平成２１年 １２月 定例会
平成２１年和光市議会１２月定例会
第１６日
平成２１年１２月１１日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 委員長報告及び報告に対する質疑
（１）総務常任委員会 委員長 堀 文雄議員
◯付託議案第６０号、第７３号（分割付託）
◯付託陳情第９号
（２）市民建設常任委員会 委員長 山本軍四郎議員
◯付託議案第６８号、第７０号〜第７２号、第７３号（分割付託）
◯付託陳情第１０号
（３）文教厚生常任委員会 委員長 村田富士子議員
◯付託議案第７３号（分割付託）、第７４号〜第７６号
第３ 市長報告（追加議事日程）
第４ 議案に対する討論、採決（議案第６０号、第６８号、第７０号〜第７６号）
第５ 陳情に対する討論、採決（陳情第９号、第１０号）
第６ 意見書案の報告、上程
（１）意見書案第５号 新たな政権による事務事業の見直しと自治体の負担軽減などを求める意見書
（２）意見書案第６号 ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書
第７ 意見書案の提案説明
第８ 意見書案に対する質疑、討論、採決
閉会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部 中川直也
審議監 副審議監
総務部次長 村山義行 市民環境部 金山豊司
次長
保健福祉部 星野 賢 建設部技監 波田野武男
次長
総務課長 深野素明 教育委員会 森田圭子
委員長
選挙管理委 浪間 昇 代表監査 杉本 武
員会委員長 委員
公平委員会 山崎宏征 農業委員会 田中重夫
委員長 会長
午前９時１０分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（野口保 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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総務常任委員会委員長報告
○議長（野口保 議員） 付託議案及び陳情について、各委員長から審査結果の報告を願います。
初めに、堀文雄総務常任委員長、報告を願います。
〔７番（堀 文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄 議員） おはようございます。
総務常任委員長報告を行います。
本定例会において、開会中の総務常任委員会に付託されました案件は、議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）の歳入・歳出の総務費（自治振興費を除く）、公債費、各款の給与費、債務負担行為の補正、陳情第９号、政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情、以上３件です。
去る12月２日、午前９時より委員会を開催いたしました。
その主な審議経過の概要と採決の結果について報告いたします。
詳細は、委員会会議録を御参照ください。
初めに、議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題
とし、提案者の説明の後、審査を行いました。
審査は主に、職員定数と職員数、短期間での組織再編と庁内・職員意見の反映、教育委員会の対応、市長直近の組織の重視、法務を秘書課と企画財政に分けたこと、財政を企画に持ってきたこと、市長マニフェストと総合振興計画の管理、報道への対応、契約と検査、消費生活業務と市民相談室等について質疑がなされました。
以下、主要な質疑について報告します。
質問、課の数と職員数の整合性をどのように考えているのか。
答弁、職員数は、現在の職員数の中で395人を当面の間、市としての方向性として位置づけ、その中で考えていきたいと思っています。それと、実際に課の数はふえていません。
質問、この組織改正に当たってかなり市長の直近の箇所を厚くしていくという中身になっていますが、副市長を置くことが先ではないかと思いますが、この辺のことについて市長はどんなふうに考えておられるのですか。
答弁、前回、副市長を１名置く条例を議決していただきました。それは副市長を置くということの意思での市長の条例提案だろうと思います。人事案件でありますので、市長がどういう思いで人事を出さなかったかは、我々にはわかりません。
質問、今回の進め方ですが、10月14日の政策会議で基本的な方針が示され、11月２日の臨時政策会議において内容が決定されたという中身が答弁されています。教育委員会においても急遽、臨時教育委員会を設けて、組織改編の同意を得たと。本当に１カ月足らずの間にこれだけの組織を決めているのです。これはもうトップダウンという表現しかないと思うのですが、この辺についての職員の声・意見はどのように吸い上げていましたか。
答弁、職員の意見の吸い上げにつきましては、基本的には10月14日以降、具体的には関係課の課長をメンバーとして検討会議を行ってきました。その中で職員の意見を吸い上げ、一定の合意を得たと考えています。
質問、引き続き職員からは意見が出てきたので、これについては検証が必要だということになっているでしょう。何で職員の声をきちんと集約する形での議案提案にならなかったのですか、この点についてはどう考えますか。
答弁、とてもこの時間で議論して全職員の意見とか、中でまた検討委員会を開いてという中身の組織改正ではないということで、一部的な組織改正ということで、このような時間の中で処理してきたという経過でございます。
質問、教育委員会の意見、臨時教育委員会でどれだけの時間を割いて、どういった意見が出されていますか。
答弁、例えば保育クラブの事務に関するもので、現行では生涯学習担当において事務を担当しており、保護者にとっては保育クラブの窓口としてのわかりづらさもある。放課後子ども教室や保育クラブを教育機関として一体的にとらえていくといった面からすれば、保育者等のわかりやすい組織にしていただきたい。さらに、保育クラブ担当の設置は好ましいと考えられる
が、業務の増加に対応していくことも必要だといったような御意見はいただいています。
質問、平成18年に改編された青少年の健全育成、スポーツの関係の意見はどうなっていますか。
答弁、スポーツに関しましては、国・県の施策などへの対応は教育委員会で事務執行したほうがスムーズであるというような御意見をいただいています。
質問、青少年のスポーツ関係においては当然の意見ではと思いますが、それでは教育委員会の定数と市長部局の定数の関係では、この改編によってどうなるのですか。
答弁、定数条例の関係でございますが、先に部の設置条例のほうの関係では、来年の４月１日が施行日となります。市民の皆さんへの周知と、いろいろな組織の中身の検討も行わなければならないということで、これは今回の12月議会で提案させていただきまして、実際的には職員の定数条例も３月に、それが通りますと出す予定でございますので、施行日としては同じ形になります。
質問、基本方針の２番目に秘書課に政策立案機能を持った担当を設置するという内容になっていますが、秘書課は単独で本来いくべきで、企画財政課の範囲内、要はこの課の中に政策法務も入るべきで、今まで政策及び法務という内容自体で一括して業務を遂行してきたと思うんですよ。それを今回、秘書課と企画財政のほうに分ける理由は。
答弁、もともと政策課の業務の中には２担当ございまして、企画調整担当と政策法務担当と。企画調整担当の中にも財政課とリンクしてくるＰＤＣＡサイクルの中の行政評価とか、実施計画、総合振興計画がございます。そのほかに広域行政という関連の業務がございまして、他市との関係とか、市町村、補助金の関係等をやっておりまして、そこら辺を今回はＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるということで、財政担当と企画のほうの企画調整担当が持っている行政評価とか、総合振興計画の管理というもので、財務能力を高めていって、透明性の高い計画をつくっていくというところに若干特化した部分がございます。
もう一つについては、市長のマニフェストの進行管理と、新規の政策については調査・企画・立案・調整機能までということで、それを市長の直近な組織である秘書業務に設置することが必要であるということで、これを分けて考えて、今回こういう組織にしたということでございます。
質問、政策法務担当の一部を政策秘書課に移すという話がありましたが、一部というのはどの部分を残して、どの部分を移すのか。
答弁、政策法務担当の一部ということで言いましたけれども、具体的には行政改革の推進に関すること、行政組織及び機能並びに職員定数に関すること、事務処理の合理化に関すること、この事務につきましては従来どおり企画財政課のほうに残すことにしています。
質問、組織を動かすことによって、空間的なシミュレーションはされましたか。要するに何人動いたら、このスペースが足りるのか足りないのか、その辺の空間的なシミュレーションはされましたか。
答弁、具体的な人数とかにつきましても、今後の検討ということなので、具体的なシミュレーションというのはまだ実施しておりません。事前の調整の中でも空間的な問題、果たしてこの場所にこれだけの人が入り切れるのかというような懸念は、検討時点では上がっておりましたが、議案を通していただいてから具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
質問、秘書課に政策立案機能を持った担当を配置し、もう一つは、今まで企画調整関係で行っていた行政会議に関すること、広域行政に関することを秘書報道担当に持ってきたのはどういうことか。
答弁、広域行政会議に関するということで、広域行政については分権に伴い、それほど大きな調整をする内容が少なくなってきていること、また４市まちづくり協議会につきましても、４市の市長会の中に幹事会が包含されておりますので、これについては十分秘書の機能で間に合うということと、行政会議に関しましても市長が主宰をすることになっていますので、会議録の調製をしたり、資料作成をしたりということで問題はないかなと思っています。
質問、これを見ると、すべてが企画に集中しているというふうに思うんですね。市長のいろいろな考えを実行するのは秘書課に全部集中し、そして企画、実行ですね。市の屋台骨も企画で、財源も企画、すべてが企画に集中することに関して、政策会議でも、庁内の課長会議というか、そういったところでも、これに対して異論はなかったということですか。
答弁、特に企画に集中しているという意見等は中ではございませんでした。
質問、大変に今回はこの条例に関しては急いだものだなというのが率直な意見です。10月14日の政策会議にまず基本方針を掲げて、この政策会議の議事録を読むと、20日までに意見を出すと、１週間でそれに意見を出してほしいという話ですよね。最終案を決定したのはいつですか。
答弁、11月11日でございます。
質問、そうしますと、10月14日の政策会議にこの基本方針を掲げて、最終政策会議の決定は11月11日ということは、正味１カ月もない中で、この組織改編の条例が出てくるという決定をされたと。定数も何も示さないまま、３月議会で定数を示して、４月１日から施行というような非常に忙しいやり方ですね。あくまでこの中身はトップダウンの方式だと。私も教育委員会の関係に関しては、確かにスポーツ関係というのは、いろいろ運営の面では問題があっただろうと思いますので、こういうところに関しては異議を唱えるものではありませんけれども、今回の市長の基本方針の中で（２）ですよね、マニフェストに掲げた事項を重要施策としていると。マニフェストに掲げた事項は重要施策だと位置づけるわけなんです。それはどこのだれも合意したわけではないでしょう。あくまで市長マニフェストなんですよ。それを和光市の政策会議では重要施策と位置づけましたかということをお聞きします。
答弁、先ほどの市長の基本方針イコールトップダウンというお話、基本方針自体は市長が政策会議に提案して、それを政策会議のメンバーで議論して、また研究会の一部の意見を取り入
れながら、最終的な政策会議、行政改革推進本部という形で決定してきたところでございます。今の重要施策ということで、市民の皆様とのお約束の中で負託を受けたということで、マニフェストについては、この実効性が求められるということで、こういう表現になったということで、すべてこれが施策としてありますけれども、予算を伴ったり、市の計画の総合振興計画の中で、すべてが優先していくという考えではなくて、一つの考え方として、マニフェストが重要施策という考えのもとに行っていくということでございまして、全体的な事業の中でとらえていくということでございます。
質問、これは表現上、このように書いたけれども、どこか機関決定して重要施策としたということではないですね。確認しておきますが、機関決定したということではないですね。
答弁、マニフェスト自体の工程表を策定するまでの間につきましては、この市の政策決定の中で工程表をつくって進めていくということの政策決定は行っています。ただ、重要という言葉については、その方向性をマニフェストとして出しているということでございますので、優先的にすべてが行われるという解釈の重要ということではございません。その方向性を重要といったことでございます。
質問、秘書課の関係で、報道機関を積極的に利用していくのだと市長は言っていますが、どんなときに、どんなことを、どんな案件でと考えているのか。
答弁、市民生活に関心の深いようなトピックスとかあれば、即時性を持って提供していくというふうに考えています。そのほか課題とされる部分につきましても、従来なかなか積極的に情報発信していなかった部分についても、きちんと情報発信していこうという考えがあります。これには主体が市にありませんので、報道機関の思惑があったり、一方的な報道といったリスクがあることは認識しています。そのため例えば議会の方々に適切に情報提供し、御意見をいただき、間違いのない対応をしていきたいと考えています。
質問、今後の報道機関に対する姿勢として、報道事務を秘書担当に分掌させる中身について、現在でも市長が個人的に発信しているもの、報道機関に発信するもの、議会に言ってくることの時間的なちぐはぐさ、議会への報告とブログに書かれていることが違ったりすることも多々見受けられますが、この秘書担当、報道事務を担当する中には、それを責任を持って見ていくというふうに考えていいのでしょうか。
答弁、市長個人のものについては、全くこの報道関係の仕事は関係ありません。そのほかですが、ホームページとか、報道機関への資料提供とか、そういうものについては、すべてこの報道担当がやっていくということになっています。
質問、市長日記の位置づけと責任について、また情報の補完性に対してどのように考えているか。
答弁、市長日記は、市長が実際公務として行ってきたことを市長が書き、その内容を秘書課長が脱字等のチェックをして、当然市のホームページに載っていることで、日記とはいえ、市の内容として載せているものです。すべてホームページに載っているものは、市の責任のもと
に載せています。ホームページの最終的な管理につきましては、所属長が最終的なチェックを行っており、責任は所属長にあります。情報の補完に関しましては、ペーパーできちんと内容を渡し、その渡したものを議会、市民の皆さんと共有できるような形を、ある程度一定のルール化をしていかなければならないと思っておりますので、その辺は今後検討させていただきたいと思っています。
以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手少数。よって、議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについては、否決されました。
次に、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）の歳入・歳出の総務費（自治振興費を除く）、公債費、各款の給与費、債務負担行為の補正を議題とし、提案者の説明の後、歳入、債務負担行為の補正、歳出の順に審査を行いました。
初めに、歳入について審査を行いましたが、そのほとんどが基金繰入金に関するもので、途中、市長の出席も求めて質疑を行いました。
歳入における主要な質疑は、繰入金及び繰りかえ運用となった要因、国保の現状と市民への説明、国保税の改定等、予算積算・執行時のチェック体制、責任体制で、以下、主要な内容と市長答弁について報告します。
質問、社会教育費補助金、市町村人権教育指導研修事業補助金が減額補正された理由について伺います。
答弁、甚だあいまいな答弁で申しわけないのですが、一応全体の予算の中で縮減されたと理解しています。不交付団体だから来なかったということではないようです。
