平成２１年 １２月 定例会
平成２１年和光市議会１２月定例会
第１４日
平成２１年１２月９日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 市政に対する一般質問
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 上篠乙夫 市民環境部 市川俊美
次長
保健福祉部 冨澤 勝 建設部次長 川畑 嘉
次長
建設部次長 牧野里行 水道部次長 松橋香二
教育委員会 木下侑三 教育委員会 冨岡敏光
事務局次長 事務局次長
総務課長 深野素明
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（野口保 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問
○議長（野口保 議員） 市政に対する一般質問を行います。
発言順位16番、２０番、山口慶子議員、通告書に従い、お願いします。
〔２０番（山口慶子議員）登壇〕
◆２０番（山口慶子 議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は５点お伺いしたいと思います。
まず初めに、指定管理者制度についてお伺いいたします。
制度導入後の財務監査体制と一般管理費の使途基準について伺いたいと思います。
実は、決算に指定管理者のこの決算の関係が出ておりますが、ずっと調べておりましたら、ワーカーズコープ、そして精神障害者小規模作業所等々が一般管理費という形で出ているわけでございますが、ワーカーズコープに関しては、その詳細な内訳が書いてありません。この指定管理料のおおよそ１割、800万円からというような、高齢者福祉センターまた地域活動支援センターというか、この２つがありますが、その中の詳細な明細がございませんので、大変多額になっておりますので、一般管理費の使途基準、そして財務監査体制はどのようになっているのかという点について伺いたいと思います。
２点目、平和事業であります。
平和都市宣言と啓発活動について伺いたいと思います。
前任の議員がこの平和都市宣言をされているのに対して、市長はそれはやらないということでありましたが、この辺の関係を私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。
国連は、2001年から2010年、来年まででありますが、世界の子供たちのための平和の文化と非暴力の国際10年と定めて、積極的に世界に平和を創造するための取り組みを推進しています。
ところで、市長、覚えていらっしゃいますでしょうか。和光市は、市のシンボルとして絵のある街角を目指すアーバンデザイン都市壁画計画により、４年前の平成17年３月31日、東武東上線では初めてでございましたが、和光市駅北口のコンクリート壁画、このコンクリートの壁というのは大変高い壁でありましたために、地域の方たちは刑務所通りと呼んでいた場所でございます。そこに、市内の子供たち、市内の保育園児から小・中・高・養護学校の生徒ら350人が２カ月かけて平和をテーマに描いた、縦2.1ｍ、横4.7ｍのジャンボ壁画６枚が設置されました。駅に隣接する裏路地のコンクリート壁は一変し、色鮮やかな空間に生まれ変わり、道行く人を楽しませております。
この計画は、市民グループが、ピカソがふるさとへの爆撃に抗議して描いたゲルニカと同じサイズの壁画を子供たちが自由に描くキッズゲルニカ国際子ども平和壁画プロジェクトに参加してもらいたいと市に提案したことがきっかけでありました。そのキッズゲルニカに参加した市立ひろさわ保育園の園児たちの手により、除幕式が行われました。そして、その翌年には８枚、そして翌々年にも４枚と設置され、現在では、計18枚のジャンボ壁画が展示されております。
市民ボランティアグループたんぽぽの会の和光市をキレイにし隊というグループが、３カ月あるいは４カ月刻みに定期的に壁画を掃除していると伺っております。
ところで、私たち公明党は、福祉、教育、平和により力を入れている党であります。教育のための社会づくりを目指しており、こうした、いつでも、だれでも見ることができる場所に描くということは、描く人々にも見る人々にも平和の文化教育となるものであります。毎年、展示ホールで開かれている平和のこのシンポジウムや展覧会も非常に意義あるものと感じておりますが、こうした常設される形も、また別な形で平和の文化の教育につながるものであろうと私たちは考えております。
来年は、国連の世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力の国際10年の最終年でもありますし、和光市にとっては、市制施行40周年の節目、佳節の年でもございます。来年は戦後65年に当たりますが、唯一の被爆国である私たち日本人が子供たちに伝えていくべきは、生命のとうとさであり、生命尊厳の思想であり、平和教育なのではないでしょうか。今は、余りにも命を軽んじたニュースばかりに、だれもが心が痛むものでございます。
市長ぜひ、昨日はやらないとおっしゃっておりましたが、非核平和都市宣言をされ、そしてさまざまな角度からの実質的な平和教育に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでし
ょうか。
きょうは、議長に許可をいただいておりますので、和光市の北口の壁画というものはこうしたものでございます。
そして、ピカソが描いたゲルニカという絵は、こういう戦争反対の思いを込めた絵でございます。
そして、ひろさわ保育園の子供さんたちの絵というのは、「にじのむこうに」という、こういうタイトルの絵でありまして、キッズゲルニカ10周年、インドネシアのジャワで開かれましたときに展覧をされているというのがネットで公開されております。
次に３点目として、地区社協について伺いたいと思います。
所管にもすり合わせはしておりますので、ぜひ地域福祉活動計画、市としては地域福祉計画をつくっておりますが、タイムラグで２年後の平成17年から平成23年まで社会福祉協議会では地域福祉活動計画というものをつくって、将来的な地区社協設立に向けて大変努力をされて、モデル３地区をつくって今ずっと進めてきているという現状でございますが、その現状と課題、そして今後の展開についてお伺いをしたいと思います。
４点目には、契約保養所の件でございますが、さきの議員もお聞きをいたしておりますが、事業仕分けで今回不要という結果が出ておりますが、この通年の契約保養所の今後の見直しについて伺うものであります。
最後に、地下鉄12号線（大江戸線）の延伸計画の進捗状況と和光市民への影響、この辺について伺うものでありますが、都営地下鉄12号線（大江戸線）は、練馬区の光が丘駅と渋谷区の新宿駅を結ぶ放射部と、新宿駅から半時計回りに新宿区の都庁前駅に至る環状部から構成される六の字型の運転になっている線でございます。
起点は都庁前、終点は光が丘であります。地下鉄駅としては、日本で最も低い場所に位置し、地下42ｍというところに走っているようでございます。また単一の地下鉄路線としては日本で最長40.7kmで、駅の数は38あります。全線がトンネルの中を走る構造のために、連続した地下鉄トンネルとしても日本最長と言われています。
１日平均の利用者数は約80万人で、年々増加をしていますが、この路線の建設費用は全線では１兆3,920億円です。2008年度の大江戸線単独での純損失は年々改善されていると伺っておりますが、115億714万6,000円の純損失だと聞いております。
さて、この地下鉄大江戸線ですが、将来計画として、来年2010年度後半から全38駅に、三田線に次いで２路線目となるそうでありますが、ホームゲート、ホームドアを順次設置し、2013年度末までに完了予定であることや、光が丘駅から先は、大泉学園町、埼玉県新座市を経由して、ＪＲ武蔵野線の東所沢駅までの延伸構想であると伺っております。
そこで、光が丘から大泉学園町間については、2000年、平成12年の運輸政策審議会答申第18号では2015年までに整備・着手することが適当である路線として位置づけられ、本年７月には大江戸線の導入空間となる都市計画道路補助第230号線、これは土支田通りから外環区間まで
の距離のところでございますが、この都市計画道路補助第230号線の街路事業が認可され、延伸の実現に一歩前進という状況でございます。
そこで、直接和光市には関係ないものの、周辺地域白子１丁目や南１丁目にとっては、想定される２つの新駅からは大変近い距離になるという状況でございますので、大江戸線の延伸の状況、情報提供は適時なさるべきではないだろうかと考えて、この関係を伺っておきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員の質問に対する答弁を願います。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） おはようございます。
それでは初めに、指定管理者制度、制度導入後の財務監査体制と一般管理費の使途基準についてお答えいたします。
市の財務監査体制につきましては、市と締結しております指定管理に係る基本協定書に基づき、事業報告書が提出されています。また、毎月の事業の状況報告も提出されています。これらを受け、事業内容、支出状況等が適正に執行されているかヒアリングを実施し、審査しております。
一般管理費につきましては、一般的には管理部門で発生する費用を指します。具体的には、役員報酬や従業員給料手当、賞与等の人件費、諸手当、福利厚生費、交際費、交通費等が該当しますが、現状では一般管理費の取り扱い費目や使途基準につきましては、各企業等により差異がある状況です。
このような状況から、市の指定管理者の一般管理費使途基準については、特に定めていません。
次に、高齢者福祉センターの一般管理費の平成18年度から平成20年度の内訳につきましては、事業本部経費と本部経費の２種類に分かれておりまして、事業本部経費の内訳としては、賃借料、通信費、応援労務費、労務管理費となっており、本部経費の内訳としては、労務管理費、組織管理費となっております。
また、地域活動支援センターにつきましても同様となっています。
続きまして、精神障害者小規模作業所の一般管理費についてお答えします。
平成18年度から平成20年度までの内訳につきましては、事務管理費、会計管理費、交通費、雑費となっております。
平成18年度からは、一般管理費を設定した経緯につきましては、指定管理業務を開始した平成17年度当初に、和光市精神障害者家族会耀の会が指定管理者として指定を受ける段階で一般管理費に当たる業務を想定しておらず、経費に計上しておりませんでした。実際には、作業所を管理するために事務管理費、会計事務費、交通費及び雑費が必要経費となるとのことから、
平成18年度から計上されています。なお、精神障害者小規模作業所の事業運営に余剰が生じた場合に、その範囲内における計上となっております。
今後は市としましては、一般管理費についてはその明細等を可能な限り示すよう指導してまいりたいと考えています。
次に、地区社協の御質問について順次お答えします。
地域における市民生活の多様化に伴って福祉ニーズも多様化しつつあり、従来のような行政中心のサービスの提供だけでは十分な対応が困難化しつつあります。住民が生活する地域社会に目を向けたとき、さまざまな生活課題への対応が求められており、従来の個別施策だけでは課題の解決に結びつきにくく、地域ごとに解決への取り組みを考えていく必要が生じております。
地域の福祉を、市民、団体、事業者と行政が協働して取り組んでいく仕組みづくり、子供、チャレンジド、高齢者など、対象者別の福祉施策と連携しながら地域で生活する市民の視点を重視し、地域社会で生じる課題を当事者である市民が解決することを目指すために、和光市地域福祉計画が策定されました。
平成12年６月に改正された社会福祉法においては、地域福祉の推進が掲げられ、社会福祉協議会が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられました。
社会福祉協議会が策定する和光市地域福祉活動計画は、保健福祉分野の部分計画を統合する和光市地域福祉計画との連携と整合を保ったものとして策定されるものであり、地域福祉の担い手となる地域住民やボランティア、当事者などが主体的に参加して地域課題の解決に取り組む計画となっています。
活動計画の策定に当たっては、シーアイハイツ地区、新倉・下新倉地区、諏訪原団地地区の３地区をモデル地区として、各地区において地域の課題を掘り起こすためのワークショップを行いました。
その後、シーアイハイツ地区においては、地域福祉活動を行う地域福祉推進委員会が自治会の承認により設立され、相談事業、研修会を実施しており、新倉・下新倉地区においては、自治会の枠を超えた調整会議が開催され、３つの高齢者クラブ合同のグラウンドゴルフ大会の実施をきっかけに、高齢者、子育て中の親子を対象とした事業が実施されつつあり、諏訪原団地地区においては、児童と高齢者の世代間交流等を行う自主的な組織が設立され、住民が主体となった高齢者の憩いの場づくりも実施されていると報告を受けております。
なお、３地区に共通しているのは、地区ごとに担当職員を配置し、社会福祉協議会が持っている社会資源、情報、機能、ネットワークを提供することにより、地域住民の連携が深まっていることです。地域の祭り等の事業を社会福祉協議会と連携、協働して行うことにより、各地域の児童館等が地域活動の拠点となっています。
シーアイハイツ地区の課題としては、住民の高齢化、新規入居者とのコミュニケーション不足が挙げられており、今後は自治会活動と連携、協働していく取り組みの重要性が高まってい
くことと思います。
新倉・下新倉地区の課題としては、新旧の住民間の交流不足、自治会加入率の低下、中・高生の活動する場の不足が挙げられており、今後も自治会の枠を超えて地域の関係団体を巻き込んだ事業展開が必要になってくると思います。
諏訪原団地地区の課題としては、住民の高齢化により、除草作業、イベント等への参加者が減少し、地域意識が希薄化していることが挙げられており、今後は、お茶会程度のサロン的な交流事業から始め、参加者が広がり、集会所では手狭になったころに地域の児童館等を活用した事業展開が期待されるところです。
今後の展開としては、モデル３地区の連携、協働が進んでいくことが期待されますが、シーアイハイツ地区で地域福祉推進委員会が設立されたことを参考に、新倉・下新倉地区で調整会議が開催され自主的な組織が設立されたように、モデル地区相互の情報交換により地域活動が活発になっていくことが期待されます。
さらにモデル地区をふやして現在のモデル地区の成果を波及させていくためには、各地区間のつなぎ役を担う社会福祉協議会の役割は重要であると考えておりますので、和光市地域福祉計画との整合性を勘案しながら、市としても必要な支援を行ってまいります。
○議長（野口保 議員） 市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、発言事項２番、平和事業のうち、平和都市宣言と啓発活動について答弁をいたします。
さきに答弁させていただきましたが、市といたしましては、これまでの平和祈念講演会や展示会などの平和への取り組みをさらに推進をいたし、市として果たすべき平和への役割を着実にこなしていきたいと考えております。
また、平成16年に和光市駅北口付近の壁面に壁画が描かれましたが、これは市内の子供たちが平和をテーマに描いた作品でございますので、広く市民に御案内をし、壁画の成り立ちや平和への思いを共有する必要性を私も強く感じております。ホームページ等での市民の皆様へ広くお知らせをする手段を、調整を図りながら実現してまいりたいと考えております。
なお、平和都市宣言につきましては、一昨日、佐久間議員にもお答えさせていただきましたが、現時点では諸事情を総合しますと困難な状況にあると考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○議長（野口保 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 契約保養所についてお答えをいたします。
現在、契約保養所借り上げにつきましては、通年利用の施設を２施設、そのほかに季節限定の施設として夏の家、冬の家を借り上げて、市民の皆様に提供をしてございます。
現在、通年の施設につきましては２カ所のみですが、過去においては数カ所を通年で借り上
げているときもございましたが、利用率の低下に伴い、契約の継続を取りやめたものでございます。
現在残っているベルナティオ、水の音は、平成15年度から利用開始となった施設ですが、施設の設備や周辺の観光地の充実度、また年数の経過や広報、ホームページ等の周知とともに市民の皆様に徐々に浸透していき、年々利用率も上昇して、現在では、部屋の年間利用率はそれぞれ80％を超えております。
また、この２つの施設は、周囲の観光状況から年間を通して楽しめる場所にあるため通年の施設として借り上げており、利用された方からも好評を得ております。
なお、このたびの事業仕分けにおきまして、契約保養所借り上げ事業は不要という結果が出されておりますが、今後は、結果を踏まえて方針を決定した後、政策課との調整、ヒアリングを重ねて、平成22年２月には今後の方針の最終決定をする予定となってございます。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 発言事項の５、地下鉄12号線（大江戸線）延伸計画の進捗状況と和光市民への影響についてお答えします。
地下鉄12号線、いわゆる都営地下鉄大江戸線につきましては、昭和47年３月に、運輸大臣（現：国土交通大臣）の諮問機関である都市交通審議会（現：交通政策審議会）から第15号答申があった１路線で、練馬区光が丘から新宿駅を結ぶ放射部と新宿駅から都庁前駅に至る環状部から成る総延長約40kmの路線でございます。
平成12年の運輸政策審議会の第18号答申においては、光が丘から大泉学園町につきましては2015年までに整備着手することが適当である路線と位置づけられております。
また、大江戸線は、都市計画道路補助第230号線の地下を走行する計画となっておりますが、平成21年７月21日に、国土交通省から都市計画道路補助第230号線の都市計画事業が認可されたことにより、延伸の実現が一歩前進しました。
平成15年３月に、東京都交通局が作成した大江戸線放射部建設史におきまして、駅間距離のバランス、既成市街地及び将来の開発計画等との整合性、路線交通との結節等を考慮し、大江戸線延伸部駅を想定しております。このことから、土支田地区及び大泉町地区に新駅が整備された場合につきましては、和光市民に影響があると認識しており、土支田地区に新駅が整備された場合につきましては、白子１丁目の向山自治会の地域から直線距離で約１kmに満たない程度、また大泉町地区に新駅が整備された場合につきましては、総合福祉会館から直線距離で約500ｍ程度の距離となることが予想されます。
このことから、地下鉄大江戸線の延伸区間に２つの新駅が整備されることは、和光市民にとってさらなる都心への通勤や通学の利便性の向上が図られるため、和光市においても、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の会長市である新座市と連絡・調整するなど延伸の動向に注視するとともに、事業の方向性が決まったなどの際には、市民への情報提供を適切に行ってまいり
たいと考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） ありがとうございます。
それでは、今、企画部長のほうからこの地下鉄12号線の関係で答弁がありましたが、ゆめあい和光から500ｍという距離は非常に近い距離でありますので、南１丁目の皆さんも関心を持っておられることと思いますし、白子１丁目からは１kmということで、平成24年には副都心線が横浜まで相互乗り入れという状況が和光市には起こりますけれども、ここ５年から10年、15年ぐらいの間に恐らくこの新駅ができていくんだろうなと思いますと、あちらの南、白子方面の方たちもまたさらに利便性が高まるという状況でございますので、どうか節目節目のところで結構ですので、広報なりホームページなりでこの辺の状況はお伝えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず初めに、指定管理者のこの関係でありますが、今、福祉部長の答弁を聞いておりますと、一般管理費はこういうさまざまなものに使われておりますが、和光市としては特に使途基準というものは独自で決めていることではないということでありますが、ワーカーズコープの関係はさまざま何通りかお話をしていただいておりますが、精神障害者のほうの一般管理費は、事務管理費、会計事務費、交通費、その他雑費となっていると先ほどの答弁がありましたが、この事務管理費というのは内容的にどういったものでありますか、お聞きをいたします。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） この事務管理費につきましては、報酬という形になっております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） ワーカーズコープあたりでも、役員報酬とか本部にさまざまな給料計算などもされているということなので、その辺で本部に本部報酬という形のものがありますが、こうした特定非営利活動法人の、そんなに大きくない形でのこういったところに事務管理費がこうした形で報酬として出ていくということの問題というのか、それは対象者は何名でございますか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 事務管理費につきましては、１名ということで報告いただいています。
