわけであります。ぜひ今後やはり和光市がただやってくださいということでは、この病児保育には費用もかかりますし、それなりに市のほうがどう環境整備をしていくかということも求められてくると思うんです。その辺もぜひ、今こういう財政的な危機状態でもございますけれども、今後ぜひ病院との対応の中で詰めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　病児保育の必要性については、市も十分認識しておるところでございます。先ほど答弁もいたしましたが、いずれにしても、これは医療機関の協力ができないと実施できないわけですので、その辺を一たん、できないということで御返事いただいていますが、何らか市のかかわり方によってはその辺の可能性があるのかどうかも含めて、今後も協議を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　市長にお願いしたいと思います。ぜひすばらしい病院ができま したし、地域医療の拠点としての出発もされたわけですので、ぜひ担当所管もあわせ、市長のほうからもぜひ粘り強い対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に病児保育の検討をしていただいた医療機関のほうにも、女性の活用がなければもう病院経営は成り立たないんだというふうな院長先生のお話も伺ったこともございますし、私どもとしても、あれだけの医療機関ができる中で、私どもが全くお手伝いをしないで、しかも病児保育までやってくれというのでいいのかどうか。苦しい財政の中でありますが、何をどうすれば実現可能なのかという条件面をつぶさに検討いたしまして、可能性があるのであれば、その可能性を手繰り寄せていきたいというのが私の思いでもございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　次に、児童虐待防止対策についてでありますが、こんにちは赤ちゃん訪問と育児支援の効果と課題について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　こんにちは赤ちゃん事業訪問というのは、これらの事業を通じて、いろいろ母親が子育てに関して悩んでいるようなことについて支援をしていくというような形で行っているわけですが、効果としては、早期から子育てにかかわることによって虐待等のリスクの高い家庭への介入ができ、適切な育児支援、養育環境の調整も可能にすることができます。そのほか、一般的な相談とか、そういう悩みに対応していくというような形で行っているところです。課題としましては、母親が訪問の必要性を感じていない場合や、里帰り等で訪問日程の調整ができないというようなことで、家庭への訪問が実施できないということが大きな課題となっております。可能な限り訪問を行えるよう働きかけを行って、訪問に当たってこの事業が実施できるように努めてまいりたいというような考えでおります。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　児童虐待のケースで多いのはどんなケースなのか、年齢的にもわかりましたらお示しください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　児童虐待のケースで一番多いのはということなんですが、身体的虐待と心理的虐待が疑われるものですが、身体的虐待の多くは言葉の暴力を伴うなど、１件で複数の種類の虐待が疑われているというような現状があります。それと、通報の対象となる子供の年齢区分は、平成20年度実数で申し上げますと、17人中、未就学児が８人と一番多くて、次に小学生６人、それから中学生３人ということになっております。平成21年度、年度途中でございますが、実人数とすると25人中、未就学児11人、小学生６人、中学生５人、その他不明が３名ということになっております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ふえているのかなという感じと、重なるという、身体と心理的 ということなんですが、通報までにはいかないけれども、本当に心配だという場合に相談に行く窓口、その窓口はどこに行けばいいのかというのが地域の方の悩みなんです。そういった場合の窓口について、またその窓口の担当体制はどんなふうになっているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　相談窓口は基本的にはこども福祉課が窓口になっていますが、相談しにくい、市役所に来にくいというような場合には地域の民生委員に御相談いただく場合もありますし、そのほか、身近にある子育て支援センターあるいはもくれんハウス、児童センターなどでも御相談いただくことも可能となっております。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一）　報告します。
　第14日、12月９日、水曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位16番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時１１分　延会