質問、繰入金の関係でお聞きしますが、前年度余剰金を財政調整基金に入れていくのが今までのやり方だったと思います。ところが、今年は思いもよらない支出に対応するため繰りかえ運用を行うということですが、基金への繰り入れの入れ方によっては、繰りかえ運用をしなくても済んだわけです。今後、財政状況が厳しくなるというふうに言われていますが、目的基金への入れ方等、影響が出ると思いますが、今後どのように対応しようと考えているのか。
答弁、今回の繰りかえ運用に関しましては、基本的には、直接の原因は国民健康保険の歳入不足に対応するためということで、想定外の状況があったわけですけれども、当然、制度設計の中で当初からわかっていれば、それに対応した予算組みをいたしますし、その積立金につきましては、全体的な歳計剰余金の関係ですとか、歳入の動向を見て決めるわけですから、なるべく国保も含めて、今後こういうことがないように、きちんとした見込みを立てて、計画的にやっていくことでございますので、今回はあくまで例外的な措置ということで御理解いただきたいと思います。
質問、今回、大変歳入を少なく見積もってしまって３億円少ない、そして予定以上の給付費が２億円だと、合わせて５億円ちょっとという状況なんですけれども、本当にこれは大変な問題です。大変申しわけありませんでしたと、これから気をつけますと、そういうことでは済まないですよ。５億円の繰りかえ運用がなされていくということで、それで今の通達なんですけ
れども、私もこれをずっと国保の関係も調べてみました。本当に大変申しわけないけれども、職員の方のミスなんです。
まず、この前期高齢者交付金、この辺の全然違う見積もりだったということで、大きな影響が出てきたということなんですけれども、その前に例月出納検査、これを見ますと、５月から６月あたりには収支が、国保では２億1,000万円の差し引き残高で赤字になって、一般会計のほうから貸し付けているわけですよ、６月末の時点ですよ。ということは、十分９月の時点で対応できて、もう少し金額が違っていたんだろうと思うのです。それをずっと見過ごしてきて、７月には累計で３億9,300万円、８月には４億1,000万円、９月には４億5,000万円の貸し付けをしていると。そういう形でここ半年近い間きているわけですよ。これに関して、国保の担当者の方がこちらにいませんけれども、財政状況は十分財政課でわかっていたわけですよ。この例月出納検査もやっていくわけだし、おかしいということはわからないのですか。
答弁、私どもは、申しわけございませんが、資金収支の関係は携わっておりませんので、その辺の情報というのは、資金管理は会計と監査のやりとりの話なので、日々の収支ですとか、月の収支の話というのは、もちろん見ようと思えば見られますけれども、私どもで直接管理していることではないので、わからないのですけれども、あとはもう一つ、国保会計の仕組み自体がどうしても歳出先行になってしまって、国・県の交付金ですとか、療養給付なんかの交付がおくれるというのが通例になっておりまして、その辺でいつも歳出超過の状況が続いて、最後には帳じりが合うというような形のものだったので、見きわめにくかったのではないかと想像しています。
質問、今回、だれも何の責任もとらない。それで、繰りかえ運用して、金利まで市税の中からさらに払っていって戻して、繰りかえ運用したのは、どういう形で繰り戻しをするのですか。金利と年数はどんなふうに考えているのですか。
答弁、各基金によって状況がちょっと異なりますので、この辺につきましては、これから資金調達の方法も含めまして、早急に計画を会計管理者を含めまして検討して、繰り戻しの方法について公表する予定でおります。
質問、いろいろな予兆がありながら、チェックできないまま、ここまで膨らんできた。この出ていくのをチェックするのは、本来だれが気づくべきなのか。
答弁、国からの通知一切、それから予算組みまで制度を熟知しているのは担当課でございますので、当然第一義的には担当課が気づいてしかるべきだし、担当が責任を持って国の指示に従って、毎年歳入歳出構築するわけでございますので、当然法定割合からそごが出てくれば、これはおかしいぞというのを気づかなければいけないわけですし、それはもう細心の注意を払ってチェックしなければならないと思います。ただ、全体的には、その予算に携わっている財政も含めて、組織でやっている話なので、責任はすべてにあると思います。
これより市長に対する質疑に入ります。
時間の関係で、質問は項目のみ報告します。
質問、国保会計の本当の姿を市民の方に明らかにしてください。国保会計は破綻の状態です。国保税について、この委員会に何と何はやりますと明示してください。チェック体制についてお示しください。責任について明らかにしてください。
市長答弁、まず、国保の現状をすべて明らかに市民にすることが必要であるというお話をちょうだいしました。この点、全くそのとおりでございまして、現状については、市民にわかりやすく明らかにすることを行ってまいります。また、それに伴い明らかにした現状をもとに、国保の料金の限度額、これがやはり我々が予算を組むときに思っていた姿と違う現状があるわけでございますから、早急に限度額のあり方については、今年度中に国保運営協議会のほうに検討をお願いし、来年度には何らかの形で改正をしていくという方向を目指していきたいというふうに考えております。
また、あわせまして、全体的な料金体系です。こちらについても検討してまいります。ただ、もう年度変わりまで時間がございませんので、全体的な体系の見直しにつきましては、もう少しお時間をいただきまして、来年度中に検討してまいりたいというふうに考えております。
また、今後のチェック体制の改善でございますけれども、文教厚生常任委員会でもお約束させていただいたところでございますが、年内にはこのチェック体制のあり方、これはまず一つは、積算時のチェック体制のあり方です。これについて先ほどダブルチェックですとか、そういったことを申し上げましたが、そういったことを全体的に役所全体として業務のあり方の改善について文書で御報告させていただきます。
さらに、年度が変わってから長期間このような問題があるという状況が明らかにならなかったことの反省に立ちまして、例月の監査において異常値が発見された場合、さらにそれについて検討して問題点を抽出するという方法についても、あわせて検討してまいります。
次に、関係者の対応、いわゆる処分等でございますが、これにつきましては、会期の最終日の前日までに、私どもとしてどのような形の処分等を行うのかということを、結論を議会の議員各位に御報告を申し上げます。以上でございます。
以上で歳入に対する質疑を終結。
債務負担行為の補正については、質疑がありませんでした。
続いて、歳出に入りました。
歳出では、人件費の中の病気休暇と固定資産税の課税誤りの２点について質疑がなされました。
質問、病気休暇者の状況について説明してください。
答弁、人数的には12月１日現在７名です。期間が一番長い方で１年７カ月、一番短い人ですと今現在一月ということで、説明資料の内容となっています。
質問、固定資産税の課税誤りについて、チェック体制についての考え方はいかがか。また、今回入れたＧＩＳによって人為的ミスはなくなると理解してよろしいか。
答弁、チェック体制につきましては、２班体制はとっておりますけれども、膨大な資料があ
り、時間的制約もあって、なかなか難しい。チェック体制の甘さもあって、今回10件のチェック漏れが判明したということです。今回のＧＩＳ導入により、平成21年度の評価がえの事務におきまして、すべての土地に関する認定関係につきましては、すべて終了した形でございます。
以上にて議案第73号に対する質疑を終結、討論に入りました。
討論は賛成討論で、その要旨は、議案第73号については慎重審議をしてまいりました。市長にお越しいただきまして、この議案第73号の一般会計補正予算の基金からの繰りかえ繰入金の和光市にとって前代未聞の初めての事態に至ったということに対する責任問題を市長にお聞きいたしました。何点かやるべきことを提案させていただきながら、市長にお答えいただきました。私どもは、市長のそれだけの決意をされていることに対して信頼をして、そしてこの議案を可決させていただきたいと、賛成させていただきたいと思っています。
そして、もう一つは、これだけ厳しく指摘をするからには、議会としても、この２年間わからなかった、また平成20年度決算におきましても、このことがわからなかったということは、議会も責任が問われるという中身でありますので、これから議長にお願いいたしまして、代表者会議なりを開いていただきまして、議会としてどういう責任をとれるのか、その辺まで踏み込んだ提案をさせていただきたいと考えております。
以上にて討論を終結、採決の結果、挙手全員。よって、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）の歳入・歳出の総務費（自治振興費を除く）、公債費、各款の給与費、債務負担行為の補正については、原案のとおり可決されました。
次に、陳情第９号、政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情を議題とし、副委員長の朗読の後、審査に入りました。
陳情に反対の委員。
陳情者の方の書かれているとおり、日本は核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきということは、本当にそういう思いでいっぱいです。ここにも書かれておりますけれど、オバマ大統領がプラハで行った核兵器のない世界という、この原爆を投下したアメリカの大統領がこういった演説をされて、そしてこの今、大きく大きく、この核兵器を廃絶する議論ができる時代に、自主的に、理想論だけでなく、具体的に議論できる、そういう歴史の大きな転換期に入ったというふうに認識しています。
これを具体的にどうしていくかということは国連がありますし、国連の役割が大きく今後期待されるという、国連がどう動いていくかということが、この核兵器廃絶の一歩前進につながる、そういった歴史の転換期だというふうに考えているわけでありますが、この陳情では非核三原則を法制化してほしい、そういったことに対する意見書を提出してほしいという内容でありますけれども、今まで国是としてやってきたということで、法律よりも重い存在になっていると認識しています。この陳情にある法制化ということに関しては反対をする立場です。
この陳情に反対する委員の発言は、ほぼ同様な趣旨でした。
陳情に賛成の委員。
私は今、委員の御発言を聞いて思うんですけれども、非核三原則、これを国是でやってきたんだとおっしゃっているのですが、この間の動き、核兵器をつくらず、持たず、持ち込まずということで、これが本当に守られてきたかと言うと、今、民主党政権に変わったことによって、核密約があったこと、そういったことも、もう出てきているわけで、だからこそ、今、世界の動きが、もう本当の核のない世界に向けて動こうというときで、なおかつ被爆国日本から法制化をして、本当に法律をもって非核三原則を現実のものにしていくんだというところで、私はやっぱり法制化すべきだという立場です。
以上で審議を終結、討論省略、採決の結果、挙手少数。よって、陳情第９号、政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情は、不採択とすることに決定しました。
以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（野口保 議員） 総務常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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市民建設常任委員会委員長報告
○議長（野口保 議員） 次に、山本軍四郎市民建設常任委員長、報告を願います。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） それでは、報告を順次いたします。
本定例会において、開会中の市民建設常任委員会に付託された案件は、議案第68号、和光市下水道事業運営審議会条例を定めることについて、議案第70号、和光市斜面地建築物の構造の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第71号、和光市景観条例を定めることについて、議案第72号、和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めることについて、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）の総務費（自治振興費）、土木費、陳情第10号、下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求める陳情。
去る12月２日午前９時より理事者側の出席を求め、委員会を開催いたしました。その主な審査の経過と採決の結果について報告をいたします。
初めに、議案第68号を議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、第３条の審議の構成と学識経験者からの公募による市民までの人数の内訳について。
答弁、規則案を定めております。学識経験を有する者につきましては、まず市議会議員、都市計画審議会委員、水道審議会委員の職位にある方、それ以外に下水道に関する専門的知識を
有する方から２名、市内で事業を営む法人の代表２名以内、市内の公共的団体の代表２名以内、公募による市民４名、計10名ということを考えております。
委員より、昨年の３月に中期経営計画を出しているというふうに判断してよろしいですか。
答弁、平成20年度事業に作成し、平成21年３月に公表したものです。
委員より、市内で事業を営む法人の代表者から２名ということですが、特にどういう法人を考えていますか。
答弁、使用料の多い方、２カ月で200万円下水道使用料を払っている方がおるということで、影響の大きい部分がありますので、そういう代表の方の意見を聞かなければと考えております。
委員より、公共的団体の代表は、イエスマンだけの審議会を開いて、イエスだけで終わるような選定の仕方ではなく、ある程度の知識を持っていただけるような人を送っていただき、企業会計に精通するような体制をとるためにも慎重に選んでください。
委員より、資産データが整理されるのは、いつごろをめどにされるのか。
答弁、平成21年度の業務に業務委託しております。その中に資産評価と把握ということで、平成23年まで３カ年かけて、資産を全部調べ上げていく方向で進めております。そういうものを全部そろえて、公営企業をどうするかということを検討していくことになると思います。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、委員会では、賛成多数にて、議案第68号、和光市下水道事業運営審議会条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
次に進みます。
議案第70号、和光市斜面地建築物の構造の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、滝坂のところ、斜面地のところに建てられています。改正される前だから、近隣の方々にとってはかなり圧迫される、そういう状態が生まれているのか、緩和されているのか。
答弁、この建物自体は地下に駐車場があって、上に共同住宅という形になっていると思いますので、今この条件の緩和はされていないと思います。今現在、同じように建物が今度新しくつくろうとすれば、同じような形でできるというふうに思っています。
委員より、今回の条例の改正ですが、他市、近隣市の状況は。
答弁、ことしの３月、志木市で制定されています。県内には、ほかにありません。斜面地条例自体を持っているところは和光市が一番先で、その後、新座市、志木市、３市だけです。
委員より、「制限」に改正後は「等」をつけている、その「等」についての内容。それと、第１条で「和光都市計画高度地区」という表現を改正後は全部なくなっている。
答弁、建築基準法第52条の容積率を制限するための地盤面を定めるということなので、構造の制限だけではないということで、「等」をつけました。「和光都市計画高度地区」という言葉ですが、今度、改正後については、第３条の適用区域の中でその言葉を使っております。第３条は、結局、第１条の目的の中に建築基準法第52条の項目を入れた関係上、この言葉を入れないで、次の第３条のほうに移ったという形でやっております。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、委員会では全会一致をもって、議案第70号、和光市斜面地建築物の構造の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
次に進みます。
