平成２２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　第１３日
平成２２年３月５日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　議事課主幹　　　　　大坂秀樹
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　村山義行　　　　　市民環境部　　　　　市川俊美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　川畑　嘉　　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　木下侑三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　鈴木直幸　　　　　総務課長　　　　　　深野素明
　　事務局次長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて40分以内とします。なお、答弁は時間に含まず無制限とします。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位１番、５番、並木修二議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　おはようございます。
　議長のお許しを得ましたので、第１回目の質問に入りますが、今回の質問は、農地法改正が和光市に与える影響、大規模事業検証会議、資金管理体制、市の単独事業、滞納問題、市政対話集会、外環側道照明工事、文化振興公社、市内循環バスの多岐にわたっていて、関連性に欠ける点は御容赦願います。
　１番、新農地法について。
　昨年12月より施行されました改正農地法は、土地所有のあり方や都市近郊農業のあり方について大きく変化させていて、農業委員会の機能などにも大きな変化があり、今後の和光市の農業政策のみならず、まちづくりの観点からも大きな影響が出ると考えられますが、この改正を どのようにとらえているのかについて御説明願います。
　２番、大規模事業検証会議について。
　今回の会議については、多くの市民が参加していただき、公開の場で市の事業について検証した結果、市政に興味を持つ市民がわずかでもふえたという効果は考えられますが、さきの代表質問の際も多くの議員がいろいろと質問していたように、全面的には承服しがたい点もあり、また市長は自分のツイッターの中で、タブーのない議論を表の場でできればという趣旨を発言されています。このあたりも含め、まずは下記の点について御説明ください。
　（１）担当部局として何を期待して開催し、結果として何が得られ、何が得られなかったのか。
　（２）なぜこのタイミングであったのか。つまり、平成22年度予算編成中途のタイミングで開催すれば、市民側としては当然予算への反映も期待するだけに、もう少し早い開催か遅い開催はなかったのか、このあたりをどのように配慮されたかなど、時期の決定についての議論の変遷について御説明願います。
　３番、資金管理体制。
　和光市として初めて一時借入金が発生する事態となりましたが、民間ではこのような事態を招いたら即倒産なんて事態も考えられますが、このような事態を招いた原因と、今後も起こり得ることなのか、また今後の対策について伺います。
　（１）なぜ一時借り入れが発生したのか。どの段階でそれが判明し、どのような手だてを講じたのか。
　（２）今後とも発生し得る可能性があるのか。
　（３）今後同じような事態が起きないためには、どのような手だてが必要と考えているかの説明をお願いします。
　４番、市単独事業について。
　さきの12月議会では目下洗い出し中とのことでありましたが、その後、施政方針などでも単独事業の見直しについて触れられています。本件について、現状と今後の検討への手だてなどの説明をお願いします。
　５番、滞納問題について。
　さきの12月議会では、市民への公表方法などを考えているということでありましたが、その後の検討状況などについて御説明願います。
　６番、市政対話集会について。
　市長就任以来、「どこでも市長室」については数回行われているようですが、限られた市民相手に限られたテーマで話し合う意味を否定するものではありませんが、広く市民を集め、テーマを限定しない、いわゆる市政対話集会みたいなものの開催についてのお考えなどを御説明願います。
　７番、外環側道照明工事について。
　予算で認められ、契約も締結されていますが、現場を確認した結果、望ましくないとの判断がなされ、別途対応策を講じるとのことでありますが、予算編成の際に当然箇所づけも行われていると考えられます。少なくとも契約締結時までには、その箇所づけが望ましいかどうかをどのように検討しているのか、また今後に対する対策はどのようにしているのか御説明をお願いします。
　８番、文化振興公社の共催事業について。
　一般開催のチケットと比較してもはるかに高額なものまでも共催事業として間接的に市が補助を与えることについて、望ましくないのではと昨年の決算審査の際にも指摘させていただきましたが、その後の検討状況などについて御説明願います。また、今後の見通しもあわせて御説明願います。
　９番、市内循環バスについて。
　この財政が危機的な状況でも無料パスは実施していくのか、応分の負担を利用者に求めるべきではないかと思いますが、まずはこの件についての現状と今後の見通しについての御説明をお願いします。
　１回目はこれで終わります。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　おはようございます。
　それでは、発言事項１、新農地法について、和光市に与える影響についてお答えを申し上げます。
　農地法等の一部改正をする法律が平成21年６月に公布され、同年12月に施行されました。改正農地法は、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の厳格化等により、その確保を図るとともに、農地の貸借に係る規制の見直し、農地の面的な利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進することを目指しています。
　御質問の和光市に与える影響については、大きく２点がございます。
　まず、１点目として、農地面積の減少を食いとめる施策として、農地転用規制の厳格化になります。最も影響がある改正ポイントは、農地区分の見直しになりますが、第１種農地の集団性基準の厳格化により、おおむね20ha以上からおおむね10ha以上に引き下げられたことにより、アグリパーク農業体験センターを中心とした坂下土地改良区第２工区の約16haの優良農地が、和光市の農地では初めて原則不許可の区域が創設されたことになります。改正前については、法的根拠もなく、坂下土地改良区環境保全組合の地権者の皆さんの熱意により優良農地の保全に努めていただいておりましたが、改正後は、良好な営農条件を備えている農地という法的根拠が明確化されたことにより、農業政策的には市内で最も優先的に農業投資を行う地域と位置 づけたいと考えております。
　２点目として、農地の貸借についての規制が緩和されたことになります。解除条件つきで一般法人等の参入が容認されたことにより、今までは農業生産法人に限られていた農地の借受者の範囲が一般法人についても可能となり、より一層農地の流動化が図られ、遊休農地の解消につながるものと考えています。現在、市内の農地における一般法人の借り受けに際しての引き合いについては、具体的な話は聞いておりませんが、今後の状況は、一般法人の参入も想定されますことから、農地の適正利用の担保措置、一般法人が周辺地域の農業に支障を与えないか等の監視体制強化も視野に入れておく必要があると考えております。
　次に、改正農地法による農業委員会の新たな役割については、一般法人の農業参入と関連しておりますが、地域農業の支障を生ずるおそれがある場合は、農業委員会のチェック機能により権利取得を排除したり、許可後、借り主が農地を適正に利用しない場合には許可の取り消し等の法令業務、及び遊休農地の是正指導の権限が一貫して行う等の業務が新たに追加されました。今後は、農業委員会への事務負担も十分配慮しながら、優良農地の確保に積極的な役割を果たしていくために、より一層連携を密にしてまいりたいと考えております。
　最後に、まちづくりの観点から申し上げますと、農地転用規制の厳格化、農地貸借の促進等、今まで以上に優良農地の確保に努めることになりますので、農地が持つ多面的な機能と言われている環境保全機能、防災機能、レクリエーション機能、景観機能といった付加価値は、まちづくりの観点からも大きく寄与するものと考えております。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、初めに、大規模事業検証会議の総括についてお答えいたします。
　まず、担当部局としての会議へ期待することと、結果として何が得られたかについてでございますが、大規模事業検証会議につきましては、さきの議会においてもお答えしたとおり、この事業は市長マニフェストに掲げておりまして、社会経済情勢の変化に対応する市政運営を行うため、従来からの計画にとらわれることなく、市民の視点で大規模事業を検証し、時代の中で生じる市民のニーズの変容や施策の優先度を、市民評価の中で一つの政策判断に資するための会議として期待したところでございます。
　今回の会議につきましては、無作為抽出によりまして委員募集を行ったことから、ふだん各種の審議会等に参加経験がほとんどない市民による委員会でございまして、若干議論の論点がそれたこともございましたが、会議を重ねていくうちに、会議の進め方や各事業についての議論も活発になり、これが真の市民の皮膚感覚、また市民目線の視点からの議論であったと感じております。
　また、委員の皆様から、住みよい和光市の実現のために、無報酬にもかかわらず、予定時間を超え、会議日程もふえた中で熱心に御議論いただいたことも副次的な成果だと感じておりま す。
　反面、成果として得られなかったことにつきましては、担当部局として会議の検証も含めてでございますが、会議の報告書にもございましたように、関連施設の利用実態等の資料内容に差異がございまして、また政策検討の基礎となる資料は統一的でない部分もあったということ、議論する時間と配分、説明の方法等について幾つかの課題があったと認識しております。今年度は、総合振興計画の中での市民討議、事業仕分け、そしてこの大規模検証会議といった本市としての新たな市民参加の取り組みでありました。今後は、これらの事業実施で得られたよい点、課題であったことなどを市政運営につなげていければと思います。
　それと、会議の開催時期でございますが、市長が就任し、マニフェスト39について、すぐに取り組む、６カ月以内に取り組むものについては直ちに実施し、この大規模事業検証会議についても７月の政策会議で７事業を決定いたしました。この会議は、無作為抽出による市民参加ということで、要綱設置後、市民募集、委員決定と順次進め、10月の第１回会議も計画どおり執行いたしました。さきにもお話ししたとおり、活発な議論と時間的な制限もございまして、当初計画では12月に会議の結論を出す予定でございましたが、結果的には１月にずれ込んだところでございます。
　このようなことから、来年度予算の措置につきましては、大和中学校体育館の工事設計といった緊急的な措置を必要とする部分を除いた事業に関しましては予算を計上しておらず、市としての事業の方向性を決定した後に対応を図っていくとなっております。
　続きまして、市単独事業の現状についてお答えいたします。
　補助金につきましては、行政改革の取り組み事項として、市の事業から31事業を抽出し、廃止、抑制及び内容等の見直しに取り組んできたところでございますが、取り組みの対象となる事業を限定していたことから、市が行う補助事業の全容を把握するまでには至っておりませんでした。この件につきましては、本年１月から全庁的に補助及び扶助事業の洗い出し作業を実施しているところでございます。
　この作業では、市の単独事業のみならず、すべての補助・扶助事業を対象とし、事業ごとに概要、根拠、実施状況と見直しについての考え方を各課から集約した結果、現時点で198件の事業を把握しております。この中で、法令等に基づき義務的に実施している事業等で見直しの余地のない事業は83件ございましたので、残りの115件について、実施根拠と照合や事業の妥当性を検証するなどの具体的な見直し作業に取りかかることとなります。見直しに当たりましては、補助・扶助事業に対する市の考え方を示す方針を政策決定し、事務作業は庁内で横断的なチーム編成をして進めることといたします。見直しの結果につきましては、６月を目途とし、その後、市民の皆様に公表していきたいと考えております。
　なお、公表に際しましては、現状の課題分析や予算への反映など、市民の皆様にわかりやすく、取り組みの効果を実感していただけるよう、公表の手法を工夫してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　会計管理者。
　　　　　〔会計管理者（鈴木典男）登壇〕
◎会計管理者（鈴木典男）　それでは、３点目の資金管理体制のうち、なぜ一時借入金が発生したのか、どのような段階で判明し、どのような手だてを講じたかについてお答えいたします。
　なお、12月議会におきまして、荻野議員の御質問に対し資金管理状況の答弁をしておりますので、一部説明が重複することを御了承いただきたいと思います。
　最初に、日々の資金管理につきましては、会計課長が収支状況をチェックし、収支残高の確認をしております。昨年９月末の一般会計、特別会計を合わせました収支残高は18億1,000万円でありましたが、10月中旬過ぎから資金の目減りの状況が見られ、11月以降１月にかけて予定される指定管理料や施設運営委託料、工事代金、繰出金等の多額の支払いを想定しますと、支払い資金が不足するのではないかと懸念されましたので、10月22日に当面の資金計画を立てるため、各課における歳入歳出の執行計画表の提出を求めました。これらの提出を受け、会計課において内容を確認し、11月13日に１月末までの収支計画書を取りまとめたところであります。その段階で何らかの手だてをしないと、12月に６億円程度の資金不足が発生することが懸念されました。それによりまして、11月17日にはこれらの資料をもとに、総務部長、財政課長同席の上、私より市長へ状況の説明をさせていただきました。最終的には一時借入金の判断をお願いし、12月１日に当市の指定金融機関を相手先として借入金限度額を10億円、借入期間を３月31日までとする当座貸越契約の締結をしまして、実際には同日で６億円の借り入れをしたものです。
　これらの背景としては、法人税の落ち込みや多額の還付金の発生などの要素が否めないものと思っております。
　なお、借入金の説明に際しまして、市長から、一時借入金以外の方法はないのかとの質問がありました。
　１番目の手だてとしましては、予算上、繰入金とされた各基金の一般会計への繰り入れ、２番目には、各基金の繰替運用を図るべきでありますが、昨年12月議会において上程いたしました補正３号予算におきまして、国保会計への繰り出し措置から各基金の取り崩しや繰替運用が計上され、一般会計に属する基金が平成20年度末残高26億9,000万円に対しまして、平成21年度末でおよそ半分の13億7,000万円程度と見込まれることから、不測の事態に対しまして、これ以上の繰替運用は危険ではないかと説明をさせていただきまして、最終的に一時借入金の判断をいただいたものです。
　６億円の借入金につきましては、１月４日を納期とします固定資産税の収納や12月補正予算における繰出金処理によりまして、国保会計と一般会計との会計間流用等の復元が図られましたので、１月８日に利息額94万5,616円を含めまして全額を返済いたしました。
　また、今後の課題の中では、景気の低迷が続く中では、資金のやりくりには困難な状況があるかと思います。今後、不測の事態が生じた場合には財政課、市長と協議をしながら、よりよ い方法を検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、発言事項３番目の資金管理体制について、財政課の立場からお答えをさせていただきます。
　今回の収支不均衡による一時借り入れは、国民健康保険特別会計に見られるような需要、支出時期と供給、収入時期に時間差があるなど、公会計の持つ制度的・構造的な問題と、リーマン・ショック以来の経済不況で、予想を超える業績不振による法人市民税の返還による基金の枯渇に加えて、つなぎ資金として貴重な財源である予定納税がほとんど見込めなくなったという極めて異例事態が相まって起こったものであると考えております。
　一時借り入れ自体は、地方自治法第235条の３第２項の規定により、当市では10億円と限度額を定めて、毎年度一般会計当初予算の一部として議決をいただいておりますので、特段問題になる行為ではなく、他団体においては、毎年度恒常的に行われている行為でございます。しかしながら、これらは年間の執行計画に基づく確かな収支見通しによる資金計画の中で、収支不均衡の時期を的確に予見し、必要最小限の範囲で計画的に行われるべきものであり、予想を超えた税収の減収など予見しがたい状況が重なったとはいえ、今般の状況は決して好ましいものではないと認識しております。
　当市におきましても、予算事務規則の規定により、年間を通した歳入歳出の執行計画を策定し、これに基づき予算配当を行っており、計画的な予算の執行管理に努めているところでございますが、執行計画と決算とに相当の乖離が生じているなど、精度の問題が的確な収支見込みや計画的な資金管理を妨げている現状がございます。
　今後におきましては、会計管理者と十分調整・協議の上、執行実態との乖離が生じないよう執行計画の精度の向上を図るとともに、予算配当を厳格に行うなど、現行のシステムをより実効性の高いものへと改善を図っていくとともに、すべての課所・職員に対して責任ある予算管理を喚起してまいりたいと考えております。また、今後は資産管理システムによる収支管理のリアルタイム化と収支状況の可視化を図り、広く公表することで行財政運営の一層の透明性を図ってまいりたいと考えております。
　次に、５番目の滞納問題についてお答えを申し上げます。
　12月定例市議会において、準備不足により12月号の広報までに滞納の現状については掲載できませんでしたが、１月号の広報において、一番問題のある国民健康保険税の現状につきまして掲載させていただきました。ホームページにおいては、１月下旬に健康支援課において、今後の国民健康保険税のあり方、未納額の現状について掲載させていただきました。
　今後におきましては、市税等の未納状況等を定期的にわかりやすい内容で掲載し、市民の皆様の納税意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。回数につきましては、年２回程度とし、決算期と上半期終了後を予定しているところでございますので、よろしくお願いいたし ます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の６、市政対話集会について、「どこでも市長室」だけなのかについてお答えをいたします。
　松本市長のマニフェストの一つである「どこでも市長室」は、市民が予約なしで気軽に市長と話し合える場を定期的に設けるというもので、昨年の７月から今までに５回開催させていただき、延べ330人の御参加をいただきました。
　この「どこでも市長室」は、テーマや地区を決めて市民と市長が話し合う市政対話集会とは異なるものと認識しており、市民との直接対話としての市政対話集会につきましては、過去に開催いたしました経緯もございますが、参加者の減少や固定化などにより、平成17年度の開催を最後に、休止状態となっております。市といたしましても、広く市民の皆様と直接交流を持つことは大変重要なことであり、時にはひざを交えて本音で語ることも必要なことであると考えておりますので、その必要性や効果などを勘案し、来年度には実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
　発言事項の８、文化振興公社の共催事業について、高額なチケット価格のものですら共催なのはなぜかについてお答えをいたします。
　財団法人和光市文化振興公社は、市が設置する公の施設の効果的な管理運営に協力し、地域コミュニティー及び市民文化の向上を図るための事業に努め、もって住民福祉の増進に寄与することを目的に、市が出資し、設立した公益法人です。
　また、平成18年度から市民文化センターの管理運営に指定管理者制度を導入し、最初の指定管理者として市の文化振興に寄与するべく自主文化事業等を展開しているところでございます。平成20年３月に策定しました和光市文化振興基本方針では、「市民による自主的で創造的な文化活動を積極的に支援します」を基本施策の一つとして掲げていることなどから、その手法として、市民文化団体との共催事業を展開しているところでございます。
　共催する市民文化団体の選定基準につきましては、文化振興公社が定める共催等承認基準要綱にのっとり、申請された各市民団体の事業内容を精査し、市の文化振興に寄与すると認められる事業に対し、市民文化センター利用料金の減免と、文化振興公社が独自に発行している催し物案内パンフレットへの掲載など、市民文化活動が活発に行われるよう支援しているところでございます。
　チケットの料金設定は、おおむね総事業費を販売目標枚数で割って算出しておりますが、質の高い事業やジャンルによっては総事業費が多額になることから、チケット料金も高く設定せざるを得ないのが現状でございます。そのようなことから、チケット料金が高額であっても事業内容が市民文化の振興に寄与するのであれば、共催として実施することとしております。
　今後につきましては、共催する市民文化団体の選定に関して公募するなど、より一層の公平 性、透明性を確保するとともに、専門家の意見を聞くなど、事業内容をさらに精査していくよう、指定管理者との連絡調整会議等で文化振興公社に助言してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　それでは、外環側道の照明工事から順次お答えをいたします。
　外環側道の歩道の照明は、建設当初に設置されたものでは暗いので増設してほしいとの要望が多く、南地区から照明灯を設置してまいりました。南地区の整備が昨年度でほぼ終わり、今年度から北側の外環側道への設置に移る計画になっておりました。今年度予算を計上した市道528号線では、歩道に設置してあります植樹ますを兼ねた車どめが夜間見づらく、自転車等の通行の際に危険であるとの苦情が寄せられておりました。
　今年度、本工事の設計を行い、平成21年９月から工事に着手したものの、照度的にその必要性がない箇所があることが判明し、急遽、設置場所を一部変更した次第であります。設計するに当たり、現地調査を十分に行わなければなりませんが、調査内容が軽易であったため、複数の職員が現場を確認することがなく、このような結果になったと考えております。
　今後におきましては、このようなことのないよう十分注意をし、市民からの要望のほか、暗がりや悪天候時における調査を行うなど、現場を精査し、また複数の職員により現地調査を行い、設計においてもチェック機能を向上させるなど、業務の改善を図り、効果的な道路環境の改善を推進してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、市内循環バスの無料パスのあり方についてお答えをいたします。
　平成20年度の市内循環バスの利用者は15万4,824人で、そのうち有料利用者は６万5,806人で、運賃収入は658万708円となっております。利用者の約60％、８万9,018人が無料利用者という状況でございます。現在、市内にお住まいの65歳以上の方に無料乗車証を発行しておりますが、その枚数は3,486枚になります。
　御提言をいただきました乗車証の有料化につきましては、東京都のシルバーパスのように発行時に1,000円を徴収し、１年間有効の乗車証とした場合、現在の乗車証所持者全員が購入したとすると約350万円の増収となり、約９％の経費の節減となりますが、購入時期の集中等の販売方法の問題もございます。事業仕分けにおいても民営化という結果が出ていますが、これは採算性の向上、受益者負担による市民の公平性の確保を示唆するものと考えております。
　今後、循環バスの運行の改善を行う中で、利用料の減免についても検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、順番が飛び飛びになるかもしれませんけれども、第２回目の質問を始めたいと思います。
　まず、農地法改正の件についてでありますが、とりあえずある程度のところはしっかり確保 しながら、あとは流動性を持たせるという考えで国が進んでいるということになりますと、一つ恐れることは、災害時協力農地の問題で確保できるのか。要するに、今までははっきり言って農家しか確保していなかった土地ですが、これから法人にも気軽に貸せるようになったら、いざ何かあったときにお願いに来ても、ほかの法人に貸してしまったということになりかねないか。災害時協力農地の確保というものについてどういうふうに考えていらっしゃるか、その辺のお考えを御説明願います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　災害時協力農地の現状ということでお答えをさせていただきますが、現在、和光市では農地を一時避難場所として使用できるよう、ＪＡあさか野和光支店との協定に基づきまして生産緑地農地の登録をお願いしております。現在のところ、南一丁目４筆１カ所、延べ面積として3,511�uの生産緑地が登録されております。この登録農地の要請の中には、生鮮食料品のあっせんや、それに伴う経費負担、登録農地に対する損失補償及び登録農地の原状回復が盛り込まれておるところでございまして、登録に際しての費用負担等は一切ないということでの契約でございます。今後も全域的に配備できるように、情報提供を初め、農地の登録につきましても関係機関に対し引き続きお願いをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況はわかりましたが、当然農業委員会との連携等々の問題があるので、その辺は遺漏ないようにやっていただきたい。特に、ある意味で農業委員会の人員の増加も必要かなと思われる点もあるので、その辺は御配慮願いたいと思います。
　それから、生産緑地の問題についてでありますが、災害時協力農地は生産緑地しか考えられません。しかし、これは当然30年という縛りがありますし、普通なら、ほかに貸される心配はないんですけれども、昨今見ていますと、相続とかそんな関係で解除になって、どこかに行ってしまったということもあり得ますので、生産緑地と災害時協力農地の関係とか、その辺は建設部としてはどのようにお考えか、御説明ください。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　災害時における生産緑地の関係でございますけれども、災害活動の場所として非常に空間が必要であるというのは認識しておりまして、この関係はＪＡあさか野の関連性もありますので、その辺のところからの提供等がありましたら大変ありがたい話だということで協力をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況はわかるんですけれども、要するに、向こうから申し入れがあったから何とかするということももちろん大事だけれども、やはりこちらからＪＡなりどこかに働きかけて、和光市として災害時協力農地の確保という面では、向こうから来るのを待つという姿勢だけではなくて、やはり市のほうから働きかけるということも必要ではないかと思い ます。その辺はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　災害協定の関係の延長ということでございますので、防災関係でございますので、総務のほうから答えさせていただきます。実際的には今ＪＡあさか野と協定を結んでございまして、今申し上げましたような内容でやっているわけでございますが、なかなか今、地権者さんのほうからの登録というものがないのが状況でございます。そんな関係から、ＪＡ和光支店はもとより、農業委員会、くらし安全課、都市整備課により「農家だより」だとか広報、ホームページへの掲載を協議していきまして、その中でＪＡから農地地権者への情報提供等、これも絶対的に必要になってまいりますので、そこら辺の協力体制をとりまして、登録の依頼をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よろしく御協力並びに御尽力をお願いしたいと思います。
