平成２２年　　３月　定例会

和光市告示第１６号
　　平成２２年和光市議会３月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第２項の規定により告示する。
　　平成２２年２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　松本武洋
１　期日　　平成２２年２月２１日
２　場所　　和光市議事堂
　　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員
応招議員　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
不応招議員　　０名
　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１日
平成２２年２月２１日
本日の議事日程
　　　開会
　　　開議
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議事日程の報告
第４　諸報告
　　（１）議長報告
　　（２）監査報告
第５　文教厚生常任委員会委員長報告（中間報告）
第６　施政方針
第７　提出議案の報告、上程
　　（１）諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
　　（２）議案第１号　和光市教育委員会委員の任命について
　　（３）議案第２号　朝霞地区一部事務組合規約の変更について
　　（４）議案第３号　和光市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（５）議案第４号　和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（６）議案第５号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　　（７）議案第６号　和光市学校建設基金条例を定めることについて
　　（８）議案第７号　和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（９）議案第８号　和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（10）議案第９号　和光市庭球場設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて
　　（11）議案第１０号　和光市乳幼児医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　　（12）議案第１１号　和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて
　　（13）議案第１２号　平成２１年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）
　　（14）議案第１３号　平成２１年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　　（15）議案第１４号　平成２１年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
　　（16）議案第１５号　平成２１年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　　（17）議案第１６号　平成２１年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　（18）議案第１７号　平成２２年度埼玉県和光市一般会計予算
　　（19）議案第１８号　平成２２年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算
　　（20）議案第１９号　平成２２年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算
　　（21）議案第２０号　平成２２年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算
　　（22）議案第２１号　平成２２年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算
　　（23）議案第２２号　平成２２年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算
　　（24）議案第２３号　平成２２年度埼玉県和光市水道事業会計予算
第８　施政方針に対する質問
第９　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　議事課主幹　　　　　大坂秀樹
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　建設部技監　　　　　波田野武男
　　次長
　　総務課長　　　　　　深野素明　　　　　教育委員会　　　　　森田圭子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長
　　選挙管理委　　　　　浪間　昇　　　　　代表監査　　　　　　杉本　武
　　員会委員長　　　　　　　　　　　　　　委員
　　公平委員会　　　　　山崎宏征　　　　　農業委員会　　　　　田中重夫
　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　会長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開会と開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　ただいまから平成22年和光市議会３月定例会を開会します。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　これより直ちに会議を開きます。
　なお、河本事務局長病気療養のため、本間課長を局長席に置き、議事補助を行います。
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会議録署名議員の指名

○議長（野口保　議員）　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。
　13番　斉藤克己議員
　14番　阿部かをる議員
　16番　栗原次男議員
　以上、３名の方にお願いします。
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会期の決定

○議長（野口保　議員）　会期についてお諮りします。
　今期定例会の会期は、本日から３月15日までの23日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る３月15日までの23日間と決定しました。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行いま す。
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議長報告

○議長（野口保　議員）　この際、諸般の報告をします。
　最初に、議長報告を行います。
　平成21年12月定例会において原案可決されました意見書案第５号及び第６号の２件の意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣を初め関係大臣へ送付いたしました。
　次に、各議長会等の会議の出席について報告いたします。
　去る１月13日、埼玉県・埼玉県市議会議長会・埼玉県町村議会議長会共催によります平成22年新年懇談会が知事公館で開催されました。
　また、２月５日、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が越谷市で開催されました。
　以上で議長報告を終わります。
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監査報告

○議長（野口保　議員）　次に、監査報告を行います。
　杉本代表監査委員、報告をお願いします。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　おはようございます。
　今回の御報告は、例月現金出納検査と定例監査の２件でございますが、詳細につきましては、あらかじめお手元に配付されております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。
　初めに、現金出納検査の結果について、平成21年10月から12月までの３カ月分を一括して御報告いたします。
　一般会計、特別会計、水道事業会計、基金並びに歳入歳出外現金に係る現金の現在高及び出納事務について書類検査の上、各月における収入・支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、現金の出納及び保管は適切に行われていたことを確認いたしました。
　次に、定例監査の結果について御報告いたします。
　監査委員条例第３条に基づき、平成21年度上半期における財務に関する事務の執行状況等について監査を実施いたしました結果、おおむね適正に行われていたものと認められました。
　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
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監査報告に対する質疑

○議長（野口保　議員）　監査報告が終わりましたので、発言通告書に従い質疑を許します。
　発言順位１番、１２番、西川政晴議員、質疑を願います。
◆１２番（西川政晴　議員）　おはようございます。
　議長の許可をいただきましたので、平成21年度定例監査結果報告書についての確認の意味で発言いたします。
　今回の定例監査報告書は、詳細に検討がなされ、視点を変えて報告書が作成されたことがうかがえます。発言事項についてですが、今回の報告書の30ページの一般会計のむすびの項を注意深く読ませていただきました。「監査を行う中で問題になった点について要望を含め付記する」の中に、指摘事項が10項もありますが、（１）だけが「不適切である」で終わり、他の項と違い、どこで何がという部分がありませんので、具体的な説明をお願いします。また、32ページの「最後に、手続きにおける法令等の遵守やチェック機能に疑問があるような事例が見受けられる。決裁等の手続きがそれぞれの立場で機能し、正確性の確保と説明責任が果たせる透明性のある行政運営を要望しむすびとする」とあります。大変申しわけありませんが、私の読み終わった時点で、前の10項目の指摘事項以外に何かそのほかにあるように含みをちょっと感じておりますので、最後の文章の意味合いについて御説明をお願いしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員に対する答弁を願います。
　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　（登壇のまま）御質問にお答えいたします。
　定例監査結果報告書一般会計のむすびの要望事項（１）の前段につきましては、予算事務規則で報酬、交際費、負担金などからの流用は、やむを得ない場合以外できないこととなっていますが、英語教育推進事業で旅費を報酬から流用したものが１件、傷害保険料を負担金・補助及び交付金から流用したものが１件ありました。
　後段につきましては、老人保健特別会計で医療給付費を医療費支給費から流用し、６月補正予算成立後、その流用額を繰り戻しているものが１件ありました。このケースでは、流用か補正かのどちらか一方を選択すべきだと考えます。
　次に、「最後に、手続きにおける法令等の遵守やチェック機能に疑問があるような事例が見受けられる」につきましては、定例監査を実施した上での総括的な全般的な意見でございます。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
◆９番（熊谷二郎　議員）　通告に従って質問いたします。
　平成21年度定例監査結果報告書の30ページに記載された一般会計の定例監査におけるむすびに示された事項について質問します。
　最初に、本年度、平成21年度も税収入が大きく落ち込む見込みであり、各税や保険料等の徴収対策が重要になっていることを指摘しています。水道事業における徴収対策に触れ、滞納発生から給水停止までの期間を６カ月から４カ月に繰り上げたことにより、収納率が改善されたとしていますが、昨年同月と比較して改善された具体的な数値について、件数や収納金額、滞納率等についてお聞きします。
　次に、監査を行う中で問題になった点について、要望を含め、付記されている事項について 質問します。
　最初に、（１）では、予算流用の関係で、予算規則に定められている中で流用禁止科目からの流用が行われており不適切とありますが、具体的な事例をお示しください。
　次に、（３）で「和光市社会福祉協議会に対する補助金として、市は覚書に基づき平成20年度から年額400万円を上乗せし支出している。主な対象経費は人件費であるが、人件費は平成18年度と比較すると２年間で約1,300万円増加している。市の財政事情の厳しい折、補助金支出の適正性や効果について改めて検討されるよう要望する」とありますが、社会福祉協議会に対する補助金支出の妥当性、適正性について、監査委員としてどのようにとらえているのかを伺います。
　次に、（８）で「事業系ごみ有料シール券に関わる協議会の事務局運営については、協議会の総会等の手続きや任期満了役員の改選が行われていない。事務処理内容を再点検し適切な事務局運営を行うよう要望する」としていますが、この指摘に対し、その後、改善されていることが監査委員として確認されているかを伺います。
　最後に、（９）の「駅自転車駐車場使用料改定に伴う還付処理については、条例に不還付が規定されているにも関わらず起案の決裁による還付が行われており不適切な処理である」としていますが、どのようなことか説明願いたいことと、指摘後、適正に処理されているのかを伺います。
　１回目の質問は以上です。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　（登壇のまま）御質問について順次お答えいたします。
　まず、水道事業について、停水までの期間短縮により改善された具体的な数値につきましては、前年同月と比較して、平成21年９月末現在の停水件数で、累計333件、100件の増、過年度分収納累計額は1,871万7,946円で322万1,135円の増、収納率は64.2％で8.2ポイント上昇しております。
　次に、（１）の流用禁止科目からの流用につきましては、前議員にお答えしたとおりでございます。
　次に、（３）の社会福祉協議会に対する補助金支出の適正性につきましては、覚書に基づき、平成20年度から５年間、年間400万円上乗せして補助金を支出する予定になっていますが、覚書そのものの適正性に疑問があり、また大半が新採用の人件費に充てられており、補助金の目的である社協改革の効果が具体的に示されておりませんので、補助金の実績や趣旨も含めて検討をお願いしたものであります。
　次に、（８）の事業系ごみ有料シール券にかかわる事務局運営につきましては、数年来、事業系ごみ対策協議会は、総会などや役員の更新手続が行われておりませんので、適切な運営を要望したものであります。
　最後に、（９）の駅南口自転車駐車場使用料改定に伴う還付処理につきましては、自転車駐車場条例では、使用料は原則不還付で、やむを得ず還付する場合は、規則で事由が具体的に定められておりますが、それに該当していないことから指摘したものであります。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ありがとうございました。（９）の駅南口自転車駐車場使用料金の還付の問題について再度質問いたしますが、使用料金改定以前に定期券等を購入した市民に対しては、適切にその差額なりを還付するなど、料金改定に伴って市民に不利益が起こらないような処理がされているかどうかを再度確認いたします。
　それから、今回において10項目に及ぶ要望が指摘されましたわけですが、これら要望や指摘を含め、監査報告の結果の処理は今後どのようになされていくのかを伺い、質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　（登壇のまま）まず、（９）の駅南口自転車駐車場使用料改定に伴う還付処理で不利益がなかったかということでございますが、担当課から該当者に通知を行い、またホームページに掲載するなどの方法により周知を行い、申し入れ者に還付している状況と聞いており、特に不利益というお話はありませんでした。
　それから、監査委員は10項目の要望等について指摘した後、どのような対応をとるのかでございますが、市長などは、監査の結果に基づき、または監査の結果を参考として、措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知することになっており、監査委員は、その通知に係る事項を公表しなければならないと地方自治法に定められております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　以上にて発言通告が終わりましたので、質疑を終結します。
　杉本代表監査委員、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告（中間報告）

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　閉会中の文教厚生常任委員会に付託中の義務教育施設の整備と義務教育の充実について、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
　村田富士子文教厚生常任委員長、報告を願います。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　おはようございます。
　それでは、文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。
　詳細につきましては、会議録を御参照ください。
　平成22年１月８日午前10時より、全委員出席のもと、文教厚生常任委員会を開催しました。
　特定事件１の義務教育施設の整備と義務教育の充実についてのうち、平成21年12月の定例教育委員会で配付された大和中学校体育館調査比較についてなど、教育委員会から提供された資料の説明を受け、委員会として情報を共有することを目的として審議を行いました。
　提供された資料について、教育委員会事務局より説明の後、質疑を行いました。
　委員、大和中学校の耐震について、１階はよいが、２階に問題ありとの説明だが。
　答弁、１階は鉄筋コンクリートづくり、２階は鉄骨づくりの複合の建物です。それぞれでIs値を測定します。けた方向、１階については、正負いずれの加力についても、Is値が0.81から0.85。２階では、Is値0.39から0.76となり、耐震性能に疑問がありました。判定指標は、和光市はIs値0.7を目指しています。
　委員、当然屋根部分を補強すれば、かなり重くなり、１階部分に影響する。補強の方法は。
　答弁、補強方法としては、筋交いを入れるブレース補強、開口部を壁にする耐震壁補強、外枠に全部鉄骨を入れるアウトフレーム補強、柱を太くする補強方法というのがあります。いずれにしても、耐震性の低い２階部分の柱を太くすれば、１階、その下の基礎もやはり強化していかなければなりません。
　委員、そうすると当然地盤もそれなりに耐える基礎がないと難しいという話になっていく。現在クラックが出ているのは地盤沈下のためか。
　答弁、そういう要因も見られるということです。
　委員、この建物は、当初、昭和37年に建設したときに、60年使っていくとなっている。今、47年目を迎えている。耐震診断を平成８年に行い、それ以降の補修を何かやってきたか。
　答弁、あくまでも60年というのは、国の補助金の関係、また財産処分の年数です。また、その都度、補修は施しています。結局、昭和45年以前の建物ということで、かなり劣化が激しくなったので、補助金が出るかどうか、改築を念頭に置き、平成18年に耐力度調査を行いました。
　委員、耐力度調査というのは、改築しようということでするわけで、改築しようという考えが先にあれば、耐震診断はしなくてもよかったのでは。
　答弁、それは違います。15年前の阪神・淡路大震災後、行政で問われたのは、教育施設、学校施設の耐震性で、市内一斉に耐震診断を行いました。その結果、総合的に見て、改築を選んだということです。
　委員、建てて放置しておいたら、もつものももたない。メンテナンスをどう行うかに意義があるのでは。
　答弁、確かにメンテナンスもしていかなければならないとは認識しています。
　委員、耐力度の点数が、鉄骨部分が100点で、鉄筋コンクリート部分も89点というのは非常に高い。骨の部分はしっかりしているということか。
　答弁、耐力度調査については、あくまでも老朽化した建物を建てかえるか否かの補助基準の中においての判断材料です。改築に当たり、国からの補助金が使えるものであれば、より使おうという形で出したものです。総合的に判断しているという形です。
　委員、文部科学省の書類にある「危険改修事業」の「危険」という意味は、劣化しているから補助金を出しましょうということか。
　答弁、国が補助金を出す場合において、表現として「危険」という言葉を使用しているということです。あくまでも様式に定められたチェックシートの中で判断しています。国としても、昭和45年以前の建物の老朽化に対し、教育施設の整備改善を図っていくようにということです。
　委員、柱を太くすると狭くなるということだが、どのくらい平米が小さくなるのか。
　答弁、構造上の計算をし、詳しい実施設計に入っていかなければ、具体的な数字は出ません。
　委員、国庫補助金についての計算式の中で18学級以上は1,476�uが必要面積とされている。子供１人当たりの面積として考えているのか、それともクラス単位の体育館を使う頻度として考えているのか。
　答弁、どの補助の関係でも学級数が今は基準になっています。
　委員、大和中学校は今、大規模校になっているが、例えば卒業式など行事に支障があるのか。
　答弁、今、全校生が約800名です。３年生は約300名としても、そこに卒業生の父兄が来ますので、手狭になっています。また、クラス数がふえれば、体育授業にも影響があります。それと、体育館はスポーツ施設ではありますけれども、学年集会、音楽会、文化祭など文化活動も行っています。
　委員、そういう事情もあって、卒業式も大変なぐらいぎゅうぎゅうだという話も聞く。また、武道場もないことから、他の２校との平準化が必要であり、耐力度調査に出したのは、この際、建てかえをして、面積も広げ、よい環境をつくりたいというのがあったと思う。去年は相変わらず学社共用という話があり、そこまでは必要ないという議会としての判断もあったので、ここまで来たが、その辺の話が大規模事業検証会議の中でなかなか理解いただけない部分だったと思う。なぜ大和中学校の体育館を広げなくてはいけないかということについては、実際には学習活動への支障もあり、また武道が必修になるので、武道場が必要となるから、そのような判断でよいのか。
　答弁、そのとおりと思っています。確かに昨年度の今ごろ、学社共用の問題も含めて、いろいろ論議いただき、生徒数の増加、老朽化と同時に、３つの中学校の平等な教育環境の整備ということも含めると、改築することにより、今よりも広く整備していくことが大切であると考えています。
　委員、費用の面で非常に厳しい状態になってきている。国庫補助金の建築単価というのは、１�u当たり17万円となっているが。
　答弁、これは建築単価というより、国が定めた補助金として出す単価ということです。
　委員、国の補助基準が低過ぎるという点が、地方自治体が建てかえにしても、耐震補強にしても、踏みとどまってしまう部分になっている。別な観点で、スポーツ大会、新人戦などは総合体育館ですべて賄ってしまっているのか。
　答弁、詳しい資料がないのですが、総合体育館ができましたので、球技大会につきましては 総合体育館で全部やっていると思います。
　委員、市長が新設すると言っている小中学校との関係は。
　答弁、新設校の問題とは切り離して考えております。
　委員、隣接した民間の土地を市として買い上げる予定はあるのか。
　答弁、以前、体育館の改築等の話があったときに、買い上げの交渉をしたという経緯もありますが、現在は一切行っておりません。
　委員、耐震補強工事ですが、大規模改造工事と合わせて２億2,000万円と示されている根拠は。
　答弁、現状を調査し、耐震の中においては、柱を太くするなどの積算の結果です。
　委員、工事費について、これまで白子小学校の体育館はIs値を0.14から0.89にして１億6,000万円、新倉小学校の体育館は0.24から0.79にして１億4,000万円、大和中学校は0.36から0.79にするのに２億2,000万円というのはちょっと高いのでは。
　答弁、工法により金額は違ってきます。また、床の改修等が必要になっており、その体育館の損傷ぐあいによって差が出てきます。
　以上で資料に対する質疑を終了しました。
　以上で委員長報告を終わります。
○議長（野口保　議員）　文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
　委員長に対する質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　委員長、御苦労さまでした。
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施政方針

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　市長の施政方針を行います。
　市長、お願いします。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　平成22年和光市議会３月定例会の開会に当たり、新年度の市政運営に係る所信と施策の概要について述べさせていただきます。
　昨年５月26日に市長に就任して、早くも８カ月が経過いたしました。その間、皆様には市政運営に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　私は、市長就任以来、「安心・快適・透明」を市政運営の基本理念とし、市長選挙において、市民の皆様とお約束しました６つの柱から成る39のマニフェストの政策実行計画を作成し、公表させていただきました。マニフェストの実施に当たっては、既に「市長給与の25％カット」「どこでも市長室」など、市長としてすぐ実行できることについては取り組んでまいりましたが、今後実施するそれぞれの項目につきましては、現下の市の財政状況に配慮しつつ、市の実 施計画等における全体の事業の中での位置づけを明確にし、優先度を見きわめて順次進めてまいりたいと考えております。
　また、平成22年度は、10年間の市の方向性を明らかにする第四次和光市総合振興計画策定を完了させる年であります。和光市の強みである交通の利便性を生かし、都市と自然環境の調和がとれたまちを目指した計画策定が進められております。今後も市民参加を得ながら、計画を取りまとめ、議会の御議論をいただきまして定めてまいります。
　なお、現行の第三次和光市総合振興計画も最終年次となり、集大成の時期を迎えます。「みどり豊かな人間都市和光」を20年間にわたって目指すべき目標としてとらえ、豊かな水と緑、また人々の触れ合いの中で、質の高い都市づくりを進めてまいりましたが、その総仕上げの意味で、策定当初の将来都市像を振り返り、新たな快適環境の概念を創造し、来るべき時代へ引き継ぎを行ってまいります。
　また、平成22年10月に市制40周年を迎えますことから、今日までの市の発展を市民の皆様と共有する取り組みとして、多くの経費をかけずに、既存事業実施の中で市のＰＲも含め情報を発信してまいります。
　平成22年度の市政執行に当たり、予算編成における基本方針と重点的に取り組む５つの事項について述べさせていただきます。
　１、選択と集中による緊縮型の予算編成。
　まず、予算編成に当たっての基本的な方向性は選択と集中であります。平成21年度の市政を振り返りますと、財政状況の悪化が顕著であります。経済危機の深刻な影響を受けて、法人市民税が大幅な減収となり、今後は個人市民税の減収も避けられない状況であります。一方では、財政調整基金等の残高がかつてないほど少なくなっております。さらに、現下の経済状況と住民基本台帳人口における年齢人口の推移から、保険・医療施策など社会保障関係経費のさらなる増加は必至の状況であります。
　このような大変厳しい状況の中、現在の財政状況や将来見通しに見合った行政サービスの水準を考える手段として、市民や外部評価者による事業仕分けや大規模事業検証会議を実施し、既存事業等について評価、または検証をいただいたところであります。事業仕分け対象事業の一部は、平成22年度当初予算編成にも反映させるとともに、平成23年度以降の事業見直しや予算編成にも反映させる予定であります。また、大規模事業検証会議の結果につきましても、検証結果を踏まえ、市として対象事業の方向性を示してまいります。
　本市のこれまでにない厳しい現状を踏まえ、平成22年度は、従来の拡大・拡充型予算編成から、身の丈に合った選択と集中型への予算編成へと大きく方向を転換してまいります。予算編成に当たっては、新規事業の大幅な抑制、投資的事業における実施年度の先送り、または事業規模の縮小などを積極的に行ったほか、経常経費にも切り込み、当初の予算要求額を圧縮いたしました。しかしながら、国民健康保険特別会計への繰出金の増加、生活困窮者の増加による生活保護費など社会保障関係全般にわたる増加、子ども手当の創設による増加など、支出が避 けられない経費が増加しており、結果として、予算規模が前年度を上回ることとなっております。これらのプロセスについては、市のホームページに公表させていただきました。
　なお、事業概要については後段に譲りますが、健康、子育て支援、教育施設の整備、土地区画整理事業等の施策の一部には、積極的に予算を投入し、早期に施策効果が上がるよう取り組んでまいります。
　２、平成22年度の施策推進のための重点事項。
　（１）行財政改革推進のための体制整備。
　本市では、今まで比較的財政状況が良好であったことから、国民健康保険税を10年以上据え置き、都市計画税の税率を低く抑えてきたことや、下水道料金を下水道事業開始以来、据え置いてきたことに見られるように、負担とサービスの観点から、税率等の体系の見直しを行う頻度が低い状況にありました。