議案第71号、和光市景観条例を定めることについて議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、景観法の中の適用条文が、第８条第２項第３号を使っているのか、条例作成の根拠、法的な根拠があってつくっているのか。運用するためにつくりたいという意向なのか、確認させてください。
答弁、景観法の中で、条例で定めることをうたっております。法で定めたものは、第８条の届け出対象者行為、第９条の届け出を要しない行為等を条例で定めるということをうたっております。
委員より、県の景観条例と今回の景観条例と施行規則が定められています。規定について、市のほうが厳しいという形でまとめられていると思うのです。この差異を説明してください。
答弁、建築物の新築、増築または改築のことについての規模、外観等が出ておりますが、和光市の場合は高さが10ｍかつ建築面積は500u以上、県では高さが15ｍ、建築面積は1,000uという形で、和光市の場合は厳しい適用を広げたということです。
委員より、法第17条第１項、もしくは第５項規定の具体的内容について。
答弁、勧告、変更命令、あるいは原状回復命令に従わない場合は、公表することができるということで定めております。
委員より、規制第31条から第34条までの説明を。
答弁、和光市の景観条例をつくるに基づきまして、和光市景観計画を策定いたしました。前年度、検討委員会を内外ともに開きまして、その後、景観計画につきましては、和光市のパブリックコメントを経て、都市計画審議会の議を経まして、景観計画が策定され、法に基づく、その中にある程度の景観に関する整備機講等もうたっておりますが、この手続等につきましては、規則に定めるということで挙げさせていただきました。
委員より、この景観条例は来年４月１日施行ですね。条例そのものは、景観計画に合わせるのですか。
答弁、施行日は来年４月１日を目途としていますが、条例につきましては、議決後、告示行為を行って、平成21年12月という形になると思います。
委員より、審議会の関係で、委員を６人以内というふうに掲げていますが、都市計画審議会もあり、さらに景観審議会をつくる、整合性との関係について。
答弁、景観計画の変更の提案がされた場合、あくまでも判断に基づくようなことは、景観審議会にかけまして、必要か必要でないかの判断を仰ぐというような形を受けて、最終的に必要がない場合であっても、最終的には都市計画審議会を開催し報告。変更がある場合には、再度、
景観審議会の中でパブリックコメントをかけましてから、再度、都市計画審議会にかける形で、都市計画審議会ではなく、景観審議での特化したことをさらに入れております。内容につきましては、例えば特化したものによっては、景観重要建造物の指定、あるいは景観重要樹木の指定、その良好な景観の形成に関する事項等は、景観審議会のみで審議されると。都市計画審議会につきましては、計画の変更、あるいは計画の変更に関する判断等につきましては、両方、景観審議会も都市計画審議会も兼ねるという形になっております。
委員より、景観重要建造物の指定、景観重要樹木の指定はどこで行うのか。それから、管理とか修繕とか費用がかかる。どうなされるのか。
答弁、景観重要建造物及び重要樹木の指定は、景観審議会の議を経まして、最終的には市が指定していくことになります。管理については、指定後、その所有者に条例で定められておる管理のほうをお願いする形になります。
委員より、所有者の意見が非常に大事になってくる気がするが。
答弁、指定するに当たり、当然所有者との調整、あるいは指定についての意見が上がって、それに基づいて、その案件については景観審議会のほうにお諮りし、最終的なものを決していくということですから、まず市民から提案を受けて、景観審議会のほうにかけていくという手続になります。
委員より、修繕の場合、費用がかかると思うわけですが、規則の中に出ていない。
答弁、所有者に対して、支援措置については今後検討をしますという文言を表記してございます。今後、それに基づいて検討を進めてもらいたいと考えております。
委員より、高さ10ｍ以下であれば、どんな奇抜な色でも制限されないことになるのか。
答弁、色彩等につきましては、努力義務として景観形成を基準としてうたわせていただいております。
委員より、保存樹木とか言って、補助金を少しは提供しているが、こういうものが入っていくのですか。
答弁、検討委員会の中でも御意見が出ました。樹木につきましては、長照寺の大イチョウです。
委員より、国が建造物の何かやるときは、事前に市のほうに相談に来るのか。
答弁、良好な形成を進めていくために、その届け出が国・県を問わず必要になりますので、届け出をしていただく形になります。
委員より、審議会メンバー６名以内、１項から３項までの人数と、関係団体を代表する都市計画審議会、公募による市民の公募要件について。
答弁、６人以内の内訳は、学識経験を有する者、関係団体を代表する者、公募する市民、全体で６人以内、今の想定では、それぞれ２名ずつと考えております。景観審議会の委員につきましては、景観に関してできる限り専門的にアドバイスのできる方、例えば埼玉県のアドバイザー派遣制度などに登録されている方、あるいは建築士会、景観行政に精通した方等、あるい
はＮＰＯ等でまちづくりとかそういう団体、学識経験者及び関係団体については、そういう形で考えております。公募については、この段階では定まっておりません。前回の景観検討委員会では、一定の作文等を書いていただき、応募していただいたという経過がございます。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第71号、和光市景観条例を定めることについて、委員会では全会一致をもって、原案のとおり可決されました。
次に進みます。
議案第72号、和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めることについて議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、住工混在を防ぐということはどういう意味か。
答弁、北インター地域につきましては、工業系の土地利用を除くことが市街化区域編入への必須条件ということで、これは県決定の編入を認めていただきました。住宅系が今建っている既存の住宅地の部分を除いては、この地区計画によりまして、工業系の建物を誘導するということを行いまして、住宅系は建てられないように規制をする、それが結局、住工混在を防ぐことになります。
委員より、生産緑地があるということは、高い建物だと生産緑地として迷惑をこうむるということもあり得ますが。
答弁、生産緑地の指定をさせていただいておりますが、相続税の納税猶予に入れた農地のみを対象にさせていただいております。これは生産緑地の指定をしませんと、納税猶予そのものは継続できない事態になります。それのみを対象としておりますので、他の農地には生産緑地の対象には今のところしておりません。
委員より、地区内の地権者は何人か、これまでの条例の中身について話し合いは何回か。
答弁、地権者は99名、三角地の部分は約20名程度、区画整理地区内の方には準備会を含め数多く説明しております。実在モデルの地区計画の内容に特化した説明会につきましては、11月28日、土曜日に北地域センターで行い、28名の参加を得て、今回の地区計画についての説明を重点的に行いました。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第72号、和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めることについて、委員会では全会一致をもちまして、原案のとおり可決いたしました。
次に進みます。
議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）の市民建設常任委員会に付託されました総務費（自治振興費）、土木費を議題とし、理事者側の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、委託業者と契約済みの内訳について。
答弁、2009年和光市民まつり会場デザイン委託料10万5,000円、内訳として、サイン会場部デザインとして８万円、図面コピー制作２万円で10万5,000円、和光市民まつりのパンフレッ
ト制作業務が２万1,000円、ポスターの応募者への賞品として図書カード5,000円が１枚、3,000円が１枚、2,000円が２枚で１万2,000円、合計13万8,000円です。
委員より、使えるものはあるのか。
答弁、ありません。
委員より、谷中の関係で、国の補助金、市の補助金が増額ですけれども、工事の件数14件、委託料３件の内訳について。
答弁、宅地造成にかかわる工事が10件、その他既設水道管の撤去、擁壁の設置、舗装の補修、道路工事に伴う附帯工事ということで４件ほど実施をいたします。委託料については、事前事後の調査費、実施計画、事業計画の変更に係る費用、建物調査積算補償で３件、補償費については工作物の補償１件、合計18件です。
委員より、委託の関係で事業変更とはどういうことか。
答弁、事業計画の変更は、土地区画整理事業全体の資金計画だとか、事業期間なんかを定める事業計画というのがございまして、それの内容の精査という形になります。期間と資金を含めた形の事業変更を検討するという委託になります。
委員より、和光北インター、白子三丁目の組合設立の時期について。
答弁、白子三丁目の組合設立時期につきましては、今現在、平成21年12月20日を予定しております。和光北インターにつきましては、意見書が出た関係で、区画整理の事業認可はまだおりていません。見通しについては、今年じゅうに何とかなるのではないかというふうに考えております。当然おりてからになりますから、年明けで１月中に設立ができるのではないかという見通しです。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）の市民建設常任委員会に付託された総務費（自治振興費）、土木費について、委員会では全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
続いて陳情に入ります。
陳情第10号、下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求める陳情を副委員長に朗読をお願いし、議題といたしました。陳情者の鐘ヶ江あずさ氏を参考人としてお呼びし、説明を受けました。
「分譲地の土地はほとんど売られている状況です。全部家が建ち並ぶと100世帯を超える計算になるということで、10月現在72世帯です。西本村ふれあいの森は、森としてはすごくよいと思いますが、公園としては他の場所に遊ぶ場所をつくってほしいと思います。毎日子供が遊びに出かけられる場所、日常的に住民が交流できて、遊びに出かける場所が必要だと思います。サークル活動も、ともかくすごくいいんです」等々の説明を受け、委員の質疑に入りました。
委員より、議会のほうに陳情書という形で出して経緯について。
参考人、夜勤をしているお家もあって、子供たちが道路でわあわあ騒いで遊んで、仕事に差しさわりがあるという苦情、具体的には、カキの木がある家がありまして、実をもいでもいい
と言ってくださる地元の方がいらっしゃいまして、それをもいで食べて道路で遊んでいたところ、うるさいと言われ、朝からパトカーが来てしまう、こういう状況がありまして、やっぱり子供が集まって遊ぶにしては、もともと道路しかない地域だというふうな話がありました。これだけの人が越してきたので、１回陳情を出してみてはどうかという話が地域の方から持ち上がって、ここに至りました。
委員より、和光市のまちづくりとして私が思うに、住宅ができるならば、そこに公園が必要と考えるのは当然のことだと思うのです。皆さんの要求は当然の要求だというふうに思います。前々から住んでいらっしゃる方、子供さんのいない家庭、そういったところの反応はどうだったのですか。
参考人、農家の方なんかに話を持っていったとき、ふれあいの森に遊具をつくったら森としての機能がなくなってしまうという御意見もあって、もし土地があれば公園をつくってもいいんじゃないかというような話も出ました。
委員より、公園を設置してくださいということで議会に出されたわけですが、具体的にはどういう形でしてほしいと考えていらっしゃるのか。
参考人、木陰で遊べるような状況の公園があればいいと思います。遊具もあって、その遊具の整備とかに関しては、やはり市に頼らなければならないと思うんです。できれば小さい子供たちも遊べる遊具があればいいと思います。
委員より、開発時に何か公園などを欲しいという、何かアクションを起こしましたか。
参考人、開発したときは、私は市にはアクションを起こしておりません。
委員より、陳情は市の役所のほうに出ましたか、市長のほうに。
参考人、出しておりません。
委員より、署名した725名の方々で地域の方が大体何％ぐらいか。
参考人、数字は出していません。
委員より、和光市全体の公園という考えでいかなければいけないと思う。和光市で何％、大体の数字でいいですが。
参考人、50％以上は和光市民だと思います。
委員より、早期に欲しいというのか、それともそういうものを検討して、今後のまちづくりに役立ててほしいというのか、その１点だけ最後にお聞きしたい。
参考人、ぜひ早期に検討していただきたいと思います。
以上にて参考人に対し質疑を終結、陳情第10号についての審査に入りました。
委員より、今、陳情代表者の方にいろいろな質問をして現状がよくわかりました。子供さんが多くいるところで公園がないという今の状況を改善する必要が早期にあるかなというふうに思いました。ましてや、この98名も小学生以下の子供さんがいらっしゃるという状況の中で、子供たちは成長の過程で外で遊びたいというのは、もう当然元気な子供さんの自然な姿であるわけで、それが安心して遊べる場所がないという、ここが一番大きな問題です。ましてやお父
さんやお母さんが一番心配していかなければならない子供たちが本当に危険にさらされている、こういう状況を改善するために、私はこの陳情を即採択すべきだというふうに思います。
地主さんが土地を貸していただける方向になったらいいなというふうに思います。市長さんにはまだ声をかけていないということなんですけれども、ぜひ市長さんのほうにも要望に行かれたらどうかというふうに私は陳情者の方にお話をしたいと思います。これだけの多くの署名を添えて出されたわけですから、公園が必要だということは、だれもが認めるものであろうというふうに思いますので、即採択を主張いたします。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の前に、委員より陳情第10号に対して、趣旨採択の動議が出されました。
動議の理由、この陳情に関しては、先ほど参考人の陳述、意見を聞きました。本当にお子様方が多い中、なかなか安心して遊ばせられないという状況は本当に理解するところでございます。また、現在、土地の手当てを考えますと、白紙の状態であり、議会として、和光市全体の住宅開発、あるいは公園の立地について、全体として議論が必要でしょうし、ここでこの下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求めるという要望に関しては、残念ながら賛成することはなかなか難しいと思います。そこで、その趣旨は非常に理解するところでございますので、趣旨採択を願いたいということで動議を出させていただきます。
委員から陳情第10号を趣旨採択とする動議が提出され、直ちに議題とし、採決動議に賛成の方の挙手を求め、挙手多数。よって、陳情10号を趣旨採択とする動議は可決されました。したがって、陳情第10号、下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求める陳情について、委員会では趣旨採択とすることに決定いたしました。
以上にて市民建設常任委員会に付託されました案件、議案５件、陳情１件の審査の結果についての報告を終わります。
○議長（野口保 議員） 市民建設常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（野口保 議員） 次に、村田富士子文教厚生常任委員長、報告を願います。
〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子 議員） それでは、文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。
12月２日、午前９時より、全委員出席のもと開会されました。審議の概要を報告いたします。
なお、詳細につきましては、会議録を御参照ください。
本委員会に付託されました案件は、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算