　それから、次がちょっと飛びまして「どこでも市長室」の関係なんですけれども、今御答弁いただいた中で、具体的なイメージとして市政対話集会をどういうふうにお考えになっているのか、その辺についてもう一回御説明いただけますか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　実際的に、市政対話集会、これは先ほども答弁させていただきましたが、参加者の減少傾向だとか、そういったこともございます。また、事業のマンネリ化という面で休止の状態になっているのが現状でございまして、平成元年からのいろいろな集計を見ますと、始めた当初は年に２回ほど行っていたと。そういう中でその後、年１回、また開催の日数も減ってきているというのが現状でございまして、イメージとしては、市としては市民の皆さんと話し合いたいテーマ、そういったものを定めて、それについてタウンミーティングみたいな形がいいのではないかなというふうに今、考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　要するに、市から市民へのアプローチとして、もちろん細かい単位で腹を割った話という形のアプローチもあるけれども、そうすると各論だけの話になってしまうので、まず最初のアプローチとしては、総論として広く話した上で各論に入るというアプローチがないと、各論だけで終わりになってしまうと、全体の整合性がなかなかとれないと思うんです。したがって、特にマンネリ化しているということは理解しないわけではありませんが、市長がかわった早々であれば、まず最初に市長がかわったときに、かわったので、顔見せと言うと語弊がありますが、広く市民に知らせるためにテーマも決めずにタウンミーティングみたいなものをやるというのはありだと思うんです。その辺についての市長のお考えをお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、「どこでも市長室」はテーマを定めておりません。ただ、市政 対話集会と銘打っての大規模な、要は市民が一堂に会して全体的な意見を交換する場ということの意義はあるというふうに思っております。過去に人集めに非常に苦労してきたという経緯もございますので、今のところ「どこでも市長室」は細かく回って地域ごとでお話をさせていただいておりますが、今後、一巡したところで、今度は全体的な上乗せ、横出しの見直しもございます。これについてはやはり何らかの市民一堂に会して御意見を求めなければならないなというふうに思っております。これは一つの機会として話をしていければというふうに思っております。それをまず１回目の取り組みとしてはやっていければということで検討しております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　考えはわかりますけれども、上乗せ、横出しの問題ももちろん大事ですが、なぜやらなければいけなくなったか。やはり市の財政がこれだけ苦しくなっている、片方で完納条件をつけたものも出てくるとか、いろいろなことがある中で、まず全体の市のあり方というものから市民に説いていかないと、上乗せ、横出しだけになってしまうと、議論が限定されると思うんです。したがって、今後はまず市の財政状況がどうなっているのか、今後どうやっていくのか、そのあたりから市民へアプローチしたほうがより実りのある議論ができると思うんです。その辺に対してはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　個別的になってしまいますが、財政に関しては、これから財政白書を具体的に、４月から始められるか５月から始められるかわかりませんが、市民協働でつくっていくことを考えております。その中では、１回目には当然財政をメーンテーマにして市民とともに勉強会をするということから、そこに来ていただいた市民の中から熱心な方に財政白書を一緒につくっていただくということも考えております。あるいは、市政対話集会という形で銘打ってきておりませんけれども、総合振興計画の意見募集の際には、これは本当に自由参加ということで市の将来の全体像について話し合っていただきたいということで募集をいたしましたが、非常に参加者が少なかったというところで、どういうテーマを設定して、あるいはどういうふうな形でやるということもさることながら、いかに人の興味を引きつけて、そして来ていただくかということも大きな課題になっております。これは本当に一つ一つやりながら、しっかりと市民の興味を喚起していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　大変難しい問題ですけれども、ぜひ市民に、市政、あるいは市の財政状態に興味を持っていただくような努力をお願いしておきます。
　それから、外環側道工事の件なんですけれども、状況はわかりました。
　ただ、たしか予算編成時で900万円、実際には800万円弱の金額で契約されたと思うんですけれども、この財政危機の中で、あのポール１本でもやはり細かい配慮をしなければいけない。そうすると、前例踏襲型で何となく決まってしまったからいってしまおうではなくて、厳しい 言い方をしますけれども、精査していただいて、だれが見ても納得できるところにしていただきたい。これは市民要望が多いという話もありましたけれども、市民要望がひょっとしたら改善される前の要望かもしれないじゃないですか。改善した後にあったのかどうか、要するにいつごろ要望があって、市として何をやったかという時系列的なものを見ていけば、おのずとわかると思うんです。したがって、単に南から順番に上がっていくというのはわかるけれども、やはり細かい配慮をこれは要望しておきます。
　それから、次に、文化振興公社の共催の問題ですけれども、チケットが高額であっても、市民文化の振興に寄与するのであれば実施していくというお答えがあったように思いますが、具体的に言うと、Ｓ席とはいえ１万円というものになると、市民が簡単に行けるようなものではないわけですよ。そうすると、これはもちろん特定の市民の文化の振興にはつながるかもしれないけれども、広い市民の振興というものを考えると、Ｓ席が１万円で、ほかにも安いものはあるとはいったって、市民の文化振興という観点からみたら、ちょっとこれは枠を超えている事業ではないかと思うんです。したがって、今後の振興公社への助言という点では、再度そのお考えを御説明ください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、値段という基準もさることながら、和光市の文化政策の中でオペラというものが必要かどうか、そういう観点から決めるということも一つ必要かなというふうに思っております。また、これはまだ行政の内部でも議論は十分できておりませんが、いわゆる補助金というものがどうあるべきかというのは、これもまた上乗せ、横出しよりさらに広くなってまいりますが、どこかの機会で区切って、これも全体的な見直しをして、そして、その結果をオープンにしていくということも、議員の御質問もありましたし、また他市の取り組みを見ておりましても、そういうことをやっているところがございますので、そういったことも今後の課題として精査をしていきたい、そのように考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よくわかりました。
　ただ、一つ心配なのは、オペラという一くくりで、例えば市民がやっているオペラとか、その辺まで、オペラだから一括してしまうという、そういう乱暴な意見ではないですね。その辺だけ確認しておきます。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、オペラだからどうと、もちろんそういう話もございます。実際に、埼玉のこういった和光市という地方都市で本格的なオペラを毎年開催しているということは、これは少なくともクラシックの業界では非常に高く評価をされているというふうには伺っております。ただ、それが和光市の税金を使ってやるべきことかどうかという観点から、当然判断をしていかなければならないというふうに思っております。
　私としては、文化を振興するという中では決してこれが排除されるものではないかなとも思 っておりますが、これはやはりいろいろな意見を取り入れながら、どこまでが線引きなのかというのは、この一つの事業だけではなくて、全体の中で判断していく機会が必要だと思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　要するに、市民といっても限られた市民しか参加できないものに対して補助金を出すということについては、いろいろ今までも議論があったし、今後ともぜひその点は、やはり高額なチケットになれば、当然買える層も限られる。その辺も配慮した検討をお願いしたいと思います。
　次に、循環バスの件なんですけれども、一応今後ともシルバーパスみたいなことを考えるというふうな話はございましたし、これは丸々もちろん皆さんがオーケーしてくれるとは思いません。しかし、実はこのアイデアは、ある高齢者の市民の方から、そんなに和光が財政が厳しいなら、やはり我々も負担すべきところは負担すべきではないかという意見が私のもとに寄せられましたので質問させていただいているので、何でもかんでも無料が市民サービスというコンセプトは、もうやめる時期に来ていると思うんです。小さな金額かもしれませんけれども、少なくとも何でも無料という風潮だけはやめる方向に行っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
　それから、もとに戻りまして大規模事業検証の件なんですけれども、先ほどの説明では、対象の７事業について７月の政策会議で選んだというふうに言われていますけれども、そのときの判断基準がどういうものだったのか。たしか実施計画にのっているものなんかは除外するような話もあったように思うんですが、どういう根拠でこの７事業を選ばれたか、改めて御説明ください。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　さきの議会でも若干お答え申し上げましたが、事業の選定におきましては、今後想定される多額の費用が生じるもの、また長年の懸案事項のもの、また、その中で現時点で国・県補助などの制約がないもの、これは例えばこの前お話しした諏訪越−四ツ木線の跨線橋のものなどは国庫補助の関係とか事業として動いてきているということで、こういうものについては対象としないというようなことを踏まえまして７事業を選定した経緯がございます。
　７事業につきましては、大和中学校の体育館の整備事業ですとか、市民斎場などの具体的な事業として示されたものや、逆に図書館建設事業のようにアンケートですとか市民の要望があったことは事実でございますが、具体化されていないものと混在しておりましたが、それはその政策決定の中で７事業を選定したところでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　決定した結果は、もちろん我々はわかっているんです。政策会議の中でどういう議論があって、結果として、もうほぼ実施計画の中に盛り込まれたものも対象に するかと思えば、図書館みたいにほとんど影も形もないものまで対象にしている。したがって、政策会議の中でどういう議論があって、この７事業を選ばれたか。最初の事業が幾つあって、その中から幾つに絞ったのか、そういう議論の過程が今の公表されています議事録では読めません。御説明いただけますか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　この事業につきましては、市長のマニフェストということで掲げられておりまして、一たん凍結という形の中で立ちどまって、今までの事業も一度立ちどまって、その中で精査していくという基本がまずございました。その中で大規模的な事業ということで、数にしては多分、確定ではないですけれども、15から20近くの事業は当初実施計画からとか、今までのアンケートですとか市民要望等、そういうものを上げてまいりました。その中で、今申し上げましたとおり、ある程度の基本的な事項を決めた中で、最終的に市長と調整した中で、政策会議で決定した経緯でございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　くどいようですが、政策会議の中でどういうふうな議論がされたのかというのを聞いているんです。その辺の御説明をお願いしたいんですが。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　確かに議論の中では、先ほど申しましたように20近くの事業が上がっておりまして、この中でこれを大規模事業として選定するにはふさわしい事業であるか、ふさわしくない事業であるかという議論は、それぞれの事業の中でございました。それが最終的に大規模検証の中で上げていくという決定について、それぞれたくさん意見がございました。この事業については自分の部としては上げたところで、国庫補助事業になっていて既にもう実施されているので、これは一たん凍結ということはできない事業だろうという、そういう議論もあったり、また、この事業を上げても判断がなかなか難しいんじゃないかということもございましたので、そういう事業を排除していく中で最終的に７事業という結論が出されたところでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ということは、例えば15から20あった中で、実施計画に盛り込まれているものといえども凍結するという政策決定がなされたと理解してよろしいんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　凍結するということではなくて、一たんその事業を立ちどまって見直す事業に値するということで解釈しております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それで、今言葉がありました大和中学校の体育館の工事設計の件でございますが、これについてお伺いしたいのは、市長はたしか昨年の末に議長に対して、改築の方向で行くという説明をされていますよね。それについては、これは政策会議なり何らかの 機関決定された御意見だったんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは公式な話ではございませんので、どこまでお話ができるかということはございますが、出てきた金額の資料からすると、改築になる可能性が高いようにも感じているというふうな感触のお話はさせていただきました。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　個人的というか、公的ではないという意見でございますが、たしか議会側としては議長１人が受けたのではなくて、何人かの人間が一緒に受けて話をお伺いしているんです。そうすると、私的意見だとかという考え方ではなくて、やはり議会としては公的な考えと受け取らざるを得ないわけで、議長と２人で立ち話をして、こうだからという話ではないわけです。議会までお越しいただいて、議長、副議長、文教厚生常任委員会の委員長、副委員長、議会事務局長まで同席した場での発言なので、これは私的意見だとか公的意見ではないと言われても、議会側としては公的意見と受け取らざるを得ないわけです。したがって、今の話でいけば、この改築の方向というのは全然機関決定はされていないということで理解してよろしいんですね。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　正式な機関決定ではございません。ただ、その感触があるということを議長にお伝えしたこと、これは事実でございます。ただ、それが実際に機関決定の場を経ていないのも事実でございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、今議会の前に開かれました全員協議会の席上では、たしかそれが今度は方向が決まっていないという御説明があったと思うんです。したがって、全員協議会で配られた資料の中には大和中学校の件は一切金額も載っていなかったように理解しているんですが、載せないというものは機関決定された意見だったんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　載せないという判断は、全員協議会の時点で載せないということで正式に判断をしたものでございます。ただ、それがやらないという機関決定を経て、そして載せなかったというものではございません。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　すみません、ちょっとわかりやすい日本語で話してもらえませんか。要するに、全員協議会で全然設計料とか、その辺のところを載せなかったのは機関決定したものなのかどうかだけ御説明ください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　そこに載せないという決定については、これは関係の部長とも話し合って載せないということで決定をしたものでございます。ただ、それはやらないという決定では ございません。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　要するに、関係部長と話しただけで、政策会議では別段決まったものではないと理解してよろしいですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　載せないということに関して政策会議は開いておりません。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それで、急転直下、その二、三日後には改築のための設計料の７掛け程度のものが本予算として上程されてきたわけです。これに関しては政策決定されたものですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これも、政策会議を開いて、そしてそれを載せるという決定をするいとまがなかったために、関係部長と相談の上、予算書に載せるという決断をさせていただいたということでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうすると、常にいろいろな決定が政策会議ではないところで決定されていっているということですよね。今まで最終的な機関決定は政策会議で行うという話を答弁されていたと思うんですけれども、ここのところの経緯を見ていると、ほとんど政策会議を経ずに関係部長とだけ決められているというふうなことがあります。この辺に対してのお考えはいかがなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　予算書に載せるというのは、これは印刷の期限がございまして、それに間に合う期限ということで政策会議が開けなかったということでございますが、実際にここの議会でも答弁させていただいておりますとおり、この予算につきましては改築であるとか、あるいは耐震であるとか、そういったことの決断というのはまだできていない状況でございます。そういう状態の予算をお出しをしているということについてはイレギュラーであるということ、それから非常に申しわけないということで答弁をさせていただいてきているところでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　改築か耐震補強かの決断はできないから、両にらみの予算を出しましたと。ただ、その前のいろいろな議長への報告とか全協での説明については決断されているわけですよね、載せないということで。そうすると、まずお聞きしたいのは、全協のときにはたしかまだ決まっていない、大規模事業検証会議の市民意見も決まっていないから出せないというのが、急遽本予算としてこれだけのものが載ってきた、この間、ほんの数日間だと思うんです。何があったんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　最大の要因は、最終の大規模事業検証会議がその全員協議会の後にございました。それが要因の一つとして考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　いや、ちょっと話がわからないです。たしか27日に全員協議会が開かれて、28日の夜、大規模事業検証会議の最終的なものが行われたと思うんです。そうすると、１日しかないはずですよ。しかも、大規模事業検証会議の結論としては、どちらかといえば耐震補強という方向で結論が出ているはずなんです。そうすると、ここは耐震補強で予算を計上するのが筋かと思うんですけれども、耐震補強でもない、改築でもない、よくわからない設計料を載せているというのはどういうことなんですか。この辺の大規模事業検証会議が終わった後、予算計上までの間に何があったのか、これを御説明ください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　大規模事業検証会議では、何らかの耐震化、要は生徒さんの安心を守る措置が必要ということに関しましては全く異論がなかったわけでございます。それに対応する予算は、やはりこれは載せる方向のほうがいいだろうという判断はさせていただきました。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　今の文脈で見ますと、では耐震補強で予算を載せましたということで理解してよろしいんですね。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　耐震化には建てかえも含まれております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　大規模事業検証会議の中ではそういう話にはなっていなかったと思います。改築も含む耐震補強をすべきという話ではなくて、あくまでも大規模事業検証会議としては耐震補強でいくべきという結論だったと思うんです。それを受けて、ここで予算計上されたならば、当然出てくるのは耐震補強での予算ですよね。それでよろしいんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あくまで大規模事業検証会議ですべてそれをそのまま予算にはめ込んでいくということではございませんので、そういう中で総合的に判断した結果が、こういった予算の計上になっていると御理解をいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　なかなか理解できません。大規模事業検証会議の結論を受けた上で出した予算とするならば耐震補強で十分だけれども、代表質問の際も両にらみ、まだ結論できませんとおっしゃっていますよね。そうすると、大規模事業検証会議の何をどうやられたのか、最終的に28日の大規模事業検証会議の結果を受けてやったとしたら、これは耐震補強でいきますと方針を出せばいいじゃないですか。その辺はいかがなんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　先ほどから何回も申し上げておりますが、結果だけをもとに予算化をしたというものではございませんので、そういう中でこういうものが載っております。ただ、大規模事業検証会議が行われる前の段階では、仮にこれが全員協議会への資料提供ということであっても、具体的な耐震化の予算を載せるのが適切ではないという判断で、一たん載せない形で御説明をさせていただきました。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　余りくどい話をして恐縮ですが、もし大規模事業検証会議の結論が出ていないから全員協議会で説明できなかったとするならば、昨年末の議長への説明は何だったのか。それも大規模事業検証会議が行われるはるか前に、そういう方向でいきたいと意思表明されているわけですよ。ちょっと整合性がないですね、今までの説明と。その辺いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　そういう方向でいきますという話ではなくて、金額についてこういう資料が出てきましたと。そういう中で、やはり可能性として、耐震化ということは非常に費用対効果という意味では困難ではないかという感触を得ておりましたので、そういった感触についてお伝えをさせていただきました。これは、議員の皆様と早目にこの情報を共有させていただくという観点から出させていただいたものでございます。実際に資料も、出てきた数字のものを皆様にはお知らせをしているということでございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　余り同じ議論ばかり延々とやっていてもしようがないんですけれども、余りにも、世に言うダッチロール現象が見られているのは残念です。
　次に進みます。
　資金管理体制の問題ですけれども、これについてお伺いしたいのは、さっきの説明では10月22日に各課に執行計画を求めて、11月13日に収支計画書を策定したとありますが、緊急事態という割には一月弱の時間がかかっている。３日や４日で、こんなものは立てるものではないんですか。その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　会計管理者。
◎会計管理者（鈴木典男）　ある程度予測を確実なものとするためには、各課から必要な情報を十分集めなくてはいけないということで、その期間を、提出期限を10月30日という形で通知をさせていただきました。その後、いつの時点で幾ら入るのか、いつの時点で幾ら出るのか、そういうものを表上に取りまとめをしましたので、それの期間に若干時間がかかったということです。予測としては、先ほど答弁申し上げましたように、会計課長のほうで日々の収支は整理をしておりますので、時期として12月ごろが危ないという前提のもとで11月の取りまとめという形で整理をしていったものです。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況はもちろん理解しないわけではありませんけれども、20日間近くかかっている。緊急事態という割には、これは一会計課の問題ではなくて全体のシステムの問題だと思いますけれども、少なくとも各課からの執行計画も、二、三日で出してもらって、二、三日でつくって、二、三日で方向性を確認して、どうするというぐらいの機動性がないと、やはり今後とも問題が多いと思うんです。
　あと、適正な執行計画とか予算配当について、今後とも努力していきたいという話はございましたけれども、気になるのは、いろいろな話の中で一時借り入れというのは法的にも認められている、しかもほかの地方自治体でもやっているというので、ちょっと危機感が薄いように思うんです。やはり一時借り入れをしたって、ただで済むわけではなく、今回だって何がしかの金利は発生している。今、緊縮財政の中でやるなら、電柱の１本でも注意しろと言っているぐらいだから、この辺ももう一回やはりきっちりと、前やっているからいいだろうということではなく、ちゃんとしっかり適正な執行計画と予算配当を行わないと、結果としてこういうことが出るんだということ。これは一総務部長とか会計管理者の問題ではなくて、全庁的な問題としてとらえてやっていかないといけないと思うんです。
　それから、これに関連して、適正な配当をすれば、当然担当部局が適正に払っていくと思うんだけれども、支払いのあり方というのが何となく今まで払っているからいいだろうというルーチン的な支払いについては、やはりちょっと甘くなっているような感じもしないわけではないので、適正な支払い、安易な前払いとか、そういうことにはならないような努力をお願いしたいと思います。
　会計課というのは、組織的には市長直轄の組織ですよ。そうすると、市長として、これは会計課とか財政課の範疇を超えて全庁的に、やはりこういう事態については執行計画についても適正にしろ、支払いにしても適正にしろ、それから配当計画、これは財政の問題だと思いますけれども、その辺に対しての全庁的な注意喚起をすべきではないかと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、今回の12月が資金的に厳しいということは就任直後の各部のブリーフィングの中で会計管理者からは指摘を受けておりました。これは、消防署の支払いがその時期に来ると。ただ、建設の流れによって、その時期がずれるものですから、どうなるだろうということで非常に注視をしながら、会計課としてその辺の資金繰りをチェックしてきていただいておりました。ですから、これは非常に適正にやっていただいたかなというふうに感じております。
　さらに、民間であればキャッシュフロー経営ということで、要は払いは遅く、そして受け取りは早くということの原則を徹底するということはもちろんできます。また、それは一つの経営の手法であるとは思っております。ただ、私どもが相手にしている多くの部分は、地域の企 業であります。そこに対して、もちろん契約の範囲でどういうふうにやるのかという方向については今後精査しなければなりませんが、安易にキャッシュフロー経営ということを徹底しますと、当然それが企業の資金繰りにも響いていくところでございますので、これはやはり慎重に、甘過ぎないかということはもちろん御指摘いただきましたし、それは考える必要があると思いますが、慎重に取り組まなければならない問題であると思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　もちろん、キャッシュフロー経営だけが正しいと言うつもりもありません。公的組織ですから、そう簡単にいかないことはあるけれども、コンプライアンスという面から見て、この支払いが本当にあるべき姿なのかどうかとか、その辺まで、つい安易な配当が出てくると、それでやりなさいということになりかねないので、やはり原点に立ち返って、特に支払いについては、もちろん民間企業をいじめろと言っているわけではないですよ。ただ、要するにコンプライアンスの面から見ておかしいことはないかというものまでもう一度見直して支払いを検討していただきたいと、これは要望しておきます。
　それから、市の単独事業の件でございます。
　これについてでございますが、状況としては、もちろん理解しているんでございますが、一つお聞きしたいのは、要するに現在事務事業評価がいろいろな事業について行われているわけですよ。これであれば、もうこの洗い出しとかいうのは必要ないんじゃないか。その辺に対する事務事業評価と今回の洗い出しとの関係はどうなっているか、その辺の御説明をお願いできますか。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時１５分　休憩
