平成２２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　第１７日
平成２２年３月９日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　議事課主幹　　　　　大坂秀樹
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　企画部　　　　　　　中川直也　　　　　総務部次長　　　　　村山義行
　　副審議監
　　市民環境部　　　　　市川俊美　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　星野　賢
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　牧野里行　　　　　建設部技監　　　　　波田野武男
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会
　　事務局　　　　　　　山崎　茂　　　　　総務課長　　　　　　深野素明
　　副審議監
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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発言の訂正について

○議長（野口保　議員）　最初に、昨日の９番、熊谷二郎議員の一般質問に対する答弁で、建設部長より訂正がありますので、これを許します。
　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　昨日の熊谷議員の一般質問に対する答弁の中で不明確な部分がありましたので、訂正させていただきます。
　都市基盤整備の中で赤池橋から竹の下通りの交通量がふえていることに対し、地元住民に意見聴取をしたらどうかという御質問に対し、北インターの土地区画整理事業で、事務所ができれば個々の住民に説明することができるという不明瞭な答弁をいたしましたが、北インター区画整理事業の推進により周辺の交通量も変化してくるので、事業の進捗状況の情報を提供し、地元住民に事業の内容を周知するように組合に指導してまいりますと訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位９番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、通告に従って一般質問を行います。
　今回は国と和光市で行った事業仕分けについて、携帯リサイクル、市役所の窓口サービス、ワンストップ化などについて一般質問を行います。
　今定例会では松本市長のマニフェストを組み入れた平成22年度当初予算が上程され、審議がなされております。大変厳しい市財政のもと限られた予算の中で松本色がどれほど出せたのか、なかなか思いどおりにはならなかったと推測するところであります。
　さて、市長になってより鮮明になった事柄に、市民への積極的な情報の開示や市民参加が挙げられます。昨年10月17、18日に行われた和光市の事業仕分けは、その後に行われた国の事業仕分けと時期を同じくしたため、メディアに大きく取り上げられるなど、和光市の知名度アップに大きく貢献することとなりました。
　その後行われた国の事業仕分けも、政権交代後の象徴的な出来事として記憶されております。仕分け人の一挙手ごとに国民の目が注がれました。そして時が過ぎ、その事業仕分けの話題もメディアから消えつつあります。しかし一方で、事業仕分けの結果が我々国民に影響してくるのはまさにこれからであります。
　そこで、発言事項１、事業仕分け。
　今回、予算審議の最中ではあり、今後の動向も定かではない時期でありますが、事業仕分けでもいずれも厳しい評価を受けた事業について、評価結果と今後の動向について、市の考えをお伺いするものであります。
　（１）国が行った事業仕分けの評価結果と平成22年度当初予算の状況について。
　ア、介護予防、障害者保健福祉推進、保育所運営費助成。
　イ、子供の読書活動推進、学校ＩＣＴ活用推進。
　（２）和光市の事業仕分けの当初予算への反映と今後の方向性。
　市では、事業仕分けの結果として、通年保養施設と長野県の冬期保養施設の借り上げの廃止、また中学生派遣事業、生け垣設置を奨励する補助金の４事業が当初予算に反映されて休止・廃止を決定されております。そのほか一部改善の事業、また翌平成23年度に実施を目指す事業など、事業仕分け結果を受けての市の方向性と題する報告に詳細が示されております。これらの事業仕分けの対象とされた事業の今後の方向性についてお伺いするものであります。
　次に、発言事項２、環境行政。
　（１）携帯リサイクルの推進。
　個人情報保護法の施行により携帯電話の中に保存された電話帳情報、メール、画像等が漏れることが心配され、リサイクルに回さず保有するケースが多いとされております。公明党では47万人もの署名を政府に届けるなど、この携帯電話の回収促進に向け一貫して取り組んでまいりました。経済産業省はこの２月末まで、回収促進モデルの実証事業として「たんすケータイ あつめタイ」という事業を実施しております。回収に協力すると引換券がもらえ、抽選で商品券が当たるといったものであります。有限な資源であるレアメタルをいかにリサイクルするか、知恵を絞って国民の心をとらえる取り組みの発案が待たれます。
　和光市としても、携帯リサイクルについて何か対応できないのか、そこで、ア、リサイクルの現状、イ、積極的な啓発と市による回収についてをお伺いいたします。
　発言事項３、窓口サービスの向上。
　（１）コンビニでの住民票発行が開始、和光市としても利便性の向上を。
　セブンイレブン・ジャパンは２月２日、店内の複合機を使い、住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取れるサービスを始めております。東京都渋谷区、三鷹市、千葉県の市川市の３自治体が参加し、この地域の７店舗で試験運用が開始されております。５月には全国の店舗で利用可能とするとしております。また、ローソンなど他のコンビニエンスストアも同様のサービスの提供を検討していると聞いております。
　このようなコンビニを活用した自治体のサービスは、コンビニ収納の推移などを見ても、やはり忙しい市民の皆さんの利便性の向上を図る上で、休日開庁や窓口の時間延長ではカバーできないサービスであり、従来の自前の回線や設備を利用し拡大を図ることにコストや人的な面で限界がある中で、興味ある取り組みではないかと感じております。
　このニュースによると、2010年度中には参加自治体も30程度まで広がる見通しとの表現もございます。始まったばかりのサービスでありますが、注視する必要があると考え、質問いたします。
　（２）ワンストップ化のさらなる推進を。
　過去、幾度かこの窓口サービスに関しては質問してまいりました。最近では平成20年９月定例会において取り上げております。その際、休日開庁アンケートを行うとのことでしたが、実際、平成20年11月から平成21年１月にかけて来庁された市民の方や、あるいは市のホームページ、広報わこうでこのアンケートが実施されております。
　このアンケートの結果については、休日開庁日のアンケート結果58件、平日開庁日50件、市ホームページ15件、広報わこう24件、総計で147件のアンケートの集計がなされておると聞いております。このアンケートの評価と、そしてアンケートをもとにどのような窓口サービスの検討が行われたのか、お伺いいたします。
　（３）登録済みの飼い犬に、犬の住民票を発行しては。
　東京都板橋区では登録済みの飼い犬を対象に、１月25日から犬の住民票を無料で発行しております。これは飼い犬は家族という飼い主の気持ちをくすぐり、飼い犬の登録率と予防接種率をアップさせようというねらいであり、23区では初の取り組みとの報道がございました。この登録率、予防率のアップとは、鑑札をつけてもらうことであります。
　犬にとって鑑札はいわば戸籍であり、迷子になったときに命綱ともなる大切なものであります。日本全国で１年間に殺処分される犬は約12万頭おりますけれども、この鑑札あるいは狂犬 病の予防済み票が未装着の犬は全体の６割近くに当たる約６万から７万頭に上り、愛犬が万一迷子になって、こういったセンターに保護されても、助かる可能性は極めて低いのが現状でございます。
　鑑札の装着率は、厚生労働省が2005年に東京都内で調査した結果、登録頭数の約25％という調査結果もございます。和光市の犬の登録と注射済み票の交付件数、そして平成22年度の予定、それから提案させていただいた犬の住民票の件について、市の見解をお伺いいたします。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　おはようございます。
　発言事項１、事業仕分け。
　（１）国が行った事業仕分けの評価結果と平成22年度当初予算の状況についてのうち、介護予防、障害者保健福祉事業、保育所運営費助成事業についての御質問についてお答えいたします。
　昨年、政権の交代に伴い、国の事業仕分けが実施されました。仕分けの対象事業として、福祉の分野では介護予防事業、障害者保健福祉推進事業、保育所運営費助成事業などが対象となり、仕分けの結果として介護予防事業は予算の縮減、障害者保健福祉推進事業は廃止及び予算の縮減、保育所運営費助成事業は見直しとなりました。
　この評価結果に基づき、保育所運営費助成事業については厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課から平成21年12月25日付事務連絡にて、平成22年度保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額について、現行の第７階層より上に新たに高所得者層に対する第８階層区分を設定する旨の通知がありあました。なお、その他の事業については、国・県からの通知等がこれまでのところ示されていません。
　今後、市としましては、国の予算、法令等の改正などの状況を注視し、必要に応じその対応を図ってまいりたいと考えています。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、事業仕分けについて引き続きお答えをいたします。
　初めに、子供の読書活動推進についてお答えします。
　国の事業仕分けにおいては、子どもの読書活動推進事業は国が実施する必要はないということで、廃止という結果でした。しかしながら平成23年度、24年度から全面実施されます新学習指導要領では、全教科・領域の学習において言語活動の充実が重視されており、指導計画作成の配慮事項として「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」と明記されております。
　教育委員会では、これまでも読書活動充実のために学校司書教諭の任命、図書館アドバイザーの各校への配置、学校図書館蔵書内容の充実を進めてまいりました。今後も読書活動が児童・生徒の豊かな心の育成、学力の向上に重要なものととらえ、必要な予算措置を配し、読書活動推進に努めてまいります。
　次に、学校ＩＣＴ活用推進についてお答えします。
　この事業につきましても、国の事業仕分けにおいては、ＩＣＴ推進の必要性は否定しないが、実施内容に問題があるということで、廃止という結果でした。教育委員会といたしましては、これまで国・県におけるＩＴ新改革戦略、第３次彩の国教育情報推進計画に基づき、児童・生徒学習用コンピューター40台の設置、高速回線、市内教育ネットワーク及び校内無線ＬＡＮの整備、校務、教室等での授業支援のための教職員にほぼ１人１台のノートパソコン整備等、情報機器環境の計画的な整備を進めてまいりました。また、各校へのＰＣインストラクターの派遣、教員のＩＣＴ活用能力向上や情報モラル教育推進のための研修会を実施し、児童・生徒のＩＣＴ活用能力の育成、授業での効果的な活用を図ってまいりました。
　さらに、文部科学省の学校情報通信技術環境整備事業補助金の活用により、年度内には各校へ電子黒板を導入する予定でございます。今後、教職員の研修を実施し、小学校での外国語活動等さまざまな教科領域でわかりやすい授業、児童・生徒の興味・関心を高める授業づくりのために他の情報機器とあわせ活用を図ってまいります。
　教育委員会といたしましては、今後におきましても学力向上への効果的な活用、児童・生徒の情報活用能力の育成、情報モラル教育の充実に向け、市内各小・中学校ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　続きまして、事業仕分けのうち、和光市の事業仕分けの当初予算への反映と今後の方向性についてお答えいたします。
　和光市の事業仕分けにつきましては、御承知のとおり昨年10月17日及び18日に実施し、その後仕分けの結果を受けまして、今後の市の方向性について検討を進めてまいりました。11月から12月にかけまして、対象事業を所掌する各所管課に仕分け結果に対する検証シートの作成を依頼し、12月下旬から本年１月にかけまして事業所管課とヒアリングを実施し、必要に応じ所管課に対して再度検討依頼を行うなど検討を進め、最終的には政策会議において、２月下旬に決定したところでございます。
　最終的な市の方向性につきましては、対象事業45事業の中で、仕分けを行った46件のうち、現行どおりが４件、改善が37件、改善（一部廃止）が２件、改善（縮小）が１件、市民間委託が１件、休止が１件という結果でございます。
　また、事業仕分けの結果の反映は基本的には平成23年度としておりますが、これらの事業の うちすぐに対応することが可能であり、かつ効率的・効果的な事業の実施につながるものにつきましては、一部平成22年度当初予算への反映を行っております。なお、対象事業の今後の改善等につきましては、市民公表もしております市の方向性のシートにそれぞれの見直し事務を掲げておりますので、それに基づき、今後進めてまいりたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項２、環境行政のうち、携帯リサイクルの推進についてお答えをいたします。
　携帯電話の処理につきましては、現在、市の分別区分におきましてはその他ごみとなっておりますが、原則として販売店に返すこととしております。実際にその他ごみとして集積所に出され、市が回収している携帯電話の回収量は把握しておりませんが、非常に少ない現状であると考えております。
　市が携帯電話のリサイクルを行う場合には、携帯電話内部に保存・蓄積された個人情報があることから、保管方法や確実に蓄積されたデータや個人情報の消去及び効率的な資源の回収ができる処理ルートの確立が必要となってきます。既に販売店が無料で回収する処理ルートは、携帯電話に蓄積されたデータ及び個人情報の消去やリサイクルが確実に行われることから、市が積極的に携帯電話を回収し、リサイクルの処理をすることは現在考えてはおりません。
　しかし、現在、非常に少数ではありますが集積所にごみとして出している市民の方がいることから、今後、市といたしましても回収量の実態を把握するとともに、リサイクルルートの調査・研究をしていきたいと考えております。
　次に、発言事項３、窓口サービスの向上のうち、コンビニでの住民票発行開始、和光市としても利便性の向上をについてお答えをいたします。
　財団法人地方自治情報センターが提供するＩＣカード標準システムを活用した住民基本台帳カードの多目的利用方策として、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の３自治体が、本年２月よりコンビニでの住民票交付を開始いたしました。この制度は住民サービスの向上、行政の効率化を目的としており、地方自治情報センターでは現在、導入推進支援事業の実施を希望する市町村を公募しており、来年度中には約30団体の参加を想定しているとのことでございます。
　この事業を実施した場合、初期費用として約3,300万円、保守等の必要経費として年間約500万円の支出が見込まれます。初期費用につきましては助成がございますので、実際にかかる初期経費は数百万円になる見込みでございます。
　和光市といたしましては、この事業が住民の利便性の向上を図るために大変有効であることは認識しておりますが、厳しい財政状況等を踏まえ、近隣の動向なども見ながら、さらに研究してまいりたいと考えております。また、現在、土・日・休日も開所している駅出張所をより広く御利用いただけるよう、広報に努めてまいりたいと考えております。
　次に、登録済みの飼い犬に、犬の住民票を発行してはについてお答えをいたします。
　平成22年１月25日から板橋区において、狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録率・予防接種率の向上を目的に、登録済みの飼い犬を対象に犬の名前や写真、住所などを記載できる犬の住民票を無料で発行する新しいサービスがスタートしたことは、報道等により承知をしております。
　狂犬病予防法では、飼い犬に対し犬の登録と毎年１回の狂犬病予防ワクチン接種が義務づけられております。しかしながら平成20年度、埼玉県全体の狂犬病予防接種率は72.4％、朝霞保健所管内では58.8％となっており、和光市における飼い犬の登録数、狂犬病予防接種注射済み票交付数、予防接種率の推移は、平成19年度登録数2,243頭、注射済み交付数1,378枚、予防接種率61.4％、平成20年度登録数2,258頭、注射済み交付数1,286枚、予防接種率57.0％、平成21年度１月末現在登録数2,269頭、注射済み交付数1,409枚、予防接種率62.1％となっております。また、平成21年度に行った集合狂犬病予防注射については、５日間８会場で実施しており、平成22年度も同様に実施する予定であります。
　世界保健機関の指針によると、国内で動物が狂犬病に感染した場合、流行を抑えるには70％以上の接種率を維持する必要があるとされているため、朝霞保健所管内狂犬病予防協会での会議等の中で、広く一般に向けた広報やペットショップに対する指導、あるいは予防接種済み票未交付者に対する通知等、飼い犬の登録率を向上させ、予防接種率を向上させるための施策について検討を始める必要があると考えております。
　お尋ねの犬の住民票につきましても、飼い犬の登録率・予防接種率の向上を目的とした施策の一つであると認識しており、市といたしましては、制度導入に際してのシステムの変更の問題や板橋区での効果を踏まえて、実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の３、窓口サービスの向上、ワンストップ化のさらなる推進をについてお答えいたします。
　本年度の窓口サービスの充実・推進状況につきましては、平成20年度に実施しました窓口アンケート結果を庁内にフィードバックしたことにより、窓口業務を実施している各所管課において、アンケート結果を参考とし、業務の改善等に努めているところでございます。
　また、第３土曜日の休日開庁につきましては、開始１年目の平成20年４月の取り扱い件数が210件であったところ、平成21年４月には262件となり、52件増加しております。これはホームページや広報などで周知していることにより、確実に市民に浸透し、窓口サービスの充実が図られてきていると考えられます。これに加え、昨年４月からは、市民から寄せられる民事上の法律問題について相談に乗るために、予約制による無料の法律相談を休日開庁に合わせ実施しております。
　これらの対応により、本年度につきましては、窓口サービスの充実が図られたのではないかという考えのもと、新たな窓口検討組織の設置、検討には至っていないのが現状でございます。今後さらに市民に対して改善点などが見つかれば、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと 考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、発言事項１番から順次、再質問を行ってまいります。
　まず初めに、保健福祉関連として挙げさせていただいた３事業でございます。
　介護予防事業などは費用対効果を計算し、予算を縮減というようなことで、介護予防事業の地域支援事業などについてそのような評価がなされております。市としては先進的な取り組みを行ってきたところではありますけれども、市の方向性として、今後の予算縮減での影響があるのかどうか。今のところまだ何も国からの通知ですとかがないというような時期でございますので、何とも突っ込んだお話はできないかと思いますけれども、そこら辺、介護予防を先進的に取り組んできた和光市の担当として、この評価についてはどのようにお考えになって、また影響があるのかどうか、そこら辺についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　介護予防事業の予算縮減につきましては、今回の評価結果は評価者全員が施策の重要性は認めるというものでありますが、国の事業に対する効果について説明が不足しているとの結果により、予算縮減になったというふうに聞いております。
　介護予防事業については、市としても今後ますます重要になってくる施策であるという認識は持っておりますし、評価者もその点は、今言ったような形で重要性は認めているということでございますので、国の施策がこれによって大きく変更することはないというふうに考えております。
　今後、こういう結果に基づいて国がどういう形で各予算配分等事業を実施してくるのか、その辺を注視しながら、市としても対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　それでは、障害者保健福祉推進事業ですけれども、これは評価コメントとして執行実績が低調である、あるいはこの予算事業自体は廃止して、他の障害者支援施策と合わせてより抜本的な問題解決に充てるべきであるというような、効果的な手法でないという判断で、予算要求の半額ということで縮減されております。
　昨日、お話が出ました工賃倍増５カ年計画などが含まれている事業かと思いますけれども、これに対して、障害者の就労、あるいは生活の向上といったニーズでも必要な施策ではないかと思っておったところなんですけれども、これについてどのような評価をされておりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　障害者保健福祉推進事業につきましては、廃止となったものが障害者自立支援調査・研究プロジェクトということであります。この事業につきましては、障害者の就労支援の充実や就業率の向上に資する訓練プログラムに関するもの、それと地域にお ける福祉・雇用・教育等のネットワーク構築等環境整備に関するもの、障害者に対する社会的偏見の是正、差別・虐待防止、成年後見等の権利擁護を推進するもの、その他幾つかあるんですが、こういうようなものの調査・研究を行うという事業内容になっておりますので、廃止に当たりまして、直接的に市に影響するということはないものと考えております。
　それと、もう一つ工賃倍増５カ年計画の支援事業費、こちらのほうは予算縮減という形になっておるわけですが、この仕分け結果について、現時点で具体的に見えてきていない部分もございますので、これにつきましては市としても今言った国の動向を、予算とか法令等の改正などの状況があるかどうかも含めまして、必要に応じて対応を図っていきたいというふうに現時点では考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そして、保育所運営補助金については、１月、早速動きがあったということで、第８階層、高所得層に新たな区分を設定したということですけれども、これについては市の影響はどのような形になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この保育所運営費補助金の見直しにつきましては、先ほどお答えしましたが、これについての通知が来ているということで、新たな高所得者の階層区分によりまして、国等のこの保育所運営費に対する民間保育所の分に影響が出てくるというふうに考えております。
　ただし、この民間保育所に在園している児童331人のうち、現時点で考えると第８階層区分に該当する人数は、これは平成21年４月の時点で一応試算したわけですが、９人となっております。それで影響額とすると、国負担分として129万6,000円の減、それと県負担分として64万8,000円の減というような形で、合計で194万4,000円がこれによりまして減額になるというような試算が出ております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。
　今後とも国の動向を注視していただければと思っております。
　それでは、教育のほうなんですけれども、お話を伺いたいと思います。
　子ども読書活動の推進事業は廃止ということで、先ほど答弁の中で、今後必要な予算はしっかりとって、今後とも重要性をかんがみて、市のほうでできるところは推進していくというようなお話でした。ただ、やはり国の方向性としてはこの推進という活動は看板をおろすということで、しかし市やそれぞれ自治体はその重要性をかんがみて進めていくと。これは読書活動に関してはもっと細かな単位で、市民も交えた形で今いろんな形で読み聞かせなどもやっていただいていますし、そういうような運動を盛り上げていくということで、国の施策としては適切ではないというような判断かと思います。そこら辺、国は看板をおろして、また自治体では進めていくというような形になろうかと思いますけれども、その点についてどのようにお考え になりますか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　この子ども読書活動の推進というのは、法律の制定がされた上で計画が実行されてきているという背景があったわけです。たしか2001年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されて、各都道府県であるとか自治体では活動の推進計画を作成しておりました。ですから今回の学習指導要領の改訂の中においても言語活動の重視また充実ということで、非常に読書活動の推進というのは大きな課題になっているわけです。
　ただ、国の廃止というのは読書活動を推進する事業の廃止ということで、国がモデルづくりを推進してきているわけです。こういう形でやったらいいですよというモデルづくりをやることについて廃止であって、子供たちの読書活動そのものを否定するものではないというふうに思っておりますので、教育委員会としてはこれから求められる学習指導要領の中の位置づけであるとか、またこれまで進めてきました学校図書館の充実、こういったことについては従来どおりまたさらに推進していきたい、そのように思っております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　よろしくお願いいたします。
　学校ＩＣＴの関係なんですけれども、この評価の中ではやはり教材として効果的に活用がなされるのかどうかということ、機器そのものの必要性に疑義が示され、廃止というような評価結果になっております。これについて、和光市としては電子黒板などの配備もされて、積極的にＩＣＴを活用していく事業を推進しているかと思うんですけれども、ここら辺の取り組みの状況、そして今、年度末には配置されるということですけれども、そこら辺、研修も含めて、今後のスケジュールなど、流れがわかりましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　学校のＩＣＴの充実については、いち早く和光市では取り組んできているわけです。そういった中で、環境整備についてはかなり充実してきているということを、これまでの御質問の中でも御答弁申し上げてきたかなというふうに思うんですけれども、今回、国のほうの予算措置の中で電子黒板を導入していくと。既にアダプターを導入しておりますので、数的には２台入りますけれども、２台、３台という形で活用が図られるわけです。