　しかしながら、昨今の経済状況が激変する中で、今後の市の財政状況と投資的事業等の事業量を考えますと、これらの税率等の体系については見直しが急務となっております。このことからも、適正な負担水準のあり方などについて透明性を高めた検討を進めてまいります。
　また、市として独自に行っている補助金等の上乗せ、横出しのサービスについては、トータルな視点からの見直しが急務となっておりますので、洗い出し作業を進め、サービスのあり方等の検証を行う中で、それぞれのサービスについて優先順位をつける作業を行い、市民の皆様からも御意見をいただきながら、適切なサービス体系を構築してまいります。
　（２）公平な市政運営のための市税等の徴収体制の充実。
　公平な市政運営を行うとともに、自主財源を確保するためには、徴収体制の整備が不可欠であります。本市では、平成21年度に引き続き、平成22年度以降も非常に厳しい財政状況が予想されています。さらに、市税、国民健康保険税の収納率は、県内の平均を下回っています。これらの状況を踏まえ、平成21年度第４四半期には、県税事務所より担当者を受け入れての徴収体制の強化を行ってきたところであります。平成22年度は、その成果を生かし、歳入の大半を占める市税等の自主財源の確保を重視し、効率的な収納業務を柱とした考え方のもと、徴収体制を強化し、収納率の向上に努めてまいります。
　（３）子ども施設の拡充に向けた検討・準備を推進。
　最優先課題である学校建設については、（仮称）学校建設事業検討委員会を設置し、まず小学校の建設場所、規模等の検討を行い、用地交渉の着手を目指します。また、保育園待機児童の解消のため、引き続き待機児童の多い地区への保育園の誘致については積極的に取り組んでまいります。
　（４）健全財政条例・財政白書による財政の可視化推進。
　和光市始まって以来の財政逼迫に直面している状況下において、その市政運営に求められるのは、市民との財政情報の共有であり、財政状況を十分に認識した上での持続可能な行政の確立であります。このことから、行財政の持続可能性を高めるために、財政情報の可視化と拡充 を推進してまいります。財政状況をわかりやすく示す「財政白書」を市民参加のもとで作成するとともに、財政悪化の兆候が見られた場合には、市民が早期にそれを知り、理解し、対応することができる仕組みとして、「健全財政条例」の制定を進めてまいります。
　（５）内部統制の強化。
　平成20年度、21年度の国民健康保険特別会計当初予算における積算過誤は、市政運営に重大な影響を及ぼし、さらに職員の不祥事でも市民の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。今後とも市民の皆様に信頼していただける市役所であるために、平成22年度は内部のチェック体制の強化とともに、さらなる職員の倫理の保持に取り組んでまいります。
　今日の経済不況の中、国政における政権交代を初めとする目まぐるしい変化の時代に我々は置かれています。この混迷する難局を乗り切るためには、市役所内部の知恵だけでなく、広く市民の皆様の英知を結集し、議会とも連携しながら、行政を運営しなければなりません。私は、議会との連携とは、オープンな場での議会と行政との議論であると考えております。
　今回提出させていただきました予算及びこれから述べさせていただきます主要事業につきましては、本市が置かれている財政状況及び市民ニーズをとらえ、検討を重ね編成したものではございますが、事業実施に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう事業に取り組んでまいりますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成22年度当初予算の概要について御説明申し上げます。
　平成22年度当初予算は、一般会計が210億3,500万円で、前年と比較して2.9％の増となっております。国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険及び下水道事業の５つの特別会計は、合計で103億5,173万6,000円で、前年と比較して６％の増となっております。また、水道事業は16億3,697万3,000円で、前年と比較して11.3％の減となっております。なお、今後も積極的な自主財源の確保を行い、計画的な行政運営に努めてまいります。
　次に、総合振興計画後期基本計画における分野別の施策の大綱に沿って、主要事業について申し上げます。
　１つ目の柱であります「便利で心地よい和光の実現のために（都市基盤）」では、歩行者に優しい整った市街地を形成するため、土地区画整理事業の推進に集中的な資金投下を行います。最重要課題でもあります和光市駅北口土地区画整理事業を引き続き進め、将来的には新たな駅前交通広場や道路、公園を整備し、駅への利便性の向上や良好な住宅環境の形成により、宅地の利用促進を図り、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。平成22年度については、平成23年度の仮換地指定を目指し、各種測量、換地設計方針及び基準を作成し、概略換地設計を行ってまいります。
　また、昨年末に認可を取得しました和光北インター地域土地区画整理事業及び白子三丁目中央地区土地区画整理事業についても、土地区画整理組合に対し財政支援及び技術援助を行ってまいります。
　このほか、市街地整備では、緑・わき水・河川・社寺・公園などにより形成される和光市の 良好な環境を守り、育て、創り、「まちに愛着を抱き、誇りに感じる“都心に近い緑豊かなふるさと”景観づくり」の実現を目指すため、平成21年度に制定いたしました景観条例及び景観計画に基づき、良好な景観の形成を推進してまいります。
　道路・公共交通では、安全・快適に通行できるよう、道路整備実施計画に基づき、市道98号線、537号線の整備を進めるとともに、交通の利便性の向上を図るため、丸山台地区と中央第二谷中地区とを結ぶ諏訪越−四ツ木線跨線橋橋台工事を進めてまいります。また、歩行者目線で道路の危険箇所を洗い出し、対応を検討するため、市民意見募集を実施し、私みずからが重要な箇所を点検するなど、早急に改善すべき箇所の抽出を行います。
　上下水道では、平成21年度中に策定します和光市水道ビジョンに基づき、経営基盤の安定化に向け、計画的取り組みを進めるとともに、雨に強いまちづくりを目指し、白子１丁目（浩之湯前）の雨水整備を行ってまいります。また、下水道事業の経営については、昨年度から実施してまいりました公営企業法適用を視野に入れた資産調査を初め、下水道使用料の見直し作業を引き続き行ってまいります。
　公園では、中央第二谷中土地区画整理地内の（仮称）第５公園整備のための設計を行うとともに、地域による公園見守り体制の構築を目指し、引き続き公園利用状況調査を行うとともに、公園サポーター養成のための研修を実施してまいります。
　住環境では、現在施行中の越後山土地区画整理事業及び中央第二谷中土地区画整理事業により、地区計画等の手法を用いた良好な住宅整備を引き続き計画的に進めるとともに、住環境の整った安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
　２つ目の柱であります「元気で明るい和光の実現のために（教育・文化）」では、重点的な取り組みとしては、小中学校に在学する障害児童・生徒の個々に応じた指導の充実を期するため、学校生活支援員を増員し、支援の充実を図ってまいります。また、市内の小中学校の適正配置、適正規模を考慮し、新設学校の施設整備について、教育委員会から報告のありました「市立小・中学校の適正配置・適正規模の基本的考え方と具体的な方策」に基づき、（仮称）学校建設事業検討委員会を設置し、まず小学校を建設する方向で準備を進めてまいります。
　このほか、学校教育では、安心・安全な教育施設の整備を図るため、大和中学校体育館工事設計、白子小学校アスベスト撤去工事設計、広沢小学校体育館耐震補強工事を行ってまいります。また、児童・生徒に基礎学力を十分に定着させ、わかる楽しさ、できる喜びを味わうことができるよう、昨年同様の算数補習授業の実施、市費対応教職員の効果的な活用を図るとともに、日常の授業の工夫、改善を行ってまいります。
　文化・歴史では、和光市駅南口駅前広場の整備に伴い、新たな文化発信の一つとして、アマチュアを中心としたアーティストの演奏場所として活用できるよう検討してまいります。交流では、第三次和光市行動計画男女共同参画わこうプランを策定し、引き続き男女共同参画社会の実現に努めてまいります。
　３つ目の柱であります「健やかで優しい和光の実現のために（保健・福祉・医療）」では、 平成21年度中に策定します第二次和光市地域福祉計画に基づき、子供、チャレンジド、高齢者などさまざまな施策について、市民団体と市の協働や事業者との連携により取り組んでまいりたいと考えております。
　また、重点的な取り組みとしては、保育園の待機児童対策では、保育に欠ける家庭保育室の利用者に対して保育料の一部を助成する制度を新たに導入いたします。子ども医療費の助成については、現制度を拡充し、助成対象を通院の場合は12歳に達する年度末まで、入院の場合は15歳に達する年度末までに拡大し、子育て家庭の負担軽減を図ります。
　このほか、児童福祉では、平成21年度中に策定します和光市次世代育成支援対策後期行動計画に基づき、各種施策の推進に努めてまいります。また、親が子供を安心して預け働くことのできる環境を整えるため、保育クラブの入所基準の見直しを検討してまいります。
　高齢者福祉では、引き続き和光市長寿あんしんプランに基づき、各種施策を推進してまいります。また、住宅での生活の継続性を支援するための小規模多機能型居宅介護施設や医療機能を併設した高齢者専用賃貸住宅など、地域密着型サービス拠点の整備に努めてまいります。
　障害者福祉では、新たに児童デイサービス運営費等補助金制度を導入し、市内に開所した指定事業所の経営基盤の安定を図るため、家賃補助を実施し、障害者が安心して通えるよう施設運営の支援をしてまいります。
　保健・医療では、新たに後期高齢者医療被保険者に対して、人間ドック助成制度を創設し、高齢者の健康管理の充実を図り、疾病の早期発見・早期治療を図ることにより、健康で自立した生活を送れるよう支援してまいります。また、平成21年度中に策定いたします和光市食育推進計画に基づき、各種施策を推進し、健全な食生活を実施することにより、１人１人が生涯にわたり健康で暮らせるよう健康づくりを推進してまいります。
　４つ目の柱であります「安全で美しい和光の実現のために（市民生活）」では、重点的な取り組みとしては、地域資源ネットワーク事業により、団塊の世代、シルバー世代を含めた個々の市民の持つさまざまな経験や技能など、地域の人的・技術的資源の掘り起こしにより、情報集積を行い、協働事業のコーディネートを行ってまいります。
　環境では、和光市の自然環境や生活環境をよりよくしていくため、身近な環境の保全に加え、地球規模の環境問題にも取り組んでいく第二次和光市環境基本計画を策定します。また、地球温暖化防止の一環として、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムを新たに設置する家庭に対し、引き続き補助を実施してまいります。
　衛生管理では、ごみ処理施設の安定的稼働及び施設の延命を図るための修繕を計画的に実施してまいります。
　安全では、和光市地域防災計画に基づいて、災害用備品等の計画的な整備・充実を図るとともに、自主防災組織活動の活性化に努めてまいります。また、地域における防災・防犯対策として、リーダー養成講座を実施し、防災・防犯に対する意識の向上を図ってまいります。
　地域社会では、協働推進センターを中心に、市民活動に参加するきっかけづくりや団体を立 ち上げる際の支援を行い、市民活動を元気にするとともに、地域における課題の解決に向けたさまざまな市民活動の支援を行って、協働を推進してまいります。また、和光市協働推進懇話会にて、市民活動団体の成長モデル及びサポートの検討を行い、市民が行政にかわって自主的に行いたい事業を市役所に提案して、公のサービスを市民の手に移していく市民提案型事業を行うことができる制度を構築してまいります。
　５つ目の柱であります「創造的で力強い和光の実現のために（産業）」では、重点的な取り組みとしては、農業体験を通じて、自然や土と触れ合う機会の充実を図るため、市民農園を拡大してまいります。
　商工業では、市内商工業の振興と発展を図るため、実効性のある産業振興計画を策定してまいります。
　農業では、おいしい地場野菜の市内流通及び市内農家と市民の交流を活性化するため、地場野菜のＰＲにより、地産地消の推進を図ってまいります。
　労働では、勤労福祉センターの効率的、効果的な事業運営を図るため、平成23年度に指定管理者制度を導入するための手続を進めてまいります。
　「構想推進のために」では、今後10年間の和光市全体のまちづくりの方向性を示す総合計画として、引き続き第四次総合振興計画策定に取り組んでまいります。
　財政運営については、財政の健全性を維持する仕組みとして、健全財政条例の制定に取り組むとともに、寄附条例を制定し、市民が税の使途に関与できる体制づくりに努めてまいります。また、収納率向上に向けた体制を整備し、滞納整理の強化策として、差し押さえ動産のインターネット公売を引き続き実施してまいります。
　また、平成22年度執行の参議院議員通常選挙時における投票の利便性に配慮した期日前投票所を、市役所のほか、和光市駅周辺に設置する方向で進めてまいります。
　このほか、各公共施設の老朽化が進んできていることから、中長期的な保全計画を策定し、適正かつ効率的な施設の管理を目指してまいります。また、各公共施設のアナログ放送受信設備は、順次、地上波デジタル放送受信設備へと切りかえを進めてまいります。
　以上、平成22年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願いし、平成22年度の施政方針といたします。
○議長（野口保　議員）　市長の施政方針は終了しました。
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出席理事者の報告

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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提出議案の報告、上程

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　提出議案の報告をします。
　議事課長に朗読させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
　議案第１号　和光市教育委員会委員の任命について
　議案第２号　朝霞地区一部事務組合規約の変更について
　議案第３号　和光市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第４号　和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第５号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第６号　和光市学校建設基金条例を定めることについて
　議案第７号　和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第８号　和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第９号　和光市庭球場設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第10号　和光市乳幼児医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
　議案第11号　和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて
　議案第12号　平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）
　議案第13号　平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　議案第14号　平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
　議案第15号　平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　議案第16号　平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　議案第17号　平成22年度埼玉県和光市一般会計予算
　議案第18号　平成22年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算
　議案第19号　平成22年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第20号　平成22年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算
　議案第21号　平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算
　議案第22号　平成22年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算
　議案第23号　平成22年度埼玉県和光市水道事業会計予算
　以上です。
○議長（野口保　議員）　以上、諮問第１号、議案第１号から第23号までを一括して上程します。
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施政方針に対する質問

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は２回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内とします。
　施政方針に対する質問を行います。
　施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。
　初めに、公明党代表、山口慶子議員、お願いします。
　　　　　〔２０番（山口慶子議員）登壇〕
◆２０番（山口慶子　議員）　議長の許可をいただきましたので、公明党を代表し、平成22年度施政方針に対する代表質問を行います。
　第21回冬季オリンピック・バンクーバー大会も佳境に入り、高橋大輔選手の日本男子フィギュアスケート界初のメダル獲得に沸き返っています。大けがを乗り越え、強い心で自分自身に打ち勝ち、自分の夢はもう自分だけの夢ではないと語り挑戦した勝利の姿に、だれもが感動した瞬間でありました。
　ところで、和光市の市内循環バスが衣がえをし、「みどりのそよ風号」と「風信器号」が市内をめぐり、一足早く春を告げているかのようであります。
　さて、あのリーマン・ショック以来、世相は混沌とし、国の借金は昨年末で871兆5,104億円となり、国民１人当たり684万円の借金を背負うことになりました。３月末には900兆円を突破すると言われています。市場では、既に返済不能の危険度を示す数値が上昇し、米格付会社のスタンダード・アンド・プアーズは、１月下旬に日本国債の格付見通しを引き下げ方向に変更したと報じられています。
　こうした社会状況の中、和光市の３月定例市議会に松本新市長のカラーを出して編成された一般会計当初予算210億3,500万円、対前年度比2.9％増、５つの特別会計の合計は103億5,173万6,000円、対前年度比６％増、水道事業会計16億3,697万3,000円、対前年度比11.3％減、合計約330億円規模の予算額であります。
　昨年５月、和光市長選が行われ、松本武洋新市長（40歳）が誕生し、県内最年少の市長として、マスコミの注目を浴びました。和光市の人口ピラミッドを見ますと、きれいなクリスマスツリーのような形になっております。30歳から40歳の団塊ジュニア世代が最も多く、次に60歳代前半の団塊世代となっており、まさに時代が求めた市長だったのでありましょう。就任から現在までフットワークも軽く、一人でも多くの市民の声を聞きたいという姿勢、さらに透明性を高めたい、税金が何にどう使われているか、また行政内部のことなど、情報をいち早く発信する姿勢は大いに評価するものであります。しかし、一方では、余りにも性急に事を推進する余り、随所で足並みの乱れが見られたことも事実でございます。
　昨年は私も議長職にあり、和光市では初めてというようなことが次々と目まぐるしく起こっていきました。昨年３月、当初予算が否決され、暫定予算でスタートいたしました。５月市長 選では、今お話ししたとおりでございます。６月、大手自動車会社へ５億円からの予定納税の還付がございました。その後、松本市長のやりくり大作戦が続く中、12月には、前例にない一時借入金の借り入れ、そして国保問題で５億円からの特定目的基金の繰りかえ・繰り入れ運用がなされたことでありました。その結果、和光市では、かつてないほど逼迫した財政の状況となってしまいました。
　このような状況下で編成された平成22年度当初予算であります。市長の施政方針は、所信表明に近い内容でわかりやすいものとなっています。さらに、随所に選挙公約に掲げたマニフェストの実行を約束する中身となっておりますので、逐次お聞きをしてまいりたいと思っております。
　まず初めに、市長就任以来、「安心・快適・透明」を市政運営の基本理念とされてきたとおっしゃっておられます。市長のお考えになる「安心・快適・透明」に対する考え方をまずお聞きしたいと思います。
　次に、市のホームページで事業仕分け結果が公表されています。昨年10月17日と18日の２日間にわたり、事業仕分けが行われました。皆様御存じのとおり、その様子は各マスコミにより報道されたところであります。この事業仕分けについては、私ども公明党も推進をしてまいりました。賛否両論ございますが、事業仕分け結果一覧の評価コメントを見ますと、なるほどとうなずける部分がたくさんございます。中には、市内循環バスのような「不要」が２名、「民間がやるべき」が３名、「市が要改善」１名となり、事業仕分け結果は、民間がやるべきとなりました。当日の様子を目の当たりにした市民の皆様からは、バス廃止への不安から、多くの苦情が寄せられたと伺っております。
　国でも事業仕分けに賛否両論ありましたが、各事業の必要性やその事業の効果、そして事業に係る費用などを公開の場で明らかにすることは必要なことだと思っております。ただ、中には、費用対効果だけでは推しはかれないものもあるということも事実でございます。特にこうした事業仕分け結果を受けて、市民の皆さんや関係者の方がどのようにお考えになるのかが大切なことでございますし、ほとんどの事業が要改善となったことは、マンネリ化の打破を促し、施策の再検討、費用の見直しなどに生かしていくことが大切なことだと思っております。
　そこで、お伺いいたしますが、平成22年度予算に反映されたものはどのようなもので、金額としてはどうであったのか伺います。
　次に、大規模事業検証会議のあり方について伺います。
　市長は、マニフェストの「和光がもっとよくなる40のプラン」の行財政改革の（１）に「学校建設以外のハコモノは、すべて一旦凍結、市民参加で『必要』か『不要』か、検証します」とあります。このことが６回にわたって開催された大規模事業検証会議でありましたが、さまざまな課題を残したと私は思っております。委員長からの報告書と今後の市民意見の集約を参考に、対象事業の方向性を示す臨時政策会議を開くとしていますが、これは非公開の会議であり、結果は、要点だけを筆記した議事録が一定時間経過後に公開されるというものであります。 行政サイドにおける最高意思決定機関として位置づけられている政策会議であります。本来なら、この政策会議こそ公開をして、透明性を高めるべきではないでしょうか。開催時期を含めてお伺いいたします。
　次に、予算編成に当たりホームページに予算編成経過を公表しています。市民の皆様に市財政の状況を少しでも知っていただきたい、予算編成過程の流れを透明化したいという点は大いに評価をするものであります。身の丈に合った選択と集中型の予算編成へ大きく方向転換していくとありますが、特徴的なものは何か伺います。
　次に、平成22年度予算は、結果として、予算規模が前年度を上回ることになってしまいました。その要因の一つ、子ども手当創設に対し、子ども手当の地方負担についての共同声明が昨年12月23日付で地方六団体から提出されました。民主党は、政権公約として、あれほどまでに子ども手当は全額国が負担すると言い続けてきました。新政権は、昨年10月に私ども公明党が進めてきた子育て応援特別手当を執行する段階で一方的に支給停止をいたしました。その後、子ども手当の財源については、二転三転とぶれた結果、暫定措置として、平成22年度に限り、現行の地方負担分の児童手当を継続し、両手当を併給することに決定いたしました。このことに関し、地方には何の相談も説明もなく決定したことに遺憾の意をあらわした内容の共同声明となったわけであります。最近では、税収不足や、２兆5,000億円が必要と言われている平成23年度子ども手当の財源に頭を悩ませ、消費税引き上げを含む税制改正の本格的な議論を来月３月から始めるという菅副総理の発言まで飛び出す状況でございます。
　市長はこの共同声明に対しどのような見解をお持ちであるのかお伺いいたします。
　次に、市民参加のもとで作成するとしている財政白書づくりでありますが、公明党としても、たびたび政策提案をし、予算要望も行ってまいりましたので、中身についてお伺いいたします。
　続いて、分野別施策の大綱からであります。
　１つ目の柱、便利で心地よい和光の実現のために（都市基盤）から。
　平成22年度の区画整理関連費用は、全体で予算規模５億1,707万5,000円であります。５つの区画整理事業の総事業費は327億700万円でありまして、その約半分の費用、約160億円が市税で投入されていくわけであります。集中的な資金投下を行う区画整理事業でありますが、中には、推進方法に地権者の不満が募り、問題解決にはほど遠い現実も目にしております。区画整理事業の原点を再確認し、禍根を残さない推進が必要ではないでしょうか。多額の市税を投入する事業であります。不満が募り、怒りや深い悲しみから健康を害する市民や裁判ざたが次々と起こるようなことのないよう誠意ある推進が求められますので、お伺いをします。
　次に、２つ目の柱、元気で明るい和光の実現のために（教育・文化）であります。
　（仮称）学校建設事業検討委員会の設置時期、構成メンバー、開催スケジュール、用地交渉への着手などについて伺います。
　市長は、10番目のマニフェストの中で、最優先課題として新設校設置に取り組むことを挙げておられます。昨年、市長就任直後、大和中学校と和光高校の土地交換を県に提案されました が、実現は不可能という結果でございました。今回、施政方針では、まず小学校を建設する方向で準備を進めるとありますので、詳細について伺います。
　次に、大和中学校体育館工事設計費計上と大規模事業検証会議の検証結果との関係について伺います。
　１月27日、議会の全員協議会の場において行われた予算の骨子説明会では計上されていなかった予算でございますが、急遽1,260万円の工事設計費が予算計上されてまいりました。冒頭でもお話しさせていただきましたが、大規模事業検証会議で検討された結果は、建てかえではなく、耐震補強でありました。現在、市民意見募集中であり、臨時政策会議で方向性が最終決定もなされていない段階であります。補助金申請の関係で急遽設計費計上に至ったということでございますが、その流れを詳細にお示しいただきたいと思います。さらに、予算額1,260万円の算定根拠についてもあわせてお伺いしたいと思います。
　３つ目の柱、健やかで優しい和光の実現のために（保健・福祉・医療）からであります。
　今回、重点的な取り組みとして、保育園の待機児童対策の一つとして、家庭保育室利用者への保育料の一部を助成するとしていますが、その内容と導入時期について伺います。
　さらに、子ども医療費の助成についてです。通院は、12歳に達する年度末まで、小学校６年生であります。入院は、15歳に達する年度末、つまり中学校３年生まで拡大するとしています。助成に係る費用の総額と導入時期について伺います。
　次に、保育クラブ入所基準の見直し内容と時期についても伺います。
　昨今の社会情勢からも、就労を希望する親は増加を続けています。安心して子供を預けることができる保育クラブ、学童保育ともいいますが、必要不可欠な施設であります。ことしもほとんどの保育クラブでは、入所希望者数が退所者数を大きく上回っているとお聞きしております。待機児童解消のためにどのような基準を見直しするのかお伺いしたいと思います。また、実施時期についてもあわせてお伺いをいたします。
　４つ目の柱、安全で美しい和光の実現のために（市民生活）から。
　施政方針では全く触れていませんでしたが、市長就任以来、二度にわたり交通事故防止緊急アピールを出しておられます。昨年、市内では５人のとうとい命が失われています。地域からもうこれ以上犠牲者を出さないよう交通安全対策の強化が求められております。県内の交通事故数は減少傾向にございますが、市内での死亡事故はすべて幹線道路の事故であります。練馬−川口線が４人、国道254号線が１人、事故現場の抜本的な安全対策の強化や市民の皆様への注意喚起が望まれますので、交通安全対策の強化について伺います。
　次に、市民提案型事業を行うことができる制度を構築とありますので、具体的内容と先進事例について伺います。
　５つ目の柱、創造的で力強い和光の実現のために（産業）。
　市内商工業の振興を図る産業振興計画の策定と市民参加のあり方についてお伺いいたします。施政方針では、わずか２行で表現されておりましたが、私は大変重要な中身と思って伺うわけ でございます。
　市長は、好きな歴史上の政治家に上杉鷹山と村田清風を挙げておられます。この２人の人物は、ともにそれぞれの藩の困窮財政を救ったばかりか、産業振興策によって、藩の力を大きく発展させた人物であります。さらに、上杉鷹山は興譲館を、村田清風は明倫館を再興させ、教育政策に力を入れた、すぐれた偉人たちでありました。時代は変わっても、大きな示唆を与えてくれます。
　そこで、現在の和光市は、一昨年６月14日に池袋、新宿、渋谷の東京三大副都心を直結する東京メトロ副都心線が開業し、渋谷まで急行でわずか25分となりました。２年後の平成24年には横浜市まで開通する予定となっています。このような大切な時期に、和光市としては非常に取り組みがおくれておりました産業振興計画の策定は、将来にわたり和光市が創造的で力強いまちであり続けられるかどうかが問われる大切な計画となっています。