午前１０時３５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　休憩前の５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、事務事業評価との関連性についてお答えさせていただきます。
　事務事業評価では、事業の妥当性や優先度につきまして評価を行い、その結果は予算配分等に反映させているところでございまして、予算編成方針においても、市が単独で行う補助・扶助費事業等につきましては予算の範囲内で行うことを前提とし、原則として増額を認めてはおりません。このことから、事務事業評価は補助・扶助事業の見直しと、間接的ではございますが、関連していると言えるところでございます。また、補助・扶助事業の見直しは今回限りのものではなく、継続的に実施していくこととなるため、方針を定めるに当たりましては、事務事業評価や事業仕分けの結果を事業精査の項目として位置づけるとともに、予算や実施計画、行政改革の取り組みとも関連性を持たせた継続的な補助・扶助事業見直しのシステムを構築してまいりたいと考えております。
　今御指摘の事務事業評価は、そもそも施策体系に基づいた予算に関連した事務事業評価でありますことから、事務事業の中にある個々の補助事業等について評価はしているものの、細部にわたってなかなか切り込みが難しかったと。そういうことで、今回、いろいろ行革も行ってまいりましたし、事業評価も行ってまいりまして、そういうものと行政評価の評価の関連の中でこの補助と扶助事業についての見直しを行っていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　いまいちよくわかりませんけれども、基本的に事業の妥当性等々を もしチェックしているとするならば、当然妥当性の面で問題あるというのはすぐリストアップできるじゃないですか。その中で、この単独事業の部分、上乗せ、横出しはどれとどれだと、いわゆるクロスチェックをかければ、すぐ出てくるはずです。単独事業でも妥当性で問題あるというものはこれとこれですと。その辺のところは、もっと軽快な形で、もちろん慎重に物事を進めるのも大事だけれども、今は時間という一番大きな経営資源を浪費できない時期なんです。だから、こういう横断的なチームを集めてやることももちろん大事だけれども、まず最初に、いわゆる最初の原案として、企画としてチェックした結果、こうなりました、これについて審査してくださいというようなことで粗裁きは政策課でできるんじゃないかと思うんですが、その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今お話ししましたように、補助とか扶助事業等については、先ほど申しましたように、行政評価を事業自体の全体的な中で見ていますので、補助だけを見るとか扶助だけを見るというのは、なかなかシステム上確立されていなかったのが実態でございます。今、議員おっしゃられたように、政策課のほうでそれをとりあえず洗い出すことは、今現在も各所管から上げたものを洗い出しております。ただ、それを洗い出してどうですかというよりは、みんなで協議するということがまず第一前提ではないかと思いますので、こういうシステムを今後確立させて職員に十分その意識を持たせることも、この会議の一つのやり方だと思います。若干今までそこについては足りない部分がございましたが、これからはそういう視点で職員がともどもこれを完成させていくという形にしていきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　一応今後の改善の様子を見させていただきますけれども、今の説明の中でちょっと気になったのは、事業仕分けというのはあるけれども、これは今まで行った事業仕分けだけであって、今後も事業仕分けはおやりになる予定なんですか、その辺に対するお考えだけお願いします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今の関連性の事業仕分けについて、まず先にお答えさせていただきます。事業仕分けの中でも、今回平成22年度、また平成23年度以降、公表しております補助金についての考え方もそれぞれございまして、平成22年度に直接反映した補助金もございますので、そういう事業仕分けの中でいただいた意見も今回の補助・扶助事業の一つの参考として取り入れたいということが、まず一つでございます。
　それと、もう１点につきましては、今後事業仕分けを実施していくかということでは、実施計画上は平成23年度、平成22年度ぐらいに今回行った事業仕分けの成果をもう一度検証する中で、今までやった構想日本のようなプロの方を呼んでやるのがいいのか、それともまた市民の方、また学識経験の方、いろいろ考え方がございます。そこら辺は今後精査させていただいた中で検証して、できればもう一度そういう形で、事業仕分けという名前になるかわかりません けれども、精査していきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況は理解しました。では、事業仕分けの中で市長が最初に提案したものから大分積み残された部分、最初、市長は45ではなくてもっと多いことをおっしゃったので、その辺も含めて検討されると思いますので、それは比較的市民感情に禍根を残さないような形での事業仕分けを進められることを要望しておきます。
　次に、市長にお伺いしたいのは、市長は当然、議員時代から事業の棚卸しというか、事業仕分けといったようなことをおっしゃっていましたよね。ということは、就任されたら最初にやるのは、こういう補助・扶助事業等の洗い出しが最初になるべきではないかと思うんですよ。それが何で１月ぐらいまで、こんなに遅くなってしまったのか、その辺に対して市長としての考えはどうだったのかお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　事業仕分けについては、45項目よりもうちょっとふやしたいということもありました。それはなくなりましたが、これはやはりサンプリングの調査に近いようなところがあると思います。それで、市民の視点からもいろいろと評価をいただいて、そして今回公表しているところでございますけれども、やはりそれを踏まえて全体的な見直しをするという流れになっていると御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、実際に私もこれほど時間がかかってしまったのは、私としても非常に力不足だったなというふうに思っております。実際に行政評価の中で、先ほど御指摘ございましたけれども、実はその一個一個の事業について確かに精査をしております。ただ、その精査をしているのが単独事業なのか何なのかとか、要はクロスチェックをするような形でのデータというのは持っていなかったということで、このデータを精査するところからやり直しというか、やっているということが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　市長の考えもわかりますけれども、やはりことしの１月から洗い出し作業を実施しているというのは、どちらにしても遅過ぎると思うんです。とりあえず、財政危機は野木さんのときからもあった話だし、市長になってもこれだけたっていれば、当然あらあらのところはできてもいいぐらいの感じだと思うので、これは余りにも遅過ぎるということを指摘しておきます。
　それから、最後になりますが、滞納問題の件ですけれども、一応とりあえずさっきの話では、問題の多い国保だけを公表して、今後市税等々も考えていくということでございましたが、今回の議会にも提案されていますように、完納条件がつくような条例が出てくるとなったら、なぜこんなことをやらなければいけないか、これを説明するために、まず最初に滞納の状況を市民に広く知らしめなければいけないわけです。それも国保だけの問題ではなくて、市税も含めると30億円ぐらいありますとか、こういうデータを常に出していきながら、だからこそ完納条 件というのが必要なんだというのをやらないまま完納条件だけが先走りすると、なかなか市民の共感は得られないと思うんです。その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かにおっしゃるとおりでございまして、ある程度の税の滞納状況を広く広報で知らしめていくということは大切かと思いますけれども、実際的に作業というところになりますと、非常に今の段階では難しい部分もございます。市民にということになりますと、では、どのくらいの時期に、どのくらいのという部分のことも考えなければいけません。ホームページですと、ある程度データ結果が出れば、その中から出せますが、紙面ということになりますと、いろいろなニュースソースを出さなければいけないという部分もございますので、ここら辺は検討しなければならないかなと思っております。
　確かに、今の危機的な状況を考えれば、今回のいろいろな財政状況の中で今年度は前年度に比べて約８億円の税収が減になりますというようなものは出させていただいておりますが、今おっしゃっておりますように、ではその滞納状況はどうなのかということにつきましては、決算期とか上半期の状況だとか、いろいろなことがございます。先ほども申しましたように、リアルタイムに出せるものという部分も含めてずっと研究してきたんですけれども、なかなかその中でどういう形で出すかという部分が非常にそれぞれの税目によって難しい部分もございます。もう少し市で検討いたしまして、今、ホームページ等で入れる分にはリアルタイムにぽんと出せますが、なかなか紙面という形になりますと、数字というものがそのまま動きますので、そこら辺を精査させていただきまして慎重に提供させていただきたいと、このように考えています。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　慎重に考えていただくことも大事なんですけれども、片方で果断に決断するということも必要だと思うんです。別段、これを公表して市民が物すごい不利益をこうむるという問題ではなくて、やはり広く市民に知らしめることを考えたら、現状こうなっている、税収はこんなに減った、支出はそんなに減らない、基金がどうなっている、これも大事だけれども、やはり片方で本当に我々が市として得なければいけない税がこれだけ穴があいているんですと。これはやはり市民に広く知らしめないとまずいと思うんです。
　その辺を今後、慎重に考えることも大事だけれども、果断に決断していただきたいと要望して、質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　市長より、並木議員に対する答弁の訂正がありますので、答弁を許します。
　市長。
◎市長（松本武洋）　先ほど、大和中学の件で決断の時期ということでございますが、印刷所の発注の都合で、印刷についての指示を出したのはそのような時期でありましたが、意思決定としてはあくまで２月12日の政策会議でございますので、当然ここでもしそうでないという結 論が出た場合にはそのように訂正した予算書が配られていたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、３番、須貝郁子議員、通告に従い、お願いします。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　おはようございます。
　一般質問をさせていただきます。
　バンクーバーでの冬季オリンピックが終了し、選手団は５つのメダルを持って帰国しました。選手の熱戦にしばしテレビにくぎづけになる場面が多くありました。選手たちの活躍は、幾多の苦難を乗り越えてこその表彰台であって、むしろ困難が個々の選手を強くしているとも思われます。だからこそ、人々に感動を与え、大きな勇気を与えたと思います。
　さて、松本新市長の来年度の予算が提示されました。委員会で審議が行われましたが、経常経費にも細かく切り込み、そぎ落とされた予算となっています。しかし、財政が苦しいとはいえ、お金がないことが事業を行わないことの言いわけとならないように、今こそ市民力のパワーアップをするための仕組み、仕掛けが必要と思います。そして、市民がともに手を携え、住民自治をつくり上げていきたいと願うものです。
　まず、１番目、入札改革ですが、近年の落札率の高どまりについて伺います。
　本来、落札率は予定価格に対する落札額の率を言いますが、和光市ではほぼ設計価格イコール予定価格となっております。本日、資料として配付しています小淵沢町の工事請負率一覧では、設計価格に対する落札額と予定価格に対する落札額の比が示されていますので、設計価格との比、請負率Ａの表との比較になります。小淵沢町での落札率は、平成15年度平均83.1％となっています。
　次に、単価契約と緊急工事の契約について伺います。
　道路補修工事やカーブミラー、街灯など補修について単価契約が許されているわけですが、和光市での単価契約の単価の設定方法と、単価契約で発注するものの工事の範囲、対象の基準はあるのか伺います。また、緊急工事など随意契約で行われていますが、緊急工事とする具体的な基準があるのか伺います。
　次に、２番目、小・中学校施設管理について伺います。
　平成18年度各学校の長期修繕計画が作成されたと思いますが、報告書の中に各学校に対して多くの指摘がなされていました。亀裂や剥落など、当時の指摘事項は応急修繕がなされたのか、そのまま放置されてきたのか、指摘事項についての対応を伺います。
　長期修繕計画は各学校ごとに作成されていますが、全市的に見渡せる必要があります。また、定期的な補修の基準づくりはなされたのか伺います。定期的な補修とは、例えば鉄部分の定期的な塗装があります。白子小学校の非常階段、大和中学校体育館の屋根など、定期的な補修が行われてこなかったように見受けられますので、伺います。
　また、現在、市内公共施設の保全計画を作成しています。市有公共施設の44％を占める小・中学校を含めて一体とした管理が必要ではないかと思いますが、伺います。
　次に、３番目、廃棄物対策について伺います。
　平成18年度に策定された廃棄物処理基本計画の計画年の４年を過ぎたところです。和光市の可燃ごみは減っているようですが、廃棄物は経済の低迷による現象として総量が減っているのであって、資源化は一向に進んでいないように思います。計画の中間点に当たり、基本計画に掲げた目標はどこまで達成され、今後進める方向は何かを改めて検討する必要があるのではないかと思います。進捗状況について伺います。
　次に、ダイオキシン発生を抑制するために、可燃ごみから発生する塩化水素と硫黄酸化物を中和するため、バグフィルターの前で中和剤として日立造船の指定するゾルバリットを噴霧しています。バグフィルターに付着した灰は最も危険な飛灰として安全に処理されているわけですが、ゾルバリットの投入量は、この飛灰の量に直接関係してきます。安全を維持しながら適量を投入することが必要と考えます。どのような投入方法になっているのか、現状をお伺いします。
　次に、焼却炉の適正な維持管理ですが、20年を経た炉を事故なく、休まず、安全に運転管理していくことは大変なことだと思っております。焼却炉は化学工場とも火力発電炉とも言われ、燃焼物の本体が変化する中で温度管理、排出ガス管理を義務づけられている重要な施設であります。毎年の炉の修繕経費は１億円にも上ろうとしているわけです。今後のますます厳しくなる維持管理をどのように行っていこうとしているのか伺います。
　次に、４番目、障害者福祉について伺います。
　まず、昨年策定された障害者計画及び障害福祉計画の進捗状況について伺います。障害福祉計画は、国の設計する計画量を踏まえて、和光市の実態に即して設計されていると思います。１年目ですが、わかる範囲でお示しください。
　次に、ゆめあい和光に設置されている知的障害者授産施設及び外環上部に設置されているさつき苑の今後の運営について伺います。それぞれの運営形態と定員数、現状の利用者数について伺います。また、今後の計画について伺います。
　次に、就労支援センターが昨年から稼働し、効果を上げていると聞いています。就労状況について再度お聞きいたします。センターにおける相談から就労に至る手順といいますか、手続といいますか、経緯について伺います。また、就労後のケアが就労を継続していく上で大変重要なことと思いますが、どのようなケアを行っているかについて伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の入札改革のうち、近年の落札率の高どまりにつ いてお答えを申し上げます。
　公共工事の入札制度における設計金額の算出根拠、設計金額に対する予定価格のあり方、結果としての入札率の妥当性につきましては、常に論議の的となっております。これまでにも国の通達や議会での指摘などを踏まえ、契約制度研究会の答申を受けて、不断の改良・改善を加えてきたところでございます。
　予定価格の設定につきましては、いわゆる歩切りによる不当な切り下げを厳に慎む旨の通達がたびたび出されております。当市でも、以前は歳出削減効果が大きいことなどを理由に、設計額から一定率を割り落として予定価格を設定しておりましたが、平成18年６月９日付の総務省、財務省、国土交通省からの「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、「設計書金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、厳に慎むものとする」との通達を受けて、再度契約制度研究会において審議を重ね、設計額から一定の割り落としを行い、予定価格とすることに正当な論拠が見出せないとして、端数整理程度にとどめるべきとの答申を受けて、現在は設計額と予定価格との間にそれほどの乖離がない状況になっております。
　この背景といたしましては、工事の難易度、人件費の動向、工期等の諸条件の設定に関し、精度を上げることに努力し、資材の積算に当たっては、埼玉県の土木積算基準、建設物価を基礎的な根拠とし、それによりがたいものについては見積もりを徴取するなど、最新の実勢価格を取り入れ、設計金額算出の精度の向上を図ってきた経緯がございます。
　一方、入札の結果としての落札率につきましては、その時代の社会経済状況に密接に関連する問題であると考えております。つまり、好景気により民需が活発であった、いわゆるバブルの時代には民需に比べ利益率が低い官公需、公共事業は、入札不調が頻繁に発生し、原因として発注額、設計額の低さが問題となりました。バブル期には常軌を超えた好景気、金余りの中であらゆるものが投機対象になり、狂乱物価とも言われた実勢価格を生んだことは御存じのことかと思います。また、逆にバブル経済崩壊後は、建設需要の激減による受注機会の減少による激しい生き残りの競争の中でダンピング入札が横行するなど、実勢価格は必ずしも適正価格と同意語とは言えない教訓もございます。
　また、今日のように経済のグローバル化の進展により、世界経済の動向により原油、鉄鋼資材などの原材料の相場が日々乱高下し、敏感に実勢価格に影響を及ぼすような状況にあっては、実勢価格すら把握するのが難しい状況であると言えます。これに地域的な賃金水準、物価水準を加味することになれば、算出の正当なよりどころを求めるのは非常に困難でありますが、当市におきましても、議会の指摘や国の通達を受け、適正な実勢価格を設計金額に反映させるための算出方法の改善に努めており、現在では埼玉県の土木積算基準、建設物価のほか、必要に応じて見積もり方式を採用するなど、可能な限り資材等の実勢価格を適切に反映させておりますので、特に他のしんしゃくすべき条件がなければ、端数整理程度が予定価格として最も妥当 であると考えております。
　また、今年度上半期の鉄鋼資材の著しい高騰など、施工開始後の資材調達価格の激変に対する措置として、単品スライド条項の採用や、現場条件等の変更に対しても的確に対応するなど、日々改善に努力しているところでございます。
　また、落札価格が高どまりしているという指摘につきましては、設計金額が実勢価格を反映した適正なものであれば、特に問題とはならないと考えております。
　競争性、透明性は、入札制度における重要な要素であると考えておりますが、今般の建設需要の著しい減少や賃金水準の低迷など、建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にある中、入札率を下げるために発注標準、事業規模とつり合わないような地域要件の設定により応札業者数をふやすことや、論拠のない予定価格の切り下げによって過当競争をあおることは、ダンピング入札の横行を惹起する結果となり、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨にも反しておりますので、方法論としても適正ではないと考えておるところでございます。
　なお、平成22年度からは、工事に関しまして一般競争入札の拡大を図ってまいりますので、地域要件を考慮したものとなる予定でございます。
　そういうことを念頭に置いて平成22年度からは執行していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項１、入札改革のうち、（２）単価契約及び緊急工事の契約についての御質問にお答えいたします。
　単価契約は、発注手続に係る期間を短縮し、市民要望に迅速に対応するため、和光市契約規則第17条の３、単価契約の規定に基づき、舗装修繕工事、道路照明灯修繕、カーブミラー等設置工事、植樹帯管理委託等で実施をしております。
　入札方法は、その工事で必要な工種ごとの単価を算出し、単価の合計額を設計額として入札を行います。落札額が決まりますと、各単価の設計額に占める比率、構成比を落札額に掛けて契約単価を決定し、契約に至っております。これは、発注頻度の高い工種の単価を高額に、低いものの単価を安価にし、受注金額を有利にしようとすることを防ぎ、適正な価格で契約するためでございます。
　緊急工事につきましては、事故や市民に被害を及ぼすおそれのあるような緊急を要する工事で、単価契約では対応できないものについて実施をしております。緊急工事とする具体的な基準は設けておりませんが、契約方法は原則として地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定に該当するものは随意契約とし、該当のないものは入札による契約としております。
　また、単価契約につきましても、発注の基準は設けておりません。関係法令におきましても金額の制限は規定されておりませんが、舗装工事等は施工規模が大きくなりますと、面積当たりの単価が安価になり、また入札によると請負金額の低下も期待されますので、発注金額は地 方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び和光市契約規則第17条に定める随意契約の範囲内として、工事対象物の範囲は単価契約に含まれる工種で対応できる工事ということで発注を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　発言事項２、小・中学校施設管理についてお答えをいたします。
　初めに、長期修繕計画の進捗についての御質問にお答えをいたします。
　まず、修繕の内容についてですが、修繕と申しましても、通常の施設維持管理の範囲で窓ガラスの修理や鉄棒等遊具の修理など、学校の判断により適宜執行するものから、トイレ等排水管の修繕など緊急性を要するものや、大規模修繕工事となります外壁補修工事や防水補修工事など、さまざまでございます。これらの大規模修繕等の実施に当たりましては、学校からの要望や修繕台帳に示されている指摘事項を精査した中で緊急性等を総合的に判断し、優先順位を定め、取り組んできております。
　隔年で実施をしております各校の建物調査において指摘された事項につきましては、基本的には大規模修繕の際、あわせて行っておりますが、亀裂等により建物の躯体に直接影響を及ぼすものには、落下等の安全性の面からも応急措置を含めたその都度の対応をしてきておりますが、屋根や外部の非常階段等の定期的な補修を施すことにより、その耐用年数が維持できる鉄部の塗装等については、亀裂や雨漏りなど緊急性の高いものが優先され、定期的な補修が行われていないというのが現状でございます。今後は、極力定期的な維持修繕が図れるよう管理してまいりたいと思っているところでございます。
　定期的補修も含めた長期修繕計画については、市内小学校８校、中学校３校、合わせ11校の学校がございます。これら各校の校舎等の教育施設を仮に年度１校ずつ順次取り組んだといたしましても、最初に取り組んだ学校は、改修後10年を経過してしまうわけであります。これ以外にも、給食施設やプール施設などの改修や表面にあらわれづらい給排水管等、埋設管の劣化による修繕なども考えあわせますと、現在の厳しい財政状況では、なかなか計画どおり執行することは難しいという状況であります。しかし、よりよい教育環境を目指す中で、教育施設の維持管理を担当する所管といたしましては、今後においても定められた財政状況の下で極力継続性を持った修繕計画を行っていきたいと考えているものであります。
　次に、（２）市有公共施設との管理の一体化についてお答えをいたします。
　厳しい財政状況の中、教育施設の計画的な修繕等の執行を図る上からも、市有公共施設との管理を一体化してはとの御意見と思われますが、確かに教育施設も市保有の公共施設の一部でございますが、教育施設については地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に定められております教育委員会の職務権限として、教育財産の管理に関することや校舎その他の施設等の整備に関することとして定められております。また、同法の第24条においては、地方公共団体の長の職務権限とし、教育財産を取得することや教育委員会の所掌に係る事項に関する予 算を執行することが定められております。このことから、教育委員会が管理する教育財産において、事業に伴う補助金申請や関係機関との協議などもあり、それらを考えましても、事業の執行に当たっては、状況を熟知している所管課が行うことで、よりスムーズな執行が図れるものと思われます。
　厳しい財政状況のもとだからということではなく、建物等の修繕計画に関しましては、短期・長期の予算措置の上からも教育施設も含めた市有公共施設との総合的な調整が必要であると考えております。現状においても、その辺は実施計画において調整を図っているところでありますが、今後はより一層調整連携を図りまして、実施計画に反映させていかなければならないと考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項３、廃棄物対策のうち、初めに廃棄物基本計画の進捗状況についてお答えをいたします。
　第４次和光市一般廃棄物処理基本計画の中で平成24年度までに取り組む主な目標としまして、ごみの総排出量を平成15年度の水準である２万3,746ｔ以下に抑制する、リサイクル率を33％に引き上げる、ごみの量を平成15年度比で、家庭系ごみは１日１人当たりの排出量715ｇから７％、約50ｇ削減、事業系ごみは5,020ｔから27％削減を目指す、焼却灰の再資源化の促進により埋立量の削減をするの４項目の目標として挙げております。
　これに対する進捗状況としましては、平成20年度実績として、まずごみの総排出量の抑制については２万2,715.58ｔで、1,030.42ｔの抑制を達成しております。リサイクル率につきましては31％で、達成まで２％足りない状況でございます。家庭系ごみ１日１人当たりの排出量については、平成15年度715ｇに対し659.74ｇの55.26ｇ、約7.73％削減を達成しています。事業系ごみについては、重さとしまして平成15年度5,020ｔに対し4,255.54ｔで764.46ｔの削減はされていますが、率としましては約15.23％で、目標値である27％削減には至っておりません。最後に、焼却炉の再資源化による埋立量の削減につきましては、平成20年度において全量再資源化され、現在、埋め立て処分はしておりません。
　次に、可燃ごみの組成とゾルバリット投入量についてお答えをいたします。
　まず、可燃ごみの組成につきましては、測定分析業務の中で年４回分析を実施しております。分析方法としましては、クレーンでピットのごみを攪拌しながら10kgのサンプルを採取し、乾燥、選別したものを分析しています。平成20年度のごみ質分析結果の平均値としましては、紙・布類50.1％、プラスチック・ビニール類の合成樹脂類は24.5％、木、竹、わら及び厨芥類については18.38％、その他7.02％といった状況です。また、平成21年８月10日、25日に実施した焼却後のダイオキシン類の測定分析結果の平均値について、排ガス中のダイオキシン類は基準が５ng−TEQ／立方メートルに対し、0.0026ng−TEQ／立方メートル、ばいじん濃度は基準が0.15ｇ／立方メートルｎに対して0.0045未満ｇ／立方メートルｎ、塩化水素は基準が200mg／立方メートルｎに対し５mg／立方メートルｎ、焼却灰におけるダ イオキシン類は基準が３ng−TEQ／gに対し0.000000195ng−TEQ／ｇ、飛灰におけるダイオキシン類は基準が３ng−TEQ／ｇに対し0.165ng−TEQ／ｇといった非常によい結果が出ております。
