平成２２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第２日
平成２２年２月２２日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　議案の提案説明
第３　諮問第１号、議案第１号〜第５号、第８号〜第１０号に対する質疑、討論、採決
第４　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　議事課主幹　　　　　大坂秀樹
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝　　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　次長
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　冨岡敏光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案の提案説明

○議長（野口保　議員）　議案の提案説明を行います。
　市長の説明を求めます。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　おはようございます。
　初めに、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。
　人権擁護委員の中西輝明氏が平成22年６月30日をもって任期満了となります。引き続き同氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　次に、本会議に提案する議案について順次説明いたします。
　初めに、議案第１号、和光市教育委員会委員の任命について説明いたします。
　和光市教育委員会委員の菅野隆氏の任期が平成22年３月５日をもって満了となることに伴い、新たに冨澤義宏氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
　次に、議案第２号、朝霞地区一部事務組合規約の変更について説明いたします。
　朝霞地区一部事務組合の障害者支援施設建設事業債が平成21年度をもって完済となり、障害者支援施設の設置に要する経費がなくなることに伴い、同組合規約を変更することについて協議したいので、この案を提出するものであります。
　次に、議案第３号、和光市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　現在、和光市情報公開条例に基づく公文書の開示を請求できる者は、同条例第５条の各号に規定されておりますが、和光市の公文書を閲覧したい方であれば、だれでも閲覧できるようにすることで、より公正で開かれた市政を実現するため、何人も公文書の開示を請求できるように改正するものであります。
　次に、議案第４号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　和光市景観条例及び和光市下水道事業運営審議会条例の施行に伴い、和光市景観審議会及び和光市下水道事業運営審議会の会長及び委員の報酬を定めたいので、この案を提出するものであります。
　次に、議案第５号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　平成21年８月に出された人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正され、職員が一月について60時間を超えて勤務した場合は、その時間に対する割り増し賃金の支給またはその分の代休を取得できることとなったため、職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を同様に改正するものであります。
　また、この改正に伴い、新たな代休時間にも職員団体のための業務等ができるようにするため、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例を改正し、そして、職員の育児休業等に関する条例の一部も改正後の職員の給与に関する条例の読みかえができるように改正するものであります。
　次に、議案第６号、和光市学校建設基金条例を定めることについて説明いたします。
　今回、新たに設置いたします学校建設基金は、新設校の建設を行うため資金を積み立てることを目的に制度化を図るものであります。
　次に、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　今回の改正は、危機的状況にある国保財政の健全化に向けた第一歩として、国民健康保険税の課税額（賦課限度額）を改正するもので、基礎課税額（医療分）を47万円に、後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援分）を12万円に、介護納付金課税額（介護分）を10万円にそれぞれ引き上げるものであります。
　次に、議案第８号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　平成19年６月の建築基準法の改正により、建築確認等の審査や完了検査について、従前と比較して事務量が大幅に増加したため、受益者負担として手数料を増額するものであります。
　次に、議案第９号、和光市庭球場設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　今回の条例の一部改正につきましては、和光市越後山土地区画整理事業に伴い、越後山庭球場を廃止したいので、この案を提出するものであります。
　次に、議案第10号、和光市乳幼児医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
　児童福祉法の一部改正により、小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、この事業の対象者の除外や関連条項について整備をするため、和光市乳幼児医療費助成に関する条例、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第11号、和光市子ども医療費の助成に関する条例を定めることについて説明いたします。
　かねてより市民要望の高い子育て世代の負担軽減を図るため、子ども医療費の助成対象者の範囲拡大について、新たに条例を制定するものであります。
　その内容としては、通院については12歳になる年度末まで、入院については15歳になる年度末までの医療費について、その保護者に助成するものであります。なお、この拡大分については、県の補助対象外となるため、すべてを市の一般財源で賄うことから、現在の市の厳しい財政状況や受益と負担の観点から、市民税、固定資産税、国民健康保険税、保育料などの市税等が滞納していないことや、市内在住年数など一定の条件を満たしている方を助成の対象者としております。
　次に、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ７億4,136万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ226億7,126万8,000円とするものであります。
　主な歳出について申し上げますと、まず、民生費では、社会福祉費のうち老人福祉措置費で、地域密着型サービス拠点整備補助金が中央エリア２施設に交付されることになったことから、9,400万円を計上し、北エリアの高齢者専用賃貸住宅については平成22年末の開設になることから、平成23年度の交付となる見込みであるため、高齢者専用賃貸住宅誘致補助金1,595万円を減額し、後期高齢者医療費では、療養給付費の決定により3,332万9,000円を減額し、児童福祉費のうち児童措置費では、平成22年度から実施される子ども手当支給のためのシステム導入費用708万8,000円、保育園費では、平成19、20年の両年度に交付されました次世代育成対策交付金について一部返還が生じたため1,200万9,000円を計上し、生活保護費うち生活保護総務費 では、母子加算の復活に伴うシステム改修費用６万9,000円及び離職により住宅を喪失または喪失するおそれのある者への賃貸住宅の家賃の給付制度が新たに創設されたことから150万円を計上し、扶助費では、生活保護者の増加により１億3,266万円を増額しております。
　次に、衛生費では、保健衛生総務費で、年末年始における朝霞地区当番医制度の充実強化に要した経費５万4,000円を増額し、小児救急医療支援事業費負担金の夜間基準が国要綱の変更により７万円から５万円になったことから、朝霞地区小児救急医療支援事業費負担金522万円を減額しております。