それと、そのほか報酬として会計事務費というのがあるわけなんですが、こちらのほうもそちらの事務の報酬というか、そういう形で支出しているということでございます。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） 会計事務費が年間12万円というと月に直せば１万円ということですから、さほどの金額ではないということでありますが、事務管理費として60万円がお一人と
いうことは12カ月で割れば１人で月々５万円の報酬になるということで、これが１回その倍の額になって出てきたんだけれども、半分の使われ方だったというような報告もされているわけであります。この辺の一般管理費については和光市では決めてはいないけれども、特定の１人の人の報酬でこうやって事務管理費という形でいくというのは、これが徐々にもっともっとふえていくなんてことになったときは、きちんとした人件費というのはもう規則の中で決まっているわけなんで、こういう一般管理費とした中からそういった形で単独に出ていくというのは、非常にこれは問題があるかなと私は思うわけであります。これからさまざまなＮＰＯ法人ができていったときに、そういう形で出ていくということはやはり非常に注視をして、やはり適切な使い方というものがあるわけでありますので、ぜひ財務監査のときに指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 先ほどの一般管理費の扱いということは、それぞれ企業等によっても差異があるという中で、確かにこの辺はその団体あるいはその法人等の規模とか、それによっても違ってくると思います。その辺がやはり一般管理費につきましては、その明細についてはできる限り明らかにしていくということで先ほども答弁したところですが、その使われ方も含めてその辺が適正であるのかどうか、例えば報酬という形で出る場合については、その内容、実態としてどういうような役目を果たしてそういう報酬を得ていくのかということも十分こちらで確認しまして、そのあり方というのをこれから研究していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） それでは、ちょっと質問が前後いたしますが、契約保養所の関係で伺いたいと思います。
２月に結果を出すということでありますが、実は前にもこの契約保養所の関係では質問をさせていただいたことがありますが、例えば通年でこういうふうに２カ所だけに絞ってくるということは、私も使わせていただきました。ことし５月に、ベルナティオのほうでありましたが、宿泊をさせていただきました。そのときに、一般の人たちは5,250円で泊まれるんですけれども、国民健康保険に入っていると、国保のほうとの提携もあるものですから１泊3,000円の補助がされるということになりますと、実質的には2,000円ちょっとという形で１泊が泊まれるということになりますので、利用するほうにとっては大変なメリットだという状況であります。
ですが、逆のほうから見ると、大変いいホテルでありますし、水の音というところも非常にいいんだということは私も聞いております。ですから、利用する側からは安いお金で泊まれるからいいということでありますが、反対のほうから見ると、こうした不景気の時代に800万円なりのお金が１カ所ずつにこう入って、確かに稼働率は80％で、期間限定で借りるところの冬なんかはぐっと下がってしまいますから、トータルでいくと50％台になってしまうんですが、このベルナティオや水の音は80％からの稼働率があるということは、非常に高く皆さんが利用
しているということなんですが、そういう別なサイドから見たときには、２カ所にだけお金を入れていくということはホテル側から見れば非常にメリットがあるという、そういうところで、担当者の方から出ております事務事業評価を見ても、今、民間は非常に工夫をしていて、さまざまな選択肢がある中で安く泊まれるところもあるし、そういったことを考えると、十分にさまざまなことを見直すべきなんだという事務事業評価がされているわけですね。
以前にリピーターの関係でお伺いしたことがあるんですが、１人で２回、最大で３回ぐらいならわかりますが、それ以上行くということになりますと、ある特定の人、団体に市税がどんどん使われていくという結果にもなるわけですので、今回不要となりましたけれども、やはり利用者としてなくなっては困ってしまうというのがありますが、ここ出身でも全く知らないという方もいらっしゃるわけです。
そういう差がある中で、どういう形にするのが一番公平なやり方なのか。もし、そのまま続けていくとしても、やはり公平性というものに立脚しないといけないだろうというふうに思うので、その辺の考え方をお聞きしておきたいのと、こうした２カ所を選んできた選定の基準というものがどういうところにあるのかというようなこと。
また、国保と提携したって、国保連合会は全国的なところと提携をしていて、そこに泊まった場合は3,000円１泊補助をします、最大２泊まで6,000円の補助をしますという形になっているわけですが、和光市が単独で国保でここのベルナティオに契約をしていくということになりますと、逆のサイドの見方をすれば、そこへやっぱり誘導していくということだって見方によっては起こるわけなんですね。
非常にいい施設ではありますが、さまざまな面を考えていかなければいけないだろうと思うわけです。まして、今回国保のこんな問題が起これば、なおそのサービスという観点からも考えなければいけないだろうと思うので、私は極端になくしてくださいよと言っているわけではなくて、公平性や、そういった観点から見たらいかがなものなのかなという考えでお聞きしたいと思います。
○議長（野口保 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 契約保養所につきましては、平成13年に和光市が使用しておりました白田の保養所、それを廃止をして、その後に現在のようなスタイルに移っていったという経過がございます。
御指摘のように、国保の部分と契約しておりますので、そちらの補助と市単独の補助、両方の補助を受けられる、国保の加入者はというメリットがあるのは事実でございます。
そういった税の観点からいきますと、多少不公平さがそこに生じてくるという部分はございますので、その辺につきましては今後研究していきたいなというふうに思います。
それから、借り上げの基準につきまして御質問ございましたけれども、基準につきましては、和光市からのアクセスの利便性あるいは施設の設備の充実度、あるいは周辺の観光の状況、また契約金額等を総合的に判断をいたしまして契約をしているのが今までの経過でございます。
今後につきましても、いろいろな条件等がございますので、そういったものを含めて改善できる部分は改善していきたいというふうに思います。ただ事業仕分けの中で不要という結果が出ておりますので、そういった総合的な調整も含めて結論が２月に出されますので、そういった形の中でもいろいろ意見を反映していきたいというふうに思っております。
それから、リピーターの御質問ございましたけれども、現在リピーター率は、全体的の約３割がリピーターという形で集計はとられております。そういった形である程度固定客がいらっしゃるということは事実でございますけれども、先ほど来申しておりますように、税金の投入でございますので、広く市民の方にＰＲするのはもう少し一生懸命やっていきたいなという感じは持っています。
ただ、施設が現在、通年施設が２施設でございますので、施設の拡大等も利用者の御意見を聞きながら、できるものであれば広く進めていければというふうには考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） この辺のところは、利用者の声も聞きながら、ぜひ公平性を欠かないような形のやり方をしていただきたいと思います。
それでは続いて、地区社協、この辺の質問をさせていただきたいと思います。
今回、地域福祉計画が第二次の和光市地域福祉計画づくりに入っておりまして、４回ここで連続して会合が開かれております。
私は、市長もこの会合の冒頭であいさつをされておりますが、そのとおりであって、私は、この地域福祉計画こそ本当にこれからの和光市にとって、もちろん今までもそうです、第一次でもそうですけれども、計画をしたのだけれどもなかなか思うように進んでいないというのが実態でありますよね。
社協は、モデル３地区をつくって、やって、地区社協の立ち上げに向かってきていますが、私どもが以前いろいろ委員会で視察に行ったりしますと、本当に進んでいるところというのは、もう地区社協がたくさんまちの中にあって、まちの小地域でもってそれが行われているということなんです。和光市としては、介護保険も非常に進んでいて、ハード面ではたくさん和光市というのはできていますけれども、ちょっと話がぽんぽん飛んでしまって申しわけありませんが、第四次総合振興計画のこの素案なんかも見ますと、非常にやっぱり近所であいさつするだけとか、近所の交流が希薄化しております。そうすると、福祉だけでなく、防犯や防災、さまざまなものが地域の中には一緒くたに問題を抱えているわけですから、ここのところに一番力入れて進めていかないといけないわけです。
それが余りこう進まないできていて、この第二次計画策定するためにばーっとここで連続して４回やっているわけでありますが、この中で、立教大学コミュニティ福祉学部教授の森本さんという方が委員長でありますが、仕切り方も非常に適切だなと思いながら、言うべきことはばっちり言ってというような状況で、明快にして４回、４回目の議事録はまだ出ていないんですが、３回の議事録を見ますとそういう状況で進んできております。非常にわかりやすい言葉
としまして、こういう言葉があるんです。「社協は、皿回しであるというのが持論であると。幾つも皿を回していく中で、１つ回すと、何もしなくてもしばらく回っている。ゆらゆらしてきたら、時々手をかける。１つの皿をずっと持って回している必要はない。手をかけるタイミングを図るというのが社協の役割だ。基本は、自分で回るということであると。これからの新しい地域福祉のあり方でコーディネーターなどの専門職が手をかけられる体制が必要である」という話が出ているという、ずっとくだりがあるんですが、まさに社協の仕事というのはそういう仕事で、それをどう市がサポートをしていくかということなんです。
実際、現場で立ち上げていくということは非常に大変なことだろうし、でもこれができれば本当に地域が強くなるし、何度も私前にも言っているように、市の職員の方も担当制をしいて外に出ていってくださいよということを話していますが、今回の今度の第二次の福祉計画でもそういう地域に出ていくんだということも言われておりまして、第四次のこの関係を見ましても、ここからの５年、さらに10年間が非常に大事なところで、そこをどう仕上げていくかで、和光市はハード面がしっかりしていてもソフトの面でがたがたなんだよという日が来ないとも限らないんですよね。
ですから、私は今、社協と市がどうタイアップして、やる気を持って進めていくか。市長はその辺はわかっておられると思うので、その辺について何点か伺いたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
この第二次の計画づくりに当たって、今回、地域福祉計画と２年タイムラグで社協は地域福祉活動計画をつくってこうやってきているわけですが、その取り組み状況についてと、推進委員会が、ほとんど機能しなかったのかなという議事録の関係などのホームページを見ますと私は思うんですが、ＰＤＣＡサイクルによるこの途中の報告状況はどうであったのかお聞きしておきます。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 地域福祉計画につきましては、平成10年度に策定して、地域福祉の推進のための基本方針並びに諸施策の方向性を取りまとめました。
地域福祉計画の実際の実施計画としては、地域福祉活動計画、これは社会福祉協議会が平成19年に策定しまして、その中でさまざまな事業を行っていると。先ほど申し上げましたが、モデル地区では、シーアイハイツ地区とか新倉・下新倉地区、諏訪原地区というようなことで３地区設定して、地域ごとに地域懇談会を開催して、地域の再発見あるいは課題の共有化、地域の理想、具体的な目標、行動、計画を洗い出して、地区別計画を策定したと。それで、そのような中で地域に暮らす住民が主体となって地域の課題を見出して、課題解決の道筋をつくるためのプロセスとして、実践してその地域福祉計画を推進することができるように目指しているということでございます。
先ほどのお話の地域福祉計画推進委員会につきましては、地域福祉計画の課題や主な取り組みに関する進捗状況を管理するとともに、福祉区の設定に向けて協議をしています。日常生活
圏域あるいは小・中学校区、保健福祉圏域、医療圏域、地域包括支援センター区域、民生委員の地区割り、自治会の区域割りなど各設定要素が一致していないことから、その辺が難航しているというのが現状でございます。この圏域の設定につきましては、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
それで、主な事業の進捗状況としましては、計画に位置づけられました各計画の中で何らかの形で行動をした取り組みを含めまして、平成18年度は60％、平成19年度は78％、平成20年度は82％というような進捗率が出ております。
それから、ＰＤＣＡサイクルの導入に伴いまして実施した取り組みにつきましては、各その事業を行う主管が検証を行いまして、次年度の取り組み計画時に修正を加えて行っていくというような状況でございます。
今後、各所管が決められた取り組みをきちんと実行していくということが重要であろうというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） この第一次の地域福祉計画の23ページを見ますと、地域で支え合う仕組みに必要なこととしてのアンケート結果では、一番多いのが、参加をするきっかけとなる仕組みを設けて十分にＰＲすることが必要なんだと。２番目には、地域の方々が知り合う機会や活動する場所を確保することだと。３番目には、今度は資金を行政が支援してほしいんだということで、そういう仕組みとか仕掛け、また場所、居場所、相談窓口とか、この辺のことをずっと一般の方たちのアンケートに寄せた答えは、こういうことだったんですね。
それに対して、どういう仕組みができて、どういう場所ができて、どの辺の支援の状況が市としてはできてきたのか、この辺の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 地域で支え合う仕組みに必要なことということの取り組みについてですが、今、御質問ありました地域で支え合う仕組みに必要なことに関するアンケートを受けまして、地域福祉計画の中では、安心できる生活の仕組みづくりとして取り組みを進めております。
相談の受け付け体制としましては、市民相談室による各種相談、それから福祉医療分野の相談員による相談の受け付け業務を行っております。
また、権利擁護としましては、相談員による相談受け付けや講演会等による意識啓発、関係機関との連携を図っております。
市域で防犯・防災対策を推進する仕組みとしましては、各種講習会の開催や訓練、パトロールの実施などを強化しておるという状況でございます。
また、居場所づくりにつきましては、地域センターや公民館等を会場としたふれあいサロンの実施や放課後子ども教室の実施を通して世代間交流を図るとともに、図る場として推進しております。
また、生涯学習の分野におきましては、地域の方々を指導者として招くなど、それぞれ得意分野における交流の促進が図られると。その他児童センターなどで行われる季節行事や介護予防及び地域交流、異世代間交流を目的とする「うぇるかむ」事業の一環として、交流会が開催されております。また、地域のお祭りや各種行事を通しまして、住民同士の交流が図られているという状況もございます。
それから、住民に対する活動の周知方法につきましては、市の広報掲示板やホームページ、自治会の回覧板、学校を通じた広報活動等により展開をしておるというような状況でございます。
また、活動する場所の確保や資金の支援としまして、公共施設利用に当たって団体登録制を設けて、施設の使用料の免除または減額というような措置をとっておるところでございます。
それから先ほど、申しわけありません、地域福祉計画の年度を平成17年度と申すべきところを平成10年度と申し上げましたので、訂正させていただきます。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） 50ページには、ファミリーサポートの対象を高齢者、チャレンジドにも拡大をするという目標が挙がっておりますし、もう一つ、地域サポート利用券、ボランティアをやったときにはそれがサポート券になって、地域通貨を導入して、そういったものがまた地域でも使えてとか、自分もまた返ってくるって、この地域通貨の導入の検討なんかはどんなふうに進められてきたのでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） ファミリーサポートセンターの対象者拡大ということでございますが、これは基本的には、チャレンジドも含めまして12歳までのお子さんを対象としているということで活動しております。ただし、高齢者につきましては、その対象としては実施していないという状況でございます。
高齢者につきましては、介護予防サポーターズバンクの設置やサポーターとしての養成をしているということは実施してございます。
また、もう一つの御質問の地域のサポート利用券というような取り組みですが、これは地域通貨というようなことだろうと思うんですが、地域通貨を導入している先進市の視察や研修を行いました結果、和光市の商業活動の視点からとらえる地域通貨の導入は、現在の商店街の規模や業種を勘案すると、なかなか難しい状況にあるということでございます。
今後も、これらの地域通貨、あるいはこの地域サポート利用券というような導入につきましては、今後も情報収集をして研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） それでは、同じく60ページには、問題を抱えている市民が気兼ねなく相談できる地域協力員の育成とありますが、この辺の取り組み、そして傾聴ボランティアの育成、社協で講座は開かれておりますが、この辺の取り組みについてお伺いします。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 地域協力員の育成につきましては、ボランティア講座等を開催しております。本年度は、夏休み期間中に、「ボランティアはじめの一歩」と題して、点字と手話の体験プログラムを中学生から大人までを対象に２回実施しております。
また、団塊の世代を対象に、「あなたの智恵を貸してください！」と題して、パン工場の見学と試食を行う体験プログラムを実施しております。
そのほかには、手話ボランティア入門講座を本年の10月から３月にかけて全21回の実施で計画しております。そのほか、災害対応研修会、災害ボランティア講座を実施する予定となっております。
傾聴ボランティアの育成につきましては、平成17年度から傾聴ボランティア入門講座と傾聴ボランティアステップアップ講座を実施して、平成18年３月に設立された傾聴ボランティアクラブには、現在23人が登録されていて、活動を展開しているという状況でございます。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） はい、わかりました。