（第３号）の民生費、衛生費、教育費、議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第75号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第76号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）の４件であります。
初めに、議案第73号を議題とし、提案者の説明の後、審議を行いました。
質問、保育クラブ費の施設整備費の差金、見積もり時に単価金額に誤りがあったと資料にあるが。
答弁、誤りではなくて、提出された価格よりも請求が安価であったということです。
質問、中学生海外派遣事業、中止した時期とその後の対応について。
答弁、５月初めからホームページ、中学校を通じて中学生海外派遣の募集を始めました。４月末から成田に帰国する高校生の新型インフルエンザの発症が始まり、大きな報道がされ、この状況でアメリカに生徒を派遣することは非常にリスクが大きいという判断で中止を決定しました。その段階で応募の生徒３名には、理由を説明して納得していただき、大きな問題にはなりませんでした。
質問、給食用備品整備100万円減額の内容は。
答弁、入札の差金。冷蔵庫と大型の冷蔵庫を購入する予定を、１台分は返すということです。
質問、議案の関係資料の説明では、指名競争入札により安価に購入でき、入札差金が生じたため100万円減額となっている。今の説明だと、冷蔵庫の購入そのものを取りやめたということなので、答弁と食い違いが生ずる。資料の記載が間違っていたのか。
答弁、２台のうち、１台購入をやめたということです。書いてあることとの誤差は大変申しわけありませんでした。
委員、せっかく審議を円滑に進めるための資料の信憑性が疑われるような結果になるので、資料の精査も含め十分注意していただきたい。
質問、医療扶助の申請者が増加と資料にあったが。
答弁、当初予算は大分圧縮をされました。示された予算に数字を当てはめた状況で、補正後の数字というのは、実際の実績に応じたものです。予算時は435人、これからの伸びを含めて577人を見込んでいます。
委員、当初予算では総体的に抑えるところは抑えたという答弁があり、それではおかしいのではという意見も出ていた。結果的にこうやって補正をしなければならない。平成22年度の当初予算には、きちんとした数字を精査した上で上げていただきたい。
質問、介護保険特別会計繰出金増額の内容は。
答弁、施設介護等サービス費で、療養型施設再編の部分で当初の見込みより伸びました。あと、特別給付費で、一般会計からの繰出金も当初の見込みの段階で若干少な目に見ていたのが現状と認識しています。
質問、ハレルヤ保育園が定員割れしている理由は。
答弁、保育園の立地です。和光市でも外れにあり、また延長保育が夜７時までということ。ほかの保育園は８時までやっています。
質問、インフルエンザワクチンを受けるのに、非課税の方には証明書が出るということだが、そのほかの基礎疾患、高齢者など優先対象者ということは医療機関が判断するのか。
答弁、基礎疾患のある方は、かかりつけの病院で証明をもらうと優先であることが証明されます。
質問、このたびのワクチンに関して、広報の仕方が足りないのでは。
答弁、県から通知が来たときに、すぐホームページには載せましたが、発表した医療機関に電話が集中し、医療機関が混乱するということがありました。
質問、健康診断をしたことによる病気の発見率の統計はとっているか。
答弁、健康診断及び和光市がん検診を実施し、要精検等が出て、その後の追跡を健康づくり担当の保健師が進めています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）の民生費、衛生費、教育費は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号を議題としました。
提案者より議案の説明の後、提案者から、「最後に、今回の補正につきましては、当初予算において歳入に３億円を超える計上誤りがありましたことから、国民健康保険特別会計に重大な支障を生じさせるとともに、一般会計の運営にまでその影響を与えてしまう事態となりましたことを深く反省するとともに、心よりおわび申し上げます。今後、このような誤りを起こすことがないよう、職員１人１人がみずからの職務の意義を深く認識し、適正な事務の執行に努めるとともに、組織として事務の執行過程におけるチェック体制のあり方等を再確認し、整備してまいります」との話があり、その後、審議に入りました。
質問、保険給付費が増大した要因は。
答弁、平成21年８月の１カ月分の診療費の状況で言いますと、70歳から74歳の方の診療費がかなり高くなっています。60歳から64歳は、被保険者数2,043人で、診療費は4,934万円、65歳から69歳は2,518人で7,178万7,000円、70歳から74歳は2,215人で7,785万2,000円、総額の診療費は３億5,807万918円です。
質問、国保の一般会計繰り入れ、療養費が増大したことについて、国保の運営協議会での意見、要望など協議の経過は。
答弁、委員からは、医療費が上がる対応として、今後税収を上げていく必要があるのではないかとの意見。これに対しては、今後、これだけ繰り入れが多くなっているので、税の見直し、また人間ドック、保養施設については、滞納世帯にも制限を設けず補助をしているので、見直しの必要があるのではないかと回答しました。
ほかに委員より、税が上がることには改正をしない方向でという意見がありました。
質問、療養給付費の増額、和光市としては２億円増額だが、ほかの自治体でも同じような傾向か。
答弁、やはりどの市町村もかなり上がっているという話です。
質問、前期高齢者交付金について、平成20年度改正されて、それに基づく計算が漏れてしまったためとあるが、その当初予算に見積もった10億円と交付確定額の８億7,000万円余り、この差というのは。
答弁、例年12月の下旬に国から通知で、翌年度の予算についての計算式が示されてきます。概算ですので、市町村によっては、前年度の実績を見て、若干修正を加えて低目に計上するところがあると聞いています。
質問、今の答弁だと、この当初予算の10億円という額は、それほど間違いではなかったという意味か。実際に交付確定したときには８億7,000万円になったが、この１億3,000万円の差というのはやむを得なかった。ミスではないのか。
答弁、示された計算式でやっているので、ミスということは考えていません。
質問、総括質疑での保健福祉部長の答弁の中で、平成20年度健康保険法改正時に、療養給付費等負担金の計算方式の改正があったが、平成20年度、21年度とも従来の計算方式で予算計上を行ってきた、平成20年度から違っていたと。これは具体的には、どういう通知があって、どう間違えたのか。
また、国庫支出金と前期高齢者交付金について、平成20年度も同様の計算をして決算及び国保会計の決算も確定しているが、それはそのまま何となくうまく当てはめていったのか、平成21年度になって、何でこういう事態になるのか説明を。
答弁、これについては、平成20年度予算計上をしていなかった後期高齢者の負担金が歳入として入ってきて、前期高齢者交付金の計上をしていなかったものと相殺をされ、平成20年度はそのまま通常の決算をした。平成21年度については、それがなくなったので、このような状況になったということです。
質問、となると、ラッキーな１年は過ぎたけれども、この次はそういうわけにはいかなかった。国庫負担金については、12月に国が基準は示していたものの、ここは確実に引き忘れたということか。
答弁、はい、そのとおりです。
質問、国民健康保険加入者１万7,000人余りの保険の話なので、今回の措置もやむを得ない話とは思う。当初予算のとき前健康支援課長がはっきりと言っているが、一般会計からの繰り入れを少なくし、２億9,000万円にした。これは税の歳入を少なく見積もったとしても、国庫支出金、前期高齢者交付金が多く入ってくるので、これまでの４億円の繰り入れをしなくても財源補てんができると。今のこの実態から見ると、国保の制度的な問題があるにせよ、これ以上の一般会計からの繰入金が果たして妥当なのかという件について、健康支援課並びに保健福祉部の見解は。
答弁、確かにことしの３月の予算審議のときに、当時の健康支援課長がそうお答えをしています。これは大いに反省しなければいけないと考えています。平成10年度から税率等については、実質的に見直しをしておらず、税率その他負担はかなり低いと。平成16年度と20年度とその歳入に占める税の割合は、平成16年度については38.58％、平成20年度では28.19％と10％以上も少なくなっている。一般会計の繰り出し、基金からの繰入金という形で財源補てんを行ってきました。一般会計も、市としても厳しい状況になっているので、無尽蔵にふえた分をそのまますべて繰入金で賄うということは、とてもこれはできない。国保税の改正に当たっては、審議会、市民の意見等を聞きながら、早急に検討する時期が来ている。これから団塊の世代が高齢化していくにつれて、一段と厳しくなると予想されるので、それにあわせた国保の適正なあり方を考えていかなければいけないと考えています。
質問、今回、前例のない５億4,000万円からの一般会計の繰り入れの補正に当たり、まずこの実態を市民に明らかにした上で、理解を求めることが大事ではないか。当然、当事者の方々にとっても大変厳しい話になってくるし、それ以外の社会保険加入の市民は、自分たちの保険料を負担しながら、なおかつ一般会計の税金として、それだけのものが出ていくということになると、公平性の点からも問題になってくる。市民に実態をきちんと広報することをどう考えているのか。
答弁、確かに明らかにして、国保の現状をまず理解していただかなければ、税の見直しなども当然理解していただけないと思う。その辺も含めて、収納対策も強化しなければいけないと考えています。公平性の観点から、徴収すべきものは徴収するという立場に立って行っていく。総合的に議論をしながら対応をしていきます。
質問、国庫負担金と前期高齢者の交付金はいつ入るのか。
答弁、前期高齢者交付金については、毎月15日、第１期が５月15日で7,248万1,545円でした。大体この金額が４月まで毎月入ってきます。
委員、先ほどの保健福祉部長の話の中から、国保制度の問題点が浮き彫りになってきた。国民皆保険ということで、各自治体の努力では大変難しさが出てきている。国庫負担が削られた時点から危うくなってきた。国がこの制度を保障していくという意味で、国庫負担をもとに戻さないと維持できないのではないかと指摘しておく。
質問、部長から謝罪という形があった。このたび約３億円という大きな金額の歳入の見込みが違っていたと。問題はチェック体制にある。この責任をどうとるのか。
答弁、責任のとり方ですが、みずから決められることではないが、担当者だけということでは当然ないわけで、それを監督する立場にある者を含めて、明確に責任を感じて、責任をとっていかなければいけないと思っています。
質問、これだけ多額の一般会計からの繰り入れを認めるに当たっては、部を挙げてどういう体制で取り組まれるのか、具体的な話は残念ながらまだ出てきていない。実効性のある手法について、今すぐには難しいのか。
答弁、この事務に限らず、市の事務というのは煩雑で多様化しているのが現実です。その中で、和光市は少ない職員でその事務を執行しています。ある程度専門的なものには、制度の熟知も必要なものとして求められます。決算の段階で、担当者の積算と同じような時間をかけてチェックをするというのは、現実にはかなり厳しい。それから、特に注意しなければいけないのは、制度が変わったとき。複数の者がわかるような体制を課題として、正確な事務執行を心がけていかないと、これだけの重大なことにつながるということを、職員が認識を持って事務に向かい合い、その上で、さらに組織でカバー、あるいは指摘、確認する作業が必要だろうと。常に検討、改善をしながら対応をと考えています。
質問、今言われたこと、次の予算編成に当たっての具体的な形を、この委員会が終わった後、議会に報告いただきたい。
答弁、今回はたまたま保健福祉部でこういうことがあったということで、保健福祉部で先頭を切ってやっていかなければいけない話だと思います。市全体で具体的な対応策を報告させていただきます。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、全員賛成。よって、議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号を議題とし、提案者の説明の後、審議を行いました。
質問、短期証明書発行の該当者は。
答弁、１名おります。
質問、年々負担金がふえていくというような可能性は。
答弁、均等割の部分での所得に対して制限をかけており、この部分についての補てんを県と市でするということになっています。後期高齢者の場合ですと、やはり年金収入という部分が主になっているので、現状としては大体同じくらいの金額が推移しています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第75号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第76号を議題とし、提案者の説明の後、審議を行いました。
質問、高額介護等サービス諸費、増額の内容は。
答弁、施設介護サービスの増加に連動して、１割の自己負担が高額になった部分について、高額サービス費ということで支払う金額です。
質問、その施設サービスが高額になっているというのは、今回の療養病床の再編成と関連があるのか。
答弁、老健と特養と療養型病床つまり病院、これがこれからでき上がる高専賃などの方向にシフトしていくという要因も考えられるので、今回増額しています。
質問、高専賃はいつごろから機能し始めるのか。
答弁、中央圏域については来年の２月から、北圏域については再来年の２月ぐらいを予定しています。
質問、介護の基金の運用について、今回の1,400万円を除くと、まだ２億円ぐらい残るのか。今後の見通しは。
答弁、今回これを取り崩すと、残高が１億9,300万円強になります。ある程度の基金の積み増しがないと、３年後の保険料に影響がされてきます。初年度のことしは９月の補正で約１億円の基金が積み上げられました。保険料設定からサービスの提供、推計量を出しながら、３年間の事業費を総枠を組んで、その中で行っていきますが、市の持ち出し分をできる限り少なくしていく努力をしたい。ただ、サービス内容等が結びついていくので、そのバランスを考えながら、どんどん何でもやっていけばよいという状況にはないと思っています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第76号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
以上で委員長報告を終わります。
○議長（野口保 議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時５０分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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日程の追加について
○議長（野口保 議員） ただいま市長から平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計における会計処理の誤りについて報告したい趣旨の申し出がありました。
お諮りします。この際、市長報告の件を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、市長報告の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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市長報告
○議長（野口保 議員） 市長報告の件を議題とします。
市長、報告をお願いします。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計における会計処理の誤りについて、報告をいたします。
当初予算を調製する際に、歳入の国庫支出金の見積もりにおいて、国庫支出金療養給付費等負担金から前期高齢者交付金を差し引くことがチェックできず、過大に見積もりをしてしまった結果、過大な当初予算となりました。よって、議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）で修正をさせていただきたく、議案の提出をいたしました。