　次に、土木費では、道路橋りょう費のうち道路橋りょう総務費で、耐震診断及び耐震改修助成金の不用額200万円を減額し、国の２次補正による地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けて、平成22年度当初予算に計上を予定していた６事業について、これを前倒しして実施することとしたため、道路維持費で3,675万1,000円、道路新設改良費で1,096万円をそれぞれ増額補正し、交通安全対策費では、超低床式ノンステップバス導入補助金について６台分を計上しておりましたが、実績が３台であったことから321万2,000円を減額しております。
　都市計画費のうち都市計画総務費では、12月補正において繰りかえ運用した都市基盤整備基金への繰り戻しのため１億5,027万7,000円を計上し、あわせて運用利子の確定に伴う５万1,000円及び１億円の積み増しのための積立金を計上し、景観条例に係る景観計画書等の印刷製本費の入札差金83万円を減額し、公共下水道費で、下水道事業特別会計の決算見込みから繰出金1,900万円を減額し、公園費では、公園砂場大腸菌検査及び湧水水質検査業務委託料の入札差金182万円を減額しております。
　次に、消防費では、埼玉県全国瞬時警報システム整備促進事業交付金を受けて、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）整備工事230万8,000円、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けて、防災行政無線子局デジタル化変換工事699万6,000円をそれぞれ計上しております。
　次に、教育費では、教育総務費の事務局費で、運用利子確定により学校教育施設整備基金積立金を14万2,000円増額し、教育振興費で、合唱コンクール等の和光市文化センターの会場使用料が免除となったため137万7,000円を減額し、保健体育費の体育施設費では、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けて、運動場庭球場人工芝張替え工事650万円を計上しております。
　次に、諸支出金では、各基金の運用利子の積立金を調整しており、加えて、公共施設整備基金については、繰りかえ運用の繰り戻し金１億5,027万7,000円を計上し、歳入歳出調整後の歳入超過については、今後の財政需要を考慮するとともに、後年度の財源調整のため、財政調整基金に確定した利息１万5,000円と合わせて１億847万8,000円の積み立てを行っております。
　主な歳入につきましては、分担金負担金では、国の要綱の単価縮減に伴い、朝霞地区小児救急医療支援事業三市負担金を135万2,000円減額し、国庫支出金では、国庫負担金のうち民生費国庫負担金で、歳出の増額に伴い、生活保護費負担金9,949万5,000円を増額し、システム導入費用として子ども手当事務取扱交付金708万8,000円を計上し、国庫補助金のうち民生費国庫補助金で、生活保護の母子加算復活に係るシステム改修及び住宅手当にセーフティネット支援対 策等事業費補助金156万9,000円、中央エリア２施設に対する地域介護・福祉空間整備等交付金9,400万円を計上し、土木費国庫補助金で、住宅・建築物耐震改修等事業補助金を11万1,000円減額し、総務費国庫補助金として地域活性化・きめ細かな臨時交付金4,165万円を計上しております。
　県支出金では、県負担金の民生費県負担金で、生活保護費負担金1,899万8,000円を計上し、県補助金の衛生費県補助金で、負担金と同様の理由で朝霞地区小児救急医療支援事業費補助金350万円を減額し、消防費県補助金で、埼玉県全国瞬時警報システム整備促進事業交付金230万8,000円を計上しております。
　財産収入では、各基金の運用利子の確定により財産運用収入を84万7,000円増額し、財産売払収入で市有地の売却益176万2,000円及び公用車の売り払い収入249万9,000円を計上しております。
　次に、繰入金では、年末年始における朝霞地区当番医制度の充実強化に要した経費の国民健康保険分１万3,000円について、県から調整交付金として国民健康保険特別会計に交付されることになったため、これを一般会計に繰り入れております。
　次に、市債では、法人市民税及び利子割交付金の大幅な減収による財政運営への支障を緩和するため、減収補てん債４億7,610万円を発行することとしたため、これを計上しております。
　次に、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,099万1,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億6,363万1,000円とするものであります。
　歳入につきましては、款４国庫支出金は、療養給付費等負担金が12月支出分までの実績をもとに交付額を算出し、2,999万2,000円を減額し、特定健康診査等負担金は、平成20年度特定健康診査等の負担金として追加交付されることから442万円を追加するものであります。
　款７県支出金は、特定健康診査等負担金が平成20年度特定健康診査等の県費負担金として追加交付されることから442万円を、都道府県財政調整交付金は、年末における初期救急医療の国保分として交付されることから１万3,000円をそれぞれ追加するものであります。
　款９財産収入は、国民健康保険保険給付費等支払基金の預金運用利子として14万8,000円を追加するものであります。
　以上が歳入の主な内容です。
　次に、歳出につきましては、款２保険給付費は、12月までの給付実績から１年間の支出額を積算し、337万6,000円を減額するものであります。
　款７共同事業拠出金高額医療費拠出金は、拠出金額の確定に伴い、1,857万5,000円を減額するものであります。
　款８保健事業費は、人間ドックの申請者数が確定したことから738万8,000円を減額するもの であります。
　款９基金積立金は、国民健康保険保険給付費等支払基金の運用預金利子を同基金に積み立てるため、14万8,000円を追加するものであります。
　款10諸支出金は、平成20年度療養給付費負担金交付額の確定に伴い、820万円を追加するものであります。
　以上が歳出の主な内容です。
　次に、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　今回の補正につきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ839万8,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億5,841万3,000円とするものであります。
　歳入につきましては、保険料の見込みの徴収区分の変更に伴い、特別徴収から普通徴収への移行並びに被保険者がふえたことに伴い、839万8,000円を追加し、歳出につきましては、これと連動し、後期高齢者医療保険料負担金として同額を増額するものであります。
　次に、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億1,217万9,000円とするものであります。
　主な内容につきましては、歳入として介護給付費準備基金運用利子及び介護従事者処遇改善臨時特例基金運用利子が確定したことに伴い、６万5,000円を増額するものであります。
　歳出につきましては、歳入に連動し、運用利子を各基金の積立金に増額するものであります。
　次に、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,400万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億6,413万円とするものであります。
　先に、歳出から申し上げます。
　下水道事業費における流域下水道負担金、下水道補修、下水道建設業務、汚水整備、雨水整備、汚水桝等整備費4,400万円の減額をするものであります。
　この歳出の減額に伴い、歳入につきましては、一般会計繰入金1,900万円、市債2,500万円をそれぞれ減額し、調整するものであります。
　次に、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算について説明いたします。
　一昨年のリーマンショック以来、長引く景気の低迷により、市税収入が平成20年度以降３年連続で減少の見込みとなる一方で、高齢化社会の急速な進展と雇用情勢の悪化などによる医療・福祉関係経費の増加と相まって、駅北口土地区画整理事業を初めとする都市基盤整備事業 の進捗により、市の財政需要は増大傾向にあります。
　このような状況の中、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、行政の持続可能性と世代間の負担の公平に配慮し、限られた予算の中で身の丈に合った行政サービスを展開する抑制基調を主眼とし、経常経費を含めたすべての事業について徹底した見直しを行い、財政規模の抑制に努めてまいりました。
　予算の総額は、歳入歳出それぞれ210億3,500万円、子ども手当創設などの影響で、平成21年度当初予算に比べ、2.9％の増額となっております。