　実際、この１年間の中での取り組みを見ましても、既に電子教科書であるとか、そういった活用によって国語のある物語を全部黒板に映し出すと。そこに常に加筆したり訂正したりということで、またそれが保存もできるということで、非常に効果的な活用をされている実践例を市内の学校の中でも行っております。
　これは研修会等を実施しながら、すべての教員のそういったスキルの向上というものも図っていかなければならないわけですけれども、こういった機器がこれからの子供たちにとっては大変重要な機器になってきますので、子供たちのスキルということもあわせて、またいろんな面での研修会の充実も図ってまいりたいなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございます。
　ここで、評価の中で、教材の必要性ということは、結局それが活用できるかどうかという点にかかっているということだと思いますので、研修なども踏まえて、せっかく教材を配置したけれども使われていないというようなことであってはならないと思いますので、今後の実質的な活用について、しっかりとまた取り組んでいただければというふうに思っております。
　それでは、和光市の事業仕分けの内容についてお聞きいたします。
　個々の内容について幾つか取り上げながら今後の方向性などをお聞きしたいと思っているんですけれども、まず最初に、今年度廃止が決まりました契約保養所の関係です。
　通年２施設、それから夏季、冬季各１施設であったものを箱根の通年施設と上田の冬季施設については休止ということになっており、通年施設で新潟の１施設が残ったわけですけれども、評価の中で、利用者の３割がリピーターで固定化しているというようなこともございました。この中で、やはり交通の便ということがある程度大きく因子として左右されている部分もあるんでしょうけれども、近場の箱根を廃止して、新潟の施設を残したこと、こういったことの判断についてはどのようにとらえていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　契約の保養所につきましては、事業の開始時と現在では嗜好性、時代性も若干変化しておりまして、市の行うべき役割と市民サービスの必要性を考慮して、通年の保養施設１カ所と冬季保養施設を平成21年度をもって終了として、契約を継続しないことといたしました。
　新潟県の十日町市の施設につきましては、若干さきの御質問でもお答えいたしましたが、ここにつきましては災害時の相互協力の応援協定を結んでおりまして、また地域間としての交流の姉妹都市でも、友好都市でもあること、いろいろなことを総合的に勘案しまして、お互いの交流の促進の意味も込めてこの施設は残すことといたしたところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そういうような判断をされたということですけれども、検証シートの中で、中・長期的期間での見直し・検討事項の中で、他行政が実施している保養施設借り上げ事業と民間業者の旅行事業を分析するとともに、埼玉県内や防災協定都市などの観光地やイベント情報、国内交流事業を含めて事業全体を検証し、新たな事業体制を整えるというようなことで、中・長期的な見直しの方向性というふうに書かれております。これはどういうことか、全体的に民間なども含めていろいろな借り上げということの存続ということだけではなくて、全体的なことを視野に入れながら検証していくという考えでよろしいでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今、民間におきましても、かなりそういうサービスメニューをお安く提供しているところもございます。また、例えばＰＲとして、今姉妹交流都市が幾つか あるわけですが、その中でも例えば体験ファームですとか、そこの持っているロッジの借り上げですとか、そういう施設も含んで、市が直接借り上げなくてもそういうところでＰＲされている交流都市の施設もございますので、そういうものも全体的に含めて今後検証する中で、市としてサービス提供をどのくらいすればこういう事業としてあり得るのかということも検証する中で、今後検討していきたいという内容でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この事業に関しては来年、平成22年度から一部廃止ということでスタートしていますけれども、今お話があった中・長期的期間での見直しということは、どのぐらいのスパンを考えて、こういったことも含めて検討されるということなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　とりあえずすぐ予算化するものにつきましては、平成22年度ということで対応はさせていただきました。事業仕分けの実施時期とこの結果につきましては、通常からいきますと、平成23年度以降の事業に何らかの改善等を施していきたいということで考えています。中・長期的期間といいましても、第四次総合振興計画では10年間とありますが、そういう形でこのシートをつくったことではなくて、３年ないし５年ぐらいの間隔の中で検討するもの、また平成23年度にすぐに取り組めるものはそこで対応していきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございます。
　個々の状況についてはまた今後、今回は全体的な流れということですので、掘り下げはまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　中学校海外派遣の件について、仕分け結果は不要であり、市の方向性も休止ということでした。このシートの中で問題としては、市の休止に至った根拠について全く記載がないんです。今後の事業の方向性、考え方については、平成22年度は事業を休止する、という一文だけです。それから平成22、23年度の見直し事項に関しては、姉妹都市との交流のあり方の中で中学生海外派遣事業のあり方について検討する、この一文です。それから中・長期的な見直し検討事項に至っては記載がありません。これはもちろん廃止ということですから、そういう形になっているんでしょうけれども、この検討に至った市の論拠と判断についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　姉妹都市との交流の中で、中学生海外派遣事業のあり方や事業効果等について検討していく必要から、今回休止といたしました。この事業につきましては、事業は行ってきたものの、内容としては、発展型、開放型までの意識の啓発に行くまでの事業には若干至らなかった点もございまして、どちらかというと自己完結の形で行ってきたところでございます。
　今後につきましては、市の国際交流という目的に合った効果的な手法の検証をしていく中で、 中学生海外派遣事業のあり方も検討していくということで、今回は休止という形になったところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　休止ということですね。わかりました。
　それでは、スポーツ振興についてお話をお聞きいたします。
　スポーツ振興についてはいろいろな形で過去取り上げさせていただきましたが、なかなかスポーツ振興計画ですとか審議会の設置など施策の体系的な推進がなされていないのが現状なんですけれども、これについて今後の方向性、今現在、学校施設を使って社会教育、スポーツされる場でいろいろな問題が起こっていても、責任の所在が明らかでなく、問題をこじらせている事例も見受けられます。教育部局への移管も見据えて、今後の方向性についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　事業仕分けの観点からと、また移管についての考えについて御答弁差し上げます。
　スポーツの振興事業に関しましては、経費の妥当性や事業の実施手法について御意見等をいただきまして、事業仕分けでは不要とされたところでございますが、市の今後の方向性といたしましては、各種スポーツ振興事業は、スポーツ振興法に基づき市が事業の企画・運営を展開していくことから、今後も市の事業として位置づけ、事業内容の精査と、また指定管理者との連携など、事業実施の効率性を高める取り組みを積極的に進めているところでございます。
　生涯スポーツ振興計画は社会教育及び生涯学習の一環として位置づけられておるものでございますので、本来であれば教育委員会において所管するほうが効率的な部分もあって、事務執行でもできると考えております。さきの12月定例会においても、組織改正の議論の中では議案自体は否決はされておりますが、スポーツに関する業務を教育委員会に移管することにつきましては、御理解もいただいているのかと認識はしておるところでございます。今後、組織を見直す必要性の生じた際には、検討事項に加えてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　では、成・老人保健の内容なんですけれども、今回、30代の自己負担を1,000円ということでしたけれども、ほかの事業もそうなんですが、この事業など自己負担を新たに設けるということで、市民の方々からの意見募集ですとか、あるいは調査等妥当性、金額の妥当性なども含めてどのようにお考えになったのかお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　この成・老人保健事業につきましては、市独自の中で30代の健康診査の受診ということで実施してきております。これについては特段、今回の事業仕分けについて市民の皆様から何か意見をいただいたということはございませんが、この事業につきま しても他市の状況及び負担と公平性の観点ということで、30代の健康診査の受益者負担を導入することといたしたところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、交通安全立哨指導員の中で、これも事業仕分けでは不要となって、市としては改善ということで、今後の方向性として示されております。その中で、評価の中でもありましたけれども、平成22、23年度の見直し事項の中で、現行体制について４年後に再検証することとしていることから、平成22年度、23年度の見直しは考えていない。しかし地域との連携については、各校に学校応援団の設立やおやじの会等の育成を支援しつつ地域との連携強化を図るということで、学校保護者に対して立哨指導などをそういうような形でゆだねていくのか、その方向性についてちょっと、ここでこういうような記載がありますので、お聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　この交通安全立哨指導員ということで、教育委員会のほうでは平成20年度に立哨配置要件を示し、見直しを行ってきて、現行の体制となっております。これについては４年後に再検証をするというスケジュールになっております。
　事業仕分けの中で一番議論がされたのは、この体制は体制として、地域の方々を活用して、この立哨指導的なものに当たってはどうかという御意見がございました。地域住民との協働による体制づくりも必要とのことから、各校に学校応援団の設立ですとかおやじの会等の育成ということで、地域で今いろいろこういう団体の方たちが活躍されており、またないところについてはこういうものを新たに設けていって、市全体としてこういう支援をいただきながら、地域連携の強化を進めていきたいという考えでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　地域連携の強化ということはいいと思うんです。見守りですとか、そういう面で地域の方々がしっかりと学校、児童・生徒に対して目を向けていくという方向性はいいと思うんですけれども、それと交通安全立哨指導の事業ということはまた別の問題だと思いますので、そこら辺、やはりすべて住民の方ができない部分に関してはボランティアでお願いするとか、そういう考えとはまた別な形で、しっかりと練っていただければというふうに思います。
　個別の内容で、最後に図書館についてお聞きしたいんですけれども、仕分け結果は市で改善というふうになっています。この方向性として、平成22年度教育委員会内部に和光市図書館のあり方内部検討委員会を発足させるというようなことが記載されております。先日の２月度の教育委員会でも市長から検討の依頼があったと報告がされております。この今後の方向性についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　市長から教育委員会へ図書館の民間委託の検討を依頼した経緯 でございますが、行政改革の取り組みの一環といたしまして、集中改革プランにおきまして、民間委託等の推進と職員の定員適正化が掲げられております。さらに、定員適正化の具体的な推進手順を和光市定員適正化計画においても定めているところでございます。この計画は事務事業の見直しや業務委託の推進を初めとして、適正な職員配置、事務の統合、廃合含めたことを前提としておりまして、部門ごとに定員適正化の手順を定めたものがございます。
　図書館の民間委託につきましては、この定員適正化計画における教育部門の取り組み事項として掲げております。行政改革の推進本部の決定を受けまして、今回市長から教育委員会あてに文書を発出し、平成22年度中に結果を示していただくものとなっております。これにつきましては、先ほど申しましたように定員の適正化の中で、図書館についての今後の民間のあり方ということで、職員の削減計画の一環としても示されているのが実態でございます。
　なお、民間委託の実施手法につきましては、あらゆる可能性について検討していただくということになっておりまして、教育委員会において最適と考える提案を尊重はしていきたいと、市長部局のほうでは思っております。また、月曜開館等につきましては、民間委託を検討する中の契機として、あわせて検討をお願いするところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　概要、これは先ほど46事業ということで、重立ったところについて現在の考えについてお聞きしたわけですけれども、また時期を改めて個別の問題についてはお話をお伺いしたいと思っております。
　それでは、全体的なお話なんですけれども、46事業の中で平成22年度検討される積み残しとなった事業仕分け済みの事業の今後のスケジュール、それから先ほどお話ししました市民参加として事業仕分けの方向性、平成22年度の検討の中で、市民からの意見等を踏まえること、そういう考えがあるのかどうか、それについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今回、いろいろこのシートの中で、検証シートということで示させていただいております。平成22年度で平成23年度に向けて、こういうものは余り長く期間がたってしまうとなかなか改善等ができないこともございますので、早急な手当てとして平成22年度中に積み残されたものについては早急に検討し、またこれを進行管理として、これで今回公表したということでおしまいではなくて、途中に入っている改善等について、どう改善したかというところを追跡調査をして、また公表をしていきたいと一応考えております。
　それと、市民参加の考えにつきましては、これ自体も公表していろいろ御意見をいただいているところなんですけれども、実際は事業を実施する中で、和光市の市民参加条例に基づいた考え方を事業の中で出していただいて、もしこういう事業についてこういう改善が必要であるという現課の判断があれば、それは市として特段でやるんではなくて、市民のいろいろな方の意見を取り入れた中でこの事業の改善につなげていく考えでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そのお考えをお聞きしましたが、私はこういった形で財政の厳しい折に全体的な方向性として、やはりどうしても負担がふえざるを得ない、あるいはその事業の休止ですとか廃止なども見据えた形で、今後の方向性としてはなるということであれば、やはり市民の方、現行の利用者の方の意見などもしっかりとお聞きした上で、一つ一つ手順を踏んで行う必要があろうかと思いますので、そこら辺も考慮に入れながら今後推進していただきたいと思っております。
　それでは、次に環境行政、携帯リサイクルの推進についてお話をお伺いいたします。
　先ほど申しました、不要になった携帯電話を販売店へ持ち込むと最高５万円の商品券などが当たるキャンペーン、たんすケータイあつめタイ。これは先ごろ報道されておりまして、約56万台を回収し、金で22kg、時価約7,400万円相当、銀で79kgを回収したという報道がされておりました。ある量販店では、期間中１店舗当たりの回収台数が前年同期比36倍に伸びたというような、試験の事業であったということであります。
　きょう、これはある方からお借りした、携帯のほうですけれども、こういうような形でやっぱりたんす携帯というのは各家庭であるわけです。我が家も同じぐらいにあると思いますけれども、そのような形で死蔵されているということで、神奈川県では、携帯電話のリサイクルに対する県民の意識調査を行ったところ、リサイクルの認知度は高いものの、やっぱり使用していない電話を保有し、リサイクルの実践に踏み出していない実情が明らかになった。特に若い世代ほど機種変更の機会は多いんですけれども、リサイクル意識が低いということで、何となく持っている携帯電話を、リサイクルに出す意識を持ってもらうことが大切であると結論づけております。
　和光市では、先ほど答弁の中でごみの出し方が記載された「分け方・出し方」、このパンフレットの中に携帯電話の欄がございます。その他ごみ、不燃として原則的に販売店に返すという一文が記載されておりますけれども、これについてごみのこの冊子の中で、ほかの分別、いろいろなペットボトルやプラスチック、あるいは燃やすごみ、その他のごみなどの粗大ごみなどの回収方法、リサイクルの方法なども書かれておりますので、携帯電話のリサイクル方法を明記することも必要かと思いますけれども、そこら辺についてお考えをお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　先ほども御答弁いたしましたように、携帯電話の回収については販売店が現在無料で回収しているというような状況がございます。蓄積されたデータの消去、あるいは資源の有効回収、そういった意味で、今販売店が積極的に無料回収でやっているわけですけれども、市としては、今御指摘のようにその他ごみという扱いで啓発をさせていただいていますけれども、資源の有効活用、そういう有効的な回収という部分もございますので、携帯電話の回収を行っている業者等も調整しながら、できれば啓発等もその中に新たな部分でできればやっていきたいなというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　回収ということではなくて、この冊子の中にルートの連絡方法ですとか、そういうものを記載できないかというようなお話なんですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　その辺については、関係する機関と調整した上で、掲載することも可能であると思いますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　市で回収するときに一番ネックになるのはやはり個人情報の問題かと思いますけれども、そこら辺のところがクリアできないと、なかなか回収について踏み込めないということだろうと思っております。東京都では回収実験を行っておりますけれども、やはりそのときの意識調査では、携帯電話のリサイクルマークやその意味を知らない方が６割から７割、個人情報の漏えいの心配がなければリサイクルしたいと思う人が７割から８割、販売店以外の回収場所の希望としてコンビニ、駅などという形で回収場所の設置なども要望に上がっているということですので、今後の方向性としてここの辺のリサイクルの意識を高める意味でも、市の事業としてまた御検討いただければというふうに思います。
　それでは、３番目の窓口サービスの向上についてお聞きいたします。
　（１）のコンビニでの住民票発行についてですけれども、初期導入費用として約3,300万円で、これは補助金などを活用すれば数百万円ということ、それから運転コストとして500万円ということでした。なかなか今の段階としては金額的には高価なものになっているということですけれども、別の面から言えば、先ほどお話ししましたように、ちょっとこれは市長にお聞きしたいんですけれども、方向性としてコンビニの収納などの推移なども見ても、やはりそういう面で市役所独自ではカバーできない部分は民間の回線を使って、従来は自前で全部やっていたということですけれども、できるようになったということで、方向性としては注視していく必要があろうかと思います。そこら辺、市長の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　現状としては、住民基本台帳カードの普及率が低迷しているということもございますので、この方向性での推進というのがいいのかどうかというのは慎重に検討する必要があるとは思っています。
　一方で、事業仕分けのシートでもちょっと記載をさせていただきましたが、駅前の出張所の利便性を高めるということも可能ではないかというふうな、仕分け人の方の御意見もございましたので、駅前の出張所の機能強化というのが一つかなというふうに思っております。
　また、もう一つの考え方としては、過去に個人商店を通して住民票等発行のお手伝いをしていただいたような経緯もございましたので、そういったこともまたできるかどうかという検討 は必要かというふうに考えております。こういったハード的な投資というのは今非常に苦しい状況にございますので、ソフト的なところでカバーできるところでの利便性向上というのが、まずは現時点では取り組みの第一歩かなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。
　なかなか今の時勢ですと、こういった形で踏襲していくというのは難しいと思います。ただ、今後の動向を注視していただければと思っております。
　それでは、（２）のワンストップ化のさらなる推進の件で、これに関して当初は課税証明書あるいは非課税証明書、納税証明書、あるいは各証明書の発行などのほか転入学・転出学の通知書なども発行されておりましたけれども、現状としてはこの学校教育課の転入・転出の通知書の扱いが現在なくなっております。この点については、いつこれに関する取り扱いが土曜日の休日開庁についてなくなったのか、それについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　休日開庁時の学校教育課の転入学、転出学、その通知の取り扱いにつきましては、以前実施していた年度末初めの休日開庁においては学校教育課職員によって実施をしていた現状でございます。しかしながら年度末初めにおきまして、転入学・転出学の業務の取り扱いの件数が余り多くなかったこと、またケースによっては受け付け業務だけに限らず相談業務も発生し、平日に学校に行く必要もある、そういったことも出てきておりました。そんな中から、平成20年１月から実施している第３土曜日開庁においては、学校教育課の開庁業務につきましては取り扱いを行わないこととして、現在に至っております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　窓口のサービスに関してですけれども、取り扱いは今そのような形で変更になったということですけれども、これは取り扱いの書式、要項などとしてきちっとしたもので決まっているのか。またその変更は、取り扱いがなかったということで変更されたんですけれども、それに関して広報といいますか、通知のないままになし崩しみたいな形でなってしまっていると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　現在の第３土曜日休日開庁につきましての御質問でございますが、要項の整備等につきましては実際のところ行っておりません。また、先ほど御答弁申し上げました実施を取りやめたことなどにつきましては、決裁において行ったところでございます。変更の経緯等、そのような形につきましては、実際は休日開庁を実施している担当課の職員が、事務について打ち合わせ連携を図りながら行っているのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この件に関してはずっと質問させていただいております。その時々で方向性として御答弁をいただいてはいるんです。ですけれども今の御答弁ですと、決裁 でそのような方向性が決まっていくということで、窓口サービスの全体としての合意制、そしてまた方向性というのがどうも外から見ているとわからないまま揺らいでしまっている。
　また、先ほどのアンケートの件もそうなんですけれども、それは各課にフィードバックして、各課で対応していただいているということですけれども、実際にはアンケートをこれだけの件数を、147件もの件数を集めながら、それが具体的にどのように検証されたのか、そしてまた自由記述の御意見なんかも、市民の方から非常に細かくそれぞれ書いていただいているんです。相当な件数が上がっているんですけれども、それが活用されているのかどうかというと、なかなかせっかくのアンケート結果をとった方向性、そのときにはこれをもとに新しい組織をつくって、窓口サービスを推進していくというような方向性があったと思うんですけれども、それがどうもその後立ち消えてしまっている。
　この方向性についてずっと私も質問させていただいておりますけれども、なかなか市としての全体的な判断基準といいますか、方向性が定まっていないと見えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　窓口業務につきましては、確かに市の顔であり、また市の評価につながってくると、市民の方から見ればそういうふうに見られるところがすごく大きいと思います。そういったことも踏まえまして、現在、今年度につきましてはそういった形の検討組織、また窓口の見直しについて実施してこなかったのが実情でございますが、いろいろな御意見等もございますことから、来年度の早い時期にはそういう窓口検討組織を立ち上げまして、何が市民に対して非常にサービスになるのか、そういったことも踏まえながら早いうちに窓口の課題、また対応策を検証してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ぜひお願いいたします。
　現在の和光市のホームページでも、このアンケート結果とともにこういう一文が記載されております。「今後は、アンケート結果や市民からいただいたご意見をもとに、現状の課題や問題点を整理し、アンケート結果等の分析を行い、その解決に向けて、平成21年度初めに関係各課を構成メンバーとした窓口検討組織を立ち上げ、市民の皆さんに満足していただけるようさらなる窓口サービス向上について、検討していきます」というような一文がございます。これについては、平成21年度できなかったということで、修正も含めてまた平成22年度の取り組みとして行っていただきたいと思っております。