　県内の平成18年度の決算統計から見ましても、和光市の市民税に占める法人税関係の比率は、狭山市に次いで県内２番目に高い位置にございました。昨年は大手自動車会社に多額の予定納税の返還もありましたが、和光市の置かれた地の利のよさは、将来の発展がさらに一層期待されています。しかし、一方では、利便性がよくなり、にぎわいが増せば増すほど、ある面では犯罪もふえていきます。安心・安全のまちづくりとにぎわいや活気あるまちづくりをどうマッチさせていくか。大型店やチェーン店もますますふえていくことでありましょう。埼玉県は、平成19年10月に「大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」を示しております。企業市民としてのモラルや地域商業貢献度も一層問われていく中身となっております。
　こうした意味からも、産業振興計画は大切なものであり、将来のまちづくりへの事業者はもちろん、消費者や地域住民の声がいかに反映され、協働してまちづくりを進めていけるか、行政の産業支援への本気度が問われているので、お聞きしたいと思います。
　６つ目の柱、構想推進のために。
　健全財政条例と寄附条例の制定時期について伺います。
　最後になりましたが、市長マニフェスト「和光がもっとよくなる40のプラン」、実質39のプランのうち、現在までに実施済みのプラン数と平成22年度中に実施予定のプラン数、さらにそれぞれのプランに要する予算規模についてお伺いしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１０時１７分　休憩
午前１０時３５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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施政方針に対する質問（続き）

○議長（野口保　議員）　公明党代表、山口慶子議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、公明党の山口議員の質問に対し順次お答えをいたします。
　まず初めに、私の目標とする「安心・快適・透明」という基本理念でございますが、これは私が描く和光のまちづくりのゴール、あるべき姿の設定ということでとらえていただければというふうに考えております。そして、そのゴールに向けて、私以下行政職員が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
　なお、安心とは、いわゆる安心・安全という考え方と同じというふうにお考えいただければと思います。また、快適とは、その安心・安全が守られた上での住みよさ、過ごしよさ、そういったものを考えております。透明とは、一部特定の人だけではなく、すべての市民に開かれた状態というふうに考えております。
　続きまして、事業仕分けにおいて反映されたものは何かについて答弁を申し上げます。
　昨年の秋に実施した事業仕分けの結果を受けて、市としての方向性を検討した結果、平成22年度予算に反映さたれものは、45事業のうち、契約保養所の借り上げが830万6,000円、緑化助成金が36万円、ポイ捨て路上喫煙防止啓発事業が、これは配布物の分でございますが、33万9,000円、成人・老人保健が100万円、中学生海外派遣が411万2,000円の計1,411万7,000円でございます。
　次に、大規模事業検証会議を受けて、対象事業の方向性を示す政策会議のあり方と時期についてでございます。
　昨年10月から同会議で検討していただきましたが、今年１月28日をもって検討を終了いたしました。先日、委員長から報告書をいただいたところでございます。現在は広く市民から意見を募集しておるところでございまして、最終的な市の判断を行うための資料ということで位置づけております。政策会議を最終的な市の意思決定の場としていることについては、従来から答弁を申し上げているとおりでございますので、対象事業に対しての方向性を出す時期については、意見募集終了後、なるべく早い時期に行いたいと考えております。
　なお、政策会議の公開については、さまざまな守秘義務等にかかわってくるような事項もかなり頻繁に出てまいりますので、困難かと思いますが、議事録のあり方については、今後も検討していければというふうに考えております。
　次に、身の丈に合った選択と集中型の予算編成への方向転換として、特徴的なものは何かということでございますが、平成22年度の予算編成に当たりましては、未曾有の経済不況による市税の大幅な減収など、かつてないほど厳しい財政状況の中で、いかにして良質なサービスを提供し、住民福祉の維持・向上を図っていくかについて検討を重ねてまいりましたが、事務の効率化と無駄・無理の排除など、内部管理に係る経費を中心に徹底的な見直し削減を図ってまいりました。
　結果としては、医療・保健、生活保護などの社会保障関係経費が大幅に増加する状況にあっても、経常的事業全体では２億円余りを削減することができました。また、投資的事業にあっては、緊急を要するものをこれまで以上に精査・峻別し、一部を国の交付金の効率的な活用を図ることなどで、前年比で16億円余りの減額を実現することができました。これらが今予算の大きな特徴であると考えておりますが、今後におきましては、行財政運営の透明性を高めながら、市民の皆様と共通認識を持つ中で、将来の世代にツケを回さない身の丈に合った予算編成の手法を確立する足がかりであると考えております。
　なお、本年は、予算編成過程のうち一部のみ既に公表させていただいておりますが、今後もさらに詳細を公表させていただく予定でございます。手法につきましては、さらなる改善と工夫を行ってまいります。
　次に、関連しまして、財政白書でございますが、市民を対象に作成に必要な基礎知識を習得するための勉強会、あるいは講座などを開催し、その参加者を中心とした市民グループと市の職員の協働により、和光市の財政白書の作成に取り組んでまいりたいと考えております。策定に当たるメンバーや規模につきましては、今後、担当所管である財政課で調整することになりますが、東京都日野市など、すぐれた実践例も十分参考にしながら取り組んでまいります。
　次に、子ども手当の地方負担についての共同声明が地方六団体から提出されたことへの見解についてお答えをいたします。
　子ども手当の地方負担による財政への影響は、市本体だけではなく、一部事務組合にも及ぶところであり、その意思決定のプロセスを含め、現政権の主張する地方主権という理念とは、やや離れたものが見られ、私としても地方六団体の子ども手当の地方負担についての共同声明 は支持する立場であります。さらに、県市長会の「国に全額負担を求める緊急要望書」についても支持する立場であります。平成22年度については、児童手当における地方負担の問題、システム関連費用は国が負担する方法であるとされるものの、事務手続のコストは、少なくとも一部が市の負担となることも予想されることなどから、今後も必要な提言を市長会を通じて行いたいと考えております。
　次に区画整理事業推進においては、地権者の財産である土地の一部を減歩という形で提供していただいて、公共用地・保留地を確保し、保留地の処分金を事業資金に充てております。このことから、地権者とは話し合いを多く重ね、合意形成を図り、事業に対しての理解と協力を求めることが必要でありますが、意見の食い違い等により、合意がなかなか図れないこともございます。そのため、組合としては、時間をかけて交渉を行っているとは伺っております。
　また、和光市としては、まちづくりの支援として、補助金という形で土地区画整理組合に資金を投下しておりますことから、合意形成の図れていない地権者に対しては、より柔軟な対応をしていただけるよう組合にはお願いをしているところでございます。区画整理事業の原点は、住民がみずから組合を運営し、まちづくりを行うことだと考えておりますので、市といたしましては、相互理解が早期に図られるように、助言などにより支援してまいりたいと考えております。
　次に、（仮称）学校建設事業検討委員会については、平成22年度当初に設置し、構成メンバーは、学校建設事業に関係する10課の課長級等を予定しております。開催スケジュールは、市長への最終検討結果の報告期限を平成22年度内と定め、適宜会議を開催することとし、４月に第１回の会議を実施する予定であります。委員会における検討結果を基礎資料とし、意見公募手続、地域説明会等を経て、用地交渉に着手するという流れを想定いたしております。
　次に、大和中学校体育館工事設計費計上と大規模事業検証会議の検証結果との関係についての御質問でございますが、大和中学校体育館につきましては、大規模事業検証会議でも、改築か耐震かの結論は別にして、事業の緊急性は高いとの判断を受けているところであります。このことから、結論が定まり次第、速やかなる事業執行を図る観点から、大和中学校体育館工事に関する設計業務費として、より金額の大きい改築を想定した額を実施計画に計上したところでございます。この1,260万円につきましては、実施計画で一たん現場から出されていたものを踏襲したものでございます。
　次に、家庭保育室への保育料一部助成の内容につきましては、和光市保育の実施に関する条例施行規則で定める保育に欠ける保護者のうち、市が指定している家庭保育室の利用者に対して、和光市保育園保育料徴収基準額表の階層に基づき、その家庭の所得に応じて、月額で2,000円から２万5,000円まで、階層区分による助成を予定しております。
　次に、子ども医療費助成に係る総額と導入時期につきましては、総額は2,528万8,000円でございます。また、導入時期につきましては、平成23年１月診療分からを予定しております。マニフェスト等にお示しをした時期より大幅に遅くなりますことを心よりおわびを申し上げます。
　次に、保育クラブの入所選考についてでございますが、この基準は、保護者の勤務日数や勤務時間などの保育に欠ける度合いを点数化し、点数の高い順から優先して、空き状況に応じて入所決定をしているところでございますが、現在の入所基準では、一度入所した児童は、毎年の入所選考をしないため、本人が退所申請をしない限り、４年生まで在籍が可能となっております。
　しかし、近年の入所希望者の増加により、保育の優先度合いが高い１年生が入所できない状況も発生しているため、低学年に調整指数を加算し、保育料滞納の保護者の点数をマイナスにすることや、保育の入所選考を毎年実施することで、新１年生がより入所しやすくなる条件整備としての現行の入所基準の見直しを行い、保護者への周知期間を確保して、平成24年度から全入所児童を毎年選考する新方式に完全移行する予定でございます。
　次に、交通安全対策についてお答えいたします。
　交通事故防止緊急アピールの第１回目は、昨年７月24日に埼玉県知事から飲酒運転撲滅メッセージを受け、また５月、６月と連続して死亡事故が発生したために、７月に発表いたしました。２回目は、その後も死亡事故が発生、８月に１件、12月には２件と年間で５件もの死亡事故が発生したため、本年１月に交通事故防止緊急アピールを再度発表した次第でございます。
　いずれの事故も国道や県道で発生しており、特に県道練馬−川口線、これはオリンピック道路でございますが、ここでは４件発生していることから、先日、県警本部、朝霞警察署、朝霞県土整備事務所らの関係機関とともに、白子１丁目から３丁目までの当該道路を実地踏査し、今後、安全対策を検討する運びとなっております。市では、国道、県道で事故が多発していることから、広報誌や広報車による広報活動のほか、街頭指導、立て看板等による啓発活動を通じ、事故が多発している現状を伝え、交通安全意識の向上を推進するとともに、市道の事故多発箇所には、現況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、市民提案型事業制度についてでございます。
　この制度は、市民活動団体と市が役割分担をし、協力して事業を行う制度の一つであります。市民活動団体の発想や手法を生かし、市民と市が事業を協議し、役割分担した上で協力して行うことにより、多様化するニーズや地域課題を的確にとらえた質の高い公共サービスの提供を目的としております。なお、先進事例としては、千葉県松戸市、神奈川県相模原市及び埼玉県等を参考にいたしております。
　次に、産業振興計画の策定についてであります。
　和光市を取り巻く経済動向、地域資源や産業が抱える課題などを踏まえ、和光市の今後の産業の基本的な方向性、重点方針、重点プロジェクト等の取り組みを策定してまいります。また、市民参加のあり方としては、産業振興計画策定委員会のメンバーに、市民の視点から公募委員の参画を予定いたしております。さらに、埼玉県緊急雇用創出基金事業を活用した産業に関する市民アンケートを平成21年度中に実施しており、このアンケート結果を踏まえ、より広く市民の意見を反映してまいりたい、そのように考えております。
　次に、健全財政条例の制定につきましては、さきの政策実行計画でお示ししているとおり、平成23年度からの施行を目指して取り組んでおります。厳しい財政状況に加え、政権交代によります来年度予算の方針転換による地方財政計画の大幅なおくれなど、先行きが不透明な状況で予算編成を行ってまいりました状況もありまして、当該条例の唯一の先進地であります多治見市の視察を行った議員の皆様との意見交換の実施など、当初計画どおりに進捗していない部分もございますが、今後は議員の皆様の視察の成果も踏まえながら、そして御意見、御助言もいただきながら、当初予定どおり、平成23年４月の施行を目指して制定作業を進めてまいりますので、よろしく御理解、御協力をお願いいたします。
　次に、寄附条例の制定時期につきましては、平成23年度に制定すべく準備を進めているところでございます。
　次に、マニフェストのうち現在までの実施状況でございますが、実施済みという考え方については、意見の分かれる部分もあるかとは存じますが、入り口として考えられる取り組み部分に着手し、その目的に近づいているものも含めますと、18プランというところでございます。また、平成22年度に実施予定で、予算を伴うものは６プラン、これに要する予算の規模は概算で9,000万円程度となっております。
　以上で１回目の答弁を終わらせていただきます。
○議長（野口保　議員）　再質問、公明党代表、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　先ほど政策会議については、守秘義務が伴うこともかなりあるので、公開ということは答弁はいただけませんでしたけれども、議事録のあり方を工夫するということですので、議会においてもすべて委員会は各委員の発言が全部詳細に記録されておりますので、どのような流れで方向性を決めていったのかということが私どもも知りたいですし、それにかかわっていらっしゃる団体の方も知りたいと思うんです。ですから、その辺の議事録は大きく改善をしていただきたいことを要望しておきます。
　それから、先ほど予算編成の関係で、２億円余を削減し、前年度比約16億円減になったということでありますので、この辺はこれから精査をしていきますけれども、あくまでも対前年度比で2.9％の一般会計当初予算は増になっておりますが、それは子ども手当であったり、生活保護の関係であったりするために増になったのであって、松本新市長としては、対前年度からは約16億円の減だということでよろしいわけですね、その辺確認をしておきます。
　それから、区画整理の関係であります。一、二点お伺いしておきますが、裁判などで区画整理事業が思うように進まない場合、国策事業の場合は強制執行というスタイルがあります。この区画整理においては直接施行という言葉を使うそうでありますが、こうしたやり方があると伺っておりますが、最終判断を示すのは市長でございますので、直接施行はおやりになる考えがあるのかどうかをお聞きしておきます。
　また、事業が途中でとまってしまって、組合解散までたどり着けなかった場合、そういうと ころも国内にはあると伺っておりますが、そうした場合の清算金や減歩に対する考え方というのはどのように変化していくのかもあわせて伺っておきます。
　今回、市長は年頭のあいさつで、和光市を埼玉一の住宅都市を目指すとおっしゃっておられます。都市基盤整備というのは、私も大変重要なこととは思っておりますが、莫大な資金投下を必要とする事業でございます。都市計画マスタープランがつくられてから、来年の末でちょうど10年になるわけでありますので、改めてまちづくりという観点から、10年たてば大きく変化をしてきておりますので、どのように全体をしていくのかという視点で、新しいビジョンをここで示す必要があるのではないかと、第四次基本構想に入っていく前段として、そのように市長のビジョンを示す必要があるのではないだろうかと考えますので、お聞きをしておきます。
　さらに、商工関係の質問をお聞きしておきますが、産業振興計画でありました。これは一昨年、平成20年８月25日付で、私、そのとき議長でしたので、商工会から陳情が提出されております。和光市の産業振興施策の早期実現に関する陳情ということで、役員の方も含めますと5,420名という署名があったのですが、大変中身が議会のほうとしても苦慮する中身でございましたので、当時、私と野口副議長立ち会いの上、野木実前市長のもと、商工会との前向きな方針ということで、さまざま改善策を取りまとめ、合意形成に至って、その陳情を取り下げていただいたという経緯がございます。その中で市は確実に話し合いやさまざまなものを実行していきますよという文書を書いたものがございまして、商工会としては、それをもとに機関決定をして、陳情を取り下げたという過程がございます。
　あれから既に１年数カ月たっているわけでございますので、和光市の産業振興計画の策定に当たっては、先ほども話しましたように本気度が試されている産業振興計画でございますので、どのようにこの１年数カ月取り組んでこられたのかもお示しをしていただきたいと思います。
　さらに、市長の今回施政方針等々には触れておられませんが、政治倫理条例の制定についてであります。議員サイドでは、既に政治倫理条例の制定からは大分月日がたっておりますが、市長は政治倫理条例の制定についてどのようにお考えになっておられるのか。市長のさまざまな広報紙などを見てみますと、「公正、公平な市政運営のため、市の仕事を請け負っておられる方々からの金銭・物品等の寄附は一切御遠慮させていただいております。御理解のほどよろしくお願いします」というようなことも書いたチラシを発行しておられますが、ぜひ政治倫理条例の制定に関し市長のお考えを伺っておきたいと思います。
　さらに、副市長の定数条例は可決しておりますが、副市長人事案がまだでございますので、いつごろ人事案を出されるお考えなのか、その辺もお伺いしておきます。
　さらに、公明党は、福祉、教育、平和をとりわけ強く進めている政党でございまして、私のほうからも先般、一般質問でも申し上げさせていただきましたが、本年は市制施行40周年に当たる年でございます。唯一の被爆国として、平和都市宣言をして、平和教育を通して世界に貢献する人材を育てていってはいかがという話を12月議会でも述べさせていただきましたので、この辺どのようにお考えか。
　そして、他市では、平和都市宣言を例えばしたとしても、中身が伴っていないという自治体も少なからずございます。しかし、和光市は、あの北口の壁画、また毎年夏に行われる展示ホールでもっての平和の講演会や、さまざまな取り組みがここ数年行われてきておりますので、ぜひ平和都市宣言をしていくべきではないか。決してお金などかけなくても、みんなの心が一つになるような平和都市宣言をしていくべきではないか、中身のある都市宣言をしていくべきではないかと思っておりますので、お聞きをいたします。
　最後にお聞きをいたしますが、現在の和光市の借金時計の示す数値からお伺いしたいと思います。私もけさとったわけではないのですが、１週間ほど前に和光市の借金時計の資料を取り出してみました。今、和光市の借金は、おおよそ地方債と債務負担行為を合わせますと230億3,400万円ぐらいの状況でありました、１週間前ですが。１人当たりに直しますと30万7,325円というような１週間前の状況でございました。
　そこで、市長にお伺いをしたいのですが、市長はさまざまなところで子供にツケを回さない、これ以上借金をふやさないことが行財政改革の大原則としておられるようですが、先ほども前段でお話をいたしましたが、市長が尊敬されている偉人である村田清風のすごさというのは、抑えるべきところは抑えて、使うべきところは使う、そういうふうだったということをさまざまな書物で読んでおります。行政改革にあって、ただ物心を萎縮させるだけの削減改革ではなく、必要な事業には惜しむことなく支出する度量を示す清風の姿勢は、今日の政府や地方自治体の行政改革へ多くの示唆を与えていると言うべきであるというような書物もございました。
　もちろん大変経済に強い市長でございますので、私がこんなことを申し上げるのは、口幅ったい言い方かもしれませんけれども、やはり社会情勢が非常にいいときならば心配ないのでありますが、このように二極化が進むような社会状況であって、生活保護がどんどんふえ続けている。こうしたときには、やはりセーフティーネットというのはきちっと持っていなければいけないわけで、借金をふやさないということは大切なことでありますが、やっぱりその辺のところのバランスというのがとても大事なことであるでしょうし、これから自助、共助、公助、自分でやるべきところはやる。そして、互いに支え合いながら共助の姿を発揮していく。そして、公がどうしてもやらなければならないところは、しっかりとセーフティーネットをかけていく。こういう協働型社会というものが、すべての自治体で目指している中身だと思うんです。
　そうしたことで、市長はどのようにその辺をお考えになっておられるか。一方的に子供にツケを残さない、これ以上借金をふやさないといいますと、やっぱりそこから受けとめるものは、借金ゼロにする、そんなふうな発想に至ってしまったのでは、私どもは例えば家を買っても、それは自分の代だけでなく、子供やその次の代のことを考えて、住宅ローンを返していくわけですから、その辺のところを考えていけば、どんなふうにお考えになっておられるのかを伺っておきたいと思います。
　公明党は、先ほども申し上げましたように、現場第一主義で、和光市民の皆様にとってこの議案がどうなのか、このことがどうなのかということを是々非々でことしも判断してまいりた いと思っておりますので、これで代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　公明党代表、山口慶子議員の再質問に対する答弁を願います。
　市長。
◎市長（松本武洋）　それでは、公明党の代表質問２回目の答弁をさせていただきます。
　まず、土地区画整理事業に関してでございますが、直接施行をやる可能性、考え方があるのかということでございますが、現時点では具体的に検討は一切いたしておりません。今後そういう必要が出てくるのかどうかというのは、またこれは今後の判断になってくると思いますが、実際にやはり国がやるものと市町村がやるものでは意味合いが違ってくるというふうに考えております。国と住民の距離感と私ども市役所と住民の距離感では大きく違っておりますので、私どもが住民の皆さんと接点を持って区画整理を進めていく中での考え方としては、やはりその接点を大事にしながら話し合いで解決していくということが第一であるというふうに考えております。
　それから、都市基盤整備に莫大な金がかかる中で今後新しいビジョンが必要だという考え方でございますが、私もそのとおりであると考えております。これまでの和光市の都市基盤整備においては、やはり20世紀のモータリゼーションの考え方が色濃く出ているというふうに考えております。要するに車優先のまちづくりになっている。その結果、例えば都市の中に大きな道路があって、まちを分断している、あるいは道路１つ１つのあり方についても、やはり車が通るということがまず第一になっているように受けとめるところが多々ございます。
　ですから、これから高齢化社会、どんどん進んでいくわけでございますので、そういった考え方については改めて大きく方向を転換していくというのが基本ではないかというふうに思っております。ただし、これまでのさまざまな土地区画整理の設計、認可等もございますので、これまでの経緯とのバランスというのは考えなければならないというふうにも考えております。
　次に、商工会と産業振興計画の件でございますが、商工会からの陳情をいただいた際には、私も市議会議員として、反対側の席に座って、その経緯をしっかりと受けとめていたところでございます。現時点でどういう取り組みをしてきたかということでございますけれども、先般も商工会の会長、事務局長とともに今後の方向性について話し合いをさせていただいたところでございます。この１年間の中でも、先進地を研究するということであるとか、あるいは市内の地域資源の洗い出しを行う、そして情報ガイドマップも作成しております。さらに農商工連携の具体的な事業についても先般話し合いをさせていただいたところでございます。農商工連携の話し合いにつきましては、先般も商工会の会長等との打ち合わせの中で、実際に提案をいただいております。いただいた提案をどういうふうに受けとめていくのかということについて、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、企業市民という考え方について、商工会からも提案をいただき、私どもとしても、一方で入札の制度等を考える中で、地域に貢献する事業所、要は商工会の中で地域の役割を果 たしていく事業所ということで商工会の方々はおっしゃっておりますけれども、そういった考え方を取り入れる中で、入札の制度の設計において、県では示していないところでございますけれども、市として独自にそういった考え方を取り入れた総合評価というのができないかどうかということも現在具体的に検討しているところでございます。
　こういった形で、これまでややもすれば、商工会との連携という意味では後退をしているところがあったのかもしれません。今後はまさに協働の一つの大切なパートナーでございます。市民というのは、個々の市民だけではなくて、やはり地域のさまざまな団体との協働も重要でありますので、その中での重要なパートナーとして、ともに地域の発展に努めていきたい、そのように考えております。
　次に、副市長の設置についての考え方でございますが、副市長の設置につきましては、現在、できるだけ早い時期に御提案できるよう人選の調整に取り組んでいるところでございますが、やはり人事案件でございます。これをスムーズに実施していくためには、もう少しお時間をちょうだいしたいというふうに考えております。
　さらに、政治倫理条例についても御質問いただきました。政治倫理条例につきましては、確かに私としては趣旨には大いに賛同するところでございます。また、私が政治倫理条例を導入して、それを守ることは非常に簡単なことでございます。なぜ簡単かというと、私の親族で市内にいる、あるいは市の事業にかかわる可能性のある人物というのは非常に少ないわけです。ただし、これがいかなる人物が和光市長になったとしても、その方の心がけと、そしてその方の政治的な判断で守れる条例を政治倫理条例としてつくるためには、クリアすべきところというのがあるのかなというのが私の現時点での考え方でございます。そこがクリアできるものがつくれるということが判断できましたら、これは積極的に実施することはやぶさかではございませんし、私としてもなるべく厳しいものをつくって、これを守ることで、市民との信頼関係というのをつくっていけるということで大きなチャンスであるというふうに考えております。
　次に、平和都市宣言でございますが、前回答弁申し上げましたとおり、平和市長会議への加入というのは、機関決定はいたしておりませんけれども、私としては来年度中には加入していこうというふうに考えております。これについては一切費用もかかりません。
　また、40周年との関係で平和都市宣言をやってはどうかということでちょうだいしました。私としても、40周年の事業というのを、今の財政状況でございますから、お金はかけられません。ただ、その中で、40年を区切りに市政について市民が思いを至る、あるいは40周年の区切りで何かを市が行ったということを大きくアピールするためには、平和都市宣言というのは、お金をかけなくてできるのであれば、これは前向きにちょっと検討してみようかということで、40周年の検討の内部の会議でも、そういった投げかけをしながら、中身を考えていきたいというふうに思っております。
　次に、子供にツケを回さないという考え方でございますが、その考え方は、現在の市の借金時計で考えますと、１人当たり30万円を超えているという状況の中で、実際に毎年毎年の予算 で均衡財政を実現していくというのは、余りに縛りがきつくて、柔軟な財政運営ができないというふうに考えております。ですので、私の方向性としては任期中におおむね均衡財政を図っていくというのが、守りたいと思っている目標だというふうに申し上げたいと思います。
　その中で、現在の社会状況でセーフティーネットが必要だというお話もございました。私も同感でございます。例えば今回の予算の中にも、保育園に入れなくて職を失う方が出てしまいそうな現状がございます。先般、一昨日ですか、市から保育園の入園の決定の結果をお送りさせていただいたところでございますが、多数の方が入れないという状況で、私としても、これはすぐに保護者が職を失いかねない状況になっているという危機感を覚えております。
　そういう中で、今回の家庭保育室に通う保護者への補助というのは、家庭保育室にも入れますよと、そして民間ではなくて、今、公設公営、あるいは公設民営の園に入っているけれども、家庭保育室のほうが便利であるという方はぜひそちらに移っていただくということも流れとしてはつくっていけるというふうに思っております。
　そういう中で、待機児童対策に役立てようというのが今回の趣旨でございますし、そういったところへの財政の投入、あるいは先ほどの区画整理もございます。区画整理についても、確かに昨年度よりは、あるいは一昨年よりは、少ない金額ではございますが、これだけ圧縮した中で今回の金額を投入しているというのは、将来に種をまいているんだということで御理解をちょうだいできればというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私といたしましても、子供にツケを回さないというのは、確かに大きな目標ではございますけれども、私のその目標がいたずらに市政の発展をおくらせるようなこととなっていっては本末転倒であると考えておりますので、私の理念と、そして現実と、そして現在の財政状況、バランスを見ながら、市政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に平成22年度予算の関係で、前年度比で実質的に約16億円減の実現ということでございますが、実際には16億円減った部分はございますが、逆に政策的な予算等でふえた分もございます。ですので、子ども手当を除外して、そして国民健康保険の影響等も除外した中で、実質的に平成21年度との予算の比較の中で同じ条件にならした場合には、192億円程度の予算を組んだのと同等の成果が出ているというふうに考えております。