　歳入歳出に係る詳細については総務部長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、市長にかわりまして、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算の歳入歳出の主な内容について説明させていただきます。
　初めに、地方自治法第215条の規定に定める予算の内容について説明申し上げます。
　恐縮でございますが、予算書の１ページをお開きください。
　まず、第１条では、平成22年度一般会計予算の総額を２ページからの「第１表　歳入歳出予算」に表示しており、歳入歳出それぞれ210億3,500万円とし、前年度に比べ５億9,000万円、率にして2.9％の増になっております。
　次に、第２条の債務負担行為につきましては、その事項、期間及び限度額を定めており、６ページからの「第２表　債務負担行為」に表示している埼玉県信用保証協会損失補償などの損失補償３件、小口融資利子補助などの利子補助等６件の合計９件を設定しております。
　第３条の地方債につきましては、その目的、限度額、記載の方法、利率及び償還の方法について定めており、８ページの「第３表　地方債」で表示しており、地方特定道路整備事業などの建設事業債４件と臨時財政対策債で、合計限度額は12億5,830万円となっております。
　第４条の一時借入金につきましては、限度額を10億円と定め、また、第５条の歳出予算の流用につきましては、人件費に係る同一款内での各項の間の流用について定めたものでございます。
　続きまして、歳入歳出の事項別明細書の主な内容について説明申し上げます。
　歳入歳出予算事項別明細書のうち、18ページでは、歳入における各款の予算額を前年度と比較し、19ページでは、歳出における各款の予算額を前年度と比較するとともに、本年度予算額についての財源内訳を示しております。
　なお、県支出金の埼玉県分権推進交付金739万1,000円、地方債の臨時財政対策債10億3,400万円は、それぞれ一般財源扱いとなりますので、財源内訳の国県支出金と地方債の合計額と歳入予算の合計額とに差異が生じております。
　それでは、歳入予算の事項別明細に係る主な内容について、20ページから順次説明いたしま す。
　なお、増減比較につきましては、いずれも前年度当初予算額との比較で申し上げます。
　まず、歳入の款１市税につきまして項目別に説明いたします。
　個人市民税は、雇用情勢の悪化が給与水準に反映し、11.1％、７億369万8,000円減の56億2,933万2,000円を計上しております。
　次に、法人市民税につきましては、長引く経済不況と円高による著しい業績不振を受けて、19.8％、１億1,701万9,000円減の４億7,534万6,000円を計上しております。
　次に、固定資産税につきましては、地価下落の影響はあるものの、負担調整措置と新築家屋の増加により、土地・家屋ともに増加しておりますが、経済不況による設備投資の不振によって償却資産が大幅な減少となることから、全体として0.2％、1,341万4,000円減の57億968万9,000円を計上しております。
　次に、国有資産等所在市町村交付金は、彩湖に係る償却資産の減価償却により、2.1％、302万2,000円減の１億4,262万6,000円を計上しております。
　次に、軽自動車税につきましては、環境対応車への買いかえ・購入に対する補助制度の期限延長を見込み、全体として4.9％、175万3,000円増の3,789万1,000円を計上しております。
　次に、市たばこ税につきましては、増税を見込んで4.8％増の４億5,700万円を計上いたしました。
　次に、都市計画税につきましては、地価下落を反映して土地は減収となるものの、新築家屋の増加により、全体として745万1,000円増の８億1,804万2,000円を計上しております。
　次に、款２地方譲与税から款８自動車取得税交付金につきましては、いずれも地方財政計画等に基づき、実績を勘案して算出しております。
　次に、款９国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、前年度の交付実績をもとに730万円を計上しております。
　次に、款10地方特例交付金につきましては、子ども手当創設に伴う負担増に対応するため、児童特例交付金が増額された一方、特別交付金が当初の予定どおり平成21年度で廃止されたため、22.8％、3,600万円減の１億2,200万円を計上しております。
　次に、款11地方交付税につきましては、普通交付税は引き続き不交付の見込みであり、特別交付税についても「頑張る地方応援プログラム」が終了したため、科目設定となります。
　次に、款12交通安全対策特別交付金につきましては、過去の交付実績を勘案し、1,100万円を計上しております。
　次に、款13分担金及び負担金につきましては、保育園、保育クラブの保護者負担金など実績を勘案して３億9,916万1,000円を計上しております。
　次に、28ページの款14使用料及び手数料につきましては、駅自転車駐車場使用料、廃棄物処理手数料など２億6,572万円を計上しております。
　次に、34ページからの款15国庫支出金は、生活弱者の増加による生活保護費負担金等の増加、 子ども手当創設に伴う子ども手当交付金、事務取扱費交付金の皆増並びに広沢小学校体育館耐震補強工事に係る安全・安心な学校づくり交付金の増加などにより、78.0％、12億2,244万3,000円増の27億8,889万2,000円を計上しております。
　次に、38ページからの款16県支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、重度心身障害者医療費支給事業補助金等を実績に応じ増額したほか、国勢調査事務交付金が増額されたことなどから、8.1％、6,445万8,000円増の８億5,834万1,000円を計上しております。
　次に、46ページの款17財産収入につきましては、財産運用収入として普通財産の貸付収入、各基金の運用利子など478万1,000円を計上しております。
　次に、款18寄附金につきましては、それぞれについて科目設定をしたものでございます。
　次に、款19繰入金につきましては、社会保障関係費の急激な増加と市税収入の大幅な減少による一般財源の不足に対処するため、財政調整基金、公共用地取得事業基金、市債管理基金、公共施設整備基金及び都市基盤整備基金から合計５億8,583万2,000円の繰り入れを行い、141.8％、３億4,358万9,000円増の５億8,583万4,000円を計上しております。
　なお、特別会計繰入金はいずれも科目設定でございます。
　次に、款20繰越金につきましては、過去の実績を勘案し、前年度同額の５億円を計上しております。
　次に、48ページの款21諸収入につきましては、市税延滞金、保育園受託児童支弁負担金、後期高齢者医療委託事業収入など、荒川右岸流域下水道終末処理場補償料等の雑入と合わせて２億2,207万9,000円を計上しております。
　次に、54ページの款22市債につきましては、地方特定道路整備事業債、市道475号線道路改修事業債、諏訪越−四ツ木線跨線橋橋台事業債及び広沢小学校体育館耐震補強事業債の建設事業債と臨時財政対策債を合わせて12億5,830万円を計上いたしました。
　歳入につきましては、以上でございます。
　次に、56ページからの主な歳出について順次説明申し上げます。
　款１議会費につきましては、経常的事業について１億9,981万1,000円を計上しております。
　次に、62ページからの款２総務費、項１総務管理費では、庁舎の維持管理、住民情報電算システム関係経費、和光市民文化センターの設備整備など5,954万6,000円減の19億3,053万3,000円を計上しております。
　次に、104ページからの項２徴税費では、賦課・徴収事務執行に係る経費、地方税電子申告システムに係る経費など8,442万8,000円減の３億1,186万2,000円を計上しております。
　次に、110ページからの項３戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳業務、戸籍業務等で２億2,011万円を計上しております。
　次に、114ページからの項４選挙費では、参議院議員通常選挙の経費など5,489万円を計上しております。
　次に、120ページからの項５統計調査費につきましては、国勢調査などの指定統計等に係る経費4,225万3,000円を計上しております。
　次に、124ページからの項６監査委員費では2,228万円を計上しております。
　次に、126ページからの項７生活環境費では、環境保全、公害及び緑化に係る経費１億4,352万7,000円を計上しております。
　次に、138ページからの項８自治振興費では、コミュニティセンター、地域センターの運営経費など１億8,355万6,000円を計上しております。