提案説明の際申し上げました減額理由の「国の算定基準に合わせて減額する」旨は、この場をおかりしまして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
なお、事務処理上のミスに係る職員の対応、いわゆる処分につきましては、職員の処分は不
利益な身分取り扱いであり、とりわけ公正性、平等性がなければならないものであることから、他の類似する事案との均衡を慎重に考慮する必要があると考えております。これまでに実施してきた事務処理上のミスに係る対応につきましては、管理監督者としての責任を明らかにした上で、口頭厳重注意、または文書訓告の職務上の指導を行ってきましたので、今回の事例につきましても、より慎重に、また公平かつ公正に結論を出し、職務上の指導を行いました。
なお、指揮監督の最高責任者として、市民の方々からの負託にこたえる立場である私も、深く反省をしているところでございます。このたびのような事務処理上のミスは、市政への信頼喪失や市への損害を与えかねないと考えますので、今後はこのようなことがないように全庁的に取り組んでまいる所存でございます。
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市長報告に対する質疑
○議長（野口保 議員） 市長報告が終わりましたので、市長に対する質疑を許します。
５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二 議員） 今の報告についてちょっとお聞きしたいことが何点かございます。
まず、もともとミスが発生してからのてんまつ、要するにどの時点でだれがどう気づいて、どう処理したということ。てんまつについての文書化した報告があるのかどうか。
それから、当然今回の件は、いろいろな人が全庁的な責任をとるということだけど、具体的にはやっぱり一義的にはこの人がとるべきだ、二義的にとなると、当然処罰というか、ペナルティーの軽重が出てくると思う。当然、責任の軽重に応じた処分のあり方があると思うんです。その辺に対しての説明というのが全然ないので、具体的にどの人にどう注意なのか、勧告なのか、警告なのか、具体的に何をどうされたかという報告が全然ないんです。その辺に対する御説明と２点お願いします。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） （登壇のまま）それでは、答弁いたします。
国民健康保険特別会計の当初予算調製における不適切な事務処理に対して、任命権者の裁量に基づき、本件に関し責任ある管理職に反省を促し、業務の遂行の改善に資するため、文書による訓告をしたところであります。
訓告の対象職員につきましては、本件は、制度改正の認識不足から、当初予算計上に錯誤が生じたものであり、予算編成事務全般の枠組みの中で責任の所在を考慮し、公平かつ公正に結論を出した結果、当特別会計を所管する保健福祉部長、健康支援課長及び前任の、これは事務を行った当時のということでございますが、健康支援課長並びに予算編成事務にかかわっている総務部長、財政課長としたものであります。
私といたしましては、担当の統括者、それから課長等々から顛末書等の提出をいただきまして、状況を確認しまして、種々対応した結果、訓告したものでございます。
○議長（野口保 議員） ５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二 議員） 状況は理解しました。それで、先ほどの報告でちょっと気になるのは、最後に「市への損害を与えかねない」という文言があったように思うんです。現実には、いろいろな事情はあるにしても、基金の繰りかえとか何とかで金利が発生して、損害が発生しているわけです。「発生しかねない」というのは、ちょっと現状認識が甘いのではないか、その辺に対する市長の考えはいかがですか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） （登壇のまま）当然、あると思っていたお金がなかったということでございます。ただ、それは現実に存在したものではございませんので、この金利の発生の中身については、これがどの要因でどの金利が発生したかというのは、よく精査しなければなりませんが、いずれにいたしましても、市への損害を与えかねないというふうな表現はさせていただきましたが、実際には、既に市政への信頼も揺らいでおります。そういった意味では、この表現が適切だったかどうかというのはございますので、いずれにいたしても、私の認識といたしましては、市政全体への信頼が揺らいでいるという意味でも、既に問題は発生しているという認識はございます。
○議長（野口保 議員） ５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二 議員） これ以上議論するつもりはありませんので、やはりこういう報告についても、その辺まで精査して、現実に揺らいでいるなら、揺らぎかねないとかいうんじゃなくて、もう揺らいでいるんだというふうな責任感を持った報告に今後していただきたいと思って、要望しておきます。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、一つ伺いますけれども、繰りかえ運用されるのは、議会後、何日の予定ですか。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） （登壇のまま）当然まだ議決いただいておりませんので、議決をちょうだい次第、速やかにということでございます。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） ただいまの市長の報告で、だれが対象でどのような形ということは理解できたわけですが、市長がこの指導を出すに当たって、どのような形でだれと相談して行われたのか。例えば副市長がおれば、副市長と相談してということになるかと思いますが、これは市長独自で考えた結果、生まれたことなのか、それはどのような形で行われて結論が出たのかを伺います。
○議長（野口保 議員） 市長。
◎市長（松本武洋） （登壇のまま）今回は総務部長がかかわっておりますので、総務部長を
除く中で幹部ということで、職員課長、企画部長と前例、あるいは他市の事例、こういったものを勘案しながら決定したということでございます。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 以上にて質疑を終結します。
市長、御苦労さまでした。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前１１時００分 休憩
午後１時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第６０号に対する討論
○議長（野口保 議員） これより討論、採決を行います。
議案第60号、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に対する反対討論、１１番、井上航議員。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） それでは、議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、これは委員長報告は否決であります。しかし、私は、その委員長報告に反対をし、今回の組織改正の提案に賛成の立場で討論をいたします。
まず、私が申し上げたいのは、市長がかわれば組織運営の考え方が変わるのは当然であるということです。例えば前市長は、スポーツ青少年課を市長部局に置くのが効果的と思い、そのような組織改正を行いました。しかし、それがこの３年間を振り返ると、現場にとってはやりづらい組織運営だった、だから改める、ということです。このように市長が都度、効率的な組織を築き上げていく、それは当たり前のことだという認識のもと、討論を行ってまいります。
先に私の判断基準を申し上げます。それはこの組織改正案が市民にとって必要性があるかどうかです。そして、その上での結論を申し上げます。私の最大の主張は、今回の提案は、今のこの財政の危機的状況を乗り越えるために必要な組織改正だと考えているということです。
さて、ここから先は、総務常任委員会の中で出た指摘に対し、個別に考えを述べたいと思います。
組織改正案ができ上がるまでの審議が短いという話がありました。しかし、例えば先ほど例に挙げたスポーツ青少年課を教育委員会へ戻すこと、これはかねてから要望されていたことです。政策会議での審議過程だけでなく、この組織改正案では、こうした各課の従来からの意見
の積み重ねがあったことを私は重視すべきだと考えております。
報道担当の設置には消極的な意見がありました。しかし、これからこの和光市の財政状況を考えれば、市民生活に関するさまざまな方針決定が行われるのは、だれもが察しがつくことです。これから先は市民との情報共有が、行財政改革を進める上で欠かすことができません。市の広報を発行するにしても、毎月、月初めに１回だけで、即時性は弱く、２カ月前の月末までの情報しか載せられません。また、発行には１部約40円かかります。もちろん今回の一部借り入れの件を教訓として、情報共有、提供する情報の統一性を図るなど課題克服は必須ではありますが、その上での報道機関の活用は、市民にとって有意義な情報を発信していける可能性が広がると思います。市の状況を市民がつぶさに知る機会を得られるよう有効的に活用していくシステムにする、これは必要なことだと考えております。
今回、議会では、総務常任委員会だけでなく、一般質問を通しても、今回の組織編成の議論において、市長の直近、直轄という言葉に抵抗を感じている方が多かったように思います。この組織改正案が形になることで、「市長が」というより、「市役所が」、言いかえれば、この各部の部長を初めとした市役所の職員全体が本当に安易なマニフェスト絶対主義になると思うのでしょうか、私はそうは思いません。何よりも首長マニフェストに対し、推進体制そのものを封じていくことが、マニフェストに対する議員のとるべき対応だと私は思わないのです。
もちろんこの厳しい財政状況の中、マニフェストにつづられた政策及び既存の事業や従来からの計画事業を含めて、すぐに実現すべき政策と、財政状況、時期を見て、優先度を下げざるを得ない政策等を仕分けていかなければならないのは事実だと思います。それらを議論を通しての賛成、反対、そして修正を経て、市民のために必要な政策を実現していくことが求められる、このように考えております。
新しい市長の誕生で、和光市にマニフェストという議論の基軸が生まれました。私は、それに対し全力で進める体制をまずはつくってもらい、その上で堂々と是々非々で議論をする。よいものは推進し、状況を見て、優先度が低いものには警鐘を鳴らす、そういう関係を築くべきだと考えております。
今、和光市の財政はかつてないほど逼迫しています。本当に市役所と議会と、そして市民が力を合わせなければ、乗り越えられない難局にいると私は思っています。だからこそ、行政管理手法の実効性確保、有効的な報道の使い方、市民協働の推進、そして市民にわかりやすい組織体制、これらを骨子としたこの部設置条例の一部を改正することが、市民にとって必要性が高いと考えております。
以上、申し上げまして、私の委員長報告に対する反対の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 委員長報告に対する賛成討論、５番、並木修二議員。
〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二 議員） それでは、私は委員長報告に賛成し、原案に反対する立場で討論いたします。
今回の議案第60号に対する各議員からの疑義につきましては、委員長報告にもありますが、私は特に危惧の念を持つのは次の点であります。
まず、１番目、議事録を検索してみますと、平成14年３月に上程されました部設置条例の場合は、組織検討委員会からの報告を受け、政策会議で審議し、最終的な改正案を全員協議会で説明した上、その後、市民への縦覧を行い、市民からの意見を得て、見直しを行い、議会へ提案するという丁寧な検討がなされています。これに比べると、今回の議案は、組織の一部改正とおっしゃっていますが、実際には組織の根幹に触れる改正であり、今、同僚議員が言いましたように、市長がかわれば変わるという意見もありますが、やはり物事の進め方としては余りにも拙速であると考えます。
２番目として、10月14日の政策会議の席上、「マニフェストの進行管理と施策の企画立案を分掌する担当を市長直轄組織として設置し、秘書機能と政策立案機能を持たせ」とあります。また、総務常任委員会の席上でも、市長直近、もしくは市長直属の組織との説明が再三にわたりありました。この考えは、市長もしくは企画部に必要以上の権限を集中させるものであり、組織の管理上、一つの部に歯どめのない強い権限を持たせることは大変問題が多いと考えます。
３番目として、加えて情報の積極的発信のために秘書報道担当を設置するとありますが、11月20日の記者会見の失敗例を見るまでもなく、記者会見の基本動作を心得ていないまま、市長がパフォーマンスに走るときに、歯どめとなる組織がない現状では、同様の失態を繰り返す危険性も強く、反対せざるを得ません。
本来ならば、歯どめとなる組織は政策会議であるはずですが、今回の一連の動きの中では、政策会議の形骸化が懸念されるところであります。10月14日に市長の基本方針が提示され、わずか１週間にも満たない10月20日までに意見を求められ、結果として、唯々諾々と市長の考えを追認するだけの機関となっているように見受けられます。政策会議のメンバーのみならず、職員の皆さんは、市民のためにならないと思えば、必ずしも上司の指示に従わなくてもよいはずであり、その場合でも民間と異なり、いわゆる首にはならないはずです。
今後とも皆さんは市民のために働くのであって、市長のために働くのではないという原点に立ち返って働いていただくことを切望して、私の討論を終わります。
○議長（野口保 議員） 同じく委員長報告に対する賛成討論、１４番、阿部かをる議員。
〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる 議員） 議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は否決でありました。委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
まず、議案上程までの過程についてでありますが、市長は５月に就任され、満を持しての今回の条例提案であったかと思われますのに、提案から決定までのプロセスが余りにも性急であったと言わざるを得ません。定数条例も空間的なシミュレーションも示さず、異動に伴う経費も、通年の４月、10月の異動による経費以内でとの提案であり、余りにもアバウトな想定であ
ります。
また、議案上程までの経緯を見ますと、10月14日の政策会議で初めてトップマネジメントで進めていくと明言し提案、10月20日、火曜日までに意見をと、土日を除くと正味３日間で求めています。そして、意見は、政策会議の議事録を見ても、基本的な市長の意向が強く打ち出されていたのか、若干の修正、課の名称についての意見ぐらいでとどまっておりました。11月２日の臨時政策会議で初めて教育委員会に通知をとの意見が出されています。11月11日の政策会議で最終決定したと委員会で答弁しておりますが、教育委員会は11月16日に臨時教育委員会を開催し、案を討議しております。12月議会告示の２日前であります。
こうして経過を追っていきますと、正味１カ月もない中、11月11日の政策会議で決定したものを、その後、16日の臨時教育委員会で了承、それも何と12月議会告示日の11月18日の２日前という非常に早急な政策決定の過程と言わざるを得ません。
次に、部の設置、事務分掌について見ますと、総務部の財政課をＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるために企画部に持ってくるとしています。最後のアクションとして、予算編成がある。これを一つの課で管理し、企画と財政の機能を高めていくとしています。しかし、それは今の組織でも十分やれることではないでしょうか。逆にお金を扱うところが一緒になることにより、権限が強くなってしまいます。中身が二の次になってしまいかねません。
次に、市長のマニフェストは、市の施策として機関決定はしているが、重要施策との位置づけではないはずであります。これだけを取り上げ、政策秘書課の政策法務担当で重要政策の企画立案と明記し、進行管理することを事務分掌とするのはいかがでしょうか。実施計画等の中で位置づけ、全体の中で行政評価、仕分けもしていくべきではないかと考えます。