　また、区画整理の事業について、資金調達の問題やさまざまな要因で、事業の進捗が悪くなるという場合についての考え方でございますが、その際に再減歩という考え方がございます。また、賦課金の徴収、さらに施行地区の変更などを行うという手法もございます。また、事業自体が破綻してしまった地区もあると聞いておりますが、和光市といたしましては、そういった事例を参考にしまして、最悪の破綻ということのないように適切な助言、あるいは指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　次に、日本共産党代表、熊谷二郎議員、お願いします。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　傍聴においでくださった市民の皆様、本当に御苦労さまです。
　初めに、現在の私たちの置かれている状況は、国政段階ではどうなのか、密接に関係してきますので、そこを把握する必要があると思います。
　それでは、通告に従って、日本共産党議員団を代表し質問いたします。
　初めに、内閣府が２月15日に発表した昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の影響を除いた実質ＧＤＰは前月比で4.6％増、年内換算でありますけれども、より国民の実感に近い名目ＧＤＰは0.9％にとどまっています。内需が７期連続のマイナスとなる。その一方で、輸出は３期連続のプラスであるとしています。家計部門に企業部門の利益が波及して、事業が拡大し、さらに企業部門が活性化される経済の正常な循環からは、ほど遠い姿となっています。また、同時に発表された2009年の経済成長率は、前年と比べ実質５％のマイナス、名目で６％のマイナスで、戦後最悪の下落を記録しました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは、主要７カ国（Ｇ７）で最も厳しい落ち込みです。
　これほど日本経済の落ち込みが激しくなり、なおかつ経済の正常な循環が取り戻せないでいる大もとには、日本経済のゆがみがあると考えます。国民が汗水たらして生み出した富を大企業がひとり占めにするシステムです。リーマン・ショック前の10年、1997年から2007年で、日本以外のＧ７（主要７カ国）は、雇用者報酬を２割から７割伸ばしているのに、日本だけが減らしています。今回発表された2009年の数字では、日本の雇用者報酬はさらに10兆円も減り、1997年水準からは26兆円ものマイナスとなっています。
　その一方で、資本金10億円以上の大企業の経常利益は15兆円から32兆円に倍増し、ため込み金（内部留保）は142兆円から229兆円に膨らみました。労働法制の規制緩和による正社員の非正規雇用への大規模な置きかえ、下請単価の買いたたきなど中小零細企業へのしわ寄せ、国民から富を吸い上げた結果だと言えます。
　税制や社会保障による所得再分配のゆがみも見過ごすことはできません。来年度の税収見込みは、1985年の水準まで下がっていると報道されています。ＧＤＰが今の６割しかなかった当時さえ、法人税は12兆円あったのに、来年度は６兆円と半減の見通しです。他方では、当時なかった消費税が今は庶民の暮らしを痛めつけています。庶民には消費税などの税制や社会保障で大幅な負担増を強いる一方、大企業には過剰な減税で奉仕する逆立ちしたやり方が大企業の利益をかさ上げしています。
　内閣府が昨年12月に発表した「日本経済2009−2010」は次のように指摘しています。「自律的な回復のためには、企業部門から家計部門、外需から内需へ景気の波及、支出・生産・所得の好循環の実現がかぎとなる」。経済の正常な循環の障害物となっているのは、大企業による富のひとり占めにほかなりません。強い企業をもっと強くすれば、いずれは利益が暮らしに回り、経済も成長するという旧来の成長戦略の破綻は明らかです。健全な経済発展への道を開くには、大企業に雇用と中小企業への社会的な責任を果たさせ、応分の負担を求めて、内部留保と利益を国民に還元させることです。同時に社会保障を修復、拡充し、これらを通じて内需を 温め、経済の正常な循環を取り戻すことが求められている現実があります。
　現在、国政では通常国会が開催され、2010年度予算が審議されています。日本共産党は、国民の暮らしの悪化は底なしだ、徹底審議をしながら、政治の転換を生み出す予算に切りかえる必要があるとして、そのかなめとなる３点を指摘しています。
　１つは、自公政権の社会保障削減路線がつくった数々の傷跡の是正です。後期高齢者医療制度の撤廃や認可保育所の大幅増設による待機児解消など急務とされています。
　２つ目には、大企業が莫大な利益を上げても、企業内部に蓄積され、国民の暮らしに回らないシステムを、社会に還元させる政策に転換し、雇用や中小企業を守ることが求められています。
　３つ目は、軍事と大企業、大資産家優遇税制にメスを入れ、庶民増税なしに財政問題を考える、このことが求められています。
　こうした政治状況のもと、和光市民の置かれている生活実態は厳しいものがあります。自民・公明・小泉政治から市民の暮らしは厳しさを増し、将来に対する不安は一層深刻なものになっています。生活保護世帯は増大し、生活保護扶助費は７年前の５億円の予算規模から、今年度には12億円と2.4倍の予算になっています。また、景気の悪化や退職者の増により、国保の加入者はふえています。それに伴う国保税の滞納世帯も、200万円以下の所得段階で大半を占めるという実態となっています。
　保育園待機児童数も増加し、国の制度が官から民へと奨励し、公立保育園の設置には補助金もつかず、待機児解消のため自治体の積極的な役割を果たせない状況のもとで、幼児を預けることができないため就労できずにいる市民も年々増大しています。同時に学童保育への入所もままならず、働きたいという市民の要望にこたえ切れていません。
　国による制度の改悪により、介護保険料は取られても、必要なときに必要な介護が受けられないシステムとなり、障害者自立支援法は、自立の名のもとに応益負担が強いられ、社会に進出する機会が奪われている障害者たちの姿もあります。市民の生活が将来の見通しが成り立ちにくい昨今です。
　こうした状況にある中で、施政方針は、市政執行に当たり、予算編成の基本方針と重点的に取り組む５つの事項について述べています。具体的な質問に入ってまいります。
　最初に、昭和45年、大和町から和光市となってから、市制40周年に当たることし、今日までの市の発展を市民の皆さんと共有する取り組みとありますが、具体的にはどのような構想を現段階でお持ちかを伺います。
　次に、平成22年度の予算編成における基本方針と重点に取り組む５つの事項についてお尋ねします。
　１点目の選択と集中による緊縮型の予算編成についてです。
　経済危機の深刻な影響を受けて、法人市民税が大幅な減収となり、今後は個人市民税の減収も避けられない状況であると述べていますが、市長は個人市民税の減収の原因及び要因につい てどのような認識でいらっしゃるのかをお尋ねします。
　次に、現下の財政状況と年齢人口の推移、高齢化社会に対応する社会保障関係経費のさらなる増加は必至の状況と述べていますが、その打開策として、事業仕分けや大規模事業の検証を引き続き行い、事業の縮小、削減や先送りを行っていくと読み取れますが、こうした手法以外に打開策はないとの認識かを伺います。
　次に、事業仕分け対象事業の一部は、平成22年度当初予算編成に反映させるとありますが、どのような事業をどのように予算に反映したかを具体的に伺います。また、平成23年度以降の事業見直しや予算に反映するとしていますが、どのような事業を想定しているのかも伺います。
　平成21年度の事業仕分け及び大規模事業検証会議の成果と評価についてお尋ねするとともに、平成22年度にも事業仕分けや大規模事業検証を引き続き実施するということなのか伺います。
　次に、アーバンアクア広場整備、大和中学校体育館建てかえ、図書館整備、消防署白子分署建てかえ、市民葬祭場整備、認定こども園整備、総合児童センタープール棟建てかえの７つの大規模事業の方向性を示していくとのことですが、それぞれの方向性について現時点での考えと、現在方向性が定かでない事業については今後どのようにして方向性を見出すのか、その手法を伺います。
　次に、予算編成に当たり、新規事業の大幅な抑制や投資的事業で実施年度を先送りした事業名、事業規模の縮小を図った事業名を伺います。
　次に、従来の拡大・拡充型予算編成とはどのようなことを指しているのか、また身の丈に合った選択と集中の予算編成とはどのようなことかを伺います。
　次に、社会保障関係経費の増大は避けて通れない課題であり、今後ますます増大すると述べていますが、自治体本来の役割である住民の福祉の向上を果たすためにも、不交付団体といえども、国や県への負担金の増額ないし負担率の引き上げを求めるべきと考えますが、関係機関への働きかけについてどのように行動なさるのかを伺います。
　大きな２点目の平成22年度施策推進のための重点事項に関して伺います。
　（１）行財政改革推進のための体制整備についてです。
　市長は市民に対して、国民健康保険税、都市計画税及び下水道料金等の適正な負担水準の見直しが急務と述べていますが、適正な負担水準のあり方とは、また透明性を高めた検討とはいかなることなのかを伺います。
　市としての独自に行っている補助金上乗せ、横出しのサービスについて、サービスのあり方、優先順位をつけるとありますが、その対象となるサービスとは何かを伺います。
　（２）公平な市政運営のための市税等の徴収体制の充実について質問します。
　市税、国保税の収納率は、県内平均を下回っているとのことですが、平成21年度には県税事務所から担当者を受け入れ、徴収体制の強化を行ってきたとありますが、その成果とはいかなることなのか伺います。
　徴収体制の強化を掲げていますが、定員適正化計画を政府により強制され、その枠内での職 員数とされている中、どのような徴収体制強化を考えているのかをお尋ねします。
　（３）子ども施設の充実に向けた検討・準備に関して伺います。
　保育園の定員を超えた子供の受け入れは、待機児童の解消という名目で、平成11年（1999年）に認められ、現在は定員より125％まで入所よしとなっています。厚生労働省は２月17日付で、各都道府県に定員を超えて受け入れられる上限を撤廃すると通知しました。まさにすし詰めによる待機児解消ですが、保護者は認可保育園だからこそ、質のよい保育が受けられると信頼して入園希望してきました。保育士たちも、子供の受け入れがふえれば、小競り合いが絶えなくなり、保育の質が保証されなくなると危惧しております。
　認可保育園の増設は、市でも急務の課題です。待機児解消のため、保育園の誘致を積極的に取り組むとありますが、最新の保育園の待機児童数について伺います。また、新設保育園の地域はどこと考えているかも伺います。
　（４）健全財政条例・財政白書による財政の可視化推進について伺います。
　財政白書による財政の可視化推進とありますが、成果物について、それに伴う財政規模及び措置について伺います。
　健全財政条例の制定を進めるとありますが、条例の基本理念、制定の時期について伺います。
　（５）内部統制の強化についてです。
　内部のチェック体制の強化と職員の倫理の保持に取り組むことにより、内部統制の強化としていますが、具体的な取り組みについて伺います。
　また、内部統制という言葉以外になかったのかどうか。何となく市長の高圧的な感じがする言葉かなというふうにちょっと思います。「職員がモチベーションを高くして市政に当たるには」というような、これは私の感想ですので、質問ではありませんが。
　市長は、議会との連携とは、オープンな場での議会と行政との議論であると考えておりますとありますが、市長や執行機関と議会とは緊張関係にあって、両者のなれ合いを許さないことが求められていると考えますが、ここに書かれていることはどのようなことなのか伺います。
　次に、平成22年度当初予算の概要について伺います。
　当初予算規模は、一般会計予算は210億3,500万円で、前年比2.9％増となっています。５つの特別会計は合計で103億5,173万6,000円で、前年と比較し6.0％の増であり、水道事業を除いた来年度の和光市の予算規模は313億8,673万3,000円で、前年比で11億7,138万5,000円増、率にして3.9％の伸びとなっています。
　総合振興計画後期基本計画の分野別施策の大綱に沿っての主要な事業を述べられておりますけれども、それについて質問いたします。
　１点目、便利で心地よい和光の実現のために（都市基盤）から、駅北口土地区画整理事業を初め、和光北インター地域、白子三丁目中央地区土地区画整理事業、これらの推進をと述べていますが、それぞれのこれまでの進捗状況と平成22年度の計画内容について伺います。
　次に、市街地整備では、良好な景観の形成の推進を掲げていますが、そのための平成22年度 の主要事業について伺います。
　道路公共交通で、市道98号線と537号線の整備を取り上げていますが、この２路線について、平成22年度の事業計画について伺います。
　次に、諏訪越−四ツ木線跨線橋橋台工事について、着工時期及び完成時期について伺います。
　また、上下水道では、白子１丁目（浩之湯前）の雨水整備について掲げておりますが、この地域を取り上げた理由と具体的な計画及び完成時におけるその効果について伺います。
　次に、下水道事業特別会計の公営企業法適用を視野に入れ資産調査を行うとありますが、公営企業法適用についての庁内での合意形成の経緯について伺います。
　また、下水道使用料金の見直し作業を進めるともありますが、公営企業化すれば、独立採算により、使用料金の引き上げが市民にとって負担増となるわけですが、現行の特別会計等で行うことに問題があるのか伺います。
　２点目、元気で明るい和光の実現のために（教育・文化）から、学校生活支援員の増員について、規模と採用する支援員の資格、条件について伺います。
　次に（仮称）学校建設事業検討委員会を設置し、新設校の建設を進めていくとのことですが、新設校開設の予定年度と委員会の構成、平成22年度における委員会の開催回数及び会の目指すところを伺います。
　次に、安心・安全な教育施設の整備として、大和中学校体育館工事設計を位置づけていますが、大規模事業検証会議の評価結果は耐震補強工事をとのことですが、ここでは建てかえとしての工事設計と認識してよいのか伺います。
　次に、白子小学校アスベスト撤去工事設計とありますが、ここに至った経緯を改めて伺います。といいますのは、公共施設に対するアスベストのどの施設が該当するかを調査してきたわけですけれども、それが白子小学校については、この部分については漏れてしまったのかという意味です。また、予算上では平成23年度に工事を行うとなっていますが、平成22年度中ではなく、おくれることについて問題はないか伺います。
　広沢小学校体育館耐震補強工事の実施について、工事の内容と時期について伺います。
　３点目、健やかで優しい和光の実現のために（保健・福祉・医療）から、家庭保育室利用者に対する助成制度の導入の規模について伺います。
　次に、子ども医療費の助成は、通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までと、市内の子育て家庭の負担軽減を図るため年齢の拡大を図るとしています。和光市は、乳幼児医療費の助成制度が改善され、平成19年12月１日より、通院・入院とも就学前まで医療費の窓口払いがなくなり、関係者に喜ばれているところであります。近隣の朝霞市、新座市、志木市では、通院は小学校卒業までと助成年齢が拡大されていることもあり、和光市においても、子ども医療費助成の年齢拡大を求める声は大きく、市長にも議会にも年齢拡大の実現をの声が寄せられていました。今回の市長の方針は歓迎すべきことではありますが、年齢拡大に当たり、税の完納を条件にすべきではないと考えます。どのような条件を設定しているのか、市長の考えを伺いま す。
　次に、就労を希望する親の増加で保育クラブに入所する小学生が急増しています。来年度の状況は、退所児童数に対して入所希望児童数がほとんどの保育クラブで大きく上回っています。希望する保育クラブに入所できないだけでなく、狭い施設にぎゅう詰めでは、安心・安全な保育が保障されません。早急に分離分割することや、待機児童をなくすために保育クラブをふやしていく必要があります。保育クラブの入所基準の見直しとはどのようなことか具体的に説明をお願いします。
　次に、高齢者福祉では、地域密着型サービス拠点（小規模多機能型居宅介護施設や高齢者専用賃貸住宅）の整備の推進とありますが、具体的な計画を伺います。
　後期高齢者の人間ドック助成制度の創設についての制度設計についても伺います。
　４点目、安全で美しい和光の実現のために（市民生活）から、協働事業のコーディネートの推進や、自主防災組織活動の活性化や、市民提案型事業ができる制度の構築をとありますけれども、具体的なイメージについて説明を願います。
　５点目、創造的で力強い和光の実現のために（産業）から、市民農園の拡大について、規模と対象農園の所在地について伺います。
　次に、指定管理者制度は、民間のすぐれたノウハウを活用し、民にできるものは民、小さな政府のスローガン、このことにより、平成17年度に国の政策に従って施行されてきて、５年が経過しました。指定管理期間の期限切れに伴い、指定管理業者の選定で、業者の変更による利用者の心配・不安の解消問題や事業の継続性、また働く者の労働条件の確保等の問題が、総合福祉会館の指定管理者の選定に当たり浮き彫りにされたところであります。公民館や図書館は、和光市は現在のところ指定管理の方向は示されていません。また、するべきでないと指摘しておきますが、指定管理者施設をこれ以上拡大すべきではなく、公共施設は自治体が本来の任務として管理すべきです。
　そこで、勤労福祉センターの指定管理者制度を導入する具体的な根拠について伺うとともに、議会への提案時期について伺います。
　構想推進のためにでは、寄附条例の制定について、予定施行期日とそれに至る計画について伺います。
　次に、滞納整理の強化策として、差し押さえ動産のインターネット公売を引き続き実施としていますが、平成21年度によるインターネット公売による成果と差し押さえ物件数について、平成22年度の成果目標数値など具体的に設定しているのか伺います。
　最後に、期日前投票所の駅前周辺の設置等について、想定している投票所の設置場所を伺います。
　以上、１回目の質問とします。
○議長（野口保　議員）　日本共産党代表、熊谷二郎議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、日本共産党の熊谷議員の代表質問に順次お答えいたします。
　まず、市制40周年についての構想でございますが、特に予算化は行わず、既存事業の予算の範囲で取り組むべく、部局間で検討することとなっております。現下の経済状況の中で費用をかけずに、それぞれの工夫の中でまちの成長を祝うことができるような手づくりでの40周年を祝う年にしたいと考えております。
　次に、平成22年度の予算編成における個人市民税の減収の原因及び要因につきましては、一昨年のリーマン・ショック以降の世界的な金融不安を背景とした企業収益の悪化による給与所得を中心とした個人所得の大幅な落ち込みが主たる減収の要因であると認識をしております。
　次に、事業仕分け、大規模事業検証会議について、こういった手法以外に対策はないのかという質問でございますが、もちろんこの手法が万能であるとは考えておりませんが、現下の厳しい財政状況の中で、市の実施する事業について検証する一つの有効な手法であると考えております。今後は、これらの会議、仕分けの成果や、それを受けての意思決定過程がわかりやすいかなど、さまざまな手法を比較検討していく中で、その他の手法についても目的達成のために有効なものがあれば、積極的に取り入れてまいります。
　次に、事業仕分けの結果、平成22年度予算に反映したものにつきましては、さきの公明党の質問にお答えしたとおりでございます。平成23年度以降の事業見直しや予算への反映につきましては、対象事業ごとに結果を受けての市の考え方をお示しし、見直し・検討事項を掲げ、改革改善に努めてまいります。
　次に、事業仕分け、大規模事業検証会議の成果と評価についてでございますが、その対象となる事業や手法が異なるため、全く同一の評価をすることはできませんが、透明性の向上という点では一定の成果があったのではないかと認識をいたしております。今後実施するかどうかにつきましては、最終的な検証を済ませてからの判断になると思いますが、引き続き実施するとした場合でも、多くの改善点があるというふうに考えております。これを踏まえて対応していくことが、市民の皆様の負託におこたえすることであるというふうに考えております。
　次に、７つの大規模事業の検証会議での結果については、委員長から報告をいただき、現在、市民意見を募集しているところでございます。会議からの結果報告と市民意見等を慎重に勘案して、市として今後の方向性を示してまいります。
　次に、新規事業は大幅な抑制とし、また投資的事業で実施年度を先送りした事業名、事業規模の縮小を行った事業名についてでございますが、平成22年度予算編成に当たり、厳しい財政状況から、経常的事業、投資的事業の別なく、あらゆる分野での見直しを行っておりますので、これをすべて申し上げることはできませんが、大規模な投資的事業で実施年度を先送りしたものにつきましては、主なものとして、和光市文化センターほか外壁の改修事業、和光市介護老人保健福祉施設の厨房・ボイラーの更新事業、保健センターのキュービクルの更新事業などの ほか、道路整備や補修、小中学校の施設の改修等につきまして、緊急性の高い事業に重点化をしたところでございます。
　次に、従来の拡大・拡充型予算編成とはどのようなことを指しているのか及び身の丈に合った選択と集中の予算編成についてでございますが、バブル崩壊後の景気浮揚策として、相次ぐ建設地方債の増発、地方分権一括法の施行や三位一体改革によって、権限移譲・地域主権の名のもとに十分な財源を伴わないまま、地方公共団体の担う事務と役割が拡大の一途をたどっております。加えて、高度化・多様化する市民のニーズにおこたえするため、当市でも独自のさまざまなサービスを展開してまいりました。
　しかしながら、平成14年度から毎年度、臨時財政対策債、これは赤字債でございますが、これを発行して、財源の不足を補完しているところでございます。当市の財政状況は、実質的には年々悪化をしていると考えております。このことに関し、財政の健全性の観点はもとより、世代間の負担の衡平性の観点からも、適正化に取り組まなければならないと考えております。
　身の丈に合った予算とは、財政の健全性を確保し、将来の世代に大きなツケを回さないための適正な予算規模を確立することであり、そのためには健全財政条例の制定や財政白書の作成などとあわせて、情報公開による行財政運営の一層の透明性の向上を図りながら、議会や市民の皆様との市財政に対する共通認識を深める中で、真に必要かつ効率的な施策への重点化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、社会保障関係経費の負担金の増額ないし負担率の引き上げについて、国・県へ働きかけをとのことでございますが、これにつきましては、交付、不交付に限らず、子ども手当なども含めて、いたずらに地方に負担を転嫁することのないよう注意深く見守ってまいりたいと考えております。さきの公明党の御質問にもお答えしたように、市長会等の意見書等につきましては、今後も必要に応じて市長会を通じて働きかけを検討、実施していきたいと考えているところでございます。
　次に、財政白書による財政の可視化、成果物について及びそれに伴う財政規模、措置についてでございますが、和光市の財政状況につきましては、これまでにも地方財政状況調査、これは決算統計でございますが、そして上半期、下半期などの財政状況の公表、あるいは財政健全化法に基づく財政健全化４表、あるいはこれから公表を予定しております新公会計制度に基づく財務４表など、さまざまな媒体や場面での公表は行っており、また今後も行っていくところでございますが、全体として、統一的に分析をしたものがございません。現実的に当市の財政状況がどうなっているかが市民にとっては大変わかりにくい状況であると認識をいたしております。
　そこで、これらを総括的にまとめた財政白書を市民と協働して作成することで、市民の皆様が財政に対する基礎的な知識を得るとともに、市民と行政、議会が当市の財政状況に対する共通した認識を持つことで、まさに三位一体となって、当市のあるべき姿を模索し、より簡素、効率的、そして質の高い行財政運営を行うための提言を目指しており、最終的には、市民の自 主的な活動の中で市の行政運営に対する提言を行っていけるような組織ができていくような契機になることを理想であると考えております。
　したがいまして、今回の試みは、行政側の都合から、財政規模をどうするとか、あるいはどのような予算措置をするかなどを誘導していく、このような意図を持っているものではございません。いかにわかりやすく市民の視点での情報提供を行うかという趣旨のものであることを御理解いただきたく思います。
　次に、健全財政条例の制定について、条例の基本理念、制定の時期についての御質問でございますが、時期につきましては、さきの公明党の山口議員の御質問にもお答え申し上げたとおり、平成23年４月からの施行を目途に進めてまいります。
　条例制定の基本理念でございますが、地方公共団体の行財政運営につきましては、夕張市の財政破綻に象徴されるように、行財政運営に係る一定のルールが確立をされていないがために、為政者の財政状況を省みない極めて個人の政治的利害に立脚した恣意的な施策の展開に起因しているということを教訓としたいと考えております。こういった流れを極力排除、防止し、健全財政を維持することを第一義的な目的といたしております。
　また、副次的な作用としては、財政規律などの内部管理の徹底、そして財務情報の公表を条例に規定することにより、アカンタビリティーの一層の向上が図られるものと考えております。あわせて、長期的視点に立った財政健全化の維持・確立を目指すことは、将来の世代にツケを回さない、そして世代間の均衡性の確立にも寄与すると、このように考えているところでございます。
　次に、国民健康保険事業等の特別会計における事業運営では、受益と負担のバランスを維持しながら、一般会計への依存割合を軽減させることが適正な負担水準のあり方であると考えております。また、今後、大きな財源を伴う駅北口土地区画整理事業を初めとする都市基盤整備事業を計画的に推進するため、その事業費となる目的を持った市税等の体系についても検討していく必要がございます。このことから、適正な負担と水準、税率等の体系の見直しによる財政の健全化を図り、検討の過程を情報公開していくことにより、市民の皆様と現状認識を共有することで、議論の透明性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、市として独自に行っている補助金等の上乗せ、横出しのサービス等についてでございますが、市が実施している補助及び扶助事業は数が多く、分野も多岐にわたっており、その全体像を把握するため、現在、事業の洗い出し作業を実施しているところでございます。この作業においては、市の単独事業のみならず、すべての補助・扶助事業を対象としており、事業ごとに概要、根拠、実施状況と見直しについての考え方を各課から集約しているところでございます。今後、補助・扶助事業の全庁的な見直しのため、庁内における見直し作業を経て、サービスのあり方や優先順位決定の考え方等の方針を定めてまいります。
　次に、市税、国保税の収納率についてでございますが、今回の社会情勢の悪化により、県西部、東部地域の人口増加が著しい区域が県内平均を下回っているというのが現状でございます。
　次に、今回、県税事務所の職員を１名、支援派遣していただきましたが、期間が平成22年１月より３月までの３カ月間となっておりますので、まだ成果については報告ができない状況でございます。しかし、県職員という立場で徴収の実務にも携わっていただくとともに、当市の職員に援助、助言をいただいておりますので、今後の職員育成には役に立っているというふうに考えております。
　次に、徴収体制の強化策につきましては、定員適正化計画の枠外において、４月より任期付職員の採用を行うとともに、収納コールセンター等の民間委託等を講じた体制の強化を考えております。
　次に、子ども施設の充実に向けた検討・準備について、最新の保育園待機児童数につきましては、平成22年４月入園第一次選考後における結果では、申請児数468名に対し、入園承諾ができなかった児童数、市基準による待機児数は213名となっております。
　次に、新設保育園の地域につきましては、今回の申請において入園承諾ができなかった人数の多い地域としては、白子３丁目の32名が最も多く、次に白子２丁目の22名となっております。また、新倉１、２丁目や下新倉３、４丁目も、それぞれ２けたの待機児数となっていることから、理想的には鉄道の北側の中央地域が適当と考えております。
　次に、内部統制の具体的な取り組みについては、庁内の業務における確認・照合体制の整備方針を定めて、２月10日付で方針書を市議会議長あてに御報告申し上げたところでございます。方針では、ダブルチェックの徹底と情報共有、業務のマニュアル化や危機管理意識向上の取り組みを具体的に定めております。この方針を市民の皆様にも公表することで、私を初め市役所全体が襟を正し、問題の再発防止と市政運営に対する信頼の回復に努めてまいります。
　次に、議会との連携についてでございますが、私は、議会との連携は、オープンな場での議会と行政との議論であるというふうに考えておりますが、市長や執行機関と議会の関係は、議員おっしゃるとおりになれ合いであってはなりません。しかし、議会の開会中以外の議員の要望については、オープンな場で議論する仕組みが今のところはございません。議員各位には、個別的に各部局とやりとりをしていただいているのが現状でございます。
　そのため、まず議員とのやりとりを記録し、オープンにすることで、日常的な議会の皆様と行政の話し合いが公式なものとしてオーソライズされ、より積極的かつ日常的な政策の議論ができると考えております。ただし、この実現の前提として、実務的な点で解決すべき問題が行政内にもございます。検討を進めて、早期の実現を目指したいと考えております。
　また、現在は議会改革の議論をお進めいただいているところでございますが、全員協議会の充実が話し合われているとも聞き及んでございます。これは第一義的には、議員間の議論の充実とは伺っておりますが、日常的な行政と議会との公の場での交流という観点から、もし進展があれば、これも積極的に活用させていただきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、駅北口土地区画整理事業でございますが、平成21年８月、仮換地指定案の参考とする ため、土地、家屋の将来利用の意向調査を実施するとともに、平成21年10月、土地区画整理審議会を設置し、平成22年１月に第１回の審議会を開催いたしました。平成22年度につきましては、平成23年度の仮換地指定を目指し、各種測量、換地設計方針及び基準を作成し、概略換地設計を行ってまいります。