　この窓口サービスの向上に関する質問を準備しているさなか、この拡充とは反対の方向の記事が載っておりました。これは「自治体けちけち大作戦進行中」と題する埼玉県坂戸市の記事で、その内容として、「この４月から土日、祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年から土曜日を、また08年４月から日曜日を開庁していたが、利用者が余り見込めず、日曜日は廃止というようなことで、年間約870万円の経費が削減できる」というような経費面からでの報道 がなされておりました。
　この記事を読んだときに、私は以前カレーチェーンのＣｏＣｏ壱番屋の社長のインタビューを思い起こしました。ＣｏＣｏ壱番屋は日本最大のカレーチェーンで、現在では1,207店舗を擁する巨大なチェーンですけれども、社長のインタビューで、「大切なのはお客様が何を欲しているか、商品よりも接客をチェックします。それは、接客ができていない店は大抵売り上げが落ちるからです。毎日、必ずアンケートはがきをじっくりと読んでいました」という、大要が述べられているんですけれども、決して難しいことを追求するのではなくて、やはり市民の方、お客様の目線で基本を大事にすることが大切ではないかというふうに思っております。
　そういう面で、接客業、民間と自治体は違うわけですけれども、市役所として市民の皆さんと接するやはり庁舎の窓口業務こそが、基本中の基本ということだろうと思っております。その点でしっかりとまた充実を図っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３番目、登録済みの飼い犬に、犬の住民票を発行してはについて移らせていただきたいと思います。
　実際に質問するに当たって、板橋区に視察をしてまいりましたけれども、犬の住民票は縦15cm、横10cmのはがきサイズ、これはつくりつけの自前のプリンターが通るサイズがこのサイズだからということで、このような形で犬の住民票ということで発行をしております。
　ここから、数字が細かく先ほど出てきておりますので、数字に沿った形でお話をさせていただきたいと思います。ちょっと数字がいっぱい出てきますので、恐縮ですけれどもお話をさせていただきたいと思います。
　板橋区では登録件数が１万7,329件で、注射済み数が１万1,404件、65.8％でございました。和光市では62.1％ということでございます。やはり同じようなパーセントで推移しているということです。板橋区では、ペットフード協会の全国の推定飼育頭数から区内における飼育頭数を試算しているんですけれども、その式を和光に当てはめると、和光の世帯数３万6,427世帯で、犬の飼育世帯が18.2％というふうに推計されております。これに合わせると、和光では6,629頭いると推計されます。これは全国一律ですので、大ざっぱな推計の数字ということですけれども、登録頭数は和光では2,269頭ですから、34.2％、板橋では34.7％、推定注射実施率は21.2％、板橋では22.8％、同じような数字です。
　このような形で、板橋と同じような状況で推移しているということでした。先ほどの御答弁では、これについてもまた積極的に検討していきたいというようなお話でしたけれども、もう一つの取り組みとして、新しい鑑札をデザインするということがいろいろな自治体で取り組まれております。これについて、今までの犬の首輪につける鑑札はデザインが一律に決められていたわけですけれども、平成19年４月から、一定の要件を満たす範囲内で各市町村が独自に決められるようになったということです。先ほどお話ししたように、この鑑札をつけていないとやはり迷い犬になったときに殺処分になってしまうことがありますけれども、各自治体でデザ インになったことについて和光市として検討された経緯があるか、それについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについて検討した経緯はございますけれども、現在、市としては、注射時の窓口の市民との対応であるとか、そういった情報の交換の中では特に要望はございませんので、現在のところ変更する予定はございません。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、この県内の状況、あるいは近隣の状況、デザインを新しいものにしているような自治体もふえておりますけれども、そこら辺について把握しておりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　４市の状況で申し上げますと、朝霞市、志木市、和光市、この３市につきましては、鑑札及び注射済み票のデザイン、大きさ等も変更する予定はないということでございます。新座市につきましては、平成21年度よりデザイン、大きさ等の変更、鑑札については現行の交付の枚数が減った場合、新たな形状で発行するという計画にはなっているそうです。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、新座市がそのような形で進めているということでしたけれども、ぜひ和光でも検討していただければと思います。調べた結果、型抜き、鑑札は業者の方も犬のマークですとか新しいデザインのものは幾つか持っておられるようですし、値段はそう変わらないような形でできるとお聞きしております。やはり小型犬もふえておりますので、小さなものですとかかわいいものですとかという嗜好も加味していただいて、まずは市民の方の意見を聞く機会を一度設けていただければと思うんですけれども、そこら辺についてお考えはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これについては、御指摘のように変更を予定している市町村もあるようですから、そういうことも調査しながら、市民の要望等も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、これで一般質問を終わりにします。
　今お話あったとおり、犬の鑑札の問題について、いろんな形で先進市では実施しております。埼玉県では変更した市町村は11市町村、検討中のところは11市町村というような形で、県内でも22市町村が変更または変更の検討中ということでございますので、ぜひ実施に向けて御検討いただければと思います。
　以上です。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２１分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　　発言順位10番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴　議員）　では、発言通告書に基づいて、第１回目の質問をいたします。
　今議会は平成22年度の市長の施政方針と予算審議を行いますので、新たな一歩の場であると位置づけています。
　恐れ入りますが、発言通告書の地方主権を地域主権に修正し、地域主権と危機管理の視点からとしたいと思います。
　平成21年は、和光市でも行政運営の上で大きな変化や緊急対応があった年だと思いながらも、予期できた事柄もあったと思います。そうした状況を踏まえますと、行政運営上の危機管理のあり方に不足している部分があるように思います。今回の一般質問は危機意識、リスクマネジメント、クライシスマネジメントを含めた危機管理を切り口にして取り上げます。
　危機管理の定義は、内閣法第15条の規定によりますと、危機管理とは「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう」とされています。和光市の市民の安全・安心を優先する行政運営を行うためには、法律の定義だけにこだわらない部分を常に心がけていく、その意識が、危機意識ではないかと思います。さらに、地方分権から地域主権への流れは地方分権改革推進委員会の第３次勧告、第４次勧告を経て、地域主権戦略会議へと流れ、前政権時代と比べ急速に進展を見せています。
　このような時点の地方自治体では、前政権時代と同様の行政対応・運営を行っていたら立ち おくれるという危機意識と認識が必要と考えます。なぜならば地方分権、地域主権の趣旨は、地域のことは地域で責任を持って決定し、実施するという自己決定、自己責任の原則の明確化と住民参加の拡大にあると考えます。
　自己決定、自己責任の原則の明確化は、その地域、和光市の課題の解決は和光市が責任を持って行い、住民参加の拡大はその地域、和光市の課題解決に当たり自治体、職員と市民との共通認識、共同行動の拡大を意味していると考えます。危機管理が課題の解決策を考え実施する中で重要な要素であるならば、市政運営をつかさどる行政部門は地方分権、地域主権の動きを危機管理対象としてとらえなければなりません。
　まず、発言順位１の行政運営についてから趣旨説明に入ります。
　危機管理を大別しますと、リスクマネジメントを不利益・損失の管理、クライシスマネジメントを重大な局面の管理と分類されています。言いかえれば、行政業務遂行の中で発生する、市民に対して不利益・損失を防ぐために予知・検出・予防を含めて使われ、広い範囲にかかわります。行政従事者への問題だけではなくて、市民に対して必要なものであることを述べておきたいと思います。
　各分掌それぞれの行政業務について取り上げますと時間が足りませんので、総務部と企画部に絞って今回は質問を行います。
　（１）総務部の危機管理については、まず現状を認識したいと思い、伺います。
　先般配付されました国民健康保険の現状と課題、和光市水道ビジョン（案）などは危機回避のための問題の摘出であり、危機の予防を考慮されたものと考えます。総務部では今年度、連続した職員の不祥事、財政上のやりくり、新型インフルエンザなどの問題などを抱えたと思いますので、ア）リスクマネジメントの現状及び対応はについては、ことし１年、総務部でかかわった事象について時系列的に経過事情を伺うものです。
　イ）クライシスマネジメントの不足している部分はについては、自然災害に関して、過去３年間、一般質問で取り上げておりますが、計画書どおり機能するか疑念が生じます。担当部として現在不足し、未整備と判断している部分を伺います。
　ウ）職員研修の実績と位置づけについては、過去10年間で危機管理ないし危機意識に関する研修項目の実績と、どのような段階で受けているか。位置づけとは、いろいろな職員研修プログラムがありますが、研修として和光市での重要度ないし必要度などの判断を行うものです。
　エ）財政検討の中での位置づけについては、財政の検討に関しては流動的な要素が多いですが、リスクマネジメントの観点からすると、今年度現金ショートする事態が発生したことは、部内の連携がどうであったか疑問が生じます。そこで、部内での財政運営の中で危機管理・危機意識がどのように認識されているのか伺うものです。
　（２）企画部の危機管理についての項に入ります。
　企画部は実業部門ではなく、行政業務の企画・策定・検討を主に担当する部門ととらえますし、行政運営を先導する立場にあると考えます。それゆえに業務に関する危機管理・危機意識 については常日ごろ持ち合わせていると考え、質問をいたします。
　ア）政策検討の中での位置づけはについては、前段で述べましたように、昨年の政権交代後、地域主権への流れが速まっていると認識していますし、地域主権戦略会議のメンバーからも、世間で考えている以上に速いとコメントをもらいました。平成21年10月７日の地方分権改革推進委員会第３次勧告の義務づけ、枠づけの見直しなどについては、11月５日には回答状況が記者発表されるなど、政策や制度変更が急速に行われています。市民の利益を守り、また不利益を与えないために危機管理が必要だと考えたとき、政府の動きは危機管理対象になることを踏まえ、企画部が政策検討する上での位置づけという意味で伺うものです。
　イ）危機事象のとらえ方及び分類については、一般的には、くらし安全課がある総務部の所管と思いましたが、現在、和光市には危機管理指針がありませんので、企画部に伺うものです。指針がなくても、従来何らかの活動がなされていたと思いますので、現状を含めて伺います。
　ウ）危機管理体系と危機管理監の是非については、和光市では危機管理指針がない現状ですが、危機事象を大別しますと、法令等で定められている事象以外にも規定されていない危機事象があります。地域主権が進み、地方自治体の自己決定・自己責任の原則の明確化が求められ、独自の行政運営を行うためには、危機予知や危機予告を的確に把握するための情報の取得と整理を適切に判断し、指示ができるシステムと管理監が必要と考えますが、見解を伺うものです。
　次に、順位２、電子自治体として。
　（１）市民生活にかかわる業務の危機管理についてに移ります。
　和光市においても、市民サービスや事務処理作業はＩＣＴ機器や情報処理システムが欠かせない電子自治体になっていると思います。そうなりますと、行政業務の神経部分と頭脳の部分の危機管理が大変気になります。ここでは２つに絞って伺います。
　まず、ア）災害時の行政サービス業務についてを伺います。
　大規模災害時の市民の自助については、行政側から再三ＰＲ活動がなされていますが、行政都市の自助の部分が明らかではありません。また、救援物資や援護体制については語られておりますが、情報システムの破壊や停止に陥ったときの通常の行政サービスがどのような状態になるか不明なため、伺うものであり、また、どんな対応がとられるのかを伺うものです。
　イ）のＩＴ機器の危機管理はについては、和光市のハード部分の機能停止の対応と平常時にシステムダウンが発生したときの危機管理を伺います。
　次に、順位３の総合振興計画についてに入ります。
　（１）計画策定・遂行の中での課題と危機管理の整合性についてでは、「第四次和光市総合振興計画・基本構想（まちづくりの方向性部分）素案」をもとに審議会が進められておりますが、現在、義務づけや枠づけの見直しが行われていることが、総合振興計画の策定において危機管理対象になりませんか。また、素案の中に取り上げられている課題は、危機意識から取り上げられたものではないでしょうか。第四次審議会の会議録を拝見すると、専門知識を有する方々の意見はそれらのことを視野に入れているように見受けられます。この整合性とは、10年 後の和光市を語る総合振興計画は、地方分権、地域主権の行方を視野に入れなければ時代の変化に遊離したものと考えますので、伺うものです。
　（２）首長としてのビジョンの中での危機管理はについてですが、総合振興計画は和光市のマニフェスト、市民に対して和光市はこのような地域につくり上げたいという意味で、市民に対してまちづくりの行程表と行政運営の行程表を表明し、進めていくものと思います。現時点でのトップリーダーとして総合振興計画の中で危機管理、リスクとクライシスがどのように扱われるべきか見解を伺うものです。
　１回目の質問は以上で終わります。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の行政運営についてのうち総務部の危機管理について、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、今年度、総務部において直面したリスクへの対応について、主な内容を時系列的に申し上げますと、平成21年４月には、新型インフルエンザの世界的な流行に伴い、市では市長を本部長とする和光市新型インフルエンザ対策本部を４月28日に設置し、５月から９月まで８回の対策会議及び本部会議を開催し、10月14日に最終の対策本部会議において和光市新型インフルエンザ対策行動計画を承認し、同月20日にホームページを通じて公表いたしたところでございます。
　新型インフルエンザ対策の主な対応といたしましては、うがい・手洗いの励行・周知徹底、必要な情報や発症状況等のホームページを通じての情報提供、公共施設への薬用石けん及び消毒液の設置、修学旅行や林間学校時における小・中学校生徒へのマスク配布などを実施いたしました。また、職員に対しましては、インフルエンザの感染防止並びに市民及び職員の健康保持を図る上から、職員及びその家族が罹患した場合の出勤自粛の対応を図ったところでございます。
　平成21年７月には、職員の不祥事がございました。その対応といたしましては、市民に対しましては事件の実情を知った７月９日にホームページを通じて公表し、職員に対しては電子掲示板を通じて周知し、綱紀粛正を図ったところでございます。
　また、７月13日に臨時政策会議を開き、改めて綱紀粛正の周知徹底を図りました。
　平成21年11月には、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計の歳入見積もりにおける不正確な計上が判明いたしました。その対応といたしましては、今後における一層の事業チェック及び踏襲型事業の見直しを図るよう、12月11日に文書による訓辞を行いました。また、同様の事態を繰り返さぬよう庁内組織の業務における確認・照合体制整備方針を策定し、平成22年４月１日より実施することといたしました。
　平成21年12月には、景気の急激な減速の影響による資金不足が懸念される状況となり、一時 的な現金の不足を一時借入金により補いました。その対応といたしましては、今後、現行システムの改善により執行計画の精度の向上を図ることといたしました。
　次に、クライスマネジメントの不足している部分につきましては、災害時要援護者対策につきましては、現在、関係部署と連携し、名簿の作成を進めておりますが、十分な体制が整っていない状況でございます。急傾斜地の災害対応については、和光市の特性として急傾斜地が多く点在しますが、そのほとんどが民地であることから、具体的な災害対策が進んでいない状況でございます。食料の備蓄量については、計画では被災者に対し１日分、３食を賄えるように、７万2,000食の備蓄を目指しておるところでございますが、現在の備蓄状況は78％でございます。現在、約５万6,000食を備蓄しておるところでございます。
　次に、職員研修の実績と位置づけにつきましてでございますが、自治体は住民に対して多種多様な行政サービスを提供しているため、さまざまなリスクが洗い出されます。そのような中で、自治体を取り巻くリスクに対し危機意識の啓発や対応可能な体制を整備するため、職員研修計画の位置づけにおいて情報セキュリティー研修、救命講習会及び不当要求防止責任者講習会を実施いたしました。
　情報セキュリティー研修におきましては、平成15年度から全職員を対象に毎年度実施しておるところでございます。救命講習会については、従来から全職員を対象に毎年度実施しております。不当要求防止責任者講習会については、平成16年度、17年度に実施をしたところでございますが、平成21年度におきましても管理職員を対象に実施いたしました。
　最後に、財政検討の中での位置づけでございますが、年間を通した歳入歳出の執行計画を策定いたしまして、計画的な執行管理に努めているところでございますが、現実的には計画と決算に相当の乖離が生じております。的確な収支見込みや資金管理を妨げている現状があるところでございまして、今後におきましては、さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、現行システムの改善によりまして執行計画の精度の向上を図るとともに、すべての課所・職員に対して責任ある予算管理を喚起してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項１、行政運営についてのうち、（２）企画部の危機管理について、順次お答えをいたします。
　初めに、政策検討の中での位置づけにつきましては、地域主権の進展により自己決定・自己責任のもと、自治体の政策には独自性が求められる一方、市民の利益や行政運営の安定性を確保する取り組みが求められております。
　最近の自治体に対する義務づけ・枠づけ見直しの動きに象徴されるように、政府の動きは自治体の政策形成に影響を及ぼす要因であると認識しておりますので、政策検討においても、情報収集及び情報分析の対象として位置づけしております。
　次に、危機事象のとらえ方と分類につきましては、市民の生命、身体及び財産の保護については防犯及び防災の業務範囲となりますが、このほかにも行政運営上のリスクが存在し、外的なリスクと組織内における事務執行上のリスクに大別されます。
　御指摘のように、国政の動向などについては的確に把握・分析できなければ行政運営上の危機に発展しかねないという点では、外的なリスクとしてとらえられます。これに対して、予算の編成及び執行を初めとする財務行為や政策形成のプロセス等に、事務執行上のリスクが潜在しているものと認識しております。この事務執行上のリスクは手続や処理の誤りにより顕在化することとなるので、特に全庁的に執行される事務については適正な事務執行、法令遵守に関する注意喚起をしているところでございます。
　事務執行上の誤りを未然に防ぐことがその先の危機を回避する有効な手段であることから、先般、議会へ報告させていただきました庁内組織の業務における確認・照合体制整備方針は、まさにリスクマネジメントの取り組みとして危機管理意識の高揚に努める旨をお示ししたものでございます。
　次に、危機管理体系と危機管理監の是非につきましては、近年、防犯及び防災の分野では、危機管理指針を定め、危機管理監を設置する自治体が散見されることから、体制整備の必要性と機運の高まりを感じているところでございます。しかしながら現行の組織が限られた職員数で運営されていることから、現段階において専門の部署や職を設置することは困難でございますが、行政運営上の危機管理については、さきの方針を確実に実施することで、情報の収集や政策決定に至る判断の精度を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項の２、電子自治体として、（１）市民生活にかかわる業務の危機管理、災害時の行政サービス業務についてお答えをいたします。
　市が提供している行政サービスが災害や事故などによって停止した場合、市民生活や地域の経済活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。また、大地震などの大きな災害時には市は救助・救援活動の主役とならなければなりませんが、みずからが大きな被害を受けたからといって、こうした責務を果たさないわけにはまいりません。特に、現在の行政サービスの大部分が情報通信技術、いわゆるＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー）に依存しており、災害発生時においてもこうした情報システムを安定稼働させて、被災者の支援や平常時の業務を継続させることが特に重要な課題となっております。
　災害における業務中断の未然防止や早期復旧を実現させるためには、同時被災しない遠隔地に設備や人員などの代替リソースを用意しておき、被害が発生した場合に運用を切りかえることが理想的な解決方法ですが、すべての業務においてこのような方法をとることは、費用の観点からも現実的に不可能に近いと考えられます。
　こうしたことから、災害時においても中断させることができない、あるいは復旧を優先するべき重要業務を事前に特定しておき、平常時から対策を講じておくことが必要になってまいります。
　情報システム関連で、特に優先すべきものには、被災者の安否確認や世帯別の被害状況の管理、罹災証明書の発行などの業務のベースとなる住民情報システムと避難情報やライフラインの復旧情報、応援物資などの受け入れ情報などを市内外に発信するためのホームページ管理システムなどがあります。この両システムともシステムの核となるサーバーを市庁舎内に設置するのではなく、震度７クラスの地震にも耐え得る耐震構造を持ち、堅牢なセキュリティー対策が施されたＩＤＣ（インターネットデータセンター）と呼ばれる施設内に設置し、リスクの低減を図っております。また、ＩＤＣとの通信についても複数の経路を用意し、回線と端末機器さえ確保できれば、システムを運用することができる体制をとっております。
　なお、大規模災害発生時の情報発信手段につきましては、ホームページだけでなく、携帯電話向けのサイトや、アナログ的手段として市内各地に設置している広報掲示板なども活用し、複数の媒体によって情報を提供することとしております。
　次に、ＩＴ機器の危機管理についてお答えいたします。
　地震などの自然災害以外の平常時で、情報システムの業務継続性を阻害する要因としては、停電、コンピューター・ウイルス、システムの内部不正使用、サイバーテロ、機器の故障などが考えられます。
　現在、ＩＤＣ内に設置している機器につきましては、保守業者による管理・運用が行われていますが、市の施設内に設置している機器につきましては、市の職員によって対応を図っております。
　具体的な危機管理対策といたしましては、サーバー類の停電に備えた無停電電源装置の設置、ウイルス対策ソフトの導入によるネットワーク障害への対応、職員の意識向上のための情報セキュリティー研修、資産管理ソフトの導入によるＩＴ危機の管理・メンテナンス、データのバックアップなどを実施しております。
　また、職員では対応できないようなシステムの障害につきましては、保守業者との間で緊急時の連絡体制や運用フローを取り決めており、障害発生時には業者によるリモートアクセスや、場合によっては現地での対応を行わせております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　続きまして、総合振興計画のうち計画策定・遂行の中での課題と危機管理の整合性についてお答えいたします。
　第四次総合振興計画・基本構想の策定に当たりましては、地域主権の概念のもと、特色ある地域づくりの実現や地域課題への主体的な取り組みを進めることができるよう、市の施策について検討を進めております。
　計画策定作業の中での課題につきましても、いろいろな角度から危機管理の意識を持って未解決の課題、新たな課題を抽出し、それらの課題から今後和光市が取り組んでいくべき施策に つなげております。
　総合振興計画とは、言うまでもなく地域づくりの最も上位に位置づけられる行政計画でございまして、長期展望に立った計画的、効率的な行政運営の指針を示すものでございます。その中で、議員のお考えのとおりさらに進むであろう地方分権、地域主権の行方を視野に入れまして、時代に即応した、さらに先を見据えた検討を総合振興計画審議会を中心に行っていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、首長としてのビジョンの中での危機管理はについて御答弁をいたします。
　議員のおっしゃるリスクマネジメントは将来の危機への対応、クライシスマネジメントは危機が発生したときの対応であり、基本的には日常的な施策の推進の中でリスクを低減させる施策を打つとともに、一たび発生した危機についても対応策を持っておくことであると認識をいたしております。危機が発生してからではできることとできないことがあり、事前に十分な検討と訓練、被害想定等を行っていくことが、一たび危機が発生した場合に有効な手を打つための必須条件であると認識をいたしております。
