平成２２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　第１６日
平成２２年３月８日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　議事課主幹　　　　　大坂秀樹
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　企画部　　　　　　　中川直也　　　　　総務部次長　　　　　上篠乙夫
　　副審議監
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　星野　賢　　　　　建設部次長　　　　　川畑　嘉
　　次長
　　建設部次長　　　　　牧野里行　　　　　水道部次長　　　　　松橋香二
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位５番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄　議員）　おはようございます。
　それでは一般質問させていただきます。
　１番目として収納の状況についてお聞きします。
　要旨１として、第３四半期の収納結果についてです。市民税、固定資産税、都市計画税を中心にお聞きします。
　現在の日本経済の状況は相変わらずの不況が続いています。輸出企業には明るさが見え始めてはきましたが、国内企業の多くのは依然として元気がありません。土木・建築分野においては、経済状況は悪化の一途をたどり、現在に至っています。その背景には、小泉内閣以降続いてきた公共事業の削減があります。年３％ずつ減らし続け、1998年度には14.9兆円だった国の公共事業予算は2008年度には7.3兆円にまで半減しました。そのような中で、民主党政権は、来年度予算案に公共事業費の18.3％削減を盛り込みました。日本総研によりますと、2010年度の上半期には失業率を1.1ポイント悪化させる可能性があると、影響を分析しています。失業 率が急速に悪化した昨年の前半の状況に匹敵する数字とのことです。和光市の収納状況も大いに気になるところです。
　要旨２として、収納率及び滞納額について、いかなる結果だったのかお聞きします。
　２番目としまして、荒川河川敷についてです。
　荒川河川敷運動公園に至るまでの砂利敷きの道路がひどい状態です。土手を下りまして、旧ナビモータースクール跡地ぐらいまでは問題はありませんが、その先は砂利敷きになっており、ひどいでこぼこ道となっています。その先にあります公園専用駐車場までは、自転車や歩いていくことは相当無理がある状況です。また、公園専用駐車場内もでこぼこの状態の箇所が多く見受けられます。特に入り口付近は、タイヤ径の小さい車はおなかをこするのではないかと思うぐらいのひどさです。早急に、砂利敷きでよいですから、道路並びに公園内の整備をしていただきますようお願いしたいと思います。
　３番目としまして、アーバンアクア広場についてお聞きします。
　要旨１として、スポーツ公園の早期実現についてです。
　先日、建設部の案内で現地視察をしてきました。現在の状況は約３分の１ぐらいが平たんな良好な状態ですが、残りの３分の２ぐらいは約50cmぐらい低い状態で、８ha全体から見ますと、まずは基盤整備が必要です。戸田市の状況をあわせて視察させていただきましたが、戸田市のケースは基盤整備も終了し、芝生がほぼ全面にわたり植え込まれていました。来年度の予算を見ますと、616万円の予算が計上されていますが、その事業内容は除草作業が中心となっています。このままではいつまでたっても、運動場や公園、広場として市民が利用できる状況にはなりません。市として、この状況をどのように認識しているのかをお聞きします。
　要旨２としまして、和光市体育協会との協働についてです。
　従前より、幾度か利用計画について、建設部、体育協会、そして市民が参加をし、話し合いが持たれたと聞いております。アーバンアクア広場を運動公園にするには、実態として組織力のある、活動のできる体育協会の協力、協働が必要と思います。今後の計画の見直しをするに当たり、子供たちの健全なる育成に、そして各種の競技の実施に当たり、多くの努力をしている体育協会との協働を、早目、早目につくり上げていきますように要望しておきます。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、１番目の収納状況につきまして、順次お答えをさせていただきます。
　まず初めに、第３四半期の結果につきましてお答えを申し上げます。
　第３四半期の結果という御質問でございましたが、最新の１月末日現在の数値によりお答えをさせていただきます。
　市民税調定額は、個人市民税71億491万2,000円で、収納額は48億9,483万9,000円、未収額は22億1,007万3,000円でございます。
　法人市民税の調定額は６億3,719万2,000円で、収納額は６億1,109万円でございまして、未収額は2,610万2,000円であります。
　固定資産税の調定額は63億2,063万5,000円、収納額は45億1,887万2,000円で、未収額は18億176万3,000円であります。
　都市計画税の調定額は９億234万4,000円で、収納額は６億3,944万円、未収額は２億6,290万4,000円であります。
　国有施設等所在市町村交付金、軽自動車税及び市たばこ税を含めた市税合計では、調定額155億1,648万4,000円で、収納額は111億6,944万9,000円で、未収額は43億4,703万5,000円となります。
　次に、２番目の収納率と滞納額についてお答えを申し上げます。
　個人市民税の収納率は68.89％、前年同期で0.2％の減、法人市民税は95.90％で2.24％の減、固定資産税は71.49％で0.47％の増、都市計画税は70.86％で0.01％の増、市税合計では71.98％で1.09％の減となります。
　滞納額は、先ほど未収額でそれぞれお答えいたしましたとおりでございまして、総額では43億4,703万5,000円でございます。
　なお、この未収額でございますが、この中には、まだ第４期の納入の部分が含まれておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　２、荒川河川敷について、駐車場までの道路及び駐車場内の整備についてお答えいたします。
　荒川と平行しております道路につきましては、通行の安全確保のため、国土交通省荒川上流河川事務所が２月中旬に陥没箇所の補修整備工事を行いました。
　当市におきましても、荒川河川敷運動公園の利用者の安全性・利便性を確保するため、今年度中に駐車場内等の陥没箇所を補修整備いたします。
　次に、アーバンアクア広場についてお答えいたします。
　当市のアーバンアクア広場整備事業は、昭和47年に和光市議会が処理場上部を運動公園とする要望書を埼玉県へ提出したことがきっかけとなり、その後、県が平成10年に、彩の国アーバンアクア広場計画を策定し、当市にある荒川右岸流域下水道終末処理場を含む県内５カ所の処理場を対象に、下水道施設の上部利用を推進すべく、順次整備を行うとしたことにより進められてきました。
　これを受け、市では平成11年に設計業務委託を発注し、市民・スポーツ団体を交え、県とも協議を重ねながら基本設計図を作成、それをもとに平成15年５月に、埼玉県との上部利用に関 する協定書を締結し、運動公園としての上部利用施設の種類や、県施工と市施工の整備区分等を明確にした上、事業を進めることとし、平成16年２月に市で都市計画決定をし、県の同意を得た後、告示しております。
　県では、協定書の施工区分に基づき、平成14年度から基盤整備や施設整備工事を進め、建設負担金や国庫補助金等を活用し、総事業費約110億円をかけ、予定より２年おくれの平成19年度末をもってすべて完了しています。
　市では、平成16年度にアーバンアクア設計業務委託により事業概要を作成し、市民への説明会も行い、翌年以降の事業実施に向け準備に入りましたが、県の完成時期のおくれや市の財政状況の変化などにより、事業実施には至りませんでした。
　この後も事業の実施に向け、平成20年度に整備内容の見直しによる工事費の縮減を図り、また、和光市体育協会会員及び一般公募の委員とワークショップを開催し、工事費のさらなる圧縮や整備後の協働による維持管理について論議をいたしましたが、景気の悪化は予想以上の進行を見せ、市の財源もより一層厳しくなったことから、実施することはできませんでした。
　今年度に入り、この事業が新たに設置された大規模事業検証会議の対象となったため、平成22年２月15日の検証会議報告と、現在実施している市民意見募集の結果を参考にして、市としての最終判断を決定することとなっております。
　このようなことから、平成22年度においても、引き続き、最低限の維持管理となる草刈り等を予算計上しております。
　なお、今後の展開により、上部利用施設の整備内容、整備に要する期間や整備方法のあり方などについて、見直す方向が示された場合には、平成15年５月に締結している埼玉県との上部利用に関する協定書の変更などの手続が不可欠となり、県と新たな協議を開始する必要性が生じるものと考えております。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　ありがとうございました。
　それでは、２回目の質問をさせていただきます。総務部長にお聞きします。
　滞納について、先ほど、全体としても1.9％の減というような表現がございました。滞納状況をいかに改善するかは、財源の確保のためにもぜひとも確実なものにする必要があります。滞納の解消に向けて新たな取り組み等がありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　収納対策ということでお答えをさせていただきます。
　今、現時点で行っていることから、これからどうするかということについてお答えをさせていただきますが、今、現時点で平成21年度で行っている収納対策につきましては、平日の納税相談、夜間及び土日の納税相談、納期限後の督促状の送付、年４回の催告書の送付、収納窓口拡大のためのコンビニエンスストアの収納業務の委託、口座振替の促進、県に委託の収納業務、県との差し押さえの共同捜索、差し押さえ動産物のインターネット公売を実施してまいりまし たが、社会経済の悪化に伴う失業率の上昇、所得額の減少と悪い条件が重なっておりまして、収納率の向上につながらない状態でございます。
　今年度第４四半期には、現時点で県の支援を仰いでおりまして、県税職員の派遣を１月から３月、今月いっぱいまでお願いしまして、差し押さえ等の徴収業務の指導、援助をいただいておるところでございます。平成22年度には、今までの収納対策に加えまして、任期付職員を採用いたしまして、収納業務に当たらせたいと考えております。
　また、国の緊急雇用創生事業交付金をもとにしたコールセンター、これは催告をする部分のものの立ち上げを行いまして、また、収納臨宅徴収、こういうものも強化をいたしまして、現年度未納者の減少に努めていかなければならないと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　ありがとうございました。それではよろしくお願いいたします。
　それでは、荒川河川敷に関してお話させていただきます。
　事前に国土交通省が２月中旬に処理していただいたということで、迅速なる処理をありがとうございます。また、今月中、公園内駐車場も整備していただくということなので、よろしくお願いいたします。
　それでは、３番目のアーバンアクアについてお聞きします。
　今まで、また今後も除草作業だけに616万円を使うということは、費用対効果という点から考えましても、今のままでは何の効果、成果が将来にわたってありません。余りにももったいない、いわば捨て金になっていると思います。私の考えでは、低い部分に土盛りをして、８ha全体が一体化すれば一歩前進と思います。一体化すれば、全体を区割りして、体育協会を中心として運動場、広場等に開放されれば、市としても南側に樹林公園、樹林公園に対して北側に仮の名称ですが、新倉運動公園ありとなれば、市のまちづくりや南北格差の緩和にもなります。
　県との協定書を見直すに際しても、今の市の財政では多くの予算を見込めないのは明らかですが、まずは土盛りをして一体化することを要望します。県等の協力を得て、公共事業等で出てくるいわば残土、赤土や黒土を利用すれば安く仕上がると考えています。
　市長にお聞きします。（仮称）新倉運動公園をつくり上げていくということに対してはいかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これから、その大規模事業検証会議の意見募集を踏まえて結論を出すということは、ひとつ前提でございますが、先般も体育協会の方々との意見交換をさせていただきました。その際に、私どもとして、当初のような予定のものは、市として全部をやることは難しい状況の中で、市民協働という形というのが模索できないかということで、今後、具体的に打ち合わせをできればというふうなことは相談をさせていただきました。
　実際に今の状況というのはあるべき姿ではないと考えておりますが、厳しい財政の中で、ま ずはどこまでならできるのかというのを、今後、ある程度スポーツ団体の方々と詰めていくことで、何らかの前進をしたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　ありがとうございます。どうぞ前向きに検討していただければと思っております。
　また、（仮称）新倉運動公園といいましたが、新倉という言葉は、以前、和光市は大和町と言われていましたが、その前は新倉村と言われておりまして、広域的な表現で使っておりますので、決して、私、地元の新倉という意味ではございませんので。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位６番、１０番、上野君子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　おはようございます。
　通告書に従い、一般質問を行わせていただきます。
　初めに、指定管理者制度、総合福祉会館の４つの施設が指定管理者制度の契約５年間が経過し、４月１日から新たに指定管理の運営が行われます。地域活動支援センターと高齢者福祉センターは事業者がかわります。精神障害者小規模作業所、知的障害者授産施設は継続した運営になります。
　平成22年度からの運営内容についてお聞きします。事業について、今後も継続して実施する事業、新規に実施する事業についてお聞きします。また、事業者が新たに指定された地域活動支援センターと高齢者福祉センターについては、前事業者がこれまで行ってきた運営体制を崩さないためにどのように引き継ぎを行っているのか、また、継続して雇用された職員数についてもお聞きします。
　次に、福祉行政について。
　障害者福祉サービスに利用者負担の軽減について。
　2006年に施行された障害者自立支援法の利用者負担については、障害者や事業者などの運動によって、施行直後の2007年４月から特別対策、さらに2008年７月からは緊急措置による負担軽減措置がとられてきました。しかし、全国の障害者は、障害者自立支援法は、憲法第25条の生存権の侵害に当たり憲法違反だと裁判を起こすなど、さらに運動を広げてきました。自公政権からかわった新政権では、連立政権樹立に当たっての政策合意文書に、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくると明記されました。意見訴訟についても国は争わない姿勢を示し、ことしに入って、原告、弁護団との間で訴訟の終結に合意しました。自立支援法廃止に向けて、利用者負担軽減について国の動きはどうなっているのか、現状と今後の方向性についてお伺いします。
　次に、日常生活支援について。
　日常生活支援については、障害者が生活していく上で必要とする補装具や支援サービスなど、障害者のニーズ把握はどのように行っているのか伺います。
　次に、地域生活支援センター、就労支援センターの役割について。
　障害者の親の高齢化が進み、在宅で家族とともに生活することが困難になった場合を想定すると不安になる、元気なうちに何とかしなければと思っている親がふえています。そのために今、できることは何か、いろいろな悩みに気軽に相談できる場を必要としています。
　総合福祉会館の２階に設置された地域生活支援センターは、気軽に相談に行きにくい、敷居が高いという声が聞かれます。障害者や家族が担当者と日常的にコミュニケーションがとれる、それが今、必要と思いますが、地域生活支援センター、同じ場所にある就労支援センターのそれぞれの役割についてお聞きします。
　次に、防災対策について。
　大規模災害時のライフラインについて。
　1995年の阪神大震災、そして新潟地震、海外でもつい先日はチリで起こった大地震で、大変大きな災害となって多くの被害が出ています。戦後最大級の惨事となった阪神大震災では、ライフライン、交通機関に大打撃を与え、その復旧には多大な日数を要しました。阪神大震災でライフラインが復旧するまでに要した日数は、おおよそ電気で１週間、通信施設10日間、ガス３カ月、水道１カ月と言われています。地域によっては、水道の復旧が２カ月近くまでかかっていたところもあったということです。
　中でも、水道の使用については、トイレなど生活水として最も必要とされますが、高層マンションに住む高齢者にとっては、エレベーターもとまってしまうので、給水があっても運ぶことは困難を来します。ライフラインについて不安を持っておられます。防災計画でも示されていると思いますが、市の対応について伺います。
　次に、住宅用火災報知器の設置について。
　住宅用火災報知器の設置が義務化され、設置が進んでいますが、その後の設置状況について伺います。
　次に、予防医療について。
　子宮頸がんに補助を。
　子宮の入り口にできる子宮頸がん、日本では20代から30代の女性に急増しています。子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発され、日本でも昨年末に承認、販売される中、公費での接種を実現してほしいと、女性たちの運動が広がっています。子宮頸がんの99％はヒトパピローマウイルスの感染が原因であることがわかっています。原因がわかり、かつウイルスの感染を予防するワクチンができたというがんはほかにはないので、大変画期的なことです。五、六年前から100カ国を超える国で予防ワクチンが承認され、先進30カ国では公費による接種が広がっています。市の対応と他市の状況について伺います。
　次に、ポリオの予防接種の対応について。
　ポリオ及び麻しんについて、現在の予防接種の対応について伺います。
　次に、市内循環バスについて。
　市民要望実現のため、さらなる利便性の向上を。
　昨年行われた乗降客調査は、約２カ月にわたって乗降客数を調査されましたが、調査結果から市としてどのように考察されているのか伺います。
　１回目、以上です。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、指定管理者制度の御質問について、順次お答えいたします。
　初めに、地域活動支援センターについてお答えいたします。
　地域活動支援センターの運営方針につきましては、第三次和光市障害者計画及び第２期和光市障害福祉計画を基本として、市民の社会的権利と権利擁護、積極的な地域社会への参加、ライフステージを踏まえた生活の質の向上を推進し、和光市知的障害者授産施設及び和光心身障害者福祉作業所との役割分担を明確にしながら連携をして、和光市全体の障害者福祉増進を図ることが提案されております。
　なお、地域活動支援センターの主要事業である機能訓練、社会適用訓練、創作活動、地域交流等につきましては、今後も継続することとなっています。
　新規事業につきましては、自主事業としまして、セルフヘルプグループ支援、日中一時支援、ガイドヘルパー派遣事業、相談支援事業の４種類の事業が提案されています。
　引き継ぎの状況といたしましては、採用予定職員が研修の一環として引き継ぎに参加しており、各種作業に当たっては、現指定管理者スタッフのもと、利用者が混乱することのないよう引き継ぎが実施されています。職員の継続雇用につきましては、公募要項の規定に基づいて希望をとった結果、現指定管理者の職員１名が継続して雇用されることとなっています。
　次に、高齢者福祉センターについてお答えします。
　新指定管理者の提案書による総合的基本方針として、「介護予防の地域拠点づくり」「地域パワーの活用」「誰もが知り合い交流できるセンターへ」の３つを掲げており、また、達成目標として、「相談支援体制の整備」「事業の継続的な発展」「健やかで優しい和光の実現を目指して」の３点を目指すものと提案されています。
　なお、高齢者福祉センターの主要事業である生活・健康等の相談、介護予防事業、介護予防通所介護事業等につきましては、今後も継続することになっております。
　新規事業につきましては、自主事業としまして地域交流事業、消費生活講座などの事業が提案されています。
　引き継ぎにつきましては、新旧の施設長による業務内容の引き継ぎ等、新年度からの業務開 始に向け、利用者に支障のないように行われています。
　職員の継続雇用につきましては、公募要項の規定に基づいて希望をとった結果、現指定管理者の職員13名中８名が継続して雇用されることになっております。
　次に、精神障害者小規模作業所についてお答えします。
　精神障害者小規模作業所の運営方針といたしましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準に準じて行い、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加のために必要な援助を行うことを目的とし、利用者に対して健全な環境のもとで利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うよう努め、「あせらず、のんびり、ゆっくりと」を行動指針として、利用者の満足度の高い施設、地域に開かれた愛される施設を目指すことが提案されています。
　精神障害者小規模作業所の主要事業である就労支援、生活指導、作業所の活動につきましては、今後も継続し、事業内容の強化と充実を図っていくことになっております。
　次に、知的障害者授産施設についてお答えします。
　知的障害者授産施設の運営方針といたしましては、「ノーマライゼーション」「インクルージョン」「共生」を基本理念とする第三次和光市障害者計画及び第２期和光市障害福祉計画の目標達成を目指し、これまでの知的障害者授産施設運営の実績や成果を土台として、障害者の就労及び仕事サポートのプロフェッショナルとして４つの方針に基づいて事業を推進することが提案されています。
　その４つの方針は、１つ目として、日中活動支援の充実・強化、２つ目として、一般就労への移行支援及び職場定着支援の充実・強化、３つ目として、社会参加のさらなる推進、４つ目として、生活支援・就労支援センター、各種団体とのネットワークの強化となっています。
　知的障害者授産施設事業の主要事業であるパンの生産・販売、喫茶、公園清掃、請負生産、自主生産につきましては、今後も継続することになっています。
　新規事業につきましては、クッキー販売、果樹園栽培、給食業務直接運営の３事業が提案されています。
　次に、福祉行政の御質問について順次お答えします。
　障害者福祉サービスの利用負担の軽減については、国において、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な制度をつくることとしており、この新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得の障害者及び障害児につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとしています。
　また、市町村の必須事業として実施している地域生活支援事業のサービスについても、国の方針に合わせた軽減策をとるよう県を通じて要請がありましたので、今後、利用者の負担の軽減対策を検討する必要があると考えております。
　次に、日常生活支援及び地域生活支援センター・就労支援センターの役割についてお答えいたします。