　また、和光北インター地域、白子三丁目中央地区におきましては、平成21年11月20日に両地区とも市街化区域に編入しました。同日付で白子三丁目中央地区は、事業認可を取得、平成21年12月20日に組合が設立されております。和光北インター地域におきましては、平成21年12月25日に事業認可を取得、平成22年１月20日に組合が設立されました。今年度中には、両組合とも測量作業、地権者意向調査などを実施する予定であり、平成22年度は仮換地指定に向けた作業が中心となり、換地設計、測量、工事設計などの作業を実施する予定となっております。
　次に、良好な景観の形成の推進のための平成22年度の主要事業についてお答えいたします。
　本市は、平成22年４月１日から景観法に基づく景観行政団体となり、これにあわせて、平成21年度に策定した和光市景観計画及び和光市景観条例の適用を開始することになっております。この景観計画及び景観条例の中核をなすものとして、一定規模以上の建築物の新築等において、届け出制度を定めており、この届け出制度の運用を行っていくことが条例の主要な部分となります。また、和光市景観審議会を設置し、良好な景観の形成に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市道98号線と537号線の整備に関する平成22年度の事業計画についてお答えいたします。
　市道98号線については、協力いただける箇所の用地の取得を行うとともに、白子小学校敷地部分の道路の拡幅について、関係所管との協議を進め、道路改良工事詳細設計業務委託により、拡幅可能用地を活用した道路設計を行ってまいります。また、市道537号線についても、用地交渉等に着手し、計画の推進を図ってまいります。
　次に、諏訪越−四ツ木線跨線橋橋台工事の着工時期及び完成時期についてお答えいたします。
　東武鉄道株式会社と東京メトロの諏訪越−四ツ木線跨線橋工事についての基本協定を平成22年１月15日に締結し、これに基づく橋台工事の施行協定を２月中に東武鉄道株式会社と締結する予定となっております。この協定書締結後、受託者である東武鉄道株式会社が工事の発注手続等を進め、平成22年度の早期に橋台工事を着手し、平成23年３月に完成する予定となっております。なお、今後につきましては、平成23年度に橋梁（上部）設置工事を行い、平成24年度に橋面の最終仕上げとなる舗装を行い、完成する予定となっております。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後０時０６分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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施政方針に対する質問（続き）

○議長（野口保　議員）　休憩前に引き続き、日本共産党代表、熊谷二郎議員の質問に対する市長の答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、引き続き日本共産党の熊谷議員への答弁をさせていただきます。
　まず、白子１丁目（浩之湯前）の雨水整備に関してでございます。この地域の雨水整備は、市道412号線を中心として、直径700mm管から直径1,000mm管を利用し、雨水を白子川へ放流しています。しかし、白子川放流部分51ｍ、直径1,000mmの管２本は、私有地内に埋設されている管を利用し、雨水処理を行っております。このたび土地所有者より私有地内の管の撤去依頼があったことから、浩之湯前から小源治橋までの延長約126ｍに直径1,000mm雨水管を布設するもので、工事完了後の効果は現状と同様でございます。
　次に、地方自治体の悪化した財政を早期に是正するため制定された自治体財政健全化法に基づいた公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業健全化計画を下水道事業に関して平成19年10月に作成いたしました。この計画の取り組み及び目標として、公営企業法の一部適用と下水道料金の見直しを挙げています。この計画は、実施計画、予算編成の段階において、庁内の合意形成を図っているところでございます。また、この計画の公表の方法は、市議会議長への報告（平成20年３月17日）とホームページ（平成20年４月１日）、広報（平成20年５月号）で行ってきたところでございます。
　次に、現行の下水道事業特別会計での使用料金の改定を行うことにつきましては、制度面で の問題はないものと考えております。下水道事業特別会計における歳入の根幹は、使用料収入、一般会計繰入金及び市債であります。一方、歳出では、汚水処理費など維持管理に要する費用及び市債償還金でございますが、これまで下水道使用料の高騰を防ぎ、市民の負担軽減を図るため、一般会計から繰出金基準外の繰入金により運営してきているのが現状でございます。この基準外の繰入金については、特に規定はなく、各自治体の事情により、金額はまちまちでありますが、県内のすべての市町村で繰入金を受けているところでございます。しかし、一般会計も非常に厳しい財政状況にあるため、今までと同様の市民サービスを維持していくためには、繰入金の削減もやむを得ない状況となっており、これまで行ってこなかった使用料の引き上げについて検討を行っているところでございます。
　次に、学校生活支援員の増員についてでございます。この増員規模と採用する支援員の資格、条件について答弁いたします。
　教育委員会では、障害等により著しく学校生活への適応が困難な児童・生徒が在籍する市内の小中学校に対して、必要に応じ学校生活支援員を配置しております。この生活支援員の配置については、通常学級における発達障害児の在籍が年々増加していることからも、平成21年度も増員を行ってきたところでございますが、平成22年度はさらに１名の増員を図ることといたしました。支援員の資格、条件につきましては、特別支援教育等に理解があり、学校長が支援員として適すると推薦する者、または教育委員会が適当と認めた者となっております。また、できる限り教員免許状等の有資格者を充てていくべく努めているところでございます。
　次に、（仮称）学校建設事業検討委員会の構成と開催回数、会の目指すところについては、さきの公明党に対する答弁のとおりでございます。新設校開設の予定年度については、建設用地の選定と用地取得に係る交渉などを慎重に進める必要があるため、着工の予定時期を明確に定めることは困難でございますが、一般的な学校建設の例では、事業に着手してから開校まで３年程度を要しているとのことでございます。
　次に、大和中学校体育館工事設計に関してでございます。改築工事設計かとのことでございますが、さきにも答弁もいたしましたとおり、改築か耐震かの最終決定はこれからでございます。今後、大規模事業検証会議の判定結果について、市民に公開し、意見等を募った中で、それらを踏まえて総合的な見地から最終判断を下したいと考えております。
　次に、白子小学校アスベスト撤去工事設計についてでございますが、アスベストに関する対象物質並びに測定方法が平成20年６月に改正されたことに伴い、平成20年度末に市内小中学校を再点検した中で、過去の基準に照らしての問題はなかったものの、新しい基準において白子小学校において検出されたところであると伺っております。現状では、吹きつけ状態が安定しており、アスベストが飛散するおそれはございませんが、安全を期するため、調査にあわせ、空気環境測定も実施し、安全であることを確認いたしております。学校は、児童が一日の大半を過ごす生活の場でありますので、児童が安心して安全な学校生活を過ごせるよう、平成22年度に設計業務を行い、平成23年度にて撤去工事を実施してまいりたいと考えております。
　次に、広沢小学校体育館耐震補強工事でございますが、現在設計中であり、詳細については、まだ定まっておりませんが、工事内容といたしましては、体育館の構造が１階部分はＲＣづくりで問題はございませんが、２階鉄骨部分の構造耐震指標値でありますIs値が、けた方向0.31、スパン方向0.55と文部科学省で求めておりますIs値の0.7を下回っておりますので、その部分の補強工事をメーンとして実施するものであります。時期につきましては、極力授業に支障を来さないよう夏休み期間を中心に実施したいと計画いたしております。
　次に、家庭保育室利用者に対する助成制度の導入規模につきましては、利用助成対象者を100名程度と見込み、助成金額としては年額で1,226万9,000円を見込んでおります。
　次に、子ども医療費助成の条件設定につきましては、子ども医療費の助成はすべて市の一般財源で賄うため、現在の財政状況や受益と負担の観点から、市民税、固定資産税及び軽自動車税、国民健康保険税、都市計画税、保育園及び保育クラブの保育料などの市税等が滞納していないことや市内在住年数など、一定の条件を満たしている家庭を対象とするものでございます。
　次に、保育クラブ入所選考の基準でございますが、保護者の勤務日数や勤務時間などの保育に欠ける度合いを点数化し、点数の高い順から優先して、空き状況に応じて入所決定をしているところでございますが、現在の入所基準では、一度入所した児童は、毎年の入所選考をいたしません。このため本人が退所申請をしない限り、４年生までの在籍が可能となっております。
　しかし、近年の入所希望児童の増加により、保育の優先度合いがより高い１年生が入所できない状況が発生しているため、低学年に調整指数を加算し、保育料滞納の保護者の点数をマイナスにすることや、児童の入所選考を毎年実施することで、新１年生がより入所しやすくなる条件整備として、現行の入所基準の見直しを行い、保護者への周知期間を確保して、平成24年度から全入所児童を毎年選考する方式に移行してまいります。
　次に、地域密着型サービス拠点の整備計画についてお答えします。
　和光市長寿あんしんプランのグランドデザインに基づき、中央エリアの旧消防署跡地に小規模多機能型居宅介護・グループホームの併設型施設を、北エリアの喜代の湯跡地に医療機能併設型高齢者専用賃貸住宅をそれぞれ民設民営による施設として整備してまいります。なお、中央エリアの小規模多機能型居宅介護は平成22年10月、北エリアの医療機能併設型高齢者専用賃貸住宅は平成23年５月ごろの開所予定と伺っております。
　次に、いわゆる後期高齢者の人間ドック助成制度の創設についての制度設計についてお答えいたします。
　国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療保険の被保険者に移行した方の場合、国民健康保険では人間ドックの助成制度を実施しておりました。しかしながら、後期高齢者医療保険については、運営主体である広域連合が人間ドックの助成制度を実施しないことに対し、被保険者からの実施要望が強いことから、市の施策事業として、病気の早期発見・早期治療につながる受診体制を強化するため、国民健康保険と同様の助成制度を実施するものでございます。
　次に、協働事業のコーディネートの推進についてでございます。地域課題に対し地域が主体 となって解決できるようになるためのお手伝いをすることでございます。具体的には、地域資源ネットワーク事業を活用して、中間支援組織である協働推進センターが掘り起こした市内の人的資源を紹介したり、地域の問題解決に向けた場を設定することを考えております。また、市民提案型事業ができる制度の具体的なイメージにつきましては、さきに公明党の御質問に答弁申し上げたとおりでございます。
　次に、自主防災組織の活性化についてでございます。組織への補助事業の拡充や防災・防犯リーダー養成講座を開催し、地域での組織活動の活性化に努めてまいります。
　次に、市民農園の規模の拡大については、土地所有者の協力を得て、借り受けを予定している農地に１区画当たり30�uタイプの農園を30区画程度新規開設する予定をいたしております。また、対象農園の所在については、アグリパーク農業体験センター付近の農地を予定しているところでございます。
　次に、勤労福祉センター（アクシス）の指定管理者制度導入の具体的な根拠については、民間でできることは民間にゆだねるという原則にかんがみ、現在の勤労福祉センターの事業評価と照らし合わせた結果、より一層市民サービスの向上や経費節減等の効果が見込まれる指定管理者制度の活用を図ることといたしました。また、提案時期については、平成22年９月定例会を予定いたしております。
　次に、寄附条例の制定について、予定施行期日と計画についてお答えいたします。
　寄附者がみずからのお金の使途に関与できる寄附条例につきましては、市民参加条例に基づき、平成23年６月にパブリックコメントを実施し、市民の意見が反映された条例を平成23年12月議会を目途に制定することを計画しております。
　次に、滞納整理の強化策としての差し押さえ動産のインターネット公売による実績といたしましては、動産物の差し押さえを視野に入れた捜索は２件行いました。そのうち差し押さえまで行ったものが１件という状況でございます。差し押さえ動産物のインターネット公売は、３月に実施いたしますので、現在その準備を進めているところでございます。これは既にホームページにも掲載されております。平成22年度の成果目標数値については、具体的には定めておりません。インターネット公売による動産物の差し押さえは、最終手段となり、その前提としては、納税相談、財産調査、債券の差し押さえと換価のしやすいものから順に進め、その過程において、最終手段として差し押さえを実施してまいります。
　次に、期日前投票所の駅周辺への設置について想定している投票所につきましては、参議院議員通常選挙時における新たな期日前投票所として、本町地域センターを想定して検討を行っておりますが、具体的には選挙管理委員会で準備を進めることになります。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　再質問、日本共産党代表、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、事業仕分け及び大規模事業検証会議が平成21年度に実施され、それぞれ性格は違うといえども、市民参加の手法で行われました。事業仕分け、大規模 事業検証会議、特に事業仕分けについては、先ほどの答弁では、次年度も行っていきたいというふうに答弁されたと認識しているわけですが、その場合の対象事業の洗い出しについてなんですけれども、今回実施して、対象事業の洗い出しについては問題がなかったのか。特に大規模事業検証会議においても、本当にその課において、ここを検証してもらうことが妥当だったのかどうかという、職員のほうも疑心暗鬼が残ったのではないかというふうに感じておるわけですが、その点の事業の洗い出しについてどのように考えているのか伺います。
　それから、大規模事業検証会議の結果については、２月19日から３月10日まで市民に広く意見を問うということで、ホームページで意見募集を行っていますけれども、それ以外の人たちに対してはどのように情報を提供するのか。広く意見を聞くということになっていますから、広い対象にそれを提供していくにはどのような方法を考えているのか伺います。
　行財政改革推進のための体制整備の問題にかかわって質問しますけれども、市税収入等の減少においては、個人所得の収入の減ということが不景気等によって生じているということで、市長もお認めになっているところです。そういう中で公共料金等の引き上げとか、そういった点については、さらなる追い打ちにつながっていくというふうに感ずるわけなんですけれども、市長は市民の生活実態についてどのような認識をしていらっしゃるのか伺うものです。
　それから、国民健康保険税や都市計画税、下水道料金の値上げ等については、適正な負担水準のあり方という点で今後値上げがあるというふうに想定していると認識するわけですけれども、こういう聞き方が果たして妥当なのか、頭の中にいつごろ値上げ実施をめどにと考えているのか伺うものです。
　市税等の滞納者に対する措置として、徴収対策等いろいろやっていく、体制の強化ということをうたっているわけですけれども、預貯金の差し押さえ、これらが実際には行われて、生活のめども立たなくなってしまうという実態もあります。市長はそういった事例があることをきちんと受けとめているかどうか。見せしめ的な感がする徴収事例、これらを市長は御存じなのかどうか。
　また、滞納者に対しては、生活実態に基づいた丁寧なお互いの信頼関係が成り立つような納税相談であってほしいわけですけれども、行き過ぎた過度の税の取り立て、これらについてはどのように思われるか伺います。
　それから、内部体制の強化という、内部のチェック体制という視点から伺いますが、公明党も２回目の質問で出されていますけれども、副市長の件なんですけれども、施策の推進に当たって、昨年の副市長の定数条例、全会一致で可決しているわけです。市長の補佐としての役割や企画立案に当たり相談役として、また市長の独走に歯どめをかけられる面からも必要と考えるわけですけれども、市長も副市長の役割について必要性を主張していました。しかし、今回はこの見通しも含めて述べられていないわけですけれども、市政運営に当たって、副市長の配置についてはどのように考えているか。先ほど答弁がありましたけれども、再度確認いたします。
　次に、健やかで優しい和光市の実現のための保健・福祉・医療の問題で、子ども医療費助成の年齢拡大の問題で、先ほど条件について、るる述べられました。今回の議会の中でも、その条例が提案されているところですけれども、税の完納条件等、使用料等を盛り込むということですが、これによる児童・生徒への影響はないと市長は考えるのか。改めて税の完納条件を制定する理由を再度確認いたします。お答え願えたらと思います。
　以上です。
○議長（野口保　議員）　日本共産党代表、熊谷二郎議員の再質問に対する答弁を願います。
　市長。
◎市長（松本武洋）　それでは、日本共産党、熊谷議員の再質問への答弁を順次させていただきます。
　まず、公共料金の値上げと市民の生活実態ということでございますが、公共料金の値上げをあらゆるところでやりたいということではございません。必要なものはどこなのかということも含めて、全体的に見直していくということでございます。また、市民の生活実態が非常に厳しいということは私も承知をいたしておりますが、苦しいときに、さらに追い打ちとなるような、赤字をすべて埋めるような大幅な値上げをあらゆる分野でやるというふうなことではございません。そういう意味では、生活実態に配慮しながら、可能な範囲というのはどこまでなのか、そして一方で、今の福祉の水準を守っていくために必要な資金というのはどのぐらいあるのか、そういったことを両面的に考えながら検討したいということでございます。
　また、料金の改定の時期についてでございますが、平成22年度の中でこの議論をしてまいりますので、当然その議論がある程度行われて、そして市民にも浸透したところでということになってまいります。
　次に、大規模事業検証会議と事業仕分けの対象の洗い出しということでございますが、選定の妥当性については、確かにたくさんの御指摘を議会からもちょうだいいたしました。また、市民からもちょうだいしてきたところでございます。今後、再度、事業仕分けを行う、あるいは大規模事業検証会議的なものを行うという際には、この洗い出しの過程についても、当然改善すべきものは改善していきたいというふうに考えております。また、検討結果の周知の方法でございますが、公共施設に資料を置いてございますので、それに対して添付してある様式で御意見をちょうだいするということもできるようになっております。
　次に、税の収納に関して、預貯金の差し押さえに関してでございますが、実態を知っているかということで、どういった経緯で預貯金の差し押さえをしたかというような報告も当然受けております。その中で生活に最低限必要なお金がどこまでなのか。そして、例えば長期間にわたって出し入れのない口座のお金というのは、当然これは生活用のお金ではないというふうに判断できたり、そういうふうないろいろな基準がございますので、総合的に判断する中で、生活に支障のないものということで差し押さえを行っているというふうに報告を受けております。
　また、当然丁寧な納税相談が必要になってまいります。実際に納税相談の方法について、丁 寧かどうかという疑念のあるような事例ということで苦情もいただいたケースもございます。このケースにつきましても、私としましても、どういった背景があったのかということも報告を受けながら、適正化に努めているところでございます。今後もその改善は図っていきたいと考えております。
　次に、副市長についてでございますが、私としては一刻も早く配置をしたいということで考えておりますが、これはやはり私だけではできる話ではございませんので、なっていただく方の選定、そして都合もございます。また、最終的には議決をいただく案件でもございますので、総合的に判断して、早期に置きたいということを再度答弁申し上げます。
　最後に、子ども医療費助成の完納要件をつけることに関しての児童・生徒への影響がないかとの御質問でございますが、当然、必要な受診に関しては自費でもやっていただくというのが一般的なことだなと思いますが、ただ、やはり経済状況によって、受診の抑制というものが全く出てこないということはないかというふうに思っております。
　今回の完納条件をつけた最大の理由としては、やはりこの厳しい財政状況の中で、あえて上乗せして、子ども医療費の助成を行うという中で、あらゆる世代からこの制度についての御支持をいただきたいということ。さらには、今回の完納要件をつけることをきっかけに、税の徴収に関して市民の皆さんに意識を高めていただいて、税の徴収率について上がったものに関しては、財源とすることができるということで、そういった趣旨で完納条件については、今回は付与させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　次に、緑風会代表、堀文雄議員、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　４年に一度の冬季オリンピックが開幕し、スピードスケート男子500ｍでは、長島「銀」、加藤「銅」、男子フィギュアスケートでは日本男子初のメダル「銅」を獲得、ほかにも多くの選手が入賞し、オリンピックムードは盛り上がっております。市長も昨年、４年に一度の選挙においてめでたく当選され、和光市政を担われることになったわけであります。市政は、オリンピックと違い、メダルはありません。しかし、政策のよしあしが直接市民生活に影響を及ぼすことから、おのずと合格点はあるものと考えられ、多くの市民は松本市政に期待しているものと思っております。
　国においても、昨年９月に政権が交代し、多くの国民は新政権に期待を寄せていたことと思います。しかし、現実はどうでしょうか。日本の将来像は示されず、マニフェストで示された国民との約束、子ども手当の地方負担、ガソリンの暫定税率の廃止や高速道路の無料化等は大きく後退し、政治と金の問題に関しても説明責任は果たされておりません。また、外交・防衛に関しての軸足は定まらず、これで景気の低迷が続くようであれば、何のための政権交代だったのかと国民の政治に対する信頼はますます低下するものと思われます。
　和光市においても同じであろうというふうに考えております。国政の影響は、和光市にも及 ぶのは必至であります。国と同様に、景気低迷の影響による税収の落ち込みや福祉関係予算の増加等、厳しい財政状況にあり、先ほども述べましたが、市民にとって最も身近な行政体である和光市へ期待するところは大きいものと考えております。施政方針は、昨年も述べましたが、市民のために市が何ができ、市民に何を期待しているのかを明らかにするものだと思っております。本日傍聴に来られた方も思いは同じだと考えております。
　それでは、緑風会を代表して、施政方針に対し逐次質問してまいります。施政方針は、先ほど傍聴者の方にも配られたと思いますが、19ページしかございません。その間、既に２人の方が質問されて、おおよそのところはわかっておりますので、重複する部分に対しては、だれだれ議員の答弁と同じというふうに答えて、時間だけは節約してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、国の予算とのかかわり、影響について伺います。
　平成21年度第２次補正予算を含め、平成22年度予算案において、今までと比べ和光市へどのような影響を及ぼすのか。例えば補助金、交付金の項目と増減額、子ども手当と児童手当の関係において事務量の増加と国の予算措置について、その他制度の変更等に伴う影響の有無についてお伺いをいたします。
　これからの質問は、施政方針の項目に沿って伺ってまいります。
　全般事項についてでありますが、第三次総合振興計画の最終年度を迎えるに当たり、この計画の達成度についてどのような認識を持っておられるのか、また達成できないと思われるものがあるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
　次に、20年にわたり市の目標としてきた「みどり豊かな人間都市、和光」も、有楽町線、副都心線の開通や国の機関の配置等から、緑の減少には著しいものがあります。この将来都市像を振り返り、新たな快適環境の概念を創造するというふうに市長は述べられております。この快適環境についてどのように考えておられるのか、その点をお尋ねいたします。
　次に、選択と集中による緊縮型予算編成の中で、従来の拡大・拡充型から身の丈に合った選択と集中型へと大きく方向転換をしたことについての代表的具体例、こちらは、先ほど述べられておりますので、割愛されて結構でございます。そして、平成22年度単年度収支予想についてお示しをください。
　次に、健康、子育て支援、教育施設の整備、土地区画整理事業等の施策の一部には、積極的に予算を投入し、早期に施策の効果が上がるように取り組むと述べられております。ところが、早期といっても、短ければ１年、来年度、あるいは期限が切ってありませんので、いつになるかわからないと。その早期という市長の認識、これについてお示しをいただきたい。
　次に、行財政改革推進のための体制整備において、市民の求めるサービスとそれに見合う歳入の確保が必要であることは言うまでもありません。サービス水準をどこに置くかによって、税や料金体系は変わってまいります。先ほどからいろいろと見直し等が述べられておりますけれども、そのためにはサービス水準を現行水準に据え置くのか、あるいはそれを見直してサー ビス水準を下げて、それに合った税や料金体系を組んでいくのか、そのお考えをお尋ねいたします。また、積極的な自主財源の確保と述べられておりますけれども、自主財源の確保をすれば、税率を上げるとか、あるいは収納率を上げる、新たな税を設けるとか、そういう方法しかありませんけれども、その自主財源の確保についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。
　次に、権利と義務は表裏一体をなすもので、現在の風潮は、ややもすると権利のみを主張する傾向があります。収納率向上は、公平性の確保の面からも必須であります。権利のみ主張し、義務を果たさなければ、この社会は崩壊してまいります。市税等の徴収体制の充実において、収納率の向上に努めるとされておりますが、この収納率、目標値を定めて行うのか、でき上がり分の１なのか、その点をお尋ねいたします。
　次に、子ども施設の拡充に向けた検討・準備の推進で、学校新設と保育園待機児童が挙げられていますが、具体性が全くございません。特に学校建設については、いつまでに何をどうするのか、開校はいつなのか、工程表を示す必要があります。この施政方針を聞いたのでは、でき上がり分の１としかわかりません。先ほど検討委員会を立ち上げて、平成22年度に検討するのだと。ところが、それを示す前に、いつまでに開校するんだという時期がある程度定められていないと、先延ばし。結局最優先とは、お題目だけとしかとられないという懸念があります。市民の期待は、いつまでに開校するんだ、どういうふうにしていくのだと目標がなければ、土地を手当てするのもさっぱりできないということで、この点について目標年次をいつに置くのかお示しをいただきたい。
　次に、健全財政条例については、先ほど答弁がございまして、平成23年４月施行ということでありますので、省略をさせていただきます。
　次に、内部統制の強化において、広く市民の英知を結集するとありますが、今までにもいろいろな委員会等、あるいは市への意見提出等やっておられますけれども、どのような方法を考えておられるのか、具体的に示していただきたい。
　次に、便利で心地よい和光の実現のために。
　土地区画整理事業についての資金投下は、現状の経済状況において、毎年どの程度の額が可能と考えているのかお伺いいたします。また、５カ所の事業の優先順位と各年度の財源投下の要領についてもお伺いします。といいますのは、総額で約300億円、市から160億円を投下すると。ところが、５カ所を同時に並行的にやっておりますので、時期的には違いますけれども、その年度において、大体どの程度の財源が投下できるのか、これはそれぞれの組合の方も長期的に展望が欲しいものだと思っておりますので、その点をお示しいただきたい。
　次に、歩行者目線で道路の危険箇所の洗い出しと対応を検討するため云々とあります。これは平成19年度策定の道路整備実施計画との関連と位置づけについてお尋ねいたします。あのときも市民からいろいろの意見をちょうだいし、そして道路整備計画ができたはずであります。歩行者とはいえ、その中にどのように位置づけをしているのか、あるいは毎年の補修等で使う 金を回してやっていくのか、その点がはっきりしないんです。やることはいいけれども、前に出された計画との兼ね合いについてお尋ねをいたします。
　次に、元気で明るい和光の実現のために。
　大和中学校体育館工事設計について述べられましたが、耐震補強なのか、改築なのか、1,260万円は先ほど改築の設計を考えて1,260万円、どちらにも対応できるというふうに答弁がありました。この件に関する大規模事業検証会議の結果は、耐震補強であったと思います。それをさらに市民のアンケートをとるということで、これが最終的に市民のアンケートで決まるのか、その点をお尋ねいたします。
　と申しますのは、やはり国でも総理のリーダーシップが求められております。市においては、和光市政を託された市長がリーダーシップを発揮する必要があります。市民の意見を聞き、そしてアンケートをとって、それで決めるというのであれば、市長は要らないんです。だれかがそういう部署をつくってやればいいことであって、はっきりしないと、どんどん変わってきます。その点についてお尋ねをいたします。