　私は、安心、快適、透明を目指すべき都市経営のキーワードと考えておりますが、安心とはまさにリスクへの備えであると考えておるところでございます。市のまちづくりにおいては、総合振興計画を基本に、各種計画のもと推進していくわけでございますが、リスクをゼロにすることは当然のことながら不可能でございます。今後、行政の選択肢がより地域主権によって広がっていくことが想定されるわけでございますが、それぞれの計画の策定においては、市民や行政が将来直面し得る危機のうち合理的に受容し得るものはどこまでなのか、受容し得ない危機をどう取り除くかという視点が不可欠になってまいります。行政の長として、市民の暮らしを守るための施策の選択と予算とのバランスを見ながら、計画の策定推進を行ってまいります。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　まず、総務部関係の危機管理について。
　確認を含めて二、三伺いますけれども、まず、新型インフルエンザ対策については、危機管理の分類から見まして、リスクよりはクライシスかなと思います。その意味で対策本部がつくられたと思います。ホームページなどから得た対策行動計画などをちょっと見まして、再度質問させていただきます。
　対策本部を４月28日に設置して、８回の対策会議を経て、できた対策本部組織は、本部長が市長、副本部長が教育長、主務部長が保健福祉部長と総務部長、発生状況報告では情報の流れを、情報受理が保健センターと本部くらし安全課、次に保健センターで情報を集約し、集約した情報を対策本部であるくらし安全課及び関係部署に配信とあります。指示のフローと情報の フローに、ちょっと私は戸惑いを招く要素があるように思えるんです。また、なぜこのような行動計画になったか伺いたいんです。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際的には新型インフルエンザが発生した場合につきましては、それぞれの情報というものが県の予防課、保健所から情報が提供されてくるという部分がございます。それは保健センターに集約されてまいるわけでございますが、実際的にそこから、では、どうするかという形になりまして、くらし安全課の危機管理室という部分の中で集約して、そこで対策本部を設置していくということで、実際的には本部の事項を保健福祉部長と総務部長という形の中の任命制にしております。
　そういうことで、職員には保健センターのホームページから、実際的には県からの情報、国からの情報、いろいろな情報がそこに集約されてきますので、そこから一元的に流していただいているというのが今回の行動計画のあり方でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　幸い、今回のインフルエンザについては、本市においては大きな問題にならなったので、よかったんですけれども、逆に私の見方によれば、４月28日に当時の市長から本部設置の指示が出たと思います。ただ、対策行動計画が10月になったということは、逆に見ますとこういう危機管理指針なりが準備できていなかったので、８回も協議をしなければならなかったのかと見たんですが、その辺はどうですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この指針につきましては、全体的に国から県を通じて市のほうにという形になってくるわけでございますが、この新型インフルエンザにつきましては、実際的には、鳥インフルエンザにつきましてはそれぞれのそれなりの指針というものをつくってございました。ただ、国・県がその整備がおくれていたということもございまして、その対応の行動計画につきましてはおくれていたというのが実情でございます。
　そういうことから、新型インフルエンザの流行がかなり早かったということもございまして、危機管理という形の中で、即対応しなければならないというような状況に追い込まれました。その中で、症状が重いほうの鳥インフルエンザではなく、実際的にはこの豚インフルエンザといいますか、そちらの対応をするという形の中で、新たな行動計画を各所管のマニュアルを整備しながらやっていかなければならないということがありましたので、この５月から９月まで８回というような数多くの対策会議を開いてまいりました。
　どんな対応をするかということにつきまして、国・県からの情報というものをやはり的確にとらえなければならないということで、それぞれの意識を各所管の本部員が持たなければならないということで、保健福祉部長と総務部のくらし安全課、また保健センター、そういうところからの数多くの情報を集約しまして対策会議を開いてきたということで、このような形になってしまったということでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　裏づけを見ますと、要するに、行動計画を行うための下書きのものがなかったということですよね。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実際的にはそういうことになります。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これについては、今回取り上げた要素というのはそこにもあるんですけれども、何しろ近年というのはいろいろ波及が速いという観念をとらえていますので、そういう意味で今回挙げています。
　それと、職員の不祥事、答弁から綱紀粛正を図りますとか、改めて綱紀粛正の周知徹底を図りますとあります。これは和光市に限らないのですが、不祥事が発生したときにはよく使われる言葉なんですよね。この場合は問題が内蔵しているということで、毎度綱紀粛正が語られるのは、危ない要素という意味のリスクが存在していることになりませんか。今回の件で問題は何か、発生要素は何か、洗い出しているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　職員に対する綱紀粛正というお話がありまして、これにつきましては、当然職員として、我々公務員として守らなければならない日ごろの部分でございます。そういうところが崩れたということがございまして、今回の不祥事というような部分が出てまいりました。
　これにつきましては、日ごろからいろんな形の中で職員課のほうから綱紀粛正という形、また職員が守らなければならない公務員としての自覚というものを常日ごろから持てという形で、研修等も行っているわけでございます。そういうところが、職員個人個人が持たなければならない日ごろのものでございますので、改めてどうのこうのという部分ではございません。こういう部分について綱紀粛正というような文書を出さないことが一番いいわけでございまして、そういうところは日ごろから職員が自覚をして行っていくものでございますので、折に触れて、いろいろな形の中で、選挙が行われるときには必ず出しております。そういう部分も含めて、サイボウズ等を通して職員には自覚を促すために今後も出していきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これについては所内に発生する問題が内蔵しているかどうか、ちょっと検討していないようなんですが、これを詰めていくとまた別のほうになりますので、これは後ほどまとめて伺うとします。
　次にクライシスのほうに入りますけれども、クライシス部分で２つの事柄を挙げていただきました。詳細な部分は今、業務委託結果と平成22年度は防災会議が開かれるということですので、それに期待して次回にいたしますが、防災計画は行政がつくったもので、市民から見れば 知らないし、見えないものなんですよね。
　その上、多数の人は行政がすぐに対応してくれていると思っているのが現実なんですけれども、その意味で防災計画が共有されていないという意味での危険、リスクがあると言えます。そういう意味で見解を再度お聞きするんですが、１つ目は、防災計画が存在することから施行する上でのリスクが発生するわけですが、そうした中で、計画の実施内容に市民目線、市民要望から不備がないかとか、検証すべき事象がないかとかいう見直しはどのように行っているでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この地域防災計画を作成するに当たりましては、以前は赤本といいまして、今も赤い防災計画になっておりますが、実際的にはコンサル等に頼んで市がつくってしまって、今、西川議員がおっしゃったとおり、防災計画という計画はつくりましたが、書棚の中に入ってしまっているという部分がございました。
　今回、この見直しをもう一回図らなければならない、これは綾瀬川断層地震から東京湾岸地震のほうに変わってきたという部分がございます。今アセスメントも行ってやっておりますが、こうした今現存している部分につきましても市民の意見を聞こうということで、いろいろと模索をしまして、市民の意見を聞いた中で、また市民と一緒につくっていこうという形の中で、ある程度の部分が入り込んだ中身で今の防災計画ができております。それを発展的に市民に理解をしていただくという形の中でやっているわけでございますが、防災訓練だとかそういう折に、防災計画がどういうふうになっているんだという部分もやはり公表し、またその中で一緒になって動いていただかなければならないと思っております。
　今回、防災アセスメントの調査も行っております。そういう部分も含めて、来年度地域防災計画の策定ということもございますので、パブリックコメント等もいただかなければならないと思っております。また、防災計画の中でそれぞれの市民代表の方も入っていただいております。また、企業の方も委員として入っていただいています。そういう中でいろんな形の中で意見を聞いて、よりよいものをつくって、また市民に公表をしていきながら、市民にも自覚をしていただいて、先ほどから申しましたように自助、共助、公助というものが大前提でございますので、そういうものも含めて、地域で行っている防災訓練等も通じて、やはり防災意識を高めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　答弁は相変わらずなんですけれども、具体的にはハザードマップが配られていますけれども、あれも国から義務づけられてやったというような現状だと思います。本来の目的は市民に地震災害時の危険度を認識してもらう、予防措置を高めることと考えていると思うんですが、このことで事業執行のリスクマネジメントがなされていると、要するに意思が通じているか通じていないかのチェックという意味でのリスクマネジメントですが、なされているかどうか、その辺はどういう認識をしているか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この部分の中でリスクマネジメントができているかということになりますと、できているということで作成をしていっているんだという部分でございます。地域防災計画、確かに以前は自治法上といいますか、そういう部分から危機管理の中でつくってきたという部分がございます。市民にどうやって防災計画を浸透させるかということにつきましては、以前はなかなか地域に出かけていって、その部分を職員が、市が認知させるということは非常に難しかったものでございます。また、市も危機意識を持たなければいけませんし、市民の皆様にも持っていただくということで、今現時点ではいろいろな防災訓練、今回もかなり自主防災組織の中で訓練が行われ、そこに行きました。また、おとどけ講座というような形でも、市民とともに共有するような形の中で、防災計画についても認識をしていただいて、お互いに危機意識を持っていこうという形の中でやっていかなければ、自助、また公助というものが図れないと思っておりますので、そういう中で今お示しの中でやっていきたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これ以上は私のライフワークのようなところがありますので、やっていると切りがないところがあるので、次のほうに移らせていただきます。
　職員研修の実績と位置づけの部分なんですけれども、情報セキュリティー研修、救命講習会、それから不当要求防止責任者講習会を取り上げて、対処づくりという答弁をいただきましたが、今回わざわざお聞きしたのは、今年度の状況を見て、対症療法的な意味ではなくて、リスクマネジメントの意味で予防的な意味、ないし職員の業務運営の認識の充実のために、どのような段階でという意味で、言いかえるならば、職種と職制の変更のときに行われている研修などを伺ったのですが、和光市では研修プログラムなどは作成されているのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市では研修計画を以前からずっとつくってございます。それぞれの階層別または専門研修、それから派遣研修というような形の中で体系別につくっておりまして、この危機管理に関しましても、以前はなかったんですが、昨今、危機管理研修という部分がいろいろな形の中で、部課の中で職員が承知していなければならない、また職員に対する責任というものもかなり重要視されてきておりますので、そういう中で研修体系をつくってやってきてございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　今回、これを調べたら、ここに市町村職員中央研究所の研修目録と案内があるんですけれども、和光市では研修先の対象にしているかわからないんですけれども、見ますと、政策・マネジメント系、税財政系、福祉・環境系、まちづくり系などの科目に区別されていて、対象も選択されています。平成21年度の中には「防災と危機管理〜住民視点での実践力の向上〜」とあり、内容も今回取り上げたものが組み込まれているんですけれども、 さらに、私が市のほうに行ってもらいたかった住民参加型の図上演習訓練の実施、講義と演習があるんですが、和光市では研修の重要度、必修の判断をどのように行われているか、その部分を教えていただきたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、西川議員がお示しいただいたのは、市町村職員中央研修所、市町村アカデミーというところの研修計画が示されております。市もそこには毎年職員を派遣しております。その中で、いろいろな形の中で、専門研修でございますので、今お示しいただいたそういう研修内容についても、所管であるくらし安全課の職員が出席して、その中で知識を高めてくるというような部分もございます。そういうことも行っております。実際的には、いろいろな形で職員研修を行って、能力の向上をしていかなければなりませんし、ある程度の専門的な知識を得て、それをまた市民の皆様とともに研究をしていくということも必要でございますので、そういうところには積極的に参加させていただいているというのが実情でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ところで、平成21年度の防災と危機管理の講習に行かれているかどうか、お聞きしたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　国が行っておりますトップを対象にした訓練等もあります。それから、我々幹部職員を対象にした消防大学校で行うような訓練もございます。そういうところに参加をしている事例もございます。ただ、平成21年度につきましては、そういうものがございませんでしたので、参加はしてございません。ただ、系統的に毎年、市町村アカデミーだとか、また消防大学校が行う危機管理というような研修がございますので、折に触れ、職員が参加していくという形の中で防災に対する意識を高めているというのが実情でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　機会がありましたら、この中身について、くらし安全課の方々とお話ししたいなと思います。
　もう一つ、お聞きしたいことなんですが、私の認識ですと、通常、管理職研修というのは昇級時に行われると思うんですけれども、そこにおいての重点研修というのはどういうものか教えていただけますか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　管理職研修につきましては、課長補佐になりますと、土呂にある彩の国さいたま人づくり広域連合で行っております研修のほうに参加させております。その中で管理職としての、リーダーとしての意識の高揚というような部分もございますし、また私も部長職になったときに危機管理の中でございました。阪神・淡路大震災をテーマにいたしまして、幹部としての危機管理をどうするかというような部分の研修、そういうような形の中で、広域 連合の中でいろいろな研修が組み込まれております。そういうところで研修をして、リーダーとしての役割というものを得てきているというのが実態でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　職員研修の幹部研修というのは、あくまでもリーダー研修というもので、その時点で管理職として異動した先での専門的な研修は、特には入っていないということでよろしいですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　研修につきましては、職員課で体系的に行っている研修と、また所管がいろいろなあらゆる機会を通じて行っている研修がございます。また、県が行う研修と。例えば、職員が幹部として異動した場合につきましては、それぞれの中で覚えなければならない部分がございますが、いろいろな機会を通じて自分の知識を高めるというような目的から参加している研修もございます。また、旅費等につきましては、職員課のほうで必要があれば、その中で研修として位置づけて派遣しているというような部分もございますので、いろいろな形の中で専門的な研修を受けているというのが実情でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　今の答弁を聞きますと、最初のほうで聞いた研修プログラムが全庁的には統括されていないというように聞こえるんですけれども、それは改めて聞く機会があれば、お伺いしたいと思います。
　次に、財政検討の中での位置づけなんですけれども、さきの議員の答弁の中にもちょっとあったんですけれども、財政検討の中での、言葉じりをとらえて私も余り好きではないんですが、計画と決算に相当の乖離が生じていたという表現がありました。意味を確認したいのですが、乖離をしていた、資金ショートを確認するのに時間がかかったことなんですけれども、乖離ということは相反するという意味があるんです。ということは、組織内に計画と決算に乖離、全然そぐわないものだったというような表現になってしまうんですけれども、その辺の御説明をお願いします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　財政の前に、西川議員、誤解を招くとあれなんですが、研修計画というのは、それぞれの研修運営協議会で各部から出てきている運営委員が体系的につくっておりまして、その中にも幹部研修というものが入っておりますので、先ほどプログラムがというようなお話の中で統一されていないというようなお話がございましたが、運営協議会で定められた研修計画に基づいて、組織的に行っておりますので、その点を誤解のないようにお願いいたします。
　それから、計画と決算に相当の乖離が生じているというのは、実際的に当初予算をお認めいただきますと、それぞれの年度計画、四半期計画といいまして、それぞれの事業の進捗に合わせた計画を各部局がつくって財政課のほうに提出されます。それに基づいて資金計画というも のが作成されるわけでございますが、いろいろな内容によりまして時期が変わってくる、また変更があるというような場合がありまして、計画をしていたんですが、その計画が年度途中でできなくなるというような部分も生じてくることがございます。その中で決算と計画とに相当の乖離が出てくるというのがこの表現でございます。この部分が、決算で例えば多く残ってしまう、また計画が過大になってくる部分が生じる場合も多いというような中で、計画と決算にかなりの乖離が生じてくるというような、今までの経過がございました。
　例えば、計画をしていたんですが、いろいろな事情でその計画ができなかったというような部分が出た場合に、それが翌年に不用額として残ってくることもございます。そういう部分もあって、的確な収支見込みができなかったというような部分がございます。また、そういう部分で資金管理がなかなかできないというようなこともございます。例えば、第３・四半期に支払うべき部分の工事が四半期にずれ込んだというような場合、またいろいろな形の中で、そこに集中してくるということがございます。今回のような資金管理の状態も出てきたということもございます。そういうものも今回の精度を高めていくという部分もございますし、職員の意識もその中で、予算管理に対しての意識も高めていかなければならないという部分もございまして、先ほど御答弁させていただいたということでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　では、文章上、乖離という表現を使ったのが不適切だと私は思うんですけれども、乖離という言葉を使うということは相入れないという意味ですから、財務関係から会計関係とかいろいろ、ざっくばらんに言って入りと出のあれがうまくいかなかったという表現の中では乖離という言葉は使えないので、システム上に全然相反するものが存在したというような受け取り方をしたんですけれども、そうではないということでよろしいですね。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　そのとおりでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　では、提言しますと、ちょっと文章を直したほうがいいかなと。あれはちょっとひっかかる意味なので。というのは、私ども通常使わない言葉だったものですから、いろいろ調べたら、そういう意味で、一般には余り使われていないという文章だと思います。
　それで、多分に省略した部分があるんですけれども、部長とは私もこれで最後の一般質問になるんですけれども、20年前から、私は和光市の行政とかかわりがありまして、総務部長の役割が、行政運営上の屋台骨として、また大きなウエートを占めているように感じていたんです。逆に、市民の立場で接しますと、ある意味で市長以上に権限を持っているように感じた時期があるんですけれども、地域主権の考え方が進み、行政運営を変化していかなければならないと考えますので、最後に、総務部運営でのリスクマネジメントの観点から、総論的に問題点がありましたら見解をいただけないかなと思うんですけれども。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、いろいろな形の中で、総務部といいますと人と物、部分がございます。そういう部分と税の徴収という部分を抱えております。６課抱えてございまして、いろいろな形の中で、景気のいいときと悪いときというような場合がございまして、危機管理という部分からしますと、これからいろいろな形で財政を運営していくために、また市を運営していくためには、それぞれの収入と、やはり適正な支出をどのようにしていくかという部分が考えられます。税収におきましては、こういう不況が続いておりまして、なかなか上がってこないというのが実情でございますので、そういうところをいかに市民の皆様の生活の安定を見ながら行っていくかという部分がこれからの課題かなと思います。
　そういう部分も含めて、全体的に市の財政を適正に運営していくという部分を考えながら、今後の市政運営をやっていきたい、財政運営を行っていきたい。また、職員につきましては、こういうときだからこそ知恵を出して、やはり運営をしていかなければならないかなというように感じております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　突然、申しわけありませんでした。
　次に、企画部の危機管理についてに入りたいと思います。
　今回、企画部で取り上げさせていただいたのは、計画や構想については、各省庁や県の担当所管から法令等が和光市の所管部に連絡なり指示があったことから、起案作業が行われたと思います。その間、政策会議で調整はとられると思いますが、私見ですが、行政運営上、計画や構想が有機的にリンクしていないところも見受けられた部分がありました。さらに、現在義務づけ、枠づけの見直し作業は総務省中心に行われています。行政運営を総括的に管理する部門は企画部と思っているんですが、情報の先取り、受け入れを含めた対応について、今後どのようにするのか検討はなされているのかお聞きしたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　御質問の情報の先取り、受け入れを含めた対応についてということでございますが、行政運営をしていく上では、情報についてはいろいろ多岐にわたった情報が来ることになります。そういった意味で、各部門で情報を収集したり、詳細な分析がなされているのが現状でございまして、全庁的な政策情報として共有されることとなりますので、企画部自体がそういった専門的に所管すべき事項であるとは、現在のところ認識しておりません。各部局での判断で情報分析等が行われて上がってくるものと考えております。
　また、情報の先取りの観点というお話でございますが、これにつきましては、情報の発信源や媒体によって、それぞれ伝達される内容が大きく異なる事例は珍しいことではありません。そういった中から、危機管理の観点から申し上げますと、確かに情報は取得のスピード、これは必要なことだと判断しております。しかしながら、そのスピードよりも信頼性や必要性の判断がやはり大切ではないかというふうにも考えております。間違った情報を市民に周知してい くということは避けたいというふうにも考えておりますので、現在のところ、これまでどおり情報収集に対しては慎重に取り組む、そういった姿勢で対応を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　情報の信頼性とか信憑性ということで慎重になるというのはわかるんですが、状況を見ますと、危機管理の観点からすると、庁内の各部署間とか、市民との情報の行き違い、場合によっては市民のほうで新聞なり、いろいろな媒体から入った情報の関係で、情報の内容の認識のずれなどが発生しないような手だてが図られているのかどうか、その辺を聞きたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ただいまの御質問でございますが、危機管理の観点から、庁内の各部門での市民との行き違い、そういった観点でずれが発生しないような手だてはないのかというような御質問だと思いますが、情報に対する受けとめ方の違いにより、初期段階においては小さなもののずれが、時間を置くことによりまして、それらのものが大きくなる、そういった可能性がございます。そういった観点から、事故やミスを引き起こすことは十分考えられることだと認識しております。こうしたことを未然に防ぐためには、庁内での情報をやはり共有することが大切ではないかということも考えておりますので、市役所内部での行き違いにつきましては、共有することで対応が図られるのかなというふうに考えております。
　また、市民に対する情報の発信につきましても、事務上の二重のチェックを行うこと、そういったことも行っていくというような観点に基づきまして、情報に対する認識のずれがあったとしても、担当によって対応が異なるようなことは避けなければいけないというように考えてもおります。このような手だてについては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、庁内組織の業務における確認・照合体制整備方針のもとに、今後はきちっとした体制の中で事務事業を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　今、事例は挙げませんでしたけれども、大変多く発生することなので、基本的には情報の、まず庁内共有というのがなされていないと市民に対してリスクが発生するという部分が懸念されますので、今後その部分をよろしくお願いします。