それでは、社協関係についてお伺いをしたいんでありますが、このモデル３地区をやってきて、これから、社協の活動計画の目標年次というのは平成23年度末でありますが、その先の進み方、要するに和光市内全域に広げていくという目標を持って進んでいるわけでありますが、その辺の、どこら辺まででどういうふうになっていくのか。要するに、ここ５年、10年かけても全域はできなかったという話なのか、いや、それ全部もちろんやっていかなければならないわけなので、その辺の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） ただいまの社協が行っているモデル３地区等のこれから、今後の地区社協としての見通しなんですが、モデル３地区における定期的な会合や行事に社会福祉協議会の担当職員が参加しまして、地区社協の設立に向けて基礎づくりを現在進めているとの報告を受けております。
モデル３地区の活動が今後活発になりまして、地域の福祉を市民、団体、事業者と行政が協働して取り組んでいる仕組みが機能し、地区社協として位置づけられるようになりましたら、新しく指定するモデル地区に現在のモデル地区の成果を波及させていくことによって、全市域に展開をしていくということを目標年度末までに予定をしているということでございます。
この辺は、市の地域福祉計画における、先ほど申し上げました福祉圏域というようなこととの整合性も勘案して、その辺も市としてこちらを調整しながら、市も支援して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） 目標年次は平成23年度末なんですね。今、支援して進めていくと。私は、ある程度ノウハウを社協は積み上げているわけだから、こういう形でやればいいなとい
うことはわかっていると思うんですが、その先を全市域に広げていくときには、やっぱり人材が必要だと思うんですね。
今回の第二次福祉計画をつくるのにも、委員長がおっしゃっていますが、目玉としてコーディネーターのような専任職を配置する必要があるんではないかというようなことが会議録でも話されているんですが、私は、ある一定のところまで来たら、それなりのきちっと人の手当てをしてばっと市域に広げていかないと、だらだらと何年もかかってしまう。だけれども、本当はこの５年の間に仕上げて、来年からの５年の間に団塊の世代が高齢化に入ってくる、そのころまでにやっぱり仕上げるのが私は理想だろうと思っているんです。
ですから、どう市がかかわっていくか、あるいは社協にどう人材を厚くするための形に持っていくのかと、その辺のところがすごく大事なところなんだろうと思うんです。
ところで、話は変わるんですが、社協の会員の加入状況のこの５年間の推移というものを教えていただきたいと思います。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 社協への会員のこれは加入率ということですが、まず自治会の加入率につきましては、平成16年度で52.8％、それから平成17年度で51.7％、平成18年度で49.5％、平成19年度で47.2％、平成20年度が46％というような状況で、年々、加入率とすると下がっているというような状況でございます。世帯数とすると、平成16年度が１万6,786加入世帯ということで、平成20年度も１万6,738ということで、加入世帯についてはほとんど変わっていないですが、率とすると下がっているという状況がございます。
また、会員のそれぞれの加入率について申し上げますと、全世帯に対する会員世帯ということで、全世帯に対する会員の加入世帯ということで申し上げますと、加入率につきましては、平成16年度24.4％、平成17年度24.1％、平成18年度25.4％、平成19年度23.9％、平成20年度23.2％と、率でいくと若干下がっているものの、余り大差ないという状況でございます。
それから、加入世帯数につきましては、平成16年度が7,744世帯ということで、平成20年度につきましては8,408世帯ということで、世帯数では伸びているというような状況でございます。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） この辺を見ても、かなり努力はされているんでしょうけれども、社会の実態はこのようになっているということを思えば、なおさらこの辺の地区社協を起こすというのは、やはり多くの人に理解をしていただけなければ協力いただけない中身なんだということがここで見えてきますよね。世帯が多くなるのは、やっぱり単独世帯がふえているというようなこともあるんでしょうから。
それから、大変社協も随分以前とは変わって、ホームページなどもいろいろな事業で大変見やすくなっておりますけれども、このモデル３地区の取り組みの状況とか、最も大事なことは、今回の地区社協の福祉区というのか、そういうのの立ち上げなんですね。さまざまな事業はも
ちろん大事だけれども、さらにここ５年、振り返って５年、ここ10年ぐらいで一番やる大事なことは、小地域の立ち上げなんだということのこの経過のプロセスが見えるホームページにしていただきたいなと思うんですが、その辺お伝え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 社協のホームページにつきましては、この管理、更新に関する費用は自主財源で行っているということで、外部委託等はできる状況にはないという中で、職員が１台のパソコンで行っている現況であるということを聞いております。ぜひ、その辺も含めて、来年度中にはその辺の情報更新も含めて今よりも充実した情報を掲載したいということで行っていきたいということを聞いております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） 何度も言っておりますが、こういう大事な時期に、この前、理事会と評議員会、議会のほうは随分前に引き揚げさせていただいているんですが、私も長い間、理事会や評議員会の傍聴に行ったことがないんですが、この理事会、評議員会に市の職員の方がかかわっておらない。どういう方がなっておられるのかと選出区分と名前だけお聞きしましたら、市の職員の方がそこに行かれていないという実態が明らかになりました。
私は、こういう委員会でも、会議録はアップしてあるから会議録は見られるんです。でもやっぱり、会議録を読むのと、そこに行って２時間なら２時間の間、一部始終を見るのとは、やっぱり違うんです。そういう人情の機微というか、そういう小っちゃなところが、本当に出席している場合とそうでない場合は伝わってこない。
そう思ったときには、この理事会や評議員会に職員の人が出ていなければ、今この大事な取り組みのときに、本当に社協と市がタイアップしてできるんだろうかということを私は疑問に思うんですけれども、なぜなのでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） おっしゃるとおり、以前は、理事あるいは評議員等に市の職員がその辺を受任して、委嘱を受けてやっていたということがございます。
これにつきましては、指定管理者制度が導入されまして、社会福祉協議会が市の指定管理者となるというような形の中で、市のほうでは当然、指定管理者の選定の手続につきましては、公募を行って、ほかの団体等とも競った中で行っていくというような制度になってございますので、このような中で運営に直接関与するような役職に市の職員を派遣して行っているということになりますと、やはり第三者から見ると、その辺が正当な競争が行われるのかというような疑念もあるようなことを懸念しまして、指定管理者制度の導入に伴いまして、市では、役員等には市の職員はならないというようなことで辞退をしたというような経緯がございます。それが現在まで続いているというような状況でございます。
社協と市との連携というのは、これは欠かすことのできないことであるとは思っておりますが、そのような状況から、現在は役職にはついていないということでございます。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） 指定管理者だということは、その辺の部分ではわかりますよ。でも、市から6,000万、7,000万円の補助金を出して、向こうの職員の給料、そして地域福祉の最前線を行くのが社協ですよね。それで、こういったことを取り組んで、本当に今大事な仕上げの段階に入ってきている。仕上げとまではいかないけれども、そこに入ってきている中で市との呼吸のタイアップがなかったら、私はいけないだろうと思いますよ。
そういう意味では、こんなようにして引き揚げているというのは、県内でもたくさんの自治体がそんなふうになっているんでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 県内の他の自治体におきましては、会長自体が団体の長が兼任というか、なっているとか、あるいは役員、その理事初め、そういう職員に市の行政職員が就任しているという事例は多くなっております。
例えば、会長になる県内の市町村の状況ですが、会長についての調査の中で全体で70回答をいただいているわけですが、民間の方が32、首長が37、その他が１というような状況になっております。それから、常務理事というような役職については、民間選任が20、行政兼務が21、派遣選任が４というような状況でございます。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） ぜひ、この辺に関してももう一度、再度検討していただいて、どうやったら社協との呼吸をきちんと合わせて進んでいけるかを十分再度検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
本年10月１日から社協のほうで施行された平成21年度の小地域福祉活動支援事業の申し込みが10月30日で締め切られておりますが、この件数についておわかりだったらお示しください。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） この小地域活動支援事業の申し込み件数ということでございますが、締め切りは10月30日ということで聞いております。こちらのほうには、周知のため、いろいろ広報わこうとか社協だより、自治会長に案内を送付した、あるいは単位会長、組織の会長が集まる会議に職員が出向いて説明を行った結果、45事業の申し込みがあったという報告を受けております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） それでは、この関係は以上で終わりたいと思いますが、実に大切な分野でございますので、どうぞ今質問をさせていただいた中身をしんしゃくしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、平和事業の関係であります。
市長は、今、諸事情があってできないという答弁でありましたよね。先ほども皆さんにお伝えをいたしましたが、キッズゲルニカに参加したひろさわ保育園の「にじのむこうに」という
題名の絵は、2005年、平成17年８月18日から20日まで、キッズゲルニカ10周年記念展がインドネシアのバリ島の中心である芸術の村として有名なウブドで開かれましたが、世界各国からの作品とともに展示され、あのようにネットで紹介をされています。その前日が、ちょうど８月17日というのはインドネシアの独立60周年の日であったということで、大変盛大にイベントが催されたということもネットで皆さんにお伝えをしております。
市長に最後にお聞きする前に、ちょっと教育長にお伺いをしたいんですが、私は平和教育という、平和というものはユネスコ憲章でも紹介されているように、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」という、このユネスコ憲章の前文がありますよね。
本当にそうなんであって、平和というのは努力なしではできないわけで、ただただ戦争反対だけが平和というのではなく、ＤＶであれ、その人権にかかわる、そういう教育というのはすべて平和につながっていくものだと私は思っているものですから、やはり子供たちに残せる教育というのか思想というのか、人の命を大事にする、生きとし生けるものを大切にしていく、物じゃないんだ命なんだという、そういう教育をしていくというのは、とても大事なことだと。日本が、本当に毎日テレビのニュースを見ていて、何なんだろうと思うような状況に入っていますよね。
そういう意味で、教育長は平和教育の重要性というのをどんなふうにお考えになられるかなと思いまして、市長にお聞きする前にちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（野口保 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今、平和教育についての恐らくとらえ方というふうに解釈していいのかなと思うんですけれども、一般的には、戦争や暴力を排除して平和を守るために、平和的な方法によって、人間同士や国家間の紛争また対立、そういったことにこう対処していける考え方や、また力を教育の場で育てていくと、これが学校における平和教育かなというふうに思います。
今日、私も含めて戦争体験のない世代が、もう絶対数を占めているわけです。そういう中で平和の重要性を現在の子供たちに指導または伝えていくということになった場合に、戦争の悲惨さであるとか、また非人間性を伝えるだけの平和教育ではなくて、やはり人間への信頼というか、または尊厳、さらには平和への願いなどについての深い確信をこう育てていく、こういうところにやっぱり教育があるべきかなと、そんなふうに思っております。
今日、本当に平和の問題が大きく取りざたされている中で、やはり児童・生徒の発達段階というのもございますので、そういったものに即しながら、歴史的な事実を、また現実、こういったものを踏まえつつ、民族紛争や子供を中心とする人権問題、こういったことに触れながら、学校教育の場の中で平和教育のあり方について考えていく必要があるのかなと、そのように考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） それでは、市長にお伺いをいたします。
埼玉県内では、現在までに、40市中35市が平和都市宣言をしております。昨日も佐久間議員のほうに市長が答えられておりますが、平和都市宣言をしないということをこう市長がおっしゃっていますが、代々の市長がそういうことをおっしゃるときに、前に田中茂市長は、何本もあったときには宣言倒れになってしまうと、だからやらないんだと、そういうことをおっしゃったことがあったかなと思うんです。野木市長は、どうだからやらないとかじゃなくて、宣言はしませんということなんですけれども、何も宣言をしないということがどこかで決まった話じゃないんです。ただ、そう言われてきたというだけのことで、松本市長がその呪縛に従っている必要ないわけでありまして、お金をかけなくても真心こもる宣言をすれば、どんな立派な懸垂幕、また塔をつくっても、心の中に平和を進めていこうという気持ちが育たなければ、何の意味もないことですよね。お金かけなくても、私はできるんじゃないか。きのう、佐久間議員もおっしゃっていましたけれども。
私は、この「和光」という名前というのは、平和、そして栄光、そしてまた人の和とか、私はとてもすばらしいまちの名前だなと思います。そういう中で、本当に１人１人の心の中に平和都市の宣言をして、実質的にあらゆる角度から平和につながっていく、人権を大切にしていく、そして子供の幸せのために、人の幸せのために平和教育を推進していく和光市になったらいいのではないかなと思うんですね。
ですから、やり方というのは幾らでもあるだろうし、議会で決議するということもあるだろうし、例えば来年、平和の文化と非暴力の国際10年の最後の年になるし、市の施行40周年の佳節でもある、戦後65年だという、そういうさまざまなその節目の年にもなりますので、やっぱり子供議会などを開いて、そういうところで決議をするなんていうこともあるかもしれないし、いろんなやり方があります。ぜひその辺、市長がお子さんを育てていらっしゃる、そのお子さんに残せる、和光市が残せる、そういったことを考えれば、むげに諸事情があるというそういう、その中身は何ですかとまず聞きますが、その次の段階で思い切ってやっても、何ら日本人として、核兵器を落とされた国は日本しかないわけですよね。あの広島の悲惨さや長崎の悲惨さ、東松山にあるあの丸木美術館のあの絵なんか見たら、どなたも胸が痛むわけですよね、本当に。私も、韓国から来た友人、ワンナイトステイで本当に１泊交流を深めた韓国の方が丸木美術館に行ったときには、絶句、無言の状態でしたよね。
ですから、本当にやはり平和というものを真剣にとらえて、何らかの形でお金をかけないで残すことがもしできたら、すばらしい中身のある平和都市宣言になるのではないだろうかと考えるのでありますが、松本市長はどのようにお考えになりますか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） まず、議員おっしゃいます平和教育でありますとか、あるいは平和のために自治体ができること何をやっていくのか、心を込めてやるべきだということは、全く私も同じ考えでございます。
そういった中で、さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、今、広島市、長崎市、こういった被爆自治体が中心になって世界じゅうに平和市長会という流れをつくっているという中で、私といたしましては、これオリンピック招致との関係もあっていろいろ政治的な流れもございますけれども、まず平和を願う諸都市との連携というのが、この流れに朝霞地区４市として初めて参加をしていくというのが大いに意義があるのではないかということで、まず平和市長会のほうに加入して、その活動に参加していこうかということを検討しているということを申し上げさせていただきました。
また、平和都市宣言に関しましては、お金はかけなくてもいいのではないかというお話もちょうだいしました。実際に、ただ宣言をした際に、これ市民に告知して、また思いを共有していくために、それなりの活動が必要であろうと思っております。一昨日、御答弁申し上げたのは、例えばいろいろな宣伝のグッズには相応の金額がかかるんですよという中で現在ちょっと厳しいのではないかというお話を申し上げましたが、折しも来年は和光市40周年という記念の年でありますので、宣言という形がいいのかどうかも含めまして、この和光市の40周年、そしてまた和光市というこのまちの確かに名前の由来にも平和というものが入っております。こういったことも総合的に今後も判断をしながら、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） ２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子 議員） 松本市政にぜひ心からその点期待をいたしまして、平和都市宣言をすることを反対する方はどなたもいらっしゃらないと私は思うんですね。そのことを含めて、ぜひ来年そのように持っていっていただければありがたいなと思いますので、再度検討してよろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時４０分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位17番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いします。
〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美 議員） それでは、一般質問を行います。
今回は、来年度予算編成と組織、教育委員会、公平な市政運営、福祉行政の４つの視点で質問をいたしますので、的確な答弁をお願いいたします。
市長が就任されて、もうはや半年が過ぎました。選挙時におけるマニフェストを重要施策と位置づけ、組織の改正がこの定例会に提案されております。総務常任委員会での審議は終了し、最終日の採決で結論が出ますが、委員会での審議では非常に厳しい意見が出され、委員会の採決の結果は、賛成少数により否決と聞いております。
このような結果ではありますが、市長が組織改正を議会に提案されたその目的は何かをまず確認したいと思います。言いかえれば、組織は何のためにあるか、だれのためにあるかということをどうとらえられているのか、その点をお答えください。
次に、平成22年度予算編成に当たって10月に公表された予算編成方針では、一般会計予算規模を約190億円とされておりましたけれども、その後発覚した国保の国庫負担金の計算間違いと２億円以上にもなった医療給付費の増加により、一般会計から５億円以上の繰り入れが国保会計に行われ、一般会計の資金運用にも大きな影響を及ぼしています。
12月補正予算では、例年行われている入札差金などを次年度予算編成のために財政調整基金に積み増しすることもできない状況でありました。11月に入っていた企業からの予定納税もなく、手元現金が不足し、消防庁舎の建設費や職員の期末手当の支払いなどのために６億円の一