　次に、プラントメーカーであります日立造船がダイオキシン類吸着剤として推奨している消石灰、ゾルバリットの投入量については、現在１時間当たり30kgを噴霧しております。これは、ダイオキシン恒久対策工事に対するダイオキシン類吸着時における噴霧量を算出しております。プラントメーカーによりますと、ダイオキシン類除去前における排ガス中の塩化水素、硫黄酸化物濃度の数値をごみ質等の分析結果により想定した数値を用いて計算した結果では、１時間当たり約37kgとなりますが、多少の幅を持たせている結果となっており、最低吹き込み量については１時間当たり24kgも可能とされております。しかし、ごみ質が常に変動しており、これに伴って排ガスも変動することから、万全を期すことにより、先ほどのダイオキシン類の測定結果を維持するとともに、ろ過式集じん器のろ布保護のため、１時間当たり30kgを噴霧している状況でございます。
　次に、焼却炉の適正な維持管理についてですが、焼却施設の設備については、環境省から耐用年数が15年から20年と示されています。現在の焼却炉は平成２年から稼働し、20年が経過していますが、平成13年度にはダイオキシン恒久対策工事及び排ガス設備の改造を実施し、平成15年には平成25年までの長期修繕計画、平成20年には平成30年までの長期保全計画を策定し、設備の現状と修繕計画の整合性を図りながら修繕を実施しております。その中で、修繕経費については耐用年数に伴う設備機器等の交換の必要があるため、年々増加をしております。過去３年間の定期修繕にかかった経費としましては、平成18年度4,163万2,500円、平成19年度9,044万3,850円、平成20年度8,623万6,500円となっております。
　今後も、長期保全計画を基本として維持管理に努めるとともに、平成30年以降の稼働についても、環境省から示されている廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引を参考に計画を策定し、実施していきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　障害者福祉の御質問について順次お答えいたします。
　初めに、障害者計画及び障害福祉計画の進捗につきましては、地域生活支援事業について平成21年度の実績を事業別に申し上げます。
　コミュニケーション支援事業は、埼玉県聴覚障害者情報センター１カ所に委託し、２件の派遣をお願いしております。
　次に、日常生活用具等給付事業の介護・訓練支援用具の申請は５件、自立生活支援用具の申請は２件、在宅療養支援用具の申請は５件、情報意思疎通支援用具の申請は13件、排せつ管理支援用具の申請は415件、居宅生活動作補助用具の申請はゼロ件となっております。
　また、移動支援事業は17事業所に委託をしており、１カ月当たり平均利用人数は50名、利用時間は511時間となっております。
　地域活動支援センター機能強化事業は、総合福祉会館ゆめあい和光の１階にあります地域活動支援センターの１カ所となっており、登録人数は40名となっております。
　日中一時支援事業は、都内にあります社会福祉法人あかねの会、日中一時支援事業所ひだまり１事業所に委託し、１名の方が月３回、１回当たり３時間の音楽療法を利用しております。
　社会参加促進事業につきましては、新型インフルエンザ関係でチャレンジドスポーツ大会などの交流イベントは中止になりましたが、自動車改造助成事業が１件となっております。
　居住サポート事業、成年後見制度利用促進事業は、必要な方に必要な情報提供を行ってまいりましたが、これまで実績はございません。
　次に、和光市知的障害者授産施設は、18歳以上の知的ハンディキャップを負った方々が生活訓練及び作業活動を通して、１人１人が将来への社会復帰及び社会参加の促進を目指して運営をしており、定員50名、利用登録者47名となっております。今後の計画としましては、旧体系の施設のため、経過措置の期限が切れます平成23年度末までに新体系へ移行することとしています。
　また、さつき苑は心身障害者地域デイケア施設として、埼玉県と和光市の補助を受けながら自立訓練及び授産活動の場を提供し、社会参加の助長を図ることを目的とした和光市社会福祉協議会の自主事業として運営されており、定員19名、利用者19名となっております。今後の計画としては、平成23年度末をもって県の補助制度が廃止されることから、施設経営の面からも介護給付費を収入源とする新体系へ移行することが必要であると考えております。施設側でも、利用者や保護者にアンケートを実施するなどして準備を進めているところでございます。いずれにしましても、現在の利用者の実態等を十分勘案した施設運営が図られるよう検討してまいります。
　次に、就労支援センターの運営状況についてお答えいたします。
　和光市障害者就労支援センターは、１年間の準備期間の後、昨年４月に開設いたしました。就労相談に当たっては、主に専門の就労相談員として１名を配置しまして相談業務に当たっています。また、相談に当たっては、生活面からの支援も重要な要素になりますので、地域生活支援センターの相談員とも連携し、就労面、生活面の両方からの支援体制で行っております。
　本年１月末現在の就労実績等については、今までの相談者は55名で、そのうち登録者が37名、内訳としましては身体障害者５名、知的障害者16名、精神障害者16名となっております。そのうち就労者が14名、内訳としましては身体障害者が１名、知的障害者が７名、精神障害者が６名となっております。延べ就労者数としては23名、内訳としまして身体障害者２名、知的障害者８名、精神障害者13名となっております。離職者は９名、内訳としましては身体障害者１名、知的障害者１名、精神障害者７名で、離職理由としては、体調不良５名、期間限定・任期満了４名となっております。
　今後におきましても、就労支援に向けて、朝霞公共職業安定所等の公共機関や障害者就労支援センター等の協議会、情報交換会において就労支援に関する情報を活用するなど、障害者の 就労支援を行ってまいります。
　次に、就労支援センターにおける相談から就労までの流れと就労の支援についてお答えいたします。
　まず、就職を希望する方と事前に日程調整をした上で面談を行います。面談は、生活面の支援を伴うこともありますので、地域生活支援センターの地区担当相談員同席のもとで行い、就労支援事業の説明、就労の意思確認等を行った上で、就労支援登録をしていただきます。その後、本人の希望、経験職種、どんな仕事がしたいのか、得意なことは何か等の聞き取りを行い、職種を絞り込んだ上で、仕事の内容、場所、通勤手段、勤務時間、給料、雇用形態等の条件を相談していきます。求職活動の前には、履歴書の書き方、面接の受け方について指導、助言を行う等、就労準備のための支援を行います。
　就労決定後は、定期的な職場訪問、本人との面談、電話等による就労状況の確認等、職場定着支援を行い、仕事を続ける上で問題が発生した場合は、採用先の企業等からの相談にも対応しています。また、離職した場合も当事者から意見を聞いて原因等を把握して、今後の再就職の際に生かすこととしております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、２回目の質問を行わせていただきます。
　まず、入札改革からなんですけれども、設計価格については、設計価格の設定の方法というのが積算基準から行われているということでありました。道路については、積算基準は国道の基準であります。それを使ってやっているということで、わかりますが、道路の設計は基本的に市の職員が行っているということでよろしいんでしょうか。そうであれば、やはり積算基準からとるしかないし、それが工事の内容もわかることですので、設計価格を積算するには、その方法が一番いいとは思っておりますけれども、もともとの設計は市の職員が行っているということでよろしいでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　道路の設計に関しましては、先ほどもありましたけれども、職員がやるものもありますし、設計基準に基づきまして設計業務委託に出すケースもございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　業務委託をして、設計に設計価格ものっかってくるわけですよね。それは積算基準を使っているというふうに考えていいですね。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　そのとおりでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　積算基準の中には、労務費だとか機械の経費が載っています。それから、物価台帳に材料費が載っているというふうに思っています。積算基準と物価台帳から出した価格というのは、直接工事費のみなんです。私は、この直接工事費を削る必要があるとは 全く思っておりません。この設計価格というのは直接工事費だけではないんです。直接工事費に間接工事費が加わって設計価格というものができています。
　例えば、大分前にもこの席で申し上げましたけれども、市道404号線の道路工事がありました。直接工事費は633万円です。労務費と、それから機械代を含めた積算基準から出されたものは633万円です。それに加えて間接工事費がかかります。共通架設費、これは交通安全ですとか運搬費用が載ってくるんですが、これが151万円。それに現場管理費、これは業者の利益になってくるわけですが、現場管理費が280万円、一般管理費が136万円、現場管理費と一般管理費を合わせると50％になります。それに消費税が加わって、この設計価格は1,260万円です。このときは、この1,260万円、これがいわばメーカー希望小売価格、最高限度額と言えるものだと思っています。この最高限度額に対して、その金額で予定価格になって100％で落札されたということなんですが、この状況について、これで妥当だというふうに思われますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほども設計基準をもとに、あと土木工事の歩掛かりがありますので、先ほど御質問にございました直接工事費までで、その後に間接経費が入ってくるわけなんですが、それも土木工事の歩掛かりの中の基準の中に入っておりますので、それを見ております。ただ、工種によっては、舗装工事だとか下水道工事だとか公園工事だとかありまして、直接工事費をもとにパーセンテージを求めて積み上げていくと。そういう形で、最後に一般管理費を足して最終的な工事の設計価格と、そういう形になります。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ですから、もともとの設計価格が平成17年であるんですけれども、設計価格というのは、そういう国で定まったもので積み上げていくので、それは妥当だと思っています。だけれども、そこに100％落札するのはいかがなものでしょうか。それで妥当と思えるかと言っているんです。
　これを見ていただくとわかるんですけれども、配りました小淵沢町の基準を見ていただくと、当初は予定価格に対する落札率というのが100％に張りついているんです。ところが、鈴木町長がかわって改革をしたために、ぐんと落ちてきて、今八十数％のところでおさまっているということです。
　下のグラフは和光市のものです。和光市の平成18年は、予定価格が95％に設定されていましたので、こういうふうに95％に張りついた形です。現状は95％ではありませんので、100％に近いものなので、この波が上に上がってきたということです。
　それで、もう一つ、裏を見ていただくといいんですけれども、これは立川市の入札改革の資料としていただいたものです。ここに縦線で平均82.8％という点線があるんですが、これは予定価格に対する落札率ですので、設計価格に対する落札率はもっと低いところになります。下の表が和光市の今回評定点を、工事評定をしたものの一覧表です。さっきダンピングとか、低下すると過当競争を招いてどうなのかという話がありましたけれども、これを見ていただくと わかりますように、左側にあるのは67.3％で落札された工事で評価点は87点、それから76.1％で落札された工事が評価点85点、そして、もう一方としては99.6％で落札されて評価点は63点、95.1％で落札されたものが70点と。安かろう悪かろうではないということがここで明らかになっているというふうに思います。
　今の落札率は大変高いものになっていますし、第一、競争性が図られていません。毎月の入札結果の表を見てみても、そんなにたくさんの会社が入っていないんです。少ないところは２件しかなかったりして、それで適正になっているかというのは大変間違っているのではないかというふうに思います。もっと競争性を広げる必要がある。過当競争ではなくてもっと広げて、本当に市民の税金を投じるわけですから、適正な価格で落札されるようなシステムを組むべきだと思います。例えば、地域要件を緩和するとか、経営事項審査の点数を緩和するとか、そして不確実性といいますか、競争性、攪乱要素をどんどん取り入れて競争性を図るようにするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほども申しましたように、平成22年度からその要件を変えていくということで今考えておりますが、平成21年度の1,000万円以上の工事から建設土木に関しましては800万円以上、それから、その他の工事については500万円以上のＢランク工事に拡大する予定で今おります。地域要件については、市内に本店を有するものということでございますけれども、実際的には、平成21年度の工事の入札件数ということで、今現時点での部分を申し上げますと、入札執行件数74件で前年度85件から11件減少してございます。各工事の落札率の合計を執行件数で除した落札率の平均は92.64％で、前年度の93.88％から1.24ポイント減少しております。和光市みたいな都市近郊にあっては、マンション建設などの民間需要があり、公共工事の依存度が地方に比べて格段に低い当市の地勢から考慮すれば、設計金額の精度を高める中で当該落札率が不当に高どまりしている状態であるとは考えてございません。
　そういうところで、実際的に建設業界の部分でございますけれども、須貝議員も御存じのとおり元請から下・孫請までというような形の中で今、工事の発注をしますと、動いております。その中で、いろいろと今のこの景気という部分から考えますと、末端の孫請の方たちまでに行く中身については、なかなか難しい、いろいろ生活のぎりぎりの中でやっているというような部分もございます。そういうところも考えますと、安易に入札率の低減のために予定価格を低く設定するというようなことは避けなければならないのかなと思います。
　先ほども答弁申し上げましたように、従来いろいろな角度から御指摘を議会等々の中でいただいておりまして、契約制度研究会でもどうしたらいいだろうという形のものもございます。また、この不況の中で建設工事、土木工事、こういう市内業者等の育成、それから生活の確保というものも当市として考えなければならないと思っております。確かに、競争性とか透明性とかいう部分については、非常に税金を投与するということから考えれば必要かもしれませんけれども、そういうところも十分考慮してやっていかなければならないということで、平成22 年度につきましては、今申し上げましたように、ある程度の一般競争入札に付する部分を拡大して、その中で競争性も確保しながら、やはりやっていかなければならない。
　また、当市というのは他市と比べまして公共工事の額というものが非常に、道路工事、建設工事においても予算といいますか、低いものでございますので、そういうところも含めてやはり全体的に考えていかなければならない。また、常に契約制度研究会等々でいろいろな状況を加味しながらやっておりますので、研究していきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今お示ししましたように、立川市から比べたら10ポイント以上高いんです。それはもう、例えば道路工事でいったら２億円かかっていますから、その10％ということは2,000万円なんです。もっともっと広くそのお金が使えることになるはずです。
　それでは、お聞きしますけれども、今までのこのような状況でやってきて市内業者がどれだけ育成されたんですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　目に見えて市内業者がどう育成されたかという部分については、効果というものはないと思いますが、実際的にほかの今御指摘の件等々を比べますと、公共工事の額というのが大幅に違います。一つの例えば地方の公共工事というのは、大きな工事がありまして、その中で多くの業者さんという部分が入ってくるから、その中で落札率というのがあらわれてくるのかなと思います。当市のような場合につきましては、非常に小さい工事が、1,000万円以上の工事といいましても本数がかなり限られてきております。ほとんど何百万円単位の工事が出ております。
　そういう中で、市内業者に発注するということにつきましては、いろいろな中で考えなければならないということで、その都度ガイドラインも定めましてやってきております。市内業者がどれだけ育成されたかという部分につきましては、やはり常々そのガイドラインの中での競争性というもの、また電子入札というような形の中で行っておりますので、結果的には92.64％というような結果が出ております。議員がお示しのようにほかから見れば10％ぐらい高いということも言えるかもしれませんけれども、先ほど申しましたように設計価格もやはり設計に対する対応だとか、そういうものも常々研究をしてやってきておりますので、実際的には先ほど申しましたように高どまりしているという状態ではないというのが今考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　改革を進めていっていただかなければならないと思います。だから、市内業者の育成というのは、こういうことではない方法が必要なのではないかなというふうに思っています。一般競争入札の拡大ということについては大変喜ばしいと思っています。もう一つとしては、工事検査というものを厳しくしていく、重要視していくということが必要なのかなというふうに思います。一般競争入札を拡大していくということで納得半分、これからも 改革をしていっていただきたいということでお願いします。
　次の単価契約とか随意契約の件ですけれども、単価契約はそういう方法もあるかと思いますけれども、単価契約の単価の設定に当たっては、すごく範囲の大きい金額をトータルして平均を出してみたいなことなので、本当にこれが和光市の実情に合っているのかなというふうに思うのですが、その点もう一度確認します。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　単価契約の入札につきましては、埼玉県が単価契約に使用しているものをそのまま使わせていただきまして、そこに単価をのせて、先ほど言ったような形で入札をかけて単価契約をしていると、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　どれを単価契約でやるかというような基準もまだないということなので、そういうものもきっときちんとする必要かあるのではないか。これは何でそれでやったのか、こっちは、では何でそうしないのというのがあると思いますので、そういうこともきちんと市としては説明責任を果たしていかなければならない観点から必要ではないかなというふうに思っています。それはつくっていく方向なのですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　今の時点では、その辺のところをお答えできませんけれども、もしつくるとなれば、その辺のところを検討していくぐらいということで。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　あいまいでわからないんですけれども、でも、なぜというのが出てきますよね。ここにもありますけれども、どう違って、これが単価契約で、こっちはそうではないんですかというふうに聞きたくなってしまうようなものがいっぱいあります。それから、随意契約についても、何でここは随意契約でやったんですかというのがあるので、そういう点ではある程度の基準というものを設ける必要があると思うんですが、全体としていかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　緊急工事に限っては、構成要件みたいなものが、非常災害時等による破損だとか通常の事務手続を経る暇がないほど切迫したとか、そういう理由がある程度明確でございます。単価契約につきましては、一つの単価契約を１�uだとか１個だとか、そういう形で単価契約をしますが、出すときには結局、改めて中で個数を設定したりして発注をしている段階なんです。単価契約というのは、初めのやつで１個で幾らでやるんですが、出すときにはその１個単位では出しませんので、先ほども１回目の答弁の中で回答させていただきました。そういうことなので、基準とかそういうものというのは本当に明確ではないんですが、緊急工事というのは、先ほど言いましたけれども、危険性の高いところだとか市民が生活していく中で支障を及ぼすとか、そういうところを緊急性のあるということでやっています。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ちょっとわかりにくいので、またしっかりと勉強させていただきます。
　緊急工事ではなくても随意契約ということもあると思うんですけれども、随意契約の業者の選定に当たっての基準というのはあるんですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　緊急性のあるもの、また特殊なもの、それから地方自治法施行令に定められております130万円以下の工事という部分、それから委託料であれば50万円以下、物品であれば50万円以下というような部分の形では随意契約を施行しているわけでございますが、実際的には見積もり合わせという形の中で、財政のほうで見積もりを徴取して、それに基づいて低い見積もりを提出してきたものについてやってございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　相手の業者を選定する基準があるか聞いたんです。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　緊急性だとか、それから工事の頻度、それから物品の調達というような部分の中で、登録されている業者の中から、市内業者がいれば市内業者の中でまずお願いをするというような形の中の基準として設けてございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　たくさん登録されている中でピックアップするというのは、市の恣意性が働いているんじゃないかなと思えるんですが、どうですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　随意契約につきましては、それぞれの登録業者の中からある程度所管と協議の上、どれだけ緊急というような部分もございますので、そういう部分も含めてやっております。ですから、市の中でやはりどれだけの工事の期間だとか工期だとか納入の期間だとか、そういうものも含めて、できる業者を選定してやっておりますので、中からピックアップして行っているというのが実情です。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ということは、やはり市がある程度ここにしようかなという恣意性を持って、そこに頼んでいるというふうに考えていいんでしょうか。随意契約のうち、300万円以上のものもあって、やはり300万円以上あったりするようなものは一般競争入札に付していただきたいですし、それから随意契約で小さい工事のものがなぜＡランクのところを市は選んで委託するんですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、工事にすれば、それぞれの中でＡランク、Ｂランク、Ｃランクというランクづけしております。本来であれば、そういう形の中で多くの指名を行ってお りますが、緊急性だとか、それからそれぞれの例えば機械の保持だとか、そういうものを含めて所管課と協議をする、それからまた工事の現況、そういうものも含めて所管からの話というような部分も含めて業者選定を行っているというのが実態でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　何十万円という小さなものがＡランクの業者に行くということは、そこからまた下におりてくることになるわけですよ。それを市が市の意思で選んでいるところに落としているというのは、大変問題だなというふうに思っています。その点はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態的には、今申しましたようにＡランク、Ｂランク、Ｃランクとその工事の金額によってランクづけをしております。そうしたランクに基づいて行っているのが大方の工事選定ですが、所管課等からその工事の内容、それから近隣との状況、それから交通量の問題、それから実施時期、そういうものも含めて依頼がございます。その中で業者選定を行っております。確かに、ＣランクのものをＡランクの業者がやるという部分については、かなり緊急性等の部分がなければ、こちらも契約担当としてはお話はしておりますが、所管からの要望という部分もありまして、それを含めて見積もりを徴取しているというのが現状でございます。今後はそういうものも所管と協議の中で、ランクづけについてもやはり見直すというような部分も含めて考えていきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　小さい工事はランクが低いところに随意契約でやるならしたほうが、その小さいところの業者が力がつくのではないかなというふうには思っているんですが、すごく恣意性が働きますので、そこもなかなか問題だなというふうには思っています。これを見てみると、Ａランクのところがみんなとっていくと、本当に低いランクの業者さんはただただ下請をせざるを得なくなっている。ここに問題があるのではないかなと思うので、いろいろ研究していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　１点だけつけ加えさせていただきますが、工事一つとりますと、地域、地区という部分がいろいろ工事の中でございます。その中で施工体制というような部分も含めて至急着手できるといいますか、緊急性のある場合については市民の安心・安全という部分をやはり含めなければいけないということで業者を選定していかなければならないので、Ａランクの業者にお願いしてしまっている場合もございます。安全性という部分も含めて考慮しながら、今のランクづけ等々の工事についても契約制度研究会等々の中で議題として協議をさせていただきたい、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　Ｃランク、Ｅランクの業者が常にＡランクの下請をしていたのでは力がつかないというふうにすごく思っています。
　もう一つ伺いたいのは、随意契約のときの金額の積算というのはどういうふうになりますか。見積もりだけではないですよね。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　いろいろな随意契約をする場合に契約担当課のほうで見積書をとるわけでございますけれども、それに対する仕様書というんですか、そういうものが各所管から、当然執行部内で上がってまいりますので、それに基づいて発注をして見積書をいただいているというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　入札改革は非常に重要なことですので、進めていっていただきたいと思います。
　一つ伺いたいのは、入札した後で入札金額、見積書の内訳書というのをとっていると思うんですが、その扱いはどうなっていますか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　一般競争入札等々につきましては内訳書をとってございまして、それは財政のほうで所管をしているということと、それに基づいて落札が決まれば、落札業者の部分につきましては所管課にお出しするという形になっております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　この見積もり内訳書は大変おもしろいデータがいっぱい入っていると思いますので、これは分析して和光市の実態というものをしっかりとつかんでいっていただいたら、これから非常に使えるものではないかというふうに思いますので、提案しておきます。
　それから、昨年の３月議会で私は横浜市の要望記録公開制度を提案していました。部長は、今後十分検討していきたいというお話でした。これについては、三重県でも要職の口利きや要望、働きかけに対しての記録公表制度というのがあるんですが、その後、市としては何か動きましたでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　昨年の３月議会に前部長の答弁で、いろいろ研究していくということでございました。その中で、既に実態的には１階の行政資料コーナー等々にそういったもので、どういうものがあるかというのも提示をするような改革もしております。また、その中で現在はホームページ上に、いろいろな要望が出た中でどんな御意見があったか、そういう上位のランキングなどにつきましても公開をし始めております。まだまだ実態的には横浜市の事例ということで御提示があったかと思いますが、和光市の場合、横浜市ほど規模も大きくございませんので、そういった処理の体制づくりが本当にできるかどうかについては、まだ研究しているところが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　わかりました。進めていっていただきたいというふうに思います。