　次に、148ページから197ページ、款３民生費につきましては、項１社会福祉費では、障害者・高齢者の医療及び生活各種支援に係る経費、各保険医療会計への繰出金など33億6,296万6,000円を計上しております。
　次に、168ページの項２児童福祉費では、子ども手当、保育園・児童センターに係る運営経費など40億725万6,000円を計上しております。
　次に、192ページの項３生活保護費では、実態を勘案し、12億3,561万3,000円を計上しております。
　次に、194ページの項４国民年金事務取扱費では、国民年金事務取扱経費2,496万4,000円を計上しております。
　次に、項５災害救助費では、前年同額の60万円を計上しております。
　次に、198ページから215ページまでの款４衛生費につきましては、項１保健衛生費では、母子及び成老人に係る検診事業など４億4,915万4,000円を計上しております。
　次に、206ページの項２清掃費につきましては、清掃センター管理運営など８億8,404万2,000円を計上しております。
　次に、216ページから219ページの款５労働費につきましては、勤労福祉センターの管理運営費など7,161万4,000円を計上しております。
　次に、220ページから227ページの款６農林水産業費につきましては、都市農業支援経費など4,822万円を計上しております。
　次に、228ページから233ページの款７商工費につきましては、インキュベーション事業の推進経費など8,990万1,000円を計上しております。
　次に、234ページから263ページの款８土木費につきましては、項１道路橋りょう費では、市道の新設改良、維持補修のほか市内循環バス運行経費など８億3,573万9,000円を計上しております。
　次に、項２河川費では、41号水路浚渫工事など880万8,000円を計上しております。
　次に、項３都市計画費では、公園維持管理業務や各土地区画整理事業の推進経費など18億6,477万6,000円を計上しております。
　次に、264ページから269ページの款９消防費では、消防団業務、消防施設維持管理業務などで８億6,335万8,000円を計上しております。
　次に、270ページから331ページの款10教育費につきましては、項１教育総務費では、英語教育や教育支援センター運営経費など３億1,879万6,000円を計上しております。
　次に、280ページの項２小学校費は、広沢小学校体育館耐震補強工事などを計上し、288ページの項３中学校費では、大和中学校体育館工事設計業務委託料などを計上し、それぞれ５億6,668万円、１億9,069万6,000円を計上しております。
　次に、294ページの項４幼稚園費では、保護者に対する就園奨励費及び保育料補助金など１億9,831万3,000円を計上しております。
　次に、項５社会教育費では、公民館・図書館及び保育クラブの運営経費など６億7,022万3,000円を計上しております。
　次に、322ページの項６保健体育費では、和光市総合体育館ほか体育施設の管理運営費及び給食業務委託料など５億1,321万1,000円を計上しております。
　次に、332ページの款11公債費でございますが、元利合わせた償還金合計額は１億1,285万7,000円増の16億6,220万円となっております。
　次に、334ページの款12諸支出金、項１基金費につきましては、財政調整基金、公共用地取得事業基金、市債管理基金、公共施設整備基金それぞれの運用利子並びに公共用地取得事業基金を繰りかえ運用した際の償還繰出金など2,986万円増の3,404万8,000円を計上しております。
　款13予備費につきましては、前年同額2,500万円を計上いたしました。
　以上、一般会計歳入歳出の主な内容について申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　次に、議案第18号、平成22年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算について説明いたします。
　本年度につきましては、年間の平均加入世帯を１万1,243世帯、加入者数を１万8,763人と見込み、予算を編成したもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ62億2,984万1,000円とするものであります。
　歳入につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金及び介護納付金を賄うに足りる国民健康保険税16億7,707万2,000円、国庫支出金14億416万8,000円、療養給付費等交付金２億854万3,000円、前期高齢者交付金10億3,326万4,000円、県支出金２億7,681万6,000円、共同事業交付金６億2,651万7,000円、その他収入を計上しております。
　歳出の主なものにつきましては、医療給付に関する費用として、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金で60億2,222万3,000円を計上しており、これらの合計は歳出総額の96.7％を占めております。
　保健事業につきましては、平成20年度から義務づけられました特定健診・特定保健指導の事業費、人間ドック補助など被保険者の疾病予防を中心に健康増進のために必要な事業経費を計 上しております。
　次に、議案第19号、平成22年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
　後期高齢者医療制度の施行から３年目となる平成22年度では、当制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、被保険者数を4,357人と見込み、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億7,956万2,000円とするものであります。
　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料４億3,219万2,000円、保険基盤安定繰入金4,598万5,000円のほか、保険料還付金等を計上しております。
　歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金として後期高齢者医療保険料負担金４億7,822万8,000円を計上し、また、保険料の還付金等を計上しております。
　次に、議案第20号、平成22年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算について説明いたします。
　本年度につきましては、老人保健制度廃止後の経過措置として、平成20年３月診療分以前の請求おくれ分について、平成21年度の実績を勘案し、予算編成したもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ591万2,000円とするものであります。
　前年度当初予算と比較しますと、率で51.7％、金額にして201万6,000円の増額となっております。
　歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金等その他収入を計上しております。
　歳出の主なものについては、医療給付費と医療費支給費として590万円を計上しており、歳出総額の99.8％を占めています。
　なお、老人保健特別会計は、平成22年度をもって終了いたします。
　次に、議案第21号、平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算について説明いたします。
　本年度は、第４期介護保険事業計画となる和光市長寿あんしんプランの２年目の運営に当たる年であり、計画の基本方針を推進する中で、介護予防及び新たに地域密着型施設２カ所の開設に伴う居宅介護と在宅医療の連携を目指した地域密着型サービスのさらなる充実を図ることを念頭に予算編成を行い、予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5,701万4,000円とし、対前年度比で7.6％の増となるものであります。
　歳入につきましては、自主財源であります第１号被保険者保険料の推計とあわせまして、保険給付費と連動します国・県及び市の法定負担の推計を行ってまいります。
　第１号被保険者収入を５億1,733万8,000円、国庫支出金を４億2,990万4,000円、支払基金交付金を６億4,382万3,000円、県支出金を３億1,739万1,000円、繰入金を５億4,524万8,000円と、その他収入を計上しております。
　次に、歳出の主なものにつきましては、介護保険の事務運営費として、総務費１億4,013万1,000円、介護保険のサービス費の保険給付費として、居宅介護等サービス、地域密着型介護サービス、施設介護サービス、居宅介護等住宅改修費、介護予防サービス、地域密着型介護予 防サービス、高額介護等サービス、特定入所者介護サービスなどの給付費21億539万円、市町村特別給付費として、紙おむつサービス、地域送迎サービスなどを展開するための事業費5,438万9,000円、地域支援事業費として、特定高齢者及び一般高齢者の介護予防を目的として行う事業費１億4,401万円と、その他の事業費を計上しております。