　現在、市では、障害者の方々から寄せられる各種福祉サービス等の相談業務に従事するため、市役所の社会福祉課のほか、総合福祉会館２階には相談業務に特化した地域生活支援センターを設置し、それぞれ専門の職員を配置しています。特に、地域生活支援センターでは、心身に障害がある人のさまざまな相談や、日常生活に必要な支援を行う相談事業を実施しています。具体的には、和光市内を５地区に分け、社会福祉士・精神保健福祉士といった専門の資格を持った担当の相談員を配置し、本人や家族からの電話や来館による相談に応じております。これらの相談等を通じ、相談者のニーズを把握しているところであります。
　なお、総合福祉会館にある地域生活支援センターの場所は、市の中心部から外れた南地区に位置し、当初は利用しづらいという御意見も一部ございましたが、会館オープンから約５年が経過する中で、市のケースワーカーや相談員が、状況に応じて積極的に相談者の家庭を訪問し、日常生活全般にわたる相談や悩みなどをお聞きし、各種福祉サービスの提供や、施設・病院などへ同行、各機関との連絡・調整・会議、就労相談等を行いながら、障害者の方々が地域で生活できるよう支援してきましたことから、施設の認知度も上がってきたものと考えております。
　また、地域生活支援センターのケースワーカーや相談員は、個別支援計画や福祉サービスの提供だけにとどまらず、障害者の方々と信頼関係を構築することも必要不可欠なことから、障害者の社会参加を促進するための交流事業として、チャレンジド水泳教室、チャレンジドスポーツ大会、バスハイク、ゆめあい和光まつり等の企画・実施をしたり、チャレンジド団体が行う事業に参加協力する形で障害者の方々の社会参加に積極的に関与してまいります。
　次に、就労センターの役割については、和光市では障害者がその能力を十分に発揮し、地域で自立して生活できるよう支援していくため、市直営施設として、和光市障害者就労支援センターを昨年４月に開設しました。障害のある方の就職準備や職場の開拓、既に就職している方が働き続けることを支援するため、専門の就労相談員１名を配置し、相談業務に当たっています。
　就労相談については、本人の希望、経験の把握など、就労のニーズの確認をし、就労準備については、就労に関する情報提供、面接の受け方、面接等の同行なども行い、就労後の支援としては、定期的な職場訪問等を行いながら、職場定着支援を行っております。このように就労後については、就労者・企業の双方を支援しております。また、就労支援には、生活面の支援もかかわるため、地域生活支援センターとの連携もとっております。また、障害者就労支援センター協議会や情報交換会、各関係機関とも連携し、就労支援を行っております。
　このように、本人が就労に向けての実務的な支援及び就労後の支援、また、雇用先企業からの相談を受けたり、各関係機関との連携をとりながら、障害者が地域で自立しながら生活できるよう、障害者就労支援センターの役割を果たしてまいります。
　次に、予防医療について順次お答えいたします。
　子宮頸がんの補助につきましては、子宮頸がんの原因の一つとされるヒトパピローマウイルスのワクチン接種については、平成22年度から近隣の志木市が、小学校６年生から中学校３年 生までの希望者に全額助成を行うことと決定しましたが、ヒトパピローマウイルスのワクチンは３回接種で、１人につき６万円程度かかります。ヒトパピローマウイルスのほかにヒブワクチン及び小児肺炎球菌並びに高齢者肺炎球菌など、予防接種を推進していきたいワクチンが幾つかありますので、これらのワクチンをも含め、今後、市の財政状況等を勘案し、助成については検討してまいりたいと思っております。
　次に、ポリオ予防接種の対応につきましては、ポリオ予防接種は昭和39年、麻しん予防接種は昭和53年から定期の予防接種と定めておりますので、現在も全額公費負担で接種を行っております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、３番目の防災対策について順次お答えをさせていただきます。
　まず初めに、大規模災害時のライフラインの復旧等についてお答えをいたします。
　まず、主なライフラインのうち、ガスにつきましては、震度５強程度の揺れを感じた場合、供給の中枢となる幹管が自動的に閉じ、供給そのものが停止いたします。
　復旧に関しましては、供給元の東京ガスの説明によりますと、ガス漏れによる爆発等２次的な災害を防ぐため、末端までの安全性が十分に確認されない限り再供給はできないことから、被害状況によって復旧までの時間が異なるとのことでございます。
　次に、電気でございますが、和光市を管轄する東京電力株式会社志木支社と、災害時における電力復旧に関する覚書を先月７日に締結し、双方の連携により電力復旧活動に取り組むことを約束しております。
　具体的な内容といたしましては、災害時の情報共有や広報活動、非常食等物資の提供などですが、特に災害時の救援活動の拠点となる市役所や消防署、浄水場、避難所となる学校等の公共施設を電力復旧重要施設と位置づけ、できるだけ早く復旧に努めていくことになっております。
　また、昨年10月でございますが、埼玉県電気工事工業組合と、災害時における電気設備等の復旧に関する協定書を締結し、災害時における支援体制の強化を図っているところでございます。
　次に、水道につきましては、水道施設の耐震診断により、南浄水場及び酒井浄水場の浄水施設、ポンプ、配水池のすべてについて耐震性能を有しており、また、管路につきましては、基幹管路の37.8％が、全管路では35.6％が耐震化されております。
　万が一、大規模な震災が発生した場合は、和光市応急給水活動マニュアルに基づき、応急給水箇所に給水活動を行うとともに、直ちに基幹管路、配水支管及び給水管の順に漏水点検を行いまして、漏水が確認されたときは、和光市指定上下水道組合と締結をいたしました災害時における災害復旧工事に関する協定に基づき、重要な基幹管路から順次修繕工事を行うこととな っております。
　次に、住宅用火災警報器の設置についてお答えさせていただきます。
　平成18年６月から設置が義務づけられました住宅用火災警報器の普及状況につきましては、地区アンケート及び消防訓練や消防フェア時におけるアンケート結果によりますと、平成21年12月末現在の和光市の充足率は62.7％であるとのことでございます。ちなみに県南西部消防本部管内の充足率は53.2％とのことでございます。
　今後も、充足率の向上を図るべく、駅前広場、商業施設などにおける啓発街頭キャンペーン及び消防・防災訓練や、住宅防火診断時において、住宅火災警報器の設置推進啓発活動を行ってまいります。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項５、市内循環バスについてお答えをいたします。
　初めに、昨年９月から10月にかけて実施いたしました乗降客調査について報告いたします。
　この調査は、９月に18日間、10月に24日間、延べ42日間実施した調査でございます。
　この期間内の乗車人員は、南回り循環の南公民館先回りで4,214人、逆の白子コミセン先回りでは3,600人、合わせて7,814人。北回り循環の赤池先回りでは5,230人、大和中学校先回りで5,927人、合わせて１万1,157人という状況であります。
　曜日別の状況では、南回り、北回りともに土曜日、日曜日の利用が少なく、特に南回りにつきましては、平日の半数程度まで落ち込んでおります。
　次に、運行便ごとの状況でございますが、南回りでは第２便の利用が多く、１日当たり62.4人、少ないのが第５便で9.4人、北回りでも第２便の利用が多く、１日当たり73.5人、少ないのが第５便の16.7人でありました。
　バス停別の利用者数では、駅北口からの乗車が多く、次に駅南口、市役所と続きます。降車では、駅南口が一番多く、市役所、駅北口の順になります。
　以上が、昨年実施した調査結果の概要でございますが、来年度は周辺の公共交通の状況やバス利用者からのアンケート調査など、基礎データを収集し、改正に向けて準備を進めていく予定でおります。市民のさらなる利便の向上を目指し、研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　２回目の質問をさせていただきます。
　初めに、指定管理者制度、総合福祉会館の今後の運営についてです。
　地域活動支援センターについてですが、初めに地域活動支援センターの登録人数をお聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　地域活動支援センターの現在の登録人数につきましては、男性 28名、女性が12名ということで、合計40名でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、主要事業として行っている機能訓練、社会適用訓練、創作活動、地域交流、これが主要事業なんですけれども、この具体的な内容について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この事業につきましては、現在行われている事業を継続していくということになっておりますが、その具体的な内容につきましては、機能訓練につきましては歩行訓練、屋外歩行訓練、運動訓練、階段の上りおりというような訓練ということになります。それから、社会適用訓練としましては、電話のかけ方等電話訓練、それから買い物訓練、それから交通機関の利用に関する訓練、それから地域活動訓練というような内容となっております。また、創作活動につきましては、音楽、絵画、作文、工芸、詩、書道、俳句、短歌、手紙の書き方等、多岐にわたっております。
　あと、地域交流につきましては、旅行やイベント等の参加、あるいは児童施設との共同作業というような内容となっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　なかなか内容については、前を通っただけではわかりませんので、こうやってお伺いすると、いろいろな活動をされていることがよくわかりました。
　そして、次に、新規事業のセルフヘルプグループ支援、日中一時支援、ガイドヘルパー派遣事業、相談支援事業、この具体的な内容についてお聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　セルフヘルプグループ支援につきましては、同じ目標を持つ障害者の方々が、生活の悩みを共有するグループを立ち上げるために支援するというようなことでございます。
　それから、日中一時支援につきましては、特別支援学校の放課後対策の定員から漏れた方を中心に、午後４時から７時までの一時預かりを行うというような形で支援していくということでございます。
　それから、ガイドヘルパー派遣事業につきましては、市民同士のつながりのもとでガイドヘルパーのニーズを掘り起こして必要な方に登録してもらって、それに基づいてガイドヘルパーを派遣するというような事業でございます。
　それから、相談支援事業につきましては、地域生活支援センターの相談をつなぐために、地域活動支援センターでも相談を受け付けるというような形で行っていく事業でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この今の４つの新規事業ということで、これは今まではやってこなかったこと、これが新たに行う事業ということでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　提案の中で、新たに行うというような事業で提案されている事業でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　そして、職員の継続雇用については１人ということなんですけれども、全体の職員数は何人ですか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　全体では６人ということになっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　４月から新たな指定管理者のもとで、本当に利用者が混乱することのないように、ぜひ引き継ぎを行われますことを願っております。指定管理者のもとで、利用者の立場というか、利用者を本当に大切にしていただきたいというふうに思います。
　次に、高齢者福祉センターについてですが、新たな指定管理者のもとでの運営になるんですけれども、この新規事業の自主事業として地域交流事業、消費生活講座があるんですけれども、この具体的な内容について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　地域交流事業の内容につきましては、今度、新たな指定管理者であります和光市社会福祉協議会がそのネットワークを駆使しまして、地域の高齢者や幼児、児童、保護者等が気楽に楽しく自由に集い、それぞれの興味や関心に合わせた活動を行いながら、楽しいひとときを過ごす仲間づくりの場を提供するというような事業でございます。
　それから、消費生活講座につきましては、現在、高齢者を取り巻くいろいろな消費者トラブル等がございますので、その辺、悪徳商法あるいはそういったトラブルなどの暮らしの安全を守るための知識や対処方法を、事例などを交えながら、高齢者の権利擁護を支援するような事業の企画というふうに聞いております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この事業者がかわりますけれども、今までもとても内容がよかったというふうに、利用者の方がおっしゃられていましたので、また、４月から新たな事業者のもとでも、利用者の皆さんが本当に支障がないように、ぜひ引き継ぎが行われますことを願っています。
　次に、精神障害者小規模作業所の登録人数について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　精神障害者小規模作業所の現在の登録人数につきましては、男性15名、女性６名、合計21名となっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この精神障害者小規模作業所の就労支援については、どのような状況なのか、お伺いします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この就労支援につきましては、市で設置しております就労支援センターと連携して、そういう就労の意欲のある方に対して、積極的に連携をとりながら就労に向けて取り組んでいくような形で努力しているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　実際に、一般就労とか、そういう就労につながる人数というか、そういうのがわかりましたらお願いします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　精神障害者小規模作業所から就労支援に結びついたというような資料は、今、手元にございませんので、調べて、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　生活指導作業所の活動については、日常的な活動だと思います。この具体的な内容、この生活指導作業所の活動、どういうことなのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　まず、生活指導につきましては、プログラムの中で、スポーツ、外出訓練、畑作業、給食のみそ汁等をつくるというようなことの指導を行っていると。それから、作業所の活動としては、リサイクルショップあるいは自主作品の製作、中古本のネット販売などを行う活動でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　精神障害者小規模作業所も、今後も継続して行っていくということです。事業内容の強化と充実というふうに言われているんですけれども、その辺の具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　その辺につきましては、中古本のネット販売というようなことを事業として今、取り組み始めたところで、この辺が将来的にも伸びていく可能性があるということで、この辺を積極的に活動の柱として育てていきたいというように伺っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、知的障害者授産施設についてですけれども、現在の登録人数と、また、新年度入所される利用者の方、何人になるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　平成22年１月末現在で、男性30名、女性16名ということで、46名というふうな状況です。新規には今度３名の方が登録するというような形で伺っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、年間で一般就労に移行する人数については、どのぐらいの方がいるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　昨年４月から２名が移行したというふうに伺っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　年間で２名というふうになっていますけれども、新たにまた３名の方も入られるということで、50名が定員だというふうに思うんですけれども、本当に授産施設もいっぱいになっているということで、新たな施設ということも考えられると思うんですけれども、その辺の先の見通しについて伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、今、これから新年度は49名という登録の中で、そこの中でいろいろ活動訓練等をしていきながら、昨年度、先ほど答弁しました２名ということで、今後、一般就労に継続に向けて、就労支援センター等とも連携をとりながら、そちらのほうになるべく多くの方が移行できるような形でできればというような形で進めていただきたいということで、この辺については、十分、市と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、新規事業についてですけれども、クッキー販売、果樹園栽培、給食業務直営運営というふうに、４月からどのように進めていくのか、その体制について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　新規事業につきましては、これから新たにそれぞれ指定管理者が進めていくような形になろうかと思いますが、今、こちらで伺っている範囲では、クッキー販売については４月から販売できるように準備していきたいということで考えているということでございます。職員については二、三名、それから利用者については一、二名がかかわって行っていきたいというようなことで聞いております。
　それから、果樹園栽培につきましては、会館の敷地内で鉢植え等を行って、それで準備を開始したいということで、できれば新年度早々から行っていきたいというふうに考えているということでございます。この辺も具体的には、始まってみないとその辺がわからないですが、計画とすると、職員が３名程度で利用者が20人ぐらいかかわって作業等が行っていければと。あくまでもこれは想定だということで伺っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　新たに新規事業を進めていかれるということで、いろいろな仕事の内容というか幅が広がっていくんですけれども、職員体制というか、職員の人数、また、４月からの体制について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ちょっと職員の具体的な人数については手元に資料がないんで すが、もう一つ答弁が漏れていました。
　給食業務の直営新規事業ということで御質問いただいたわけなんですが、その中では、４月から通常どおり、市が業務委託して今年度は行っているわけなんですが、それを同じ範囲で、通常どおり給食を開始していきたいというふうに聞いております。それで、そちらのほうについては、栄養士が１名、それとパート調理員が３名ということで、そういう体制で行っていくということであります。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この新しい給食業務直営運営ということ、これは利用者との作業のかかわりという点では、どういうふうにされていくのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　給食業務につきましては、これまでは市が業務委託という形で行ったわけですが、来年度、平成22年度から指定管理業務の中でこの給食業務をお願いしたということで、その辺が今言った体制で職員も新たにその分も採用して体制をとるということですが、将来的には、この給食業務が知的授産の利用者の一つの事業として結びつけていければということで考えております。ただ、その辺はこれから実施していく中で、どういう形で進められていくかというようなことがございますので、そういう目標を視野に入れた中で、それぞれ業務を遂行していただきたいというふうに、市としても考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　工賃倍増計画という５カ年計画で進められていますけれども、そういう意味では、収益をいかにして上げるかということで、すごく努力しているんだと思います。そういう中で、自主生産については引き続き継続していますということでしたけれども、さをり織りについては廃止をするというふうに聞いているんですけれども、このことについて、時期とかその理由を伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　さをり織りについては、今年度いっぱいで廃止するというようなことを伺っております。それについては、やはり採算が基本的には合わないということで、時間がかかる、それから糸代が高いというような、あるいは需要が余り見込めないという中で、今言った採算性の問題で、議員さんからお話がありましたけれども、工賃の倍増という計画もございますので、その中ではやはり科目としてちょっとふさわしくないのではないかということでございます。
　それで、今度、さをり織りにつきましては、創作活動として、そちらのほうで残してやっていきたいというようなお話も伺っております。
　それから、先ほどのこちらの職員の体制なんですが、職員は22名ということの体制というふうになっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　４月から本当に新規事業、いろいろな内容で進めていくということですので、利用者も含めて、よりよい作業ができることを期待しています。
　こうした４つの指定管理者について、詳しく内容についてお伺いしましたけれども、やはり指定管理者制度で、５年間で事業者がかわっていくということでは、どこもコスト削減、また収益を上げるということでも本当に厳しいと思うんですけれども、やはり利用者にとって混乱のないように、ぜひ引き継いでいっていただきたいというふうに思います。
　次に、福祉行政について、障害者自立支援法の現状ですけれども、障害福祉サービスの利用負担の軽減について、自立支援法が廃止されるまでの暫定的な措置として、特別対策、緊急措置で講じられた利用者負担軽減措置に加えて、市町村民税非課税の低所得の障害者などの福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料というふうにお聞きしましたけれども、この軽減対象の内容と人数について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　障害福祉サービスとしまして、その軽減の内容につきましては、障害福祉サービス、介護給付費、訓練給付費等でございますが、これにつきましては、負担軽減になる人が123人、それから補装具につきましては、負担軽減になる人については26人というふうな形になっております。これはあくまでも平成21年度のこれまでの実績ということでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　今までは対象とならなかった入所施設やグループホーム、ケアホームなどを利用している20歳以上の障害者や補装具を利用する障害者も含めるとしていますが、この対象となる方はいますか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今言った人数の中に含まれております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　それから、ほかにも2010年度の国の予算でも、障害福祉サービス提供体制の整備などが含まれています。それは、就労支援や地域移行支援の充実を図るための就労移行支援、生活介護、自立訓練などの日中活動に係る事業者やグループホームなどの整備を促進するための社会福祉施設整備費というのが出ました。それから、既存の障害者施設や小規模作業所など就労移行支援などの新体系事業への移行に際して、必要となる就労訓練設備の購入やグループホームなどを行うための賃貸物件の改修に対する補助、これが障害者就労訓練設備等整備事業として予算が計上されているんですけれども、こういったこともぜひ活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　国等の制度で活用できるものについては、できる限り活用していくという方針でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、日常生活支援について伺います。