　では、次に移ります。
　小・中学校の教育委員会での所管の建物についての管理であります。
　長期修繕計画で多く亀裂などの指摘がありまして、これは大規模工事に際して行っていくということでした。けれども、そのときに見つかった亀裂がずっとそのままにされているということは大変大きな問題だろうというふうに思うんです。補修工事などを応急手当的にやってこなかったのかどうか、もう一度お聞きします。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５３分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　初めに、企画部長より答弁の訂正があります。
　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほど須貝議員の御質問の中で、横浜市の関係の答弁を申し上げました。その件について、横浜市につきましては、非常に取り扱い件数が多いということで、既にＩＴを活用してもうシステム化がなされているというのが現状でございます。
　また、もう少し充実した形で段階的に公表できる方法について十分検討するといったような中身の答弁を昨年しております。それに対しまして、現在はよくある質問、答え、そういったものについて充実することで対応を図っているのが現状でございます。また、その中で要望や陳情または市長への手紙といったような別のいろいろなそういうコンテンツにつきましても、今後はどういう方法で公表するか、そういったものも十分に検討しながら、早い時期に結論を出して、取り扱いについて対応を図ってまいりたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　それでは、先ほどの質問にお答えをいたします。
　亀裂、剥落などの補修についてでございますが、亀裂等により建物の躯体へ直接影響を及ぼすには、落下等の安全性の面から、応急措置を含めた、その都度対応は図っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうでしょうか。先ほども出ました大和中学校の体育館、これも放置しておいたために、やはり保存度が悪くて建築後47年でもう危険な建物と言われるような状 態になってしまったということがあるんだと思います。
　それと、第三中学校について申し上げたいんですけれども、第三中学校は、平成９年に耐震補強と大規模改造工事をしました。それで、平成18年に長期修繕計画をつくって、そのときに既に管理棟、教室棟の屋上防水が切れている、漏水がしている、しみもできていると。現場を私も見ました。ところが、これについて応急措置がされたのかどうなのかというふうに思います。平成18年に給食室、3,100万円をかけて改修工事がなされました。そして、平成19年は給食室のみの屋上防水工事がなされました。そして、平成21年、管理棟のみの屋上防水が施されたわけです。そうすると、教室棟はそのまま放置されてきたのではないかなと思うんですが、本当に応急措置がされているんですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　お答えをいたします。
　確かに、年数によって、順次今言った教室あるいは給食室というような形の中で修理、修繕が行われていることは事実でございます。ただ、私どものほうといたしましては、やはり実施計画に基づいて、あるいは修繕計画に基づいて予算を獲得しながら進めていかなければならないという実情がございます。そういう経緯の中で、そのときの予算の獲得の金額あるいは実計の採択の問題等も含めて、やはり限られた予算の中でどうしても進めていかなければならないという実態がございます。そういうことも含めて、時の判断の中で順次修理を進めているということになろうかと思います。
　それと、もう一つは、先にやはりやらなくてはいけないということには優先順位というものもございますので、そういう中で順次修理、修繕をしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　亀裂を放置しておくと、例えば1,000万円でできるものが、５年放置しておいたら3,000万円、4,000万円とかかってしまうということを、やはりきちんと見ていく必要があると思って言っているんです。
　それで、先ほども教育財産なので教育の関係で管理していくんだというふうにおっしゃいました。ですが、予算や決算のときにこちらからお聞きすると、実計に上げたんだけれども削減されたと言っていらっしゃるわけですよ。そうすると、教育委員会とこちらの市長部局との連携というのはどういうふうになっているんですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　市長部局とどのような連携になるのかなと思いますけれども、実際的にはやはり事業をするほうとしては、事務の流れの中では実計の中で予算を獲得する一つの手順というのがございます。その中で、委員会といたしましては優先順位を決めながら、やはり修繕計画に基づいて実計のほうへお願いをしているということになります。公共施設そのものについては、教育委員会の施設については教育委員会が掌握しておりますけれども、市が持っているものは各所管がございますので、それとは直接お話はできません。全体的な調整とい うのは実計担当のほうでするというふうに私は認識をしております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　市の担当のほうではいかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　実施計画につきましては、学校の修繕、他の施設の修繕、ございます。限られた予算でございますので、その中で各担当から上がってきたものを最終的には部局長と協議して、当然市民の安全、生徒の安全ということを重視して、それを第一順位として採択を行う中で、先送りできるものについては先送りするという考えの中で採択を行っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　先送りしてきたがために大和中学校はもうぼろぼろで、本当は60年もつＲＣ構造ですから、60年もたすところを47年でもう危険な建物だというふうに教育委員会のほうでは言っているわけですよ。それは、そういうふうにお金をきちんと担保してこなかったからではないかというふうに思っているんです。
　こちらの教育委員会で行った長期修繕計画の中には機械設備ですとか電気設備は入っていませんから、そういうものも含めて、これからどんどんお金がかかってくることになります。そういうものを本当に教育者にその施設の管理まで全部ゆだねていっていいのかというのがあると思うんですが、その点どのようにお考えになるでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　当然、それぞれの施設について修繕計画等が立てられておりますが、実施計画のサイドとしては、例えば一つ一つの施設に行って、我々も公民館とか、それは畳の張りかえですとか、ちょっとした修繕については現場サイドと一緒に見に行って、実際これが今すぐ必要かどうかという判断はします。ただ、学校のような大規模な施設とか、ちょっと目に見えないものになりますと、現場のほうとのヒアリングの中でその重要性を聞かないと、単なる先送りということではなくて、例えば上げてきた事業のうちで、どれが非常に今危険性があって、やらなくてはいけないかということのヒアリングをした中で採択をしているという実態でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　さっき言いました第三中学校はほんの一例なんですけれども、やはりそのまま放置してきているわけですよ。もう平成18年には亀裂があって、もう雨漏りがしていると。コンクリートの建物で、やはり雨漏りが一番劣化に関係があるわけなんです。だから雨漏りはさせてはいけないんですよ。それなのに、もう雨漏りしている。それを４年そのまま放置していたら、どれだけコンクリートが劣化するかは、もう目に見えていると思いますよ。そうすると、本来そこですぐに修繕すれば、それなりの金額で済んだものを、たくさん出さなければならないということが起こってくるわけです。
　和光市の長寿命化計画では、コンクリートは耐用年数60年ということを言っています。ですが、これはメンテナンスをきちんとやっていて初めてこの年数が確保されるというふうに私は思っています。教育委員会のほうには、やはり教育を主にやっていっていただくと。だから、そこに対してはやはり現場の管理というのはしていっていただかなければならないから、簡単なチェックシートみたいなものでチェックをしていただくというところまではやっていただいて、それを上げてきて、全体の中でトータルとして和光市の財政を振り分けるという、そういう作業が必要ではないかと思いますが、いま一度お聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　何回もお話ししますように、当然その危険性があるかないかということで、実施計画、予算のサイドではその施設の内容までを細かくチェックして、これはどうということができませんので、あくまでも担当部局とのヒアリングの中で、そのもの自体が非常に危険性があれば、それについてはもちろん採択はしますし、予算カバーすると思います。ただ、優先順位と限られた予算がございますので、そこら辺はヒアリングの中で判断するしか我々サイドとしてはないものですから、そこら辺で十分に、その内容が危険性があって、すぐに手当てをしなくてはいけないというものであれば、それは予算措置ないし実施計画の採択は必ずしていく予定になっております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私が言っているのは、危険に至るまでのことです。危険になるまで、どういうふうにしていくかということを言っています。危険なほどまで劣化させることはないはずなんです。そこまでだめにしてしまったら、やはりつくりかえるしかなくなってしまうわけで、ヒアリングだけでは聞き取れない部分があると思います。やはりきちんとしたチェックシートなりをつくって点数化して、そして、どこを一番先にやるのか、優先順位はどこなのかというのは、そういう外から見てもわかるような形でつくっていかなければならないと思います。それは、ただ単に教育委員会からヒアリングで言っている熱意が強ければ伝わるし、ちょっと遠慮していたら伝わらないということでは、やはり公共施設の管理ができないというふうに思います。
　それから、和光市の維持補修費というのが0.4から0.6ぐらいのところでしか推移していないんです。これをやはり率をもっと上げて、補修、修繕にきちんとお金を回していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点で市有施設の保全計画の作成業務をやっているわけでございまして、その中で実態的には学校施設、それから他の教育施設を含めた部分の中で保全計画を作成しております。その中で、平成22年度を目途にその保全計画を完了させていきたい。また、現在組織としては確かに、学校施設と、それから他の施設というような形の中で営繕が別々になっているという部分がございます。そういうところの財産管理という部分から考えますと、 一体として財産を維持していくという部分を考えていかなければいけない。今、この保全計画を作成している中で、学校施設の修繕計画と、こちらで作成をする修繕計画、そういうものをやはり総合的に一つの部署というような部分の中で財産管理をしていかなければならない。現在は、別々の営繕でやってしまっていますから、そういう部分も考えなければならないのかなと思いますし、今後の課題として取り上げていかなければならないのかなというふうに感じております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　この保全計画にもそのような、一体として考える必要がある、今後の課題だというふうに書かれておりますので、今、部長がおっしゃったように、今後の課題として考えていっていただきたいと切に、これはお願いしてとどめます。
　次に移ります。
　廃棄物の関係ですけれども、以前にも私は担当のほうに廃棄物の処理の数字をお渡ししてあります。資源物と言われている缶、瓶、ペットボトル、プラスチック、紙、布類なんですけれども、これは年々やはり回収量が減っているように思います。この回収量が減っている現状は、どのようにごらんになるでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　特に紙類ですけれども、再三答弁させていただいていますけれども、インターネット等の普及により、家庭で購入量が減っている分、その分の排出が少なくなっているというような状況ではないかと、うちのほうはとらえています。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　これを全部長い時間をかけて見渡してみると、大分資源物が減っているなと思っています。それで、特に収集しているプラスチックなんですけれども、プラスチックの収集量と、それから処理量の差を出してみると、２割が可燃ごみに行っているということがわかります。高額な収集費用をかけて収集しているプラスチックを可燃ごみとするのは大変もったいないことではないかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　回収した中には資源ごみとしてそのまま生かせるものと、中には汚れているものといいますか、資源ごみに値しないもの、適さないものがございますので、そういったものに対しては焼却処分という形でやらせていただいています。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それで、先ほど御答弁いただきましたように、可燃ごみの中の50％が紙類、25％がプラスチックであります。プラスチックを燃やすということなんですけれども、東京23区で廃プラスチックの焼却が行われたことがありまして、行政側としてはサーマルリサイクルをしてもＣＯ２の量というのは微量あるいは削減されると言っていたんです。ところが、後でデータをとってみると、結果的には40％ＣＯ２がふえていました。
　和光市も、焼却炉の検査報告書を見てみますと、硬質ごみが出すエネルギーというのが大変上がっていて、硬質ごみの計画量というのが非常に大きな差で上がっているんです。これはプラスチックを焼却しているということだと思うのですが、これは大変問題があるのではないかと思います。温暖化防止対策の観点から見ても、これは大変問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては分別の段階で市民の皆様により啓発をしていかないと、今のような状態に、現実的には燃やしているという状態になっていますので、その辺の啓発等は十分これからやっていきたいなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうなんですよ。プラスチックの資源化をどんどん進めていかないと、ごみにしてしまうのは大変な問題だと思います。ポリエチレンというのは、化学反応式から計算してみると、紙であるセルロースの倍のＣＯ２を出します。和光市もＣＯ２の削減をするんですよね。ですから、そういう観点からしたら、やはりプラスチックは資源化を進めるべきだと思います。どのようなＰＲをしてきたのか、これからどのようなＰＲをして資源化を進めようとしているのか、その点を伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これに際しましては、回収の方法であるとか出し方、そういったものを市民の皆さんに今まで啓発をしてきているわけですけれども、今般、市の広報においても３月、４月期にごみの量がふえるということで回収の出し方、そういうものを含めて掲載させていただいていますので、今後ごみの減量に向けて、より一層啓発はしていきたいなというふうに考えています。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　現状は減っているんですよ。人口はふえているのに、ペットボトル、プラスチックの収集量は減っているではありませんか。どうしてこういうことになっているんですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについて詳細に現況を把握しておりませんけれども、ごみ停に出す量と実際に回収する量の差がそういうところに出てきているのかなというふうには感じております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ごみ停に出す量と回収量との違いとは、どういう意味ですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これは実態を正確に把握しているわけではないですけれども、要するにごみ停に出した分を何らかの形でそれを、持っていくと言うと変ですけれども、そう いう方がいらっしゃるとか、そういう部分も中にはあるのかなという感じはいたします。特に資源ごみに関してはそういった傾向がたくさん見られているような状況もありますので、その辺も少しは考えられるのかなという感じはします。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　プラスチックは指定のところからでないと容器包装リサイクル法で収集はできないので、そういうことは、プラスチックはあり得ないかなとは思っています。
　処理料の件を申し上げますと、可燃ごみは１ｔ当たり大体３万円ぐらいかかるんです、収集と処理。処理量を考えると、トン当たり３万円かかります。プラスチックは容リプラで処理しようとすると、１ｔ当たり3,005円です。だから、10分の１。ただ、その他プラスチックはトン当たり７万1,400円。だから、その他プラスチックにしないようにする努力が必要だと思います。和光市の点では、容リプラは全体の85％です。ですから、85％は、可燃ごみに入れたらば処理に３万円かかるけれども、でも容リプラで出せば3,005円で処理できるということでは、できる限り容リプラとして収集し、資源化するということが必要だと思います。具体的にどのような体制を考えてプラスチックの収集をしていこうとしているのか、再度伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては、ごみを出す側であります市民の方々に、より分別に対する啓発をしていかないと、いつまでたってもこれは一緒ですので、そういう啓発を重点的にやっていきたいなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ですから、この数字が上がるようにしていただきたいというふうに思います。
　それで、プラスチックを燃やすことが、次のゾルバリットの投入量にかかわってくるんです。
　日立造船は平成13年に、除去前の塩化水素が1,166ppmで硫黄酸化物が100ppmだと。だから、時間当たり37kg投入する必要があると言っていますけれども、これだって現実に和光市のごみをどういうふうに分析して、どういうデータが出たかということは不明であります。
　今、バグフィルターの設置後、バグフィルターの前で燃焼ガスの濃度ははかっているんですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　設置以後、バグフィルターの入り口の部分のデータ等については、計測はしてございません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ゾルバリットの投入量というのが300ｔぐらい投入されているんですよね、和光市の場合。
　それで、久喜宮代衛生組合に聞きました。ここは可燃ごみが２万3,000ｔで和光市と非常に似ているんです。それで、伺いましたところ、計測の針を数値を見ながら、たくさん入れたり、 やめたりということをやって、年間80ｔです。それから、板橋清掃工場に同僚議員と行った際に聞いたとき、消石灰はトン当たり5.5kg入れていると。それは和光市に換算すると93ｔです。平成14年に、大分前でプラスチックをどんどん燃やしているころですが、柳泉園の焼却炉に消石灰の量を聞いたところ、トン当たり10kgだと言っていました。これは和光市に換算すると170ｔです。和光市は年間270ｔから260ｔ。この量は異常ではありませんか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　このゾルバリットの投入量、これにつきましては噴霧前の排ガスの濃度、それからごみ質の測定分析結果、これに基づいて日立造船から推奨されているということで、これを利用している。数値の値についても、そのときのデータをもとに１時間当たり37kgが適当であるということで御提案をいただいて現在に至っているというような状況でございます。
　ただ、今お話の中で柳泉園のお話もありましたけれども、柳泉園は３市が合同で組合形式でやっている組織だと思います。これに関しては、プラスチック類の焼却・回収についてはその３市の組合でやっていないようです。要するに、各市の自前の施設で処理をしているというような状況もありますので、和光市とは多少違う部分があるのかなという感じはしますけれども、ただ、投入量の今の比較を見ますと、多い事実はございますので、多いなという数字の実感はございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　板橋にしても、柳泉園にしても、燃やすごみの量に比例して投入量を変えているというのが、まず一つあります。和光市は、ごみが多かろうが少なかろうが、１時間当たり30kg入れている。その考え方もいかがなものかなというふうに思うんです。どの清掃工場も数値はきちんと守っているんです。それだけは申し上げておきたいと思います。
　ゾルバリットは、だから消石灰に比べて能力が低いんじゃないかというふうに思うんです。消石灰はキロ当たり28円でした。ところが、この恒久対策工事をやったためにゾルバリットを使うことになって、これはキロ55円です。年間1,300万円かかっています。これは、量をふやすということはゾルバリットの金額が高くなるというだけでなくて飛灰をふやすことになりますので、運搬経費、それから処理経費を増大しているということになるんです。もういっそのこと消石灰にかえたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては、投入前のデータで、先ほど議員がおっしゃったように塩化水素の濃度1,166ppm、硫黄酸化物の濃度が100ppmという時点での投入量ということで計算させていただいて、37kgという形で投入をさせていただいていますので、実際投入前の数値というのは設置後はかっていない現状がありますから、投入前の数値というものも検証する必要があるのかなという感じがします。
　それを踏まえて、必要であれば、その投入量を減少するとかいうようなこともできると思い ますけれども、提案いただいた時点では24kgが最低限という報告がございますので、その数値についても検証してみたいというふうには思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　その前の数値というのは平成13年ですから、和光市はプラスチックを回収していない時期です。平成14年からプラスチックの回収を始めました。そうしたら、やはり燃やす前のガス濃度の予測というのは全く違ってくると思います。それで、さらにこれからはプラスチックを収集していただくと。それによってこの数量はうんと低くなる。本当にこの消石灰に変えたほうがいいんじゃないかと。何のために倍以上の金額のこのゾルバリットを使っているのか憤慨する感じがいたしますので、今後きちんと検証していただいて、この適正な運営をしていただきたいというふうに思います。
　それから、炉の修繕の適正化についてなんですけれども、いろいろ修繕計画はあり、長期保全計画はあり、今度国の長寿命化計画が出てきたという中で、今後それらを見越してどのような運営をしていこうとなさっているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについても、先ほど御答弁させていただきましたけれども、現在、長期の保全計画がございます。国のほうで示された長寿命化計画というのがございます。そういうのも勘案しながら検討を進めていくわけですけれども、平成22年度に３年に一度の精密機能検査というものが今回ございます。そのデータも検証しながら、その計画に反映していきたいなというふうには感じております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　炉を安全に見ていくということは大変専門性がかかるものだと思っています。それから、修繕の費用についても、やはり市が積算できなければ、日立造船と対等にわたり合うことはできないというふうに思っています。
　実は、数年前に南魚沼郡の焼却炉を見に行きました。和光市より５年先に建設された日立造船の60ｔ炉が２炉です。同じ炉です。ここでは、日立造船から見積もりを修繕に対して出させます。その見積もりを出させた金額は6,200万円でした。同時に職員が中に入って積算をしました。その金額は2,700万円です。それで、この2,700万円をもとに一般競争入札にかけました。1,920万円で落札されています。そして、今まで全く無事故で来ております。
　和光市の場合、この6,200万円で、それの85％ぐらいでやっていくということで、これが本当にどうだったんだろうというのを常に思っています。やはり、専門的な知識がないと、これは見ていくことができない。ですから、やはり専門的な人を入れる必要があると思います。今の民間人材の方も期間を過ぎてお願いしているようなこともありますので、その点の人の配置というのが必要だと思うんですが、これは市長に聞いたほうがいいでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この長期的な計画の今回平成22年に精密検査をするという中で、もうか なり年数もたっている施設でございますので、今後どういった形で、要は中を総取っかえするような、そういったことも含めて取り組んでいくような時期に来ているというふうにも考えております。そういう中でございますので、来年度人的に特命で、そこについて集中的に検討するということができないかということで、今、技術系の人間を張りつけることができるかどうかという検討はしているところでございます。
　さらに言うと、市役所の中の人材だけの力で、要は外部と対等にやり切れるのかということもございます。これについては他市において外部の人間を、市役所側の技術顧問的な形で雇うという形があるかどうか、あるいはどこかに委託をするということも含めて、そういったことも可能性を検証するということも含めて、特命の人間を張りつける検討をしているところでございます。その人的な配置ができれば、それによってまた検討できるのかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、現状の市役所の人間の知識でメーカーと対等な議論が十分できていないのではないかというふうことは感じておりますので、これは改善をしたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　炉の修繕についてなんですけれども、やはりそういう専門的な知識がまず必要だということと、それから今の現状での和光市の焼却炉というのは、大体年８カ月ぐらいしか動かしていないんじゃないかなと思うんですね。そして、投入量も非常に少なくなっているので、これは私の素人の考えですが、１炉ずつ１年置きにやるということも方法じゃないかなというふうに思っています。専門家と一緒に図っていっていただきたいというふうに思います。
　それから、市長にもう一つ伺いたいんですが、こういうような状況で炉の修繕、炉の維持についてもそうですし、それから先ほどありましたように廃棄物の現状、それからこの計画の目的、目標にも達している部分もあるということで、やはり前倒しで今この計画を見直していく必要があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　廃棄物の計画数値の前倒しでの上方修正ということかというふうに思いますが、実際に今後どういう目標を設定していくのかというのはまた検討していかなければなりませんが、現状の計画は既にいいのではないかということで御意見をちょうだいしましたので、これもちょっと検討はしていきたいといふうには思っております。
　ただ、実際に人口の動態と、あるいは先ほど紙を使わなくなってきているという、要は社会構造の変化もございますので、そういったところも総合的に判断しながら、今後の目標数値というのは決めなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　焼却炉、清掃センターというのは非常に難しい部分もありますので、 慎重に、そして大胆にやっていっていただきたいというふうに思います。