時借り入れが行われています。一時借り入れのこの10億円の枠では、国保の財源不足は賄えず、目的基金である学校施設整備、都市基盤整備、公共用地取得事業、公共施設整備の４つの基金から繰りかえ運用で賄わなければならないほど、和光市の財政状況は急速に悪化してまいりました。
10月に公表されていた一般会計の予算規模の修正は必要なのではないのだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市長マニフェストについて。
選挙におけるマニフェストの施策は、今後、実施計画に位置づけ、従来の施策とともに、財政状況を十分検討してその優先順位をつけ、民主的な手続を経て予算化するべきものであります。この経済情勢下では、緊急に取り組まなければならない問題も出てくることも予想されておりますけれども、市長の市政運営の基本的な方針は、マニフェストを最重要課題とすることになっているんでしょうか。これまでの実施計画に記載されている施策との優先順位はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、事業仕分けと大規模事業検証会議について伺います。
この２つの事業では、対象とした事業選択に一貫性がなく、資料提供についても多くの問題があります。この議会の一般質問でも多くの議員が取り上げ、既に前任者への答弁も出ておりますが、事業仕分け、大規模事業検証会議での結論と今後の検討方針についてお伺いします。
次に、教育委員会についてです。
まず、今回市長から提案された部の設置条例の改正案では、教育委員会の補助執行となっていたスポーツと青少年育成が教育委員会へ戻ってくる案になっております。この変更の目的とその経緯をお伺いいたします。
また、スポーツと青少年育成が市長部局へ移管されたときに、教育委員会の会議で各委員は、教育委員会はこれからは学校教育に特化すると話し合われていたと記憶しておりますけれども、今回の組織改正に当たっての各委員の御認識はいかがでしょうか。
次に、中学校３校の体育館の耐震補強及び改築についてお伺いいたします。
特に、大和中学校の改築問題は、大規模事業検証会議で、必要なし、耐震補強で十分との判断が今のところ出ております。最終的にはもう一度確認されるようですが、中学校３校の体育館についての方針を教育委員会としてはどう考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、１億円以上の施設整備事業にもかかわらず、大規模事業検証会議に挙げられなかった事業ですが、この議会でもやや問題にされた第二中学校の給食室の改築工事は、今年度はどのように進められてきたのかお伺いいたします。
それで、図書館の整備についても大規模事業検証会議にかけられ、大和中学校同様、必要ないとの判断が出ております。教育委員会では、図書館の本館を整備したいと教育委員会で話し合われてきたと思っておりますけれども、今後、教育委員会としてはどうお考えになるのかお伺いいたします。
また、事業仕分けで指摘された事項についての御見解もお聞きいたします。
次に、公平な市政運営についてお伺いします。
地域住民が所有するコミュニティ施設に対する補助、ふれあい施設整備は、事業仕分けでは私有財産に対する補助は不要との意見が出ており、不要という結果になっております。市が行うコミュニティセンター、地域センターの設置・管理運営と、このふれあい施設整備の補助の役割についてお伺いいたします。
次に、戸建て住宅を基本とした条例・要綱・補助制度の改善についてお伺いいたします。
和光市も市制施行から40年の年月を重ね、多くの市民が他のまちからここに移り住み、その住まいの形態も多種多様になってきました。
ここ数年、市内の犯罪件数がふえ、市民生活の安全を守るため、防犯条例の制定とともに防犯計画が策定されています。私の住んでいるシーアイハイツでは、建設当時のコンセプトにより、非常にオープンな形の設計が行われていることに加え、樹木が大きく育ち、夜間が暗く、住民の不安感が広がっていることから、街路灯の改善や新たな防犯灯の増設を検討しております。
ちょうどこの検討を進めている当事者が、市のホームページに防犯灯の補助制度が掲載されていましたので問い合わせたところ、お宅の団地は対象外との回答をいただきました。この団地を対象外とする理由を御説明ください。
次に、行政事務の改善につながる相談・苦情処理体制についてお伺いします。
平成20年３月に成立した部の変更で、民事問題に関する相談と行政事務についての苦情相談が一本化され、企画部に置かれました。特に、行政の苦情処理に対するこの相談室の機能と権限について御説明ください。
最後に、福祉行政についてお伺いします。
第三次障害者計画に位置づけられている苦情処理体制の整備とその活用状況についてお伺いいたします。具体的にお話しいただきたいと思います。
社会福祉協議会が自主事業としているさつき苑の管理運営についても、お伺いいたします。
第三次障害者計画によると、さつき苑は、平成23年度末までに、生活介護など日中サービス事業の区分に従い業務内容を見直すと記載されています。さつき苑の施設は、市が建設し、社会福祉協議会に無償で貸与しております。また、その運営に対しては、県・市の補助金が支出されています。
したがって、この業務内容の見直しについては、市が大きくかかわることになると思いますので、市の方針を伺います。
以上です。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、順次答弁をいたします。
まず、発言事項の１、予算編成と組織改正についてのうち、（１）組織改正の目的についてでございます。
組織改正につきましては、今般、議案第60号にて、部設置条例の一部改正を提出をさせていただいたところでございます。私のまちづくりに対するビジョン、そしてマニフェストに掲げた事項と組織改正の関連性についてお答えをいたします。
今回の組織改正の基本方針として、行政管理手法の実効性の確保、戦略的な報道対応、市民協働のさらなる推進、市民にわかりやすい組織体制、これらの実現が基本方針となっております。
マニフェストで掲げた政策の分野は多岐にわたっておりますが、これらの政策は、それぞれを実施計画に位置づけつつ、総合振興計画全般とつながりを持たせて一体として進めていくことで、市民とのお約束を果たしてまいりたいと考えております。
数ある政策を効率的に推進するためには、計画と予算に整合性を持たせることが不可欠であることから、これまで所管が分離していた計画の策定、行政評価、予算編成の業務を一体的に管理することで、施策の効率的な推進を図ろうとするものであります。
また、庁外とのコミュニケーションを充実させるため、これまで受け身の対応であった報道機関との関係を改め、より積極的な政策発信、そしてまた市政情報の発信の手段とすること。また、まちづくりのパートナーである市民との協働についても、さらなる機能強化と適切と思われる事務部門への移管により、より一層良好な関係をつくり出すことを目的といたしております。
今回の組織改正だけで現在の政策的課題をすべて実現すること、あるいは現状の問題点を完全に解消することは実際には困難であると思いますが、今後も事務運営体制の検証を継続的に行い、効率的な行政運営とさらなる市民協働の推進を可能にする組織づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、（４）事業仕分け、大規模事業検証会議の結果と今後の方針についてでございます。
これはさきの議員にもお答えをしたとおりでございますが、特に、「不要」となった事業につきましては12、「民間」となった事業につきましては１、「市（要改善）」となった事業については25事業ありました。これらの事業の今後の方向性につきましては、現在、所管課において検証しているところでございます。
今後、市としての方向性につきまして決定した際には、改めて御報告をさせていただきたいと思います。
続きまして、大規模事業検証会議につきましては、これもさきの議員にお答えしたとおりでございますが、無作為抽出市民を含む10人の委員が、７事業につきまして、来年の１月まで議論をしてまいります。今後につきましては、会議の報告の後、意見募集を実施し、その後、過去の検討経緯、市の財政状況等を踏まえながら、市としての方向性を総合的に決定してまいり
たいと考えております。
この会議に御参画いただいている委員につきましては、対象事業の利害関係者ではなく、初めて和光市の市民参加に加わっていただく方々でございます。会社員、自営業、主婦の方が多く、今まで行政に声を届ける機会がなかった方々で構成をされております。
私といたしましては、マニフェストの一番目に掲げました事業で、何とか現在の和光市民の生の皮膚感覚で、以前に事業の計画があるものに対しましても、一度立ちどまりまして議論していただきたいと考えております。
会議上におきましては、事業の選出方法また会議の運営等々の問題、これは多々ございました。先日、開催されました第４回の会議を見ましても、委員の意見としては非常に的確な会議になってきておりまして、会議全体の方向性につきましても収れんがされてきていると考えております。今後の結果につきましても、非常に期待をいたしておるところでございます。
この会議が和光市にとって、今ある事業ではなくて、今後予想される事業、今後予定されている事業を事前に評価するという、これ初めての取り組みでございます。全国的に見ても、このような取り組みは珍しいことであることから、市民の力を市政に生かす市民参加の新たな形として、うまい結論を導けることを望んでおります。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、２番目の予算編成と組織改正のうち、平成22年度の財政状況についてお答えをいたします。
現下の予算編成の進捗状況につきましては、さきの並木議員の御質問の中で概括的に申し上げておりますが、概算ではございますが、具体的な数値を中心にお答えをさせていただきます。
まず、包括予算の対象となっている経常的事業につきましては、98億4,000万円程度となっており、総額ではわずかながら前年度から増加しておりますが、一般財源では前年度から２億円程度の減少となっております。
これに、臨時的事業については、国民健康保険特別会計への繰出金の大幅な増加及び他の医療２会計（介護保険及び後期高齢者医療）への繰出金も増加する見込みで、50億円を上回る予算要求があり、前年度から比較しますと８億円程度の増加となっております。
投資的事業につきましては、土地区画整理費の増加などで30億5,000万円程度の要求となっておりますので、これに予想される職員人件費32億5,000万円程度を加えると、現時点では予算総額として210億円を超える状況になっておるところでございます。
予算編成方針で目途としている190億円程度とは20億円以上の乖離があるわけですので、今後の査定において大幅な切り込みが必要かと考えておりますが、歳入の状況によっては、経常的事業についてさらに見直すことも検討しなければならない厳しい状況であると認識しております。
一方、歳入につきましては、市税については現在情報を精査し算定作業中でございますが、
個人市民税については９月議会で申し上げたものよりさらに厳しい状況であり、全体として130億円をわずかに上回る程度と見込んでおりますので、政権交代で国の予算編成が大幅におくれている状況の中、地方財政計画のアウトラインも見えていない現時点で確定的なことは申し上げられませんが、景気低迷の影響により他の依存財源の大幅な減収も予想されるなど、増収要素は見出せない極めて厳しい状況になっております。
なお、この予算編成の状況につきましては、説明責任、行財政運営の透明性の向上の観点から、その過程について逐一明らかにしていくことにしておりますので、議会への資料提供とともに、ただいま申し上げました概略については、市のホームページなどで公表してまいりたいと考えております。
次に、３番目の公平な市政運営のうち、（２）戸建て住宅を基本とした条例・要綱・補助制度の改善についてお答えします。
市では、平成17年度より、防犯事業の一環として、市内における犯罪の発生を防止するとともに、通行の安全を確保するため、個人所有の私道における防犯灯の設置及び修繕に対し、和光市防犯灯補助要綱に基づき助成事業を推進しております。
平成16年度ふれあい施設整備事業補助において、民有地内の遊歩道に防犯灯の設置をしたことは確認してございますが、現在の当該補助要綱には、防犯灯に関する設置や修繕に該当する条項が見直され、当該補助に対して対象外となっております。
今後は、現在の防犯灯補助要綱制度の解釈や見直しなどについて精査し、見直すべき点があれば検討してまいりたいと考えております。
その見直しにつきましても、開発行為等によって開発された敷地内についてを対象とすることは、今現時点では考えていないところでございます。
○議長（野口保 議員） 企画部審議監。
〔企画部審議監（山崎 悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟） それでは、市長マニフェストの実施計画における位置づけと優先順位についてお答えいたします。
市長マニフェストにつきましては、６月の臨時政策会議において、市の政策として推進していくことが確認されております。
また、マニフェストの政策実行計画につきましても、各部局と市長の間で、実施した際の課題や必要となる事業費、時期などについて協議を行い、作成したものでございます。この39の項目のマニフェストには、市長任期中における期限としての優先的な取り組みはあるものの、特に事業実施の優先順位はないと考えておりますが、公表しております実行計画の工程に沿って進めているところでございます。
なお、実施計画におけるマニフェストの位置づけにつきましては、財源を伴うものについて実施計画を作成していく段階でマニフェスト以外の実施計画上の事業と同様に、優先度、緊急性、また限られました財源などから総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（野口保 議員） 教育長。
〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項２、教育委員会についてのうち、（１）教育委員会の組織改正の目的並びに（２）各委員の認識についての御質問ですが、関連事項でありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
初めに、教育委員会の組織改正についてですが、市民にわかりやすく、速やかなる事務執行を図る観点から、平成21年11月２日に開かれました臨時政策会議において平成22年４月の組織再編の基本方針が決定をされました。
この基本方針に基づき、教育委員会事務局の組織に関連するところの（１）生涯学習課内に保育クラブ事務に関する新たな担当を設置すること、（２）スポーツ青少年課を教育委員会に移管することの２事項について、市長から教育委員会委員長へ協議が求められましたことから、平成21年11月16日に臨時の教育委員会を開催し、慎重なる審議を行ったところであります。
今回の組織改正の目的といたしましては、先ほども申し上げましたが、市民にわかりやすく、効率のよい事務執行を図るという観点から、現在、生涯学習担当で扱っております保育クラブ事務に関しては、保護者からも保育クラブの窓口としてはわかりがたい面もあるとの御意見も寄せられておりました。
このことから、よりわかりやすい組織として新たに保育クラブ担当を設置するという改正でありますので、教育委員会といたしましても好ましいことととらえたわけであります。
しかし、担当の設置となりますと、当然、保護者等からの求められるものもふえてまいります。また、事務量の増加も見込まれるわけでございますので、これらに対応していくためには、明確なる事務担当の配置は必要であると教育委員会からも意見が出されておりますので、その旨を審議結果として市長のほうには報告をさせていただいております。
次に、スポーツ青少年課を教育委員会に移管する件についてでございますが、荻野議員もよく御存じと思いますが、教育委員会の権限に属するスポーツに関する事務を市長部局において一体的にスポーツ振興を推進するという視点から、平成18年10月に、地方自治法第180条の７の規定に基づき市長部局へ補助執行をされた経緯がございます。
しかしながら、やはりスポーツに関する事務執行については、県を初めほとんどの市町村において教育委員会が事務執行を行っており、これらとの円滑な連携を図るという中で、また今後さらに取り組んでいかなければならない生涯スポーツの充実などを踏まえますと、教育委員会に属した組織として事務執行を図ったほうがより望ましい対応と思われますことから、この件に関しましても、教育委員会の職務権限として担っていくべきとの各教育委員の総意を得ましたので、市長に同意する旨の報告をさせていただいたところでございます。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） 発言事項２、教育委員会についてのうち、（３）中学校３校の体育
館耐震補強及び改築についてから順次お答えをいたします。
大和中学校体育館については、残念なことに、大規模事業検証会議ではオール１という結果をいただきました。
この大規模事業検証会議の結果は一つの見解として受けとめておりますが、大和中学校の体育館に関しましては、体育館の現状を踏まえた中で検討し、外壁など経年劣化による損傷も激しく、電気設備等附属設備の劣化も今後さらに進み、維持、修繕もかかってまいります。
これらのことから、教育委員会としても改築という判断をしたところでありますが、現在も当初の計画と同様、改築という考え方に変わりはございません。
また、第二中学校・第三中学校につきましては、現時点では耐震補強工事に合わせた改修工事で対応を図っていきたいと考えております。
なお、大和中学校の体育館耐震につきましては、現在、大規模事業検証会議により検討がなされ、最終結果が本年度末には示される予定となっておりますので、この結果を踏まえ、今後の方向性を定めていかなければならないということで認識はしてございます。
次に、第二中学校給食室の改築問題についてお答えをいたします。
第二中学校の給食室につきましては、築後39年を過ぎる中で、建物自体の老朽化とドライシステム化への移行、給食用食器の強化磁器導入に伴うエレベーターの設置等の必要性から改築を計画し、平成21年度工事に向け平成20年度に設計業務を実施をいたしました。
しかし、当市における財政上の理由により平成21年度工事計画は先送りとなりましたが、現況施設を改築していくことは重要な課題でありますことから、改めて平成23年度に改築工事を目標にしまして、来年度当初予算に設計額の見直しを行うための委託料を計上をしたところでございます。
次に、図書館整備についてお答えをいたします。
和光市図書館は、昭和58年８月に、シーアイハイツ和光の商業棟内に、２階、床面積で1,694.87平米の規模にて開設をしてから26年が経過をしております。開設時は、10万点所蔵可能な図書館としての開館をいたしました。今日現在の所蔵数は19万点を超えるほどになってございます。
利用者の声といたしまして、勉強・学習席やパソコン持ち込み席の増設、読み聞かせ専用の場所の設置、大人と子供の区分分け、学生の皆様方からは専門書の設置要望など、多種の要望をいただいているところでございます。現在の図書館状況等から、利用者の皆様方の御意見を十分に満足させることは不可能であります。
図書館の建設検討につきましては、和光市立小・中学校適正配置、適正規模等検討委員会の報告終了後に検討を再開する予定となっておりましたが、学校建設以外の箱物はすべて一たん凍結とのことから、教育委員会といたしましては、図書館建設につきましては協議を現在凍結をしている状況でございます。
なお、現在、大規模事業検証会議におきまして図書館整備事業として検討がなされており、
本年度末には検討結果が示される予定となっておりますので、この結果を踏まえ、今後の方向性を検討してまいりたいと認識をしております。
○議長（野口保 議員） 市民環境部長。
〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 発言事項３、公平な市政運営についてのうち、地域住民が所有するコミュニティ施設の維持管理についてお答えをいたします。
コミュニティ施設であるコミュニティセンターや地域センターは、コミュニティ施設設置基本方針並びに地域センター９地区９館構想に基づいて設置されており、施設の維持管理は、市の施設であることから市が行っております。
地区の自治会が管理する集会施設の維持管理は、自治会が実施をしております。自治会の活動には、地域の親睦と触れ合いの場を核として、災害対策や防犯対策、環境美化や福祉活動、広報や情報共有など、さまざまな活動があります。地域コミュニティーのかなめとなるのは自治会であると考えていることから、自治会が所有する集会施設は、地区の活動拠点であると考えております。