　日常生活支援におきます補装具の給付です。先ほどから補装具が無料ということなんですけれども、これは通常、この補装具の給付について、障害者の方が窓口相談に行かれたときの給付までの流れについてどのようになっていくのか、お聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　補装具が交付されるまでの流れにつきましては、新規の場合で申し上げますと、補装具といってもいろいろありますけれども、例えば補聴器の例で申し上げますと、地域生活支援センターまたは市役所の社会福祉課へ相談をいただくと。その中で、相談員がその辺の、御本人の希望あるいはニーズを把握した上で申請に必要な書類等を手渡しすると。それと、あと、医師の診断書等が必要になってまいりますので、それを取り寄せていただいて、地域生活支援センターあるいは社会福祉課の窓口のほうに提出いただくと。それから、地域生活支援センターまたは社会福祉課のほうが、提出いただいたものを埼玉県の総合リハビリテーションセンターへ必要度の判定を依頼するということになります。それでその結果が、市のほうに送付されるということになります。
　それから、それで利用できるといったような場合につきましては、市のほうから事業者に交付券を送付するというような形になります。それから、事業者はその補聴器、この場合については、それを製作して本人に納入するということになります。この場合の自己負担がもし１割分ある場合については負担いただくと。それで、市ではその事業者に対して残りの９割分を支払うというような形になります。
　それから、先ほどの御質問の中で、小規模の精神障害者の作業所のほうから一般就労に移った人数ということなんですが、３名でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　今、補聴器の給付の流れについて伺いましたけれども、これは結果というか、まず、本人にその交付券が行き渡るまでの日数というのは大体どのぐらいかかるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これについては、今の手続の中で、リハビリテーションセンターの判定等も入ってまいりますので、その辺が期間的に結構かかる場合もあります。具体的に、この場合何日ぐらいというのは、今ここでお答えできないんですが、通常であると、１カ月程度というようなことでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはり申請から交付されるまで時間がかかるんだなということがよくわかりました。
　次に、第２期障害福祉計画に位置づけられています地域自立支援協議会、サービス調整部会、 就労支援部会の開催状況、どうなっているのか、方向性等を含めて伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　自立支援協議会につきましては、ことしの２月26日に開催しております。それから、サービス調整部会につきましては、昨年12月21日、それから就労支援部会につきましては、やはりことしの２月12日にそれぞれ開催しております。
　サービス調整部会では、障害者の個別支援のための意見調整を行い、就労支援部会では、就労したい障害者の支援をするための調整を行っているものです。それから、自立支援協議会では、それぞれ各部会から提案される事項をもとに、年に今後も２回程度は開催していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　障害者福祉計画に基づいて計画が進められているということがわかりました。
　次に、地域生活支援センター、就労支援センターの役割について。
　障害者にとって、家族にとっても、緊急な場合でも安心して利用できる施設を望んでいますが、施設を利用するためには事前に手続が必要です。そのためには、まず地域生活支援センターの相談窓口へ、そして申請手続を行います。日常生活支援の場合とほとんど一緒ですけれども、このような相談などが行われていますが、地域生活支援センターの相談件数について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　地域生活支援センターでの相談の実績につきましては、平成19年度が1,949件、平成20年度が4,574件、平成21年度、まだ途中ですが4,101件というような状況になっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　年々、相談件数がふえているということがわかるんですけれども、職員体制と人数について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　全体で９名おります。その内訳としては３名が市の職員ということで、あと６名については市の非常勤特別職等の職員という形で、合計９名ということになっています。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　総合福祉会館がオープンして５年になりますけれども、それでも地域生活支援センターをまだ知らない方、場所も知らない方もいます。心身に障害のある人のさまざまな相談や、日常生活に必要な支援を行っているところですが、市内を５地区に分けて、専門の資格を持った相談員を配置しているということなので、地域担当の相談員がだれなのかがわかるように、障害者や保護者に知らせる手だてができるとよいと思うんですけれども、い かがでしょうか。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２１分　休憩
午前１０時３８分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　休憩前の１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　地区担当の相談員がだれなのかわかるようにというような御質問だったんですが、相談に際しては、地区担当の相談員のほか、それぞれ相談者の方に必要な方が一緒になって相談に応じるというような形をとっておりますので、特に地区担当というだけでは相談内容を解決するには難しいというものもございますので、全体の中で対応していくということで、現在やっておるところでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　相談体制がさらに充実して、地域生活支援センターが、障害者や保護者が気軽に相談に立ち寄れる場であってほしいと思います。
　次に、就労支援センターは昨年４月に開設しまして、障害のある方の就労支援を行っていますが、生活面もかかわるので、地域生活支援センターとの連携を図っているということですが、就労相談員が１名配置ということですけれども、これで足りないということはないんでしょうか、お聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに就労相談員は、現在１名で行っておるわけですが、その中で、先ほど申し上げましたが地区の担当者を含め、あるいはほかの関係職員も含めて支援に当たっているということで、現在は１名で適当だろうというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　就労の支援、就労後の支援など、障害者が地域で自立した生活が できるようにすることが、就労支援センターの役割ですので、さらなる充実を期待しています。
　では、次の質問に移ります。
　防災対策について。
　大規模災害時のライフラインについて。
　震災の際に一番苦慮するのが水ではないでしょうか。飲料水はペットボトルで防災用に準備することはできると思います。トイレや入浴など生活水の確保は、給水があっても高層マンションに住む高齢者にとっては大変不便になると思います。そうなると、学校などの避難所で避難生活をしなければなりません。避難生活に移らなければならない条件というのはどういう状態なのかお聞きします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　建物の倒壊の危険があるというふうに判断した場合に避難をしていただくという形になります。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ライフラインが全くとまってしまったという場合はどうなんでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この飲料水につきましては、給水ポイント、例えば避難所等に配備をするという形になりますので、そちらのほうの避難所にまず待機をしていただくという形になります。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、高齢者の方は、学校が避難場所になっていますけれども、離れた学校へ避難しなければならないとしても、大災害時は、道路はもう瓦れきやガラスなどの破片だらけで危険な状態になっているということが想定されるんですけれども、そうした場合に避難するのは本当に無理なのではないかと高齢者の方は言っているんですけれども、そういう場合の高齢者の方への支援体制というのはどうなんでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　まず、動ける方は自助という形の中で避難所に進んでいただくわけでございますけれども、実際的には、今申し上げたように、自助、共助、公助という形の中で対策を立てていくということが、まず第一義的だと思います。ですから、近隣の方たちのコミュニティーというのが必要になってまいりますが、実際的にはそういうこともございますし、また、災害要援護者というような場合の取り組みもしていかなければならないということで、今、いろいろな形の中で地域防災計画に基づきまして、そういうものもつくっていくという形で動いておりますので、実際的には、安全に避難場所に収容できるような形に、これからの体制を整えていくということでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはり阪神大震災で被災された経験をお持ちの方からお話を伺いましたけれども、本当にライフラインが復旧されるまでの間、やはり一番大変だったというのが水回り、生活水、お水がないという生活が一番苦労されたと言っておられました。
　防災対策でも、ライフラインが絶たれたときの対策、水の確保については十分に対策を講じられていますけれども、やはり安心して高齢者の方が生活していかれるように、啓発も含めて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　住宅用火災警報器の設置について。
　その後の設置についてお聞きしましたけれども、訪問活動というか、そういう形で呼びかけているということについての活動というか、そういった状況はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　県南西部消防本部和光消防署になりますが、住宅防火診断をそれぞれ行って、そのときに住宅の火災警報器につきましても、啓発という形で行っているということを聞いております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　今の時期、本当に火災も多いんですけれども、やはり火災報知器を設置したということで、そういった火災を防ぐことができたという、そういった事例というのはありましたでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　設置されていたために助かったという事例でございますが、県南西部消防本部管内、この朝霞地区４市の管内になりますが、平成21年度に１件あったという報告をいただいております。なお、埼玉県内におきましては、毎月四、五件の報告があるということが県南西部消防本部のほうから聞いている話でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　和光市では、この住宅用火災警報器の設置の充足率が62.7％ということで、県南西部の数字よりも高くなっているということで、さらに設置が広がることを要望しまして、次の質問に移らせてもらいます。
　予防医療についてですけれども、子宮頸がんに補助をということで、既に108カ国でワクチンが接種されています。先進30カ国では公費接種を実施しています。オーストラリア、イギリス、ノルウェー、オランダ、デンマークでは、12歳から全額公費負担を実施しています。既に近隣の志木市では平成22年度から、小学校６年生から中学校３年生までの希望者に全額助成を行うというように、日本でも自治体が次々に公費助成を開始しています。
　和光市では、今すぐ実施ということはいろいろ財政状況が厳しいということで、検討するとは言われていますけれども、この現状についてはどのように把握されていますか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　子宮頸がんの予防ワクチンということで、日本では昨年10月にこのワクチンが承認されたということで、一般の医療機関では昨年12月22日から接種できるようになったということでございます。
　この公費の助成については、確かに志木市が平成22年度から行うということは聞いております。ただ、全国的に見ても、まだ予防接種が開始されたばかりということの中で、まだこの助成をやるところはほとんどないと。
　和光市につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、このほかに有効な予防ワクチンと言われるものに、ヒブワクチンとか小児の肺炎球菌とか高齢者肺炎球菌などのワクチンも有効であるというふうには考えております。このような中で、この子宮頸がんの予防ワクチンも含めまして、今現在では、ちょっと市の財政状況からすると、直ちにこれを公費助成というのは難しい状況であるというふうに考えております。今後、これらの有効性については、十分これから他市の状況等も含めて、そういうものも含めまして、今後、市の財政状況とあわせて考えて、その助成については今後研究していきたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　健康は１人１人の基本的人権です。すべての女性は、自分の人生と健康を自己決定していく権利を持っています。12歳の少女がワクチンを接種する場合は、その意味を御両親と少女自身が理解することが大切だと思います。
　例えば、小学生にはどういうふうに説明をするのかとか、中学生や高校生にはというふうに、それぞれの年代や理解力に合った説明の方法があると思いますが、正しいことを知って予防意識を持つことが大事です。正しい知識を持つ権利が子供にもあります。こういった啓発については、今後、どのようにお考えになりますか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど、お答えしましたように、公費助成については、まだ難しいということでありますけれども、このワクチン等の予防接種の啓発につきましては、これは市の広報あるいはホームページ等でそういう情報等を提供していただいて、任意にはなりますけれども、その辺理解いただきながら、接種いただける方がふえていけばというようには思っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　このワクチンは、上腕部の筋肉注射で、半年の間に３回の接種が必要です。自費ですと、先ほども言っておられました、約６万円かかるということです。特に少女の接種は親の経済力や知識がそのまま反映する可能性があります。健康を守るためにも、予防ワクチンの公費負担、補助を、ぜひ、今後のところで早期に実現していただくことを要望させていただきます。
　次の質問に移ります。
　ポリオ、麻しん予防接種の対応についてですけれども、ポリオの予防接種、麻しん予防接種についても、和光市では全額公費での負担で接種が行われていますが、現在は何歳の接種が行われていますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ポリオは生後３カ月から90カ月未満ということで対象となっております。それから、麻しんの予防接種につきましては、１期として生後１歳から２歳未満、２期として小学校就学前の１年間、それと３期として中学校１年相当の年齢の者、それから４期として高校３年生相当の年齢の者ということになっております。ただし、３期、４期につきましては、ここのところで麻しんの流行ということがありまして、平成20年度から平成24年度までの期間のみ実施ということになっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　麻しんの接種については、流行が春から初夏にかけてが一般的で、そのピークは５月の後半から６月前半となることが多いということです。今回、麻しんの流行を受けて、流行の中心であった麻しん関連ワクチン、１回接種世代の一部に対する補足的ワクチン機会の提供と任意での接種、以前は麻しん、風しんはそれぞれ１回接種でしたが、今まで麻しん、風しんにかかったことがある人や予防接種を受けたことのある人、免疫を強化するために２回接種というふうに、今、３回、４回ということで、中学生、高校生の接種ということですが、実際の平成20年からの接種はどのぐらいの方が受けられているか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　平成20年度の接種者数で申し上げますと、第１期の方が849人、それから第２期が765人、第３期が606人、第４期が397人というふうな状況になっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　流行に対してワクチンの接種、病気から体を守るために、ぜひ予防接種を皆さん受けていただくということで、予防接種の対応について伺いました。
　次に、市内循環バスについて。
　乗降客調査の結果ですけれども、多くの方が平日利用されているということがわかりました。駅北口、南口、市役所での乗降客が多くなっています。土曜、日曜の利用が少なく、特に少ないのが最後の５便です。また、平日で１日雨が降っている日の利用がまた多くなっているのも特徴的です。ふだん利用されていない方も利用されているのかなと思いました。市民の皆さんの公共施設を結ぶ足の確保として市内循環バスが利用されていることを再認識しました。
　高齢者や障害者の皆さんが無料パスを使って安心して利用できる福祉バスとしての役割、今後も継続していただきたいと思うのが、市民の皆さんの声だと思うんですけれども、事業仕分けでの結果は民間でした。この結論については、今後どのようになるのか、お聞きします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　事業仕分けの循環バスの関係でございますけれども、これは平成23 年度以降見直す予定でおりますけれども、先ほど御質問ありました最終便とか、夜の３便、あと土日を含めたその辺のところなんですが、その辺のところは、今後、市民にそれを公表いたしまして、削減できるかどうか検討していくと、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひ、市民の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。
　市内循環バスに関心を持っておられる方が多いなと思ったのは、市のホームページでよくある質問というコーナーの１月ですが、第２位と４位が市内循環バスに関する内容でした。第２位が、バス共通カードが使えますかという質問でした。第４位は、運行本数、運行経路の見直し要望でした。この質問に対してはどのように対応されていますか、お聞きします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　よくある質問の第２位になっておりますバス共通カードが使えますかという質問でございますが、市内循環バスにおきましては、かねてからの廃止の方向にあるということで、取り扱っておりません。東武バスでは、ことしの４月10日で販売を中止いたしまして、８月以降は利用も中止するという形で決定したと聞いております。市内循環バスはバス共通カードは使用できませんが、鉄道などに利用できるスイカ、パスモ等が利用できますので、御理解をお願いしたいと、そういうことでございます。
　あと、よくある質問第４位の運行本数、運行経路の見直し要望等につきましては、先ほども答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　このバス共通カードは販売も中止になって、利用もできなくなるということですね。
　次に、ラッピングバスが２月の中旬から運行していますが、みどりのそよ風号、風信器号、２種類のバスの運行経路について伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　ラッピングバスの運行につきましては、去る２月18日にお披露目をいたしました。それによりまして、ラッピングバスの運行経路を広く市民に周知するために、南回りと北回りを固定することなくランダムな運行を行っていきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ランダムな運行とは、期間的にどの程度なのか、例えば、毎月コース変更するのか伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　日がわりでやるということでございます。１日置きで交代すると、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ラッピングバスは、和光市の文化を伝えていくという役割がある のかなというふうに思うんですけれども、デザインを見ただけではなかなか理解しづらいと感じるものなんですけれども、市民への周知、啓発についてはどのようにするのか伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　ラッピングバスの車両の中に、循環バスの車両の中に大石真さんと清水かつらさんの経歴が書いてございますので、その辺のところを乗った方によく読んでいただくと、周知をしていただくと、そういうことでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　市内循環バスを利用するとわかるということで、理解しました。
　それでは、そのバス路線の利便性の向上について、最後になりますけれども、市長マニフェストの中に、駅前ほかのバス停の拡充を図り、交通網の充実を目指しますとありますが、現在、南口駅前の整備を行っていますが、バス路線に対してどのような効果があり、それによりバス発着時刻の変更などはありますか。せっかく整備したのですから、改善がどのように図られているのかお聞きします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際、今回の駅前の改造によって変わるのは、具体的には、今、本屋さんの前あたりのバス停のところの形状がちょっとよくないということで、これの改善を図るということでございます。