　次に進みます。
　障害者福祉に関してなんですけれども、国の基本方針では、現在入所者の10％を地域生活に移行させて最低限必要な待機者を入所させることによって、差し引き７％以上の入所者を削減すると言っています。
　和光市においては、平成17年入所者42人の方がいらっしゃいましたので、平成23年までに５人以上の地域移行を目標としているわけですが、具体的にはどのような計画で進められているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、第２期の障害福祉計画の中で、そのような目標値も定めて行っていくということで計画に明記されているところであります。この計画は、平成21年度から３年間というような計画の中で、平成23年度末を目標にしているという中で、今言った国の基本方針、それに合わせて、市もこの42人の入所者の中から５人を目標にということで設定しておるわけでございますが、この入所施設の方を地域にということになりますと、まず住まいの場というような、その辺を確保することが自立に向けては大切なことというか、必要なことになっております。それと、やはり経済的な基盤を築くということでは、就労に結びつけるようなことが必要不可欠だろうというふうに考えております。
　ただ、今言った住まいの場につきましては、市には今ケアハウスがＮＰＯで一つございます。それとグループホームについては現在和光市内にはないという状況でございます。市の財政状況を考えると、これを市が直接建てるというようなことはとても現況だと難しいということの中で、何とか民間活力を利用しながらやっていきたいというふうには考えて、いろいろ研究しておりますが、今の段階で具体的にまだそれが進んでいないというのが実情でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　本当に、グループホームを希望している方がなかなかいないんですよねという話だったんですが、現在この計画の中ではグループホームを希望されている方が３人いらっしゃいますし、ケアホームの希望者が５人もいらっしゃいます。ですから、すぐにでもそういう場を設置していく必要があると思います。それは市がやらなくても、民間活力を使うにしても、具体的に進めていっていただきたいと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。今の御答弁だと漠然としていて全く計画がないように思うので、お示しください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、現状では今進んでないというのが実情でございます。ただ、今後も障害者の意向やその必要性、その辺も十分確認しながら他自治体の事例等も参考にしながら、どういう形で民間活力の活用ができるかというような方策を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　なかなか具体的な御回答がいただけないので、また言わなくてはならないかなと思ったりもしてしまいます。経済の基盤ということで就労ということにおいては、今授産施設がほぼいっぱいになっていますし、それからさつき苑についても定員に達しているということで、今後こういうような施設をつくっていく計画もあるのか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　地域に安心して暮らせるというような形の中で、そういう施設も含めて、この計画の中で進めていくような形のものが出ております。ただ、現実の市の財政状況を考えると、なかなかその辺が、市で直接財政投入ができるということとなりますと、かなり限られてくるということが現実としてございます。
　このような中で、今障害福祉計画でいろいろ具体的数値等、方策等を含めて計画に掲げられていますので、どういう形でやればその辺が効率的にできるのかということで、これを検討していかなければならないというふうに考えております。
　具体的に今はっきり申し上げまして、こういう形でできると申し上げられるものが確かに現実としてございません。その辺、いろいろな他市の事例、先ほど申し上げましたが、その辺も含めまして、どういう形でできるのか、ある程度高齢者住宅等については補助を市で出すとか、そういうようなこともあります。また、グループホーム等につきましては、この前自立支援法の中で一時、案の中でありましたが、そういうものも国のほうでも助成をしていくというような制度も検討されておるようでございます。その辺の動向も十分見きわめながら、何か利用できる制度というような形の中で推進していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　計画はいっぱいできてくるんですけれども、中が全く進んでいかないというところでは、大変障害者関係の方たちは苦慮しているところです。ぜひ具体的に一歩でも半歩でも進み出していただきたいというふうに思います。
　それから、就労に関して、一般就労に向かうときにアセスメントが必要不可欠だということを先日も聞いてまいりました。１人１人の得手不得手を判断したり、基本的なマナーですとか体力ですとか、その方の持っている可能性を発掘したり判断したり、そのためには実習というものが必要不可欠だと聞いています。再三、和光市の市役所あるいは公共施設で実習させてほしいということを申し上げているんですが、なかなか実現しません。その点はいかがでしょうか。ぜひ実現していただきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、障害者の雇用ということに結びつけるために、そういう実習の場というのは必要だろうというふうに思っています。市の福祉担当としても、民間にいろいろそういうこともお願いしております。そういう意味でも、例えば今議員おっしゃるような、市で実習ができないかどうかというのは、以前にもそういう御提言をいただいております。その辺、やはり市の公務の中で、どういう形で実習等ができるのか、その辺も関係部局も 含めまして、今後導入について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　さっきの就職率と離職率、23人今まで就職なさって９人が離職なさっている。これは大変離職率が高い。それはやはりこのアセスメントがちゃんとできてないからではないかというふうに思うので、その点はきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　それから同時に、保護者の不安を取り除くことが必要だと思います。保護者の方は、子供たちが就労して一体どういうふうになっていくのかというのを不安に思っていますので、そういう点での講演会、勉強会、研修会などを開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　その辺につきましても、関係機関とも十分協議をしながら、その必要性等につきましても調整しながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位３番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　それでは、通告書に従いまして順次質問させていただきます。
　初めに発言事項１、学校給食から入りたいと思います。
　2009年11月24日に福島瑞穂消費者担当大臣が記者会見で、マーガリン等に含まれるトランス脂肪酸について、商品への含有量の表示を義務づけることの検討を消費者庁に指示したと発表いたしました。トランス脂肪酸の規制がないのは先進国では日本だけです。そこで１番として、学校給食で使用している種類と商品名をお伺いいたします。２番として、学校給食として使用している食用油１斗缶（18リットル）の価格と種油名についてお伺いをいたします。
　次に、財政問題に入る前に、箇条書きで書きましたものをちょっと読ませていただきます。
　日本の経済が低迷と言われている中において、これからは貿易に依存ではなく、内需に軸足を置く経済に持っていかなければ景気浮揚にはならないと思います。付加価値を生む産業としては、福祉分野がこれから最も付加価値を生む事業であるだろうというふうに私は思います。現在の制度が貿易に有利、それから国の機関も同じ、税制も同じ、貿易産業の優遇措置も形にとっていることは間違いありません。
　皆さん御存じかどうか知りませんけれども、大手の自動車会社は消費税を払っていないんです、はっきり言って。これは恐らく国民は知らないと思います。戦後は外国から富を国内に移転し、国内に配分いたしました。朝鮮戦争が始まる昭和24年ごろまではその志向で来たことは事実です。ですから、輸出産業に対しては奨励金というものがありました。今日はそれが残っているかどうかはわかりません。それがずっと今日まで続いてきているわけです。
　要するに、貿易して、もうかったお金を国内に持ってこなくなって配分しなくなった貿易産業には、私は公的支援をする意味が全くないと思っています。日本は法人税が高いとよく言わ れます。御手洗冨士夫氏なんかがよく言っていましたね、法人税が高いから安くしろと。確かに、法人税だけを比べると高いんです。ところが、日本と外国の違いというのは、社会保険料が日本では安いんです。企業体の負担は高くないというのは、そういうふうな形になっていることは事実であります。ですから、法人税を幾ら高くしても、中小企業は現在もうかっていないんです。幾ら税金を上げても大企業は痛くもかゆくもないというのが現実の姿だと、私は見ています。
　また、所得税の最高税率は50％だったと記憶しており、相続税は相続された財産の５％ぐらいではないかと思っております。だから、どちらかというと相続税を余りかけても税金としては余り上がってこないんじゃないかと言いますけれども、やはりそのあたりに税制の抜本改正を持っていかないと、国内の財政はますますじり貧になることは間違いありません。
　もう一つ言わせていただきますと、日常感覚では人件費は生産のコストと理解されているのが恐らく大半だろうと思うんです。しかし、ＧＤＰの国民総生産を計算していきます場合、例えば車を例にとりますと、車をつくるために、外部から買った材料やサービスのことで、車をつくる労働者、働く者の賃金は付加価値の一部に相違ない。労働者の賃金は含まれないというのが、要するにＧＤＰ国民総生産の計算方法であるというふうにとらえております。今後は、やっぱり高価値を生み出すには医療や介護や福祉のほうに重点を置かないと、日本の税収率は上がってこないことは目に見えています、ということを申し述べながら財政問題に入っていきたいと思います。
　発言事項２、財政について。国税の滞納残高の多い税目は、今申しましたように消費税が一番多いんです。そこで１番、自治体に及ぼす影響についてどうなのか。また、２番として、臨時財政対策債の起債は今年度も可能ですかどうかということですが、確かに可能であることは間違いない。
　３番、地方特別税交付金の減収補てん額と今後の推移についてということでお尋ねします。
　これは、社民党がこの間、第63回定期総会において2010年度地方財政計画の学習会ということで、地方財政のことを抜粋した中で、計算方法は皆さんに行っていると思うんです。基礎法人掛ける人口掛ける補正計数掛ける単価掛けるアルファという形で計算します。ところが、財政力指数を市町村別に見ますと、政令指定都市を除く市町村では0.4程度以上、0.4から0.3程度、0.3から0.2程度、0.2から0.1程度と、こういう基準に合わせて計算しているんだろうと私は思うんですけれども、これに応じたならば、私たちがいただいた計算方式ならば、今言ったどこに和光市は基準を置いてこれを予算上に積算したのかということを、改めて聞きたいために今言ったこの問題を上げたわけです。今そこですぐ出なくてもいいですけれども、その点もお願いしたいと思います。
　発言事項３、商業経済の環境についてです。１番として、自営業の育成について、生き残れるまちづくりについて、基本的な考えと今後の方針について伺いを出しております。
　この中で、市長初め皆さん若いですから御存じないと思いますが、旧川越街道は和光市で一 番メーンストリートだったんです、はっきり言いまして。げた屋さんがあったことを知らない人もいるだろうし、瀬戸物屋があったことを知っている人もいないだろうし、それからパラマウントという会社があって商売やっている人がいました。それは何かというと、今は駐留軍、当時は進駐軍と言いまして、進駐軍の物資を販売した会社。ほとんど旧道というか、川越街道というか、和光市で一番メーンで、今はないすし屋もみんなありました。
　ところが、こういうところは当時どうかというと、今でもあります、商売はやっていないと思いますけれども、大畑質店というのがありますね。この人のだんなさんというのは議員やった方です。一番初めは、今言った旧川越、西大和を出たところの角の信号から、それぞれ１日置きに右から左へと、こういう箱で納税貯金やっていた。例えば、年間どれくらいか、応分によって100円玉を入れながら右から左、次の日は左から右へ、こうやっていてそれぞれのまちづくりをやっていたんです。ところが、いつの間にかそれが消えてしまったわけです。それに対しては当時は納税組合というのがありましたから、まちとして補助金を出して奨励していたというのが現実なんです。
　ですから、やはりまちづくりというものは一朝一夕でできるものではなくて、基本的にどうあるべきかということをきちっとやらなければいけないです。私も地方議員の中で仲間の議員に言っているんです、東京の議員も含めて言うことは、少なくとも小さな店で物を買いなさいと。まず一番、豆腐屋さんとか牛乳屋さんとか米屋さん、しょっちゅう買わなくていいよ、私みんなに言う。必ず感謝されるよと。こういうところにまず私たちが目を向けなければ選挙にも勝てないし、皆さんの党も浮上できません。この間も世田谷の区会議員に言ったんです。あんた方何やっているんだと、それができるか。
　こういうことで、私能書き言わせてもらったのは、まちづくりというものはそんなに簡単に、幾ら補助金を出しても生き残れないのは生き残れないです。市民との対話をしながら、市民をどう巻き込むかによって、商売が活性化することは間違いないです。私も長い間商売をやっていてよくわかるんです。その点についてお尋ねします。
　それと、２番として、生物多様性条約が、2007年11月に第三次生物多様国家戦略が閣議で決定されています。和光市において生息環境と保全についてどういう立場で今後啓発していこうとしているのか、お尋ねします。
　次に、発言事項４、道路、下水、照明について。
　１番として、国道254バイパスの完成後の交通の流れと交通量の予想について、まずお尋ねいたします。要するに、地籍は朝霞ですけれども、254バイパスの台交差点の信号が変わりました。それにより全く車の流れが変わりました。事実、ほとんどが和光の赤池から市道１号線に向かって外環の側道に、時間帯によっては全くすきがないほどやってきます。
　だから私は、なぜこういうことになってきたかということは、一般国道254バイパス建設促進期成同盟会というのがありますよね。市長を含めて次長も入っていると思うんです。そういうときの長い歴史の中において、どうしてこういうものがなったときに発言なり提案なり提言 なりをしてこなかったのかと、残念に思うんです。ですから、これは恐らくこれから、県道朝霞−蕨線ですか、県道までこの254バイパスが続いた場合において流れが変わってくるだろうというふうに思いますけれども、今の状態では残念ながら私は変わらないと思います。
　どうしても考えられることは、今まであそこの東和橋の信号のところから水道道路は右に右折できたんです。ところが逆に、左に行って右に行ってぐるっと回ってこなければならない形態ですから、朝霞の市民とか志木のほうから来る人たちは絶対にあんな馬蹄形のようなところを通って水道道路へ行かないと思うんです、はっきり言って。当然赤池から市道１号線を通って坂下のほうへ向かっていくのが、当然の車を運転する人の心理だろうというふうに思いますので、この点についてどう予想を今後するのかということをお尋ねします。
　それは今言ったとおり、市道１号線の今後の交通量の予想と現時点の交通量の比較、渋滞対策、ところが、これは残念ながら基礎データが私たちにはないと思うんです。本来、これを例えば公安委員会なり警察なり、また県の土木事務所ですか、ああいう関係で折衝する場合においては地元の資料がなければ対抗できないんです、数字上です。ところが、残念ながらないという今の実態ではないかと私は思います。それについてお尋ねします。
　次に、３番として下水道事業が今後民営化というふうになった場合は、経営形態の変更によって減価償却費は積み立てしなければならなくなると思うんですが、それと借入金ができなくなってくると見ています。その点の見通しについてお伺いしますと同時に、もしこういう方向になった場合、新たに所得税、法人税の課税対象になるのではないかというふうに私は見ております。当然、私はこういうふうにやる場合には複式簿記を使うべきだと思うんですけれども、今後そのあたりはどうなんですか。今までは一般会計方式で下水道事業をやっていますね。これは本来、こういう公営企業をやる場合は会計簿記を使うのが原則だろうと思うんです。ここをどういうふうにやっていくのか。そうすると、会計簿記を適用することによって、私たちは一目瞭然にわかってくるわけです、左から右に答えが出てくるわけですから。これはやっぱり必要ではないかと思うんですけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。
　４番として、財政健全化法は自治体の抱えている会計を連結させて、全体の財政状態を見る名目でレッドカードを自治体に与える物差しをつくったのではないかと思うんです。特に、実質公債費比率の判断は私はおかしいと思うんです。国は途中で実質公債費比率の計算を変え、都市基盤整備を推進する地方債は元利償還金に都市計画税を充てることができると変更したので、地方債は実質公債費比率において目立たなくなったというのが現実だろうと私は思います。そこで、繰入金についての考えをお尋ねします。というのは、要するにこれを変えたということは、公営企業そのものがみんな赤字だ赤字だといって、病院を含めて全部そんなような形で国民に皆注目されるように今までなっていたんです。ところが、実質それを変えることによって、国民の目が届かなくなることによって、どこに目が届くかというと、公的な病院です。市立病院というか、この病院の赤字がこれですよと目立つためにやったのが、この法律の改正だと私は見ているわけです。ですから、この点について今後どういう方向になっていくのかお尋 ねします。
　あと、５番として、市道528号線の道路照明、先ほども前任者のほうから出ましたが、太陽光発電を撤去したんですね。何ゆえ撤去したのか。相当な金をかけてつくったわけなんですけれども、この点について明らかにしていただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（野口保　議員）　１番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、学校給食について、先ほど御通告いただいた内容に沿いましてお答えいたします。
　議員御指摘のように、トランス脂肪酸は脂肪酸の一種で、加工油脂やそれらを使用した加工食品に含まれており、このトランス脂肪酸を含むマーガリンやバター等を過剰に摂取することは、動脈硬化や心臓疾患などのリスクファクターとなることから、健康への影響が懸念されております。従来の日本の食生活であれば、基本的には外国と比較してトランス脂肪酸の摂取量が少ないわけですけれども、今日のような欧米化された食生活ではその健康への影響も考えなければなりません。
　現在、本市の学校給食では、調理用にマーガリン等は使用しておりません。また、食パン等に塗布するマーガリンの使用も控えております。なお、主食のパン等の原材料であるマーガリン等につきましては、埼玉県学校給食会では国の食品安全委員会の情報などから、低トランス脂肪酸のマーガリンの導入を検討した結果、平成19年度から食品メーカーにおいて安定的に供給できる体制が整ったということで、低トランス脂肪酸のマーガリンに変更したとの報告を受けております。
　ちなみに、学校給食用パンにおけるトランス脂肪酸含有量を幾つか申し上げてみたいというふうに思います。例えば食パンですけれども、現在和光の給食では週３回ほど米飯でございますので、食パンが出る回数というのは週１回出るかどうかという回数なんですね。そういう中で、食パンですと、マーガリンの使用量が小学校の場合2.5ｇ、中学校の場合3.5ｇ。これをトランス脂肪酸の含有量にしますと小学校が0.075ｇ、中学校が0.105ｇ。それから、子供パンというパンがあるわけですけれども、これはショートニングが小学校で３ｇ、中学校で4.2ｇ。これがトランス脂肪酸として換算した場合0.09ｇ、また0.126ｇという割合になります。こういった中で、非常に含有量としては少ないかなというふうに思います。
　次に、学校給食に使用している食用油についてですが、本市の学校給食で使用している食用油の種類はオリーブオイル、ゴマ油、それから米油です。その中で１斗缶で購入しているのは米油です。あとはペットボトルのサイズで購入しております。この米油の３学期の契約額ですけれども、１斗缶当たり税抜きで3,700円となっております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の財政関係につきまして順次お答えをさせていただきます。
　まず、消費税の滞納が自治体に及ぼす影響についてお答えをさせていただきます。
　平成20年度末における国税滞納残高は１兆5,538億円で、このうち消費税は4,537億円と全体の29.2％を占めており、滞納の新規発生分を税目別で見てみますと、4,448億円と全体の45.8％を占め、消費税の滞納が最も多いことは御指摘のとおりでございます。
　なお、この金額につきましては地方消費税は含まれておりませんが、御存じのとおり、地方消費税は事業者の方が住所地や会社の本店などの所在地を管轄する税務署に、国の消費税と合わせて申告納付していただく都道府県税でございます。国が徴収した後、県に配分され、その後２分の１相当額が市に対して交付されます。このことから、消費税の徴収率が落ちれば、おのずと地方消費税交付金の金額にも影響が及ぶこととなります。
　消費税、地方消費税は市税ではないため、徴収率向上への積極的な取り組みはできませんが、国税徴収法に基づく国からの調査等に協力するほか、あらゆる機会を通じまして徴収率の向上を国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、臨時財政対策債の起債は今年度も可能かについてお答えをいたします。
　平成12年度までは基本的に財源不足を交付税特別会計借入金により措置し、その償還をそれぞれ国と地方が折半して負担する措置を講じてまいりました。平成13年度の地方財政対策からこれを見直し、国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため、財源不足のうち建設地方債の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担については、地方財政法第５条ただし書きの特例となる臨時財政対策債により補てん措置を講じることとなりました。
　この臨時財政対策債の発行による補てん措置につきましては、当初平成21年度で終了する予定でございましたが、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等によりまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少するほか、社会保障関係経費の自然増などにより、過去最大の18兆2,200億円程度の財源不足が生じることとなったことから、平成22年度単年度の措置として平成21年度までと同様、臨時財政対策債の発行により補てん措置が講じられることとなりました。
　なお、今年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債発行可能額は前年度から２兆5,583億円、49.7％増額されることになりましたが、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、発行可能額の算出方法が見直しされたことによります。それが、先ほど山本議員からお示しいただきました臨時財政対策債発行額の計算方法というものでございまして、この財政力指数の中で仮置きの数値という形の中でありますが、この中のその 他の市町村の0.4程度以上というのがありますが、これは不交付団体である当市には該当しないということで、この発行可能額が決定されてきております。
　これが見直し方式というものでございますが、不交付団体にはその見直し方式の増額分が配分されないということが決まってきたために、臨時財政対策債の発行を平成22年度という部分につきましては前年度同額というような計算がされまして、予算計上させていただいております。
　次に、地方特例交付金の減収補てん債の今後の推移についてお答えをさせていただきます。
　平成22年度におきましては、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分、具体的には所得制限撤廃による児童手当拡大分及び地方公務員の子ども手当支給分について、従前の児童手当特例交付金に加えて措置されることとなったことから、児童手当特例交付金が3,100万円、106.9％の増加となりました。一方、特別交付金につきましては、恒久的減税の廃止に伴いまして減税補てん交付金が全廃された後も所得税の一部及び法人税率の引き下げがなお継続することから、この影響緩和措置として平成19年度から平成21年度までの経過措置として普通交付税の交付・不交付にかかわらず全団体に交付されてきたところでございますが、当初の予定どおり今年度から廃止されることとなりました。
　今後の地方特例交付金の推移につきましては、児童手当特例交付金については、平成23年度の国の予算編成過程において改めて検討することとしており、現時点では明確な方針が示されていない状況でございます。
　次に、減収補てん特例交付金のうち住宅借入金特別税額控除分については、個人住民税における住宅借入金等の特別控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするために交付されるものでございますが、平成21年度の税制改正において平成21年度から平成25年度までの間に住宅を新築して入居した者も対象に追加され、平成22年から平成35年までの住民税に適用されることとなったことから、平成35年までは交付されるものと思われます。
　次に、自動車取得税減税分でございますが、平成21年４月１日から平成24年３月31日までの間の措置として講じられている自動車取得税の減免措置による地方減収分、これを補てんするためのものでありますことから、減免措置が終了する平成23年度まで交付されるということでございまして、この減収補てん特例交付金が市町村に交付されてくるという年度の措置になってございます。
　次に、４番目の下水、道路、照明のうち、繰入金についての考え方についてお答えをさせていただきます。
　実質公債費比率とは、その年度における税収などの一般財源のうち借金返済に充てられた額がどの程度であるかを示しております。この比率が高い団体ほど税収など一般財源の多くを借金返済に充てていることを示しており、他の行政サービスへ予算を充てることができない状況にあると言えます。この指標は、平成18年度に地方債許可制度が協議制度に移行した際、従来の公債費比率や起債制限比率にかわって起債制限等を行う際の基準として使用され、基本的 には分子に地方債の元利償還金を置き、分母に標準財政規模を置いて求めるものでございます。
　従来と異なるのは、分子の元利償還金に、下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や一部事務組合などへの公債費類似経費を算入することで、連結決算の考え方を導入していることでございます。また、平成19年度成立の財政健全化法に基づく健全化判断比率として、この実質公債費比率が採用されておりますが、その際、分子の公債費と準公債費の計から都市計画税などの特定財源は控除できるとの見直しが行われたことはお話のとおりでございます。この結果、すべての団体において実質公債費比率が大幅に下がったことは御指摘のとおりでございます。
　なお、当市の場合におきましては、平成20年度の実質公債費比率は5.5％でございますが、これは単年度で申しますと4.2％でございます。この5.5％は３カ年平均ということで算出されているものでございます。都市計画税を控除しない方法で算定した場合には6.5％ということになり、１ポイント上昇することになります。
　また、繰入金についての考え方でございますけれども、下水道事業につきましては一般会計からの繰入金に依存しているということで、独立採算の原則を達成できない現状でございます。現在、下水道事業の地方公営企業法適用について準備作業中でありまして、今後法適化により企業会計に移行し、一般会計依存型から独立採算制や収益性が担保できる条件が整ったときに改めて繰入金について検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項３、商業、環境のうち自営業の育成について、生き残れるまちづくりについて、基本的な考えと今後の方針についてお答えいたします。