　それと、地域主権が進んでいきますと、自己決定、自己責任の原則が明確化されたときに、従来の、指示があってから行う姿勢だと取り残されると考えていますので、その状態は市民へ不利益を与えることになり、行政運営でリスク回避がなされていないということになります。それで、攻めの態勢の情報収集と情報分析ができる実態にしなければならないと考えているんですが、そのような意味での政策検討がなされたか、もしくは別の見解なんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今の攻めの態勢の関係につきましては、確かに国の動き等を把握で きずに、対応がおくれることにより市民に対して不利益を与えることは確かでございます。そういった意味で、行政運営を行う上で、あってはならないことであると認識をしているところでございます。地域主権の下では情報の即時性よりも、やはり正確性が求められていることだとも認識をしております。すなわち、情報をどのように取得するかよりも情報をどのように判断、分析して政策決定するかということが非常に大切ではないかということで、自主決定、自己責任による行政運営の大切さを認識しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　今回この部分を取り上げているのは、ちょっとわかりにくい部分があるんですが、私が、昔の商売柄、専門の雑誌なんかをとっていますと、はっきり言いまして、出た途端に先に業界にかかわることをぽんと情報を流していまして、一般に意味をとりにくい部分でも、それでわかりやすかったという部分があります。行政もその意味では全般的に取り扱わなければならない部分がありますので、今までの答弁の中でも、各担当の方々は注意しながらもその辺をとっているようなんですけれども、そういう意味で、早目にとって、次に国が行おうとしていることを常に準備しておかないと立ちおくれるという認識を持っていますので、その辺もひとつよろしくお願いいたします。
　次に、危機事象のほうに入りたいと思うんですけれども、先ほど外的リスク、事務執行上のリスク等に分けた危機事象を伺いました。ここでリスクの体系を一部紹介します。
　大きな区分では、社会リスク、政策リスク、組織リスクに分けられます。中区分では、社会リスクの中には人為発生的リスク、それから自然発生的リスク。政策リスクの中には政策立案時のリスク、これは不作為、評価乖離などが該当し、その他政策実行時リスク、政策浸透時のリスク。組織のリスクの中には組織内発生リスク、それから組織外発生リスク。それぞれ細かい具体的なことが書いてあるんですけれども、これからの行政運営が厳しい状況を踏まえますと、和光市でも危機管理指針なり危機管理計画または行政リスクマネジメント計画を作成すべきと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ただいまいろいろ御質問いただきまして、いろいろそういったリスクの問題、何点かあるというようなことで社会リスク、政策リスク、組織のリスク、いろいろな観点の御提言を今いただきました。そういった中で、自治体として、みずから注意することで回避可能なものと回避することのできない外的な要因によるものがあると考えております。庁内で行われます事務の中で、注意すれば回避可能なリスクへの対応につきましては、当面先ほども申し上げましたとおり、確認体制だとか照合体制の強化、そういったものを確実に運用することで行っていきたいと今考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私が今回取り上げている部分は、対症療法ではなくて、やはり事前にある程度リストアップされていれば、それなりの何か事象が発生したときには対応できる という姿勢がとられていないという見方をしておりますので、ある程度見解を伺ったところですと、現状も対症療法式というように受け取れるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ただいま御答弁申し上げました考え方の関係でございますが、当然そういった中で確認や照合体制を行っていく上で、全職員に浸透し、またチェック体制が有効に機能してきたと判断できる時点で、さらなる行政運営上のリスク管理について検討を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　そういう意味で、ウ）で危機管理体系と危機管理監の是非についてということで御答弁いただいたところがあるんですけれども、認識の違いかどうかわかりませんが、答弁の中にあった庁内組織の業務における確認・照合体制整備方針、これはどのような形で検討結果を出したかわからないんですけれども、私から見ると上意下達的な指示に見えて、やはり対症療法にしか見えません。地方自治体の自己決定・自己責任の原則を明確にするという意味でとらえたときに、地域主権の時代の行政運営は、前段で紹介したリスクマネジメントのような形で全庁的に全職員が参加したリスク検討会を通して、リスク認識を培わなければ対応できないなと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　我々といたしましては、確かにリスクに対する対応の仕方、そういったものは大変重要な課題だと認識しております。そういった中で、行政経営をしていく上で、リスクマネジメントの必要性、そういったものについては十分認識をして事務事業に当たっているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これも宿題みたいなところがあるんですけれども、後でまとめた部分でちょっとお話しさせていただきます。
　次に、電子自治体のほうに入りたいと思うんですけれども、災害時の行政サービス業務についての十分な認識と対応がとられているという答弁をいただきました。いわゆるフロントオフィス、バックオフィスの考え方なんですけれども、総務省の電子自治体推進指針に基づいて、それなりに進められると思います。
　そこで、二、三お聞きしたいんですけれども、回線と端末機さえ確保されればシステムを運用できる体制をとっているとありましたが、データ類は確保されているが、回線と端末機がだめなときは、行政サービスができないというわけですか。そのために危機管理が必要なのではないかと考えているんですけれども、現在は確保されていないということで、情報施設の破壊や停止に陥ったときは、だめという意味でとっていいんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　本来、情報システムにつきましては、行政サービスを行う上での手 段であって、補助的な役割を担っているにすぎません。災害時には優先的に行う行政サービスを定め、システムが作動しなかった場合の手動による対応方法をあらかじめ準備しておかなければならないと考えております。また、例えば住民情報の例で申し上げれば、システムが全く使用できなくなった場合に備えて、平常時から紙ベースの住民データを用意しておくといった対応や、あるいは災害時の情報提供の例で申し上げれば、先ほども御答弁させていただきましたが、広報の掲示板を利用して避難場所の案内や、また物資の配給などの情報提供を行うことを事前に予定しておくなどの対応を図ることが必要不可欠ではないかというふうに考えております。
　また、御質問にもありましたように、システムを守ることも必要ですが、それと同時に、システムに依存しない業務体制を平常時から想定しておくこと、それ自体が大変必要なことであると考えております。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　では、引き続いて電子自治体の災害時のときのお話をさせていただきたいと思います。
　いろいろ対応なされているという話なんですけれども、では回線と端末機を確保している場合に人員のほうはどういう確保の仕方をされているか御説明願いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほどの答弁の中で、回線の問題等々について、もう少し詳しく御説明をしておきたいと思います。
　回線の端末機の問題でございますが、これにつきましては１系統ではなく複数の系統を現在用意しており、リスクの分散を図っているのが現状でございます。また、情報システムの中では、特にサーバー類は最も重要で複雑な機器でありますので、先ほども申し上げましたとおり、ＩＤＣですか、そういったようなしっかりとした施設で守る必要があると考えておりますが、回線につきましては、ある程度代替が可能な機器でありますので、サーバーのように多くの費用をかけないで、先ほども申し上げましたとおり震度７クラスの地震にも耐え得る状態にしておくよりも、代替可能な機器を複数確保しておくほうが、より効率的で、より現実的な選択肢であると考えております。
　その中で、今の御質問でございますが、そういった場合に人的な確保はどうかということでございますけれども、当然、災害時の職員の招集や配備体制、そういったものにつきましては、和光市地域防災計画に定めておりますので、各職員につきましては、その計画に基づいて行動するようなことになると思います。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それと、情報提供のほうの答弁もいただいておるんですけれども、私は携帯電話向けのサイトや広報掲示板でお伝えしますというようなものは、私を含めてですけれども、市民の方は余り認識していないかと思うんですけれども、その辺の啓発とか情報の提供というのはしたことがありますかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　実態的には、防災時や緊急時などの情報につきましては、ホームページの活用というのは不可欠なものだと考えております。これにつきましては、ホームページを見ていただいたときに、左の上に最も目立つ位置に「いざという時に」というようなコーナーにまとめて掲載するなどの方法で情報提供を行っております。さらに、今後は総合の防災訓練の開催時や防災の日などにあわせて集中的に広報活動を展開し、啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　災害時に関して、私どもの持っているパソコンが、市民の方々にどのぐらい確保されるかわかりませんけれども、だめなときには広報掲示板ということなんですけれども、大災害時に広報掲示板に市のほうの情報を流すというような形での訓練はしたことはありますか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　現在のところ、そういった訓練はしたことはございません。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私は、阪神大震災などの大きな災害に遭ったことはありませんけれども、いろいろハイチとかチリとかを見ますと、まず今言うＩＣＴ機器よりは、直接見えるメモの伝達のほうが重要のような気も現在しておりますので、この部分は検討していただければなと。何かの機会にまた広報でもしていただければなと思います。
　次は、機器関係のほうに入りたいんですけれども、例えば平常時に関して、先ほどの答弁の中で無停電電源装置の話も出ていましたが、この庁舎の中で多分東電の電力室かどこかに一括で１階へ入っていると思うんですけれども、そこで火災か何か起こって全部シャットダウンした場合の対応というのは、どのようなものか。さらに、再度立ち上げするときの作動確認のようなことをやったことはありますか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　これは、庁舎が休みに入るときというような形で、毎年12月29日からお正月、そういったときに庁舎の電気設備点検が実施をされております。この際、二、三時間程度、庁内に対する給電が一時的に停止されます。このときに、無停電電源装置による自動的なサーバーの停止及び給電再開時のサーバーの自動的な起動処理の動作確認をしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その確認をしていただいているというのは、ある意味では安心できることなんですけれども、これは余計なことなんですけれども、たまたま日曜日に読売新聞で193自治体サーバー危険なんていう、これはため記事だと思うんですけれども、これは多分今までの答弁の中で伺って、和光市は入っていないと。193自治体、下手すると54自治体かな、には入っていないと見てよろしいですよね。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　この件は報道で新聞のほうにも記事が出ました。和光市としては、その記事が出る前にはもう既に対応しているような現状でございますので、特に問題はないかと、そういうふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　先ほどの危機管理の中で、市民のほうの情報の行き違いという意味で、新聞がこう出されますと、和光市はどうなのというような問い合わせが、あったかどうかわかりませんけれども、新聞というのは勝手に自分のところでこういうため記事を流して、さも行政の電子自治体が大変な状況にあるような思わせぶりな記事も出しますので、情報の意味での危機管理というのも必要かなという意味で取り上げさせていただきました。
　次に、総合振興計画のほうで二、三改めてお聞きします。国の社会経済環境の変化について、記述はやや一般過ぎて、昨今の状況や税制改革が進んでいる中で、案件が多いとか国との関係が乖離しているような気がする、国と地方との関係が重点的に、との意見をどのように受けとめて対応するんでしょうか。というのは、これは審議委員会の中で専門職の方が言った言葉なんですけれども、その辺をどう受けとめているかお聞きしたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今のお話は、昨年の11月７日の土曜日に開催した第４回目の審議会で、パブリックコメントにかける、これは従来の構想部分になりますが、これを報告して審議いただいたところです。御質問の内容は、第１部第２章の中で、計画策定の前提としての国の社会経済環境等の変化の部分について記載した事項についてでございます。もちろん、総合振興計画においては、いただいた意見については真摯に受けとめて、修正もしているところでございまして、この内容につきましては、当初、構想部分の案の中で国と社会経済環境との変化という前提項目がございまして、これを10年間の構想の中でとらえることは少し細か過ぎるのではないかということで御意見をいただいております。これにつきましては、地域主権、行政の危機管理、少子高齢化といった多少絞った形での国の情勢を入れておこうという形で、今修正しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ということは、審議委員会の中に提出した資料が、そういう意味で10年間をまとめ過ぎていると。そこまで、審議するのに苦労するよという意味が込められて いるという意味なんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　市役所全般のそういう当初の策定の場合には、前提要件というのがございまして、これは序文の部分みたいなものがございます。それは、国の動向ですとか県の動向、また市の今までの課題というものを取り上げていく中で、一般論として国の動向、社会経済情勢を書き込んだ内容でございまして、それが10年間としてすべてとらえることが適当であるかということで、もう少し内容を絞ってきたということでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　課題と整合性の部分でお聞きしますが、私自身としては、まちづくりの将来政策を左右する大きなポイントというのが人口推定かなと思うんです。
　そこで、総合振興計画では10年後、区画整理完了時の１万人増を予想しているように考えますが、現在の環境関係、都市計画関係、保健関係の計画等の政策変更との絡みで、市民要望との絡みも含めてですが、取り上げている課題は、そういう意味では負荷、リスクではないかなと思っています。その意味で、総合振興計画の審議の中でどのように生かしていこうとしているのか、先ほど言った枠組み、専門家の方が言った意味での内容をどう生かしていこうかと。今の答弁だと、まだちょっと違う形の質問かなと思うんですけれども、その辺をお聞きしたいなと思うんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今、リスク、負荷という御質問でございまして、市の政策全般については、すべてにおいて何らかのリスク、それなりの負担が市民要望等を受け入れていく中では実際起こってくる問題ととらえております。
　御承知のとおり、審議会の中では11月の第４回の会議以降、基本目標ごとの部会を設置いたしまして、これは市民の要望等を踏まえながら、２月に集中審議を行ったところでございます。その後、３月７日の日曜日に第５回の審議会を行いまして、ほぼ全体を網羅した中で、新たな基本構想の形を今整えているところでございました。部会の中では、和光市としての10年後のビジョンというものをどう定めていくか、また、それに基づいた施策をどのようにつくっていくかということで、各団体、公募市民の委員の皆様から、いろいろな角度から意見をいただいた中で、現在、市民等の意見を調整しながら最終案としての形を今整えていくことにいたしまして、いただきました点を総合政策として推進していくことで対応を図っております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私の聞き方が悪かったと思うんですけれども、人口が１万人ふえるという想定になっていますよね。それに対する負荷、リスクという表現をしたんですけれども、資料の中に地区別の人口推計が提出されていますが、和光市では住宅建設と地域開発を連動したまちづくりのための住宅政策というものがないんですよね。それぞれの地域がどのような地区となり、市の全体のバランスをどのような姿でとらえているのか。現在の計画案でふぐ あいが生じないか、そういう意味での調整をとられているのかというのをお聞きしたいなと思っているんです。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　以前の議会におきましても、議員のほうから、市の住宅施策という観点と総合振興計画ということで若干御質問をいただいた経緯がございます。住宅施策は、都市計画における各種の指針、これは今、市で申しますと和光市の都市計画マスタープラン、そして都市計画法に位置づけられる整備・開発・保全の方針とか、また住宅供給地域等の仕組みがある住宅市街地の開発・整備等の方針、こういうものを勘案しながら、それとは全く逆に福祉関係とか、全く違う観点からの住宅施策というのもございますが、とりあえず総合振興計画としての１万人がふえるという形の中での住宅施策という形では、こういう都市計画の開発事業からとらえているところでございます。
　策定中の振興計画につきましては、いわゆる分野別計画を束ねる上位計画となっておりますので、なかなか具体的な地区の姿を施策の内容に書き込むということは、詳細まではこの計画の中では示しておりませんが、市全体のバランスや各種計画との整合性については、十分に配慮しているつもりでございます。また、各分野の計画においても、総合振興計画にあわせて適切な時期に必要があれば見直し等を行って、そういうもののマスタープラン等を掲げていくという仕組みになっております。当市の計画的な住宅政策は、主に今お話のあった土地区画整理事業等の推進によりまして、良好な住環境整備を図っていくという住宅施策をとっておりますので、今後につきましては地区計画ですとか建築協定、まちづくり条例等によって良好な住宅を目指していくという考えのもとに、この計画は策定する予定になっております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　この話をすると長くなるので、逆の見方というか、同じ人口が１万人ふえておよそ９万人体制になったときに、もう一つ、この総合振興計画の中に、要するに９万人の市民に対応できる行政体制をどうするかと。それなりに、また現在と違った行政体制に対するリスクマネジメントが働いていくのではないかなと思うんですが、審議会の中ではなくて、今、企画部として、担当部署として、９万人になったときの行政体制はどうあるべきかというような検討はなさっていますか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　企画部というよりは、第四次総合振興計画をとらえますと、もちろん予測された人口に基づいた政策を打っていかなくてはいけないことと、また、それぞれの人口がふえれば、それなりの市民要望等も中にはふえてくると認識しております。この中で、行政体制の整備は住民に直接向き合う地方自治体の経営にとって、非常に重要なものでございます。和光市の場合、特徴は一定の転出入の中で区画整理事業等により民間開発がふえまして、10年後の人口が、今の予想ですと約８万9,500人と定めているところでございます。当然、経常的な経費はふえてまいりますが、住民の価値観の変化ですとかライフスタイルの変化に伴う ニーズの多様化が、今後もこれについては増加していきますことから、この中では今まで以上に市民との協働、地域との連携感の醸成に努めていくことがどの施策にも重要なこととなっていくと思っております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　最後に、市長にお伺いします。
　先ほど１回目の答弁をいただきました。インフルエンザのときに、結局は準備がなかったので、半年もかかって対策計画がつくられたという経緯も先ほどあったように、基本的には私は行政業務の中で、やはりリスクマネジメントという意味での庁内業務を整理すべきだという考えを持っています。それと、先ほど人員の話がありましたが、整備をきちんとみれば、そんなに人員をふやすというような話ではないと思っています。管理監という責任者がいて、あとはシステムのいろいろな、見方によっては運用できるかなと思っていますけれども、そういう意味で、現在の行政業務遂行に、単一的な文書業務だけで処理しているような部分がありますので、和光市の行政運営上、有機的なシステム運営がなされるかどうか。危機管理、リスクマネジメントを軸とした行政運営の検討と指針の作成または意識の維持を構築することができるかどうか、その辺の見解を含めて、改めて伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、現在の状況から申し上げますと、各部の部長さんがいて、いきなり市長がいるということで、例えば副市長がいて、そこで全体的な、これは危機管理でもそうです。あるいは情報分野でもそうだと思いますが、そういったこともやりとりをしながら施策を固めていくというのがやはり理想的な姿かなというのが、この９カ月間の市政運営の中での私の実感であります。
　また、インフルエンザ対策で長い時間がかかってしまったということに関しまして、私どもとしては取り組むインフルエンザ対策のいろいろなベースは持っておりました。それは、新型インフルエンザでも鳥インフルエンザに対するものをベースにして、この点はそんなに対策は要らないだろうというふうな対策は持っていたんですが、一応私どもも行政機関としては国・県、そして市町村という流れの中で、県や国の方向性が明らかにならない中では、私どもの方向性として、これですというのはどんと打ち出しにくかったというところでございますので、全く対応がなかったということではございません。
　ただ、今後のあり方としては、やはり副市長がいて、そこである程度そういった全体的な危機管理ですとか、あるいは情報分野とか、そういったところでの運営のやりとりをしていきながらやっていけると、私としてもよりよい市役所の経営、そして地域の経営ができるのかなというふうには思っております。これは今後の課題でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　最後に、私もサラリーマン時代、若いとき、二十五、六のとき、独善的に契約業務をやって会社に大変負担をかけて、先輩とかいろいろ各部署の方に助けられ た経験がありまして、それ以来、リスクマネジメントというのは、言葉はなかったんですけれども、大変意識するようになりました。そういう意味で、和光市の中でも今この時期に必要かなという認識がありますので、今後とも時間があったら検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（野口保　議員）　総務部長より答弁の訂正がございますので、これを許します。
　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ちょっと言葉足らずのところがありましたので、答弁を訂正させていただきます。
　インフルエンザの関係で、修学旅行、林間学校における小・中学校の生徒へのマスクの配布とお答えいたしましたが、小・中学校の児童・生徒へのマスクの配布ということで御訂正を願います。
　それから、もう１点、財政検討の中での位置づけという形の中で、計画と決算に相当の乖離が生じているということで、相反するものではないのかという解釈という形で御指摘がありました。そのとおりという形でお答えしたんですが、調べさせていただきまして、財政サイドの我々の考え方からしますと、計画と決算は相反するものではなくて、密接に関係をしているという部分の中から、数値とか概念が離れ離れになっているという、そういう解釈の中で乖離という文字を使わせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位11番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目、介護保険制度。
　2025年には高齢化率が30％に達する本格的な高齢社会が到来すると予測されていますが、私たち公明党は、昨年末、全国で介護保険総点検運動を実施いたしました。深刻化する介護現場の実態を点検し、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものであります。そして、先月２月24日、山口那津男代表は、約10万件の介護現場の声をもとに、新介護公明ビジョンを国に政策提言をいたしました。
　介護保険制度が平成12年にスタートして10年、和光市においては先進市として介護予防に力を入れ、地域包括支援センターを中心に着実に成果を出してまいりました。また、市長は、施政方針に安心、快適、透明の基本理念を示され、高齢者福祉では地域密着型サービス拠点の整備に努めていくと示されております。そこで、安心して老後を暮らせる社会を目指し、私どもが実施した総点検を踏まえ、お伺いをいたします。