　次に、議案第22号、平成22年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算について説明いたします。
　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億7,940万7,000円とするものであります。
　主な歳入につきましては、下水道使用料及び占用料・手数料収入としまして５億1,152万7,000円のほか、一般会計繰入金としまして５億9,497万7,000円、繰越金3,000万円、下水道事業債4,290万円でございます。
　次に、歳出につきましては、下水道総務費では、職員人件費のほか下水道台帳の整備費等１億480万9,000円を計上し、下水道事業費では、施設の維持管理の充実を図るため、管渠等下水道施設の保守点検費、下水道使用料収納業務委託料、荒川右岸流域下水道維持管理負担金等として３億7,241万4,000円、公共下水道建設費といたしまして、雨水・汚水等建設整備費等１億1,493万円を計上しております。その他、公債費として、市債元金償還金及び市債利子償還金５億7,975万4,000円を、また予備費として750万円を計上しております。
　次に、議案第23号、平成22年度埼玉県和光市水道事業会計予算について説明いたします。
　予算第２条、水道事業運営の基本目標であります業務の予定量につきましては、給水戸数を３万8,041戸と見込み、年間総給水量を934万9,000立方メートル、１日平均給水量を２万5,614立方メートル、主な建設改良事業として南浄水場配水ポンプ設備等更新事業に3,087万円を計上いたしております。また、県水の受水量は671万6,600立方メートルで、県水の受水率は71.8％を見込んでおります。
　次に、予算第３条の収益的収入及び支出につきましては、事業収益は13億1,702万8,000円で、前年度比較で3,386万7,000円の増収であります。
　収入の主なものは、水道料金収入10億7,811万7,000円で、収入総額の81.9％を占めております。その他として受託工事収益、配水管工事負担金、加入金、受託料及び預金利息等を計上いたしております。
　支出につきましては、事業費13億1,870万2,000円で、前年度比較で3,302万1,000円の減額であります。
　支出の主なものは、県水受水費が４億3,570万円で、支出総額の33％、職員給与費は１億1,070万4,000円で、8.4％を占めております。その他として水道施設の修繕費、動力費、減価償却費、資産減耗費及び企業債利息等であります。
　次に、予算第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入は負担金で6,053万5,000円であります。
　支出につきましては３億1,827万1,000円で、この主なものは、南浄水場配水ポンプ設備等更新事業、老朽管布設がえ事業及び企業債償還金等であります。
　また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、２億5,773万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんを行うものであります。
　以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（野口保　議員）　以上にて説明は終了しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

委員会付託の省略について

○議長（野口保　議員）　お諮りします。諮問第１号、議案第１号から第５号、第８号から第10号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、諮問第１号、議案第１号から第５号、第８号から第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

諮問第１号の採決−適任−

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　諮問第１号を議題とします。
　諮問第１号について質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　諮問第１号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、討論を省略します。
　採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。
　投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
　議場を閉鎖します。
　　　　　〔議場の閉鎖〕
○議長（野口保　議員）　ただいまの出席議員数は19名です。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　〔投票用紙の配付〕
○議長（野口保　議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　配付漏れはないと認めます。
　投票箱を点検させます。
　　　　　〔投票箱の点検〕
○議長（野口保　議員）　異状ないと認めます。
　念のため申し上げます。本案を適任とする方は賛成と、不適任とする方は反対といずれかを記入願います。
　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により不適任とみなします。
　それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
　　　　　〔投票〕
○議長（野口保　議員）　投票漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　投票漏れはないと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（野口保　議員）　開票を行います。
　２０番、山口慶子議員、２１番、村田富士子議員、２２番、田中貴和子議員、開票の立ち会いを願います。
　　　　　〔開票〕
○議長（野口保　議員）　投票の結果を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　投票総数19票、うち賛成13票、反対６票、反対のうち白票６票。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第１号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第１号を議題とします。
　議案第１号について質疑を許します。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　和光市教育委員会委員の任命についてお聞きいたします。
　今回の提案が菅野氏の任期満了ということでの提案になっているわけですけれども、継続をお願いするというようなお考えはなかったのかどうか。それから、菅野氏に引き続き今回も医師という関係で、経歴を見ますとそういう形になっているんですけれども、これには何か理由 があるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、答弁申し上げます。
　まず、継続するかどうかという考えはあったのかということでございますが、実際には、継続を一たんお願いをいたしましたが、お仕事が多忙な中で、これまでもかなり大変だったということで、このあたりで終わりにさせていただきたいということでお返事がございましたので、人選に当たらせていただきました。また、また医師ということでございますが、菅野氏には、特にここのところのインフルエンザの問題ですとか、さまざまな子供の健康に関することで非常に有益な御意見をちょうだいしたと。また、健康に関する講演を学校でやっていただいたり、非常にそういった意味では有益だったということもございまして、医師の先生にまたお願いするという選択肢を検討したことに至ったわけでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　２回目の質問をさせていただきますけれども、今回の冨澤氏の任命に当たりまして、とりわけ学校教育に対する課題というのは、和光市は大きな課題を抱えていると思うんですけれども、この関係で、和光市の教育に対する冨澤氏の御意見だとかお考えだとか、こういったことについてはお話を伺っているのかどうか。伺っているようでしたら、これに対してのお考え等についてお聞かせいただければと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　冨澤氏は学校医として、また保育園の園医としてかかわってきていただいている中で、保護者と子供のかかわりの中で、保護者が子供を指導する力というのが弱くなっているのではないかということ、それから、保護者が子供を育てる際のバランスとして、ちょっとバランスが崩れてきているのではないか、要は、塾に行かせる保護者はとにかく塾に行かせる。また、習い事をさせるというようなことで、かなり保護者の子供に対するかかわり方が極端になってきているのではないかと、この地域については感じているというふうにおっしゃっておられました。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて質疑を終結します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第１号の採決−同意−