しかし、自治会が所有する集会施設の改修や整備には、高額な費用負担が生じるため、和光市ではふれあい施設整備事業補助金制度を実施しております。この制度は、自治会など地域の皆さんが自主的に地域の触れ合いや生活環境を改善するために実施する整備事業に対して補助する制度であり、具体的には地域の集会施設の設置、改修、私道整備などがございます。
なお、今回の事業仕分けでは、ふれあい施設整備事業は不要という結果になっておりますが、今後につきましては、関係部署との調整やその後のヒアリング等を行い、事業の今後の方向性を最終決定していくと考えております。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 発言事項の３、公平な市政運営のうち、行政事務の改善につながる相談・苦情処理体制についてお答えをいたします。
市の仕事に対する相談や苦情につきましては、市民相談室が窓口となり、関係課や関係機関と調整し、対応を図っております。
御質問の市民相談室に苦情等の処理権限をどこまで持たせるかということでございますが、現体制では、指導監督権までは想定しておりませんが、今後は、広聴の側面からも市長の意向を十分踏まえ、市民相談室と担当課が綿密に連携を図りながら、苦情等の処理を迅速かつ適切に行ってまいりたいと考えております。
なお、苦情処理の第三者機関として和光市行政苦情等調停委員会があり、この機関は、市民が市政に対して苦情や不満がある場合に公平かつ中立な立場で調停を行う機関で、市民相談室が窓口となって対応をしております。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） 発言事項４、福祉行政の御質問について順次お答えいたします。
初めに、第三次障害者計画に位置づけた苦情処理体制の整備とその活用状況についてですが、市としては、計画に位置づけた整備は現在できていませんが、市の施設を管理する事業者については苦情処理体制を整備するよう求めていることから、サービス利用者からの苦情・要望の申し出につきましては、事業者が対応して解決を図ることを原則としています。
しかし、中には、当事者が直接申し出ることに抵抗があるとの御意見もあり、利用者にとっては利用しにくい面もあることから、今後、第三者的な立場で解決できる体制を整備していきたいと考えています。
サービス利用者が本当に満足できるサービスを受けることができるように、また利用される方がサービスのことに関して思っていることや不満を自由に言えるような環境を整えるため、各団体や事業者と連携を密にとりながら、さまざまな苦情・要望の解決に向けた支援体制の整備に努めてまいりたいと思います。
次に、さつき苑の管理運営についてですが、さつき苑は、心身障害者地域デイケア施設として、埼玉県と和光市の補助を受けながら、自立訓練及び授産活動の場を提供し、社会参加の助長を図ることを目的とした和光市社会福祉協議会の自主事業として運営されてきました。
しかし、平成23年度末をもって県の補助制度が廃止されることから、施設経営の面からも財政的には介護給付費を収入源とする新体系へ移行することが望ましいものと考えています。施設側でも、利用者や保護者にアンケートを実施するなどして準備を進めているところでございます。
いずれにしても、現在の利用者の実態等を十分勘案した施設運営が図られるよう、検討してまいります。
なお、当該施設は、社会福祉協議会が設置し運営しているものであり、今後も引き続き同協議会が行っていくことが望ましいものと考えており、当施設を公の施設とすることは考えておりませんが、当施設における利用者へのサービス向上に向けて市としても積極的に指導・助言を行ってまいります。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） いろいろ御答弁ありがとうございました。
それでは、今、御答弁いただきましたさつき苑について、ちょっとお伺いしたいと思います。
さつき苑は、長年、社会福祉協議会の自主事業としてやっていると。そこに県の補助金と市の補助金が入っていて、運営されている。建物は、外環上部に建設したときは市が行った。このさつき苑の設立から現在に至るまでの経緯は、市はどのように御認識されていますか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） さつき苑の設立から現在に至るまでの経緯ということでございますが、この経緯につきましては、和光市心身障害者を守る会、昭和44年に設立されているわ
けですが、現在の本町地域で建物の一部を借り上げて作業所的な活動をしており、その後、保護者だけの運営には限界があることから、市に対して直接運営するよう要望があったということでございます。市は、その要望に対しまして、直接運営は難しいことから、社会福祉協議会に補助金を交付するというような条件で、施設運営の要請をしたということです。そして、昭和62年６月１日に、新倉２丁目の東林寺境内に社会福祉協議会がさつき苑を開設したというような経緯となっております。
その後、平成５年１月に丸山台地区に移転をし、区画整理事業の都合で、平成10年10月に現在の外環上部に移転したということでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 現在の位置に移転したときには、これは市のほうが計画を立て建設して、それを無償貸与しているという経緯があるわけですけれども、これを公の施設として位置づけなかったというのは、何か理由があるんですか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 今申し上げましたように、さつき苑は、移転をするまでも長期間にわたり社会福祉協議会が自主事業として運営されてきたということから、引き続き社協の自主事業として運営されることが望ましいということ。
それと、市の方針としていきましても、民間で行っていただけるものについては民間でというような全般的な市政の方針の中で判断があったものであろうというふうに推測しております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） それまでの経緯からすると、社協にずっとお願いしてきたのでというのがあるとは思うんですけれども、１つの手法としては民間でということであれば、公の施設として委託業務としてやるとすることも可能だったわけですよね。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 確かに、こういう事業を市が直接、例えば公の施設として設置してサービスを提供するということもできることかと思います。
ただ、今言った経緯の中で、その時点で社協が行っていたものをこちらの市で直接こちらでの事業とするということは、先ほどの理由等により行わなかったというような経緯かなというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） ここに来て、さつき苑に関する、市長への意見箱ですか、あそこに意見が寄せられていると思いますけれども、この対応についてはどのようにされましたか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 意見書が確かにこちらのほうに寄せられております。
市としましても、その寄せられた意見書の内容を真摯に受けとめまして、社会福祉協議会に対して意見書の趣旨を伝え、改善するように指導するとともに改善策に対する助言を行いまし
て、その改善策の結果を報告させることで市と社協と連携をとりながら、解決、意見の要望に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） これは市長もお読みになっていると思いますけれども、市長はこれをお読みになって、どういう行動をおとりになったのかお聞かせください。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 当然、保健福祉部と相談をいたしまして、ただ直接の市の運営ではないものでございますから、社会福祉協議会への対応を指示したということでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 社会福祉協議会に対するお願いというか、そういう話というか、非常に不信感のあるようなお話も私も聞いておりますので、直接市長にこうした手紙を出された方のお気持ちをお考えになったら、私はぜひ市長にお願いしたいのは、どなたか多分匿名のお手紙だったと思うんですね。市長からすると、だれが出されたかわからないというところがあるかもしれませんけれども、こういう話、特に障害者関係の施設の問題ですので、一度このさつき苑に通う通所者の御家族と、全員とお話しいただきたいと思うんですね。そうすれば、市長にも基本的ないろんな話がお聞きになられて、社協ともどういう話し合いをすればいいのかということが一番よくわかっていただくと。それが、このお手紙を出された方の本来のお願いだったと思うんですね。
市長がそうやって社協のほうでいいんですよという話ではなくて、ぜひその辺を直接この方々の気持ちを聞く場を設けられるかどうか、それについて御回答いただきたいと思います。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際にこの手紙いただきまして、さつき苑に行っている関係の方の意見というのも一部ヒアリングはさせていただきました。現状についていろいろな課題を、その方からもいただきました。
そういったことは全くやっていないわけではございませんが、すべての利用者の御家族とという御提言もございましたので、そういったことが相手もあることでございますので、可能かどうかも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） １人ずつではなくて、全体の中でお話し合いになったほうが全体の傾向というか問題点がよくおわかりになるのかなと思うんですけれども、さつき苑の管理運営上の問題は、かなり利用者からはあるということは保健福祉部長も市長もお認めになるということだと思うんですけれども、このさつき苑の問題を解決するその責任はどこにあるかという話になりますと、当然、当事者である社会福祉協議会の取り組むべき話かなと思いますけれども、今お話しになった保健福祉部長からも答弁があったように、施設は市が無償貸与している。そして、補助金は県からと、それから市からも出ている。
こういうことから考えれば、やはり市にも責任があると思いますけれども、その点についての御認識はいかがですか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 当然、最終的なさまざまな利用者の方の苦情とか便宜とか、そういったことを図っていくという意味での一番の原点というのは市長であるというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 市長は、ノーマライゼーションを実現するんだと、公約に掲げて、マニフェストに掲げて当選されて、障害者からも絶大な期待を寄せられているので、ぜひ直接いろいろな話を聞いていただきたいと、ここは私からもお願いしておきます。
それで、このさつき苑の１つの問題としては、ここの施設に多様な障害者が来ておられるということなんですね。いろいろ私もお話を伺いましたら、特別支援学校とか学級とか、それからどうもゆめあいの授産施設などでは、それぞれの個別の計画が作成されているというふうに聞きましたけれども、どうもさつき苑には、それはないようなんですね。
多様な障害者がいるところへ、作業もある。さをり織りとかなんとかといって、そういう生産作業もしておられたり、そうじゃなくてデイケア的な形で来られている方だとか、いろんな方があって、結局その作業スケジュールに全体をこう乗せようとすると、どうしてもそれについていけない方々への対応に困って社協のほうも、難しい表現になりますけれども、粗い対応になってしまっているんだというふうな話だと、私は話を聞いていてそう思ったんです。個人のリズムと、作業所としてこれをやってもらいたいというようなところとの、そのリズムが非常に合わないときにどうするのかということが非常に問題なのかなという気もいたします。
ぜひ、個別計画そのものを社協にも作成するように要請されて、個々の障害に合った対応を心がけていただきたいと思いますけれども、その辺、保健福祉部長のお考えいかがですか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 現在、さつき苑においても、三者面談ということで、利用者御本人と保護者と施設の職員という三者で１年間の状態を年度末にいろいろ報告し合って、利用者の状態や障害の特性に応じた方針や作業テーマを提案しているというようなことは行っているというふうに聞いております。
その提案に基づいて１年間のスケジュールが立てられるということになっているということですが、この辺がやはり今しっかり管理されて実践されていない部分があるのかなというふうに思っておりますので、その辺の内容をしっかり計画として作成することと、それが着実に実行されるように市としても指導・助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 今、助言してまいりたいという御答弁がございましたので、それでは定期的にさつき苑のそういった管理運営の状態について、保健福祉部としては、ある程
度の協議というか相談というか、そういうことをこれから継続的に続けていかれるということと理解してよろしいでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 基本的に施設、ここは公の施設ではないですが、先ほど申し上げましたように市とかかわりの深い施設で、助成もしているというような施設ということもありますので、市としてもその辺今の状況とか、その結果とか、それについて積極的に関与しながら、その経過を見て、適切な、必要な助言・指導を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） それと、法定外事業の見直しと、それから社協との協議についてお伺いいたします。
平成23年に向けた取り組みとして、これが第三次障害者計画の中に入っておりますけれども、平成23年度末に向けて、この施設をどのような形で管理運営するような方針を市は持っておられますか。
当然、社協との協議が必要だと思いますけれども、一応市のほうの方針としての基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 基本的には、先ほど１回目の答弁で申し上げましたが、これは法定外施設ということで、今度は自立支援法に基づく施設ということで平成23年度末に経過措置も廃止されることから、その後については、自立支援法に基づいた施設とすることが望ましいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたけれども、県の補助もそれに基づいて平成23年度末で廃止されるというようなことも聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、施設とすると、その利用者あるいは保護者等の意向等も調査をされているということを聞いておりますので、その辺も含めて市としても社会福祉協議会と、その新体系移行の事業運営ということについて十分協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） その際には、社協のほうからも利用者に対する意向調査みたいなのがあるということですから、市としても、どういうふうな形で意見があるのかというのはやはり聴取されるべきだと思うんですね。なかなかお世話になっているところには言えないというような話を聞きますので、二重の調査にはなりますけれども、市のほうも利用者の意向をきちんと把握するということでいかがでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） これに関しては、社会福祉協議会ではもう既に調査をやっているということで先ほども申し上げましたが、市としてもその辺の調査の結果もまた見まして、
市として調査を行うというようなことも検討して実施できればというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） それと、このさつき苑は、第三者評価はまだ受けたことはないのでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 第三者評価につきましては実施してございません。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 外部の意見がどういう評価をされるのかということは、今後の運営には非常に役に立つことだと思いますので、できれば第三者評価についてもさつき苑として受けていただくよう市からもお願いしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際に、第三者評価についていろいろな福祉施設で行ってきた中で、当然、第三者評価自体の重要性というのは評価をしているところでございますが、評価のコストパフォーマンス等を考えますと、中身がどうだったかという検証もしながら、よりよい評価のあり方については検討してまいりたいと思います。
また、このさつき苑につきましては、先ほどの御質問にもありましたが、第三者窓口的な要は相談するところの仕組みというのがほかの施設とは異なって、今のところ十分に整備されていないという状況もございますので、あわせて解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） それなんですね。苦情処理調整機関を設けるというふうに第三次障害者計画ではなっているんですけれども、先ほどの答弁で、事業者が直接行っているようなところもあって、第三者的な立場で調整ができるようにやりたいというお話もありました。市の設置している相談室、苦情処理機関としては、この福祉の関係のものはほとんどないんですね。介護保険は、介護の保険者として市はかなりいろんな利用改善命令だとか、そういうことを出せますけれども、障害者についてのそうした体制をきちんと整えることが非常に急がれているのではないのかなと思うんですね。
苦情処理機関の第三者機関が調停委員会、法律の問題もきちんと解決できる弁護士さんにも入っていただいたこの調停機関があるんですけれども、実は市にこういう機関があるよというのは、ほとんどの市民は知りません。この重要な機関の話がまだ全然利用もされていないような実態なんですけれども、余りここへ持ち込まれるのが嫌なのかなと邪推してしまいますけれども、この存在をきちんと広報するべきで、いろいろな問題を、最終的にはここへ持ち込まれるというようなルートをきちんと市としても整備をされるべきだと思います。福祉関係の相談窓口としては、ゆめあい和光にあるこの地域生活支援センターで相談しても、結局個人の話を聞いていただくということだけで終始してしまうようですので、早急にこの苦情処理調整機関を設置した上で福祉施設の業務の改善を図っていただきたいと思いますので、いつまでにやれ
るのか。先ほどの御答弁では、その整備に努めるという御答弁しかありませんので、どれぐらいの期間でできるのかどうか、部長、お答えください。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） この苦情処理の調整機関というのは、先ほど申し上げましたように、第三次障害福祉計画の中でも位置づけられているものでございます。
そのような中で、今言った相談しやすいような体制というんですか、事業者そのものではなくて、窓口として、あるいはその調整機能が果たせるように、平成22年度中には設置していきたいという考えでおります。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） できるだけ早急に設置していただいて、こうしたいろいろな困った障害者関係のそういう話が一日も早く解決できるような体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
まず、組織なんですけれども、先ほど登壇でもお話ししました総務委員会では賛成少数となってしまったということですけれども、総務委員会における意見の主なものはどういうものでしたか。