　また、今後、そのバスの路線をどう拡充していくかということについては、バス会社とも打ち合わせをしてきているところではございますが、今のところ、具体的に増便ということは難しいという返答が来ているのが現状でございます。
　今後、これにとどまらずに、バス路線の拡充というものにはどういうものが必要かということを先方とやりとりしながら、粘り強く交渉していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ただいま市内の民間バスなどのバス停留所などの拡充について、現在はどうなっているのか伺います。
　マニフェストの政策実行計画で、平成21年度にバス会社とヒアリングとなっていますけれども、どんな内容でというか、いつその協議を行ったのか、お聞きします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　民間バスのバス停の拡充につきまして、まだ具体的な動きはありません。市内循環バスにつきましては、平成21年度の乗降客の調査の結果を踏まえまして、先ほど言いましたけれども、夜間の時間帯は乗降客が少ないことから、これらを廃止したときとか、どれだけの経費の削減が図れるかどうかを協議している段階でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　最後に、バス路線については、以前から要望してまいりましたが、前に部長の答弁にもありましたように、北側とのアクセスについて、都市計画道路諏訪越−四 ツ木線の整備完成時に市内全体的なルートの見直しを図っていくとの答弁があったかと思いますが、今後は一刻も早く路線見直しの検討委員会を立ち上げ、利用者とともに民間バスの拡充も推進していただきたいと思いますが、再度、今後の検討スケジュールについて伺います。どのようになっているのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　市内循環バスの今後の検討スケジュールについてでございます。
　来年度予算に計上いたしました運行経路・運行時刻改正業務委託では、平成24年度中の改正予定でありまして、運行経路、運行時間の見直しを検討していくことになりますが、平成22年度中に周辺の公共交通機関の状況や利用者からのアンケート調査を行い、基礎データの収集を行いまして、平成23年度に見直し計画案の作成案に対する市民意見聴取等を行いまして、平成24年度に試験運行の実施という計画で、実施計画上に計上しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　先ほどの建設部長の答弁の中で、ちょっとわかりにくかったところがあるかと思いますので補充をさせていただきますが、和光市駅に乗り入れているバス会社に対するやりとりに関しては、東武、西武、それぞれ市内のバス路線の充実、特に西武バスに関しましては、大泉学園行きのような南方面に対する西武沿線との連絡、さらには中央線方面、あるいは光が丘方面について、あいさつ時等にその都度お願いしているところでございますが、今後、あくまで民間のバスですので、市の姿勢として、こういったことをより強く交渉していきたいということで、ひいては利便性の向上を図っていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　それでは、最後に、この件に関しては、計画どおりに推進することを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位７番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
　今回は、教育行政、産業支援、子育て支援、市民の安全、４点について伺います。
　発言順位１、教育行政。
　（１）新学習指導要領。
　今年度より一部先行して実施されている新学習指導要領ですが、まず、アとして、基本的な理念と改訂のポイントを伺います。
　次に、イ、要領の中の「生きる力」という理念を共有するに当たり、市の具体的な取り組みを伺います。
　（２）「思春期のライフスキル教育」プログラムの導入を。
　このプログラムの歴史は1975年にさかのぼりますが、1984年にライオンズクラブ国際協会が 社会貢献の一環として支援して以来、25万人を超える教師により30以上の国で実施されています。日本ではＮＰＯ法人青少年育成支援フォーラムがこのプログラム実施団体として認定されております。このライフスキルとは、人々が日常生活で生じるさまざまな問題や要求に対して建設的にかつ効果的に対処するために必要な能力と、ＷＨＯでは定義されています。
　これまで、思いつきであったり偶然に身についたりしていた、よりよく生きるために必要な技術的能力をきちんと整理し、体系化、理論化して確かな形成を図ろうとするのがライフスキル教育であります。これからの教育では、児童・生徒の現在及び将来の健康に深くかかわる現代的課題を取り上げ、その予防、防止のためのライフスキルの形成を行う必要があるとされております。生きる力、そしてヘルスプロモーション、これは健康の実現のために教育に加えて環境整備を組み合わせること、このヘルスプロモーション、この生きる力、この２つとされております。この考え方が学習指導要領に取り入れられるようになりました。そして、ライフスキル教育の必要性がますます高くなってきております。
　和光市においても、小・中学校教育にこのライフスキル教育を取り入れるべきと提案いたします。市の考えを伺います。
　（３）子供の体力向上への取り組みを。
　文部科学省は、平成20年度から全国の小学５年生、中学２年生を対象として、体力、運動能力の調査を実施しています。昨年12月、平成21年度の結果が公表されましたが、子供の体力の低下傾向が深刻であることがわかりました。
　和光市の小中学校における子供の体力の現状と、向上への取り組みを伺います。
　（４）教師の資質のさらなる向上を。
　このことにつきましては、平成15年、議員初当選以来、何度も一般質問で取り上げてまいりました。平成15年当時は、一部の学校で授業中の徘回、いじめ、手づくり爆弾の持ち込みなどなど、学級崩壊に加え、教師の不登校、暴力、万引きによる逮捕と、子供も教師も大変な状況にありました。当時、私の経験から、教師の相談体制、またサポート体制の確立を求めてまいりましたが、その取り組み状況と、あわせて教師の休職中の人数、また指導力不足、不適格となった教師がいるか、実態を伺います。
　発言順位２、産業支援。
　（１）和光理研インキュベーションプラザ。
　ア、入居17社の２年間の成果。
　各社研究の成果、また決算状況から見る成果、そして、理研からの支援の状況を伺います。
　イ、プラザ運営の現状と今後の課題。
　インキュベーションマネジャーの役割、地域とのかかわりなど、これは２年前の平成20年３月にも質問いたしましたが、これらの現状と、和光市から見た今後の課題について伺います。
　発言順位３、子育て支援。
　（１）「赤ちゃんの駅」設置への取り組み状況。
　平成21年６月議会での御答弁では、実施に向け具体的に検討するということでした。まずは、その検討状況と、あわせて、昨年12月にようやく県の地域子育て応援タウンに認定されましたが、その経緯を伺います。
　（２）ホームスタート制度の導入。
　これはボランティアが育児家庭を訪問するイギリス発の育児支援でありますが、その内容について、まずは伺います。
　発言順位４、市民の安全。
　（１）消火栓の設置状況と総点検。
　昨年２月に起きた火災の状況を受けて、３月議会でこの設置基準の見直しと総点検をすべきと申し上げました。その後、すぐに火災現場の近くに消火栓が新設され、地域の皆様は大変喜んでおり、大きな安心につながりました。その３月議会の折、消防水利の充足率が93％であるとの答弁でありましたが、その後の取り組み状況を伺います。
　（２）市内橋梁の安全。
　平成19年９月に、堀議員から質問がありましたが、その折、危険とされた芝宮橋の整備の状況をまずは伺います。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　発言事項１、教育行政について、たくさんの御質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
　初めに、新学習指導要領の基本的な理念と改訂のポイントについてお答えします。
　新学習指導要領の基本的なねらいは、「生きる力」の育成であります。この生きる力の育成とは、知識・技能に加え、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決できる確かな学力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康・体力をバランスよく育成することと位置づけられております。
　その理念を実現するために、具体的な手だてを確立するという観点から、学習指導要領が改訂されました。そのポイントとしては、生きる力という理念の共有、基礎的、基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力を確立するための時間の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実でございます。
　次に、生きる力という理念を共有するための具体的な取り組みについてお答えいたします。
　教育委員会では、市費専科補助教員の配置による算数、体育での授業改善、個に応じた指導の充実、算数教室等の基礎、基本の定着へ向けた取り組み、道徳授業づくり研修会など、教員 の資質向上へ向けた研修会等、さまざまな取り組みをしております。また、情報教育機器の充実により学習意欲を高める授業づくりも進めております。
　各学校でも、新学習指導要領全面実施に向け、円滑な移行ができるよう、平成21年度よりその趣旨を踏まえた各教科領域の全体計画、年間指導計画を作成し、質的にも量的にも充実した教育活動の推進に努めております。また、学校や地域の実態を踏まえ、課題と具体的な手だてを明確にした学力向上プランを作成し、ＰＤＣＡサイクルによる学力の向上への取り組みを進めているところでございます。
　今後も、教育委員会といたしましては、平成23年度、小学校、平成24年度、中学校の新学習指導要領全面実施に向け、指導要領の理念に基づく職員研修の充実、学習環境の整備、保護者・地域への周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、思春期のライフスキル教育プログラムの導入にお答えします。
　ライフスキルとは、人生の場面において必要な手段のことで、先ほど村田議員のほうからもございましたけれども、ＷＨＯ精神保健部局ライフスキルプロジェクトでは、日常生活で生じるさまざまな問題や要求に対して、建設的かつ効果的に対処するために必要な心理社会的能力という定義をしております。このことは、自分自身を知っていることや他に共感できること、他人とコミュニケーションをとれること、意思決定をすること、情動をコントロールすることであり、今日の思春期の子供たちにとって身につけさせたい資質・能力と考えております。
　和光市においては、埼玉県教育行政重点施策「生きる力を育て、絆を深める埼玉教育」のもと、よりよく生きるために必要な基礎、基本を確実に身につけさせるための教育を実践しており、その中で、特に児童・生徒の今後及び将来の健康に密接にかかわる課題に対して、その予防と防止に向けた実践的な取り組みを、健康教育、生徒指導、道徳教育、人権教育を中心として行っているところでございます。特に中学校では、親の学習を通して家族のきずなの強化について理解を深めたり、外部講師を招聘して行う非行防止教室や薬物乱用防止教室を開催し、生徒・保護者・地域参加型で学習する機会を設け、その効果の定着を図るための取り組みを毎年実施しております。
　また、いじめや人権問題に係る課題につきましても、道徳教育の充実や地域と連携した体験活動の中で、よりよい人間関係の構築の基礎を学ぶ機会として取り入れております。幅の広いヘルスプロモーションの視点や、児童・生徒の発達段階に応じたライフスキルの構築へ向けては、さまざまな分野の教育活動を密接に関連づけて取り組んでいるところであり、御提言をいただきました取り組みにつきましては、校長会、市ＰＴＡ連合会との連携の中でどのような取り組みができるかを検討してまいりますとともに、今後とも健康で安全な生活を送る実践的態度の育成に積極的に努めてまいります。
　次に、学校における子供の体力向上への取り組みについてお答えをいたします。
　現在、和光市体力向上推進委員会を中心として、市内全小・中学校で課題解決に向けた取り組みを実施しております。具体的には、まず新体力テストの結果をもとに、市全体及び各校の 児童・生徒の体力を分析し、課題設定とその解決のための方策を立て、実践するサイクルを確立して取り組んでおります。
　本年度の分析の結果、埼玉県全体では投力について、和光市では、走力、持久力、握力、投力の向上を課題としております。これらの課題に対して、体育授業の中で課題解決につながる運動を準備運動や補強運動に取り入れて継続したり、25分休みや昼休み、授業などで縄跳び運動を継続して行ったりしております。また、学校独自の体力向上プログラムを作成して取り組んだり、朝マラソンを継続したり、学校行事として持久力向上を視野に入れた持久走大会やロードレース大会を実施しております。
　次に、教職員の指導面からは、教材教具、施設設備の工夫についての研究や、体力向上を課題とした体育授業研究及び実技研修を実施しており、また、養護教諭と連携し、健康指導の面からも課題の解決に迫る指導を行い、これらの成果を各学校へ広め、効果的な指導法の研究に努めております。
　さらに、本市では小学校への体育専科補助教員の配置、中学校への運動部活動指導員を採用し、体育的活動の支援を行っております。また、日本体育協会主催のトップアスリート派遣指導事業、県主催の小学校体育アシスタント派遣事業を活用して、児童・生徒の運動意欲の向上のための取り組みも実施しております。
　各家庭へは学校だよりや保護者会等を通じて体力向上への理解と協力を求めており、教育委員会としましても今後も継続して、体力づくりを通して健康で安全な生活を送る実践的態度の育成について、積極的に働きかけてまいります。
　次に、教師の質のさらなる向上についてお答えいたします。
　子供にとって最大の教育環境は教師であり、教師の力量を向上させるための方策を講じることは、極めて重要であると認識しております。埼玉県では、法定研修としての初任者研修、10年経験者研修のほかに教職員経験に応じた研修として、５年経験者、20年経験者研修と体系的な研修をすべての教師を対象に実施しております。また、今日的課題に対応した専門研修や特定研修、職能に応じた生徒指導主事研修、新任教務主任研修、教頭・校長研修、長期派遣研修としては民間企業等や大学院への派遣を実施し、資質の向上を図っております。
　和光市におきましても、初任者研修、専科補助教員研修、臨時的任用教職員研修、２年・３年目の教員を対象に道徳教育研修会、小学校英語活動研修会など、独自の研修会の実施をするとともに、各校に対しても市教委より研究委嘱をして、授業改善に向けた校内研修の取り組みを推進していただき、その成果は研究発表などを通して市内の各校で共有できるよう努めているところでございます。今年度は、新倉小学校は国語の研究を、第三小学校、第五小学校は英語活動の研究を、北原小学校が算数の研究を研究発表、並びに授業公開をしていただきました。
　また、教職員の人事評価システムにかかわる自己評価シートにより、教師としての資質の向上に努めております。今後とも実効性のある研修等を充実させ、指導力、実践力のある教師の育成に努めてまいりますとともに、教職員が意欲を持って職務に取り組むためには、心身とも に健康で、その能力を十分に発揮できるような環境を整えることが大切であるというふうに認識しておりますので、この辺の課題についても具体的な対応を図ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項２、産業支援（１）和光理研インキュベーションプラザについて順次お答えをいたします。
　まず、ア、入居17社の２年間の成果については、和光理研インキュベーションプラザ入居企業の全17社の現状になりますが、売り上げ相当となる概算額が入居当初においては20億円に満たない状況であったものが、直近のデータでは、20億円から23億円程度まで伸びているとの報告を受けております。また、研究開発等の設備投資を進めている企業、戦略的基盤技術の高度化支援事業や地域イノベーション創出研究開発事業など、国のさまざまな補助金の採択を受けている企業、商品が彩の国優良ブランド品として認定された企業など、それぞれの方法により企業力の向上を図っている状況がございます。しかしながら、リーマン・ショック以降の経済不況の影響を大きく受けている企業が多く、経営としては依然として厳しい状況であると伺っております。
　次に、理研の支援の現状については、理研ベンチャー以外の企業も入居していることから、理研からの技術シーズを含めた各種支援は最大のメリットとなると期待していると伺っております。このようなことから、インキュベーションマネジャーを通じて、理研の研究者による講演や研究室訪問を行う以外にも、理研出身の大企業への訪問、交流会等のビジネスマッチングの支援をいただきながら、理研とのかかわりを積極的に設けております。
　続きまして、イ、プラザ運営の現状と今後の課題についてお答えをいたします。
　まず、和光理研インキュベーションプラザの運営について、運営主体の独立行政法人中小企業基盤整備機構、理化学研究所、埼玉県、和光市がそれぞれの役割を担い運営をしております。和光市では、人的支援としてインキュベーションマネジャーの派遣を実施しているほか、入居企業に対してインキュベーション施設補助金として家賃補助を行っております。また、インキュベーションマネジャーについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構、埼玉県、和光市から１名ずつ派遣しており、その業務は企業の成長と目標達成に向けての継続的なサポート活動として、入居企業とのヒアリング、入居企業の要望を加味した各種セミナーの開催、経営全般や国の助成金獲得のための企業相談、ビジネスマッチングに有効な入居企業交流会の開催、ビジネス効果を踏まえたさまざまな情報発信や宣伝、理研を初め関連企業等の企業訪問など、積極的に進めております。
　これらの施策事業を踏まえ、市といたしましては、経済不況の現状から、企業育成に効果的な支援策として理研や他企業とのさらなる連携の促進、市の産業振興となるプラザ卒業後の市内定着に向けた支援策が今後の課題であるというふうに認識をしております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、子育て支援の質問について順次お答えいたします。
　初めに、赤ちゃん駅設置の取り組み状況についてお答えいたします。
　外出時におむつ交換や授乳を行える場が確保されていることは、子育て中の方が安心して外出できる重要な条件だと考えております。和光市としましても、この２月に赤ちゃん駅実施要領を策定し、現在庁内において予算を伴わず対応可能な施設について所管課と調整中であります。３月中には市民の皆さんに市ホームページ、携帯サイト等で実施場所や内容等をお知らせし、４月からの実施に向けて現在準備を進めております。
　次に、地域子育て応援タウンの認定までの経緯についてお答えいたします。
　子育て応援タウンの認定に必要な３つの要件のうち、子育てに関する総合支援窓口の設置及び地域における子育て支援拠点をおおむね中学校区に１カ所程度の設置につきましては、既に整備済みでありましたが、市町村子育て支援ネットワークの設置が整備されておりませんでした。平成21年７月に要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、同協議会を子育て支援ネットワークとして活用することについて了承をいただきました。これにより必要な要件すべてが整いましたので、昨年の11月に埼玉県に申請をし、平成21年12月17日に埼玉県から、和光市の子育て支援が充実しているとして、地域子育て応援タウンの認定を受けたところであります。
　次に、ホームスタート制度の導入についてお答えいたします。
　ホームスタートは、イギリスが発祥で、６歳以下の子供のいる育児不安を抱えている家庭をボランティアが訪問し、友人のように寄り添いながら話を聞いたりする家庭訪問型子育て支援事業です。この事業は、本人からの申し込みにより週１回２時間程度の訪問をしますが、利用料は無料となっております。児童虐待が起こる要因の一つとして、子育て家庭の孤立感が挙げられますが、イギリスの調査では、孤立を訴えていた子育て家庭の94％がこのホームスタート事業により解消されたとの報告がなされており、虐待を未然に防ぐのに十分な効果を上げているとしております。
　また、今年度に策定いたしました和光市次世代育成支援対策後期行動計画においても、訪問型子育て支援制度の充実として、ホームスタートの検討について明記しております。既に市内のＮＰＯ法人「わこう子育てネットワーク」がホームスタート事業について取り組んでおり、平成22年１月及び２月に訪問ボランティアの養成講座を行っております。市でも、その養成講座の一部に講師として市職員の育児支援家庭訪問指導員や保健師を派遣し、協力をしている状況であります。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、４番目の市民の安全のうち、消火栓の設置状況と総点検 についてお答えをいたします。
　市内の消火栓につきましては、３月１日現在、市内に616基設置しており、これらに防火水槽473基、学校等のプール、池及び貯水式の受水槽を加えますと、合計で1,113基の消防用水利を保有しており、和光市の消防水利充足率は平成21年４月現在92.4％で、約93％であります。
　水利の点検につきましては、和光消防署におきまして常に使用できるよう巡回をしておるところでございます。
　県南西部消防本部管内の充足率を申し上げますと、86.8％になっていると聞いております。
　なお、今後も公設消防水利の設置につきましては、市が地域の実情を考慮して整備を図ってまいりますが、未設置区域の解消等については、消防機関と協議をいたしまして整備の推進に努めてまいりたいと考えております。また、市におきましては、日ごろから道路安全課、下水道課、水道部と連携を図りながら、道路や設備の点検時等に発見されたがたつきなどにつきまして、そういうふぐあいがあった場合、また損傷をしているというような場合に対しましては、補修や交換等速やかに対応を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、市民の安全のうち、市内橋梁の安全についてお答えいたします。
　新河岸川にかかる市道432号線の芝宮橋は経年劣化が著しいことから、平成18年度に点検調査を専門コンサルタントに委託して行ったところでございます。幾つかの安全性が危惧される調査結果を受け、一車線通行、５ｔまでの重量制限を行い、また、高欄支柱の腐食による断面欠損等が発生していることから、単管パイプ等で高欄部への接近の防止等の措置を講じて現在に至っている状況でございます。
　今後の対処の方針といたしましては、橋脚の強度が不足しており、また河川改修工事では、橋長を延ばさなければならないため、かけかえが必要となっております。現在、朝霞県土事務所において新河岸川改修計画を進めており、来年度から用地取得が完了した部分から築堤工事を行う予定であると聞いておりますので、経済性を考慮し、河川改修工事にあわせ、かけかえを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、発言順位１から順次再質問をさせていただきます。
　１に関しては、（１）から（４）あわせて質問させていただきます。
　この学習指導要領は、昭和33年大臣告示の形で定められて以来、ほぼ10年ごとに改訂されてきております。このたびの生きる力、これを育成する重要性については、平成８年の中教審の答申で提唱され、現在は平成10年から平成11年改訂のものでありますが、この現在の学習指導要領のねらいとなっております。先ほど御答弁にもありましたように、この生きる力３つ、確かな学力・豊かな人間性・健康や体力、こういったものが社会に出た後も生涯学び続けること ができる基礎的な資質や能力をはぐくむこととされております。