また、秘書報道担当を設置し、今後の報道機関に対する姿勢として、受け身の対応だけでなく、庁内の政策情報を集約し、報道機関へ積極的にリリースするための報道事務を秘書担当に分掌させるとしていますが、今回の市長の報道の仕方により、全く議会軽視という事態が起こりました。市長直轄の担当所管にするとのことですが、大きな危惧を感ぜざるを得ません。
なお、教育委員会への通知は、余りにも遅過ぎたと言わざるを得ませんが、スポーツ青少年課が教育委員会に位置づけられることについては、確かに他市との連携等からしても納得するものであります。
総じて今回の案は、市長の直轄に市長のための部設置が目的で、市民のための部設置とは到底理解できないものでありました。
よって、委員長報告に賛成し、議案第60号に対し反対の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 同じく委員長報告に対する賛成討論、１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正する条例案は、委員長報告は否決です。委員長報告に賛成し、議案に対して反対の討論を申し上げます。
松本市政が誕生して６カ月余りで、組織改正案が提案されました。今回提案された組織改正
案には、マニフェストで掲げたことを重要施策にすると基本方針で述べられておられますように、効率を最優先したマニフェスト主義が貫かれています。選挙で掲げた公約の実現のために、誠実に力を尽くすことは、一般論として当然ですが、マニフェストを実行するためには、その組織がトップダウンにならざるを得ない体制づくりと一体で進められます。そのことを示しているのが企画と財政の一体化、あるいは政策秘書課といった組織改正案とする市長直近の強化に重点が置かれています。
市民は、マニフェストの個々の政策の実行に丸ごと白紙委任を与えたわけではありませんし、１つ１つの政策を実行する際に市民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力を尽くすこと、議会で十分審議を尽くすことが大前提となることが、どんな問題でも欠くことのできない民主主義のプロセスであること。たとえそれが市民の利益にかなった課題であったとしても、民主主義のプロセスは不可欠であることなど、７日に行いました一般質問でも指摘させていただきました。
以下で改正案に賛成された討論に反対の意見を述べたいと思います。
総務常任委員会では、組織改正とそれに関連した職員定数及び職員配置が改正によってどうなるのか、全く明らかにされませんでした。マニフェスト実行のために、組織は改正するけれども、職員をどのように配置するのか。とりわけ教育委員会は現状47人の定数に対して、限度いっぱいの47人で学校教育や社会教育、また国の対応とはちぐはぐな学童保育クラブの運営などにかかわっています。さらに、スポーツ、青少年健全育成などの事業が加われば、定数はどうなるのかなどの問題については、３月議会に提案したいということでは、到底納得できるものではありません。
どんな部署でも職員の専門性が問われます。種々専門家としての職員が臆せずに市長に意見が言える組織が求められています。マスメディアが率先して市場万能という世論を誘導し、公務員の削減が行われ、おのずから正規職員から非常勤職員への置きかえが進められています。公務が官製ワーキングプアによって担われれば、これまで蓄積されてきた公務の専門性を維持することも困難になります。職員が持てる能力を十分に発揮できることなど、組織を考えるときには、こうした視点も考慮し、民主的な組織運営をお願いして、討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第６０号の採決−否決−
○議長（野口保 議員） 採決します前に念のため申し上げます。
議案第60号に対する委員長の報告は否決でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この議案を可決とすることについてお諮りします。
採決します。議案第60号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立少数。よって、議案第60号、和光市部設置条例の一部を改正す
る条例を定めることについては否決されました。
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議案第６８号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第68号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第68号、和光市下水道事業運営審議会条例を定めることについて、委員長報告は賛成多数、可決でありました。私は委員長報告に反対、つまり議案に反対の討論を行います。
下水道事業の管理運営に市長の諮問機関である審議会を設置するというものですが、その目的は、下水道事業の公営企業化の検討と下水道使用料の改定などを審議するとしています。和光市は、平成20年度から、県内でも少数の自治体でしか実施していない下水道事業公営企業法適用を視野に入れた調査、検討を進めていますが、公営企業化は、市民の負担に直接かかわってくる問題であります。和光市が先陣を切って行う理由はありません。企業会計の問題とは、市民が受ける行政サービスに係るその経費の負担を受益者、市民に求めるという企業的な手法となります。つまり独立採算性となり、下水道会計が赤字になれば、下水道使用料の値上げに結びつく構造的な問題があります。
もう一つの問題は、行政改革の官から民へという国が進める行政の企業化という民営化路線に沿ったものであり、地方自治、地方財政全般の問題でもあります。
また、この条例設置の議案を提案するに当たって、平成20年度に策定していた和光市下水道事業中期経営計画を議会に示していませんでした。審議の中で提出を求めたものですが、この中期経営計画は、平成21年度から25年度までの５カ年の計画になっており、事業運営の基本方針にはこう書かれています。
「健全な財政運営 下水道事業は、汚水処理に係る経費を一般会計からの繰り入れを少なくして、下水道使用料だけで賄う独立採算が基本ですが、平成15年度〜19年度の決算における５年平均の経費回収率は約62％となっています。今後とも持続可能で健全な事業経営のために、収支バランスに配慮した適切な下水道使用料金について検討を進めていく必要があります」としています。
そして、さらに経営基盤強化への取り組みでは、地方公営企業法の適用移行を平成24年４月予定とし、下水道使用料の見直しを検討すると明記しているのです。こうした計画となっています。
こうした内容は、市民にとって下水道料金の負担がふえるものであり、不況による所得の減少とあわせて、生活苦に拍車をかける結果になりかねません。この計画は、ことしの３月に作成されていたものですから、本来なら議会に報告されることは当然のことです。情報提供を怠
ったままで、下水道事業運営審議会条例の提案をすることは、議会軽視そのものです。下水道事業中期経営計画の配付は、市民建設常任委員会の議員以外届いていないということですので、情報の共有、すべての議員に配付することをここで求めておきます。
また、条例提案のときは、議案と同時に具体的内容の規則を提出するよう議会として求めていたものですが、委員会審議中に求められてから、規則を提出するという状況でした。今後こうしたことのないよう指摘をいたしまして、反対討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第６８号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第68号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第68号、和光市下水道事業運営審議会条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７０号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第70号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第70号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第70号、和光市斜面地建築物の構造の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７１号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第71号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第71号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第71号、和光市景観条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７２号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第72号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第72号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第72号、和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第７３号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第73号、討論の通告がありますので、発言を許します。
賛成討論、２０番、山口慶子議員。
〔２０番（山口慶子議員）登壇〕
◆２０番（山口慶子 議員） 議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）について、委員長の報告は可決であります。私は、委員長報告に対し賛成の討論を行います。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億8,054万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ219億2,990万2,000円とする中身であります。
今回の補正予算は、執行を終えた和光市長選挙や衆議院議員総選挙にかかわる予算残額や、国が今回執行停止を決定した子育て応援特別手当支給事業にかかわる経費、また福祉の里施設整備事業にかかわる入札差金などの不用額を減額し、給付実績から在宅障害者支援事業の介護給付費や成人・老人保健事業にかかわる健診委託料を増額、低所得者に対する新型インフルエンザワクチン接種費用の助成、さらに消防法の改正に伴う小規模福祉施設のスプリンクラー整備経費を計上、さらに事業の進捗状況から、中央第二谷中土地区画整理組合に対する補助金の増額をするものであります。そして、前代未聞の特定目的基金からの繰りかえ運用で総額５億2,111万5,000円を国民健康保険特別会計へ繰り出すという中身であります。
歳入の主な財源については、障害者自立支援給付費負担金や地域介護・福祉空間整備等交付金などの国庫支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金や新型インフルエンザワクチン実費負担費用軽減事業補助金などの県支出金のほか、中央第二谷中土地区画整理組合活動支援の増額分の財源として、都市基盤整備基金からの繰り入れとなっている中身でございます。
さて、総務常任委員会では、理事者側より提案説明後、国民健康保険特別会計への繰出金として、前代未聞の４つの特定目的基金からの４億9,400万円を繰りかえ運用繰入金として取り崩し、そして総額５億2,111万5,000円を国保特別会計に繰り出すという中身に審議は集中いたしました。
今議会開会初日、市長の提案説明では、真相にはほとんど触れず、総括質疑でやや明らかになり、事の詳細は文教厚生常任委員会や総務常任委員会で、平成19年12月28日付で厚生労働省
保健局国民健康保険課長より、翌年度、つまり平成20年度の予算編成に当たっての留意事項についてと題する通知が届いていたのにもかかわらず、計算ミスに気づかなかった。そしてこうした状態が平成20年、21年と２年間続いていたにもかかわらず、チェック機能が全く働かなかったという事実が明らかになりました。
ただ、それでも数カ月前から会計管理者がどうもおかしいと気づき、幾度か担当所管に話をしたものの、早期発見には至りませんでした。そして、10月になって、計算のし直しを何度もした結果、当初予算を調製する際、歳入の国庫支出金の見積もりにおいて、国庫支出金療養給付費等負担金から前期高齢者交付金を差し引くことをチェックできず、過大見積もりをした結果の過大な当初予算であったことがわかりました。
この件を通し、私たちは事務処理上のミスはだれにでも起こり得るものではありますが、チェック体制の不備により、今日これほどの金額になるまで気づかなかった原因を究明し、二度とこうしたことが起こらないよう対策を講じる必要があるとして、休憩をとり、市長に改善策の提示を求めました。
今回、国保特別会計の総額は60億8,462万2,000円となり、そのうち一般会計の繰入金は今回の５億2,111万5,000円を合わせると９億5,913万2,000円、支払基金からの繰入金6,000万円を入れると、合計10億1,913万2,000円の繰り入れとなり、支払基金の残高はわずか760万1,000円となり、まさに国保会計の破綻と言わざるを得ない状態に迫っているものであります。もし今後、何かが起これば、一般会計のさらなる繰り入れも視野に入れなければなりません。
市区町村が運営する国民健康保険制度が抱える財政上の問題は、どこの自治体も深刻化しており、制度の早期抜本改革が望まれているところでありますが、和光市のこうした国保の現状を市民の皆様に明らかにし、収納対策、限度額のあり方、全体的な料金体系の見直し、サービスのあり方、国保運営協議会のあり方など、総合的な見直しをする時期に入ったと思われます。
また、議会としても２年間、こうしたことがわからなかったということに対し重く受けとめ、会派代表者会議を開き、この対応策を現在検討しております。
本年度に入り、たび重なる想定外の支出が重なるとともに、リーマン・ショック以来の社会経済状況は今デフレ状況と言われておりますが、市税の収納状況は予想以上に悪化し、手持ちの現金が近年に例がないほどの残高不足に陥っています。この12月１日には、さらに和光市では初めてでございますが、６億円の一時借り入れも行われております。本年度の繰越金すらどうなるのか不安が残ります。
こうした緊迫した財政状況にあることを行政も議会側も十分に認識し、危機意識を持って財政運営をすべきと申し上げ、委員長の報告に対して賛成の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 同じく賛成討論、１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）は、総務常任委員会で全員賛成で可決となりました。委員長報告に対して賛成の討論を申
し上げます。
歳入歳出それぞれ６億8,054万3,000円を追加するものですが、もろもろ歳入歳出の内訳がありますが、とりわけ歳入において６億4,489万9,000円の繰り入れが行われています。歳入の繰入金では、財政調整基金繰入金に89万9,000円、公共用地取得事業基金繰替運用繰入金9,400万円、都市基盤整備基金繰入金１億5,000万円、都市基盤整備基金繰替運用繰入金１億5,000万円、学校教育施設整備基金繰替運用繰入金１億円、公共施設整備基金繰替運用繰入金１億5,000万円が計上され、歳出で国民健康保険特別会計に５億2,111万5,000円を繰り出すということが主なものとなっています。
国保に関する説明として、前年度までは、上半期10月時点で国保の予算に対して収入率も支出率も均衡してきたのに、今年度は10月時点で国保の予算に対して、収入率が48.2％で、支出率が55.3％となり、支出が７％ぐらい先行していると説明がされました。国保会計は、歳出で保険給付費や後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金などの総額を見込み、歳入で国保税や国庫支出金、前期高齢者交付金などの額を見込みながら、その差額を一般会計から繰り入れるという方法がとられています。今年度の当初予算では、一般会計の繰入額が前年比で１億1,000万円を減額しているところに、今回の歳入において、国庫支出金１億9,000万円余、前期高齢者交付金１億3,500万円が減収となる、歳入の見込み違いがあったとしています。