　次に、施政方針の冒頭で「安心・快適・透明」、これが市政運営の基本理念だと述べられております。先ほども質問がありましたが、１月27日の全員協議会における説明と先ほどの施政方針では大きく異なります。どちらに転ぶかわかるまいというんですから、異なるとは思いませんが、わずか１カ月でどうしていろいろ変わるのか。こういういきさつですね、全く透明性がないんですよね。せっかく「安心・快適・透明」というふうに言われていて、これの決まり方がさっぱりわからない。そういうことで、透明性ということに関してどのようにお考えになっているのかお尋ねをします。
　次に、健やかで優しい和光の実現のために。
　子ども医療費の助成については、マニフェストに書かれたことを実施に移すと理解するものでありますが、財政は、市長が先ほどからたびたび厳しいというふうに申されております。国では、子ども手当の支給がなされると。その時期にあわせて、助成の年齢を小学校卒業、中学校卒業までにそれぞれ引き上げる。ここで財政が厳しいのであれば、年齢を小学校３年生でとりあえずやるとか、その状況を見て引き上げるという考えがなかったのかどうか、その点をお尋ねいたします。
　それから、マニフェストにある適正受診プログラム、こういういろいろな国保も含めて無料化施策と表裏一体をなすと思っているんです。適正受診プログラム、これがどのようになっているのかお尋ねをいたします。
　次に、安全で美しい和光の実現のために。
　協働推進センターにおける過去の成果と今後に期待する事項と、そういうセンターをつくって、人員配置がどのようになるのか、それをお伺いいたします。
　次に、公のサービスを市民の手に移していく市民提案型事業について、業務委託や指定管理者制度との違い及び考えられる事業や経費についての考え、これについてお尋ねをいたします。
　次に、創造的で力強い和光の実現のために。
　勤労福祉センターの効率的、効果的な事業運営に関して、指定管理者制度を導入したいということで、いろいろ合理化をしたいということであれば、例えばあそこのアスレチックルーム、そしてこの前も12月議会で取り上げられておりました武道館、こういうものを集約することこそが効率的、効果的なのではないかというふうに私は考えるんです。あえて、それも含めて指定管理者にするということはいかがなものなのか、その点市長の考えをお尋ねいたします。
　次に、構想推進のために。
　滞納整理の強化策で、インターネット公売は理解するところですが、公売のもととなる差し押さえの基準、先ほどからるる答弁をされておりますが、滞納が一向に減少しない状況から、どういう基準でそういう滞納整理をし、差し押さえするのか、市長のお考えで結構ですから、お尋ねをいたします。
　次に、前の２人からも出ておりましたけれども、和光市の副市長定数条例が昨年９月定例会初日、８月27日に可決されて、半年過ぎようとしております。副市長は、先ほどの答弁で置くのだというふうに言われております。私は、市長も大分なれてきたから、忙しさも大分少なくなったから、要らないのかというふうに思って質問を出したのですが、置くんだということでありますし、人事案件ですけれども、１人で悩むよりは、多くの方に、議員に相談するのは難しいでしょうから、それぞれいろいろな人を頼って、いい人をなるべく早く見つけられたほうがいいというふうに思っておりますので、これは答弁は結構でございます。
　次はこれと関連して、昨年12月定例会に効率的かつ効果的な市政運営に必要な体制整備を図るとして提案されました和光市部設置条例の一部を改正する条例は、賛成少数で否決をされております。これは10月14日に基本方針を出し、11月11日に最終決定を出して、議会に提案されたわけです。本当に効率的かつ効果的な市政運営に必要な改正であれば、部設置条例の一部改正の議案も３月定例会に提案されるというふうに私は考えていたんです。ところが、されておりません。人が組織をつくり、また組織は人によって動かされます。この副市長の人事、あるいは組織との関連、これは市役所の効率化、合理化、能率化、これに大いに関係するところなんです。そういうところで、市長の組織と副市長、人との関連、どのように考えておられるのか。各部長等とも相談されておられないかもわかりませんので、市長の考えで結構でございますので、お聞かせを願いたい。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　緑風会代表、堀文雄議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、緑風会の堀議員への答弁を順次行ってまいります。
　まず、政権交代により、市の財政にどのような影響があるかとのことでございますが、子ども手当の創設で９億7,139万円が国から交付されることとなったこと以外は、今のところ市へ の具体的な影響として答弁できるものはございません。
　次に、子ども手当支給に伴う事務量の増加と国の予算措置についてでございますが、子ども手当支給に係る電算システムの改修経費及び受給者の増加による人件費等の増加分については、国からの交付金で補完との見込みになっております。
　なお、人件費等の経常経費に係る子ども手当市町村事務取扱交付金については、翌年度以降も毎年交付される見込みとなっておりますが、今後は交付税措置などへの転換により、実質的に市が負担することがないよう、国の動向について注視してまいりたいと考えております。
　また、子ども手当の財源の一部として、児童手当制度が平成22年度も継続されることとなったため、これまで児童手当の支給対象外だった特例給付の者及び所得制限超の者に係る地方負担分並びに市職員への子ども手当支給による地方負担分については、市の負担が実質的に増加しないよう、子ども手当及び児童手当地方特例交付金が国から交付される見込みとなっております。これにつきましても、交付金額と実際に支出した金額とに隔たりがないのかどうか注視をしてまいりたい、そのように考えております。
　その他、制度の変更等に伴う影響の有無でございますが、高校の実質無料化等の制度改正も検討されているところでございますが、市への直接の影響はございません。
　次に、第三次和光市総合振興計画の達成度についてでございますが、平成13年に第三次和光市総合振興計画が策定され、来年度が最終年度となります。計画の達成度としては、市民ニーズの多様化、財政状況の悪化といった社会情勢の変化がありながらも、おおむね計画の目指した方向には進んでいるというふうに考えております。
　現在、次期総合振興計画策定の段階となっておりますが、その中で課題整理分析を行い、現計画の未解決課題について検証いたしたところでございます。これは公表もいたしております。この未解決の課題については、将来の構想を定める中で、次期総合振興計画において実施すべきものは引き継ぎ、次期計画の期間である10年間において、適切に執行することで達成を図っていく必要があると考えているところでございます。
　次に、快適環境についてどのように考えているかということでございますが、都心への交通の利便性、豊かな緑に恵まれて、都市的機能と自然環境の調和がとれた住環境を形成し、子供から高齢者までの市民が安心して笑顔で暮らせる環境が快適環境としてふさわしいものであると考えております。これまでの「みどり豊かな人間都市、和光」というものを否定するものではなく、これも含めた快適環境都市という概念を皆さんと一緒につくっていきたい、このように考えております。今後は、この快適環境を本市の目指すまちのキーワードとして、市民の皆様とともに取り組む所存でございます。
　次に、選択と集中による緊縮型予算編成の中で、従来の拡大・拡充型から身の丈に合った選択と集中型へと大きく転換したことについての事例については、さきに答弁させていただいたとおりでございます。
　次に、平成22年度単年度収支予想についてでございますが、平成22年度については、翌年度 に繰り越すべき大きな事業がないことから、平成21年度のように歳計剰余金が５億円を下回るような事態にはならない可能性が高いと見込んでおります。また、単年度収支についても黒字に転じることを見込んでおるところでございます。
　次に、財政健全化条例の制定の時期につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、平成23年４月からの施行を目途に進めてまいります。
　次に、健康関連の施策について、そして土地区画整理事業について早期とはどの期間かという御質問でございますが、健康関連の施策については、いわゆる後期高齢者向けの人間ドック補助を新設いたしますので、効果の発現には時間を要するものと考えておりますが、施策については今年度に実施してまいります。
　また、子育て支援については、定数を上回る可能性のあった本町学童保育への施設拡充、家庭保育室の利用者への保育料助成などにより、子育て中の保護者が安心して働くことができるように支援を行ってまいります。今回の学童保育への施設拡充によって、本町学童保育があふれるということはないというふうに考えております。また、保育料助成については、即効性というよりは、徐々に効果が発現するものというふうに考えているところでございますので、いつまでというのは申し上げにくいことかと思います。
　教育施設の整備につきましては、大和中学校の体育館につきましては、年度内に設計業務を行うという予定をしております。小学校の新設につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。児童・生徒が安心・安全に学校生活を送れるように取り組んでいきたいと考えております。
　また、土地区画整理事業のタイムスケジュールについても、さきの議員にお答えをしたとおりでございます。実際に効果が発現するのは、区画整理につきましては、使用収益の開始後ということになってまいります。生活環境の改善により、市民が安心と安らぎを感じられるよう、土地の利用を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、積極的に予算を投入する事業につきましては、施策の効果があらわれるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、行財政改革推進のための体制整備において、市民の求めるサービスとそれに見合う歳出の確保について答弁を申し上げます。
　市民ニーズの多様化により求められるサービスは、質、量ともに増加しておりますが、現行のサービス水準と法定のサービス水準を比較し、役割の終わったもの、不公平性のあるもの、過剰なものなどを洗い出し、検討してまいる予定でございます。もちろん他市の状況等も比較しながら、適正な水準を見きわめてまいりたいと考えております。受益者に対しては、サービス水準には負担水準も含まれることから、受益者に対して適正な負担を求めるべく、税率や料金体系の見直しも行ってまいる予定でございます。
　ただし、いずれの項目の負担水準を変更するかという点は、十分な検討を要しますことから、どの項目が変更となるかという点は、現時点では答弁することはできないと考えております。 なお、市民に適正な負担を求める以上、公平性を確保するためには、自主財源である市税や各種公共料金等の収納率の向上対策が不可欠であると考えております。
　次に、市税等の収納率の目標でございますが、現年度分のみ市税合計の最終目標としては、掲げる数値としては99％、国保税につきましては90％を目標といたします。現在の社会経済の悪化に伴い、単年度目標率を前年度比較、市税で0.3％アップ、国保税で0.5％アップを設定して、収納業務に努めてまいります。
　次に、学校建設についての工程表等でございますが、厳しい財政状況ではございますが、学校建設事業は最優先課題との位置づけに変化はございません。平成22年度において早急に着手し、学校建設に係る工程表に相当するものについても、（仮称）学校建設事業検討委員会において速やかに検討してまいりますが、具体的な着手からの時期につきましては、さきの議員に答弁をいたしたとおりでございます。
　次に、内部統制の強化に関してでございますが、さきの共産党の質問にお答えしたとおり、方針を皆様に公表することで、実効性を確保し、緊張感を持って取り組んでまいります。「市民の英知を結集する」という記載につきましては、これは段落が変わっておりまして、内部統制にかかわるものではなく、施策推進のための重要事項のまとめとして、すべての取り組みにおける姿勢を示したものでございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、区画整理事業の予算につきましては、認可を受けた現行の５事業が並行して施行されることにより、市としても莫大な財政負担を要することになるわけでございますが、かねてから将来の財政負担に備えて、都市基盤整備基金を創設するなどの措置をとっておりますが、特に今般の厳しい財政状況にあっては、毎年度どれくらいの予算づけが可能かについては、確定的な状況が残念ながら申し上げられないのが現実でございます。
　しかしながら、この５事業につきましては、いずれも当市の抱えている喫緊の重要課題でございますので、担当所管と十分に調整を重ね、それぞれの事業の進捗状況を見きわめながら、限られた財源の中で、めり張りをつけた効率的な財源投下を行ってまいりたいと考えております。また、財政所管と連携しながら、新たな資金調達や負担の平準化の方途を考えてまいります。
　次に、５カ所の事業についての優先順位でございますが、建設部として考えておりますのは、市施行である駅北口土地区画整理事業と組合施行の４地区土地区画整理事業では、その目的が違うことなどから、同列の比較はできないという考えでおりまして、私も同じように認識をいたしております。４組合の中では、平成４年より施行している中央第二谷中地区が現在８割を超えるところまで進捗いたしておりますので、これを終わらせることが最優先であると考えておりますが、越後山、白子三丁目中央、和光北インターの３組合に対しては、組合施行で先方の事情もございますので、優先順位という考え方を持たずに、事業の進捗にあわせた支援を行ってまいります。
　次に、道路の危険箇所の洗い出しと対応についてでございますが、私のマニフェストでも、 「市内の歩道を自ら歩いて改善」と掲げてありますように、危険箇所を検証して、とり得る対策を早急に講じて、危険箇所の改善を図って、安心・安全な道路整備を目指してまいります。また、平成19年度に策定しました道路整備実施計画に基づき、市道98号線の道路整備を行うべく、予備設計等を行い、今後は協力いただける箇所より順次整備を行ってまいります。
　道路整備計画は、中長期的な展望に立った道路の整備に係る方針を定め、そして計画的な道路整備を推進する計画でございますので、歩行者目線での危険箇所の洗い出しは、道路整備の優先度の再検証というとらえ方をいたしておりますので、今後、道路整備計画の見直しを図り、道路整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大和中学校の体育館工事設計について、耐震補強なのか、改築工事設計なのかでございますが、さきにも答弁いたしましたとおり、まだ決定はいたしておりませんので、今後、大規模事業検証会議の判定結果について、市民の方に公開して、意見等を募った中で、それらを踏まえて総合的な見地から最終的な判断を下したいというふうに考えております。リーダーシップということもございますが、やはり私の一方的な判断ということだけではなくて、意見募集というのは、さきの議会でも答弁させていただいたとおり、やはり必要な手順であるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　次に、大和中学校の体育館について、「安心・快適・透明」を理念とすることとの整合についての御質問でございますが、大和中学校の体育館につきましては、情報を早目にお伝えすべく、状況により、その都度の考え方をお示ししてしまったために、かえって誤解を生じさせてしまう結果となってしまったことをまずもっておわびを申し上げます。情報の示し方、タイミング等に、より工夫を重ねまして、わかりやすく、そして整合性のある情報提供に努めたいと考えております。今後とも生徒の安全性の確保について、対応を効率的に行っていけるよう調整いたしてまいります。
　次に、子ども医療費助成の対象年齢の段階的な引き上げにつきましては、市民の方々からの要望の多くは、通院・入院ともに中学生修了前までの拡大でございますが、現在の市の財政状況、そしてマニフェストにお示しをしたこともございますので、通院については小学校修了前までという制度設計となっております。
　また、適正受診プログラムにつきましては、医療費の抑制を図るために適正受診を促すため、申請の際にアンケートを提出していただく形式で、正しい知識を得ていただくことを現在検討いたしておりますが、まだ専門家の意見等も伺っているところでございます。さらに、啓発チラシの配布やホームページへのポイントの掲載などで、市民の方々へ適正受診のお知らせを行うとともに、あわせて保健センターで実施している乳幼児健康診査や乳幼児健康相談等の事業や、児童センター、児童館、子育て支援センター主催の健康相談や育児相談など、さまざまな機会を利用して周知を行い、小中学生の保護者の方々には、学校を通じて啓発チラシを配布することなどにより、小児医療、そして子ども医療の適正受診の協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、協働推進センターにおける過去の成果と今後に期待する事項と体制について答弁いたします。市民協働推進センターは、開設から１年６カ月が経過し、日常業務では、来訪者人数が延べ1,825人、相談件数が194件、市民活動立ち上げの支援につながったものは16件ございます。事業では、交流事業や各種講座等を行っておりますが、毎月実施している市民交流サロンでは、今年度から地域に出向き、積極的に地域との交流を深めております。今後も市民１人１人の能力を生かした豊かな地域社会をつくるため、市民活動や地域活動の活性化を支援するとともに、中間支援機能の充実を行ってまいります。
　リタイアした方々、これからリタイアする方々の地域デビューのお手伝いのほか、従来から地域で活動していただいている団体とＮＰＯ等との仲立ち、連携強化等の役割を果たすことにより、新しい公共の広がりを支えていきたい。そして、その中核となっていただきたいというふうに考えております。また、受け付け業務の人員配置は、現在１名でございます。ＮＰＯネットワークとの協働により運営いたしております。
　次に、公のサービスを市民の手に移していく市民提案型事業と業務委託や指定管理者との違いについてでございますが、これまで委託をする事業を選択する主体が従来は市でありました。しかし、今後は受託したい市民が事業を選択することができるようにしたいというのが趣旨でありまして、これが大きく異なる点でございます。市の全事業を対象とすることができ、提案募集の段階までの事務費用については要しませんが、事業を実施する場合には、提案された事業費用を市において精査し、必要な費用を提案者に対して支出することとなります。なお、市民が主体となって事業を実施する際の手法としては、業務委託や指定管理のように、さまざまな方法が考えられると思われます。
　次に、勤労福祉センターのアスレチックルームの総合体育館への統合についてでございます。現時点での方向性としては、勤労福祉センターのアスレチック事業は、総合体育館及び駅前スポーツ施設の影響を受け、その利用者は減少の傾向にございます。しかしながら、勤労者の福利厚生施設として、市北部に地域特性を踏まえて開設した経緯がございます。今後は、まず指定管理者制度の導入による経費削減等の効率的な事業運営を図り、当面、新規事業者の拡大、リピーターの定着化を目指し、事業の継続をしてまいりたいと考えております。
　次に、滞納整理の強化策で、インターネットの公売に関する御質問でございますが、動産の差し押さえは最終手段となりますので、その前提として、納税相談、財産調査、債券等の差し押さえと順に進めてまいります。個々の状況によって、その取り組みの中身が変わってまいりますので、現時点で画一的な基準というものは設けていないのが現状でございます。
　次に、部設置条例の一部改正案の提案につきましては、昨年12月定例会での議案審議の結果を精査しまして、現行組織の再検証を行っているところでございます。今後、検証の結果、必要に応じた部分について、改めて提案をさせていただくことにいたします。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　再質問、緑風会代表、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　代表質問でありますので、前任者への答弁と今の答弁でほぼわかりましたけれども、いま少し二、三お尋ねをいたします。
　まず、大和中学校体育館の耐震補強か改築の工事の件ですが、先ほど早期とはいつかということでお尋ねして、その答弁が年度内に設計だというふうに言われました。設計をするということは、耐震補強か改築か決まっていないと、設計に出せないと。アンケートとの関係で結論が出るのがいつなのか、その点を確認しておきます。
　透明性の関連で、確かに情報の出し方によっては、情報はひとり歩きしますので、この点は十分に留意をして発信していただきたい。部の設置条例の中でも、情報は非常に大事だということでありましたので、今回出てくるかなというふうに思っていたんですけれども、それもありません。
　次は子ども医療費の助成の件で、子ども手当が支給されるから、それとあわせて、マニフェストには掲げたけれども、段階的にやればいいのではないかと私は思ったんですね。そして、たまたまこの質問を出した後、予算書が回ってきました。そうしたら、施行日は平成23年１月、その中で見たら、システムの設計委託料がほとんどなんですね。ということは、一気に小学校６年生までやる、あるいは中学校卒業までやるということは、システム設計に係る費用が何度もやり直す必要があるから載せたのか、そういう効率性をもくろんだのかどうか、その点をお尋ねしておきます。
　それとあわせて、先ほどからいろいろな施策の中で、滞納者だとか、いろいろ所得制限が設けられておりますけれども、子ども医療費の助成については、今度は逆に所得の高い方、これにも子ども手当同様に助成をされるのかどうか、その点を伺っておきます。
　あとは、予算書も出ましたし、総括質疑もありますし、予算審議もありますから、その中でお伺いしますので、きょうの答弁を聞きながら精査をさせていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　緑風会代表、堀文雄議員の再質問に対する答弁を願います。
　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、大和中学校の体育館の設計について、アンケートを踏まえた日程ということでございますが、年度内にはアンケートを踏まえた方向性を出さなければ、来年度設計に取りかかることができませんので、そのように考えております。
　次に、子ども医療費の助成でございますが、段階的にやるという予定では、この予算は編成しておりません。実際には、平成23年１月から一気に行ってまいる予定でございます。これは当然おっしゃるようにシステムを何回も組みかえていくということもやはり非常に手間もかかりまして、また非効率でもございます。そういったことも含めまして、また今般の財政状況を含めまして、年度の早期に行うということは、システム設計に係る日程の問題と相まって非常に困難であるということで、平成23年１月分からということで対応させていただくということを考えております。また、所得の高い方にも助成はあるのかということでございますが、今回 は所得制限は設けておりません。
○議長（野口保　議員）　次に、新しい風代表、井上航議員、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　それでは、会派新しい風を代表して、施政方針に対する質疑を行います。
　まず初めに、今回の施政方針は、松本市長にとっての初の施政方針です。今回初の施政方針を述べるに当たって、内容、構成などで特に従来の施政方針との違いや工夫など意識、配慮した点は何かお伺いいたします。
　それでは、順次、施政方針の内容について伺ってまいります。
　まずは、マニフェストについて伺います。
　先ほどの施政方針の中では、財政状況に配慮しつつ、市の実施計画等における全体事業の中での位置づけを明確にし、優先度を見きわめて順次進めるとありました。私は、マニフェストに対しては次のような考えを持っています。市長マニフェストは、選挙が始まるまでは、確かに候補者の政策集だと思います。しかし、選挙を通し、市民が選んだマニフェストとなれば、それは市の政策として取り組むものだと考えております。
　今、和光市のように実施計画に落とし込んでの進め方というのは、他の自治体や先進事例と同じ方法がとられています。また、それに対し、私は議員として、よい政策にはさらなるアイデアを提案して推進し、状況を見て、優先度が低いものには修正の提案などを行い、警鐘を鳴らす、そのような市長と議会が堂々と是々非々で議論するマニフェスト型の議論を行っていくべきだと考えております。こうした点を踏まえて、改めて市長のマニフェストに対する考え方を伺います。
　しかしながら、今の厳しい財政の中、マニフェストに載ったすべての政策を均等に進めるのは非常に難しい状況です。では、そのような中でマニフェストの優先度の見きわめはどのような基準を持って臨むのか伺います。これはこれまで少なくとも選挙の時点では語られなかった部分です。もちろん実行、実現することを前提にしてほしいとは思います。ただ、市長選挙の前後で、財政状況や政権交代などの影響で、状況は劇的に変わっております。すべてをスケジュールどおりにいけるかどうかということも考える必要が出てまいります。となれば、今回示すその優先度のつけ方も、改めて市民に対して示されていくべきだと考えております。優先度の見きわめの基準はどういうものなのか、そしてそれをどうやって市民へ示していくのかお伺いいたします。
　また、仮に達成がおくれるような場合、既に示しているマニフェストの達成年次や政策実行計画、実施工程表の達成年次との関係はどうするのかお伺いいたします。
　続いて、第四次和光市総合振興計画の策定を、市民参加を得ながら計画を取りまとめるとありました。中間のパブリックコメントでは、思いのほか意見が集まらなかったという反省点があります。公募委員や各関係団体の方の積極的な参加はありますが、広く市民参加を得ながら ということであれば、この先、パブリックコメントを行ったとして、また余り意見が集まりませんでしたでは仕方がありません。そこで、市民のより広い浸透、参加のための具体策はあるのかお伺いいたします。
　そして、質の高い都市づくりという言葉がありましたが、これはどういう状況を指すのか。質といってもいろいろございます。何より大切なのは、それを市民が実感しているかどうかです。市民は質の高さを実感しているのか。また、新たな快適環境の具体的なイメージとあわせて、この点お伺いしたいと思います。
　市制40年の取り組みについては、さきの議員の質問で回答がございました。ただ、例えばホームページで専用のコーナーを設けて、各イベントを紹介するであるとか、また、ある課のイベントで別の課が行う40周年関連事業を紹介する、やることはいろいろあるかと思います。各課がそれぞれ既存事業の中で取り組むとございますが、庁内の連携、協力が、よりよいＰＲ、市民への参加につながると思います。また、そのための中心となる職員や担当、係を決めるといった体制面での考えもあるのかどうかお伺いいたします。
　続いて、基本方針と重点的に取り組む５つの事項について順次伺ってまいります。
　選択と集中の判断基準については、先ほど来ありましたので、割愛させていただきます。
　次に、平成21年度の市政を振り返った際、法人市民税の大幅な減収とありますが、本年度、最終的な減収幅はどの程度と予測できて、その額は年度当初の予測値とどれくらいの相違があるのかをお伺いしたいと思います。
　また、今後、法人市民税の減収が予想されるということですが、来年度の予測はどれくらい見込むのか。ここで私がお伺いしておりますのは、市の財政においての歳入予測の精度をどのくらいかというふうにお伺いさせていただきました。平成19年、20年度の法人ないし個人税の予算と決算を比較させていただきました。平成19年度では、個人税の誤差は１％、法人税は４％の差、平成20年度は、さすがに経済危機があったため、法人税は大きな差があり、個人税２％、法人税12％の差となっておりました。ただ、ここの誤差をいかに小さくしていくかということが、今後の和光市の財政を安定的にするかということの条件になってくるかと思います。このあたりについてどのような対応がなされていくのかお伺いさせていただきます。
　次に、財政調整基金などの残高がかつてないほど少なくなっている、こういう状況がございます。万一災害があった場合の危機管理、ここでは資金確保という意味でもお伺いいたしますが、今後の基金残高回復についての方針をどのように考えるのかお伺いさせていただきます。
　次に、事業仕分けについては、さきの議員、皆様からいろいろ御意見、質問がありました。平成22年度の当初予算に反映できたもの、今後、平成23年度以降に反映させるもの、それぞれがあるということだと思いますが、平成22年度に反映できた事業と、それ以降になった事業の差というのは何なのか、どういう事業は早速来年度から反映できるようになったのか、この点をお伺いいたします。
　続いて、大規模事業検証会議について伺います。私も、課題も成果もある取り組みだと思っ ております。大規模事業検証会議を今後どのように生かしていくのか。どう生かすか、これには２つの意味があると思っております。一つ目は、対象となった事業の最終的な結果に大規模事業検証会議の結果を生かしていくかということ。これはさきの議員が御質問されておりますので、私からは省略いたします。
　もう一つは、職員が市民に対して事業の説明をするといったことの難しさや、こういった新たな取り組みをやっていくということ、そのときの事務局体制の難しさ、こういった教訓ではないかと思っています。私は、大規模事業検証会議、可能な限り傍聴させていただきました。その中で、私たち議員や、そして市役所に投げかけられた大事なポイントがあったと思います。それは会議で出た点数、それも大切だと思うのですが、私自身が考えさせられたことは、要望書やアンケート結果、また議会のやりとりが、これまで市民ニーズの根拠とされる場合はありました。
　しかし、それを無作為抽出の市民の方を対象にした場合、同様の結果にならないこともあるということです。このことは今後の市政運営に非常に大きなポイントになると思います。補足をすれば、これは大規模事業検証会議に集まった数人の無作為抽出の委員の中で起きたこととも限らないと思っています。例えば葬祭場については、ここまで市民ニーズがあるとしてきました。しかし、今回いざ並行して行われた斎場に関するアンケートの結果では、計画を知らなかったという声が大半という結果がありました。このようなことから言えるのは、ニーズのとらえ方には、より一層慎重になるべきということ、そして何より情報や計画を市民に広く伝えていかなければならないという教訓だと思っております。