　先ほど具体的な取り組みということで御答弁をいただきました。基本的に今後総合的な時間を減らして、基本的な国語とか数学、理科とか、そういった科目をきちんとやることによって学力を身につける、生きる力を身につけるという考え方かなとは思うんですけれども、先ほど御提案させていただきましたライフスキル教育なんですが、これは直接この生きる力を身につけるには大変有効なプログラムではないかと思います。
　このライフスキル教育に関しては、ライオンズクラブが全面的に支援しておりますので、ライオンズクエストプログラムとも言われます、「クエスト」とは募金のことなんですが。日本では神戸大学で平成10年に研究が開始されまして、平成11年から授業として始まりました。川口市の芝東中学校では、平成13年からモデル校となって総合的な学習の時間で取り組んできております。この和光市議会でも平成13年に栗原議員から紹介がありました。
　この芝東中学校でやっている内容なんですが、先生が「たばこを吸わない、みんな吸ってるよ」と子供に声をかけます。そうすると、男子生徒は「体に悪いから」と言って首を横に振る。このライフスキル教育の授業はワークショップの形で行っておりまして、その１こまなんですが、教師は悪友の役をやって、生徒はその喫煙の誘いを模擬体験をする。どうすれば人間関係を壊さずにここをうまく断れるか、自分なりの考えを模索していくというものであります。
　この中学校では、これまで、うまく自己主張ができないために人間関係がこじれて不登校になったお子さんがいたり、自信がなくて、友人に認められたいがために喫煙をしてしまったり、飲酒に走るケースが多いという背景がありまして、このプログラムの実施になったといいます。この授業は、ワークショップでのロールプレイング、子供参加型の学習が中心となりますので、大変わかりやすく、考えながら、そうやって楽しく行えるという評判であります。
　その授業を受けた生徒の声は、けんかにならない言い方を勉強できたとか、不安な気持ちになったときに前向きな姿勢になったほうが結果がついてくると感じたので、これから不安な状況に陥ったときは前向きな姿勢でいきたいという、そういった声がありました。教師からは、子供たちがそういう授業を受けた結果、お互いの考え・意見をみんなで共有することで、学習的にも、クラスの中にあっても、自分及び他者を認め合う雰囲気が形成されつつありますという先生の声もありました。また、そのライフスキルのある時間は保健室が空になると。何か楽しそうですという、これは養護の先生が言われているように、子供たちが楽しみながらライフスキル教育を学んでいけるというプログラムであります。
　先ほど、検討していくというお話でありましたけれども、人間関係の希薄化が指摘される現在、心と心のきずなで強く結ばれた人間性豊かな社会の再構築こそが何より重要であると思います。子供たち１人１人が生きる力を身につけて、悩める人に優しく手を差し伸べて、そして生きる力と希望を与えられる大人に成長することだろうと思います。これは、国の大きな財産となっていくと思います。
　先ほど御答弁ありましたけれども、改めて導入への考えを伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の村田議員の御質問の中で、現代の子供たちに欠けているものという指摘ができると思うんです。本来であれば、こういったライフスキルというのは家庭や地域で身につけられてきたものがたくさんあったはずなんです。しかし、今の子供たち、本当に他人とかかわれないという課題が一つ指摘されているというふうに思うんです。そういったことを考えたときに、このライフスキルの学習というのは非常に重要だと、そういう認識を私は持っております。
　現実に、ライオンズのほうからも情報提供をいただいてまいりました。また、先進校の実践事例等についても目を通させていただいております。市内では、３月２日に中央公民館で市ＰＴＡ連合会の関係で、市内の５つのＰＴＡの役員の方たちの体験ということでの取り組みもしていただいております。実際に導入するとしたときの課題としましては、大きく挙げられるのは、時数の確保なんです。現実に教育課程というのはすべての領域、時数が決まっております。その中で、先進事例も総合的な学習の時間の活用というのが多いわけです。新しい教育課程を組む上で、この総合的な学習の時間も時数がカットされてきますので、大変厳しいわけですけれども、このライフスキルを取り入れた場合には、約20時間から25時間ぐらいの年間時数が必要とされているようなんです。
　そういったことで、これは継続性がなければ全く意味のないことだと思いますので、そういう時間の確保が現場の中でどうかということも考えなければならないし、また、先進校の場合、それをどういうような形で取り入れているのかというところも考えていかなければならないなというふうに思いますので、そういったところを検討しながら、市内の校長会またはＰＴＡとの連携を図りながら考えてまいりたい、そのように思っております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　時間の確保が一番の課題とおっしゃっていただきましたけれども、本当に有効であるということで検討していただきたいと思うんです。まず、何よりも予算が伴わないプログラムであるということで、すぐにでも、本当にやろうと思えばできることかなと思います。ライオンズからのそういうお話もあるというところで、検討していただきたいと思うんですね。
　それにつきましても、このプログラムは、もし実施する場合に教師が非常にポイントになってまいります。教師がまず研修を受けて、それを子供たちに、教師が受けてきた研修で授業を行うんですね。だれかが来てくれるというのではないので、教師が研修に行くための研修会の費用は全部ライオンズが持ちますということなんですが、実際問題、教師の皆さん１人１人がやらなければいけないというところも、これはもう一つの課題かなと思うんです。
　そうなってくると、この４番に移るんですが、教師の資質の向上というところで、その１人１人の先生の資質が問われてくるのかなと思います。７年前の平成15年当時質問したときは大変な状況にありましたけれども、今は若い先生が非常に力があって頑張っていらっしゃるとい う声をよく聞きます。若干これまでどおりの小さなトラブルとかいろいろありますけれども、７年前ほどではない、非常に落ち着いた状況になっております。
　先ほど、教師の資質の向上のところで、さまざまな研修をやっているというお話でありました。研修ということは、先生としての力を、教えるプロとしての力をつけるということだと思うんですね。先ほど御答弁にあったように、やっぱり心身ともに健康でなければ、その能力を発揮することもできない。心の問題というのが非常に、子供だけでなく先生のほうにも多いなというふうに思うんです。メンタルヘルスケアの充実というのをさらに求めるものでありますが、現在のメンタルヘルスケアの状況を伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほどの御質問の中で実態ということもあったわけですけれども、文部科学省の統計によりますと、病気休職者数というのは平成20年度で8,578人、そのうちの精神疾患という形での休職者数が5,400人。ですから、大体62.9％が精神疾患というような形で休職に入っているという報告がございます。
　また、埼玉県内の平成19年の統計資料では、実態的には61.9％が精神的疾患と。この和光市では、今年度では３人休職に入っているわけですけれども、そのうち精神疾患は１名であります。ですから33.3％ということになるわけですけれども。こういう課題を防止していくというためには、やはり相談体制の確立かなというように思うんです。職員の労働安全衛生法に基づくそういった相談の窓口ということも本年度より整備しておりますので、悩みを抱える先生方が相談できるような体制づくりということも今しておりますので、そういう中での課題解決を図れるのかなと。
　ただ、いずれにしても大事なことは、日々の職務遂行の中で抱えるストレスというものを管理職がどういうふうに状況を確認していくか。そして、適時適切な助言指導が与えられるかということに尽きると思うんです、私は。そういうことを考えたときに、やはり管理職としての職場づくりというところでの配慮ということも十分にしていかなければならないだろうというようなところで、校長会等での指導助言は繰り返しさせていただいているところであります。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　この相談体制のことにつきまして、私も平成15年から随分と質問してまいりました。先ほど登壇のときに、経験からということで申し上げたんですが、平成15年に質問したときにはお話ししなかったんですが、３人の先生の具体的なことを申し上げさせていただきました。
　平成16年９月のときですが、３人の先生のうち１人は３回目の万引きで逮捕されて退職した女性教師の話。それから、もう１人は、その当時学級崩壊となった担任の先生が心疾患から休職したまま退職した先生。同じく心疾患の男性教師が、平成16年９月の時点で２月から休職中だと。このときにもう７カ月目でしたね。そういう３人の先生のお話をさせていただいたんですが、実は、この３人の先生は直接私がかかわった先生なんです。私もちょっと信じられなか ったのですが、担任として家庭訪問で我が家にいらっしゃいました。その先生、皆さんが御自分の悩みをお話しされたんです。この万引きをされた先生は、１回目の万引きの次の年でした、家庭訪問に来られたのは。そのときおっしゃっておられたのは、御自分の親と御主人の親と両方の介護をしなければいけなくて大変な状況にあると。そういったことを切々と訴えられました。またもう１人の先生も、御主人と娘さんとの仲がどうもうまくいかなくて本当に悩んでいるんだということを話されました。その男性の先生もそうでした。前の学校でうまくいかなかったのが、こちらの学校に来て、今は何とかやっていけるようになったと。そういうような先生御自身の悩みを一保護者に語ったわけなんですね。
　そのときに、本当に先生たちは相談する場所がないんだなというのを実感したんです。はっきりとこういうことを申し上げないとわからないと思いましてお話しさせていただいたんですけれども。そして、学級崩壊が起きたときの大変な子供たち、徘回した子供たち、そういった子供たちも背景を見れば、やっぱり家庭が大変、先生も家庭が大変。
　そういった中で、本当に日常の、今の御答弁では管理職が常にそういうところに気がついてあげるべきだというお話がありましたけれども、このサポート体制というところで一つ提案をさせていただきたいと思うのですが、私ども公明党では教育立国の構築とヒューマン・ニューディール、これは未来の人材に対する大胆な投資という意味で、ヒューマン・ニューディールの推進ということを政策提言しております。
　その中で、教師を支援するために教員のＯＢ、それから経験豊かな社会人であったり、それから教職を目指す学生、これらを活用した、仮称ですけれども、教員サポーターの配置を提案しております。この教員サポーター、まだ本当に仮称であるし、公明党としての提案なんですが、このことについて、授業はもとより、メンタル面でのサポートもしてあげられるような、それで先生方が力を発揮できるような支援体制と考えているシステムでありますけれども、この教員サポーターについての考えを伺います。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　休憩前の２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほどの御質問の中での教員サポーター制度でございますけれども、現状の中でさまざまな課題を抱えている子供たちへの対応という中で、こういった制度が本当に整うならば、ありがたいことだなというふうに思うんです。
　ただ、現在県のほうでもさまざまな施策を講じております。現段階で次年度の定数配置外の和光市に配置される加配教員ということになるわけですけれども、こういったことについては、この間県との協議をしてまいりまして、例えば少人数指導加配教員は白子小学校、大和中学校、第二中学校には２名ずつ配置になります。そのほかの学校は１名ずつです。さらに、理科と数学に特化した理数教員の配置ということで、これも白子小学校と大和中学校に配置になります。これは大規模だということがあるわけですけれども。さらに、大和中学校には生徒指導担当教員が１名配置になりますので、定数配置のほかに、この間の協議の中で、大分和光市に配置される教員が多くなっているということは言えると思うんです。
　さらに、皆さんの御理解により、今配置しております算数専科補助教員であるとか、体育の専科補助教員であるとか、こういった独自の施策による教員の配置もしておりますので、そういった取り組みが子供たちのさまざまな問題の解消の一つの大きな力になっているのかなという認識もしております。
　先ほど村田議員が提唱していただきました制度につきましては、これは国の施策としてやっていただけるなら最高だと思うんです。ただ他の自治体で、自治体単位でやってくださいとなったときには、やっぱり財源的な問題もあろうかというふうに思います。和光市は本当に他市 に比べて人の配置という部分ではかなりしていただいておりますので、そういったことも踏まえながら、制度として整うよう願ってまいりたいなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　そうですね。本当に制度として成り立つように、ぜひ教育委員会からも国のほうに言っていただきたいと思いますし、私どももしっかりと訴えていきたいと思います。
　教育の根本目的は何かとなったときに、それは子供の幸福にあると断言して、常に子供たちの幸福のためなら何でもしよう、そのために教師がいるのだと、こう語ったのは私の母校であります台東区立西町小学校の第５代の校長であります。その校長と同時代、大正時代なんですが、同時代を生きたアメリカを代表する教育学者ジョン・デューイも、子供が中心であり、この中心の周りにもろもろの営みが組織されるということで、これは当時の常識を打ち破って教育の重心を子供中心に移した革命的な構想を発表しました。
　この２人の共通の考えは、学校・家庭・社会がパートナーとなってグローバルな市民を育成しなければならない。すなわち国家のための教育でなく、教育のための国家でなくてはならないということであります。そして先ほど教育長も御答弁になりましたけれども、子供にとって最大の教育環境は教師自身である。これはさきに述べました第５代の校長が語った言葉であります。
　新学習指導要領の中にも教師の資質の向上ということが明記されております。教師といえども人間であります。先ほども申しましたように、子供も家庭で悩み、教師も家庭で悩んでいる。その教師の資質の向上のために何ができるか、何をすればいいのか。そういった意味で、この教員サポーター制度、教師をサポートする、こういった具体的な制度が本当に必要だなというふうに思います。
　家庭に悩みを抱えている子供が学校で問題を起こす。それを受けとめてあげるのが学校であり、先生であろうと思うんです。いろんな加配の制度も御答弁いただきましたけれども、さまざまな先生を支える、そういった支援の体制を整えていただきまして、今、都心部のほうで非常に優秀な教員が不足しているということが問題になっておりますけれども、和光市の小・中学校を希望する優秀な先生がふえるように、そういったサポート体制をぜひつくっていただきたいことを要望いたします。
　次に移ります。
　産業支援でございますが、この２年間の間に既に入居企業の出入りもあったと聞いておりますけれども、この入居基準と決定までの流れを伺います。あと、現在満室となっておりますけれども、入居希望というのがあるのか、その点を伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　このプラザに対する入居希望ですけれども、インキュベーションマネジャーのほうに入居に関する問い合わせ、さまざま届いているのが現状でございます。 そういう観点からしますと、潜在的には入居を希望する企業というのはかなりあるのではないかというふうには考えられます。
　この審査ですけれども、入居の基準につきましては理化学研究所、中小企業基盤整備機構、あとインキュベーションマネジャーで組織しています入居者評価委員会というのがございます。そちらのほうで企業のヒアリングを実施して、企業の経営面であるとか、あるいは企業が持っている技術、そういうものを把握しながら評価を行って入居していくというような段取りにはなってございます。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　あと、先ほど御答弁いただきましたけれども、決算ベースでの成果としまして、法人市民税の法人税割の状況を伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　入居企業の税収でございますけれども、平成20年度につきましては法人税割を納めた企業は６社程度ございます。そのほかについては均等割のみということでお納めいただいているというのが現状です。平成21年度につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、いろんな経済的不況も勘案しまして、法人税割は伸びていないのが現状です。ほとんどの企業に対しては均等割という形でお納めいただいています。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、今入居している企業から、市、または理化学研究所のところに要望というのは聞いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、プラザのインキュベーションマネジャーのほうにいろいろな要望がございまして、新たな販路の拡大であるとか技術支援であるとか、そういったことがプラザのインキュベーションマネジャーのほうには届いております。
　また、市の支援でございます家賃補助につきましては、３年間の補助ということで平成22年度に切れるわけですけれども、その３年間の延長ができないかというようなお問い合わせも企業からは来ております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　そこで市長にお伺いするわけですが、先ほど今後の課題についても卒業後の支援策ということが課題となっているという御答弁でありました。来年の２月にはちょうどその支援の３年目を迎えてしまいます。卒業後のイノベーション施設について、市長としてはどう考えていらっしゃるのか、御見解を伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　インキュベーションプラザの卒業後の定着については、今後の大きな課題であるとは思っております。インキュベーションプラザの入居企業は理研ベンチャーが多い という関係もございますので、今後もより理研に近いところで定着をしたいという意向が多いというふうには伺っております。今後については、工業系の土地利用を図ることになります北インターの土地区画整理事業の進捗を見きわめながら、卒業後の市内定着に向けたあり方については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　来年３月にはもう３年目の家賃補助の支援がなくなり、５年まで延ばすことができるということなんですけれども、北インターはもう間に合わないですよね。その点どうお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、これは補助に関しても県と市と歩調を合わせるということもございますので、県とも相談をさせていただきながら、今後の補助について何らかの新しい展開ができないかということについては、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　それでは、３番目の子育て支援に移ります。
　これまでお金をかけないでできるところから開設をということで要望してまいりまして、２回ほど質問をさせていただき、進めていただいているというところなんですが、このたび埼玉県が平成22年度の予算に3,000カ所の赤ちゃんの駅設置へということで、約４億6,800万円を盛り込んでおります。その県の状況を伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　新聞報道によりますと、今おっしゃられたような内容が報道されております。ただし、市町村へはまだ詳しい説明がされていないということで、今月中に説明会を開催したいというような情報が入ってきております。
　県のほうでは、こちらで県の担当課に問い合わせたところ、国の基金を利用して平成22年度に行うということで、それの詳しい説明は今言った説明会の中で聞いてくるような形になろうかと思いますが、基本的には、補助金の要綱は４月に入ってからつくるというようなことを聞いております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　充実に向けて頑張っていただきたいと思うんですが、もう既に民間なんかでレストランとかガソリンスタンドなど、既におむつがえのできる施設がありますけれども、そういったところに、市として赤ちゃんの駅としての協力を求めていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、市内でも幾つかそういうようなところが施設としてある場所がございますが、数とすると、やはりまだ少ないということで、先ほど答弁申し上げま したが、市の施設でまずできるところを行っていくと。それから、民間施設についても、県のこういう補助の話もございます。この中で、例えばこういう自治体以外に民間施設にもその辺が出るのかどうか、まだ説明会を受けてみないとわかりませんので、その辺も含めまして、設備のないところは新たにそういう施設をつくったり、あるいは備品等も設置するようなことになりますので、その辺の状況を確認して、もしこの機会にできるのであればその辺の協力もぜひ訴えかけて、数多くのそういう民間の施設にも参加していただければありがたいというふうに、市としても考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひ充実をよろしくお願いいたします。
　次に、ホームスタートでございます。これは新しい制度ですので、先ほどの御答弁で次世代育成の後期計画の中で訪問型のということでしっかり明記してあるということでありました。このホームスタートというのは、児童虐待になる前にこの支援に入るということで効果があると言われております。
　この児童虐待でございますが、今月に入ってからも本当に心痛む事件が、奈良県、埼玉県と２つの虐待の事件が連日のように報道されております。虐待防止に向けて国の関連法の改正であるとか児童相談所や児童養護施設の充実など、これは国に求めるところでありますが、まずちょっと和光市の虐待の状況について、昨年12月議会での答弁にもありましたけれども、改めてお伺いします。それとあわせて市への通報の状況、それから、こんにちは赤ちゃん事業での発見があったか、この点を伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　子供への虐待の市の状況ということでございますが、報道でもあったように、そういう事件が全国で起きて、このところ悲惨な状況が報道されているところでございますが、市の状況につきましては、こども福祉課が担当しているわけですが、その通報件数は平成18年度で12件、実人数として12人、それから平成19年度で27件、実人数として25人、それから平成20年度で22件、実人数として17件、平成21年度につきましては２月末現在で30件、実人数で30人という形で通報を受けております。
　通報の対象となる子供の年齢区分等におきましては、平成20年度、実人数17人中未就学児が一番多くて８人、次に小学生が６人、中学生３人となっております。平成21年度は、実人数30人中未就学児が15人、小学生が６人、中学生が６人、不明が３人ということになっております。