　（１）要介護認定のあり方。
　（ア）認定までの事務の流れと時間短縮への取り組み。
　これは和光市だけの問題ではなく、アンケートをとった結果、全国的に多くの介護従事者、事業者から事務量の軽減、煩雑な事務処理、要介護認定の簡略化を求める声が多く寄せられました。60.5％が事務量の軽減を挙げています。和光市においての課題と時間短縮への工夫についてお伺いをいたします。
　（イ）ケアマネジャーによる調査にて仮認定（最終の要介護認定審査会での認定が出るまで）のサービス提供のあり方。
　法の精神からすると、申請、申し込み時点からサービスを受けられることになっておりますが、現状はどうなのかお伺いをいたします。
　（２）地域密着型サービスの現状と課題。
　厚生労働省の国民生活基礎調査2007年度によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6％であります。また、65歳以上の高齢者が介護する老老介護世帯も半数を超えたと言われています。そこで、地域密着型のサービスの拡充が求められるわけでありますが、我が市における老老介護の実態はどうなのかお伺いをします。
　次に、認知症対応型通所介護施設、小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護施設、地域密着型特定施設入居者生活介護施設、それぞれの事業内容と各施設の利用状況と今後の利用見通しについてお伺いをいたします。
　大きな２点目、在宅医療廃棄物回収への取り組み。
　高齢化が進み、在宅での医療患者が増加しています。環境省では、平成20年３月、「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き」を示しています。手引きでは、原則的には市町村に廃棄物の処理責任がありますが、在宅医療に伴って発生する廃棄物については、注射針等があることから、医師会と関係団体と役割分担について合意形成を図ることが求められています。回収について関係機関と意見交換はなされているのか、また回収についてどのように対応しているのか伺います。
　大きな３点目、生産緑地指定基準の見直し。
　平成20年３月議会にて、生産緑地の追加指定を一般質問で政策提言をいたしました。その後、実施されたわけでありますが、追加指定の経過についてお伺いをします。
　次に、現在５カ所の区画整理事業が行われています。これらの地域内には畑等緑地が多く現存していますが、宅地化が急激に進行していく中、農業を続けていくことは大変に厳しい状況であります。施政方針には、まちに愛着を抱き、誇りに感じる、都心に近い緑豊かなふるさとの景観づくりを目指すと示されていますが、和光市の魅力の大きな一つが屋敷林や畑等の緑に囲まれた緑豊かな景観であります。この景観を守っていくためにも、区画整理事業区域内の生産緑地指定の基準を見直すべきではないかと考えますが、お考えをお示しください。
　大きな４点目、随意契約（130万円以下）物品購入、修繕等の事務手続。
　（１）事務手続の見直し。
　昨年、千葉県庁における総額40億円の多額な不正経理が発覚し、事務用品などの発注で預け 業者に代金をプールする等の、全国的にも地方自治体における不正経理が問題になりました。当市において不正はないと確信しておりますが、未然に問題が起きない、起こさないシステムの構築をしておかなければなりません。そこで、随意契約に絞り、お伺いをします。
　（ア）発注。
　発注のすみ分け、主管課でするもの、財政課の契約担当でするものの基準について伺います。
　次に、主管課での契約行為、契約規則、起案書の作成等の研修についてお伺いをします。
　（イ）検収・検査体制。
　どのような方法で現在行われているのかお伺いをします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、介護保険制度の御質問について順次お答えいたします。
　初めに、要介護認定のあり方のうち、認定までの事務の流れと時間短縮への取り組みについてお答えします。
　認定の事務の流れにつきましては、市へ介護認定の申請書を提出された後、速やかに御本人や御家族の方と調整を図り、認定調査員がその方の御家庭や病院等へ訪問し、介護が必要な状態かどうかの訪問調査を行います。調査結果と主治医の意見書をもとにして、１次判定をコンピューターで分析し、その結果を踏まえ、２次判定を毎週１回開催している介護認定審査会で審査を行います。介護の度合いに応じて介護区分に分けられ、その結果を受けて、市が決定し、原則として申請から30日以内に通知をいたします。
　以上の流れで、比較的時間を要するのが、主治医からの意見書を回収することです。回収する方法としては郵送で行いますが、医師も業務多忙なため、返信に時間を要しているのが現状です。
　なお、参考までに、主治医の意見書の回収状況ですが、依頼してから回収するまでの平均日数は、平成20年度は14.41日、平成21年度は13.91日となっています。もし30日以内に要介護認定ができない場合は、医師の意見書がおくれているため等の理由を明記して遅延通知書を送付することになっています。市では、申請書を受領してから決定通知を送付するまで、認定調査の日程調整を初め、迅速な対応に努めていますが、今後も主治医の意見書の回収については迅速な回答・返信を引き続き医師にお願いしてまいります。
　次に、ケアマネジャーによる調査にて仮認定のサービス提供のあり方についてお答えします。
　サービス提供については、認定結果が申請者に通知され、申請者は事業者と契約し、サービスを利用することとなっていますが、申請時に明らかに介護保険サービスが必要な場合には、介護認定が決定されるまでの間、居宅介護支援事業者に訪問調査をお願いすると同時に、ケア マネジャーになることもお願いして、暫定ケアプランによって必要な介護保険サービスを手配してもらいます。それで、暫定でサービスを利用することも可能となっております。
　次に、地域密着型サービスの現状と課題についてお答えします。
　初めに、老老介護の実態については、老老介護の家庭に限定することはできませんが、各家庭における家庭環境や介護者等の実態を個別に把握し、各家庭や利用者にとって適切なサービスを適切な量で提供できるよう努めています。
　各施設の利用状況についてですが、認知症対応型通所介護施設は、ホーム下新倉の１施設があり、定員12名のところ、平成22年２月１日現在、９名の登録があります。小規模多機能型居宅介護施設は３施設あり、平成22年２月１日現在の登録状況ですが、和光ホームは登録定員25名のところ登録者16名、わこうの丘は登録定員25名のところ登録者14名、新倉高齢者福祉センターは登録定員20名のところ登録者20名となっています。
　各施設の平成22年１月分のサービス別利用状況ですが、和光ホームは、通所は定員15名のところ14名、訪問４名、宿泊は定員６名のところ２名、わこうの丘は、通所は定員15名のところ12名、訪問３名、宿泊は定員６名のところ３名、新倉高齢者福祉センターは、通所は定員15名のところ14名、訪問６名、宿泊は定員３名のところ１名であります。
　なお、参考までに、平成21年４月から平成22年１月までの10カ月分の平均利用状況ですが、和光ホームは通所16名、訪問５名、宿泊２名、わこうの丘は通所12名、訪問４名、宿泊２名、新倉高齢者福祉センターは通所13名、訪問６名、宿泊１名でした。
　認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）は５施設あり、ニチイケアガーデン和光みなみは入居定員18名のところ入所者17名、愛の家和光中央は入所定員27名のところ入所者27名、和光ホームは入所定員８名のところ入所者８名、わこうの丘は入所定員９名のところ入所者９名、ホーム下新倉は入所者定員18名のところ入居者９名となっています。
　地域密着型特定施設入居者生活介護施設は、ケアハウス桜の里１施設であり、平成22年２月１日現在の入居状況は３ユニット入居定員29名のところ、現在２ユニットの20名分が開所しており、入居者20名となっております。
　なお、丸山台２丁目の高齢者専用賃貸住宅リーシェガーデン和光は、平成22年２月１日に開所したところです。定員29名の特定施設は入居者がありませんが、定員35名の高齢者専用賃貸住宅は２名入居していると聞いております。利用定員15名のデイサービスは、登録１名となっております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　在宅医療系廃棄物回収の取り組みについてお答えをいたします。
　家庭から排出される在宅医療系廃棄物については、一般廃棄物であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項において、市町村が一般廃棄物処理計画に従い、生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬し処分することとなっておりますが、和光市 においては、在宅医療系の医療器具などの廃棄物においては、収集、運搬、処理の段階において作業員の感染の危険性もあることから、市のごみ分別パンフレットやホームページにおいて、処理困難ごみとして医療機関に返すよう記載されております。
　しかし、在宅医療患者の増加に伴い、環境省の在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会において、平成20年３月に「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き」が出されました。また、日本医師会においても、平成20年２月、「在宅医療廃棄物適正処理ガイドライン」が出され、その中では注射針以外の鋭利でないものはポリ袋に入れた上で燃やすごみに出すこと、ペン型自己注射針のように鋭利ではあるが安全な仕組みを持つものは、針ケースに入れ、ポリ袋に入れた上で燃やすごみに出すことが記載されております。市におきましても、在宅医療廃棄物の増加を懸念していることから、作業員の安全面を確保した上での在宅医療廃棄物の処理方法や市民への周知方法の確立に向け、調査・検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　生産緑地の追加指定基準の見直しについてお答えいたします。
　生産緑地の追加指定は、平成８年、和光市議会９月定例会において、生産緑地追加指定に関する請願が採択されたことから、平成９年度に追加指定基準を設け、本市にとって初めての追加指定を実施いたしました。当時の追加指定基準の内容は、既存の生産緑地地区（平成４年に当初指定した生産緑地地区）に対し、整形化、一団化、接道条件の向上が図れるものは追加指定の対象といたしました。ただし、宅地供給の促進を図る観点から、土地区画整理事業の完了、実施中及び実施の確実な地区内のもの及び商工業の利便の増進を図る観点から、商業系・工業系の用途地域内のものなどは追加指定の対象から除外しております。
　その後、平成20年度において、平成９年度の追加指定から10年以上が経過し、市街化区域内の農地を含んだ緑は年々減少傾向を示す中、生産緑地は環境保全機能、防災機能、レクリエーション機能なども有しており、また市街化区域内における公園設備等が財政的に厳しい中、生産緑地の果たす役割は年々ますます重要になってきているので、他の特定市の追加指定状況なども参考に、追加指定を実施いたしました。
　なお、平成20年度の追加指定基準の内容につきましては、平成９年度当時の追加指定基準の一部見直しを行い、単独の農地（既設の生産緑地地区に接していない農地）でも追加指定が可能になりました。
　また、引き続き平成21年度においても、平成20年度と同様の追加指定基準に基づき、追加指定の実施をしております。
　なお、現行の追加指定基準について、昨年、和光市農業委員会より見直しの要望を受けていることから、各特定市の追加指定基準の内容等を精査・研究し、改定に向け、ただいま取り組んでおります。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、４番目の随意契約の事務手続の見直し等につきまして、お答えをさせていただきます。
　当市で締結しております諸契約につきましては、地方自治法第234条第１項の規定により、競争入札あるいは随意契約の方法により契約の相手方を決定しております。そのうち、競争入札につきましては、公営企業を除き、財政課で一元的に実施しているところでございますが、法令等に規定する一定の金額以下あるいは特別な事情・理由がある場合に限り、随意契約により契約の相手方を決定しており、事務手続としては、起案（執行伺い）から業者を選定、見積書の徴収（見積もり合わせ）、支出負担行為決議、契約締結に至る一連の手続すべてを所管課で行うもの、見積書の徴収や契約締結など一部の手続について所管課で行わずに財政課で行うものに大別されますが、いずれの方法によるかの基準は特に定めておりません。
　近年の傾向では、地方分権の進展等による事務量の増加に伴って契約事案も増加し、財政課で取り扱う随意契約も増加しており、大きな事務負担となっておるところでございます。加えて、一般競争入札の適用範囲の拡大や総合評価方式の導入などで、入札に係る事務量も増加しており、さらに来年度以降の一般競争入札や総合評価方式の拡大を考えれば、現行の体制で適正な事務執行を維持することが難しい状況であると認識しております。
　行財政運営に関する遵法意識の醸成、財政規律の確立など、予算の適正な執行管理の観点からも、随意契約に係る事案については、発注から契約に至る一連の事務を所管課で行うのが望ましいと考えておりますが、現行のシステムでは、見積もり徴収のために必要な業者情報は財政課で一元管理しているため、各課所では取得・閲覧できないこと、予算事務規則等に基づいた事務処理手順書は作成しておりますが、発注から契約に係る事務手続についての詳細なマニュアルが未整備であるなど、課題も多く、勢い、財政課で処理する事案が増加しております。
　このような状況を受け、平成21年度に行った全庁財務会計システムの更新にあわせて業者契約システムを改修し、平成22年度からは所管課での業者情報の取得のほか、契約書等、契約に必要な書類の作成の自動化が可能になります。
　また、３月４、５、８日の３日間にわたり、システムの操作研修会を実施し、各所管課で契約業務がより円滑に処理できるような環境、体制を整備しているところでございます。これを契機として、各所管の職員の、財政規律やコンプライアンスの重要さに対する認識が一層深まり、より効率的で適正な予算の執行管理が期待できるものと考えております。また、円滑な事務執行のため、事務処理手順書の見直し整備にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、検収・検査体制についてお答えをさせていただきます。
　検査は、地方自治法第234条の２第１項に規定する契約の適正な履行の確保や給付の完了の確認をするための必要な行為であり、具体的な要領につきましては、同法施行令第167条の15第２項の契約書、仕様書及び設計書、その他の関係書類に基づいて行うとされております。
　当市では、和光市事務専決規則第13条に検査事項と検査を行う職員を定めております。当該 規定では、130万円を超える各種工事及び修繕、1,000万円を超える公有財産となるべき財産については主席検査員が行い、130万円以下の工事、修繕、市の工事材料、1,000万円以下の公有財産となるべき財産、調達物品及び業務委託については主管の課長が行うものとされております。このうち、主席検査員につきましては、専門職として検査に要する必要な知識・技術に習熟しており、特に問題とならないところでございますが、主管の課長が検査すべき事項の中には、工事、修繕、工事用材料など、土木・建築の専門的な知識を必要とするものがありますので、検査を適正かつ円滑に実施するためには、何らかの基準が必要になります。
　工事及び修繕については、和光市工事検査規則及びこれに基づく検査要綱を定めるとともに、「土木工事・建築工事検査基準の取扱い」及び「材料検査（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）実施要領の取扱い」等については、和光市建設工事実務要覧で埼玉県土木工事実務要覧及び埼玉県建築工事実務要覧に準ずるよう定めており、これに基づいて実施されておりますので、必要な水準は確保されておるものと思います。
　しかしながら、物品及び業務委託の検査につきましては、内容も多様であります。適当な基準を設定することが困難であるため、所管の課長に任されている状況でございます。また、出先機関や各小・中学校の物品や業務委託のすべてを主管課の課長が実地に検査することは困難でありますことから、出先機関につきましては施設の長が、各小・中学校につきましては学校長がそれぞれ確認し、その確認行為に基づいて課長の検査がなされたものとみなしているのが実態であります。この行為自体は規則等に定められたものではなく、あくまでも運用として便宜的に行っているものでございます。
　今後におきましては、実態に即した規則等の改正とともに、物品及び業務委託の検査につきましても、必要な水準を確保するための何らかの基準や要領が必要と考えておりますので、検査室と調整を図りながら、作成に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、大きな１点目の介護保険制度からお伺いをいたします。
　要介護認定のあり方でありますが、30日ぐらいかかるということで、主に時間がかかる理由は主治医からの意見書の回収だということでお示しをいただきましたが、要支援の方が要介護に移るときにサービスを受ける場合、対応するケアマネジャーもかわってくるかと思いますが、その連携はどうされているのか伺います。
　また、暫定的なサービスを提供するということでありますが、例えば要支援のときには利用しなくてもよかった居宅の住宅改修等の場合、要介護の認定がされれば１割負担、そうでなければ10割といったようなことは出てくるかと思います。そういったときの対応をどうされているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　基本的に、要支援１・２から要介護に移る場合につきましては、 要支援１・２の場合については地域包括支援センターがケアプランを作成し、サービスを提供するということになります。要介護１から５の方につきましては、居宅介護支援事業者と契約を締結して、その事業所のケアマネジャーにケアプラン等を作成してもらって、サービスの提供を受けるというような形になります。要支援から要介護に移行される方につきましては、必ず市で行っていますコミュニティケア会議の中で関係者が出席しまして検討を行いまして、当然その中で地域包括支援センターやサービス提供を行う事業所などからさまざまな情報を受けて、関係機関と連携をとりながら円滑な事務引き継ぎを行った中で、適正なサービスを提供していくということで行っております。
　それから、住宅改修につきましては、認定結果が出る前に暫定で行うというケースは、基本的にはありません。これは、例えば認定が出る前にこれをやってしまった場合について対象にならないような工事が入ったということになると、またその辺の行き違いで、介護保険等でそれが対象にならないということもございますので、基本的には認定を受けてからということです。それと住宅改修を介護保険で行う場合につきまして、ケアマネジャーの理由書、それが必要な理由書を添付してもらうということになっております。ですから、その中で、市では事前に改修の見積書、平面図、ケアマネジャーが作成した理由書を見せてもらってから改修の可否を決定しながら行っていくということでございます。
　また、市には介護保険とは別に、市独自の住宅改修の上乗せを使う場合もありますので、それも同じような形で行っているという形で進めております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　基本的に、住宅改修の場合はできないということでありますけれども、実際問題、対応されてきて急激に体調が変化した場合に、トイレにも行けないような、おふろにも入れない急激な変化があった場合の対応なんです。その30日間というものは、御本人も、また御家族の方にも多大な負担がかかっている。そういった、すぐ変わるような状況ではない、目に見えてわかる状況の中でも、そういった認定が出るまでのサービスの暫定的な提供というのはできないのか、また何かサービスが受けられないのであれば、違う対応ができないのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　その他のサービスにつきましては、暫定利用ということで、例えば入院していて退院の日程が決まった場合について、その退院した日から居宅で介護が必要な場合等につきましては、ケアマネジャーあるいは事業所と相談の上、退院日に合わせたサービスができるような形で暫定利用というのはできます。
　ただ、住宅改修につきましては、先ほど言ったような理由とか、それから見積もりとか平面とか、その辺につきまして、平面図とか工事がいろいろ含まれてくる場合なんかがございます。それにつきまして、例えば介護保険住宅の改修を行う場合については、事業者の連絡会というようなもので、いろいろ介護保険の中で使えるようなものとか、そういう説明会等も行ってお りますので、そこに参加された事業者と、こちらのほうでも情報提供として、こういう事業者が近隣に、そういうところに参加されていますよというような情報も提供しておりますので、その辺も含めながら相談に乗っていくと。ただ、今言ったようなケースが具体的にどういう形であるのか、その辺ほかのもので、例えばトイレなんかもポータブルにかえる、とりあえず使うとか、そういうもので対応できるのかどうか、その辺はケアマネ等とも十分相談していただいて、居宅での生活がなるべく困らないような形で支援はしているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　包括支援センターのケアマネの方と居宅介護支援センターのケアマネの方との連携というのがとても大事になってくるかと思いますが、ぜひ、和光市は充実した住宅改修のそういったサービスがあるわけでありますけれども、使い勝手のいい、連携をとった、現場に即した対応を図られることを要望しておきます。
　次に、地域密着型サービスの現状と課題でありますが、まず地域密着型特定施設、ケアハウス、また高齢者専用賃貸住宅等について伺います。
　長寿あんしんプランでは、介護療養型医療施設が平成23年度末の廃止を見据えて、地域密着型特定施設、ケアハウス、高齢者専用賃貸住宅、４つを整備すると書かれております。平成23年度末に介護療養型医療施設が廃止の見込み、これを想定して４つの施設を誘致して整備をしていくということなのでありますが、政権がかわったことによって廃止の動向はどうなっていますでしょうか。
　そして、新規参入、先ほど桜の里が開所した数は入所されていると。また、丸山台は２月にオープンしたばかりなので、特定施設はまだ利用がゼロだというような状況をお示ししていただきました。今後、平成22年には消防署跡地に１つ、25人対応の施設ができ、そして平成23年度には新倉にできるといった予定がされており、平成23年度末に介護療養型施設が廃止されるということを見込んでの４つの施設の参入になっているわけであります。また今の社会情勢、こういった景気の悪い状況の中で、いろいろな施設よりは安価に入れるとはいえ、かなり負担が出るこういった施設に、予定していても入所できないような、そういった事態も今発生しているのかなと推察するわけですけれども、そういったもろもろの背景等々と需要と供給のタイミングというか、バランスについてはどうお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　まず、介護療養型医療施設の廃止の動向という御質問なんですが、確かに、国のほうで介護療養型医療施設は平成23年度末で廃止されるという方針を設けておりました。ただ、この中で、昨年の政権交代によりまして、この国の方針が変更されて、平成23年度末での廃止は延期されております。現在、国で実態調査を行っておりまして、その結果がことしの夏ごろに出るということであります。これらの結果を踏まえて、今後の方向性、市としてもしていかなければいけないというふうに考えておりますが、確かに、今の経済状況とあわせて、この辺は十分検討していかなければいけないなというふうに思っております。
　長寿あんしんプランでは、それぞれ、例えば高齢者専用賃貸住宅でいえばグランドデザインのそれぞれの区域に１つずつというような計画も上がっております。ただ、今言ったように中央にできました高齢者専用賃貸住宅の状況が、２月から開所ということなんですが、その中で、今のところ、今言った特定施設のほうはまだ入っていないという状況もあります。
　それと、もう一つは新倉のほうに、また高齢者専用賃貸住宅が今、建設に向けて準備を進めております。ですから、そこには既にもう民間事業者が建設に向けて動いているわけですが、市としましては、その中で、長寿あんしんプランをつくった時点では、当然そういう需要もあるだろうという中で、そういう施設の誘致を考えていたわけですが、今言った介護療養型医療施設の転換の対応も含めて、その辺の実情を十分市としても見ながら、今言った長寿あんしんプランの計画ではそうありますけれども、その辺も含めて市は適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　わかりました。
　では、次に、認知症対応型共同生活介護施設でありますが、これも、あんしんプランによりますと、医療型が平成23年度になくなるという見通しのもとに、ケアハウスや高齢者専用賃貸住宅の参入がなされる。それによって、平成23年度以降、利用の伸びがとまると推計されております。現在、この施設の利用状況は、２ユニットあるが１ユニットしか利用されておりません。12月議会での村田議員の質問の答弁では、施設開所時に市は１ユニットでと示したが、事業主が２ユニットにしたという御答弁でありました。この現状に対し、今後の新規参入による利用がとまれば、この施設は今後どうなるのか。今でさえ１ユニットしか使われていないという、そういう状況でありますが、市はこの施設に対して何か対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、２ユニット開所したということなんですが、委員会でも申し上げましたとおり、当初市の計画の中では１ユニットということの中で、こちらの予算でも助成という形で市でも助成をしているわけですが、それについては１ユニット分の予算を計上して助成をしてきたという経緯でございます。
　その中で、グループホームにつきましては、認知症ということの対応を考えると、計画の中でもこれからもある程度の増加は見込まれるということの中で整備してきたということでございます。中央にも今度新たにグループホーム、１ユニットが旧消防署の跡地にできますが、それぞれ地域密着ということで、和光市も、狭い区域ですが、それぞれやはり自分の暮らしている近くにそういう施設があればということの中で計画されております。今言った１つのグループホーム、２ユニットの１ユニット分が埋まらないということにつきましては、まず法人のほうが今月末に理事会を開いて、それをどうするかというような対応を検討するというふうに聞いております。その結果も踏まえて、市として対応してまいりたいというふうに考えておりま すが、現在のところ、市として具体的な考えは特に持っておりません。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　市は、地域密着型の誘致に関しては、やはり市の権限があるわけでありますし、こういったプランのもとに事業者も参入する。また、こういうプランがあるからこそ、いろいろたくさんできるということも抑えられているということかと思いますけれども、やはり市ができる限り事業主側の思いに立った対応をしていただきたいことを要望しておきます。