　内容に少し触れますが、もう１点、大和中学校体育館の審議の中で、次のような話がありました。その方は、自身のお子さんも大和中学校に通っているという方でありましたが、ほかの中学校の状況も踏まえて、最も早く市内全体の子供たちに安心を提供するにはどうしたらいいか、それを考えてほしいという御意見でした。私たち会派は、この御意見を大事にしたいと考えております。財源がある時代ならば、すべてに最高の投資ができるかもしれませんが、今ないし今後はそういう状況にはないと考えております。こうした点も踏まえて、大規模事業検証会議を今後どう生かすかお伺いしたいと思います。
　続いて、今回の予算編成の中で実施年度の先送りや事業規模の縮小が行われております。具体的事例は、さきの議員が御質問しておりますので、省略いたしますが、私がお伺いしたいのは、先送りや事業の縮小によって、どのような影響があるかという分析は各所管で行われているかということです。
　少し質問の趣旨をお話ししたいと思います。先ほど示された中には、例えば文化センターの改修であるとか、福祉の里のボイラーの改修、こういった事例、あとは実施計画で比較をすれば、庁舎の外壁改修というものもあったかと思います。今、最後に申し上げた外壁改修を例にとりたいのですが、平成21年度は外壁改修工事の設計委託を行っております。そして、本来であれば、改修工事そのものは平成22年度に実施する予定だった。ただ、これは実施せずに、平 成23年度以降に先送りされたということになるはずです。このときに、まず先送りによって、既に実施されている設計委託が無駄にならないのかという点、それを心配しております。先送りすることによって、継続性が途切れるような事業まで先送りになっていないかという点、この点をきちんとクリアしていなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
　また、先延ばしをすることによって、かえって外壁の劣化が進み、余計に将来的なメンテナンス費用がかかるといったマイナスの影響はないのか。
　今、外壁改修事業を例に出して話をさせていただきましたが、つまりは今回先送られた事業の中でこうした点を現場の所管がきちんと分析、把握した上で、最終的に先送りしても支障なしという結論が出ているのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
　施策の一部に積極的な予算を投入し、この項目については、さきの議員の質問がありましたので、省略させていただきます。
　続いて、平成22年度の施策推進のための重点事項、この中から伺ってまいります。
　（１）行財政改革推進のための体制整備。
　この中で従来の据え置きや低税率について見直すという話が出ています。しかし、見直すならば、今までそのような政策決定をしてきた経緯、また据え置いてきたことによる効用をどのように総括するかということを先にお伺いしたいと思います。例えば国民健康保険税についてですが、据え置きでも特別会計はこれまでやっていけるという判断のもとで、据え置きないし税率が規制されてきたのか、それとも多少厳しいことは把握した上で、市民生活、市民負担を少しでも軽くするために据え置きという判断をしてきたのか、これは今後のあり方を議論する上でまず明らかにしていただきたいことだと思いますが、いかがでしょうか。
　この後の透明性の検討であるとか、優先順位、上乗せ、横出しサービスについては、さきの議員の質問がありましたので、割愛をさせていただきます。
　次に、（２）公平な市政運営のための市税等の徴収体制の充実についてでございます。
　徴収率が県内平均を下回っているとありましたが、下回っていることの要因分析というのはされているのでしょうか。例えば埼玉県の国保税の徴収率は、平成19年度の厚生労働省「平成19年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」、この資料によると、埼玉県の徴収率は全国でワースト４位となっております。和光市は、そのワースト４の埼玉県の中で、県の平均を下回っていることになります。具体的な徴収方法、これは先ほど示していただきましたので、なぜ和光市が今そういう状況にあるのか、その要因についてお示しをいただきたいと思います。
　さて、その中で求められる施策というのは、自主財源の確保についてです。そのためには、私どもは税収の枠を拡大させる施策はないのか、この点でお伺いをしたいと思います。今回、施政方針の中で述べられたことは、税の徴収率を100％に近づける作業であって、それ以上に税金の枠がふえるということではありません。自主財源の確保というならば、その枠を広げていくことがより効果的ではないでしょうか、この点についてのお考えをお伺いいたします。
　仮にイメージとしては、企業誘致といったものがあると思います。ただ、和光市の場合、広 い土地があって、工場を誘致できる、そういった状況とは違いますので、自治体の状況は違います。でも、だからこそ、さきの議員の話もありましたが、市内の企業の支援に力を入れることや、それによって売り上げが上がれば、企業の好調となり、税収にもつながっていきます。また、観光に力を入れることでも商店が活性化すること、そういったことにもつながるでしょうし、市内の交通の便をよりよくすることで、外出機会がふえれば、市内の消費もふえると思います。また、よりよいまちをつくって、市外から住民が和光市を選んで来てくれる、そういったことになれば、個人市民税、そういったあたりでの収入の増、自主財源の増加にもつながると考えております。
　そういう意味での税収を広げる施策というのは、単に徴収というところだけではなく、全庁的な取り組みが可能ではないかと考えております。早々に自主財源確保のための全庁的な取り組みを打ち出してほしいと考えておりますが、徴収とあわせたそういった税収枠拡大に対する取り組みについてお考えを伺います。
　続いて、（３）子ども施設の拡充に向けた検討・準備を推進。
　この中から、（仮称）学校建設事業検討委員会を設置し、まずは小学校をというお話がございました。この点について、中学校建設に向けた検討はどうなるのかということをお伺いさせていただきます。さきに示された答申の中では、小学校を優先してというふうになっております。その答申に沿って行動することは、まさにそのとおりだと思います。ただし、中学校は完全に後回しになってしまうのではないかと、そのような危惧を抱いております。私たち新しい風では、例えば大和中学校体育館の件に関しても、市内の学校全体のバランスや整備計画を考える際には、必ず新設校の建設計画を関連づけて検討すべきではと考えています。その意味でも、中学校建設に向けた検討がどう進むかは非常に大切なことと考えております。中学校建設の今後の進捗についてお伺いいたします。
　続いて、待機児童対策についてです。さきの議員の質問の中で、待機児童が多い地区は示していただきました。では、なぜ待機児童が多い地域が発生するのか、この検討が十分であるのかということをお伺いしたいと思います。そして、その検証が可能であれば、先ほどは今待機児童の多い地域を示していただきましたが、今後増加し得る地域の想定もできるはずだと思いますが、そういった長期的な視点はあるのか、この点をお伺いさせていただきます。
　また、こうした点を踏まえた際、私たち会派で大切にしている視点というのは、開発の時点で対応が必要ではないかということです。大規模な住宅開発がされるときには、保育施設の整備もまた一体的に開発を考えていかなければ、たとえある地域の待機児童に対応しても、また次の地域で待機児童がふえるということが繰り返されます。これは公園にしても、学校の適正規模・適正配置の問題にしても同じことです。事後の対策ではなく、政策、つまりはどれだけ計画的なまちづくりができるかということが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　（４）健全財政条例・財政白書については、さきの議員のやりとりがありましたので、割愛 をさせていただきます。
　（５）内部統制の強化についてですが、こちらについては、いわゆるチェック体制の強化、そしてさらなる職員倫理の保持とありましたが、引き締めだけではなく、職員の就業に対する心身の環境をより整えることも必要と考えますが、こうした方策はあるのかお伺いいたします。
　それでは、平成22年度当初予算の概要の中から伺ってまいります。
　一般会計210億3,500万円で、前年の当初予算と比較して2.9％の増となっているという話がございます。前年度当初予算との比較をするのと同じくらい、平成21年度の補正を経たその後の予算との比較も重要になるのではないかと考えております。それは例えば今年度、平成21年度だけでも、政府の政策でさまざまな補助金事業がありました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金、204億円でスタートした平成21年度当初予算は、６月、９月、12月、そして今回の３月議会での補正を行う結果、今のところ226億726万円になるとされています。これは当初予算と比べると約22億円アップしていることになります。私たち議会としては、来年度もこうして当初予算から補正を経て膨らんでいく可能性があるかどうかということは十分に視野に入れた予算組みが必要だと考えております。
　そこで、市長には、まず年度当初予算での比較は、さき議員が質問してまいりましたので、今年度末が終わった時点での予定では226億円、これと来年度の210億円、これを比較したときの予算のあり方についてお伺いさせていただきます。
　また、先ほど平成21年度の補助金事業を例示させていただきましたが、来年度、国や県の政策の関係で今後起き得る補正の可能性はあるのか、把握、また想定しているものがあるかどうかをお伺いさせていただきます。
　次に、主要事業の中から順次伺ってまいります。
　１つ目の柱、便利で心地よい和光の実現のために（都市基盤）。
　歩行者に優しい整った市街地とありました。これは今後行われる区画整理だけの話ではなく、全市的なまちづくりの基本的な発想と考えていいのかお伺いいたします。確かに今後実施される区画整理地区においては、この考えでぜひ進めてほしいと思います。その意味でこの言葉が出てきたことを非常にうれしく思っております。ただし、和光市は、市道、県道を含め、既存の道路事情は、歩行者にとっては非常に危険な状況となっております。また、既存の道路や町並みについても、歩行者に優しい整った市街地という考えを軸に進めていくのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、「まちに愛着を抱き、誇りに感じる“都心に近い緑豊かなふるさと”景観づくり」という言葉がありました。この言葉からは、１つ目に、緑豊かな、よりよい景観を残していくということ、そして２つ目には、その景観をふるさととして誇りに感じてもらうようにすること、この２つの目標が感じることができました。
　１つ目の緑と景観についてですが、さきの議員の話でもありましたように、緑は年々減って おります。緑被率のような具体的な数字は、調査がされていないため出ておりませんが、その意味で調査実施の必要性を求めるところではありますが、そうした調査を行わずとも、日々の実感で緑がなくなっていることは、市民も、また市長も感じていられるかと思います。いかにして緑を守るのか、どういう政策をもってこれに挑んでいくのかお伺いさせていただきます。
　そして、転出入人口が多い和光市の中で、いかにふるさととして、その愛着を市民、特に子供たちが抱けるようにするのか、とても大きな課題だと思いますが、市長のお考えを伺います。
　次に、雨に強いまちづくりについてです。先ほど今回の予算で行う事業の意味はわかりました。ですので、和光市内全域の雨水整備、雨水対策をどのように考えるのかお伺いさせていただきます。
　２つ目の柱、元気で明るい和光の実現のために（教育・文化）。
　大和中学校体育館工事設計については、最終的な方針決定までの検討の流れ、これはさきの議員が聞いておりますので、私は質問せずに、次の視点で聞きたいと思います。それは先ほども少し申し上げましたが、ほかの中学校や新設校との関係をどのようにとらえ、この大和中学校の体育館の件を考えるのかということであります。
　それから、今回の予算化の流れ、これについてはさきの議員から質問がありました。今回のケース、私の思う範囲としては、３つの選択肢があったのかなと思っております。１つは、今回のように耐震補強か改築かのいずれかの手法の結果が出ていない中で、大和中学校の体育館の老朽化に対応することはもう決定事項ですので、予算には、より費用のかかるほうの設計費用を乗せて当初予算を出すという方法。２つ目の方法としては、明確な方針が出ていないから、当初予算には盛り込まず、方針が決定した時点で補正予算を組む。３つ目は、大規模事業検証会議を経て、今、意見募集を行っているわけですが、その結果を待たず、いずれかの方針を決定して、それを決定事項として予算に入れるという、３つの選択肢があったのかと思っております。これはあくまで想像です。
　当初予算で予算枠を示すということに重きを置けば、最初の事例だと思います。補正予算の趣旨に立ち返って、決まった時点で精度の高い予算を示す、そのことに重きを置けば２番目の方法。市民意見の募集中でもありながら、市長判断で決めるんだと、そういうことであれば、３番目の方法なのかなと思います。今回このような選択肢があったと想像するわけですが、今回、説明の中で補助金に関することがありました。補助金のことを考えたときに、どの選択肢がよりよかったのか。また、先ほど私が何に重きを置いたら、１番とか２番のようにお話ししましたが、どういうことに重きを置いた決断だったのか、お伺いさせていただきたいと思います。
　次に、基礎学力を十分に定着させとありました。どのようにして基礎学力をはかるのか。学力テストの参加についての考えをお聞かせいただきたいと思います。また、和光市としてどんな力を基礎学力として子供たちに身につけさせていきたいか、どのような思いを持っているのかお伺いしたいと思います。
　３つ目の柱、健やかで優しい和光の実現のために（保健・福祉・医療）。
　家庭保育室の利用者に対して保育料の一部を助成する制度、これを導入することによって、どれくらいの待機児童の解消につなげられると考えているのか、わかる範囲で想定ができていればお答え願いたいと思います。
　そして次に、障害者が安心して通えるように施設運営の支援をしていくとございました。地域におけるインクルージョンの実現に向けてどう考えるか、この点をお伺いしたいと思います。施設運営の支援をしていくという施策は、私たち会派も高く評価をいたします。ただ、その上で障害者福祉については、１点お伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げたインクルージョンとは、何々を含むという英語でございます。私たち会派では、障害者の通う施設の充実、多様化を願うとともに、障害のあるなしにかかわらず、だれでもが通え、一緒に市民生活を送れる環境を目指すインクルージョン政策が望ましいと考えています。教育も日常生活支援もそうです。障害者だけが集まる施設では、障害者の社会参加も進まないし、障害のない人にとっても、障害者との暮らしは日常と切り離された特別なものになってしまいます。細かい点については、今後も一般質問で取り上げてまいりますので、市長として、障害者のインクルージョンという考え方をどのようにとらえるのかお聞かせ願いたいと思います。
　それと、高齢者の健康管理には、さきの議員の質問がございましたが、和光市は人口ピラミッドで見ても、また平均年齢で見ても、20代から40代の年齢層が多い自治体であります。この若い世代の健康施策にどう取り組むのか、この点をお伺いしたいと思います。
　４つ目の柱、安全で美しい和光の実現のために（市民生活）。
　地域資源ネットワーク事業を立ち上げて、今後どのように和光市にかかわってもらう考えがあるのかをお伺いします。私が今どのように和光市にかかわってもらうかとお聞きしたのは、市政にということでなく、和光市にというふうに表現をさせていただきました。これは市の行う施策や事業にそういった地域資源、人々のキャリアなどをかしてもらえるかということではなくて、市民同士でそうした市民力、地域資源を互いに生かし合うことが理想なのではないかと考えるからです。また、これもただ発掘をするだけでなく、その地域資源を生かす場所をどのように見つけるかが大切だと思っております。地域資源を生かす場所、この点をどのように考えるかお聞かせください。
　さて、続いて衛生管理についてです。ごみ処理施設の延命を図るために、修繕を計画的に実施とありますが、広域化計画と施設の新設についてお伺いしたいと思います。昨年の施政方針の議会でのやりとりの中では、「清掃センターの現状については、平成22年３月において、竣工後20年が経過することから、特に焼却施設の老朽化が懸念されていることから、修繕計画をもとに施設の延命化を図ってまいります。なお、清掃センターの建てかえについては、朝霞市との広域化計画の協議の実情及び施設の状態により検討していく考えでおります」と前市長のほうから答弁がありました。それから１年がたちます。その後の検討、動きについて、現時点 での和光市の方針をお伺いします。
　続いて、市民提案型事業については、さきの議員の質問がありましたので、割愛させていただきます。
　５つ目の柱、創造的で力強い和光の実現のために（産業）。
　市民農園について伺います。先ほど市民農園はアグリパーク周辺での拡張だというお話がありました。私の知人の方にもアグリパークへ通っている方がいらっしゃいます。しかし、高齢化などで今後車が使えなくなると、そこの利用がしづらくなってまいります。そのためには、より居住地に近い市民農園があることが求められるのではないでしょうか。近郊農業が行われている和光市だからこそ、住まいに近い市民農園というものがあってもいいと思うのですが、市民農園の拡充に際し、アグリパークの市民農園の拡充という手法以外の検討はないのかお伺いさせていただきます。
　最後、構想推進のために。
　公共施設の老朽化が進んでいることから、中長期的な保全計画を策定し、適正かつ効率的な施設の管理を目指してまいりますとありました。この中で、ここで意図することというのは、建物としての老朽化の対策、保全計画というものを主にしたものではないかなと思っております。ただ、私がここでお伺いしたいのは、その施設の役割が時代的に、またほかの施設の地域的なバランスなどを加味し、今後、統廃合も必要になるのではという意味から、計画的な配置、維持をどのように図って、また管理していくのかということでお伺いさせていただきたいと思います。
　また、今後も市民ニーズが多様化し、市民の必要な施設というのも要望が出てくるかと思います。しかし、それをすべて新設という形で対応していっては、財源は幾らあっても足りません。そこで、転用、リノベーションといった手法の検討は今後和光市であり得るのか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。
　以上、１回目の質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後２時４９分　休憩
午後３時０８分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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施政方針に対する質問（続き）

○議長（野口保　議員）　新しい風代表、井上航議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、新しい風の井上議員の質問に対し順次答弁をいたします。
　初めに、施政方針を述べるに当たり特に配慮した点ということでございますが、今回は私が市長に就任して初めての施政方針ということであり、市長としての基本方針を明確化するため、項立てをいたすとともに、３月定例会はこのように日曜日を開会日とすることで、昨年同様に進んでまいりましたので、せっかくお越しいただきました市民の皆様に御理解いただきやすいように、特にわかりやすい表現、言い回しに努めたところでございます。
　次に、市民が選んだマニフェストという視点についてということでございますが、今回の市長選挙は、すべての候補者がマニフェストを掲げての選挙となりました。その結果、有権者に選んでいただいたわけでございます。これは多くの方が私の掲げたマニフェストに期待をして、その実行の機会をちょうだいしたものと認識をいたしております。マニフェストは、和光市における具体的な選挙で示された最も新しい民意の一つの形であると位置づけております。
　次に、マニフェストの優先度の見きわめの基準と政策実行計画の達成年次との関係についてでございますが、候補者から執行者となりましたが、あくまで私も行政機関のうちの一部分でございます。よって、実施計画等に位置づけられようとする多くのニーズと同様の手続で執行を進めることで、行財政の規律を守っていきたいというふうに考えております。例えば私のマニフェスト項目についても、一部は事業仕分けの対象となったのは、そのためでございます。その中でマニフェスト項目の実行を行政として合意しつつ進めていくこととし、その実現に努 めてまいります。
　次に、第四次総合振興計画策定段階における市民参加についてでございますが、総合振興計画審議会に団体、公募等の市民の方に参画いただいて議論しておるところでございますが、その他、市民意識調査、市民まちづくり討議会、市民提案、第１回パブリックコメントなどを実施いたしました。この際、第１回パブリックコメント、そしてそれに係る市民の提案の機会につきましては、広報が不十分だったのではないかというふうに反省しているところでございます。今後については、計画の策定段階において実施をした市民参加の成果を反映していくよう引き続き適切な検討を行っていき、計画案が具体的になる時点で十分な広報を行った上での再度のパブリックコメントを実施していきたいと考えているところでございます。
　次に、質の高い都市づくりについてでございますが、第三次総合振興計画では、将来都市像に向かい、豊かな福祉・環境・教育を掲げております。これに引き続き取り組み、実現することが、質の高い都市づくりになるものと認識をしているところでございます。昨年実施した市民意識調査においては、和光市の住みやすさにおいて、約75％の市民が「住みよい」「まあ住みよい」、いずれかを選択しており、その主な理由としては、「交通の便がよい」「自然環境がよい」ことが挙げられております。このことから、新たな快適環境は、このような従来の考え方をさらに一段高みを目指して、すべての市民が安心して暮らせることだというふうに考えております。定住型の住宅都市としての価値を高めるべく、施策の推進をしてまいります。
　次に、市制40周年の取り組みにつきましては、日本共産党にお答えしたとおりでございます。今後は、各部間において取り組みの検討をいたしてまいりますが、具体的には、各部局の推薦により、主査級を中心とした若手の委員に集まっていただいて、それぞれの取り組みについての工夫を、若い感性も取り入れながら行っていく予定でございます。
　次に、平成21年度の法人市民税の減収幅につきましては、平成22年１月末現在で、平成20年度決算額より調定額で約７億3,000万円減額の６億2,500万円でございます。また、平成22年度当初予算における個人市民税の減収予測でございますが、一昨年のリーマン・ショック以降の企業収益の悪化による給与所得を中心とした個人所得の大幅な落ち込み等を考慮して、約７億2,000万円減収の55億3,000万円を見込んだところでございます。
　この見込みの精度について、どのような工夫をしているかということでございますが、個人につきましては、所得税がございまして、その翌年の課税でございますので、かなり細かいところまで見積もっていくことができますが、法人市民税に関しましては、企業の業績に大きく作用されることから、業績動向を注視しながら、大口の納税者上位20社につきましては、ヒアリングを行う等の工夫をしながら、正確な見積もりを心がけているところでございます。
　次に、財政調整基金の残高につきましては、さきに申し上げましたとおり、標準財政規模の５％から10％程度を目途に、決算及び時々の歳入歳出状況を見きわめながら回復に努めてまいります。
　次に、災害に対する資金確保の問題でございますが、これにつきましては、災害の規模と程 度、あるいは種類や内容によって異なりますので、画一的なお答えはできませんが、程度によって、現行の予算の執行、予備費の充用などが考えられます。これを超えるものにつきましては、基金等から財政出動を行うことになります。また、さらに復旧のための物資の供給、インフラ整備に相当の財源を要する場合には、災害復旧事業債での財源手当てなどの手法が考えられますので、状況を見きわめながら、最も適当な手法をとってまいりたいと考えております。なお、一定規模を超える大規模な災害につきましては、激甚災害法の規定に基づく財源の確保も視野に入ってまいります。
　次に、身の丈に合った予算につきましては、さきの議員への答弁を申し上げたところでございます。
　次に、新規事業の抑制の選択基準でございますが、かつて経験したことのない厳しい財政状況にあっては、本来であれば、新規事業はすべて見送りということも、健全財政の見地からは視野に入ってまいりますが、未曾有の経済不況や雇用情勢の悪化による影響は、生活弱者に深刻なしわ寄せが懸念されるところでございます。市民生活に直接影響がある施策については、厳しい財政状況を勘案しながら、可能な範囲で実施していくことといたしました。
　次に、圧縮プロセスの公表で目指すものでございますが、これは行財政運営の透明性の向上の一環であり、予算編成過程をガラス張りにすることで、市民に対する説明責任が果たせると考えております。
　次に、情報の可視化と拡充でございますが、さきに述べましたとおり、財政白書の作成により、財務に関する情報を一元化し、統括的な財政分析を行うこと及び新公会計制度による財務４表など新たな財政指標を加えるとともに、年度を追っての経年変化をグラフなどでビジュアル化して示すことで、当市の財政の推移や変遷から現在の状況までがより明確にできると考えております。
　次に、財政白書の作成に関する手法につきましては、市民との協働により共通認識を醸成することが、政策形成や予算編成に直接市民が参加できるような体制づくりを目指す上では大切なことであると考えております。将来的には、市民が主体の自主的な活動となることが理想であるということは、さきの議員にも答弁を申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、作成に必要な基礎知識を習得するまでのお手伝いは行政も行わせていただきます。
　次に、一般会計の前年度との比較ということでございますが、厳しい財政状況の中で、予算規模の抑制に極力努めるべく、編成方針においては、190億円を目途に厳しい調整を行ってまいりました。予算総額210億3,500万円のうち、子ども手当の新設、生活保護費の増加や国民健康保険特別会計への繰出金の増加などの調整しがたい増加要素を除けば、さきの議員にもお答えしたとおり、おおむね190億円を若干上回る程度となり、前年度と比較して、財政規模の抑制は図られたものと認識をいたしております。
　なお、今後の補正等の可能性でございますが、当然政府等の動向によっては、補正をする場面も出てくると思われますが、昨年度に引き続きまして、安易な補正はしないという路線につ いてはおおむね踏襲していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、政府の動向等非常に動いております。その中では柔軟な対応ができるように議会の各位にもお願い申し上げるところでございます。
　次に、今後、国・県の政策の関係で起き得る補正の可能性というところでございますが、緊急経済対策としてのさきの６月及び９月補正で交付されました埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金につきましては、若干でありますが、追加交付の余地があると聞いておりますので、具体的に該当する事業がありましたら、当該補助金を活用することもあると考えております。
　次に、事業仕分けの結果を平成22年度に反映した事業については、さきに答弁申し上げたとおりでございますが、周知期間や受益者とのさまざまな調整を要するもの、そしてサービスの受給者に重大な影響を及ぼす可能性のあるものにつきましては、平成22年度までの検討期間をいただくことで、今回は反映せずに、来年度以降に反映させる可能性を今後検討することといたしました。なお、基本的には、今回実施した事業仕分けは、平成23年度に反映するということで進めてきたところでございますが、緊急に平成22年度予算に反映した理由としては、私が事業仕分けの意義を踏まえて、早急に対応すべき必要があると考えたものに対して、前倒しで反映したという考え方でございます。
　次に、大規模事業検証会議を今後どう生かすかでございますが、確かに委員からさまざまな新しい御提言、あるいは私どもがこれまで使ってきたさまざまな手法に対する御批判、お声もちょうだいしました。これらの成果も踏まえて、今後の制度設計において、今回採用した無作為抽出という手法、これは市民の皮膚感覚で議論するための市としては初めての取り組みでございます。この成果については、今後も前向きに生かしていけるように検証を踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
　なお、今回の最大の成果としては、無作為抽出により、新たな人材の発掘ができたことが挙げられると考えております。今後は、新たに発掘した人材に継続的に市政に関心を持っていただき、会議等へ参画いただけるよう対応を図っていきたいと考えております。
　次に、実施年度の先送りや事業規模の縮小によって、どういう影響があるのか分析をして、予算づけをしているのかという御質問でございますが、実際に先送りによって、外壁の劣化が進む可能性等についても、検討は内部ではさせていただきました。そして、その影響についても、総合的に勘案した中で、先送りが可能なものは先送りさせていただいたというのが現状でございますが、ただし何よりも今回重視しましたのは、不要不急の項目については、極力先送りをするということでございます。当然このしわ寄せとして、後年度には積み残しが多く発生しているということは考えられますので、今後も事業の必要性についてはしっかりと考えながら、毎年の実施計画については慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、従来の据え置き、低税率についての見直し等についてでございますが、これまで比較的財政状況が良好であったことから、国民健康保険事業や下水道事業については、税率や料金 を据え置く一方、事業費を一般会計から繰り入れることで、事業の安定化を図り、都市計画税の税率については、納税者の要望にこたえる形で税率が引き下げられて以来、現在の状態が維持されてきたというふうに認識をいたしております。