　それから、通報者の内訳としましては、近隣住民が最も多くなっておりまして、次いで学校、それから子育て支援拠点の順番になっております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　今、こんにちは赤ちゃん事業での発見があったかということでの御答弁がなかったので、お願いします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　保健センターで実施しているこんにちは赤ちゃん事業の訪問におきまして虐待が発見されたというケースは、現在までのところございません。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　近隣からの通報が一番多かったということでありますけれども、政府の広報のＣＭでも「あなたの声で救える命がある」ということで、近隣の市民が通報しやすいシステム、これをさらに市民の皆さんに周知することが大事ではないかなと思うんですが、その点いかがでしょう。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これは法改正等もありまして、そういうことが疑われる場合、発見した場合については通報するということが義務づけられておりますので、その辺の周知を含めまして、市を含めまして関係機関にそういう通報がされるよう引き続き周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　よろしくお願いいたします。
　このホームスタートという制度は、先ほど答弁で説明いただきましたけれども、子育ての経験者がボランティアとして定期的に未就学児のいる家庭を訪問して傾聴する、話を聞いてあげる、または子供と遊んであげる、そういうボランティア活動であります。研修を受ければだれでもボランティアになれます。
　対象としましては、例えば初めての子育てであったりとか、引っ越してきてまだお友達がいないとか、双子がいて大変だとか原因はさまざまなんですけれども、どちらかというとひきこもりがちな親に対する訪問の支援であります。
　これというのは、問題が起きていませんので、なかなか光が当たらないんですね。その問題が起きる前、それからいわゆる困難という対象になる前に行政も入れない、いわゆるスクリーニングができていないというところに入っていけるという意味で、大変有効であるとされております。
　朝霞でこの事業を運営しているＮＰＯの「朝霞手をつなぐ育成会」というのがありまして、そこの代表理事の方のお話が昨年の朝日新聞に載っておりました。大変印象的なお話だったのでちょっと読ませていただきます。
　代表理事の田中泰江さん（48歳）は、私自身が虐待者だったと明かす。中学生の娘は幼いころ公園でトラブルが絶えなかった。何度しかっても言うことを聞かず、育児書どおりにならない娘に泣きながら手を上げた。自閉症と診断された娘は、中学生の一時期母親にだけ暴力を振るった。ある日、暴れる娘にはさみを振り上げたまま児童相談所に電話をかけた。「今から娘を刺します。何をしてくれますか」、返事は「今できることは何もありません」だったという。呆然としたが、自分が変わらなければと思い直した。この経験から会で親の支援を始めた。振りかえると、仲間とおしゃべりした後はすっきりし、娘をたたかずに済むことが何度もあった。 田中さんが何気なく腕を上げるしぐさをすると、娘は今でも身をかがめる。私もつらかったが、娘の心の傷の深さを実感する。親が笑顔になれば虐待は減るんです。こういった記事が載っておりました。
　先ほども御答弁いただきましたけれども、市長にも改めて伺いたいと思います。２月９日に提言されました「わこう子どもプラン（案）」の中に明言されているということでありましたけれども、この事業導入についての市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に私もその第１回目の研修会というのを、たしか一通り受けさせていただきました。その中で強く感じたのは、孤立をしている核家族がたくさんいる和光市にとっては非常に有効ではないかという、そういう感想を持ちました。ＮＰＯの方が来年度、取り組みを始められるというふうに伺っておりますので、それを見きわめながら積極的な方向で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　今御答弁にあったＮＰＯの方も、ことしの４月から準備をして進めていくという話を私も伺っております。そういったＮＰＯへの働きかけなど推進を要望しておきます。
　最後に、発言順位４、市民の安全。消火栓の件についてはわかりました。
　市内の橋梁の安全について最後お伺いいたします。
　安全点検を毎年しているということでありましたけれども、県が管理する歩道橋も含め点検の状況をお伺いします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　橋梁点検の状況についてですが、平成19年８月にアメリカ・ミネソタ州で発生しました橋梁の崩落事故を教訓にいたしまして、当市におきましても、市が維持管理を行う橋梁につきまして、橋梁の損傷や変状を早期に発見することにより、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図り、かつ既存橋梁維持管理を効率的に行うために、平成20年度から橋梁点検業務委託を発注いたしました。平成20年度の点検業務委託の発注ですが、跨線橋３橋でございまして、谷戸橋、古美山橋、西寺の上橋と、あと38橋の簡易点検を実施したところでございます。
　それに伴いまして、平成20年度実施した跨線橋３橋の点検内容でございますが、国土交通省が定める要綱に従いまして定期点検と第三者被害予防措置等の調査を実施したということでございます。点検の結果ですが、３橋とも部分的には損傷があるものの、比較的健全な橋梁であるものと調査結果を受けているところでございまして、平成21年度につきましては歩道橋３橋、これが駅南口、駅北口、西大和歩道橋と跨線橋１橋の合計４橋を対象に点検業務を実施しているところでございます。
　また、平成22年度につきましても同様の点検をしていくわけですが、橋梁の劣化の進行を予 測しながら、大きな事故が発生する前に維持管理、更新を図り、橋梁の長寿命化を図っていきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　通学路として利用されている歩道橋がありますけれども、その安全というのは確認されていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　歩道橋の安全確保についてですが、市内に17基の歩道橋がございまして、そのうち埼玉県が管理しているものが13基、市が４基の歩道橋を管理しておるところでございます。歩道橋は主に主要幹線道路に架設されておりまして、児童の通学路として、また一般歩行者等の安全確保をする役割を果たしておるところでございます。
　埼玉県では、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、重要橋梁等の耐震補強を実施しておりまして、平成19年度までに82橋が完成しており、主要地方道練馬−川口線の和光陸橋、泉橋も含まれておるところでございます。
　平成20年度から平成27年度の８年間には、緊急輸送道路上の57橋の耐震補強を重点的に実施する計画となっておりまして、歩道橋の耐震補強につきましては、まだ実施については未定ということでございます。しかし、現在でも市内で行われております定期的な塗装の塗りかえ等を行い、安全の維持に努めてまいるということでございます。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。
　あと、谷中川にかかっている小さな橋で谷中橋というのがありますね。昭和50年の架設の割には老朽化が見られるように思います。その下流の協和橋は昭和41年の架設で、２年ほど前にたしかかけかえたと思うんですけれども、その谷中橋、名前があるのも最近知ったんですが、本当に小さな橋なんですけれども、周囲に家が建ったことによって宅配便のトラックなんかもしょっちゅう通るようになったんですね。
　そういった架設した当時と状況が全く変わって、交通量も変わっているというところがかなりあるように思われますけれども、その辺の点検なんかはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　点検のほうなんですが、先ほど答弁したとおりなんですが、あの橋も昭和40年代に設置された橋だと思いますので、鋼鉄製のものがその年代には多く使われているということです。塗装等のメンテナンスが行われていれば倒壊等の大きな被害は発生しないと、一応考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　このような当時の架設のときと周りの状況が変わってしまったというような橋が幾つかあると思いますので、ぜひ、その辺の早急な点検を要望いたしまして 質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位８番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、教育行政についてです。
　国民の力で自民・公明政権を退場させた総選挙、教職員、国民の運動で新しい政権に切実な教育要求、高校授業料の無償化や教職員の定員増などの教育条件整備を掲げ、すべての子供に行き届いた教育を進めるための請願署名運動は全国で1,055万余筆を集め、国会に提出されました。こうした運動が国が公立高校の授業料の無償化、教職員定数の改善に向け検討を始めるという結果となり、教職員免許更新制度の廃止の方向が示され、全国一斉学力テストは抽出調査にと、教育政策の転換の一歩をつくり出しています。
　こうした状況の中、最初に全国学力テストの参加中止を、これにかかわって質問いたします。
　導入時から疑義や反対の声が多かったわけですが、全国一斉学力テストが、政権の交代により、来年度は全国平均30％の抽出調査になりました。このことは世論や教育現場の声を反映した改善と言えます。そこで、平成19年に始めて平成20年、平成21年と過去３回実施してきましたこの全国一斉学力テストの結果と、その効果はどのように教育委員会は評価しているのかを最初に伺います。
　また、この現場教職員のテストに対する意見聴取は行っているのか、伺います。３点目に、和光市の教育委員会は来年度の全国学力テストへの参加はどのような計画でいるのかを伺います。
　続いて、（２）の教育費の保護者負担の軽減策を、これについて質問いたします。
　2009年、１年前の３月議会の一般質問で、教育費の父母負担軽減策として、各学年で使用されている教材のうち、３校の中学校、特に共通して使われているものを公費で補うべきもの、その拡大を提案したわけですが、その後検討はされたのかどうかを伺います。
　２つ目には、近年の経済状況を反映し、経済的に困窮する家庭の小・中学生に給食費や学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度の利用が全国的に増加しているところであります。今年度の12月で就学援助費の認定基準を生活保護費の現行1.3倍から1.5倍に引き上げることを要望しました。あわせて、就学援助費の給付内容のうち、中学校の部活関係費用への支給拡大について検討をお願いしましたが、この部活動にかかわる費用を対象項目とする、その後の検討状況について伺うものです。
　２番目の都市基盤整備について質問いたします。
　土地区画整理事業の推進についてです。
　１点目は、関係住民への積極的な情報提供と意見の聴取等の組合への市の指導をということで伺うものですが、組合施行である中央第二谷中土地区画整理事業と越後山土地区画整理事業 等で関係住民への工事計画や工事方法等の説明は十分になされているのか、現状を再度お聞きします。
　また、新たに施行される和光北インター地域土地区画整理事業及び白子三丁目中央土地区画整理事業は今後事業が展開していきますが、それぞれの組合において関係住民への情報提供や意見の聴取は十分なされるものと推察しますが、事業進展に伴い、トラブルなり問題が発生した場合には市が適切な対応をすべきと考えますが、市の対応について伺います。
　イとして、和光北インターの区画整理事業の進捗状況について伺います。
　３番目は、市民生活についてです。
　１つ目、公共施設の利用の利便性をということで質問します。
　さきの９月議会で議員が、公平にだれでも使えるように、またどの施設でも貸室等について同じ扱いをとの質問をされておりました。市民間のコミュニティーの手段として、少人数でも気軽に公共施設の会議室や和室等を利用できたらとの市民の声も聞かれます。そこで、気軽に手続も簡素に済ませられることを願って質問するわけです。公共施設のうちコミュニティセンターや地域センターの施設を利用する際の手続はどのようになっているかを伺います。
　例えば、有料使用の場合と使用料の減免がなされている場合での手続の違いはあるのか、使用申請時における手続に必要なものは何なのか、使用制限の手引きではどのように規定しているのか、この点について伺います。公民館については、こうした手続はどのようになっているかを伺います。
　２つ目に、市民相談室の活用についてです。
　平成20年７月の市民相談室の開設後の相談状況について、相談内容と、それらの件数について伺います。そして、相談した結果、相談内容によっては相談室の職員や相談員では解決できないものが当然あるわけですが、そうした未解決な事項についてはどのように処理しているのかを伺います。
　市民生活の３点目として、鉄の川から再生をということで、今、越戸川の水辺再生工事が行われております。この期間における市民の動線の確保ということで質問をします。
　谷中川と越戸川の上流からこれまで通行に使用している橋は、上流から無名橋、谷津橋、下谷津橋と現在３本かかっているわけですが、これらの橋を利用し、散歩コースを初めとして、とりわけ真ん中に位置する谷津橋は、赤池通り沿いの住民の住まいと駐車場との往来や北原小学校に通学する児童の通路としても利用されています。関係住民の生活に欠かせないものとなっています。工事期間中に使用できるように動線の確保を願うものですが、これらの橋は工事期間中も何らかの形で通行可能なのか、通行できるよう市として県土整備事務所との対応を願うものですが、いかがですか。
　４番目の行財政運営について質問をいたします。
　日本の政治は、財界や大企業の階級の要求に目を向けた施策が長年の自民党政治のもとに行われてきました。そうした中で、圧倒的多数を占める労働者の生活は立ち行かなくなり、国民 の多くは政治の転換を求め、その願いは、さきの総選挙で自民・公明政権の退陣という形で実現しました。リーマン・ショック以降、大企業は内部留保金を拡大しながら、減益を口実に法人税の納める額は大幅に減少しています。個人所得の減少により、市民税の収納額も昨年度と比べ７億円も減少となっております。こうした財政状況を殊さら強調し、和光市独自の横出し事業の見直しや補助金の見直しを進め、市民サービスの縮小を施策の重点としています。
　和光市は、地方交付税の不交付団体であるゆえ、本来国が国庫負担金や補助金として支出すべきものが和光市には交付されないものが多くあります。そのため、市の持ち出し分が多く、福祉や教育への事業の影響も大きいものがあります。そのため、その打開策として事業仕分けや大規模事業検証会議の結果をてこにし、事業の縮小・廃止、新事業の抑制を進めるとともに、受益と負担を強調し、市民に負担増を強いています。こうした方向でなく、財源確保の面からも国庫負担金の増額や県の支出金の増額要求、あるいは不交付団体としての条件緩和を働きかける必要があると考えます。
　市長は、現在の国の国庫負担金や国・県の支出金についてどのような認識でいらっしゃるのか。また、これらの増額要求をすべきと考えるが、いかがですか。
　最後に、５番目に高齢者福祉関係の後期高齢者医療制度について伺います。
　１点目、自民・公明政権が交代した要因の一つに、後期高齢者医療制度に対する国民の怒りの反映がありました。民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を選挙公約としながらも、新政権では、この制度の廃止を４年後に先送りにし、高齢者の期待を裏切るものになっています。この制度の廃止を願う声は大きいものがあります。
　そこで、この制度の廃止を国に要求すべきと考えますが、いかがですか。
　２点目に、この制度は県の広域連合で運営していますが、自治体の事務経費にかかわる負担金等について県はもっと支出すべきと考えます。現状と負担金の支出を要求する声を上げることについて、どのように考えているかを伺います。
　３点目に、制度が発足して２年目を迎えますが、近々の保険料の滞納状況を伺います。資格証明書の発行は広域連合としても行わないと改善されましたが、短期証明書の発行は全県及び市ではどのような状況かを伺います。
　以上、第１回目の質問とします。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　発言事項１、教育行政、（１）全国学力テストの参加中止をについてお答えいたします。
　平成19年度より実施された全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析し、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために国が主体となり、実施してきたものであります。
　本市では、定例教育委員会で協議の上、この調査目的が子供たちの学習内容の理解度を把握することであり、各学校の序列化等への活用ではないことから、実施要領に基づき参加をしてまいりました。教育委員会及び各学校では、結果の分析を通して学力面での課題、生活面との関連などを明らかにして、学力向上に向けた手だての改善に生かしてまいりました。
　この調査にかかわる教職員の役割は、検査の実施における指示、監督であり、実施後の処理は国が担っておるわけであります。
　また、この調査について現場からの参加にかかわる意見聴取はとの御質問でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように国が実施主体であって、市町村教育委員会は学校の設置管理者として調査に協力するという位置づけでございますので、そういった意見聴取は特にしてございません。
　平成22年度は、文部科学省の抽出方式による約30％程度の小・中学校を対象とした実施になりますが、本市で抽出対象校となった場合は実施要領の趣旨に基づき参加をし、その結果については各学校の学力向上の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
　次に、教育費の保護者負担の軽減策についてお答えをいたします。
　御案内のように、就学援助は憲法並びに教育基本法、さらには学校教育法第19条などを法的根拠として、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して、教育の機会均等を果たすために、一定の範囲内において援助する制度であり、本市においても、この制度の趣旨を受けて実施しているところでございます。
　援助申請者の認定につきましては、所得額、世帯構成、生活状況などから審査し、決定をしております。基準の見直し等については現在のところ考えておりませんが、他市等の状況把握により、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　また、教育活動上必要とされる教材につきましては、各学校が対象学年ごとに精査の上、選定して、受益者負担により購入、使用しております。必要となる教材教具につきましては、経費の負担軽減はもとより、最大限効果的な活用ができるものに限り購入するよう努めております。
　次に、中学校の部活動に係る費用でございますが、本市においては、対外競技補助金として県大会以上の公的大会に出場する場合、実質経費の全額を補助しております。平成18年度より予算を年々増額し、保護者の負担軽減を図っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　都市基盤整備、土地区画整理事業の推進について、関係住民への積極的な情報提供と意見の聴取等の組合への市の指導をについてお答えをいたします。
　現在、和光市では事業認可を得て施行中の組合施行による土地区画整理事業は４地区、中央第二谷中、越後山、和光北インター地域、白子三丁目中央となっております。
　組合施行の事業情報は、基本的には組合員で構成される理事会、総代会、総会等において事 業の方針を決定されたものを、組合事務局が役員にかわって組合だよりやホームページなどを活用して住民への情報提供などの対応を行っているのが現状でございます。
　中央第二谷中地区、越後山地区においては、施行地区内の工事などについての詳細な情報は随時提供していると伺っておりますが、工事件数が多数になってきていることなどから、情報の提供に時間差が出てしまう場合もあったと組合から報告を受けております。市といたしましては、組合に対して正確な情報を確実に、より早く関係住民に対し提供できるよう、改めて組合に対し指導してまいります。
　なお、新たに事業認可を取得し組合が発足した和光北インター地域及び白子三丁目中央地区におきましては、現在のところ関係地権者に対しての情報提供は総会（権利者全員が参加資格あり）で行います。当面の作業の内容は個人の権利にかかわる事項が多くなってまいりますので、作業の方法は開示できるものの、詳細については難しいものもありますので、御理解をお願いいたします。また、中央第二谷中地区、越後山地区では、組合の情報を発信するために組合だよりの発行、ホームページの開設などを実施しております。このことから、和光北インター地域、白子三丁目中央地区におきましても、これを参考にして正確な情報提供ができるように助言などを行ってまいります。
　次に、和光北インターの区画整理事業の推進状況については、平成21年11月20日に市街化区域に編入し、平成21年12月25日に事業認可を取得、平成22年１月20日に組合を設立しました。今年度中に測量作業、地権者意向調査などを実施する予定でございます。また、平成22年度には仮換地指定に向けた作業が中心となり、仮換地設計、測量、工事設計などの作業を実施する予定となっております。
　次に、発言事項３、市民生活のうち、越戸川水辺再生工事期間における市民の動線の確保をの御質問にお答えをいたします。
　埼玉県が実施する越戸川・谷中川の水辺再生100プラン事業は、事業箇所を赤池橋から日の出橋の区間とし、事業年度を平成20年度から平成22年度として計画され、昨年10月に水辺再生100プラン推進工事（護岸工その１）及び（護岸工その２）が朝霞県土整備事務所から発注され、平成23年１月までの工期で工事が行われております。
　この工事は、越戸川の上谷津橋から下谷津橋手前までの延長510ｍの区間及び谷中川の越戸川合流点から上流へ50ｍの区間の整備工事でございます。現在の鋼矢板で切り張りを渡した護岸をブロック積み護岸につくりかえ、あわせて一部親水護岸を整備し、護岸上部にフェンスを設置するという工事内容でございます。
　事業区間の橋梁は、合流部の無名橋は既存のまま残り、谷津橋、下谷津橋はかけかえとなり、今回の工事には谷津橋の橋台の築造が含まれており、上部工、下谷津橋の工事は今後発注される予定でございます。
　御質問の橋の通行につきましては、工事を行っている朝霞県土整備事務所に確認をしたところ、谷津橋、下谷津橋を同時に施工することはなく、どちらかの通行を確保した上で工事を進 めていくとのことでございます。利用者には迂回をお願いすることとなりますが、迂回標示等を行い、円滑な通行に努めていくと聞いております。
　また、通学路につきましても、この橋を使い越戸川沿いを通行しているということで、これまでにも教育委員会や北原小学校、新倉小学校と協議を行っていますが、通行箇所を変更する必要が生じたときにはその都度協議を行い、安全な通行を確保するということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項３、市民生活のうち、公共施設の利用の利便性、施設の使用申請と使用制限についてお答えをいたします。
　地域センターの利用につきましては、原則として施設利用登録をしているコミュニティー活動団体が利用できます。団体登録に当たっては、10人以上の市内在住・在勤者で構成され、継続的かつ計画的な活動を行っていることが条件であり、団体登録をすることにより無料で利用ができます。登録をしていない団体や個人の場合でも、施設の運営に支障のない範囲で有料で利用することが可能としております。