一方、歳出では、医療給付費の増加に加えて、インフルエンザの流行に備えた補正として２億4,000万円余が増額されるものとなっています。
歳入の見込み違いと歳出の増額分を埋めるために各基金から運用を図るというものですが、こうした問題がなぜ起きてしまったのか。担当所管の責任問題として片づけるわけにはいきません。職員体制の不備を指摘するとともに、今後の再発防止に力を尽くすこと、またとりわけ市民の健康と税負担にあえぐ市民生活を守るために知恵を絞って取り組んでいただくことを強く要望します。
また、各基金から繰り入れ運用の時期やそれに伴う利率設定など、今後の動きについては、その都度、議会のほうにも示していただくことをお願いして、討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第７３号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第73号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第73号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第７４号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第74号、討論の通告がありますので、発言を許します。
賛成討論、３番、須貝郁子議員。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） 議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、委員長報告は可決であります。私は委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
今回の補正では、一般会計から５億円の補正を組み、結果、平成21年度の一般会計からの繰入金は約９億6,000万円となりました。
まず、国庫負担金の計算ミスがあったことが行政側から示されました。それについては、近年のように複雑な計算と、目まぐるしく変わる制度の中、組織としてチェックできなかったことは、市長を初め部長からも正していくことの説明がありました。特に制度の変わるときは十分注意を払っていただくことはお願いしたいと思います。
さて、行政側から間違いが表面化したことで、今回の増額理由、国保会計の問題点や議会のチェック機能がどうだったのかが明らかになったと思います。委員会では、実は平成20年度も同様な計算違いをしていたとの報告がありました。しかし、もし計算違いがあったとすれば、それは必ず会計の上で症状としてあらわれていたのではないだろうか、そしてそのあらわれた症状は議会として全く気づき得なかったものだったのだろうかと思いました。議会が行政のチェック機関として、平成20年、21年度の中で機能し得なかったことは大変遺憾に感じています。
今回の５億円の増額理由を、私はこのように考えています。１番目に、医療費の増加２億円、２番目に、予測していた前年度剰余金２億円の減、３番目に、当初予算の繰り入れ縮減１億円です。
１番目の医療費の増加は、出来高払いという医療制度の問題として、今後も注視していく必要はあると思いますが、インフルエンザの流行など不測の事態や医療の内容までは、現時点で自治体の及ぶところではありません。ただし、単価の３倍から４倍の後期高齢者を別枠としたため、本来であれば、医療費の減額を予測していたのに、結果はむしろ平成20年度では比較１億円の増額となっていたわけで、当初予算の時点で医療費の伸びを見込んでおく必要はあったと思います。
問題は、２番目と３番目の減による影響を見抜けなかったのかということです。実は少なくとも２回チェックし得た機会がありました。１回目は、平成20年度の決算時点です。国保会計は、４月に始まり、翌年５月に終わる14カ月間です。５月に会計を閉めたとき、歳入と歳出の差額が生じます。その差額を次年度に前年度剰余金として入金し、それを基金に投じ、年度末に基金から取り出すことで収支を合わせていることをしています。ちなみに前年度剰余金は、平成18年度は約２億9,000万円、平成19年度は約２億5,000万円ありました。平成19年度もこの剰余金があったため、平成20年度は２億5,000万円の基金取り崩しができ、計算上での収支不足は表面化しませんでした。
ところが、平成20年度では、歳入と歳出の最終的な差は6,800万円しかありませんでした。これでは翌年度に今までと同様の額が投じられないことを意味し、収入不足は表面化こそはしませんでしたが、収入に大きな欠損が生じていたことに私たちは気づく必要がありました。
次に、２つ目の機会は、今年度の９月議会です。９月議会で前年度剰余金6,878万8,000円と基金繰入金2,257万7,000円が入出金されました。前年度までと比べたら、その少なさに気づく必要がありました。大きな収入不足となる全く逼迫した状況であったことを見抜くことができませんでした。国保会計は、年度を越えて会計が残り、収支の差額は剰余金として繰り入れ、基金に一たん繰り入れ、さらに基金から繰り出して使うという複雑さがあります。しかし、だからといって、チェックできなくてもよいという言いわけはきかないということは言うまでもありません。
また、議会には毎月、現金出納検査の報告、会計別現金出納検査出納状況及び預金・現金現在高といいますけれども、これが３カ月おくれで定例議会ごとに示されます。実は平成20年度、本来組み込むべきでない前期高齢者交付金を組み込んでいましたので、当然毎月の入金は想定より少なくなっておりました。そのため平成20年度では、６月以降、毎月の収支が年間を通じてマイナスに推移していました。私たちはこれを異常と見なければならなかったと思います。計算違いは本年も続いていたわけで、平成21年度も同様、５月から毎月の月例報告では、収支がマイナスに推移しています。月例報告は３カ月おくれ、３カ月ごとのデータではありますが、注意深く見ていく必要はあったと思っています。
今回の国保にかかわる事態は、行政だけの機能改善では、事故を未然に防止することはできないと思われます。行政をチェック、補完するための議会も、反省の立場に立って、チェック機能を強化し、一体となって再発防止対策を構築することが必要と思われます。
また、一方、医療費増加による保険者の負担増は、今後もさらに増加することが予測されています。そのための対策をあわせて構築していただくことをお願いし、賛成討論といたします。
○議長（野口保 議員） 同じく賛成討論、１９番、荻野比登美議員。
〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美 議員） それでは、議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、委員長の報告に対し賛成の討論をいたします。
平成21年度の埼玉県和光市国民健康保険特別会計の当初予算において、国庫負担金の見積もりを誤り、過大に計上したこと、さらにここに来て医療費が大きく増加したことなどから、12月のこの補正予算では、一般会計から約５億2,100万円、支払基金から6,000万円が繰り入れられることになっています。この結果、支払基金残高は約760万円となって、かつてないほどの少ない残高となり、国保特別会計は一般会計からのその他繰入額が８億円以上に上るという、この一般会計の繰り入れで何とか成り立っているという危機的な状況になってまいりました。
一般会計のほうも、この繰入金を捻出するのに財源がなく、目的基金である都市基盤整備基金、公共施設整備基金、公共用地取得事業基金、学校教育施設整備基金の繰りかえ運用をしな
ければならないほどで、来年度の予算編成にも大きな影響が出るものと予想されます。国民健康保険特別会計は、一般会計からの繰り入れに頼るばかりでは、国保の安定的な運用のみならず、一般会計をも左右する状況になってきたことから、来年度には抜本的な立て直しが必要です。
審議の冒頭で保健福祉部長から、今回の補正に至った問題については、委員長の報告にもあったとおり、陳謝がありましたけれども、実効性のあるチェック体制については文書で回答するとの約束をいただいておりますので、ことしじゅうには提出いただきたいと思っております。
また、今後の改善策を作成するに当たって、あわせて検討していただきたいことは、定員適正化計画の検証であります。その理由は、チェック体制を構築するにも、限られた職員では困難との本音も委員会では出ていること、また国保税の徴収を給付側で行うことで、滞納等の実態もよく見え、給付における減免、分割納付などの対応が適正に行えるということから、現在の収納課の徴収を考え直すべきではないのかと思っております。今後、税率の引き上げの問題、限度額の引き上げ、悪質な滞納者への対処、医療給付費の増加の原因とその対策などが重要なことから、職員配置も考慮していくことが必要ではないかと思っております。
また、平成21年度当初予算の審議で私は文教厚生常任委員長を務めておりました。担当所管の、前期高齢者交付金や国庫負担金が多く入ってくるので、一般会計からの繰入金を減額しても、財源補てんができるという答弁を信じるしかなかった責任を重く受けとめ、代表者会議でも今後の審議のありようを議会全体で取り組むことを合意しております。その結果を一日も早く市民の皆様に報告させていただきたいと心から願っております。
以上、賛成の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 同じく賛成討論、９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、文教厚生常任委員会委員長報告は可決でした。私は委員長報告に賛成の立場で討論します。
今回の国保特別会計の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,646万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億8,462万2,000円とするものです。
今回の補正の特徴は、一般会計予算から約５億2,000万円を繰り入れることです。担当所管からは、その要因として、医療費の増加、新型インフルエンザの蔓延に伴う医療費の増大、歳入不足、そして当初予算時の歳入見込み誤りとの説明でした。当初予算で一般会計からの繰入金を前年度予算比１億700万円余も減の２億9,000万円余に減額したことの影響もあります。その上、歳入での国庫支出金から前期高齢者交付金２億8,000万円余の金額の差し引き忘れの過ちと、前期高齢者交付金の当初見込みより１億3,500万円余の歳入減が重なりました。
一方、歳出では、介護給付金の91万円余と健康まつり中止に伴う47万円余の不用額の発生な
どがありましたが、保険給付費では、昨年の医療費分の実績をもとに推計し、インフルエンザの流行を見込んだ結果、２億2,000万円余と老人保健拠出金の1,900万円余のそれぞれの増額で約２億4,000万円の増額補正が必要となりました。その財源としての国庫支出金は１億9,948万円余が、前期高齢者交付金が１億3,500万円余の年度当初見込み額より歳入減となり、合計３億3,465万円余の歳入不足となりました。
その結果、歳入不足分と歳出の増加分合わせて５億8,100万円余は、一般会計予算からの繰り入れ措置となりました。やむを得ない措置と考えますが、こうした結果になった要因として、年度当初予算の編成時における積算において、歳入面では、国庫支出金の算定で制度改正により計算式が変更されていることがわからず、従来どおりの計算式を用いたこと、また国保加入者の国保税の担税能力が低くなっている上、滞納者・額が増大し、収納率が下がったことが歳入不足を招き、歳出では、新型インフルエンザの流行に伴う臨時的な支出増があったとはいえ、医療給付費は、前年度実績をもとに推計とのことでしたが、予算圧縮編成のため、予算規模を小さく見積もった結果、増額補正せざるを得なかったことになりました。また、一般会計からの繰入金を前年度比約１億1,000万円も減額して編成したこと等挙げられます。こうした幾つもの要因が重なりました。
今後、予算編成時での算定根拠の精査を高めること、とりわけ制度改正があったとき十分に精査することが求められていますが、現在の限られた職員の配置では、複数による精査は困難です。また、国保税の収納率のアップに努めることは当然としても、生活実態を十分に把握して進める必要があります。税率のアップを検討しなければとの意見がありますが、払いたくても払えない状況の中では、税率の引き上げで財源の確保の多くは望めません。低所得者が多く加入する国保は、そもそも手厚い国庫負担なしには、制度が成り立ちません。しかも、この間、大企業の雇用破壊で失業者や非正規労働者が国保に流入し、構造改革によって、自営業者の経営難、廃業が加速するなど、国保の貧困化が急速に進行しています。
ところが、歴代政権は、1984年の国保法改悪を皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。全国的に見て、1984年から2006年の間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は49.8％から27.1％へとほぼ半減し、それと表裏一体に１人当たりの国保税は３万9,000円から８万2,000円へと２倍以上に引き上がりました。国保への国庫負担を計画的に1984年度の水準に戻し、国保税をだれもが払える水準に引き下げ、国保財政の立て直しを図ることが求められているわけです。
こうした国の制度に対しても、市はきちんと意見申すところは申し述べ、制度改正も含めて、このことを指摘し、討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第７４号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第74号に対する委員長の報告は可決であります。
委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第74号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第７５号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第75号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第75号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第75号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第７６号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第76号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第76号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第76号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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陳情第９号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
陳情第９号、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に反対し、採択することに賛成の討論、１０番、上野君子議員。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 陳情第９号、政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情は、委員長報告は不採択であります。私は、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
2009年４月のオバマアメリカ大統領のプラハでの核兵器のない世界を目指す演説に続き、９月には国連安全保障理事会で核不拡散条約第６条に従って、核軍備の削減と撤廃に向けて、誠実な交渉を行うことを呼びかけるものとなりました。これまで核をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則は国是としてきました。核ミサイル装備の搭載機や艦船が日本に寄航する
たびに、核の持ち込みについての有無の質問に対し政府は、核持ち込みは事前協議の対象事項となっており、これまで米国側から事前協議の申し出がなかったので、核持ち込みはなかったと認識しているとの答弁でした。