○議長（野口保 議員） 企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟） 主なものといたしましては、市長の直近という言葉が出ておりましたので、その政策的な部門とか、マニフェストを実施する進行管理の部分、また財政と企画についての連携等の御質問があったようでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 私もちょっと粗稿を読ませていただいたところ、そういう話がずっとこう出ていて、我々は政策管理部というのを経験しているんですね。財政と企画は、やはり離れていたほうがよいと。そのとき随分、私から上の議員は、ずっとそういうふうにもう考えてきましたし、市役所というのは会社組織ではないわけですよね。だから、ある程度それぞれの部の均衡を保ちながら、いろんな意見を出した上でどうするのかということが非常に大事だということで、それは若干時間はかかるかもしれませんけれども、非常に市民サービスにとってこれがいいかどうかというのを議論をした上で決めないといけないのだというのは、そのときにずっと実感していたことでもあります。
案の定、権力が一極集中してしまうじゃないか、独裁的な話ではないのかということもあったということですので、最終的な結果はわかりませんけれども、今後、部の設置、否決された場合は、新たにもう一度お考え直しになるということだと思いますので、議会から指摘された部分を十分よく御検討された上で再提案ということになるのかなと思うんです。
１つ、私が気になりましたのは、報道を非常に重視されるという姿勢なんですね。和光市のことを全体の報道としてわかっていただきたいという市長の気持ちの意気込みはいいんですし、
和光のよいところ、悪いところでも報道されて、こういうところだと言われて、住んでみたいまちだなと思われるということもあるかもしれません。しかし、報道のほうばかり顔が向いていては、肝心の市政がお留守になってしまいます。
その報道の件で、ちょっとこの場をおかりして、私も自分の立場をきちんとさせておきたいと思いますのでお聞きいただきたいと思います。並木議員の質問に答えて、一時借り入れの件、これは21日の朝刊に大々的に10億円借りるのかというような話で記載されました。この件で、その後開催された全員協議会では、議会軽視だとか、議会への情報は一体どうなっているんだという話がありました。
そこで、市長は、正副議長に説明したとおっしゃったんですけれども、確かに17日ですか、水曜日の正副議長への議案説明、これは告示の前にいつも行われている議案説明ですが、ざっと議案の説明が終わった後、雑談のような話の中で、市長が一時借り入れをすることになるんですよねという話はされました。それは、私も議長も聞いております。
しかし、この一時借り入れをしなければならないような状態になったというのは、実は市長からお聞きする前に既にいろんな職員から耳に入ってきております。恐らく、この議場におられる議員さんたちも、議員活動をしている中でこういう情報のキャッチはしていたと思うんです。だから、我々は、それが市長の説明とは全く受けとめるあれではなかったんです。
市長はそういうふうに思われたという話になっていますけれども、全員協議会でも私は申し上げたのは、20日の午前に記者発表をされて、一時借り入れが非常に話題になって、21日の朝刊に大々的に載った。この20日の４時に記者会見をされた後、議会運営委員会に市長が来られて、議案の提案説明、これがありました。市長のあいさつの後、総務部長も出席して、詳しい説明が行われました。ここで本来は、午前中にそれだけ話題になった話であれば、公式の場ですから、きちんと議員にもこれは説明されるべきだったと思います。
そういう話があれば、クッションがあればですよ、21日の朝刊を見ても、みんなそんなにびっくりする話ではなかったんですけれども、私も実際には21日に見てびっくりしました。10億円も借りるのかしらと本当にそのときに思ったぐらいですので、そういう意味で議会を軽視しているのではないかとみんなから言われたということは、十分承知しておいていただきたい。
その後、ツイッターだとかいろんなところにも市長はお話出していらっしゃいますけれども、ぜひ、個人的なお話でされることはいいんですけれども、私や議長を、名指しではないんですけれども、役職名でお書きになったりすると、これはもう個人名をお出しになっているのと同じですから、どうぞそういうところには私たちを巻き込まないでいただきたいと。これは、議長はあそこにいらっしゃるので御自分では言えないと思いますが、そういうふうに私も心からお願いいたします。よろしいでしょうか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 今回の一連の流れにつきましては、私としても、マスコミ対応の難しさと、あとは議会対応の重要さというのを再認識させられるとともに、その経緯の不備につきま
しては大いに反省をいたしまして、そのように何度か答弁をさせていただいているところでございます。
今後、この経験も踏まえまして、より適切な報道対応、そして何よりも行政と議会というのは、やはり車の両輪ともよく言われますが、情報を共有しながら一緒に市民のために働いていく大事な機関でございますので、そういった認識のもとで今後もさまざま報道対応、これについては気をつけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） やはりプレス発表されるときは、文書をもってきちんと対応されるということが基本だと思いますので、そのようにやっていただきたいと思います。
それから、組織については、いろいろな異論が出ていたと思いますけれども、総務委員会の席上では、市長部局に移管されていたスポーツと青少年の問題についてはほとんど議論がなかったように思っていますけれども、これは教育委員会としては、このままでよいのかどうか。この４月からまた新しい体制がスタートしますけれども、どうお考えですか。
○議長（野口保 議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 教育委員会として、スポーツ、青少年の扱いについては、３年間の経過があるわけです。そういう中で、他市との関連とか県との関連とか、そういったものを総合的に判断して、やはり職務権限である教育委員会が担うべきであるという判断をさせていただいております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） あのときは、市長と、たしか教育委員さんとの懇談があって、その後これを受け入れられたのかなというような経緯のようですけれども、その懇談の中身は公開されておりませんのでわかりませんけれども、やっぱりインターハイが来たときも非常に困った形で執行していたというのも見ておりますので、もし、ほかの部署の組織の変更の検討が時間がかかるようであれば、少なくとも教育委員会のこの２件については早急な対応は必要なのではないのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 全体的なお話といたしましては、この今回の組織再編に当たりましては、もちろん総務常任委員会の議事録の粗稿を私も拝見しております。非常に厳しい意見をたくさんいただいておりますが、この８つの基本項目をトータルとして組織再編を考えて、その前提のもとで、私ども内部でもいろいろな会合を持って検討いたしてまいりました。そういう経緯もございます。
また、さまざまな経緯を踏まえて条例提案をして、規則等の改正、そして４月１日の組織再編に当たりたいというふうに考えておりますので、部分を取り出してどうこうというのが適切かどうかというのも、検討が全体的に必要だというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） そうですよね。ただ、市長がこの提案されて、結論が出たのは２週間ぐらいなんですよね。
今回の総務常任委員会での議論を踏まえた上で御検討されるとは思いますが、委員からも指摘がありますが、定数条例の変更も必要だったけれども、これもつけてこなかったという話になっていますので、その辺で時間はかかるかもしれませんけれども、教育委員会の今の実情を考えると、この部分をどのようにするのかというのは、十分庁内でも検討していただいて、早急な対応が必要じゃないのかなということは私も思います。
４月から新しい年度がスタートしますので、部の変更そのものは年度途中でも構わないかもしれません。しかし、教育委員会のほうは、いろんな面で年度当初の変更のほうがいいのかなという気はいたしますので、十分御検討いただきたいと思います。
その次に、予算編成についてお伺いいたします。
まず、会計管理者にお伺いいたしますけれども、この和光市始まって以来の一時借り入れですが、ほかの自治体は結構何回もやっているみたいですが、これをしなければならなくなった経緯を説明していただきたいと思います。そして、今後の課題はどのように見ておられるか、教えてください。
○議長（野口保 議員） 会計管理者。
◎会計管理者（鈴木典男） それでは最初に、一時借入金に至った経緯について少し説明させていただきます。
近年の景気減速による影響は、市の歳入状況にも徐々にあらわれておりまして、特に今年度の９月末での一般会計、特別会計を合わせました資金残高18億1,000万円に対しまして、10月末では９億3,000万円と。約５割減の状況となりました。
こうした状況と、各課へ１月末までの収支の予測のほうを照会しました結果を踏まえますと、12月の上旬において資金不足の状況が懸念されるというようなことが判明いたしましたので、11月17日に、総務部長、それから財政課長同席の上、私より市長のほうへ資金状況の説明をさせていただきまして、最終的に一時借入金の判断をお願いしました。
そして、12月１日に、借入金限度額10億円、それから借入期間を３月31日までとする当座勘定の貸し越し契約、こちらのほうの締結をしていただきました。
実際の借り入れに当たっては、収支を精査した上で12月１日に６億円の資金の借り入れをしてございます。
現在、借入額に加えまして、実際の収支を補正しながら残高の確認をしておりまして、当初予想しました状況よりは若干改善の状況も見られますので、資金管理は今後できるのではないかというふうに考えております。
それから、今後の課題ということなんですが、今回このような形で一時借入金の活用を図りまして当面の資金管理を行っておりますけれども、今回補正予算もお願いしているような状況から、果たして繰越金がどのような形で生まれてくるのかというのは、ちょっと懸念している
部分はございます。
従来もそうなんですが、年度当初におきまして、前年度の繰越金あるいは基金からの繰入金というのを最大に活用しまして支払い事務をしておりますので、こうした資金の状況が望めない場合には、これはあくまでも会計所管の考え方なんですが、当初予算において、年度当初において基金の繰りかえ運用とか一時借入金というのも、また視野に入れる必要があるのかなというふうには思っております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） なかなか厳しい状況であるということも、ため息が出るような話でございますけれども、今の話からすると、繰入金が果たして、毎年５億円前年度から出していますけれども、これはもう難しいと考えてよろしいでしょうか、会計管理者。
○議長（野口保 議員） 会計管理者。
◎会計管理者（鈴木典男） 繰入金につきましては、まだ予算が確定していない段階なので状況が見えませんが、従来どおりのような形の繰入金があれば運用は続くかと思うんですが、その辺は平成22年度の予算の確定の状況が見えないと、今の段階でははっきりと申し上げることはできません。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 先ほど登壇で、予算規模190億円程度というのに修正はあるのかということをお聞きしましたけれども、その点については総務部長は答えておられませんが、今のこの状況からすると、繰越金さえも出るのかどうか。それから、財政調整基金はどれだけ積み上げられるのかどうか。その辺は部長いかがですか。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、財政調整基金の関係でございますけれども、当面前年度末と同程度、９億2,000万円程度に回復させることを目途として、新たな財源の創出等、税収等の自主財源の確保とか国庫支出金の特例債の活用など、これを図って所要の財源の確保をしていかないとなかなか難しいかなと思いますが、歳出の徹底した抑制等も、これも一つの財政基盤の維持ということで最重要だと思っております。
この今般の経済不況を考えますと、予測を超えた深刻な税収の減少などで不測の事態に備えるためにある程度の調整期間は要しますが、従前から当該基金の残高として適当とされておりますのが標準財政規模、今平成21年度ですと158億471万7,000円になってございます。この標準財政規模の５％から10％の額を年度を通して下回らない状況を確保することが望ましいということでございますので、ここを目途に確保するように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 今年度も、それからその後３カ月ほどですけれども、ここでも歳出をカットすることも必要だというふうなお話なのかなと思いますけれども、そうですか。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 現時点の平成21年度の繰越金をどのように出していくかという部分と、来年度の当初予算を編成するに当たりまして、やはり一番問題なのは、経常経費、あとは新規事業という形になってまいります。
その中で、やはり全体の歳入という部分をいかにとらえるかによりまして、今現時点でも先ほど言いましたように190億円の目標で20億円オーバーしているということになりますと、その辺も目途としてやっていかなければいけないという部分ございますので、若干190億円から200億円の間の中でどのように予算を編成するかということなので、これからの歳出等についても、もう一度今、財政のほうで当たっております。そういうところで予算規模を確定していきたいと、このように考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 当初予算、平成21年度は205億円程度、一般会計、これで行いましたけれども、今回の補正でどれだけふえましたか。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今回の補正で219億円ですから、14億円ほどふえております。そういうことを考えますと、かなり厳しいのかなとは思います。
当初予算でございますので、そういうところでどういう形で法的な部分も変わってくるのか、また国の地方財政計画の歳入規模がどのぐらいになってくるのかという、これも見ていかなければなりませんので、それらも踏まえて、年々やはり補正補正で膨らんでいくことは220億円ぐらいになっているというのが実情でございます。３月決算を見なければわかりませんけれども、そういうものも踏まえて、やはり当初予算でございますので、昨年度平成21年度ないし、それに基づく国の施策、そういうものも考えていかなければならないのかなと思っております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 安易な補正はしないという話は議会にいつもお約束されていたことですけれども、いつの間にか14億円はふえてしまった。このうち約５億円は、国保への繰り出しですよね。
国保のほうも、支払基金が700万円ぐらいになっていますよね。これを一体どうするつもりですか、来年度は。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後１時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
市政に対する一般質問（続き）
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 国民健康保険給付等支払基金についての繰り入れはどうするのかという、資金はどうするのかという御質問でございますが、12月補正後で760万1,000円となっております。当該基金の財政調整的な機能を果たすためには、極めて不十分と言わざるを得ない状況であることは認識しておりますが、財政支援的な繰り入れに加えて、この基金のストックまでも一般会計に依存することについては、到底コンセンサスを得られるものではございませんので、税源と給付本体と健康事業を含めた全体の制度設計の中で解決すべき問題であると考えております。
例年、当初予算におきましては、当該基金の繰り入れは予定しておりませんので、差し当たって予算編成には支障はないものと考えておりますが、今後におきまして、平成21年度決算における歳計剰余金の状況を見きわめる中で、当該会計のあるべき姿を考えていく必要があるものと考えておるところでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 国保の関係は、総務常任委員会及び文教厚生常任委員会でもいろいろと議論がされてまいりましたけれども、この12月補正の時点でやっとこの原因がわかってきたというような体制では、今後ありとあらゆる事務執行の信憑性を疑われるような事態に発展してきているのではないのかなと思うんです。
保健福祉部長は、文教厚生常任委員会の答弁で、この問題はなぜこういうふうな形で発生したのか、チェック体制を今後考えていきたいというようなお話がありましたけれども、現時点
でのどういうふうなチェック体制が考えられるとお思いでしょうか。
○議長（野口保 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） その辺につきましては、委員会の中でも答弁させていただいたところですが、やはり今言った、人間ですので間違いはあり得ると。もしあった場合に、組織としてどうやってそれを正していくかということがチェック体制だと思っております。
ですから、基本的にはこの場合を見ますと、本当にかかわった、実際に計算をした者というのが少なかったと。それを検算する者も含めてその辺が少なくて、こういう結果になってしまったということは大変重大に思っております。
それで、額も額だったということで、これが発見もおくれてしまったということの中で、この辺は十分反省して今後の事務に生かしたいと思いますが、そのチェック体制ということになりますと、やはり計算といっても単純な形でだれでもこれをすぐ計算できるということではありません。やはり制度も周知していないと、その辺の検算もできないということになりますので、その辺を複数の者がわかるような体制を構築して、その中で検算を含めたチェック体制ということを重ねてできるような体制。
それと、やはり決裁というシステムが今ございますので、その中で制度が変わったとき、今回は高齢者医療制度ができて制度が全く変わった中で、従来の計算式ではこれはもう全く通用しないということになっておりますので、そういう制度が変わったときには、十分注意をする。
それともう一つ、数字的に前年度と変わったような数字が出てきた場合については、とことんその要因をつかむとか、チェックするにも、やはり同じことをまた２倍繰り返して時間をかけてやるというのは、組織的にも人員的にも今現実には無理でございます。ですから、その辺を今言ったようなことを中心に、できる限り効率よくその中でチェックできる体制を築いていければということで、そのほかにもいろいろ方策等もあると思いますが、その辺は十分、保健福祉部もそうですが、市全体の中で智恵を出し合った中でそういう体制を組織として築いていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） これは、たまたま保健福祉部で起きた話ではありますけれども、私は、この人員体制といいますか、複雑になってきた、特に専門的に特化してきたこの和光市初め国の制度とか、いろんなものが今の人員体制で本当にきちんとチェック体制も含めてやれるのかどうかというのが表面化した話なのではないのかなと思うんですね。
これまでも、正規の職員以外にもいろんな臨時職員を入れてきたけれども、そういう中で本当に専門職としての職員がきちんと育てられてきたかどうかということが大きな問題だと思うんですね。この問題をきっかけに市長は、まず本当に職員体制はどうあるべきか、公の仕事をする市役所の職員というのは、本当にこれだけの臨時職員やそういうのをたくさんふやして効率的に進めることが本当にいいことなのかどうか、その検証をぜひされるべきだと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際にこの今回の事故を踏まえまして、いろいろな部署から聞き取りをさせていただきましたが、担当者が１人でやっている仕事であるとか、あるいは担当者が統括主査や主査を兼ねてやっている仕事というのがたくさんございます。