○議長（野口保　議員）　議案第１号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、討論を省略します。
　採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。
　投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。
　議場を閉鎖します。
　　　　　〔議場の閉鎖〕
○議長（野口保　議員）　ただいまの出席議員数は19名です。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　〔投票用紙の配付〕
○議長（野口保　議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　配付漏れはないと認めます。
　投票箱を点検させます。
　　　　　〔投票箱の点検〕
○議長（野口保　議員）　異状ないと認めます。
　念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対といずれかを記入願います。
　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により不同意とみなします。
　それでは、１番、山本軍四郎議員から順次投票を願います。
　　　　　〔投票〕
○議長（野口保　議員）　投票漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　投票漏れはないと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（野口保　議員）　開票を行います。
　１番、山本軍四郎議員、２番、菅原満議員、３番、須貝郁子議員、開票の立ち会いを願います。
　　　　　〔開票〕
○議長（野口保　議員）　投票の結果を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　投票総数19票、うち賛成15票、反対４票、反対のうち白票４票。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第１ 号、和光市教育委員会委員の任命については、同意とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時１０分　休憩
午前１０時３０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第２号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第２号を議題とします。
　議案第２号について質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　議案第２号について討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第２号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第２号、朝霞地区一部事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第３号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第３号を議題とします。
　議案第３号について質疑を許します。
　９番、熊谷二郎議員。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　議案第３号、和光市情報公開条例の一部を改正する条例を定めるこ とについて質問いたします。
　提案理由は、公文書開示請求権を拡大したいということですので、歓迎するものでありますけれども、平成12年６月にこの情報公開条例は制定されました。そして、平成19年に一部改正されているわけですけれども、今回、この開示請求権を何人もというふうに拡大していったわけですが、それの経緯、いつごろからこのように、第５条においては市内の区域に住所を有する者とか制限されていたわけですが、これを何人もというふうに拡大していこうというような議論に至ってきた、そして、今回、この改正に至った経緯について伺います。
　１回目、以上です。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　それでは、熊谷議員の御質問にお答えをいたします。
　和光市情報公開条例の一部改正の経緯でございますが、これにつきましては、平成21年８月に埼玉新聞等において、市民オンブズマンの団体が行った情報公開に関する各市町村の評価に関する記事が掲載されました。また、平成21年９月議会で、並木議員からの本件に関する質問等もございまして、その結果、市長として条例改正を行うと答弁を行っております。それに基づきまして、平成21年11月には和光市個人情報保護審査会を開催し、議事として本件を取り上げ、本件に関する意見をもらったところでございます。また、平成21年12月21日から翌年の平成22年１月15日まで、本件に関するパブリックコメントを実施しており、本議会への提案となった経過でございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　このような請求権拡大の流れといいますか、それは近隣市、朝霞市、新座市、志木市などではどうか、もしつかんでおりましたら説明願います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　近隣４市の関係につきましては、ちょっと手持ちではございませんが、埼玉県内の状況で説明させていただきます。
　埼玉県におきましては、理由を明記すれば請求が可能となっております。また、県内の市町村全体でございますが、何人も請求可能な団体につきましては、70団体のうち23、また、理由を明記すれば請求可能な団体につきましては、同じく70団体のうち13、また、任意的開示で対応している団体が70団体のうち34でございます。和光市の場合は、この任意的な開示で今まで対応していたところでございます。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて質疑を終結します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第３号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第３号について討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第３号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第３号、和光市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第４号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第４号を議題とします。
　議案第４号について質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　議案第４号について討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第４号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第４号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第５号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第５号を議題とします。
　議案第５号について質疑を許します。
　７番、堀文雄議員。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、議案第５号について１点だけお尋ねします。