　しかし、現下の財政状況では、これ以上、一般会計に特別会計が依存することは不可能であることから、受益と負担の適正化は喫緊の課題となっております。現状分析と財政的なシミュレーションに早急に取りかかり、その経過を順次市民の皆様にも公表し、必要に応じて議会からも御意見をちょうだいしながら、結論を出す時期や施策に反映させる時期などを具体的にお示しをしてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、特に国民健康保険事業につきましては、今年度の予算編成、あるいは昨年度の予算編成で考えていた、あるいは考え得る財政の状況と現実の姿が異なっていたということが、非常に大きな影響の要因となっているというふうに考えております。
　次に、収納率等が県内平均を下回っていることの要因分析等についてでございますが、さきにお答えしましたとおり、社会経済の悪化と地域的な要因と考えております。さらに、人口の流動性が高いことも視野に入ってくるというふうに考えております。
　次に、自主財源の確保のための税収の枠を拡大させる施策についてでございますが、市税について現在採用している標準税率を超過税率にする、または不均一課税を実施する、現在0.2％の税率の都市計画税を制限税率の範囲まで引き上げる、このほか法定外目的税を導入する等の方法が考えられます。しかしながら、これらの手法は増税でございます。さらなる負担を強いるため、現在の経済状況で早期の導入は厳しい状況であると認識をしております。今後、調査研究を行って検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、企業誘致や観光の増進についても御提言がございました。実際には、現在も商工会とのさまざまな話し合いの中でも、地元の商店を振興するということによって、地域の担税力というのが高められるのではないかということも考えております。そういった手法についても、さきの議員にもお答えしたとおり、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中学校建設の検討についてでございますが、これは小学校施設の建設着手後に検討してまいりたいと考えております。
　次に、なぜ待機児童が発生するのかの分析についてでございますが、白子地区においては、練馬区、板橋区が受託制限を実施いたしました。これは和光市からお子さんを預かるということはできないということで、両区への入園が非常に厳しくなったということでございます。また、さらに同地区へのマンション等の建設により、保育園への入園希望者が増加したことも要因としては挙げられると考えております。
　次に、長期的な視点については、駅北側地域で土地区画整理事業の進捗状況により、今後、保育園への入園希望者の増加が見込まれるところでございます。また、そのためにも北側地区に保育園の新設が必要であると考えております。
　最後に、開発の時点での対処については、和光市まちづくり条例では、保育施設は協議対象とはしておりませんので、庁内関係機関との連絡を密にすることで対処しておりますが、今後は開発規模等によっては、その対応の検討も必要ではないかと考えております。
　次に、内部統制の強化についてお答えをいたします。
　業務上のミスをなくす必要からのチェック体制の強化は、今後さらに図ってまいりますが、一方で、所属長を中心とした部内・課内のコミュニケーションの増進にも力を入れてまいります。風通しのよい職場を形成し、よって職員が自分の意見を発言しやすい環境とすることで、職場環境の向上にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、歩行者に優しい整った市街地についてでございますが、第三次総合振興計画の重点目標には、安心・安全のまちづくりを掲げておりますことから、歩行者に優しい整った市街地の整備がまちづくりの基本をなすものと考えております。なお、平成22年度においては、区画整理事業地区においての整備を中心に考えてまいります。
　次に、「まちに愛着を抱き、誇りに感じる“都心に近い緑豊かなふるさと”景観づくり」とあるが、転出入人口が多い中で、いかにふるさととしての愛着を市民が抱くようにするかが課題であるという点についてでございますが、この点につきましては、和光市景観計画において、市民、事業者及び市が一体となって、良好な環境を守り、育て、創っていく活動を推進していくための共通の目標として掲げているところでございます。
　御指摘の転出入の多い本市において、子供を含め市民が本市に愛着を抱くことは大きな課題と考えておりますが、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たしながら、特徴ある地形や歴史に培われた本市なりの地域性を生かした景観の形成に取り組み、積み重ねていくことが、本市に愛着を感じることにつながっていくものと考えております。
　次に、雨に強いまちづくりについてでございますが、平成20年度末の雨水整備状況は、事業計画面積671haに対し、整備区域面積が176ha、整備率は26.3％という状況になっております。当市の雨水整備計画は、平成15年度に３年確率（時間当たり47.6mm相当）の降雨から５年確率（時間当たり55.5mm相当）の降雨を対象とした施設計画の見直しを行い、さらなる治水安全度の向上を図ってきているところでございます。今後も限られた予算の中で、最優先に整備を必要としている、過去に内水はんらんによる被害が発生した区域や内水による被害地区に関連する管網などを中心に整備を行ってまいります。
　次に、大和中学校の体育館の工事設計について、他の中学校や新設校との関連についてでございますが、現実問題として、小学校の整備の後に中学校の整備に取りかかることになりますので、そういった意味では、大和中学校の体育館の工事に関しましては、整備については早急に行わなければならないというふうに考えておるところでございます。
　なお、それぞれの中学校は、生徒数を初め立地条件や敷地の形状、校舎、体育館等、教育施設の状況など、すべてが同じ要件をそろえているわけではございませんので、それぞれに適した教育施設の整備が必要となることから、他中学校に対し大和中学校体育館工事に伴う影響と いうものはない形で進めていきたいというふうに考えております。
　次に、基礎学力を十分に定着させとあるが、どのように基礎学力の増進を図るのか、学力テストの参加についての考えについてでございますが、各学校では、教科ごとの年間の指導計画を作成し、単元ごとの指導内容と評価基準に基づいて、児童・生徒の学力の定着を図っているところでございます。また、埼玉県教育委員会が実施している埼玉県学習状況調査及び教育に関する３つの達成目標検証テストへも参加しており、今後もその結果を、基礎学力の定着度の把握、指導の工夫改善に活用してまいりたいと考えております。
　また、学力テストへの参加につきましては、これは教育委員会で判断させていただくことになります。
　基礎学力のとらえ方としては、読み書き計算といった基礎学力は、子供たちが生活をしていく上で最低限必要なものであり、生きる力の基礎であると考えております。基礎学力の定着を図るためには、計算練習等だけでは十分ではございません。児童・生徒の生活、学習習慣の状況、教員の指導状況等を把握し、教育課程及び指導の充実改善に取り組む必要があり、生活全体の観点からの児童への指導等も含めて、教育委員会と相談していきたいというふうに考えております。
　次に、家庭保育室の利用者に対する保育料の一部を助成することによる待機児童の解消の効果につきましては、平成22年４月時点では、ゼロ歳から２歳児までで60名程度の解消ができればというふうに考えているところでございます。
　次に、障害者が安心して通えるように施設運営の支援をしていくという点についてでございますが、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、その日常の生活を支えていくためにも、日中活動の場の確保が必要不可欠となってまいります。この確保につきましては、昨今の市の財政状況からも、民間による整備・運営への支援、そして事業委託などの民間活用を視野に入れて対応しているところでございます。市といたしましても、障害の有無にかかわらず、だれもが地域の学校で学び、地域で働く場を確保して、それぞれのライフステージに合わせて、その人らしい生活が地域で実現できるよう、市民の理解と協力のもとに進めてまいりたいと考えております。
　なお、チャレンジドプランでは、インクルージョンの実現に向けて、社会資源の充実と互いの存在を認め合うため、心のバリアをなくしていく交流や教育を進めていくこととしているところでございます。
　次に、高齢者の健康管理はさらに施策推進が図られることと期待するが、20代から40代の年齢層が多い和光市において、この世代の健康施策にどう取り組むかでございますが、市独自の事業としては、健診では、生活習慣病一次予防の観点から、健診機会のない方に健診機会を提供する30代健診の実施、また、がん検診分野においては、国の指針では対象を40歳以上の２年に一度の実施となっている乳がん検診を、乳がん罹患率、死亡率においても30代後半から急激な増加が見られることから、市は30代の方へも受診機会を提供しているところでございます。 その他健診以外の分野でも、健康教育、健康相談を実施し、保健事業にも力を入れているところでございます。今後は、現在策定を進めております食育推進計画とあわせ、この年代層に合ったサポートを栄養・運動の両面から推進してまいりたいと考えております。
　次に、地域資源ネットワーク事業についてでございますが、この事業は、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、市民協働推進センターの運営を行っているＮＰＯネットワークに地域資源コーディネーター１名を雇用することにより、自立した市民の育成と新たな地域コミュニティーの形成に向けた支援を行う事業であります。現状では、主に市内の人的資源を発掘しておりますが、今後は地域の課題を地域で解決していくために、発掘した人材を紹介したり、解決に向けた場の設定を考えております。その際には、ＩＴの活用も視野に入れての検討をしていきたいと考えております。
　次に、ごみ処理施設の延命についてでございますが、和光市清掃センター長期保全計画に基づいて計画的に修繕を実施し、少なくとも平成30年まで稼働させる計画であります。その後につきましても、環境省から示されている廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引を参考に計画を策定し、実施していきたいと考えております。そのため現時点では、施設の新設は考えておりませんが、引き続き朝霞市との広域化計画の協議の状況及び施設の状態によって、総合的に判断していきたいと考えております。
　次に、市が開設主体となる市民農園事業以外の手法についてでございますが、農業者が農業経営の一環として、農業者の指導・管理のもとに利用者が農作業を体験する農園利用方式による農園開設を目指しておるところでございます。この方式は、市街化区域内の生産緑地においても開設が可能となることから、新たな開設手法として現在検討しているところでございます。
　次に、公共施設の老朽化が進んでいることから、中長期的な保全計画の策定、適正かつ効率的な施設の管理を目指すという点に関してでございますが、公共施設は、だれもが安全に安心して利用できる施設でなければなりません。現在では、施設の統廃合や転用に関する具体的な計画はございませんが、今後の利用者の動向によっては、この検討も行っていかなければならないと考えております。既存施設の中には、これから耐震診断を行う施設もございますので、耐震診断の結果も見きわめながらの検討となってまいります。
　以上で終わります。
○議長（野口保　議員）　再質問、新しい風代表、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　質の高い都市づくりという言葉の中で、先ほど市民意識調査、そういった事例を示していただきました。その中で約75％の方が「住みよい」「まあ住みよい」という回答を出したと。この調査の補足のコメントとして、和光市における南地区が、よりそのパーセンテージが高く、白子や北地域が低いということがありました。質の高い都市を目指していく中で、地域差、これは市民の方の実感という意味での地域差でありますが、これをどのように埋めて、そして高めていくかということ、その方針を１点お伺いしたいと思います。
　それと、先ほどちょっと私が質問させていただいた中で、予算方針の中で３つの手法があったのではないかという例示をさせていただきました。その例示は、つまりは大規模事業検証会議が予算編成までに間に合っていれば、こんな選択肢をとる必要は本来なかったというような原則に立った上で質問させていただきました。このことに対しての回答というよりは、私がこれを例にして伺いたかったことというのは、補助金のあり方についてです。そういう形で質問させていただきましたので、方法によっては、補助金に影響があるのかという点だけお答えいただきたいと思います。
　最後お伺いさせていただきたいのは、先日示された庁内組織の業務における確認・照合体制整備方針、これが今回の来年度の予算編成にどのように生かされたのか、これを最後お伺いして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　新しい風代表、井上航議員の再質問に対する答弁を願います。
　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、内部のチェック体制と予算との関係でございますが、まだ具体的にこの事業を行うというふうなことで挙がっているわけではございませんが、当然視野に入ってくるのは、内部統制の担保のための人材の育成でございまして、そのためにはどのような検証を行えばいいのかということを検討しているところでございます。ほかに予算として具体的に措置をしたところはございません。
　次に、質の高い都市づくりに関して、南側が高く、北側や白子側が低いという点で、地域差をどう埋めるかという点でございますが、やはり最もポイントとなってまいりますのは、駅の北口の土地区画整理だというふうに考えております。これを早急に現実化して、そして進めていく。具体的な換地が進んで、そして駅前の快適な環境が実施されたときに、この数値は大きく動いていくというふうに考えておりますので、その早期の実現を目指して、事業を推進してまいりたいと考えております。
　また、大和中学校の体育館工事に関して、補助金等の関係でございますが、実際問題として、当初には予算計上せずに、補正をした場合には補助金という意味では間に合わないという点は意識した上での今回の提示をさせていただいているということでございます。
○議長（野口保　議員）　次に、和光市民ネット代表、並木修二議員、お願いします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　では、和光市民ネットを代表して、市長の施政方針について質問させていただきます。
　最後の質問となりましたので、かなり前任者と重複している点、あと傍聴の皆様も含めてかなりお疲れではないかと思いますので、細部にわたっての質疑は今後の予算審議に期待するとして、大きな方針などを中心に質問させていただきます。
　まず最初に、市長の選挙公約の最初の柱が、子供にツケを回さないために財政再建を任せてくれというものだったと思いますが、来年度の予算編成を終えて、財政再建がどうなったと認 識されていますかお伺いします。
　もちろん市長の責任に帰さない要因も多々あり、なおかつ単年度での達成は難しいことは十分理解しておりますが、首長たる者はやはり結果責任を負わなければならないはずなので、まずは来年度予算編成に当たって、財政再建に力が及ばなかった点は、市民に施政方針の最初にわびるべきではなかったか、この辺についての考え方。また、今後、自分の任期中にそれをどのように再建していくのか、工程表についても御説明願います。
　次に、要するに財政再建の一番最初によくやる手法が、人件費の圧縮というものがよく考えられます。それがこの施政方針の中には全く記述がないように思われますが、人件費について庁内でどのように検討し、結果として、この記述を見送ったのか、検討過程を含めて御説明ください。
　それから、文中に社会保障関係全般にわたる増加というのも財政悪化の要因と言われていますが、当然漫然と増加を見送るわけではなく、十分な精査など、いろいろな必要な対策をとられているかと思いますので、その辺に対する御説明を願います。
　それから、大和中学校の体育館については、今までにずっと質問が出ていまして、基本的に今回の予算は改築ということを前提に設計を出したということですけれども、耐震補強も今後の市民意見ではあり得るということですが、議会としては、出された議案は、当然のことながら一つの答えのもとに議案が出てこないと困るので、このあたりは今後耐震補強があり得るのは、今後の議会で出してもらえばいいので、今回の予算はあくまで改築で進めるということで理解してよろしいでしょうか。
　それから、子ども医療費の件について、前任者に所得制限は行わないという返事がございましたが、なぜ行わないのか、行う必要がないのか。片方で完納条件をつけるというならば、片方で高額者に対してもそれなりの所得制限などをつけたほうがバランスもいいのではないかと私は考えますが、その辺に対する市長のお考えをお聞かせください。
　それから、後期高齢者に対する人間ドック助成制度の必要性について、先ほどの質問に対するお答えで、市の単独事業として、市民のニーズが多いからやるんだという話でしたけれども、単に市民のニーズが多いだけで、簡単に単独事業をやるのでは、これから単独事業の見直しをやろうという中では、ちょっと方針にそぐわないように思うのですけれども、この辺に対するお考えはいかがでしょうか。
　それから、期日前投票所の新設について、一応本町地域センターを念頭に置いて考えているということなんですけれども、今まで前市長のときにもいろいろな議員から要望が出ながらできなかったのは、単なるスペースだけの問題ではなくて、いろいろな問題があったと思うんです。その辺は十分クリアされているというふうに理解していいのでしょうか、その辺に対するお考えをお聞かせください。
　それから、市民提案型事業というのは、今までも何度も出ていますけれども、市民団体ということですけれども、先日の議員研修会のときに元我孫子市長がおっしゃったように、我孫子 市の場合は、市民に限らず、企業でもオーケーということを言っていましたけれども、和光市の場合は、あくまで市民団体に限っているのか、そういう一般企業は考えていないのか、この辺に対するお考えを御説明ください。
　それから最後に、議会とのオープンな場での議論とありますが、先ほどの共産党の議員への答弁では、いわゆる口ききの記録化とか、全員協議会を利用するとかということで答弁をされたように思うのですけれども、それは必ずしも議論ではないと思うんです、窓口での記録化程度は。議論という以上は、ちゃんと記録をとって、質疑応答を重ねていくのが議論であると思うので、単なる打ち合わせとは違うと思うので、もう一度この辺に対する基本的な市長の考え方をお聞かせください。
　１回目はこれで終わります。よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　和光市民ネット代表、並木修二議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、和光市民ネットの並木修二議員への答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の財政再建が進まなかったとの御指摘に関してでございますが、現在の行政の執行者として、現在の経済状況、過去からの経緯や財政状況の現状を踏まえると、大変重い責任と重圧を感じているところでございます。就任後取り組んでおりますやりくり作戦、事業仕分け等、対策を行っているところでございますが、今後も上乗せ、横出しの全面的な検討、歳入の確保のための徴収強化など積極的に推進していく所存でございます。この難局は、意思決定機関としての議会の皆さんとの連携も得ながら、一丸となって対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、人件費の圧縮について検討しなかったのかということでございますが、実際には、組合との話し合いの中で話し合ってきた事項もございます。ただ、これは具体的に前に進む状況ではございませんので、今お示しをできる状態まで来ていないというのが現実でございます。
　また、社会保障の件について、漫然と放置をするのかということでございますが、実際には、例えばレセプトの点検について、志木市では着手いたしております。和光市でも同様にレセプトの点検について検討しているところでございますが、今回は検討が間に合わずに予算化は見送らせていただいたというのが現状でございます。
　次に、大和中学校の体育館の設計について、耐震補強があり得るのかという御質問でございますが、当然現在はまだ改築か耐震補強かということで最終の意思決定はしておりませんので、可能性としてはございますが、それは現在の出ております資料等と、これからの市民意見、さらには大規模事業検証会議の結果も踏まえながらの判断をいたしてまいります。
　次に、子ども医療費助成の所得制限と完納要件の関係でございますが、所得制限を行うか行 わないかということにつきましては、実際に所得制限を行った場合に、高所得者に関しましては不利になってまいります。埼玉県内の近隣市は所得制限を行っておりませんので、そういう中で、高所得者は当然他市に流れていくことになります。そういったこともさまざまな観点から検討しながら、現在の結果に至ったというのが現状でございます。
　次に、後期高齢者に対する人間ドックの助成制度の必要性について、市民のニーズだけではいかがなものかという趣旨の御質問でございますが、実際に過去に国民健康保険時代には、人間ドックを受けられたということがございます。そういう中で、一時的に受けられなくなっていたものを復活させるというのが今回の趣旨だというふうに考えておりますので、純粋に市民のニーズがあるからということではございません。ただ、当然、上乗せ、横出しについては、すべて検討していくという中でございます。この事業に関しましても、効果を見きわめながら、今後の方向性というのは決めていきたいというふうに考えております。
　次に、期日前投票所の新設について、これまでできなかった理由はクリアされているのかという点でございますが、今回は参議院議員選挙の対応ということでございまして、比較的スペース的には少なくて済むということもございます。そのため今回参議院議員選挙で実際に駅前での投票を行ってみまして、今後、より大きなスペースを要する選挙や、同時選挙もございます。そういったことに対応できるかどうかということも検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市民提案型の事業のイメージということでございますが、市民に移していくということの市民にどういうものが含まれるのかという御質問だというふうに思いますが、これは当然、民間というイメージでとらえていただきたいというふうに考えております。和光市民だけではなくて、企業等も提案ができることによって、より市の行政の合理化でありますとか、あるいはサービスの拡充ができるという観点からの事業でございます。そういう意味では企業も含むというふうに御理解いただきたいと思います。
　次に、議会と行政のオープンな場での議論について、議会閉会中の提言の記録等だけでは議論ではないのではないかという御質問でございますが、当然１回の御提言をいただくというだけでは、議論にはならないというふうには感じております。ただ、これも一つの手法として、こういった意見をちょうだいしている、こういった声をちょうだいしているということが、実際には市民にも見られるようになれば、各議員の思いがどう行政にぶつけられているのかが明らかになります。当然私どもといたしましても、そのリアクションの中でいろいろと行政の方向性を考えてまいります。これも一種の施策を深める議論であるというふうに考えております。
　さらに、全員協議会の充実に関しまして、これは議会において議員間で議論をしていくということで、今、御検討いただいているというふうには伺っておりますが、全員協議会も議会と行政との議論には生かし得るのではないかというふうに私としては考えております。ただ、当然これは相手としての議会の皆様のお考えもあるかと思いますので、これはテーブルに乗せて 御検討いただければというふうに考えております。こういった形で議会の皆さんの知恵もちょうだいしながら、よりよい行政サービスの提供を行ってまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
　財政再建の工程表をという御指摘でございますが、実際に現在、財政推計を作成する中で、今後の財政状況についての洗い出しといいますか、把握をしているところでございます。これを踏まえて、来年度に行う上乗せ、横出しの検討、あるいは負担と受益の検討をした上で財政の再建についての具体的な数字を徐々に入れていけるのかなというふうに考えておりますが、まだ現実的に洗い出しを行っている段階でございますので、細部については今後また作成してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　再質問、和光市民ネット代表、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
　まず、人件費の問題については、組合ともいろいろ打ち合わせ中なので、まだ結論が出せないというふうな答えだったように思います。しかしやはり施政方針の中では、人件費というものは、今、組合との関係で簡単にいかないことは承知していますけれども、全体の予算の15％ぐらいを占める割合の経常経費です。それがそのまま未着手で検討されていないというふうに市民がとるのはマイナスイメージだと思うので、この辺は今後のためにも、やはり結果としてさわらなくても、検討したという形ぐらいは残したほうがいいのではないかと思うのです。その辺について、これは一応私の考えを披瀝しておきます。
　それから、大和中学校の件ですが、いまだにわからない。議案が出てきたときに、右か左かはっきりしていないけど審議してくださいというのはあり得ないでしょう。やはり改築という形で議案が出てきたら、議会は審議するけれども、ひょっとしたら耐震補強になるかもしれないけど審議してくださいというのでは、議会は何を審議すればいいんですか。要するに基本的に、ここでは改築でとりあえずいきますと。今後、いろいろな状況で変わったときには、市長として方針変換を議会に説明すればいいので、ここでの説明ではあくまで改築でいきますという形でないと、議案が出てきているんです。この議案がよくわからないけど審議してくださいでは、我々は審議のしようがないではないですか。確定したものでないと、我々は審議できないんですよ。ですから、ここはとりあえず改築で、今の現段階では市長として議案を出します。でも、今後いろいろな状況が変わって、耐震補強になるならば、それはそれでまた別の手を考えるべきで、ここでまだよく決まっていませんというのは、議会としては大変困る話なんです、方針が決まっていない議案が出てくるというのは。議案は、方針が決まっていないと出てこないはずではないですか。その辺に対する考えをもう一度お伺いします。
　それから、高齢者に対する人間ドックの補助については、方向性を見きわめるという形ですが、これはやることを前提に出されるのではないでしょうか。方向性を見きわめるということは、まだこれからやるかどうかわからないというのではなくて、やった上でということは、例えば半年、１年でやめることもあり得るということですか。こういうものというのは、一回や ったら、なかなかやめられないじゃないですか。その辺でこの方向性の見きわめというのがどういう意味なのか、この辺をお聞かせください。
　２回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、大和中学校の体育館についてでございますが、当然通常であれば、この執行の内容が確定した状況で議案をお示しするのが筋であるというふうに私も認識はいたしております。ただ、実際問題として、意見募集もこれから行います。また、政策会議もまだの段階でございますので、私として、これが改築ですとか、耐震ですとか、確定的なことを申し上げるのはできない状態であるということで、イレギュラーな状態ではございますが、それをしんしゃくして、何とぞ御審議をいただきたいということでお願い申し上げるところでございます。
　また、人間ドックの導入でございますが、当然これはやるかやらないかという意味では、導入するということで予算を上程させていただいているところでございます。当然これを入れてしまうと、やめるのはなかなか難しいということは承知はいたしておりますが、旧来あったものが政府の後期高齢者医療の導入という中で一たん行うことができなくなっていると。そういうものを今後一たんもとどおりに戻した上で、実施させていただいて、そしてそのあり方については今後の効果を見きわめながら考えていきたいということでございます。
　なお、今後の上乗せ、横出し等の見直しに関しまして、あるいはさまざまな税制であるとか、あるいは料金体系、こういったことの見直しにおいても、今回一たん見直しをして、それで終わりということは、今後の厳しい行財政運営を考えるとないというふうに思っております。今後の方向性として私としては、こういった見直しというのを定期的に行うような仕組みを入れられないだろうかということで検討しているところでございます。これは確かにどのサービスもふやすと、なかなか減らせないという現状がある中でございますので、そういった制度設計とあわせて、今後の導入について考えていきたいというふうに私としては思っております。
○議長（野口保　議員）　以上にて、施政方針に対する質問を終結します。
　以上で本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　第２日、２月22日、月曜日、午前９時から本会議を開き、議案の提案説明、諮問第１号、議案第１号から第５号、第８号から第10号に対する質疑、討論、採決を行います。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて散会します。
午後４時０３分　散会