担当者が複数いてお互いにチェックするというのは非常に理想的ですし、その上に当然主査職がやるということで、実務的には非常にチェックがきいてくるというのはあるとは思っているんですけれども、実際に今の人員ですべてに複数担当を置くということはできない中でございますので、ではどのぐらいの人数がいればチェック体制がより強固なものになっていくのかということも含めて、今後しっかりとチェックをしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 本当にこの市役所の中できちんとした推進体制を築くということは、これ市長、トップに立ってきちんとおやりになることだと思いますので、そうでなければ、非常に市民生活に影響が大きいということなんです。
コスト削減も結構ですけれども、削減余りし過ぎてはいけないというところもあるという認識のもとに、総務部長も人事管理の面できちんとお考えいただきたいと思います。これは私のお願いということにしておきます。
それと、基金の繰りかえ運用に関して、この返済計画についてお話しください。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、全体的にお答えをさせていただきます。
今回の補正予算（第３号）において繰りかえ運用としまして計上しました公共用地取得事業基金9,400万円、都市基盤整備基金１億5,000万円、学校教育施設整備基金１億円、公共施設整備基金１億5,000万円の繰り戻しの方法、利率について、まず都市基盤整備基金及び公共施設整備基金につきましては、来年度予算編成において運用、取り崩し充当が必至なことから、地方税法の地方税の法人税割等の減収の補完として発行予定している減収補てん債４億5,810万円をもって年度内出納整理期間の５月31日に繰り戻すこととし、公共用地取得事業基金及び学校教育施設整備基金につきましては、翌年度平成22年度から３年間で繰り戻すこととしております。
なお、繰り戻しに係る利率につきましては、最近の定期預金の実績が0.3％から0.4％で推移しておりますことから、0.4％として計上し、執行していく予定でございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） わかりました。
それでは、こういう状態になってきたので、補正で今年度は非常に膨らんできた結果、こういう状態になってきたんだということになりますと、来年度の予算案そのものは、もう事業ごと縮小するのではなくて、やはり切り込んでいく必要があるのかと思いますけれども、その点
についてはどうですか。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今年度の予算が膨れ上がってきたとは、先ほどちょっと答弁の漏れた部分もございますが、緊急雇用経済対策、６月から９月、それから経済対策にかかわる部分の予算が国の政策によりましてふえたということで、補正予算をお願いしてきたというのもございます。
それからもう１つ、12月にこれだけの部分が膨れ上がったというのは、やはり新型インフルエンザ対策だとか、それぞれの障害者に対する増員だとか人間ドックの部分の補助だとか、いろんな形の中で国の施策も踏まえてふえた部分もございます。
そういうところも踏まえていくわけでございますが、これらの部分を含めて切り込まないと、なかなか来年度当初予算を編成するのには大変かなと思います。無理、無駄という部分ももう一度各所管には再点検をしていただきまして行っているわけですが、実際上は各部に対しましてはできるだけ経常経費でも、この時節でございますので、市民要望としてのやはりやらなければならない施策についてはどうしたって予算を削ることはできませんので、そういうものではなくて、経常経費の中で無駄とか、やはり削減できるものをもう一回洗い出してくださいということでお願いしております。
また、ある程度事業の中で予算が、例えばもう少し縮小してできるものがあるかどうかというものも踏まえて、予算編成には当たっていきたいと思います。実際、今210億円を超えている部分もございますので、その部分も含めてやはり切り詰めるものは切り詰めていかないとならないと、このように切に感じているところでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） それは、財政の査定のときに、幾ら市民要望があるといっても、それが本当に妥当なのかどうか、事業仕分けをやったときの仕分け人から発言された内容をよく職員の方も一つずつかみしめて、そうした意味で事業の切り込みをしないと、本体の予算がもうぐちゃぐちゃになってくるというような事態になっておりますので、その辺はよくお考えいただきたいと思っています。
では次に、教育委員会のほうに移らせていただきます。
大規模事業検証会議ですけれども、私は、ずっとこのところ傍聴させていただきました。この事業選択は、一体どうしてこういうふうな話になっているのかなというのがあります。既に取り組んでいるもの、基本的にはこれからまだ検討し始めようとするようなものが混在していまして、最初にどうしてこれなのかなというのがありました。
このような市民討議の手法はドイツが発祥でやられて、ここで行われたのは、無作為抽出で選ばれた市民が３日間にわたって専門家からいろいろな助言を受け、学習をして、現場を見て、その後討議をすると、市民は本当に妥当な結論を導き出すというものであるというふうに私は聞いております。
和光市で行われた大規模事業検証会議は、無作為抽出までは同じ、市長が言われたように、これまで市民参加してこなかった人が出てこられて、本当に御熱心に話をしていただいている。ただ、その後の必要な情報提供が本当にあるのかどうかという点においては、非常に疑問に思います。
市長がよく言われる皮膚感覚での判断というのは、私は申しわけないけれども理解できないので、ちょっとこの辺を具体的に教えていただけませんか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 皮膚感覚といいましても、全く前提知識なしにというわけにはいきませんので、１回目の会議の中で、前提条件というのはある程度御説明をさせていただいているというところでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） ただ、皮膚感覚で判断してほしいと言われてしまうと、担当所管は一体何をやっていたのかという話になるので、皮膚感覚での判断というのは、多分ここに集まってこられた方々も、それはされないと思うんですよね。いろいろな理詰めで財政状況も考え、いろんな話を考えた上で判断したいという声もありましたので、皮膚感覚というのはちょっと置いておきますけれども、私は、あいまい過ぎて非常に無責任ではないのかなと思っていますので、今後これを明らかにしていただきたいと思っています。
耐震補強か建てかえかということで、教育委員会は一貫して耐震補強ではなく建てかえでないとだめなんだというふうな説明をされてきましたけれども、残念ながら、建てかえしなければならないという意図がこの会議のメンバーにはなかなか理解していただけなかったという意味では、教育委員会の責任も半分あるのかなというふうにも私も実際見ていて、そう思いました。
１つお聞きしますが、今大和中学校の学級数と第二中学校、第三中学校の学級数はどれぐらいですか。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 学級数の問い合わせでございますが、大和中学校が20でございます。第二中学校が11、第三中学校が13のクラスになってございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） そうなんですよね。言葉の上では、大和中学校の子供の数がふえているとおっしゃるんだけれども、具体的にこの学級数の差はおっしゃらなかった。
先日の一般質問でも熊谷議員がおっしゃっていましたけれども、体育館というのは、２クラスで使うんですよ、１つ、そっちを使うとすると。これからすると、大和中学校の学級数は本当にほかの約倍あるので、今のあのキャパシティーではやはり十分な、雨天のときなんかはやはり運動はできないだろうなというふうなイメージがわくのだろうけれども、そういう話が全然説明されない。もう一つは、いろんな学校行事にも支障を来しているという話ですけれども、
その辺もわかりにくかったのかなという気持ちもいたします。
耐震補強かどうかというよりも、教育委員会は明らかに建てかえたいという意向ですよね。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、現時点におきましてはやはり改築ということで進めていきたいというふうには思っておりますが、１回目の答弁の中においても、やはり大規模事業検証会議の結果というのも見据えていかなければいけないと。それから、経済的なもの、経費的なものも当然考え合わせなければいけないということは、認識をしているところでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） そうすると、大規模事業検証会議で今のところこの判断がひっくり返ることはないと思うんですけれども、耐震補強と言われたときに、いろいろ問題とされていたキャパシティーの問題ですよね。広さの問題は、耐震補強ではどのように解決するつもりですか。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 要は改修でいきたいということは、当然キャパシティー的なことも含めて、やはり児童・生徒数がふえている状況。それから、学習指導要領でもお示しがありますように、武道の関係もございますので、それだけの面積を確保していきたいということ。当然建物も老朽化しておりますということも含めれば、当然改築の方向で、教育環境の整備をしていきたいというふうには思っております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） ちょっと意味がわかっていただけなかったのかなと思うんですけれども、それでも耐震補強だというような結論が出て政策会議で説明するときには、では耐震補強なら、こういった形で面積を広げるというアイデアをお出しになるんですか。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 実際的には改修の場合の提示というのは、数字的にはふえるかふえないかというのはこれから検討していかなければいけないと思いますけれども、耐震補強の中で現在の建物がどのくらい広くなるかということも当然考えなければいけないし、それと武道の施設等も別に考えなくてはいけないということも考え合わせていかなければならないというふうな形の中で、もう１回基本的に考え直さなければいけないというふうには思っております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 基本的には、１つの体育館として整備してしまったほうが使い勝手は非常にいいということは十分わかりますけれども、この会議の話の中では、こういった方向にしか行かないのかなという気もいたします。
いろいろ議論を聞いておりまして非常に残念に思うのは、現場を余り皆さん御存じない、見ておられない。委員長は、ちょっと担当者に確かめたところ、ごらんになったということのよ
うですけれども、ほかの方はごらんになっていない。
第三小学校の横の武道館へ、授業時間、そちらでやったらどうですかというような話に至っては、一たん登校した生徒を、課外授業ではなくて学校の外へ出すというのは非常に危ない話だなと思って私は聞いておりました。いろいろな話をされている中で、企画部の山崎審議監にお尋ねいたしますけれども、ちょっとその話は情報としては違うなという話だとか、間違っていないかなというのがあるんですけれども、そういうときは全くアドバイスというか、いや、それはこういう話なんですけれどもという話は、横から全然出ない。だから、皆さんの中の本当のそこだけで出た話がどんどん進んでいくというような形になって、どこかこうちゃんとしたというか、正しい情報を誘導する話が少し入れなければいけないのではないのかなと思ったんですけれども、その点どうですか。
○議長（野口保 議員） 企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟） 今回の会議につきましては、無作為の市民の方を中心、また跡見大学の先生が入って、そのファシリテーター的な役割を担っていただいておりますので、中で出た意見はそのまま尊重していくということで、耐震の話が例えば設計者によって若干変わるとかいうお話も出てまいりました。
これについては、中にも専門家といいますか建築家の方、経験している方もいらっしゃったりするものですから、そこについてまた、我々も全部についての事業のプロではございませんので、市の職員として特段それについてこうですよと会議の運営を引っ張っていくというやり方ではなくて、それはすべて委員長のほうにお任せをしてあるという考えでおります。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） だから、いいかげんな耐震診断したなというふうな印象を与えているということは事実ですよね。教育委員会は、ちゃんと国の指定した機関に耐震診断してもらって、その結果を受けてこういう形にしているという話は、せめて事実として出すべきだったと私は思っています。
その次の図書館の整備の問題ですけれども、図書館も、教育委員会がこれから検討したいと言っただけが、こうやって検証シートの中に費用と面積とそういうのが入っていたんですけれども、これ何でこんな検討もしていない話が出ていたんですか。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 数字の出し方につきましては、ちょっと担当のほうから聞きますと、当初は数字は入っていなかったというふうに聞いております。
実際的に検討する際には、想定される数字はどのぐらいだと、想定される面積はどのくらいだという話の中で、所管といたしましては、人口に合わせた形の中で数字を出したというふうに聞いております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） だけれども、その人口割で書いた7,000uと、平家で11億円で
したっけ。それがはっきりとひとり歩きして、この大規模事業検証会議では話題になっていますよね。
そういう話が実は単に第四次構想に入れる、入れないまで市長はそういう話されていますけれども、市民ニーズもある、図書館も、盛んに長野先生もおっしゃっているように、文化都市としての顔だと。これを第四次構想の中に、じゃ全部１ということになれば、検討さえもしないということですか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 検討しないというふうなことでは申し上げてはおりません。全部１という会議の結果が出たとして、それを材料に私どもとしても話し合いをさせていただくということでございます。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） ですから、まだ影も形もないものをこう挙げてみて、それが１になるとかね。１つは、もうほとんど進んできた大和中学校の耐震補強の話が突然浮上してきたり、非常にわかりにくい話なんですけれども、政策会議ではやはり全般的に十分よく検討した上で、教育委員会も御自分たちの主張することはきちんと、お金のかかることですので何とも言えませんけれども、そういう形として進めていかないと、議会のほうも非常にこれは大きな問題かなというふうな受けとめ方もしておりますので、その辺は議会とも情報を十分共有した中で進めていただきたいと思っています。
それから、先ほど防犯灯とふれあい施設整備の話ですけれども、開発するところは市内というふうにおっしゃいましたが、今、補助対象となっているところも開発でやった話ではありませんか。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 市で開発という部分については、位置指定道路でございますので、開発したからそこにつけたという事例はございません。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） この防犯の補助要綱は、私道に対してとしかないんですよね。この私道の定義をきちんとしていない。位置指定道路もそうだし、私人が所有して管理している道路もそうだし、みんなそういうのもひっくるめて私道と呼んでいるという解釈が成り立ってしまうんですね。
そこで、非常に団地はだめなんだというのは部長と随分やりとりしたんですけれども、私はこの間の事業仕分けを受けて、私有財産に対する補助というのは、やっぱりよくよく考えたほうがよいというふうには思います。わずかなこうした特定の位置指定道路のところの補助金として出すのではなくて、必要であれば、それは市としておやりになるべきではないですか。そうじゃないと、団地だとか、それから戸建て住宅だとか、ここはだめ、ここはいいという話になると、非常に差別的な行政じゃないかというような批判を受けると思いますので、その点は
どうですか。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 実際、公道ということであれば街路灯ということで、市が責任を持って防犯に即した中でつけていくのが当然のことでございます。
今般のこの補助要綱にかかわりますのは、市内における犯罪の発生を防止するということで、私道の通行の安全を確保するということから定められておりまして、確かに今、荻野議員が言いますように私道の定義を明らかにしていなかったことから、防犯計画ということを取り上げてみますと、市の取り組みの中には、補助金の積極的な促進を唱えるということで考えております。
この中で、疑義が生じていることについてはおわびを申し上げますが、マンション等の集合住宅、個人駐車場、個人の敷地内ということになりますと、全体的に見ても相当なる予算の支出というものも出てまいります。市民の安全・安心を守る立場から、この要綱で定められていないものが明確化されていないじゃないかということの御指摘もありますが、その中で今後は、この中でつけている防犯灯等も既にございます。そこいら辺の修繕ということになってきますと、なかなか難しいのかなという部分もございますので、そういうところも含めて今後のこれから、今、御提言ございましたので、こういう部分の予算、補助金につきましても予算の範囲内とかですね、１団体に１年度２基までとか、いろんな方法が他市でも講じておりますので、そういうところも参考にしながら交付要綱の見直しというものも検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） それでは最後に、市民相談室の権限についてでありますけれども、やはり調整機関として、先ほど答弁にありました外部の委員も含めた委員会もございます。この広報をきちんとした上で、行政への苦情改善にはどういった体制で今後取り組んでいかれるのか、企画部長からお話しいただけるでしょうか。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） 相談室の設置につきましては、御存じのとおり、平成20年７月に組織改正の中で現在企画部のほうへ市民相談室を設置したところでございます。
その観点から、その時点では、市民の視点に立った組織改正ということも含めて相談業務を一つの窓口に集約をして、市民のために活用していただくという目的の中で設置をし、現在１年半が過ぎてきているわけでございます。
その１年半を検証してみますと、ある程度の目的、一本化としたそういう相談窓口としての機能については、ある程度評価されているのではないかなという認識を現在のところ持っているところでございます。
そういった面から、今後は、市民の要望や苦情に対してはやはり迅速に処理をしていくということが肝要ではないかなというふうにも思っておりますので、さまざまな苦情や要望、そう
いったものに対する、今後は市長とも直結のある程度の広聴的な部分も含めて、聞いて、そういったものを改善指示がすぐに果たせるような体制づくりも必要ではないかなというふうに考えております。