　次に、小規模多機能型居宅介護施設でありますが、長寿あんしんプランには、今後さらに利用者が増加するけれども、供給量にも限界があり、平成22年度以降は横ばいと推定をされております。先ほどの利用状況の１回目の御答弁ですと、供給量の限界ではなく、供給量が余っているわけですよね。登録定員そのものが新倉高齢者福祉センター以外は６割にも満たない状況ですよね。宿泊に関しては、全施設が定員の半数以下の利用、訪問数は平均４件から６件ということで、かなり利用が少ないということが示されたわけでありますけれども、このサービスの推計と実態が異なっている。推計なのでいたし方ないと思いますけれども、この要因の分析についてはどう分析されていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、小規模多機能型の事業所については、ちょっと古い資料なんですが、東京都のほうで平成20年に行った調査が出ております。その中で、小規模多機能居宅施設については、事業所の約３分の２が赤字経営になっているということでございます。その中で、やはり平均登録率が低いと。赤字の事業所の平均登録率は43％、黒字の事業所の平均登録率は76％ということになっております。
　市のほうとしても、基本的には小規模多機能型のこの施設、３施設あるわけですけれども、それぞれ３施設、今、新倉は登録が定員いっぱいということなんですが、利用料金につきましては、各施設一律であると。利用に当たっては、基本的には利用者御本人や御家族等の御意向あるいは御自宅との距離とか施設の様子等を参考にしながら、小規模については、この３施設の中から選択しております。
　それで、各施設の利用状況が異なっているということなんですが、要因というのは一概には言えないかなというふうに思っております。ただ、小規模多機能居宅介護施設というのは、３つのサービスが利用できますので、施設の人員配置が厚いことから、利用料金がほかの施設に比べて高く設定されているということになっております。その辺も含めて、利用状況が伸び悩んでいるのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　要因がやはりそういうところにあるんだなというのが、どの施設がというのではなくて、やはり全国的にもそういう状況だということがよくわかりました。
　先ほど、全国的にも赤字の経営が多いということでありましたけれども、和光市の施設の場 合はグループホーム等と併設していることによって、何とか運営が成り立っているという現状かと思いますが、経営状況までは把握されていないと思いますけれども、各施設のそういった状況はどの程度市としては把握されているんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今おっしゃられたように、グループホームを併設して、こちらのほうはほぼ定員いっぱい入っているものですから、そちらのほうの影響というのは大きいと思います。これは、単独の小規模多機能の施設だけということではございませんので。ただ、今言った中で、登録定員に満たない中で人員を配置しているわけなので、これについてはやはり経営的には厳しいだろうと。具体的な数値等はこちらで特につかんでおりませんが、先ほど申し上げた東京都の状況とか、その辺を見ますと、やはり登録なり、その利用が人員配置の分に追いつかない分は当然苦しい経営になるということは、こちらでも当然理解しておるところでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　小規模多機能施設の運営は本当に厳しいということでありますけれども、小規模も含め、各施設には運営協議会が設置されていると思いますが、その運営協議会には市の職員の方も入っているわけで、その運営協議会はどのようになされていて、また市の職員の方はどの程度その運営協議会の中で発言、またいろいろな御指導をされているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、各施設には運営協議会を置いていただくような形で実施されております。各施設の運営協議会は、原則として２カ月に１回は開催されておると。その中で、メンバーとすると、利用者の家族とか地域の民生委員、自治会長さん、あるいは、こちらの長寿あんしん課が担当になりますので、そちらの職員も出席しまして、利用状況や運営内容等について把握しております。市の職員も参加しておりますので、当然必要に応じて意見等を述べさせていただいて、サービスの向上に向けて、効率的で円滑な運営がなされるように行っているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　サービスの向上に向けての運営協議会だということで、施設の経営状況とか、そこまでは立ち入れないということですね。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今言った地域の方々との協議会でございますので、特にそこで経営状況の話が出たということは聞いておりません。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、地域包括支援センターについて伺いますけれども、住みなれた地域で、その人らしい生活を送っていただくために必要な支援を行うことを目的に設置 されておりますが、役割と事業内容、また各４つの地域包括支援センターがありますが、相談件数についてお伺いをします。また、一覧になった施設案内がございますけれども、施設への紹介はどのようにされているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　地域包括支援センターなんですが、これは平成18年に介護保険法の改正によって、生活圏域ごとに設置するというような形で義務づけられたものです。市では、今現在４センターを設置して運営しております。地域包括支援センターは、高齢者を支える役割を果たす総合的な機関として、地域包括ケアや予防重視型のシステムを支える中核的役割を担っているということでございます。
　事業内容としては、大きく分けて３つございます。介護予防のマネジメントということで、予防給付と介護予防事業のマネジメントを一体的に行う。それから、総合相談支援、権利擁護を行う。それと、包括的ケアマネジメントということで、ケアマネジャーの日常的・個別的指導、相談、指導、助言を行うというような３つの役目を主に持っております。
　それと、相談件数につきましては、平成20年度で申し上げますと、これは電話とか来訪とか訪問とか、いろいろな形があると思うんですが、その中のすべての合計で、北地域では1,309件、中央地域では1,307件、南地域では2,399件、平成21年度では北地域が1,508件、中央地域が2,818件、南地域が2,537件、北第２地域が1,243件という件数の相談を扱っております。
　また、地域包括支援センターからそれぞれの事業者の紹介というか、その辺の御質問ですが、地域包括支援センターでは各施設の利用状況を把握して、サービス利用相談に活用していると。それで、事業者が参加しているケア会議等におきまして、各事業者にそういう情報を提供して行っているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　各施設の利用状況を把握した上で施設を御紹介しているということで、また平成20年度から平成21年度の相談件数を見ると、本当にふえているということがわかりまして、地域包括支援センターの役割が本当に重要になっているなということを今、実感いたしました。
　この地域包括支援センターのもとに介護サポーターの方が位置づけられておりますけれども、通例のボランティアの方とは違う位置づけだと聞いておりますけれども、この介護サポーターの方の役割、どんな役割を担っているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　介護予防サポーターは現在46名いまして、市で行っている介護予防等の事業、うぇるかむ事業とか喫茶サロンとか行っているわけですが、そのような中でいろいろお手伝いいただいていると。そのほかに、地域イベントなんかが開催される際もお手伝いいただきまして、事業や行事の円滑な運営にいろいろ御協力いただいているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、またそういう方と、あと自治会、民生委員の方、またいろいろな有識者の方とのネットワークができている。包括の位置づけの、周りにはそういったいろいろな立場の方の支援のネットワークが構築されているわけでありますけれども、特定高齢者の把握というのは、介護予防サポーターの方と民生委員の方がされているわけですか。それと、ネットワークというのはどんなふうに機能しているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　特定高齢者の把握につきましては、市でいろいろ調査票を送付して行っておりますので、そちらで把握はしております。今言ったネットワークにつきましては、市、それと各地域の包括支援センターが民生委員や自治会、医療機関、事業者と連携を図って、ネットワークを形成することによって、いろいろな事案に適切、迅速に対応するというような形で環境を整えるような形で今、努めているわけですけれども、一つの事例でいうと、例えば和光市の虐待対応のネットワークというようなことで、地域包括支援センターや、こちらの担当課である長寿あんしん課あるいは自治会、民生委員、ケアマネジャー、サービス事業者、医療機関等も連携を図っているというような形でネットワーク化しております。
　それから、コミュニティケア会議、先ほど申し上げましたけれども、この中の、例えば包括支援部会というのがあるんですが、その中でも援助方針の決定や支援計画の検討、ケアチームの作成、マネジメントリーダーの決定等を行いまして、見守りネットワークやいろいろなサービス会議のネットワークにより介入していくようなシステムの運用を図っているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　わかりました。
　和光市では、高齢者保健福祉計画推進協議会の一部会で全部の包括の運営協議会を実施していますけれども、各包括での運営協議会というのは、なされていませんよね。そういった、和光市独自のやり方かと思いますが、メリットをどういうふうにとらえて、そういうやり方をしているのか。私は、包括が４つあるので、各包括それぞれに運営協議会を設置すれば、もっと地域の方のかかわりや、地域に包括が根づくのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後２時２０分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　休憩前の１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　包括支援センターの運営協議会が１つであることのメリットは何かということなんですが、１つであるということは、４つある包括支援センターを包括的に審議できるところかなというふうに考えております。和光市では、この運営協議会というか、運営部会という形で設置しているわけですけれども、このほかにコミュニティケア会議の中で包括別に会議を設置いたしまして、その地域包括支援センターごとにさまざまな事案等をその中で協議をしているというような形で運営は行っております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　直営の南地域包括での指導が各包括に、人材も育成できるし、さまざまなメリットがあるということだと思いますけれども、それはそれとして、各包括の運営協議会をぜひ立ち上げていただきたいと要望をしておきます。
　私どもの総点検でのアンケート結果でも、病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家、地域で介護を受けたい、そう希望される方が多くいらっしゃいました。先ほど小規模多機能施設の利用が少ない要因について御答弁がありましたけれども、小規模多機能施設は24時間365日訪問、通所、宿泊、そういった形で地域の灯台となる、サポートできる大事な大事な施設であります。
　和光市は３カ所、長寿あんしんプランに沿って参入されているわけでありますけれども、平成20年６月、どこの方がインタビューしたかわからないんですけれども、インターネットに、市の南地域包括の方のインタビューに対しての記事が載っていました。
　その中に、和光市は７万8,000人程度の人口だが、地域ごとに特色があり、それぞれの課題がある。それを解決するためのネットワークを地域包括が機能させ、あわせて小規模多機能型居宅介護やグループホームを整備している。小規模多機能型居宅介護はもうからないとよく言われているが、一般高齢者や特定高齢者事業をあいているデイルームの日に委託し、介護予防事業や交流事業をやることで、認知症高齢者や要介護認定者以外の地域市民の方も小規模多機能を利用するようになる。ボランティアの参加促進や、利用する人を固定しないようにすることで民間ビジネスを成り立たせ、介護認定を受けている人と地域市民との交流を図り、官民協働で事業を実施してきたと、インタビューに対して答えられております。地域密着型の小規模多機能事業所を利用して地域支援事業を展開していると。事業者としても、地域支援事業の委託料が加わり、非番の職員を活用して小規模多機能を実施できることもあり、ビジネスとして成り立ったのだと思っていると、こういうふうに答えられております。
　これは、インタビューに対しての内容でありますけれども、本当に地域包括支援センターの役割は重要であり、また各地域の特性を生かして365日サポートできるのが、この小規模多機能施設であります。だけれども、現状は利用が少ない、経営が本当に厳しいということで、新倉の高齢者支援センターは市のほうで建物等は設置しておりますけれども、利用はやはり少ない現状でありますよね。その強化のためにも、地域包括支援センターの役割はとても大事だということで、各包括にぜひ運営協議会を立ち上げていただきたいということを強く要望いたします。
　せっかくついた地域の灯台となる施設を、介護だけでない灯台としていきたいというような思いが担当所管にもあると思うんです。ですから、指導が必要なら、きちんと指導していただいて、この灯台がなくならないようにぜひネットワークの総合力を結集して対応していただきたいと思います。もう一回御答弁をお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、介護の事業は市だけでできる事業ではございません。民間の力をおかりして、また地域の力をおかりして事業を運営していくという姿勢を持っていかないと、今言ったような、例えば事業者が撤退するというようなことにもなりかねないと思います。今、民間開放ということで株式会社等もいろいろ福祉産業に入ってきております。市のほうの窓口にも、こういう施設を設置したいというようなことで、かなりの事業者が担当課を訪れるというような状況もございます。そのような中で、和光市では長寿あんしんプラン等に基づいて、今の施設はこういう形で予定しているというような形で説明をして、御理解いただいているというような状況もございます。
　今の小規模多機能につきましては、介護予防事業等を初め、さまざまな事業等も過去に実施してきたという実績もございます。今後も、そういうことも含めまして総合的に市と事業者が協働して事業を展開して、よりよいサービスに向けて努力していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、大きな２点目、在宅医療廃棄物回収への取り組みについて伺います。
　近隣市はどのような取り組みをされているでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　近隣市といいますか、４市の状況でございますけれども、朝霞市につきましては、注射針等の鋭利なものは感染性の高いものとして医療機関へ返しているということです。また、注射針以外の鋭利でないもの、これについては燃やすごみとして出しているということです。いずれにしても、分別のパンフレット等で周知を行っているということでございました。
　新座市につきましては、パンフレット等では処理困難ごみとして、基本的に医療機関へ返すことを周知しているということでございます。市の処理は行っていないという現状だそうです。
　志木市につきましては、ごみ分別パンフレットに処理困難ごみとして医療機関に返すことを記載して行っているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　和光市でも、パンフレットの資源・ごみ分別辞典の中に明確に書かれておりますけれども、これから、こういったものをつぶさに見られない方も、在宅医療をされる方がふえてくるという状況の中で、大きくわかるような周知・啓発にぜひ取り組んでいただきたいと思います。一番は、やはり収集される方の身の安全を図らなければいけないという大事な点がありますので、ぜひ的確な取り組みを要望いたします。
　次に、大きな３点目、生産緑地指定基準の見直しでありますが、農業委員会のほうから要望が出されたとのことでありますが、内容についてお伺いをいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　農業委員会のほうから、追加指定基準の見直しの要望が平成21年８月25日付でありました。その要望は２点ありまして、１点目が、生産緑地地区への追加指定について、土地区画整理事業地内の農地についても指定の対象としてくれと。２点目が、北インター地域土地区画整理事業に伴う農地の取り扱いについて、相続税の納税猶予の特例適用農地以外の農地についても指定対象にしてくださいと、そういう形で２点の要望がございました。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　県の方針でありますけれども、県は、基本的な生産緑地法第３条第１項及び第２項の基準を満たし、緑の基本計画に即していることなどの要件を満たすとともに、５つの都市農地の機能における14の項目を示し、これらの項目の中から必要なものを選択し、地域に合った基準にとの方向性を示されております。
　農業委員会からの御要望にもありましたけれども、区画整理事業が和光市内では５カ所行われており、その中に多くの農地が含まれています。地域に合った基準にという県の方向性もあ りますし、自治体によってさまざまに指定の基準が違うわけでありますけれども、ぜひ和光市に合った基準の見直しを考えていただきたいと思いますが、方向性はどのようにお考えなのか、また今後、基準の見直しは都市計画審議会の審議を経た後に要綱として公にしていくというようなことになっているようでありますけれども、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　県はそういう形で出ていますが、市といたしましては、区画整理５地区のうち組合施行が４地区ありますが、ある程度区画整理の中では、先ほども答弁の中でお答えいたしましたが、宅地供給の促進を図る観点から、土地区画整理事業の完了、実施中及び実施の確実な地域内のもの及び商工系の用途地域のものは追加指定から外すということでございますけれども、３地区につきましては、市街化調整区域から市街化区域に編入の際に、都市計画の指針の中で、その際には生産緑地にしてもいいということで、編入するときに地権者に選択をさせております。
　それで、指定した経緯もありますので、これから先、基準の平成22年度以降に追加指定基準の見直しをするわけなんですけれども、平成21年度までは追加指定基準は市長の決裁により定めておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、今現在進めております取り組みにつきましては、各特定地の追加指定基準要綱等を精査・研究しながら、市としての基本方針を定めて、それに基づく要綱を定める予定でございますので、改定に当たっては都市計画審議会に諮る必要があると考えております。
　今後のスケジュールといたしましては、農業委員会からの見直し等も含めまして、平成22年度中にその要綱を定めまして、できれば追加指定の基準をつくっていきたいと、そのように思っています。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　３地区については、区画整理のときに生産緑地へ編入しているというような経緯もあるということでありますが、やはり代もかわるような時期になってきまして、いろいろな考えも生まれている。また、緑のある和光の特性を生かすという方向もぜひ考慮に入れて見直しを図っていただければと思います。
　区画整理地域内の農家は、いざというときに避難場所として提供したいと、日ごろ積極的におっしゃっている方が数多くいらっしゃいます。また、生産緑地として指定されている農家から、そのような声は届いているのか、把握されているのか伺います。
　前議員の並木議員の質疑にもありましたけれども、ＪＡがかかわるということでありますけれども、手続等はどのようにされるのか、また地域の皆さんに対する周知はどのようにされているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　防災時における協力農地の登録方法という形の中で、先ほど来、並 木議員にもお答えをさせていただきました。ＪＡあさか野和光支店との協定という形の中で行っているわけでございますが、ＪＡあさか野支店が生産緑地を持っている地権者と協定締結という形の中で、締結をまずしていただくという形になってございます。協力いただける農家地権者がＪＡと締結する。その後、くらし安全課あてに生産緑地の指定を担当するという報告がありますので、それを都市整備課のほうへ報告をしていくと、所在地や現状の確認を行いまして、記録をして集録をしているということでございます。それぞれの登録が行われまして、報告があった場合におきまして、それぞれの農地に防災協力農地という形の中の看板を、今現時点では１カ所しかついておりませんが、今後協力を得られるというところであれば、すべてつけていくという形になっております。
　農家の方へは、地権者のほうからは届いておりませんが、これから「農家だより」等を通しましてお願いをするという形になりますので、その後、そういう反応が出てくるのではないかなと思います。現時点ではございません。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　届いていないということでありましたけれども、地域を歩いていると、そういった農家の方のお声は聞いておりますので、今後ＪＡあさか野支店からということでありますが、ぜひ周知等をしていただければ、必ず声が上がってくるかと思いますので、お願いしたいと思います。
　南に１カ所指定されていて、看板があるということなんですが、こういった看板はくらし安全課で管理しているんでしょうか。いざというときには、その地域の方が勝手にそこに入れるものなのか、農地でしたら野菜等が植わっている場合もあるわけでありますし、いざというとき、どんなふうな利用ができるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　協力内容を申し上げますと、被災者が災害時に緊急避難的に農地に立ち入ること並びに一時的な避難場所及び仮設住宅建設用地等に使用するために、乙ですから、ＪＡあさか野になりますが、組合の所有または管理する生産緑地の利用について、あらかじめ協力者を把握しまして登録してと、先ほど言ったとおりなんですが、その利用についてあっせんをすることという形の中で協力内容になっております。
　また、災害時、必要な乙の組合員、ＪＡあさか野の組合員になると思いますが、生産する生鮮食料を調達する。この２点が協力内容ということで協定書を結ばさせていただく内容でございますので、この内容をその看板が出ているところにつきましては、いざ災害というときにつきましては、作物が植わっていても、損失補償、原状回復という部分の協定も結んでおりますので、問題ないという形になってございます。
　看板につきましては、ＪＡあさか野と和光市の折半という形になっているんですが、実際的にはその看板があるところにつきましては、くらし安全課とＪＡが確認をしておりますので、両方で管理をしているという形になってございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　地域の方はどこにあるかわからないですし、そういった周知が日ごろなければ、いざというときにそこは利用できないですよね。まして、金網で囲ってあったりされているわけですので、だから、そういう場合、勝手に入れるのかなと思ってお聞きしたんです。災害時にはそういうものを取り除いて、そこに市民が避難できるということかと思うんですが、看板がどこにあるのかわからないですし、大体あそこかなという感じはするんですけれども、その辺の周知をぜひしっかりしていただきたいなというのと、今後関係機関と連携をしていただいて、積極的に避難場所としての対応を、手は上がっておりますので、ぜひ指定をしていただきたいと思います。もう一回御答弁をお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然、協定を結んで登録をされて、くらし安全課のほうに報告があった農地につきましては、ホームページ等々、また広報等で周知をさせていただきますけれども、実際、なかなか今１カ所ということで、最初協定を結んだときには和光農協単独だったものですから、非常に進むのか心配していたんです。そうしましたら、ＪＡあさか野と合併ということになりまして、範囲が大きくなりまして、なかなか、今回のこの協定も一部手直しして、４市の関係も出てきましたので、実際的にはもう一回結び直しというような形の中で、ただ和光市はもう既にＪＡ和光と組んでおりましたので、そのまま引き続いております。
　いろいろな形の中で、今とられておるんですが、一応ＪＡあさか野の組合長との話も、生産緑地の開放というような形の中で話がまとまってきておりますので、そういうことが徐々に「農家だより」等、また広報等で協力が願えればという形の中のものを醸成していきますので、ふえていきましたら市民の方にも、東西南北の避難場所として周知をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、大きな４点目、随意契約、物品購入、修繕等の事務手続に入ります。
　発注についてでありますが、特にすみ分けしていないということで、今後は主管課で発注を多くしていくような方向が望ましいということでありますけれども、それでは教育委員会、建設部、それぞれの担当にお聞きしたいと思います。
　教育委員会ではどのようなシステムで発注をされているのか、各学校からということと、あと教育委員会事務局のほうと両方あるかと思いますが、伺います。