　これは、１カ月60時間を超えた職員という項がありますけれども、現実に和光市の職員で１カ月60時間を超える職員がいるのかどうか。もし、いるとすれば、その職員が１年間に60時間を超える月がどの程度あるのか、その１点をお尋ねします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、お答えをさせていただきます。
　平成20年度の実績でお答えさせていただきます。
　平成20年度では、高校総体事務局で高校総体の関係がありまして、６月、７月で、６月が82時間ということで１人ございました。それから、７月が171時間ということで１人ございました。それから、市政情報課の関係でコンピューターの入れかえのときにございまして、これが７月、８月、９月に行われていまして、７月の実働で65時間で１人、それから、９月で66時間で１人という形でございました。それから、一般的に課税課の事務、これが１月、２月、３月に集中してくるわけでございますが、まず、１月の実働で76時間で１人ございました。それから、２月は申告時期に入りますので、それぞれまちまちですが、最大で134時間という者が１人おりました。最低で71時間という者が１人ございまして、合計で７人おりました。それから、やはり３月15日までが申告時期でございますので、この時期まで入りますが、一番最大で87時間が１人ございまして、もう一人が63時間ということでございました。合計で６名ございました。それで、総合計でいきますと、平成20年度に60時間を超えた職員は18名でございます。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　そうしますと、60時間を超えるというのは特定な業務、特定な時期ということで、通年を通してこういう60時間を超えるということはないというふうに認識してよろしいわけですね。それでないと、人員配置の適正化の関連もありますので、その点だけを伺っておきます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態的には、選挙管理委員会事務局の職員がやはり選挙のある年には一番多いですが、それ以外につきましては、通常ですと、課税課の２月16日から３月15日までの申告時期、この時期に集中することが多いです。それ以外は、今までの統計上、数字がございませんので、そういう事態は今のところ発生していないというのが実態でございます。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　１８番、佐久間美代子議員。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、議案第５号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。
　この条例の一部改正は人事院勧告に基づいてということであります。今、前任者も質問をされておりましたが、１カ月に60時間を超えた残業を行った場合、100分の150に、また、午後10時から翌朝の午前５時までの勤務の場合は、100分の175に超過勤務手当を増額するなどの改正ということであります。それで、法律を改正するに至った経緯について、まず伺います。
　それから、代休や育休について、この改正内容を具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係につきましては、施行月日が平成22年４月１日という形で、労働基準法が改正されまして、それに基づきまして平成21年８月に人事院から勧告が出ました。国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正されて、こういう状況になってまいりました。こういうことから、勤務時間等の当市に係る条例等の改正というものも余儀なくされましたので、今回の改正となりました。
　これの関係につきましては、実際的には、労働基準法の改正を見ますと、労働時間の現状を見ると週60時間以上労働する労働者の割合は全体で10％、特に30歳代の子育て世代の男性のうち週60時間以上労働する労働者の割合は20％となっており、長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっているということから、長時間労働を抑制するというような形、または、労働者の健康を確保するというような形から、今回の改正労働基準法が成立してきたということで、公務員にもこの月60時間を超える時間外労働についての取り扱いが、今回の関係で50％以上の率で割り増し賃金を支払わなくてはならないというような形で、改正を余儀なくされたということでございます。
　また、代休制度につきましては、これは両方とれるということで、60時間を超えた部分について割り増し賃金、先ほど佐久間議員がおっしゃいましたように、100分の125を100分の150にすると、100分の150であったものを100分の175にするという形で、25％ずつを付加していくという形になりますので、給与もそのような形で変えていくということになります。この超えた部分について代休がとれるということで、今回、この４条例について当市は該当をしておりますので、それの読みかえもしなければならないということで、育休関係は、この給与に関する法律と、それから、勤務時間等の条例、こういうものの関係で改正をしてきたということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　超過勤務をしたときに代休もとれるということですが、代休をとった場合、職員体制が不足にならないかどうか心配なんですね。そこら辺をお聞きしたいのと、それと、実際、超過勤務をしても包括予算であり、部内で超過勤務の時間枠を決めて、働いた時間を届けられないということはあってはならないことですけれども、どういう状況にあるのか実態を伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然、代休、これは指定をするということで、どちらにするかという形になりますので、超過勤務の割り増しをつけた場合には、代休というのはとれませんので、どちらかという形になります。ですから、指定を受けたいという場合については、その一月で超えた部分についての４時間なら４時間の振りかえ、代休というような形になります。
　では、時間枠はどうなってくるのかということですが、先ほど申し上げましたように、繁忙時期が来る課税課が圧倒的に超過勤務が多いです。ただし、他課の場合については、割り増し がつく部分につきましては、調査したところ、ここ数年来ございませんので、今後出た場合については、時間枠という部分についてはやはりお互いに、例えば、課税課について言えば、住民税の担当が忙しくなってくるわけですが、それぞれの所管、係によって忙しくなる時期がございます。これは横断的に、やはり総務部のほうで対応できるものについてはお互いに協力し合ってやっていくという、健康管理の部分もございますので、そういう部分も含めて対応しなければならないと、このように考えてございます。そういう時間枠をやはり十分とらえながら、超過勤務については対応していくという形になってまいります。
　　　　　〔何事かいう人あり〕
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　失礼しました。
　超過勤務手当の支払いというのは、これはあくまでも職務命令で、それぞれの所管課長がいますので、その予算の枠内、また、その予算が超過するというような事態に達した場合については、補正予算というような形の中で対応させていただいているのが今までの現状でございますので、そういうところで対応していくと。また、包括予算もありますので、部全体の予算をやはり統括して対応しなくてはならないということもございますので、十分そういうところは注意しながら対応していきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　水曜日はノー残業デーというふうなことで放送されていますけれども、それでも残業をせざるを得ない職場も見受けられます。ここのところ事業仕分けだとか大規模事業検証会議なるものがあって、仕事量もかなりふえているのではないかというふうに思われます。それで、職員数が少ないというふうな実態が和光市はあるわけです。超過勤務手当の改正によって、平成22年度から総額で増額になるかというふうに思うわけですが、見込みについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際的には、まだ金額を出してございませんが、実態を見ますと、先ほど申しましたように、例えば、選挙事務の関係が選挙がある年に一番多いわけでございまして、その関係については、当然、超過勤務手当の予算は十分計算をしていくと思います。そういうことで、それは超過している部分でございますから、その部分については予算を計上させていただいているというのもありますが、当然、課税課等々の職員が超えた部分については、予算の範囲内という部分もございますが、十分そこら辺は配慮して取り組んでいきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて質疑を終結します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第５号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第５号について討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第５号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第５号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第８号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第８号を議題とします。