また、現在、御存じのとおり消費生活の部分につきましても、現在は市民環境部のほうで消費生活の関係は行ってございます。そういったものも総合的に今後は判断をしながら、企画部の中が相談体制としていいのか、市民環境部のほうでやったほうがいいのか、また場所の問題等々もございます。市民の方がやはり直接来られて相談できる、そういった場所の設置も将来的に向かって検討を進めながら、今後は体制づくりの整備とともに、苦情調停委員会、そういった設置要綱もございますので、市民の皆様にこういうものもあるということを広報、ＰＲ、そういったものも含めて総合的に行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美 議員） 最後に一言、ぜひ検討していただきたいのは、消費者生活と、その相談業務は一緒にやらなければならないというのは、これは当然の話でした。これが事業仕分けでたしか指摘されていたので、６階から３階へおろす案にされたと思いますけれども、これは逆です。本来は、市民生活にかかわる重要な施策を打ち出すところなので、私は市民環境部にあるべきだと思っています。
以上です。
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
発言順位18番、１６番、栗原次男議員、通告書に従い、お願いします。
〔１６番（栗原次男議員）登壇〕
◆１６番（栗原次男 議員） 一般質問も最後になります。
それでは、キャンプ朝霞跡地についてから質問させていただきます。
この跡地問題に対して、県と朝霞市、新座市、和光市で、キャンプ朝霞跡地整備促進協議会として利用方針など協議されてきましたが、平成21年３月31日をもって各構成団体から国に利用計画が提出され、目的がほぼ達成されたことにより、協議会を廃止された旨の報告を受けました。
しかし、和光市には、いまだ米軍より返還されていないアンテナ基地が残されています。この点について、協議会廃止後の市としての考えをお伺いいたします。
次に、南地区市道408号線・42号線についてお伺いいたします。
市道408号線諏訪原団地側歩道拡幅について、過去、議会において、この部分は団地住民の方の共有であり用地買収は困難であるが、借地として考えられるので交渉していくとの答弁をいただいております。その後、団地側との交渉について伺います。
次に、市道42号線、防犯灯設置についてお伺いいたします。
越後山の斜面林の下を通っている市道42号線は、夜になると大変危険な道路となりますので、何とか防犯灯設置だけでも早急にできないかお伺いいたします。
次に、事業仕分けについてですが、私も議員生活10年目を迎え、その間、田中市政、野木市政、現在の松本市長と３市長を経験させていただいておりますが、田中市長は医療の充実、野木市長は経済状況もよく積極的予算として各学校の耐震補強を中心に道路整備、ほか市民要望に対し応じていただき、それぞれのカラーを打ち出され、評価するところでございます。
今回の松本市長は市民中心の市政運営を訴え、この事業仕分けとなったことと思いますが、この結果については平成22年２月に伺うとして、この46事業ほか、今後も事業仕分けを行うのであれば、その考え方についてお伺いいたします。
以上１回目です。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員の質問に対する答弁を願います。
企画部長。
〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） それでは、キャンプ朝霞跡地について、協議会廃止後の市としての考えにつきましてお答えをいたします。
キャンプ朝霞跡地整備促進協議会では、昭和54年に決定されたキャンプ朝霞返還国有地処理大綱に基づいた跡地の有効利用を図るため、埼玉県が事務局となり、朝霞市、新座市、和光市による連携の中で調整を行ってまいりました。
平成15年の財務省通知において、留保地の取り扱いの方針転換により関係自治体における利用計画の策定の義務づけなどがあり、当市におきましては、平成20年６月に利用計画を策定し、国に提出しております。このことに加え、朝霞市、新座市においても一定の成果が得られたものとして、キャンプ朝霞跡地整備促進協議会は、平成21年３月末をもって廃止されたところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり当市の南側中央部には、今なお返還がなされていない約11.8haもの米軍の放送施設がございます。計画的なまちづくりの推進や市民の貴重な財産としての活用を検討するため、この米軍基地についての返還要望を埼玉県及び県内14市町で構成する埼玉県基地対策協議会を通じ、防衛省、外務省に対し行っているところでございます。
現在のところ、まことに残念ながら、当該地区の放送設備として米軍での位置づけは高く、現時点での返還の可能性は極めて低い状況ではございますが、部分的な返還やその他の手段を検討するなどして、粘り強く継続して要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（野口保 議員） 建設部長。
〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 南地区市道408号線・42号線についてお答えいたします。
市道408号線諏訪原団地側歩道は、歩道幅が狭く、歩行者や自転車のすれ違いが難しい状況です。現在、歩道幅を2.5ｍに拡幅する計画をしておりますが、この部分は団地住民の方の共有になっており、用地の買い取りには共有者全員の同意が必要となり、用地買収による歩道拡幅は困難な状況でございます。
しかし、隣接地の埼玉病院前の歩道整備も完了し、当該箇所の状況も変わったことで、団地住民からの歩道拡幅の問い合わせもあり、使用貸借等により歩道用地を借りることも含めて交渉をしておりますが、この場合においても、区分所有者及び議決権総数の各４分の３以上の多数による総会の決議で決することとなっており、用地交渉が難航している状況です。引き続き、交渉してまいります。
また、今後の予定につきましては、用地交渉の進捗によりますが、歩道拡幅により影響があります工作物や立ち木などの物件調査及び移設などの具体的なお話もさせていただきながら、歩道拡幅の承諾を得られました段階で歩道拡幅工事に着手をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、市道42号線への防犯灯の設置でありますが、御存じのとおり市道42号線は、白子川と斜面林に挟まれ、夜間などは大変暗い道路であります。
当該地域に防犯灯を設置する場合には、所有者の承諾はもとより、多数の樹木を伐採する必要があり、電柱もなく延長も長いことから、防犯灯のほか、電線を支える中間ポールなども相当数必要となります。また、防犯灯を設置することによる樹木への影響などあることから、難しい状況であると考えております。
○議長（野口保 議員） 市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、発言事項３、事業仕分け結果について答弁をいたします。
今回の事業仕分けにつきましては、これまでの議員にも答弁申し上げてきましたとおり、市民とともに市政を棚卸しをするという、そういう趣旨でございます。
その中で、この結果につきましては、もう繰り返しになりますが、最終決定ではなく、今後市の執行部の中で十分に検討した上で、基本的には平成23年度予算編成への材料としての反映を目指してまいります。
また、平成22年度予算への反映が可能なことについては、反映をするということで考えております。
○議長（野口保 議員） 企画部審議監。
〔企画部審議監（山崎 悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟） 今後のその他、現在行われました45事業以外の事業仕分けについて実施していく場合につきましては、今回の事業仕分けのやり方そのものについて、検証についても必要になってくるものと考えております。
先般、富士見市で実施したような外部評価者とは別に、市民判定人に判定を行っていただき２種類の仕分けを実施することや、また職員、議員の方も含めた、よりその市の実情に精通している方の力を活用すること。またさらには、事業実施に係る予算全体の見通しなど、事業仕分けの評価や仕分けも例外なく行っていく必要があると感じております。
今議会におきまして、この事業仕分けに対し多くの質問をいただきました。御意見もいただ
きましたが、これらを重く受けとめまして、精度を高め、より多くの市民の方々、関係者の皆様に前進したと評価いただけるよう、係る事務の効率性や結果の検討、反映についての事前の周知、透明化に努めてまいりたいと思っております。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男 議員） それでは、２回目、質問させていただきます。
キャンプ跡地ですが、お隣の朝霞市では、この跡地問題に対し、国の事業仕分けにより予定されていた公務員宿舎が凍結されたと思うんですが、そういう形になりまして、今後の国の動向を見守るという状態になりました。
和光市としては、平成20年６月、利用計画を提示された後、留保地はあるのか。あるとすれば、何か国のほうより予定が入っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） 留保地の状況につきましてお答えをさせていただきます。
和光市には、南地区に２カ所ございます。１つは、理化学研究所南側に隣接する3.3ha、最高裁判所研修所わきの1.9haがございます。どちらも利用方針を計画に定めており、それぞれの機関の拡張用地としての位置づけがされております。既に、最高裁判所わきの用地につきましては、国において所管がえがなされており、具体的な利用の段階に入っているところでございます。
現在、建設中の和光消防署と総合児童センターの間のＮＰセンターで管理している暫定駐車場につきましては、未処分用地となっており、当市において児童施設対応のための用地として位置づけを行っておるのが現状でございます。
この用地につきましては、財務省から早期取得についての要望をいただいていることから、適切な対応を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男 議員） 国のほうの予定が決まっているということで、今後はもういよいよ本当の米軍のあるアンテナ基地しか残らなくなるという形で考えればよろしいのかなと思います。
14市町構成による埼玉県基地対策協議会より、防衛省、外務省に返還要望を行っている。これはどのぐらいの割合で行っているのかお伺いします。
○議長（野口保 議員） 企画部長。
◎企画部長（大寺正高） 現在、埼玉県基地対策協議会の要望につきましては、毎年１回、７月の下旬ごろに実施しているのが現状でございます。
これは、埼玉県知事及び各構成市町の首長がさいたま新都心の合同庁舎であります北関東防衛局、関東財務局を訪問いたしまして、それぞれに対しての要望項目を伝え、要望書を手渡ししているということで行っております。
また、その後、この協議会の正副会長、現在は埼玉県と狭山市、朝霞市が直接国のほうへ、
防衛省本省と財務省の本省に対しても要望を持っていっているというのが現状でございます。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男 議員） この問題に対して、共産党の元議員田中秀之さんですか、随分長く議員やられまして、この一般質問の１年に１回は必ずこの跡地問題で話されたわけです。何が大事かというと、この狭い和光市、狭い敷地の中で、何もこの狭いところにあの米軍キャンプのアンテナが必要ないんじゃないかなと。和光市として返還を求めていかなければ、いつまでたっても御自由にどうぞという立場になるのかなということで、今回田中さんのかわりじゃありませんけれども、私がこの質問をさせていただきました。
どうぞ今までどおり返還を求めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次、市道408号線の件ですが、歩道拡幅のため用地を売っていただくのが無理なのはよくわかりました。しかし借りることは、団地住民の方、総会で４分の３以上同意があればよろしいわけですが、そのことについて、いつごろ、どのような方とそういう話をなされたのかお伺いします。
○議長（野口保 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 市道408号線に関しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、買うのはちょっと無理だということで、借りるにしても区分所有者の４分の３以上の総会の決議が必要であると。それがあれば、借りられるということでございます。
それと、交渉の経緯につきましては、諏訪原団地の隣に埼玉病院の拡幅に伴いまして、平成19年度より歩道の拡幅をお願いしております。それで、平成20年度におきましても、理事長さんですとか、団地の役員さんの方に歩道拡幅について総会で御提案をいただけるような形でお願いをしていると、そういう状況でございます。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男 議員） 市長にちょっとお伺いします。
安心・安全なまちづくり、市長みずから市内を歩くと言われています。この場所を知っていると思いますが、この歩道拡幅についてのお考えを聞かせてください。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際、私も自転車で通るところではあるんですけれども、可能であれば拡幅したほうが、これ例えば自転車が前から来て、すれ違うときにも非常に難儀をするところでございますし、やはりこれからのまちづくりの中では歩道の重要性というのは高まってくると思いますので、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男 議員） ありがたい答弁、ありがとうございます。
それで、市長がそのように本気で考えていただくんであれば、市の一職員が動いたり、私みたいな一議員がその諏訪原団地に行ってお願いするより、市長が団地住民の方々に対して動いていただければ結果は早いのかな、市の気持ちは伝わるのかなと思います。そこら辺で、市長
のほうに機会がございましたらぜひとも、あそこは市道408号線、いよいよ最後の拡幅ですので、もうあそこさえ終われば、私の質問から市道408号線消えるもんですから、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、市道42号線の越後山のところなんですが、確かに難しい状況はわかります。私個人的にも地主のほうへ何度となくお願いに行ったり、前部長とも何回か話し合いに行ってきましたが、いい返事をいただいておりません。
しかし、昨今、この場所で事件がまた発生しています。この事実を知っているかどうかお伺いします。
○議長（野口保 議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 今、御質問の事件についてですが、ちょっと市のほうとしては、その把握はしておりません。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男 議員） これがちょっと暗くて、事件が二、三起きておりますが、内容的なことはまた、ちょっとここでは話を控えさせていただきます。いろいろ意見もございますが、近隣の住民にとっては、このような事件が起きる大きな問題の場所となっているところであることは間違いないです。夜は、とても安心・安全に通れる道じゃありません。
今後もこの道路に対して危険性を訴え、道路の拡幅と早期防犯灯設置を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に最後ですが、事業仕分けについて。
この事業仕分けについては、時期的に税収も大変落ちてきまして、いい時期に行っているのかなと思いますが、これ私が考えているには、事業仕分けをする前に、予算の見直しを先にやってからこの事業仕分けに入ってくるんではなかったのかなと。
というのは、46事業、約18億、19億円ぐらいの金額ですよね。不要になったのが12事業ですよね。それが１億9,000万円。46事業で、予算を見直せば、この事業を減らさなくても、それぐらいの、多少出っ張った、へっこんだ、あるかもしれませんけれども、何とかなるんじゃないかと思っているんですが、市長ちょっとそこら辺どう思いますか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際に、ほかの事業も含めて、全体から少しずついろいろ見直して削減していけば、そのぐらいは生み出せるんではないかというお話のように私は解釈いたしましたが、これまでの各事業の内容については精査は何らかの形で重ねてきております。その結果、今があるわけでございますので、なかなか一律にどれもこれも少しずつ削っていくという余裕が、あるものとないものとあると思います。
今回の仕分けにつきましては、不断の継続的にやってきたいろいろな行革の流れというのはある中で、それと上乗せをして、ちょっと前の議員にも余りよくない言葉ですが、屋上屋的な面があるというふうに申し上げましたが、そういう中でドラスティックに全体というか、事業
の見直しをするという趣旨でございますので、仕分ける前に予算の見直しをやってこなかったというわけではない。それは、これまでもやってきた中で、こういう形をとらせていただいたというふうに御解釈をいただきたいと思います。
○議長（野口保 議員） １６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男 議員） 市長も本当になられて大変だと思います。職員の皆さんも大変な思いして、この事業に取り組んでいると思います。水差すつもりは全くございません。
ただ、この中には、もう皆さん全員、各議員心配しているのは、立哨指導員がだめになったり、青少年団体活動がだめになる。やはり、こういったこと一つ一つとったって、みんな意見出てくるわけですよね。これ40年、先ほどもお話の中ありました市制40年の流れの中で、みんな要望してきたものがみんなすべてだと思うんですよ。
ですから、みんながお願いして、事業予算化して、市民サービスとして上がってきたものを、市長は、市民の名の、言葉悪いかもしれないですけれども、市民のあれで不要として消すのかはみんな心配することですよね。それが、決定が市民じゃなくて、それこそ住民投票で持ってくるのかなと思ったら、市長とほか上層部でやられるわけですから、意味ないという皆さんの意見もございます。
ですから、そんなこと私はそういうふうにとらえたら、この中で本当に厳しくなっている、我々も十分承知していますし、松本市長が本当に風通しのいい市政をやっていくに何とかもうちょっと皆さんも意見が出ましたけれども、市の議会のほうに情報いただきたいと思います。
それで、最後に市の考えを、市民サービスは何ぞということで、もし答弁できたら、企画部審議監、お願いします。
○議長（野口保 議員） 企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟） 今議会におきまして、事業仕分け、大規模事業検証会議、それらに伴いまして、また行政評価等のいろいろ御質問をいただいたところでございます。
現在実施しております各事業については、それぞれ事業の目的があり、また対象者がおります。例えば、高齢者福祉に関する事業のサービスを受けられる方、また子供、福祉に関する事業のサービスを受けられる方など、それぞれの行政サービスを受けられる方は事業によって異なってまいりますことから、市が提供するサービスにつきましては、市民、納税者の方に公平なサービスをすることが必要であると認識しております。
しかしながら、急激な社会経済状況の中で市の財政も厳しい状況にありまして、限られた財源の中で優先的な事業を選択していかなければならず、その方向性を決めるのは、市のマネジメントであり、またトップの考え方も必要となってくると認識しております。
このことからも、外部から、また市民の目線で各事業について議論をし評価をしていただくことは、今後の市の行政サービスのあり方を検証していく上でも有意義な手法の一つであると考えておりますので、これらの手法も検証しながら、市民の皆様に対しまして効率的・効果的な行政サービスに努めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保 議員） 以上にて、発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（野口保 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第15日、12月10日、木曜日、休会。
第16日、12月11日、金曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。
以上です。
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散会の宣告
○議長（野口保 議員） 本日はこれにて散会します。
午後２時００分 散会