　地域センターを利用する際には、基本的には２カ月前から利用受付簿に団体登録番号を記入して利用していただいておりますが、登録していない団体などは受付でグループ名、代表者名と住所、連絡先、施設の利用内容を申し出ていただき、施設の利用状況を確認し、担当で判断を行った後、利用申請書を記入、使用料を徴収後利用していただいております。
　また、施設の利用制限につきましては利用の手引きに定められておりますが、施設は公の施設でありますことから、不特定多数の住民を対象とした政治活動や宗教活動、営利行為、施設運営に支障を来す場合は利用を制限していただいております。
　なお、コミュニティセンターにつきましては、基本的には地域センターと同様の利用方法となっておりますが、団体登録制度が定められていないため、現在、導入に向けて準備を進めております。市内のコミュニティー施設10館は、自治会や地域の市民団体の皆さんが地域活動やコミュニティー活動の拠点として利用いただいておりますが、市長のマニフェストにもあります「人が集う居場所事業の推進」の気軽に集まれる場所として、今後も市民の皆様が利用しやすい施設運営を行えるよう、さらなる充実促進を図ってまいります。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　発言事項３、市民生活についてのうち、公共施設の利用の利便性を、公民館の使用申請と使用制限についてお答えをいたします。
　まず、利用する際の手続についてでございますが、平成21年４月に公民館使用料を改正したことに伴い、公民館の利用団体をその目的に合った使用区分に公平公正に分類するため、事前登録が必要となりました。実際の登録手続窓口は、全額免除団体の場合は教育委員会生涯学習 課へ、減免・有料団体の場合は活動拠点となる各公民館へ申請していただくこととなっております。一度団体登録をしていただきましたら、その後の会議室使用申請は、その登録カードを各公民館の窓口に提出することで使用申請ができることとなってございます。
　なお、公民館は社会教育法に基づき設置されている施設であるため、その団体の活動目的から有料と減免とに区分されておりますが、公民館設置目的と趣旨が異なる活動の場合は減免対象になっておりません。
　また、使用制限でございますが、１つ目は、営利を目的として事業を行ってはならないこと、２つ目は、特定の政党の利害に関する事業や、選挙に関し特定の候補者を支持する行為を行ってはならないこと、３つ目は、特定の宗教を支持し、または特定の教派・宗派もしくは教団を支援してはならないことなどの制限がございます。その他にも、公民館の場合は、ただの飲食を目的とするなど、社会教育の目的に沿わない内容のものは貸し出しの制限をする場合がございます。
　いずれにいたしましても、今後も市民の皆様が利用しやすい公民館として利便性を高めるよう、工夫してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項３、市民相談室の活用についてお答えをいたします。
　市民相談室は、平成20年７月の組織改正により設置をいたしました。市民の困り事や悩み事など、さまざまな相談を受けてまいりました。
　市民相談室が所管している相談は、大きく分けて３つございます。１つは、離婚や相続など民事上のトラブルに関する相談で、弁護士による法律相談や司法書士による登記相談、社会保険労務士による年金保険労働相談などがございます。２つ目は、消費生活のトラブルや契約、商品に関する相談を専門の相談員がお受けする消費生活相談があり、３つ目は、パートナーからの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスなど女性が抱えるさまざまな悩みを女性心理カウンセラーがお聞きする女性相談がございます。
　御質問の平成20年度の利用実績は、法律、税務、登記などの相談が689件、消費生活相談が525件、女性相談が92件で、相談総数1,306件となっております。相談の内容につきましては、法律相談では相続・離婚、金銭に関する相談が多く、消費生活相談では、架空請求や還付金詐欺、多重債務に関する相談が、また女性相談では、夫婦関係やＤＶ、家庭問題の相談が多くなっています。
　今年度は、１月末現在で法律、税務、登記などの相談が691件、消費生活相談が460件、女性相談が91件と、相談件数は前年度と比べて若干増加しておりますが、これらは今年度から毎月第３土曜日の開庁日に法律相談を実施していることが主な要因であります。相談内容につきましては前年度と同じような傾向となっております。
　このように、市民の皆様からさまざまな相談をお受けしておりますが、市民相談室だけであ っせん解決する事例は少なく、相談に見合った専門機関につなぐことにより問題解決に当たっております。
　いずれにいたしましても、市民相談室では相談者の立場に立って相談を受けることを基本に、相談内容によって庁内の連携も含め、相談しやすい環境と体制づくりに努めておるところでございます。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項４の行財政運営について答弁いたします。
　小泉構造改革の最も主要な柱である平成16年度から平成18年度の３年間に実施され、およそ４兆円もの国庫補助金・負担金の廃止、縮減の代替として国から地方への約３兆円の税源移譲が行われたわけでございますが、その結果として、当市でも平成18年度当初予算では51億2,300万円であった現年度分の個人市民税が平成19年度では60億6,600万円となり、大きく増加いたしましたが、平成22年度では55億3,000万円となっており、税源移譲の効果は圧縮いたしております。
　この間の人口増に伴う税収の自然増を考慮すれば、現在の状況は税源移譲前の平成18年度の水準まで落ち込んでいると考えられ、実態としては財源の移譲が全くなされないまま地方分権、権限移譲の名のもとで責任と仕事ばかりが移ってきている状況であり、厳しい行財政運営を強いられていることを強く認識しているところでございます。
　このことにつきましては、施政方針に対する質問でもお答えをいたしましたが、経済動向に左右されない安定したサービスを提供するために、従来の移転財源同様の財源保障が図られるよう市長会などのさまざまな機会をとらえて国に要請をしてまいりたいと、そのように考えております。
　一方、今般の国民健康保険特別会計の過誤の発覚による今後の制度設計の見直しや、種々の使用料、利用料の見直しにつきましては、行政の持続可能性や受益と負担の原則の観点に立って、将来に責任のある行政の主体として不断に取り組まなければならない、避けては通れない問題であると認識をいたしておりますので、今後の当市の財政状況を踏まえながら、議会や市民の皆さんのコンセンサスを得ながら改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、国民健康保険特別会計への財政支援的な法定外繰り出しの著しい増加が一般会計本体の財政運営にとって大きな負担となっている今日の状況につきましては、当市のみならず全国的な問題でありまして、制度設計の根幹に起因する問題であると考えております。このことにつきましては、法令の改正など国が取り組むべきものもございますので、今後財源保障同様、国に対して何らかのアクションを起こしてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　発言事項５、高齢者福祉、後期高齢者医療制度の御質問につい てお答えいたします。
　初めに、国への後期高齢者医療制度の廃止の要求につきましては、既に現内閣の方針のもと、後期高齢者医療制度は廃止し、新たな制度を検討することが決まっております。廃止後の新たな制度のあり方を検討するための高齢者医療制度改革会議が平成21年11月に設置され、現在まで３回の会議が行われております。
　今後の予定は、この高齢者医療制度改革会議において、平成22年度末までに新たな制度の取りまとめが行われ、平成23年春ごろ新法案を成立させ、２年間の準備期間を経た平成25年４月より新しい高齢者医療制度の施行とのスケジュール（見込み）が厚生労働省より示されております。新しい高齢者医療制度の具体的な内容につきましては、今現在、高齢者医療制度改革会議において検討されているところですので、市としましても、これらの国の動向を注視してまいります。
　次に、広域連合への県負担金の増額要求につきましては、現在、事務経費にかかわる費用は県内すべての市町村において、総人口及び高齢者人口の割合等に応じた負担金を支払っています。これは、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約において、広域連合を構成する埼玉県内の全市町村による負担金と規定されているもので、埼玉県が負担金を拠出する規定はございませんので、県負担金の要求は難しいものと考えております。
　次に、保険料の滞納状況と資格証明書の廃止の質問につきましては、平成22年２月現在の和光市における平成21年度後期高齢者医療保険料の滞納者は179件で、滞納額は740万5,310円となっており、滞納繰越分における滞納者は45件で、滞納額は283万9,730円となっています。
　資格証明書につきましては、平成21年10月26日付で厚生労働省から各広域連合へ、現内閣においては原則として資格証明書を交付しないとする基本方針等の通知があり、埼玉県後期高齢者医療広域連合においても今年度は資格証明書を交付しないこととしています。
　なお、埼玉県内における短期被保険者証の交付件数は、平成21年８月の被保険者証更新時においては９市町村20件、平成22年２月末現在においては５市町村８件となっています。このうち和光市における短期被保険者証発行件数は現在１件で、この該当者に対し市役所窓口での制度の説明及び納付勧奨や毎月における督促状の発行等により納付を促しているところでありますが、残念ながらいまだ納付に至ってない状況でございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　５番目の高齢者福祉にかかわって、最初に質問いたします。
　御答弁でわかりましたけれども、国民は、とりわけ後期高齢者の方は直ちに廃止してほしいということですので、先ほどの答弁ですと、国の動向を待って４年先、いわゆる廃止になるまでということの答弁でしたけれども、直ちに廃止すべきということを再度強く要請をします。そのように国に働きかけていただきたいと思います。
　また、県の負担金は難しいと。割合の落ちた負担金を支払っているけれども、その削減とい うのは難しいということですけれども、広域連合で行っているわけであって、県のほうではこれの負担というのはそれ相応に出しているわけですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど答弁申し上げましたが、規約の中では構成市町村のみということで、県のほうでは負担金としては出しておりません。ただ、広域連合として、ほかの補助金なり何かの形で支援いただけないかということで、今後県に要望していきたいというような考えがあるということは伺っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　次に、滞納の問題ですけれども、179件、740万5,310円、そして滞納繰越分が45件、283万9,730円と、まだ確定してない段階での平成21年度の分ですが、この２年間の間で滞納というのは着実にふえていますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今年度の状況につきましては、まだ年度途中でございますのでどうということで明確にお答えすることはできませんが、平成20年度は決算でも御報告してあるとおり普通徴収につきましては97.92％ということで、他の税に比べると、かなり高い中で、御理解いただきながら納付していただいているという状況でございます。
　今年度の途中経過ではございますが、１月末が第７期の納期ということで、８期分はまだ残っているんですが、今の普通徴収の収納率については96.38％という形で推移しているような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　報道等で御存じかと思いますけれども、後期高齢者医療保険料がこの４月から全国平均で14.2％、8,800円引き上げられる中、埼玉県のほうは平均2,621円、3.53％の引き下げとなります。このことは御存じだと思いますが、この値下げの要因については把握しておりますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この値下げできるという要因につきましては、当初想定していた医療費がその想定よりも少なかったことで、その分につきましては平成22年度あるいは平成23年度の保険料を引き下げることによって対応したいということで、２月のさきの広域連合の議会の中でこの辺を審議いただいて、決定したというような情報がこちらのほうに入っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　要因の一つに、65歳から74歳までの障害者認定者が後期高齢者医療制度を選ぶか、あるいはそのまま国民健康保険等、そちらのほうで従前の制度の中にいるかということが、いわゆる選択できるわけですけれども、移行することが少なかったというのが一つの要因となっています。今後とも障害者認定者が後期高齢者医療制度に入るかどうかという のは選択制であるわけですので、この該当者に対してどちらを選べばいいかという点について、ただ単純に65歳から74歳までの人は毎年年齢が進んで、65歳になる方が出てくるわけですから、該当者が。その方に対しては丁寧な説明が必要かというふうに思うんですけれども、その点どのようにお考えですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これは、当初制度が始まったときから、そういう選択ができるということで、御本人に対してはその辺の制度の説明のわかるようなものも通知しまして、あるいは窓口等でそういうものの相談に応じて、どちらを選ばれるかということで行ったわけです。
　今後、そういう形で該当される方については、引き続きそういう選択制度の中身等を含めまして十分な説明をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そういった努力をなさっていらっしゃるおかげですか、和光市では障害者認定者が後期高齢者医療制度に移行する数が一番少なかったということなんです。埼玉県全体でも移行する方が少なくて、全国的から見ると医療費負担、あるいは人口も含めて少ないということが一つの値下げできる要因であったというふうに言われていますので、今後とも引き続きそのような対応をお願いいたします。
　次の行財政運営の点ですが、市長のほうでるる言うべきことは言って対応していきたいというふうな答弁がありましたので、ぜひそれを時宜に応じて進めていただけたらというふうに考えます。しかしながら、受益と負担ということが基調に立つと、医療費無料なんていうことは夢のまた夢という話になってきますので、そうではなく、委員会の中でも私、力説しましたけれども、窓口で医療費を払うというのは日本人は当然みたいに思っていますけれども、払わないのが当然だと思う国民、世界の中ではそういう国が多いんですよね、実態として。
　だから、窓口で３割も負担している、ましてや高齢者になっても負担していくなんていうのは異常であるという、そういう実態であることも含めて、受益者負担という制度は本当にこれでいいのかという点も含めて考えていただきたいというふうに思います。
　３番目の市民生活について伺います。
　公共施設の利用の利便性の問題なんですけれども、ここで地域センターの場合には登録団体、常に定期的に活動する人たち、例えば学習会をやるなり、あるいは子育て関係のグループとしてそこでいろんな行事を行ったりなんていう、一定程度定期的に活用する人たちというのは当然登録団体で構わないと思うんです。それのほうが便利でしょうし、利用しやすいわけです。一々何に使うんですか、どこの方ですかなんてことでなくて、登録カードがあればそれで済むという点で大変利便性があるかと思うんですが、ときたま使いたい方ですよね、問題は。
　そんなに定期的じゃない、団体を組んでいるわけでもない、登録団体にされるほどのことではない、有料で結構ですから、１時間なり２時間部屋を話し合いのために貸してもらえないか という方が気楽に、そんなに一々手続を、何人ほどでどういう目的で行うんですかとか、わざわざそこまでかたく考えない、ちょっと表現が悪いですが。登録団体扱い、定期的に活動するのとはまた別な形で気楽に、ミニコミュニティー、プチ集会みたいな形をいつでもだれもが気楽に地域センターやコミュニティセンターで使えるという状況があってほしいというふうに考えるんですが、先ほどですと、有料の場合でもグループ名とか利用する人数等々を聞いて担当で判断というふうな答弁があったわけですが、ここで言う担当での判断というのはどなたを指しているのか、まずそこを確認したいと思います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ここで申し上げました担当というのは、施設を管理いただいている管理協力委員会の受付の方ということでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　コミュニティセンターにおいても、有料等の場合、担当の判断で同様に扱っているわけですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては同様の扱いをしております。ただ、利用基準、利用の手引き等も受付のほうに配付しておりますので、それで確認をいただいています。それで確認できない場合は、市役所の担当のほうに連絡をいただいて、そこで判断する場合もございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　９月議会の中で某議員から、この点についてもっといろんなセンターの利用手引きの部分においてもそれぞれの館で、あるいは地域センター、コミュニティセンターの統一的な見解でやっていけないかということで、このセンター利用の手引きがその後つくられたんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、年に何回も活用しないで１回だけ、ときたま、例えば何らかの形で、同窓会を開こうと。知人・友人が集まって会議を持ちたい。その場合にコミュニティセンターなり地域センターの会議室があいていれば使いたいなんていう場合、わざわざ登録しなくてもよろしいかというふうに思うんですが、この登録というのはどうしても必要になるんですか、有料の場合でも。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　ときたまといいますか、年に１回ぐらい御利用になる方のお話だと思いますけれども、そういう場合、直接地域センターなりコミュニティセンターに来ていただいて、受付で場所があいていれば利用は可能です。ただし有料にはなりますけれども。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　基本的には無料でどなたも、本当に気軽に使えるということが、先ほどの利用の手引きに書かれているような、社会的常識からいって規制があるというのは当然のことだと思いますけれども、一般の市民の方たちが登録の手続をわざわざしなくても済むよ うな形での改善というのはできないものなのか、これは登録しなければならないというふうな、有料の方でもそういった規定みたいなのがあるんですか。
　一番心配するのは、いろんなことを聞くわけですよね、根掘り葉掘り。男女何人ぐらいでとか、会議の内容はどうなんですかとか。それは素直に言えばいいじゃないかと言えばそれきりかもしれないけれども、まるで警察で問われているような、ひがみ根性ですか、そういうふうに受け取る方もいらっしゃるんですよ。だから、もっと気軽に、本当にわざわざ登録証カードがなければできないということではなくて、気軽に借りることができないかということで伺っているんですけれども、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員に申し上げます。もう一度わかりやすく質問を願います。
　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　手続の上で一々担当者で判断してもらって、ああいいですよということであればいいんだけれども、先ほどの答弁だと、一応市民活動推進課のほうに聞いてみますという形で、市役所の厄介を得なければならないような借り方。そのときにはもうはっきりと何のために使ってと、当然担当者は聞きますよね。それが本当に、じゃ、次はちょっとしたことで借りるのはやめようかという形になってしまいがちなんですよね。
　だから、そこのところを改善できないかと。自由に、そういうことを問われないで借りられるのはサンアゼリアの会議室とか、あるいは数カ所に限るんだということを聞いているんですけれども、それではせっかく地域にある、身近にある施設を使えないということになってしまいますので、その点問いただしているわけですが。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　施設を利用するには、やはり一定の制限というのは必要だと思います。施設の管理上、どういう方が利用して、何人が利用して、どういうために利用するんだというようなことは必要になってくるのかなというふうには感じております。
　だから、定期的に利用する方に関しては団体登録という形で、事業計画、予算書をすべて出していただきます。そういう中で御利用いただいているというような形をとっております。
　ですから、一般の有料で利用する方についても最低限の人数であるとか、どんな形で使いますかというようなことは受付の段階でお話しいただいたほうがいいのかなという感じがします。ただ、今お話しのように、いろんなことを聞くなというようなお話ですけれども、管理上はそこまでやらないと難しいのかなという感じは持っています。
　現在、南地域センターと向山地域センター、城山の新しい地域センターもそうですけれども、気軽に行ける場所ということで、受付から入ってすぐ近くのところにある一定のスペースを設けてございます。大人数の方は利用できませんけれども、五、六人であれば利用できて、そこで会合とかできるようなそういうスペースをつくっておりますので、ほかの施設についてもそういった利用ができるようなスペースは確保していきたいというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ改善の方向で、もし検討できたらということを要望して、次に、時間の関係で移っていきますが、市民相談の活用についてですけれども、とりわけ労働相談ですね、就労や求職相談、これについてはどのような相談体制なのかお尋ねするとともに、平成20年度の決算資料によれば、後半９月以降、５件ほど労働に関する相談が持ち込まれているようですけれども、労働相談等については市民相談室に訪れて事足りるというふうには思わないんですけれども、市民相談室に来て、そこで何らかの解決が得られるような、いわゆる窓口ワンストップ課みたいな形での体制ができればというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　まず初めに、この労働相談につきましては御存じだと思うんですが、年金や保険、労働相談、そういったものの相談ということで、社会保険労務士による無料相談を行っているのが現状で、またそのほか弁護士によります法律相談でも雇用や派遣問題などの相談をお受けしているのが現状でございます。
　御質問にありましたとおり、求人や求職の相談につきましては、やはり現在のところは最寄りのハローワーク、これは公共職業安定所でございますが、そういったところに相談をつないでいるのが現状でございます。
　また、御質問のワンストップの関係でございますが、市には市民相談という形でいろいろな人が来ます。その中の相談というのは、市の仕事に対するさまざまな意見や苦情、また提言など、そういったものもございますし、例えば、歩道や街路灯、また循環バスの問題だとか、あるいは図書館や公民館など公共施設の問題、それと、さらには市の職員に対するいろいろな問題点というような相談が寄せられてきております。