しかしながら、これまでの日本共産党の調査により、核密約が米国と日本政府との間で行われたことが明らかになってきました。政府が長年にわたり国民をだまし続けていたのです。民主党新政権も、この問題について調査すると言明していますが、それには国是である非核三原則を堅持する立場に立ってこそ、なされることと考えます。つくらず、持たず、持ち込ませずを実態あるものにするためにも、非核三原則の法制化が求められます。陳情は、今こそ日本は核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべきとして、非核三原則の法制化を求めています。
以上のことから、政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情に賛成し、委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 委員長報告に賛成し、採択することに反対の討論、２番、菅原満議員。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） それでは、陳情について討論をさせていただきます。
核兵器のない社会、あるいはその世界の実現を希求するのは、求めるのは、この場にいる皆さん共通の願いであるかと存じます。その意味からも、和光市議会でも平成18年12月、また平成19年にも、非核三原則の決議の遵守を求める意見書を国を初め関係機関に提出しているところであります。
核兵器の廃絶を求める、その努力を政府に求めていくことは当然でありますが、非核三原則は国会の決議で確認され、その核兵器廃絶に向けて努力をしているところであります。国権の最高機関たる国会の決議であり、そのもとからの議院内閣制でもあり、意義があり、そして重いものであります。委員長報告にもありましたとおり、法律をも全会一致の国会決議ということで政府の行動をも縛ると、その意味からも歴代の総理も非核三原則を堅持していくということを、機会をとらえて表明しているところであります。
今現在、オバマ大統領の演説にも、さきの議員も触れられましたけれども、核兵器の廃絶に向けた新たな動きが出てきたところであります。しかしながら、核兵器の保有を目指す近隣諸国の動きも出てきており、核兵器の不拡散、こういったことに対しても政府は積極的に取り組んでいく必要があると。
こういったような情勢にかんがみ、この陳情の採択については、慎重に取り扱われるべきものであるというふうに考える見地から、委員長報告に賛成をいたします。核兵器廃絶については、私自身も当然その実現に向けていくことを願っている者の一人であります。
以上でございます。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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陳情第９号の採決−不採択−
○議長（野口保 議員） 採決します前に念のため申し上げます。
陳情第９号に対する委員長の報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、この陳情を採択とすることについてお諮りします。
採決します。陳情第９号について採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立少数。よって、陳情第９号、政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情は、不採択と決定いたしました。
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陳情第１０号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
陳情第10号について、討論の通告がありますので、発言を許します。
委員長報告に反対し、採択することに賛成の討論、１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 陳情第10号、下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求める陳情について、委員長報告は趣旨採択であります。しかし、私は、この陳情を即採択する立場で討論を行います。
子供たちが安心して遊ぶことができ、住民の目が届く安全な住宅地になるよう、地域のコミュニティーの場ともなる緑と遊具のある公園を設置してくださいという内容です。この地域は、戸建て住宅が100戸以上建設される大きな開発地域であることは、早くから市はわかっていました。ところが、開発業者は、分割して開発申請を出したために、狭い急斜面のところを緑化としただけで、公園はつくられていません。
陳情理由にありますように、この地域には小学生以下の子供さんが98名もおり、今後入居が進むと、さらに子供さんの人数はふえることになります。しかし、子供の遊び場がありません。委員長報告にもありましたように、委員会審議の中で陳情代表者の方から説明され、公園がないために子供たちは道路で遊ばざるを得ない。すると、夜勤のために昼間寝ている方から、うるさくて眠れないとパトカーを呼ばれたこともあった、また斜面地だったところの開発のために道路は坂になっており、車も通る危険な状況の中で子供たちが遊んでいる、こうしたことなどの実態が話されました。
道路と住宅だけが次々と建設される開発では、住環境の整備が不十分なまちづくりになってしまいます。和光市は、県内で２番目に若い市です。若い世代が安心して子育てできるまちづくりが求められています。公園をつくってほしいというお母さん、お父さん、そして子供たちの切実な要求です。また、地主さんもこうした状況を見ており、子供の遊び場がないことを大変心配しておられます。この地域には公園が必要であるとだれもが認めるところだと思います。
公園をつくってほしいというこの陳情を即採択し、市が努力されることを強く求めまして、委員長報告に反対し、採択することに賛成の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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陳情第１０号の採決−趣旨採択−
○議長（野口保 議員） 採決します。陳情第10号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、陳情第10号、下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求める陳情は、趣旨採択と決定しました。
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意見書案の報告、上程
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
会議規則第14条の規定により、意見書案第５号、新たな政権による事務事業の見直しと自治体の負担軽減などを求める意見書、意見書案第６号、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書、以上２件の意見書案が荻野比登美議員ほか６名から提出されていますので、報告して、一括して上程します。
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意見書案第５号及び第６号の提案説明
○議長（野口保 議員） 意見書案第５号及び第６号を一括して議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１９番、荻野比登美議員、登壇願います。
〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美 議員） 意見書案第５号、新たな政権による事務事業の見直しと自治体の負担軽減などを求める意見書。
上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成21年12月11日、和光市議会議長、野口保様。提出者、和光市議会議員、荻野比登美。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、阿部かをる、須貝郁子、菅原満、山本軍四郎。
案文を朗読することにより、提案説明といたします。
新たな政権による事務事業の見直しと自治体の負担軽減などを求める意見書。
「生活重視」の争点による平成21年８月の衆議院選挙によって新たな政権が発足しました。今後、新たな政権による事務事業の見直しと新事業が開始されることとなり、地方自治体に与える影響は極めて大きいものとなります。
社会保障を初めとする新たな事業の開始とそれに伴う今後の継続的な経費については、国・
都道府県・市町村における負担割合が大きな課題となります。十分な財源保障と税源移譲がない中での新事業の開始は、地方自治体の財政をさらに圧迫し、自治体の担ってきた独自の社会保障事業の維持継続を極めて困難にしていきます。地方自治体を取り巻く実情は、三位一体改革以降、地方一般財源の大幅な削減が続き、さらにこの不況下によって収入の大宗をなす住民税も厳しい減収状態となっています。このことを考慮するなら、法令に基づく新事業については自治体の負担を軽減し、事業を継承していくために、原則的に国が必要額を確保し、10／10の国の負担が図られるべきです。
国による事業の大幅な見直し、事業の廃止及び新たな事業の開始は、地方自治体に多額な財政支出を伴わせます。特に現在の地方自治体は、電子自治体としてＩＴ化された中で業務を遂行しているため、制度改正や新たな事業開始には、システムの構築や改修などにより多額な経費が伴うことになります。こうしたことから、国による必要経費の確保を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月11日、埼玉県和光市議会。
衆議院議長 横路孝弘様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 鳩山由紀夫様、総務大臣 原口一博様、法務大臣 千葉景子様、財務大臣 藤井裕久様。
意見書案第６号、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書。
上記の意見書案を和光市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成21年12月11日、和光市議会議長、野口保様。提出者、和光市議会議員、荻野比登美。賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。堀文雄、佐久間美代子、阿部かをる、須貝郁子、菅原満、山本軍四郎。
案文を朗読することにより、提案説明といたします。
ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書。
細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その原因の75％がヒブと肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能であり、接種時期及び接種方法の周知を図ることが必要です。
世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。
日本においては、世界から20年遅れてヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。
そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれましては下記事項について、
一日も早く実現されますよう強く要望いたします。
記
１ ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、ヒブ重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置付けること。
２ ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月11日、埼玉県和光市議会。
内閣総理大臣 鳩山由紀夫様、厚生労働大臣 長妻昭様。
以上です。
○議長（野口保 議員） 以上にて提案理由の説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（野口保 議員） お諮りします。意見書案第５号及び第６号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第５号及び第６号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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意見書案第５号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 意見書案第５号及び第６号について、質疑省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、質疑を省略します。
提出者、御苦労さまでした。
意見書案第５号及び第６号について、討論、採決を行います。
初めに、意見書案第５号について、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。意見書案第５号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第５号、新たな政権による事務事業の見直しと自治体の負担軽減などを求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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意見書案第６号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に、意見書案第６号について、討論省略に異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、討論を省略します。
採決します。意見書案第６号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、意見書案第６号、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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市長のあいさつ
○議長（野口保 議員） この際、市長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許します。
市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る11月26日に開会されました今定例会におきましては、提出いたしました重要案件につきまして活発な御審議を賜り、まことにありがとうございました。成立を見ました案件につきましては、今後の執行に当たり万全の体制をもって、適切なる運用を図ってまいりたいと思います。
また、平成20年度及び平成21年度国民健康保険特別会計の予算編成における計算方式の錯誤等に関連する一連の問題点につきましては、私自身、責任者として重く受けとめるとともに、今回の反省点を生かし、職員ともども一丸となって、業務の徹底的な改善を図ってまいります。その他、会期中にいただきました御意見、御要望につきましても、十分検討の上、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。
さて、本年も残すところわずかとなりました。皆様におかれましては、何かと御多用のことと思いますが、くれぐれも御自愛くださり、御健勝にて新年を迎えられますよう御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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閉会の宣告
○議長（野口保 議員） お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件はすべて議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。
御苦労さまでした。
午後２時２０分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
議長 野口 保
署名議員
１０番 上野君子
１１番 井上 航
１２番 西川政晴