　議案第８号について質疑を許します。
　１７番、吉田けさみ議員。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　議案第８号について御質問いたします。
　まず、これは建築基準法に基づく手数料の実質の引き上げになるわけですけれども、条文で提案している金額の妥当性、これについてお聞きしたいと思うんです。それで、建築確認だとか完了検査等、これが民間でも行うようになっているわけですけれども、この関係では、手数料の民間とのバランスだとか、あるいは比較で引き上げがどうなのかという点についてお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　手数料条例の一部改正についてお答えいたします。
　平成19年６月の改正建築基準法の施行によりまして、建築確認申請の審査や完了検査における担当者の業務量が大幅に増加しております。民間の確認検査機関におきましては、建築基準法改正後に既に数回にわたり手数料の引き上げを行っているところでございまして、自治体の手数料との格差が広がっております。全国の自治体では手数料の見直しの検討を行っている自治体が多くあり、既に改正を実施済みの自治体もふえつつあります。埼玉県では、建築確認申請手数料等の改定について、平成20年度より調査を行っており、その結果、業務量の増加に整合するよう手数料条例を２月議会において改正をいたし、平成22年７月１日の施行にすると決めているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　参考までにお聞きしたいんですけれども、年間の申請件数、実績がもしおわかりでしたらお聞きしたいと思います。
　それから、今の部長の御答弁ですと、まだまだ和光市の手数料のほうが民間よりも低いということで民間に流れるのではなくて、和光市で行っていく件数のほうが減るという傾向にはならないで、和光市の事務量が非常に多い中でやらざるを得ない、やっていくんだというようなことなのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　近年の建築確認等の状況につきましてお答えいたします。
　平成19年度、確認件数が21件、完了検査が10件。平成20年度、確認件数が45件、完了検査が38件。平成21年度１月25日現在でございますが、確認件数が26件、完了検査が20件でございます。
　なお、手数料を今回こういう改正をするわけなんですが、民間との比較でございますが、今までは民間との格差が2.8倍ありまして、今回この改正をいたしますと1.8倍ということで、格差が幾らか狭まると、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて質疑を終結します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第８号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第８号について討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第８号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第８号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第９号に対する質疑

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第９号を議題とします。
　議案第９号について質疑を許します。
　１０番、上野君子議員。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　議案第９号、和光市庭球場設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて質問します。
　越後山の土地区画整理事業に伴って、越後山庭球場を廃止したいということですけれども、この利用者なんですが、実績では、平成20年度、利用回数は1,559回で、人数としては8,182人 の方が利用されているという、延べですけれども、この廃止に当たりまして、利用者への説明を行っているのか、また、越後山庭球場の代替の場所については検討されたのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　お答えをいたします。
　まず、１点目の利用者への周知はどのようにされたかという御質問ですけれども、これにつきましては、毎月の抽選会等におきまして、利用者には周知をさせていただいております。
　また、代替のテニスコートについての検討ということでございますけれども、代替については検討した経過がございますけれども、昨今の財政状況を踏まえて、かなり厳しい状況であったということでございます。
　現在の利用者、越後山庭球場につきましては、市外利用者が大多数、７割、８割程度を占めておりますので、その他の残りの市内利用者につきましては、運動場庭球場が４カ所、坂下庭球場が４カ所、その他国のテニスコートが３施設ございますので、そちらのほうに振りかえをお願いできればというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　以上にて質疑を終結します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第９号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　議案第９号について討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第９号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第９号、和光市庭球場設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第１０号の採決−原案可決−

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　議案第10号を議題とします。
　議案第10号について質疑を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。
　議案第10号について討論を許します。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　討論がありませんので、討論を終結します。
　採決します。議案第10号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認め、議案第10号、和光市乳幼児医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
　以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　第３日、２月23日、火曜日、調査休会。
　第４日、２月24日、水曜日、調査休会。
　第５日、２月25日、木曜日、調査休会。
　第６日、２月26日、金曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。なお、総括質疑の発言通告書の提出は２月24日、水曜日、午前11時までにお願いします。
　以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

散会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて散会します。
　御苦労さまでした。
午前１１時０１分　散会