　和光市の産業については、大手自動車工場の市外移転とその関連企業の転出・廃業、また大規模商業施設の開店やチェーン店の進出などの影響による小売店への圧迫から、商工業とも事業者数の減少が見られる状況です。
　一つの場所で何でもそろうスーパー等の大型店の進出により、市民の買い物の利便性は飛躍的に向上しました。その一方で、生鮮食料品を中心とした既存商店への客足は遠のいている現状があります。対面販売からセルフ販売への流れの中、以前に比べて商店と客とのコミュニケーションが希薄になっております。このようなことから、大型店舗では手の届かない手法、例えば御用聞き、オリジナル商品の開発などにより魅力ある商業集積を形成することで生き残る活路を見出せるものと考えております。個人商店は、地域とのつながりを保ち、ひとり暮らしのお年寄り等にはかけがえのない存在であり続け、知り合いが見守り合う地域社会づくりを目指してまいります。
　今後の方針については、産業に関する市民アンケート結果において、個人商店への要望事項 として商品へのこだわりと個性、周辺設備の充実などの声も寄せられていることを踏まえて、平成22年度から策定する産業振興計画の中で、学識経験者、商工会、中小企業者、公募市民の意見を広く計画に反映しながら、自営業の育成について魅力ある商業集積の形成を図るため、計画の中で新たな施策を打ち出してまいります。また、引き続き経営安定に向けた制度融資や企業間の交流等、今までの支援策についてもより一層の充実を図ってまいります。
　次に、生物多様性条約が、2007年11月の第三次生物多様国家戦略が閣議決定されております。和光市においての生息環境と保全について、どういう立場で啓発をしているのかについてお答えをいたします。
　今、地球上で多くの動物や植物が絶滅しつつあります。2007年、平成19年に国際自然保護連合が発表したレッドリストでは、動物7,343種、植物8,433種、日本では動物が1,002種、植物が2,153種が絶滅のおそれがあるとされております。このような背景の中で、国連主導による希少種の取引規制や特定の地域の生物の保護を目的とする既存の国際条約（ワシントン条約・ラムサール条約）を補完し、生物の多様性を保全し、生物資源の持続可能な利用を行うため、1992年、平成４年に地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全することを目的とした生物多様性条約の採択が行われてきました。
　また、国連は2010年、平成22年を「国際生物多様性年」と定め、ことし10月には条約締結国191カ国による第10回（ＣＯＰ10）が名古屋で開催される予定になっております。その主要な議題としては、生物多様性の損失速度の検証や目標設定、農業・森林・海洋の生物多様性、保護地域などが想定されているなど、生物多様性の保全への取り組みに世界の注目が集まっています。
　一方、日本に目を向けると、2007年11月に閣議決定された第三次生物多様性国家戦略では、日本において生物多様性の存在価値を明確に定め、人と自然とのよりよいバランスが確保され、人と自然が共生することを通して恵み豊かな生物多様性をはぐくむ「いきものにぎわいの国づくり」を目指して、国が施策の目標と取り組みの方向を定めるとともに、平成20年６月には、生物多様性基本法を施行し、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画が定められています。
　このことを受けて、埼玉県では平成20年３月に生物多様性地域戦略を策定し、生物多様性を守るための取り組みについて、平地、丘陵、山地などにおける生物多様性保全の考え方と取り組み事例を示し、県民の生活の中で身近な場所でもできる生物多様性の保全への取り組みを示しております。その後、埼玉県は、生物多様性戦略に基づき緑の保全と創出事業として位置づけ、新たな森づくり、緑と川の再生を初めとして事業を展開しています。平成22年度の新規事業では、生き物がすみやすい環境づくりの推進のために、小学生等による１万人規模の生き物調査を県内全域で行うなど計画されております。
　御質問の和光市においての生息環境と保全について、どういう立場で啓発をしているのかにつきましては、平成15年に策定した和光市環境基本計画に掲げた重点取り組みの一つとして、 生物多様性について位置づけているところでございます。現在、市が取り組んでいるものとしては、和光市が借り上げている市民緑地６カ所と午王山特別緑地保全区域内で、もともと地域に生息していた植物等を調査するための植生調査をボランティア団体の協力を得て行ったり、また、子供・大人を問わず市民緑地等での自然観察会を開催し、動植物の保全への理解を地域からの行動・アクションとしての啓発に努めているところでございます。
　平成22年度に策定予定の第２次和光市環境基本計画の策定時にも、より一層の効果的な動植物の保全に関する施策などの推進を図るため、市内の各地域に古くから住んでいる方々や多くの市民、ボランティア団体等からの御意見をお聞きするとともに、埼玉県や名古屋市などの先進的な事例取り組みを参考にして、生物多様性やその生態系を重視した自然の維持、管理基準の策定などの施策、体制等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、道路・下水・照明のうち、国道254バイパス完成以後の交通の流れと交通量の予想についてと、１号線の今後の交通量の予想と現時点の交通量の比較、渋滞対策について、一括してお答えいたします。
　埼玉県では、一般国道254号和光−富士見バイパスの第１期整備区間（和光市新倉の東京外郭環状道路から県道朝霞−蕨線までの2,560ｍ）について、本年４月下旬の開通を目指し現在整備を進めており、先日、２月２日、新しい台交差点において引き続き工事の施工を実施する必要性から、迂回路として交通切りかえを行いました。このため、御指摘の場所、市道１号線において以前にも増す交通渋滞が発生したことから、市では現状把握のため交通量調査を実施した上で、埼玉県に対し渋滞の早期解消などの要望を行ってまいりました。
　しかしながら埼玉県では、現在行っております交通切りかえは254号バイパス築造上不可欠なことであること、暫定処置のため本線の交通量が一時的に減少し、周辺道路を含め交通渋滞が生じていること、また、御指摘の場所、市道１号線については平成20年度に埼玉県で交通量推計を実施し、その結果、第１期整備区間の開通により交通量は微減するものと予測されていることなどから、これに伴う交通渋滞も開通、４月下旬までの限定的なものと考えられ、近隣の方々にはしばらく御迷惑、御不便をおかけいたしますが、御理解、御協力をいただきたいとの見解でございました。市といたしましては、今後の動向を注視し、引き続き粘り強く要望してまいりたいと思っております。
　次に、下水道事業の民営化につきましてお答えいたします。
　民間事業者の有する技術能力等を活用することで質を確保しつつコストを縮減し、効率的で効果的な維持管理などを目的としました包括的民間委託に関する報告書が国土交通省下水道部より公表され、国は地方公共団体に対し、下水道施設の維持管理業務や下水道処理場等の維持管理について、包括的民間委託を積極的な検討を要請しています。また、上下水道事業の民営化を視野に入れた経営の効率化を検討している自治体もあるように聞いておりますが、当市の 下水道事業の管理運営につきましては、公営企業法の法適用を検討している段階であります。
　今後、御質問のような下水道事業の民営化の方策が出された場合には、調査研究をしていきたいと考えております。
　続きまして、市道528号線の道路照明を撤去した理由についてお答えいたします。
　市道528号線の柿ノ木坂トンネルから地蔵橋にかけての外回り側道は、住宅が道路沿いにないため電柱がなく、電気の供給ができなかったことから、平成12年に太陽光発電の照明灯を３基設置いたしました。しかし、点灯時間が通常で10時間程度で、季節によっては暗い時間帯が長くなり、消灯が早いとの苦情も寄せられておりました。
　平成20年９月、内蔵されているバッテリーが老朽化したため業者に修理を依頼したところ、バッテリー部品が大変高額で耐用年数にも不安があり、納期も時間を要する上、電線を引き込む街路灯のほうが安価で安心との回答を受けました。そのため、電線を引き込む中間ポールを設け、既存の照明灯に接続したものでございます。
　ここ以外にも上谷津橋近くに設置してありますソーラー式街路灯１基も、電線引き込み式に改良しております。今後の維持管理など、利便を考慮して変更したものでございます。御理解をお願いいたします。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後２時２９分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　大体わかりましたけれども、教育長にもう１点お尋ねします。
　私たちも毎年こういうような形で県のほうに出して、これは回答されてきた分なんです、教育局のほうから。教育局のほうから私たちに対して回答した分があるんですけれども、これに学校給食の実施者である市町村に対しては引き続き安全な県の物産を使用するよう指導してまいりますと最後に書いてあって、それはそれで理解できたんです。
　ただ一つ、米油１斗缶の価格が3,700円ということで、これは米でつくったにしても圧縮してやったのか、どういうふうな加工をしてこの単価が出たのかということを、まず一つお尋ねしたいと思います。やはり、圧縮してやる油と化学的処理によるものとの単価の違いが、種油なら一番よくわかるんですけれども、米油についてはどういう形か、圧縮か化学的処理で油を取ったのか。というのは、一例を挙げますと教育長は御存じかどうかわかりませんが、おからって皆さん食べたことあるでしょう、卯の花。あれは昔私が食べたときは、戦争中は食べ物がないですからおにぎりで一つの食料としていただいたこともあるんですけれども、あのおからは戦前の場合は非常においしかったんですよ。というのは、石うすですった豆を後で人力で圧縮しますから、全部油かすになっていない、油が残っているんです。ですから、そのまま食べてもおいしいし加工してもおいしい。今のおからを皆さん食べると全然味がないでしょう。遠心分離機で取るだけ油を取ってしまったという、こういう実例があるんです。
　ただ、今言った圧縮でやったのか化学的処理で油をつくったのか、この１点だけはひとつわかれば答えていただければありがたいと思います。
　あと、財政のことで総務部長、よくわかりました。私もそう思って、これからの財政という ものは非常に大変だと思います。いろんな委員会の中でも本会議の中でも滞納の問題は出ていますけれども、現実問題として一番国の消費税が30％近く納入されていないこの実態なら、国民に余り厳しいこと言えないことが現実になってきております。ですから、この問題を私が取り上げたのは、国は取れない分をどうやってやっているかということになると、決算委員会の資料を調べれば、確かに出てくるけれども、そこまで私は調べる余裕ありません。確かにこれだけの膨大な消費税を払っていないということは、国民に迷惑をかけていることは事実なんです。こういうことをひた隠しにしてきたんです。今の鳩山内閣だけではなく、前からあるんです、ずっと。
　ですから、事前に私は、自動車産業は消費税を払っていませんよというのはここなんです、はっきり言って。そんなことマスコミは絶対言ってないです。わからない人が多いんです。私もあるところでこの間説明したんです。大手の自動車産業は消費税を払ってないんですよと、皆さん知っていますかと言ったら、残念ながら十何人いた中でだれも知らなかったですね。私もたまたま文献を読んで、こんなものかなと、そうだったのかと気がつかなかったことは事実なんです。一般の人は知るよしもないです、申しわけないけど。
　マスコミはなぜ言えなくなるかというと、広告税の関係なんです。広告の費用をもらうから言えないんですよ、残念ながら。テレビも新聞もみんなそうです。私の推測なので違うかもしれませんが。そういう流れが出た中で、やっぱり一般市民の滞納が多くなっていると言いながらも国はこういう問題を処理してないということは、国家を牛耳る政治家がこの処理もできていないというのでは情けないということで、私はこの問題を取り上げたわけであります。
　あとは、産業と環境の問題ですけれども、部長、今のそれぞれの御説明でよくわかったんですよ。だけれども、これから、例えば和光市を例にとっても、高齢者がふえてくる実態でしょう。若者は少ない、高齢者が多くなる実態となると。ところが、スーパーとか何かに近い人は何とか対応ができるんですよ、つえをついても車いすに乗ったにしても。ところが、そういう販売店のないところの高齢者に対する対応はどうするかというところに商業の道を見出させなければならないと思うんです、はっきり言って。
　これは行政にも言えるんですよ。今までは和光市は出張所が４つあります。これをふやしていかなかったら同じ轍を踏むんですよ。高齢者が多くなってきますから、市役所へ来るのも大変、バスがどうの、時間どおりいきません。そうすると、地域や郵便局とかそういうところで全部カバーしてくれるかどうかわかりませんけれども、今度は出張所の機能を多く持っていかなければ不満がだらだら出てきます。これは商売にも言えることなんです。
　ですから、この対策をこれから皆さんの所管としてどうやっていくか。商工会のほうと話をするのもいいでしょう、地域の住民との話も結構。どこかそこに生きる光を行政が与えていかなければ、私も含めて高齢者は、健康なうちはいいですが、大変なことになってくると思います。その点について今までそういうことを考えたことがあるかどうか、まずそれを机上で論議したことがあるのかどうか、その点だけは改めてお聞きしておきたいと思います。
　あと、環境の問題ですけれども、これはその程度だと思います。
　あと、254バイパスの関係ですけれども、今、部長のほうから答弁をいただきましたけれども、私も理解はします、近所にいますから。だけれども、これは絶対に解決しないです、今のままでは。例えば朝霞−蕨線の県道までつながったとしても、この交差点をどうやるかということを考えなければ、和光に対する渋滞解消なんかできるわけないです。今考えてみたら、なぜ都市計画道路、吹上−赤池線を外環まで廃止したのかという、そこまで道路構造なり、申しわけないですけれども、県の土木課の人たちが考えていたのかということを言わざるを得ないんですよ。そこを残しておいてこうだよというなら理解できる。そこを廃止してしまったんだ、議決事項というものを。
　しかも、もう一つ言わせていただければ、今あそこの信号がないところ、五差路の交差点ですね。あれが30何年前は赤池橋から竹の下通りに向かっては一時停止信号がなかったんです、昔は。どこにあったかというと、竹の下から赤池方面に向かうところに一時停止があったんです。もし前のような状態だったら、今のような渋滞にならないです。ところが、当時はどういうわけか外してしまったという経過があるんですよ。そんなの知っている人いませんよ、はっきり言って。
　だから、こういうところも加味しながら、今回こういうふうになりますよと、道路公団なり土木事務所が言うなら私も理解を、ああそうかな、なるほど一理あるなと考える。自分たちの都合のいいようにやってきてしまったんですよ。今こうなって、あそこの信号が馬蹄形になってしまって、かつてあっちにぐるっと回るの大変だ、こっち来たというの。その流れの状態は、私はあの信号を改善しなければ直らないと見ているんです。
　もう一つは、外環が開通したときに県の技監が来たときに、委員会でお願いしたことは、開通した当初は北インターの信号に、東京に向かって左折がなかったんです。なので、用地があるなら先に左折もつくってほしいと。そうじゃないと、あの信号はにっちもさっちもいかなくなりますよということの中で急遽左折を、県から来た技監がつくってくれたんです。もっと幾つかありますけれども、急遽やってくれたのが。それぐらいの配慮をしなかったならば、絶対渋滞解消にはなりません。
　だから、先ほど言いましたように、一般国道254バイパス建設促進期成同盟会というのがあって何十年もやっているんですよ、期成同盟でやっているんですよ。予算上は５万円かそこらだと思うんですけれども、その中で何を論議してきたのと言いたくなるんです、はっきり言って。期成同盟になってどういうのをやってきたのかということを、私は出席していませんのでわかりませんから、だからそういうふうに言わざるを得なくなってくるというのが実態です。だから、このままではいたし方ないと思います。絶対よくならないと思います。
　あとは下水道です。
　今、部長のほうからいろいろありましたけれども、一般会計から繰り入れてほしいと、毎年国からの下水道に対する繰り出しの基準通知が来ていると思うんです。一般会計からの基準の 通知はこれですよというような、恐らくそういう通知に沿って一般会計から繰り出していると思うんです。そうすると、財源は一般財源から交付税の積算や都市計画税の歳入から見ているが、負担経費としての地方債基準財政需要額では財政措置としてはどう国はやってくれているのか。下水道ではこうしなさいよと出しているんですよ、今言ったとおり。繰り出し通知書が来て、一般会計からこうしなさいと言っているんだから、基準財政支出とか国はどういうふうな形で地方自治体に補てんをしてくれているのか、援助をしてくれているのかどうか、これも改めてお尋ねします。
　それで、今まで例えば下水道事業の中で、答弁は市長でもだれでもいいんですけれども、広域下水道をつくるたびに近隣都市から迷惑料を何億ともらっていましたよね。このとき、私は当時１年生議員だったと記憶しているんですけれども、一般会計に入れないで下水道会計でやったらどうですかと、目的ははっきり下水道で迷惑料でもらっているんだから。何回も決算委員会とかこういう場で主張しても、とうとうそれは実現できなかったんです。こういういきさつがあるんです。
　だから、結局都市計画税全体の中で、市はどういう形で、下水道に出したのか、目的はどういうことですよと。国からの命令−−命令というのは言葉がよくないけれども、これが一つはっきりしていないと、安易に広域になりましたからやりませんと言えないですよ。今までずっと国の基準でやってきたんですから。恐らくこれを知っている人は少ないと思います。先ほど申し上げましたように、国がこういうふうにしますよと言ったのは、病院の赤字を仕立てるための戦略だったんです。今の内閣じゃありませんよ、これやったのは前の内閣ですよ。これは皆さん、地方自治体のお役人ですから国の言いなりにならざるを得ないことはわかるけれども、こういうことをやっておいて、今度はこうですよと。ですから、病院の赤字はこうだ何だとマスコミが火の手を上げた。私はそう見ているんです。
　これでは都市計画税の使途というのはどういう形で、今言った一般会計から下水道会計へやってきたのか。ですから、先ほど言いましたとおり、これをやるなら簿記方式をとらなければだめですよというのはそこなんです。やるならば、先ほど前段で申しましたとおり、ちゃんと資金の確保をしておかなければならないんです。一般会計から出すの大変だからこうだああだじゃないんです。今まではそうやらせていたんです。今都市計画税を使っていいよと、都市計画税で補てんしなさいよという意味ですよ、今回の法律改正というのは。だって今までだって一般会計でやっていたんです。そういうふうな形で目的税ということでやっておきながら、なぜ今度やらなければならないのかという疑問点を私は感じるわけです。
　要するに、下水道料金の基本原則として、地方公営企業法との原則に対してどう設定するかどうかということで来たわけですから、この点についてどなたでも結構ですから、わかり次第答弁いただければありがたいです。
　それと、市道528号線の関係ですけれども、今、部長の答弁ではよくわかるんです。ところが、県では自然発電に対して今回も予算計上しているんです。そういうものを含めて、現実的 にこれを廃止する場合においては、国なり県の施策に対して、じゃ予算上どうなっているか、それでこうなっているのかと、あらゆる角度から検討してこうなったのかどうかということを、私は一抹の不安を感じるわけです。逆行しているんです、今。
　これからは国も、太陽光もそうだし、水もそうだし、自然発電もそうだし、電力会社で考えてほしいことを言い始めていますよ。あれほど太陽光というのは世界でもトップレベルだった日本が世界におくれをとった、ここに問題があるんです、はっきり言って。行き当たりばったりの施策をやってきたことが。地方も追随しては困るんです、市長が全面的に出なければ。ですから私、前に一般質問で、市長は現役の議員時分だったかな、越戸川の改修のときにミニ発電所はいかがですかと投げかけたことがあるんです。逆に言えば、そういう発想がないんです。平穏無事に定年まで過ごせばいいというのが現実です。だから、先ほどの254バイパスもそうなんです。254バイパスだって、県から来る地方事務所の人たちで３年も４年もいる人いませんよ、役人は二、三年で動いてしまうんですから地域のこと全く知らないです。国家公務員とか役人というのはみんなそうです。どこの所管とは言いませんけれども。
　ですから、地域に密着していないということ。そのあらわれがここに顕著に出てきたんだろうというふうに私は思うんですけれども、わかり次第答弁していただければありがたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほどの山本議員の米油の精製方法ですけれども、私もその辺について詳しい情報を持っているわけではございません。ただ、米ぬかの中に含まれている約20％の油をどういうふうな形で取るかということで調べてみますと、圧縮なのか化学的な精製方法なのか、これは両方言えるのかなと思うんです。というのは、中に溶剤を入れると。溶剤を入れて溶けやすくしたものを絞り込むわけですから、これは両方入っているのかなというふうには思うんですけれども、詳しくその状況がわかるわけではありませんので、この程度の答えしか今することができません。よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御質問の高齢者対策ということですけれども、今まで現実的に検討した経過は、具体的な検討結果はございません。ただ、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域のコミュニティーの希薄というものが今存在する現実がございます。そういう中で個人商店における地域づくり、あるいは知り合いが見守る社会づくり、とても大切なことだというふうに認識しておりますので、今年度、平成22年度に産業振興計画を策定いたしますので、商工会も含めて一般市民の方の御意見も聞きながら、そういった中に反映できればというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　下水道事業の関係につきまして答弁をさせていただきますが、下水道事業に係る経費の負担区分は、公営企業に係る繰出基準（地方公営企業繰出基準総務省局長 通知）において具体的に定められておるところでございまして、雨水公費、汚水私費の原則を基本としてございます。
　この原則によりまして、雨水に関する経費は一般会計から繰り出しておりまして、汚水に関する水質規制に関する経費や流域下水道の建設に要する経費、水洗便所の普及に関する経費、高度処理に関する経費など特定の受益者を対象としない事業に係る経費は同様に一般会計から繰り出すこととなります。
　今御指摘のございました和光市の都市計画税の部分の問題、一つはいろいろと下水道事業関係で広域下水道から入ってきた部分の議員が御指摘をしておりました中で、その部分を明らかにして下水道会計にということが妥当だろうというお考えなんですが、市としましては、都市計画税にしても何にしても、全体の中の一般会計の中に入れてきてしまったという経緯がございまして、本来目的税であれば、その一部をこの事業に充てる。例えば、都市基盤整備に充てるとか下水道事業に充てるというような基準というものは必要という部分は確かにあります。それを、当市としては一般会計の中に組み込んで全体的な中で事業を推進してきたということがございます。
　これからの下水道会計の公営企業化というところからすれば、当然資金というものを持っていなければなりませんので、公営企業会計化するということは、先ほど議員が申しましたような簿記会計というような部分の中で発生主義が原則として起きなければいけない。現金があって、その支出が明らかになるというのが複式簿記の原則でございますので、そういう部分も含めて今後はやっていかなければならないだろうと思います。
　実際的には、こういう形の中で今後の繰り入れを、今の状態ですと、基準外の部分について一般会計から繰り入れていますが、そういう部分も含めて、これからの公営企業化という部分も見据えながら、先ほども答弁させていただきましたが、改めて一般会計依存型から独立採算制というような部分の企業化という部分を含めましたら、条件が整ったときにしっかりと見直していく、御意見を踏まえながらそういう部分も研究させていかなければならないだろうと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市道528号線の道路照明につきましては、平成12年、今から約10年前に設置したものでございまして、近年いろいろ話題に上がっている照明灯とは、その時分は違ったものと考えまして、有線に交換を余儀なくされたと、そういう形でございます。
○議長（野口保　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　教育長、わかりました。だけれども、私は教育長と全然考えが違うんですよ。私は化学的処理方法だと見ている。だって、そうじゃなかったら、3,700円でできませんよ、はっきり言って。ここがどういうものでやって油を絞っているのか知りませんけれども、私が見た価格では種油の場合、圧縮絞りだと9,700円かかるというんです。ところが、化学的処理だと2,500円です。その数字を考えたならば、私は圧縮というか自然のやり方じゃ なくて、化学的処理でやっているんだろうというふうに思います。私の想像なので、違うかもしれませんけれども、これは来年度予算に向かって県のほうに予算要望なり政策要望するときに、今回の答弁を聞きながら対応したいと思います。
　もう一つは、少なくとも学校給食安全協会というものがあって、そういうところでは、先ほど言いましたように自治体に対してこういう食品を吟味しながら子供の健康に注意しなさいという、恐らく通達が来ていると思うんですよ。それに照らし合わせてみると、私の想像では相反することを油で行っているんではなかろうかというふうに想像するわけです。間違いかもしれません。だけれども、これはぜひとも、先ほど言いましたように、日本だけが承認していませんけれども、将来の子供のことを考えたならば、率先して自治体のほうから手を挙げて、対応を考えてあげるべきじゃないかというふうに私は進言しておきたいと思います。私がここでいいとか悪いじゃなくて。ぜひこの問題、今聞きましたから、この問題が一番心配なので今回投げかけたわけです。
　以上のことですから、私は私でまた県のほうの対応を考えていきたいと思います。
　それと、下水道のほうは、一つ先ほど前段で言いましたように、今のままの会計方式では私はだめだと思います。水道なんかは一番いい例です、複式簿記ですから。一目瞭然わかるんですよ。減価償却費を今度は計上しなければならないんです、複式簿記だと。そうすると、全然知らない人でも一目瞭然、赤字会計か赤字じゃないかとすぐわかってしまう。今までの下水道の会計方式だと、なかなか目に見えてこないんです。一般会計の予算と同じことをやっているので、これでは正直言って、例えば公営企業法を取り入れるにしても、まずそこから手をつけてもらわなければ私は納得できないです。今までのように一般会計方式で、財政こうですよ、ああですよというんじゃ、これはちっとも変わらないです。
　先ほど言いましたが、国はできるだけ金は出したくない、前段で言いましたように、これを外したいんです、はっきり言ったら。要するに国は通知というのをやめたいというのが本音なんですから、これをやってきたために、どこの自治体でも困った困ったって、国からの通知ですからね。数字が出たかどうかはわかりませんけれども、こういう方法でやりなさいと言ってきましたから、どんな赤字団体でも一般会計から繰り出ししなければならなかったことは事実なんです。そうなってくると、これをやめたいとなってくると、まず会計の方式を変えなかったら市民は納得しません。我々はそんなあれじゃないですよ。そうすれば、複式簿記を使えばだれの目にもよくわかるんです。これを原則にひとつ前向きにやってもらわなかったら、私はこのまま「ああそうですか」と「公営企業方式で結構ですよ」と、私個人は言いませんね、このままだと。このままでは立派な公営企業方式やって、できるだけ一般会計の負担を少なくしてやる。今まで国の方針でやってきて、今度は公営になったらやめますというわけにはいかないでしょう、はっきり言ったら、そうでしょう。国の命令でやってきたんですから、これ。
　ですから、要するに、やるにしてもやらないにしても、市民が、我々議会が納得する方法で進んでもらわないと、地域住民や市民の説得はできません。これだけは私ははっきり明言して おきます。