　そういったものにつきましては、なかなか一つのワンストップで済ませるというものは難しい面もございますが、そういった専門性の高いさまざまな相談の中で一つの窓口で取りまとめるというのは非常に難しい問題だということで考えておりまして、できるだけ一つの箇所である程度の相談体制を構築して、御回答ができるというような方法が市民にとって非常にありがたいのかなということも含めまして、今現在では、多重債務の問題などは庁内で横断的な組織の体制の中で情報共有を図りながら、相談者が庁内の複数の課で同じような相談があった場合、そういったものをこの市民相談室につなげることで体制の整備を図りながら、問題の解決に当たっているのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、市民に利用できるというか、親しみといってはおかしいんですが、相談に気軽に来られるような、またそれを受けられるような体制整備が今後必要であると、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　庁内の市民相談室は２カ所あって、いわゆる３階のほうはパーテー ションの関係で会話がほかにも聞き取れてしまうと。また１階のほうにある相談室はそれぞれ個室になっていますので、それはそれでプライバシーが守られるのかなというふうに思いますけれども、そこは話の内容によってはいろいろ場所をかえて対応していくということにもなっているかと思いますが、その辺の配慮については今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、（３）の越戸川水辺再生工事の問題で伺いますが、谷津橋、下谷津橋は現在かかっているわけですが、かけかえられたときは現在と同じような規模の橋なんですか、もしつかんでいましたら、どのように改善されるのかどうか伺います。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後２時３０分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　休憩前の９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　越戸川の護岸工事におかれます谷津橋と下谷津橋のかけかえの件でございますが、護岸工事がメーンでございますので、機能保証ということで同様な橋が設置されるということでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そうすると、現状のまま狭い通路、幅のとおりということですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　さようでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　そんなに車が通行できなくても結構ですので、もう少しすれ違いが楽な、車いすが楽に方向転換できるぐらいの幅になればというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　予定といたしましては、幅２ｍの人道橋ということで予定しております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　無名橋については、先ほどは既存のままだというふうなお答えでしたが、それは、そもそもあれは市の橋だからということなのですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　あの無名橋につきましては、今回の水辺再生100の護岸工事の中に入っておりませんので、手つかずということでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　あの橋は、通ってみればおわかりのように鉄板でできていて、さび等も生じている状況であります。そしてまた、これが水辺再生100プランのうちの一つで埼玉県内で行われる一番最初なんですね。まさにモデルプランとしてのことで、全国から注目を浴びているんですけれども、あの一帯がきちんと整備されますと、あの橋は本当にみじめな橋ですよね。周りからの景観の形からいってもふさわしい橋に、市のほうとしてかけかえたほうが本当に地域の人に喜ばれますし、来る方も、ここもきれいになったということで大変喜ばれるんですが、その点についていかがですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　この無名橋につきましては、下水道の汚水管があの下に入っておりまして、サイホン式から伏越になっているところでございまして、管理上必要だということで、市が昭和58年から昭和59年ぐらいにかけて設置されたものと思われます。この護岸工事が平成22年度、来年１月ごろまでの工期がありますので、その間でいろいろ検討、調査させていただきまして、考えていきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ検討をお願いいたします。
　次に、谷中川と越戸川の合流地点から下流の左岸側に作業場か資材置き場か、ちょっと判然としませんけれども、わかりませんが、この建物について市民から要望なり要請といいますか、調べてほしいということで市長等に提出されていると聞いていますけれども、どのような内容なのか伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　近隣の方から、先ほどのことにつきまして要望がありました。これは平成22年２月25日にございました。内容といたしましては、今、護岸の改修工事を県がやっているということで、埼玉県のモデル工事となっている箇所だということでございまして、埼玉県の景観賞ですか、それに埼玉県県土整備事務所等へ申請する予定だということも書かれておりまして、建物等が違法であれば早急に対応して何か回答をくださいと、そういう内容の要望でございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　実際にあの建造物があるために工事が大変しにくくなっているんですね。この要望された方たちの調べたことによれば、そもそも建築許可が得られているのかどうかという点に疑義があるということと、あと、危険物貯蔵許可の有無もあるのかどうか、いわゆるペンキ等の溶剤等、そういったもの。それから、管理道路に突き出て使用しているのではないかということもあるようです。一部河川道路の境界をはみ出しているんじゃないかとい うことなので、そして、違法性がないとしても、水辺再生工事中、完成後はトラックの通行禁止予定なので、この建造物にはそのトラック等がやっぱり出入りするようになってしまうのではないかということも含めて、これは市としてこの点については対応してほしいと思うんですね。過去に、下流のほうでもこういった建造物があって、違反物があって、２棟ほど撤去させたことがあるというふうに聞いておるので、これはまず違法建築物かどうかを含めてきちんと対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　越戸川下流、左岸側にある施設と思われますが、この施設は面積100�uを超えるものでございまして、指導の権限は埼玉県のほうになっているため、市のほうから川越の建築安全センター監視担当のほうに通報をして、情報提供しているところでございまして、現時点で川越建築安全センターからの情報は入っておりませんが、これから市のほうといたしましても、県の川越建築安全センターと連絡を密にいたしまして、今後調査をして進めていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、そうした対応をよろしくお願いいたします。
　都市基盤整備の点で伺います。
　先ほど、情報提供等を今後も引き続き適切な対応を市もしていくということでお話ありましたので期待しているところですが、和光北インターの関係で現在富士見市バイパス道路建設にかかわって、今回の一般質問でも山本議員が取り上げて、非常に交通量が赤池通り等ふえてきているという話がありました。和光北インター、赤池橋から竹下通りへの車の通行量が大変多くなっている現状です。
　今後予想される車の通行量問題、あるいは騒音問題、振動問題、こうした和光北インターの開発に伴って問題化されてくるかなと思うんですけれども、地元関係住民の参加も含めて、今後この事業等については進めていきたいというふうに、地元の人たちはそういうふうにとらえているんですけれども、この地元の関係地権者でなくて、周りのこういったことに対して心配する人たちも含めて意見聴取や計画について参加し、ともに行っていくというような場を設けることは今後あるのかどうか伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　来年度、北インター地区につきましては事務所をつくる予定でいろいろ場所を探しているところでございまして、事務所ができますと、そこに事務員さんとか事務局のほうが張りつくわけなんですけれども、その辺の関係で事業が始まる前に、先日山本議員から言われたような形の、混雑も含めて中の人に迷惑がかかる区画整理になるといけませんので、なるべく早目に、地権者90何名だけじゃなくて市道１号線と竹ノ下通りのあの辺に関連する住民の方にも、なるべく北インターの中の事業の進め方とか、どういう形で進めるのか、そういう形を、事務所ができれば、そういうところで個々に説明できますので、そういった形 で進めていければなと思っています。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ、まちづくりでは情報提供と地域住民の参加、地権者も含めての参加ということが、そうした中で共通意識でお互いに協力していくということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、教育行政について残り時間を使っていきたいと思いますが、最初に学力テストの問題ですけれども、全国一律に実施していた小学校６年生、あるいは中学校３年生への実施を、来年度は、先ほど申したように抽出による調査と任意参加による調査、両方の方式をとるというふうに聞いています。２月25日付の新聞報道では、和光市は県の調査に応じて任意参加しますということを手を挙げているそうでありますが、わずか23市町村で３分の２はこの任意参加も希望していないわけであります。抽出校についてはどの自治体も、選ばれれば協力しますよという回答だったようですけれども、この任意参加するということについて、教育委員会で決めた経緯について伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今回の学力調査については、抽出されるかどうかという問題が一つあるわけですけれども、和光市としては抽出された場合には参加していくということで、教育委員会のほうにもそういった協議を行っております。また、抽出されなかった場合には問題がいただけるということなので、４月20日の調査日以降において、恐らく抽出での調査ですから従来よりはもっと短い期間で結果が出るかなと思うんです、国のほうの結果は。
　ですから、そういった国の結果において比較できるような取り組みができるだろうということで、あくまでも冒頭に申し上げましたように、子供たちの理解度をはかるという観点からすれば、ある意味練りに練られた問題でもあるわけです。そういった問題が無料でいただけると。それを各校で自由に使っていただくと。もちろんコンピューターでの処理というのはできないわけですけれども、少なくとも正答率とかそういった問題はできるわけです。そういったことでの参加を今回していきたいと。校長会においてはそういう旨の報告をしております。
　とにかく、問題をいただけますので、その問題については各校の裁量で使っていただきたいと。そして、調査結果については全く報告義務はございませんので、各校の学力に関しての利用をしていただくということでお願いをしております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　任意参加の場合も４月20日に実施するのかなというふうにちょっととらえていましたので、今の御答弁からいきますと、問題用紙等をいただいて、それをやるのについては学校の裁量に任せるということでしたので、そのとき、各学校で行うかどうかというのは、県の中学校２年生・小学校４年生の学力状況調査も行いますよね。そして、中学校３年生、小学校６年生にこれを新たにやる。非常に日々多忙な中、時間をとって行うということも大変困難かなというふうに思うんですね、実際のところ。実施するについては、校長だけの 意見ではなくて、ぜひ教職員の意見についての聴取を十分にしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的には、教育委員会として判断を今回させていただいて、問題をいただくというふうにしているわけです。
　先ほど申し上げましたように、活用については、まず用紙は全校に配付すると。そして、活用方法については各学校で話し合って決めていただくと。さらに、教育委員会にそのデータを上げるというようなことは求めておりませんので、そういう意味では自由な裁量で行えるのかなと。むしろ、有料でＣＲＰのテストであるとか、そういったのも学校によっては実施しているわけです。そういうことよりは、かなり練りに練られた問題であるということは間違いないと思うんです。それを学校裁量で使えるというところを重視しておりますので、そういった活用を図っていただきたいということでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　教育委員会の意向は受けとめましたけれども、何せ実施するのは教育現場になってきますので、ぜひ強制して行うということのないように取り計らいをお願いしたいと思います。
　そうすると、任意参加の場合でも実際にかかる経費はないというふうに考えたほうがよろしいですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　実質的な経費は必要ないというふうに思っております。また、市のほうではそういった予算の計上もしておりません。他の自治体においては自前でコンピューター処理できるような予算措置をされている自治体もございますけれども、本市ではそういう扱いをしておりません。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　いずれにしましても、それを実施する場合には採点を行うとか、あるいは結果処理をするとか、現場教職員への荷重負担とならないように求めたいわけですけれども、その点についても十分行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほども答弁申し上げたように、各学校で話し合いの中で進めていただくということで、また、期間も限定しておりませんので、国のほうの結果が出る間に実施していただくと。１学期をかけて、そういう枠組みの中で実施していただくということで、負担の軽減という形では行われるのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　学校によっては、問題をいただいただけで実施しないということもあり得るというふうにとらえてよろしいですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　校長のほうには効果的に活用していただくようにとお願いしております。せっかくいただく問題ですから、いただいて実施しないということもおかしな話であって、ぜひ有効活用してほしいということでお願いしております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、わざわざやる時間をかけて、何時間か、１日つぶれるわけですから、まじめにやったとすれば。そういう面では本当に現場の先生方が、校長はやりたいと言っても、実際にそのように多くの人が賛成してくれるかどうか疑問に思うんですけれども、そこは柔軟な対応をしていただきたいと思うんですが、検討するということはできませんか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほど来申し上げているような対応をしていただきたいということでございます。ちなみに、新聞報道等でも今回の抽出に当たってのパーセントの問題であるとか、さらに自主的な参加も含めて、抽出になったとしても73％が参加していくというような実態もあるわけです。埼玉県のほうの調査結果が出ましたけれども、今回抽出調査の依頼があった市町村数は60市町村あるわけです。本来ですと70あるわけですけれども、その中で60が抽出対象になっていると。そして、その中で抽出調査に協力する市町村は60ということで、全部の自治体が参加していくわけです。
　そういうことで、希望利用する中での活用ですから、本当に負担軽減を避けて、１日で実施するということでなくてもいいと思うんです。算数やって、次に国語やってという形でもいいと思うんです。ですから、その辺の使い方を各学校で検討していただいて、活用していただければと。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　近隣市では任意参加を希望したところは朝霞市というふうに聞いておりますけれども、23市町村で近隣では朝霞市と和光市だけです。そういった点も含めて十分に、過重負担にならないように取り計らっていただきたいというふうに考えます。
　教育費の保護者負担の軽減の問題で、平成21年度の新学期において各学年での保護者への通知の中で、年間にかかる使用副教材の集金額、いかほどなのか。１年前の某中学校では国語便覧とか副教材、公費として支払われる以外にテスト等も含めて１万8,521円というデータが私の手元にあるんですけれども、それよりも今回中学校においては、こういった集金額は多くなっているのか、それとも、父母負担軽減ということから、先ほど最初の答弁であったように、なるべく負担をかけないように精査して保護者に求めていくというふうなお答えでしたので、お聞きいたします。もし金額をつかんでいましたらお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　各小・中学校の教材費については統計をとってございますけれども、 すべて申し上げても余り意味ないかなと。かなりの数になりますので、その中の幾つかの学校をピックアップして申し上げたいというふうに思います。
　例えば、一番大きい学校で白子小学校を例にしますと、教材費で年間、１年生が3,370円、２年生が4,040円、３年生が4,650円、４年生が5,250円、５年生が6,000円、６年生が6,110円、平均しますと4,903円というふうになります。さらに、そこに学級費があるわけです。この学級費については１年生から順に申し上げますと、950円、817円、1,015円、913円、724円、1,407円と。さらに５年生、６年生はここに旅行的な行事が入ってまいります。白子小学校の林間学校では１万4,480円、６年生はすべて日光のほうに行っていますけれども、２万円という金額がかかっております。
　この中で一つ申し上げておきたいことは、林間学校については、かなり費用を抑えられるようになってきております。それは、公的な宿泊施設を使うようにということで教育委員会のほうでこの間指導してきているわけです。ですから、今まで和光市は施設を持たない自治体ですから借り上げ施設になるわけです。そういった中で、民間の旅館・ホテルを使うと大体２万5,000円ぐらいになっています。これが公的な施設を使うと１万円から１万5,000円くらいになるんです。そういう意味で、志木市の少年自然の家の利用とか、または榛名の高原学校であるとか、こういった施設を使うことによってかなりの金額が抑えられつつあるのかなというふうに思います。
　次に、中学校ですけれども、大和中学校を例にして申し上げたいというふうに思います。
　教材費が、１年生で１万5,000円、２年生が１万1,100円、３年生が１万9,292円、平均ですと１万5,131円になります。中学校の場合、学級費という形での徴収はしていないんですけれども、それでも１年生が252円ありました。それから、旅行的行事ですけれども、１年生が952円、これは近隣に行っているわけです。それから、２年生がスキー・林間学校で約４万円、３年生が修学旅行で５万1,000円、当然これは積み立てというような対応をしているわけですけれども、この金額がかかっております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　これは、ここ近年は横ばいなのか、特に使用教材にかかる費用ですね、この点についてはふえているのか減っているのか、あるいは努力が見られているのかだけ伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的に、教材費等については学校によっても差異があるわけです。その教科の先生方が、熊谷議員さん御案内のように、どういう資料集を選ぶかでも当然金額は変わってきます。そういったことで、大体使うものは同じようなものを採用していますので、各学校での差異というのはさほどはないんですけれども、多いところでは、例えば第二中ですと年間で、１年、２年、３年生の平均が１万6,648円ですから、七、八百円多いのかなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　いずれにしましても、この義務教育無償化といいながら、世界の中では修学旅行とか遠足なんてすべてただで行うというところも実際にあるわけで、こうした無償化にかかわっての国際人権規約の中に、教育費、高等教育は無償であるということ、この点について批准していないのは世界で二つだけで、マダガスカルと日本だけだというんですね。これの反映がこういった形の金額にも出てくるのかなと思います。
　最後、時間がなくなりましたので、日本スポーツ振興センター共済掛金を全員掛けているわけですが、林間学校とか遠足とか修学旅行に行ったときに、別個にまた傷害保険などは掛けているのかどうか。日本スポーツ振興センター共済掛金で事足りるというふうに思うんですね。そういった細かい点でも父母負担軽減をすべきだと考えますが、この点についての取り扱い、各校どうなっているか伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　基本的に、学校管理下においては、今議員がおっしゃいましたように掛金を市のほうで負担しているわけですけれども、林間学校であるとか修学旅行であるとか、そういう校外の行事において旅行傷害保険という形で掛けている場合がございます。これは、例えば他人にけがをさせたり、物を破損したりということで、いわゆる日本スポーツ振興センターでは補償されないものについて補償してもらえるような保険ということで、傷害保険を大体100円から、日数にもよりますけれども、そういった形での掛金を徴収している場合があります。
　また、今回新型インフルエンザの関係で、第三中学校では旅行先でインフルエンザにかかった場合に保護者に迎えに来てもらうと。その場合の交通費を補償してもらえるような保険で、247円の保険料で加入したという実態もございます。
　ですから、いずれにしましても学校管理下であれば基本的な補償というのはできるわけですけれども、子供たちが故意に壊したりとか故意にけがをさせたりというようなことになった場合には、その適用を受けない場合もあります。そういったことでの配慮事項として考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　日本スポーツ振興センター共済掛金とはまた別な付加価値のあるものだという説明でしたので、そうであるならば、たとえ100円といえども保護者負担にしないで、公費で払ってあげるというような配慮が必要というふうに考えますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　公費負担というのはどこまでいいかというのは、全部負担してあげたら一番いいと思いますけれども、そういったものも含めて、検討できるものについては今後検討課題にしていきたいなというふうに思います。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　第17日、３月９日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
　御苦労さまでした。
午後３時２０分　延会