　あとは、建設部長の太陽光発電のことよくわかりました。しかし、前向きにいかなければならない。というのは、国も県もそういう考えになっているんですから、自治体がそれに対して先取りするような方向で進んでもらわないと、なかなか市民は納得してくれないと思うんですよ。今までのように膨大な電気を使うわけにはいかないし、金を使えばいいというものじゃありません。やはり自分たちのことは自分たちでやっていかなければならない。先ほども前任者が税金という話が出ましたけれども、やはりみずからが市民にできるだけ迷惑をかけないような方向で先取りする施策をしていかなかったならば、これはやがてじり貧になってしまって、市民から大変おしかりを受けます。それは皆さん執行部だけじゃなくて我々もおしかりを受けてしまうんです。だから、この点をひとつ肝に銘じて今後の方針を、市長、貫いてもらえればありがたいと思います。停滞してはだめです、前向きにいってもらいたいです。これだけを進言しておきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、７番、堀文雄議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　ことしの冬は暖冬と言われながら、寒い日があったり、またきょうのように極端に暖かい日があったりで、年を重ねるにつれて順応性が悪くなり、体調管理に気を使う日々が続いております。年はとりたくないと思います。
　一般質問が始まると、４日間のうちのごく限られた時間しか質問ができません。じっと聞いているのもつらいものです。特に歯切れの悪い答弁を聞いていると、ストレスがたまります。医療費削減のためにもストレスのたまらない答弁をお願いして、通告に従って質問に入ります。
　まず、国民健康保険についてであります。
　平成21年12月議会で国民健康保険特別会計における医療費の増加、積算過誤等により一般会計から国民健康保険特別会計に５億円余りの金が繰り入れられ、当初予算と合わせ、法定外繰入金が８億1,000万円にも上っております。これは、国保会計歳入の15.76％、国保税16億694万5,000円の約半分にも上っています。市財政が厳しい状況にある中、来年度予算においても法定外繰出金が約８億5,000万円計上されております。これは、やはり同じく国保税収入の50％にも上っております。
　１月に出された「国民健康保険の現状と課題」において、増大している保険給付費に見合った税率への改正及び賦課限度額の改正を検討することは避けられない状況にあるものと考えますとあります。今議会に国保税の課税限度額引き上げの議案が出されていますが、対象者、税額はごく限られるであろうと私は推測をしております。税率の改正については、平成21年度の歳入歳出の実績を把握しながら、決算額を基準とした改正案を平成22年７月ごろまでに作成し、検討していくことを予定しています。その後、９月議会への議案の上程、市民、被保険者への周知等を経て、平成23年度からの税率改正を目指しますというふうにしております。
　そこでお尋ねするわけですけれども、国保税の改正については、「国民健康保険の現状と課題」のとおり進めると考えてよろしいのか、これは市長にお尋ねをします。
　次に、税率の改正に当たって一般会計からの繰入金についての考え、これは法定外繰入金をどうするのか。法定外繰入金が必要と考える場合、これは国保税収の何％ぐらいが適当なのか、あるいは定額とするのであれば、その繰入額、これについてどのように考えておられるのか。これはやっぱりトップである市長に聞かないとなかなかわからないと思うんですね、その点をお伺いします。
　和光市では、現在、国保に入浴補助と宿泊補助事業があり、平成22年度予算案においても指定保養所利用料金補助金で宿泊施設に150万円、浴場施設に140万円が計上されております。これを単純計算しますと、宿泊補助、１人3,000円で割ると500人分、入浴補助、１人5,000円、これは１回500円の10回までとなっておりますので5,000円。これで割ると、280人分が考えられます。
　そこでお尋ねするわけですけれども、この補助の目的と効果及び利用率についてお尋ねをいたします。
　次に、平成20年度でも平成21年度でも結構ですが、この補助の利用者で国保税滞納者が含まれているのかどうか、これについてお尋ねいたします。
　代表質問でも申し述べましたが、権利と義務は表裏一体をなすものです。少ない収入の人でも市と同じようにやりくりをして、まじめに税金等を納めている方がほとんどです。しかし、一部には、それなりの収入があるのに、何かと理由をつけて納めていない方がいると私は思っております。一国の総理大臣があの程度の状況ですから、やむを得ないとも思えますが、納税は国民の義務であることを忘れてはなりません。国保会計の現状を考えるとき、税率改定もさることながら、収納率の向上が公平性の面からも必要と考えております。収納率向上のための施策、対応についてお尋ねをいたします。
　次は、市民保養所のあり方についてであります。
　バブルの時代、企業や団体が競って保養所等の福利厚生の充実がなされたのを思い出します。バブルが去り、景気の低迷とともに福利厚生の事業も時代に合わせて変わってきております、縮小されてきております。昨年の事業仕分け、契約保養所施設借り上げにおける概要説明書の事業実績、成果目標、これは定性的、定量的で、これの自己評価を見る限り必要性に疑問を抱きますし、不要４、民間１の事業仕分けの結果にもうなずけるところがございます。
　事業シート成果目標（定性的）において「同一施設の契約が継続することが多々あり、年数につれて利用率が減少する傾向にある。今後、市民ニーズに合わせた保養施設の借り上げ事業を展開すると共に、市民が利用しやすい体制を検討して利用者の満足度を高めるように展開していく」とあります。
　そこでお尋ねするわけですけれども、市のホームページには平成22年度の契約保養所受付にはベルナティオ１カ所が載っていて、予算書には1,111万7,000円が計上されております。事業 シート成果目標（定性的）に照らし、借り上げ方式としてベルナティオを選定した経緯といいますか、理由をお尋ねをいたします。
　次に、事業シートによると年間のリピーター率は30％で、平成20年度の利用者は4,314人からすると、再利用者を除けば3,020人が利用したことになり、これは平成20年４月の人口７万5,637人の４％で、ごく限られた市民だけが利用していることになりますが、この点どのようにお考えでしょうか。
　平成18年度から平成20年度の決算額を利用者数で割ると、平成18年度が１人当たり3,931円、平成19年度が3,735円、平成20年度が利用者の減少とともに高くなって4,593円と、利用者数によって利用者１人当たりの市の負担額が変わってきております。
　そこでお尋ねするわけですけれども、利用者の減少によって１人当たりの市の負担額が変わるのであれば、利用者の宿泊先の選択の自由等から、現在の国民健康保険のように定額補助への移行は考えられないものなのか、お尋ねをいたします。
　次に、白子川水辺再生事業について。
　和光市内を流れる３河川のうち越戸川は親水公園化が進み、市民の憩の場として生まれ変わりつつあります。一方、白子川はほとんどの部分は３面コンクリートに覆われ、排水路そのものの形態をしております。その中にあって、芝屋橋から笹目通りの間は樹木やわき水があり、まだ自然が多く残っております。
　そこでお尋ねしますが、芝屋橋下流において水辺再生事業が計画されていると聞きますが、その概要と現在の進捗状況について、経緯も含めてお尋ねをいたします。
　次に、市民葬祭についてであります。
　早かれ遅かれ人間だれしも死は必ずやってきます。生きている間に親兄弟等の葬儀を出すこともあれば、親族や友人、知人の葬儀に参列することは何度もあると思います。死期の近づいた家族がいると気にかかるのが葬儀のことです。斎場はどこにあるのか、費用はどれくらいかかるのか等々心配は尽きません。
　斎場の建設については、過去いろいろ議論されてきたところですが、来年度予算には計上がなされていません。一方、葬祭費用助成は525万円の計上があります。事業仕分けで葬儀費用助成は不要４、要改善１でありましたが、来年度は現状維持でいくのか、平成23年度以降は単価アップ等を考えているのか、お尋ねをいたします。
　次に、過去の経緯と現下の経済状況を考え、葬祭場建設に対する市長の考えをお尋ねをいたします。たまたま年をとったせいか、けさの新聞の折り込みで市民葬のＱ＆Ａというのが入ってきて、何となく私向けに出されたのかなというふうに思っておりましたけれども、これによりますと、それぞれ斎場を持っている市においても、和光市より葬祭費の助成の多いところ、また少ないところもあります。その点も加味しながらお答えをいただければと。先ほど申し上げましたように、はっきりした答弁が返ってくれば、１回ではありませんけれども、なるべく短く行いますので、よろしく御協力のほどお願いします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、堀議員の質問に御答弁を申し上げます。
　まず１点目の国保税の改正について、「国民健康保険の現状と課題」のとおり進めると考えてよいかについてお答えをいたします。
　基本的には、「国民健康保険の現状と課題」のとおりに進めてまいりたいと考えておりますが、平成22年度において９月議会への上程を予定いたしておりましたが、平成22年度の財政状況、課税状況及び平成21年度決算状況などをできるだけ確認をした上で、税率であるとか賦課限度額、軽減割合等総合的な見直しを行いたいと考えておりますことから、現時点では12月議会に上程を行いまして、平成23年度から実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、法定外繰入金をどうするのか、税収比は何％が適当か、または定額とすれば繰入額はどのくらい考えているのかについてでございます。
　国保は、制度上、低所得者、退職者、仕事のない方を含め、他の被用者保険制度の対象とならない人すべてを対象としておりますため、構造的に財政悪化の要因となっております。このことから一般会計からの法定外繰り入れを余儀なくされておりまして、法定外繰り入れにより収支均衡を図っているのが現状でございます。一般会計予算による市政運営にも重大な影響を及ぼしているというふうにも認識をしております。
　この法定外繰り入れは、今後も大幅な制度改正等がない場合はやむを得ないと考えておりますが、やはり大幅な繰り入れは好ましいものではないというふうに考えております。過去の繰り入れ状況、そして行政の持続可能性等からすると、はっきりとは申し上げにくいところではございますが、およそ５億円から６億円程度がやはり限界になってくるのかなというように考えております。
　一方で、平成21年度は既に８億円を超える繰り入れをしているところでございます。また、基金の残高もございません。並びに、今後も医療費の増加が見込まれることも考慮すると相当な税負担増となるものと思われます。今後、平成21年度の決算状況、市の財政状況とともに個々の被保険者への影響等も考慮しながら十分に検討いたしまして、市民の理解を得ながら、将来にわたり安心して医療を受けることができるよう、国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、４点目の市民葬祭について、今後の対応でございますが、長年にわたる市民からの要望を経て、昨年８月に外環上部丸山台地区周辺の地域住民1,500世帯を無作為抽出してアンケートを行い、その結果を大規模事業検証会議に資料として提出させていただきました。
　１月28日に大規模事業検証会議の最終会議がとり行われ、委員長報告を経て大規模事業の今後の方向性について、現在、市民から意見募集を行っているところでございます。最終的には ３月に臨時政策会議を開催いたしまして、会議の結果及び意見募集の結果等踏まえて最終的な方向性を検討する予定でございます。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項１、国民健康保険についてのうち入浴・宿泊補助の必要性についてお答えします。
　初めに、入浴・宿泊補助の目的と効果につきましては、これらの事業は国民健康保険法第82条第１項の規定により、保険者が被保険者の健康の保持増進に努める必要から、被保険者のリフレッシュを目的として実施しており、医療費の削減効果をも期待しているものでございます。平成20年度の延べ申請者数は、被保険者総数から利用率を求めると、入浴補助は約6.6％、これは被保険者１万8,274人に対して申請者数が1,201人となっております。また、宿泊補助は約2.0％、これも同じく被保険者数１万8,274人から、申請者数364人から求めたものとなっております。
　次に、この補助の利用者で国民健康保険税滞納者が含まれているかについてお答えします。
　平成20年度では、入浴補助では44名、宿泊補助では５名の利用者がおりました。なお、平成22年度からは入浴・宿泊補助につきましては、国保税滞納者の利用を制限することとし、現在要綱等の整備を行っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、国民健康保険についてのうち、収納率の向上対策についてお答えをさせていただきます。
　近年の社会経済の悪化に伴い、リストラ、離職等多くの方が国民健康保険に加入され、所得の減少により保険税の未納が発生しております。所得の減少した方については納税相談を利用し、分納、猶予による納税を勧め、自主納付に努めておりますが、なかなか納税率の向上にはつながらないのが現状でございます。
　国民健康保険は、保険税の収入により医療費の給付、各種助成を賄っております。そのための税の確保については平日納税相談、夜間及び土日の納税相談、納期限後の督促状の送付、年４回の催告書の送付と保険証の更新時の納税相談を実施して努めておりますが、収納率は平成20年度実績で現年度分84.94％、滞納繰越分10.23％、合計で52.90％となっているのが現状でございます。
　今後の施策といたしまして、現在１年以上及び20万円以上の滞納者を対象とした短期保険証を、納税相談の実施を行いながら発行の手続を進めてまいりました。しかしながら、相談に来ていただけない方が多く、相談に来ていただけない方につきましても郵送により発行してまいりました。これでは納税相談に来ていただいた方、来ていただけない方の公平性が保てないことから、平成22年３月更新時から短期保険証の窓口交付を実施してまいります。窓口交付によ り、納税相談の折衝機会をふやし、公平・公正な納付機会及び自主納付の呼びかけを図ってまいります。
　そのほかに10割負担の資格証の発行、浴場施設、保養施設、保険事業への助成を制限する等の対策を視野に入れまして、納税率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項２、市民保養所のあり方について。
　初めに、借り上げ方式としてベルナティオを選定した経緯、理由についてお答えをいたします。
　現在、新潟県十日町市ベルナティオを借り上げ方式にて契約をしておりますが、民間施設の借り上げ方式をとっている理由といたしましては、施設の維持管理や修繕費、メンテナンス費用、予算措置が不要となるほか、利用率の低下が生じた場合や、ほかに条件のよい施設がある場合に契約変更ができること等が上げられます。また、新潟県十日町市と和光市は友好都市の関係にあり、災害時の相互応援協定の締結やスポーツ交流が行われていること、ベルナティオの施設設備や食事内容、交通の利便性、年間を通じて楽しめる周辺観光地などが充実していること等を総合的に判断して契約を締結させていただいております。
　次に、ごく限られた市民だけが利用していることをどう考えているかにつきましては、現在、保養施設の利用部屋数は２部屋のため、時期によっては利用したい方が利用できないこともあります。また、利用者の約３割がリピーターという現状がございますので、今後はさらなる周知、ＰＲ、利用方法等を検証し、幅広く市民の皆様に利用していただけるよう図ってまいります。
　次に、定額補助への移行は考えられないかについてお答えをいたします。
　国民健康保険の保養所制度は、国保連合会が契約している多数の保養施設から選んで利用できる方式で、国保加入者への市民が、利用補助券の利用分を市が負担する仕組みとなっており、利用者数は限られておりますが、保養所につきましては市内在住・在勤者と同居の家族までを利用の対象としていること、並びに年間の利用者数等を考えますと、同様の補助制度を導入した場合には相当な費用負担がかかるものと思われます。
　今後につきましては、国保の利用補助制度を参照に利用補助券制度の導入、他市町村の保養所事業のあり方等、総合的に勘案しまして研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、白子川水辺再生事業についてのうち、最初に計画された概要についてお答えをいたします。
　埼玉県は、県土に占める水面の面積の割合が５％で、全国４位、河川だけをとると、3.9％と日本一になっております。まさに、埼玉県は全国一の川の国であります。しかしながら近年、流域の都市化が急激に進む中で、社会資本や県民生活を守ることを優先した河川整備や、多量 の家庭雑排水の流入による水質汚濁など、河川を取り巻く水環境が問題となっております。
　そこで、埼玉県は、平成20年度を「川の再生元年」と位置づけ、安らぎとにぎわいの創出、清流の復活、この２本柱で川の再生に向け、県民だれもが愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国埼玉」の実現を目指した水辺再生100プラン事業等を立ち上げ、向こう４年間で100カ所を川らしい水辺を確保、安らぎとにぎわいの空間、局地的豪雨に備え治水機能を確保などの基本的な考えのもと、再生・環境保全を目的に事業に取り組んでいるところでございます。
　和光市内でも、越戸川と白子川がプラン事業の実施箇所に選定されております。越戸川の再生工事は、さきの議会の中でお答えしたとおり平成21年11月から開始され、平成23年完成を目標に進められております。
　御質問の白子川水辺再生事業の計画概要については、白子川の向山調整池予定地、容量７万7,000立方メートル、計画面積２万1,653.05�uのうち、買収済み面積2,217.13�uの一部、工期期間が平成21年度から平成22年度、予算１億円をかけて整備するものであります。現在、整備計画としてまとまっているものが、今回の工事で地下調整池は予算的にできないために、暫定的な整備工事として樹木を植栽した広場や遊歩道の設置、湧水の池を設置する予定になっております。
　次に、市民葬祭についてお答えをいたします。
　市民葬祭制度につきましては、昭和60年度より葬儀に市が一定の仕様と金額を定め、その費用の一部を市が負担することによって生活支援、費用軽減を目的として実施してまいりました。昨年行われました事業仕分けの結果では、仕分け人５人中４人が不要との結果が出ておりますが、近年申請件数も微増傾向にあり、市民要望も高いものと認識しておりますので、平成22年度につきましては現行どおり実施してまいります。
　また、葬祭場建設との関係でございますが、現在のところ市民葬祭制度は独自の制度として実施しており、市負担額は朝霞地区４市の中では２番目に高い金額となっておりますので、平成23年度移行も現行どおりの金額で事業を実施していく予定でございます。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、国民健康保険税のほうから再質問をいたします。
　確かに、国保そのものは制度上、私も問題があると思っています。昔のように自営業者等が入って、収入がある人が多く入っているときはいいんですけれども、今の時代にはなかなか合わないかなということで、繰り入れや法定外繰り入れもやむを得ないと思っています。しかし、それの限度をどこにするかということで、先ほど市長のほうから５ないし６億円という答弁がありましたが、その点も含めて課題を検討するときに詰めていただきたい。これについては検討という段階でありますので、これ以上は申し上げません。
　ただ、２番目に質問いたしました入浴補助と宿泊補助です。
　本来、国保は医療に関係し人の命にかかわるものですから、強制的に取りなさいということは言えないし、先ほどの制度上の問題点もございます。しかし、払っていない人が入浴補助を受ける、あるいは宿泊補助を受ける。宿泊補助だけでは泊まれませんので、そういうときに、 なぜそこで徴収ができなかったか。その体制について今後どうするのかお尋ねをいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、今、現状につきましては国保の財政が非常に厳しいという中で、これまでは先ほどの法に基づく事業という中で実施して、滞納しているからといって特に制限はしてきませんでした。ただ、こういう状況になってきた中で、やはりこちらの選択としてこういう滞納者、このほかに出ている以外にも人間ドックというものもあるんですが、そういうものの補助も含めて、こちらの国保運営協議会のほうにも諮りまして意見を求めたところ、今回、先ほど申し上げましたように入浴補助、宿泊補助については制限することもやむを得ないだろうということで、その辺も御承認いただきましたので、平成22年度から先ほど申し上げたような形で実施していくということでございます。
　先ほど総務部長のほうからも答弁しておりますが、徴収対策等も含めて、窓口へ来たときに、従来も高額療養費のその分の支給ということがあったときには、収納課のほうと納税相談をするような形で連携をとっております。今回こういうこともありまして、窓口に来ていただいたときにはその辺、十分連携をとりながら納税に対しての理解もいただくような形でぜひ進めていきたいというふうな考えでおります。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　というのは、先ほども申し上げましたけれども、宿泊補助を出すということは、当然宿泊する料金だけでは足りないんですよ。そこでなぜ保険料を滞納しているのを徴収できなかったのか。これほど厳しい国保財政の中で、公平性から非常に問題があるということで、ぜひこれについては早急に改善をしていただきたい。
　もう一つは、国保は制度上問題があるということで、これも市長会等を通じて国保の制度改善について、ぜひ県・国に要望を出していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　さきにも県西部の市長会のほうでそういう話になりました。ただ、そのときは、その中での全体としての合意として国保のことについて提言するという形になりませんでしたが、そういった市長会の集まりのあるごとに、これまで十分そういった話し合いがされてきたかどうかということも精査しながら、私としても積極的に俎上にのせていきたいと思っております。これは本当におっしゃるとおりだというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、国保のほうはこれぐらいで切り上げます。
　次に、保養所の関係であります。
　今までは通年施設と冬季に借り上げをしておりましたけれども、今度はベルナティオを通年で契約をしたということで、冬季あるいは夏季、これについては一切設けないということですか。それとも、状況を見ながら設定していくのか、その点どのようにお考えですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、通年でベルナティオを１館契約しております。季節性のものについても、今まで夏冬ございましたけれども、一つ程度ということで予定はしております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　市民の利用しやすい、そしてまた公平性を保ちながら、どういう対応が一番いいのか、これも引き続き検討をしていただきたい。事業仕分けがあって、その中で市の方向性が出たのですけれども、この中で一つだけ、保養所であれば縮減というのが出て、ほかにもいろいろ休止とかありますけれども、事業仕分けのほとんどが市で検討と、事業仕分けの結果とはほど遠いことが多かったので、特にお尋ねをいたしました。
　それでは、次に水辺再生についてです。
　そうしますと、県の計画で進められていると。調整池をつくるのが目的だということでありますけれども、当面買収ができなければどうしようもありませんし、今言われた程度の施設ができるということで、これに対する和光市民のかかわりと市の関与、これについてはどのように考えておられ、進めておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この再生事業につきましては、当初の計画について地元住民と自然環境の有識者に対して意見募集を行った上で検討会というのを、県主導で延べ３回実施されております。それを踏まえて、平成21年７月23日に当初の検討会のメンバーに加えて近隣の第五小学校の校長先生、あるいはＮＰＯ法人の埼玉県水辺再生課職員、市職員２名−−これについては道路安全課と環境課の職員でございますけれども、加えた13名で白子川水辺再生100プラン検討委員会が立ち上がってございます。平成22年２月11日までには延べ４回の検討委員会が開催されております。その間、平成21年８月には地元住民の950世帯を対象に、白子川に対するアンケート調査というのも行っております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　そうすると、市民の意見も取り入れながら計画が作成され、実際にその施設ができていくと思うんですけれども、そうすると、完成した暁、これの管理はどこが担当するのか。県がするのか、市がするのか、あるいは現在のふれあいの森等のように市民の方にお願いをするのか、その点はどのように考えておられますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、工事整備終了後、県の意向としては維持管理を地元住民等で組織されたボランティア団体に、水辺里親制度等を活用した三者協定といいますか、ボランティア団体と県と市ですけれども、これを用いて管理の委託をしていきたいというふうな意向になっております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　そうすると、これが一たん完成し、そういう方向で管理をしていく と。そうすると、土地の買収ができた場合、やはりこれは調整池として機能するように再度計画等の練り直しがあるのかどうか、その点がもしおわかりになればお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについて詳細はわかりませんが、検討委員会というのを立ち上げておりますので、住民等の意見も聞きながら県の意向等調整しながら、この事業は進んでいくものというふうには考えております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、最後の項目になりますけれども市民葬祭について。
　和光市は５万円の補助が出されております。補助と葬祭場は別だということで、先ほど御答弁をいただきました。現在の経済情勢を考えれば、昔からの経緯はありますけれども、今すぐ葬祭場の建設というのは難しいだろうし、大規模事業の検証会議の結果がどうなるかわかりませんけれども、難しいだろうと私は考えております。
　そこで、既存施設を利用した、転用した斎場という検討、これについて市長はどのようにお考えになりますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まさに、先日公開させていただきました事業仕分けの結果のところでも、そういったことを検討していくんだということで方向性を出しております。
　ただ、どの公共施設もほとんどは地元との共同で運営しているということもございます。あるいは教育委員会のものもございます。そういう中で可能性を探っていくということでございますので、簡単なことではないというふうに認識はいたしております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　何事も事業を行うというのは簡単にできるものではありません、それは。学校の新設が一番大変だろうと思うんですけれども、私が昔、今のアクシスを斎場にというお話をしたことがあります。それから、並木議員は、そこの展示ホールを斎場にしたらどうかという話も出ております。いろいろ市長は大規模事業の検証会議をされて、先送り、あるいは市民の意見を聞いて中止をする、そういう考えを持っておられますけれども、なかなかちくはぐなところもあるんですね。アクシスのアスレチックルームを体育館のほうへ移したらどうかと、武道場も一緒にしたらどうかと。前には武道場は閉鎖するんだと言っておられたのが、今度の予算では耐震診断の金額が載っていると。そういうふうに非常にダッチロールするんですね。
　そういうことで、今度も大規模事業の検証会議がどうなるかわかりませんけれども、過去のことも含めてそれはぜひ検討していただかないと。市民の方、ここにおられる方は私より年上の方は２人しかおられませんけれども、やっぱり私が行くほとんどのところでは、お年寄りの方から葬祭場はどうなっているんだということを聞かれるんです。今のところまだわかりませんと何回も言って、多分この本会議場で今までいろんな方が入れかわり立ちかわり質問をして おられますけれども、さっぱり方向性が見えないと、そういうことではちょっと困りますので、この際、現在の財政状況下ではどうするんだと、肯定したらどうするんだ、そういう計画を示していただかないと、やはり高齢化が進む中で心配する市民が多いことを申し上げて、私の質問を終わります。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　第14日、３月６日、土曜日、休日休会。
　第15日、３月７日、日曜日、休日休会。
　第16日、３月８日、月曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
　御苦労さまでした。
午後４時０２分　延会