　建設部では、主管課での発注が多いかと思うんですけれども、緊急工事とか、そういうことが多いですから、例えば以前やった業者とか、その地域の業者にということが多いのかと思いますが、建設部ではどのようにやっているのか、緊急時であっても建設部として統一した要綱なり規則を持ってやっているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　随意契約についてお答えをいたします。
　教育委員会につきましては、やはり施設の関係で緊急性等がありますので、緊急対応につきましては、やはり早く直すということが前提でございますので、その事案の中身に対しまして業者の方に見てもらって、すぐに発注できるような状態と同時に、金額的なものがございます。当然設計等もしなければいけない場合もありますし、開けてみなければわからない場合もございますので、そういうことの中では業者と調整をしながら現場を見るというような中で、早急に現場と、それから随意契約になりますので、起案、書類等も早急にあわせて決裁を起こす。教育委員会でできない場合は、やはり市のほうと調整をしながら、財政課の契約担当と調整しながら進めていくというのが実態でございます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　建設部の場合は、緊急性を要する修繕工事とか、そういうのが主でございまして、公園のトイレや園路灯、それからベンチ、遊具の修繕等、業者の選定に当たりましては地域性を考慮いたしまして、緊急性がありますので、すぐにかかれる業者とか、そういうところに発注をしているというのが実態でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　教育委員会での物品購入の件も聞きたかったんですけれども、すみ分けの基準がないということと、建設部では要綱ということではないけれども、緊急の状況に応じて発注しているということだと思いますが、契約システムの変更で全庁的に発注先が全課で見られるようなシステムに新年度はなるということなんですが、そうすると、発注の掌握も一元化できるのか、契約担当でそういった状況をきちっと掌握できるのか、発注の件数、また見積もり合わせの状況と契約金額が契約担当で掌握できるようになるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ちょっと申し上げさせていただきますが、平成20年度の随意契約の財政課で取り扱った部分、これは契約規則で、工事・製造の請負は130万円未満、財産の買い入れは80万円、物件の買い入れは40万円、財産の売り払いが30万円、物件の貸し付けが30万円、これ以上のもの、またその他に係るものは50万円という形で、委託契約なんていうのは、50万円を超えますと、すべて財政課を通って指名競争入札なりの対応になってしまう。ほとんど和光市、委託料の関係で清掃委託だとか警備の委託なんかが多いものですから、そういうものは、50万円を超えますと、すべて財政課がある程度契約行為を行っているわけです。
　そうしますと、今、平成20年度の件数で申し上げさせていただきますが、随意契約で530件、財政課が取り扱っております。その内訳は、物品その他の業務で150件、工事が46件、緊急工事が116件、業務委託が72件、緊急業務で28件、修繕で22件、単価契約70件、年度前契約で26件となってございます。
　その単価契約の内訳等々を申し上げますと、重機の借り上げが４件、植物帯の管理が８件、側溝清掃が８件、舗装修繕が47件、路面清掃３件というような形で、この金額、今申し上げま した契約規則に定められております工事または製造の請負だとか、こういう部分が130万円以上になりますと、すべて競争入札になりますが、それ以外のものについての部分も、ほとんど執行伺いというものが財政課のほうに回ってまいりまして、業者の見積もりをとったり、選定等々につきましては、今現時点では財政課の契約担当が起案を起こして工事業者を決めております。
　いろいろな発注業者を決めているわけですが、今後につきましては、財務会計システムの中にその業者が、現時点でも入っているわけですけれども、各所管で登録業者が見られるようになります。ですから、その中で発注工事が行われるわけでございますけれども、それを一元化管理できるのかという部分につきましては、現時点で確認しておりませんので、確認してからお答えさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　失礼いたしました。
　物品については、やはり教材備品物品、それから教材の中でもピアノみたいな大きいものもあれば、教材の小さいものもございますので、それは当然、先ほど総務部長のほうの話もございましたけれども、入札に付するものについては当然入札という形、それから随意契約の中でどうしても取り扱いが限られているものについては、やはり随意契約の中で見積もり合わせというような形で発注をしているのが実態でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今後、システムの改正でどうなるかということは、これから御答弁いただくわけでありますけれども、教育委員会の場合は施設長が発注するというケースが、学校の場合とか出先機関の公民館とかあるかと思うんですけれども、その辺でどういう対応をしているのかということを確認したかったんです。建設部では一応２つの担当を取り上げているんですが、緊急の場合の要綱的なものはないけれども、それなりにやっているというような御答弁だったかと思うんですけれども、やはり発注するに当たって、課によっていろいろ違ってくるということではなく、課なり全庁的なり、目で見てわかるような、そういったマニュアルをきちんとつくるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほどの新システムのところから説明していったほうが早いかもしれませんので、ちょっとよろしいですか。
　財務会計システムの改修を行いました。その契約書などの作成も、今後は自動的にそのシステムの中でできますので、この一元化管理、所管課で行っていた随意契約についても把握することが可能になります。
　それで、今、例えば修繕だとか何とかというのは事案ごとに違いますので、それを一元化してマニュアル化をするということについては研究してみないとわかりませんが、実際的にはもう随意契約の関係は各課で発注をしたと同時に管理ができるようになってしまいますので、そ ういうことで管理をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　課で発注の仕方は決まっていないのかどうか、お伺いします。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　発注の仕方ということで、一応、和光市の予算事務規則に基づいて区分されている金額と、それからそれに伴います関係で決裁を起こして進めているというのが事務局でも、それから学校のほうの事務でもお話をさせていただいているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　全庁的なことなので、御答弁が難しかったかと思いますけれども、私は担当の方というのはかわると思うんです。そういうときに、発注の仕方を、例えば建設は建設なりの緊急対応をどうしていくかと。こういうふうにやっていたからこうだというのではなくて、目に見える形で、その課によっては特殊性があるかと思います。学校は学校とか、建設は建設とか、普通の課は別でありますけれども、そういった意味での、絵とか図で示されるような、新しく担当になった方も発注がきちっとできるようなマニュアルをつくるべきではないかということを提案しておきますので、御検討願えればと思います。では、御答弁を。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今現在も予算事務規則に基づきます発注といいますか、例えば伝票の切り方、支出負担行為といいますが、金額によって執行伺いを出さなければならない、起案を切らなければいけないというような、こういう感じでマニュアルを各所管に、だれもができるような形の中で財政のほうからつくって示しているわけでございます。また、今御提言がございましたので、よりわかりやすいような形のものが、先ほども御答弁させていただきましたが、検査室の調整という部分もございますので、各所管がわかるように一つのマニュアルというものを作成して取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、検収・検査体制について伺います。
　学校の関係では、やはり現場で自主的には検査をしている。でも、検査印を押されているのは学校教育課長が押されているという、そういった現実だと思います。こういうことに関して、このままでいいのかというのが１つあります。
　また、くらし安全課では防災倉庫にはかなりの物品がありますし、水道の所管でもいろいろな機材等を所蔵していると思います。そういった中で、検査印というのは各担当課長が押しているわけですけれども、実質の確認、検査をしている方は違う場合が多々あるかと思うんです。担当所管によって違うかと思いますが、その辺の実質の検査印をどうしていくかということに対して、ぜひここで全庁挙げて検討していただきたいという趣旨であります。
　また、今回、監査の指摘もありました。消耗品納入時等における課長検査については、課長の直接検査が不可能なケースも想定される。実効性のある検査が行われるよう、関係規程等の 整備について検討を要望するといった監査の指摘もあります。この検査体制について伺います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ただいま検査の関係でございますので、検査室を所管しております企画部のほうから、御答弁させていただきます。
　基本的には、130万円以下の工事、そういったものの業務委託、また設計業務委託で土木・建築の専門的な知識を有する、検査に必要な何らかの基準というような御質問かと思いますが、この件に関しましては、現在は和光市建設工事の実務要覧、これは埼玉県土木工事実務要覧、埼玉県建築工事の実務要覧にまとめられております。また、職員向けに発行いたしました平成20年度検査総括報告を参考にして、現在は行ってもらっているのが現状でございまして、専門知識の少ない主管課であっても、検査の執行につきましては可能と考えております。
　また、これにつきましては、例えば提出書類の一覧表や検査における注意点、また公共事業に求められる品質などを明記しております。こういったものを現在はパソコン上で電子データに基づいて全庁的にだれでもが自席のパソコンからいつでも確認できるようになっておりますので、主管の課長におきましては、それらの書類を確認した上で検査をしているというのが現状でございます。また、基本的には主管課の検査としては、その契約の項目などのありなし、また納品図書など、そういった量的な検査を主体となって行っているのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　いろいろ予算事務規則等々の決裁の関係で、それぞれの検査に付さない各所管部長並びに所管課長が行っている検査ということは、ほとんど物品の検査が多いわけですけれども、その関係につきましては当然、起案が起きまして、執行伺いが起きて、納品されます。納品書に基づいて、それぞれの部分の中で各所管課長に専決という形の中で落としておりますので、所管課長がコンプライアンスの部分も完全に守るという部分、公務員としての当然の部分でございますので、そこら辺を熟知して、その納品書と数量、それに間違いがないかどうかチェックをして検査をしているということを、やはり支出をする段階では信用するといいますか、そういう中で行わなければならないというふうに考えています。ただ、出先機関という部分につきましては、例えば課長権限で持っている２分の１だとか、そういう部分のものも規則の中でつくってございます。そういう中で決裁をしてくるという、軽易な部分については一々課長に決裁をもらいに来て、その中でということになりますと事務執行が滞るという部分もございますので、ある程度権限を持たせているという部分もございます。
　また、学校等につきましても、学校配分のやはり県費事務員さんがやっている中の事務執行もございます。消耗品なんかは特に、学校の事務運営の中で必要でございますので、校長先生が決裁をしていると。以前は、その上に各所管課長、学校ですと学校教育課長なり教育総務課長になるわけでございますけれども、そういうところで伝票のわきに決裁していたと、そういう形の確認をしていたという場合もございます。
　そういうことも含めて、決裁につきましては、当然公務員として守らなければならない部分、 先ほど冒頭に阿部議員から出ました千葉県の例、本当にあってはならない部分でございます。和光市は県から比べますと小さい額の消耗品類の予算でございますので、そういう規模ではないということなんですけれども、そういうことがあってはならないわけですから、当然そこら辺のチェック体制というものは今後見直すという部分も含めて考えていきたいと思っております。予算事務規則の中ではそういうふうな形で、ある程度課長に権限をおろしているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　各課の新任の課長さん、今後人事等あるわけでありますけれども、そういった発注や検査に対しての庶務の経理の実務指導、これを徹底を図るべきであると思います。特に、出先機関の方々の責任というのは大きいわけでありますし、あと不用額、執行残も、本当に今、財政が厳しい折で、そういった意識で皆さん臨まれておりますけれども、そういったものに対する意識改革も必要かと考えますが、平成22年度は研修費が約18％削減されておりますけれども、内部研修でその辺は可能かと思いますが、その意識改革、研修について伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当然として、もう既に管理職になるということでありますから、そういう中身の中の事務執行については、ある程度の規則等を見ればどういう執行をするのかというのを熟知していなければならないと考えておりますが、今、御提言ございましたので、最初に御答弁させていただきました検査室との協議という部分も含めて、事務執行の流れという部分も含めて、やはり課長が持つべき検査のあり方、そういうものにつきましても研修を財政のほうで呼びかけてやっていきたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、会計管理者にお伺いをいたします。
　最終的に支出を担当する管理者としては、チェックを会計課としてはどのようにされていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　会計管理者。
◎会計管理者（鈴木典男）　会計課で検査をするというのは、実数的検査といいますか、内容的にはやはり形式的な検査になってしまいます。書類が整っているかどうか、そういうことが会計課の大きなチェックになりますので、それらが欠如している場合には所管に形式的な書類を整えていただくというようなやり方でお願いはしてございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、監査委員事務局長にお伺いいたします。
　今回、監査報告に指摘事項がされているわけでありますが、監査委員事務局としては、通例どのような監査体制を行われているでしょうか。
○議長（野口保　議員）　監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（濱田啓）　通常の監査といたしましては、決算審査、定例監査、あと毎月26日と規定されております例月出納検査、あとは工事監査、あとは財政援助団体監査というようなところは年間の監査計画を立てまして実施しております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　最後に、市長にお伺いをいたします。
　和光市はそういうことはないということの前提での質問なんですけれども、でも、そういうことが起きないようなシステムを事前に構築すべきだということで、今質問を展開しております。西東京市の事例でありますけれども、毎年監査のほうで５つの課とか、来年は７つとか違う課を抽出して、財務と、主管課で行われている契約等の、あと、また備品を実際に目で見ての監査を実施しているといった事例があります。その後に担当課長の説明を受けて、それぞれの結果を公表しているそうなんです。こういったやり方をしている、自治体によってそれぞれ体制は違うわけでありますけれども、和光市は職員数が限られている中でありますけれども、未然に防ぐ体制をしくという観点から、このような西東京市の事例もあるわけで、こういった体制の構築についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　監査の手法の中での実査という方法かというふうに認識をいたしますが、実査の手法は全体ですべて一個一個確認するということはもちろん不可能な中で、抽出的にやるというのが一般的なやり方であって、有効な方法だというふうに考えております。実際に今回の質問の通告を受けまして、私もいろいろな自治体の事例を見てきた中で、広島の県だったか市だったか、ちょっと忘れてしまいましたけれども、現金とか金券とかをある年に監査をしたところ、多額の切手の在庫があって、要は不適正な量の在庫があったというふうなことで、非常に効果的にそういった問題点が抽出されたという事例も見つけることができました。私としても、これは非常に有効だというふうに考えておりますので、監査は独立した部署ではありますけれども、これまでとは異なった切り口からの監査というものもやっていくことでリスクが低減されるというふうに認識をいたしておりますので、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位12番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、一般質問を行います。
　最初に、行財政運営、市民の暮らしと税の滞納に対する市の対応について質問をいたします。
　現在の社会情勢の中で、何十回面接に行っても雇ってもらえない、自営業者も仕事がない、仕事があっても量が少なく、従業員の給料を下げて何とか支払うが、事業主の受け取り分は全くなく、いつまで持ちこたえられるかなど、こうした話をたくさん聞きます。このような状況の中で、税を納めたくとも納められない納税者がふえていますが、その実態と市の対応につい て。平成18年度から平成21年度までの市税のそれぞれと国民健康保険税などの滞納状況と、差し押さえの実態について伺います。
　次に、市長は、施策の重点事項として財政白書と健全財政条例を掲げていますが、その目的とスケジュールや経費、市民公募などについて伺います。
　次に、平和行政。
　恒久平和主義の憲法と相入れない日米軍事同盟と米軍基地についてであります。
　ことしは、日米安保条約が改定されて、ちょうど50周年の節目の年です。この半世紀で軍事同盟をめぐる世界の動きは大きく変化し、激減しています。50年前は軍事同盟のもとにある国の人口は世界人口の67％を占めていましたが、今では16％に減っています。しかし、日本では、戦後65年経過しても、アメリカ言いなり、核の密約、日本列島に米軍基地が置かれ、沖縄のように基地被害は続出しています。米軍は平和を守るためと誤解をされている国民もいますが、イラクやアフガンなど、他の国を侵略する殴り込み部隊の海兵隊が配備されているのも世界で日本だけの異常な事態が続いています。米軍駐留経費負担も国民の血税をつぎ込む気前のよさで、日本にいるほうが安上がりと、アメリカ政府は公言しています。また、米軍再編の名で安保の枠組みを超えた地球的規模の協力など、日米軍事同盟が宣言され、米軍と自衛隊の軍事一体化が進んでいます。日本経済までもがアメリカの支配のもとに置かれ、国民は苦しめられています。
　和光市と隣接している朝霞自衛隊駐屯地では、米軍との合同演習も行われていますし、和光市の良好な立地条件の敷地には米軍アンテナ基地が配備されています。もとをたどれば、地元市民の土地でした。基地施設の経緯と基地の面積、固定資産税で計算すると、どのくらいの税額になるのか、国からの交付金と、その差額についても伺います。アンテナ基地の機能についても伺います。
　次に、平和事業と非核平和都市の実施であります。
　昨年の市の平和事業は、沖縄からひめゆり部隊の少女だった宮城喜久子さんの講演とパネル展示など、戦争の悲惨さと平和のとうとさを実感し、すべての参加者が感動されたのではないでしょうか。平成22年度の平和事業の内容を伺います。
　次に、これまで再三再四提案しています非核平和都市としての宣言を制定されること、近隣３市は20年以上前に制定されています。これ以上おくれることなく行うべきでありますが、いかがか伺います。
　次に、国民健康保険制度の問題でありますが、支払い能力をはるかに超える国保税であるがゆえに、全国的に滞納者はふえ、保険証を取り上げられて命を脅かす深刻な事態が広がっています。
　和光市では、前市長が、命にかかわることなので資格証明書は発行しないと発言し、短期保険証が発行されてきました。ところが、平成22年度から滞納者に資格証明書の発行を視野に入れた対応をすると答弁していますが、保険証の取り上げはやめるべきです。
　保険税高騰の最大の原因は、国の負担金が1984年は50％だったものを25％までに半減をしました。この間、１人当たりの国保税は２倍以上に値上がりし、払いたくても払い切れない高過ぎる国保税になっています。労働法制の規制緩和によって非正規労働者やリストラによる失業者が国保に加入し、自営業者の倒産など、国保財政は被害が集中しています。悪政によって痛めつけられた国保財政は、政治の責任で国の負担率を引き上げて、国保財政の立て直しを図り、保険税の引き下げを行うべきです。こうした中で、国と県が国保の広域化を進めていますが、その現状について伺います。
　また、市の国保財政の実態と国が行っている収納率が低いことを理由にした罰則として、交付金の引き下げを実施していますが、その金額についても伺います。
　国は、国保の負担金や事務費まで減らし、あげくの果てに罰則まで行っている。自民・公明政治が実施し、民主党政権がそのまま続けています。地方行政の市から声を上げるべきですが、どうか、伺います。
　次に、新設校ですが、地域の強い要望である新設校の建設を求め、繰り返し質問をしてきました。ようやく学校建設事業検討委員会の設置を行い、小学校の建設場所、規模などの検討を行い、用地交渉の着手を目指すと明らかにされました。伺いたいのは、検討委員会の組織はどこで設置されるのか、またメンバーについてもお聞きします。そして、何年までに建設をする必要があるのか明らかにして取り組むべきと考えますが、この点も伺います。
　次に、まちづくりの耐震化など、防災対策です。
　平成21年度の耐震化補助制度の実績と、平成22年度の予算と内容について伺います。また、事業仕分けにかけて不要という結果が出され、市としては改善の方向ですが、どう改善されるのか伺います。
　次に、温暖化防止対策ですが、昨年４月に市が設立した地球温暖化対策地域懇談会の実績と、その内容について伺います。
　平成22年度の太陽光発電助成事業の取り組みについても伺います。
　次に、市民葬祭場の建設ですが、市民要望の高い葬祭場は、長い年月をかけ、市は調査費を何度も組み、準備をし、建設場所も決めて、設計をする段階まで来ていました。それを大規模事業検証会議なるものにかけて、平成22年度予算は計上せず廃目とした理由をお聞きします。また、３月の政策会議で最終的な方向を決めるとしていますが、市長の考えを伺います。
　次に、市民要望の公園設置でありますが、市民から公園設置の陳情が提出され、趣旨採択となり、また地主の好意により土地を提供すると聞いています。が、市としてはどう考えておられるのか伺います。
　次に、下新倉の地域センターでありますが、12月議会の答弁で、９地区９館構想に基づき６館が設置され、未整備地域２地区のうちの１つで下新倉４丁目から６丁目地区の一新会地域の件でありますが、自治会長からの要望書は受理され、土地の提供も地主さんの好意が示されておりますが、借地としての整備について、市の考えを伺います。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、行財政運営について、順次お答えをさせていただきます。
　まず（１）市民の暮らしと税の滞納に対する対応についてお答えをいたします。
　市民の暮らしにおいては、近年の経済情勢の悪化に伴い、リストラによる失業、所得額の減少と、よい環境ではないことは理解しているところでありますが、税の収入は当市の自主財源の６割以上を占めているところであります。この税の収入が減少することは、市の社会保障、教育費、道路建設費、各施設の管理費に影響が出て、多くの事業の執行に支障が出てまいります。市税等は、公平公正をもとに賦課し、税を収納しております。
　それでは、平成18年度から平成20年度までの滞納状況と、平成21年度の未収状況についてお答えをさせていただきます。なお、繰越額につきましては、おのおの決算書に記載されておりますので、よろしくお願いいたします。
　市民税の平成18年度の繰越額は６億1,567万3,745円、件数は8,980件、平成19年度６億7,277万2,660円、9,263件、平成20年度は７億5,581万1,518円、9,502件、平成21年度は１月末現在になりますが、22億3,617万5,632円、件数につきましては年度途中のため、把握しておりません。
　固定資産税でございます。平成18年度５億7,823万4,059円、3,537件、平成19年度５億8,175万2,579円、3,655件、平成20年度５億9,642万3,313円、3,756件、平成21年度18億176万3,903円。
　軽自動車税でございます。平成18年度669万1,600円、3,009件、平成19年度672万800円、3,015件、平成20年度694万3,000円、2,500件、平成21年度857万6,158円であります。
　続いて、都市計画税でございます。平成18年度8,962万5,754円、3,537件、平成19年度8,943万7,119円、3,655件、平成20年度9,213万7,329円、3,756件、平成21年度２億6,290万4,244円であります。
　続いて、国民健康保険税、平成18年度13億3,600万8,926円、１万3,119件、平成19年度13億4,156万6,615円、１万3,148件、平成20年度13億8,928万5,723円、１万2,987件、平成21年度18億5,277万5,439円となっております。
　次に、差し押さえの状況についてお答えをいたします。
　なお、差し押さえ状況についても、各年度の決算書の主要な成果により報告済みとなります。
　平成18年度不動産の差し押さえ37件、国税還付金債権40件、生命保険債権３件、預貯金債権17件、不動産の参加差し押さえ24件、交付要求59件となっております。平成19年度不動産43件、国税還付金債権82件、生命保険債権10件、預貯金債権27件、給与債権１件、不動産の参加差し押さえ10件、交付要求58件となっております。平成20年度不動産17件、国税還付金債権101件、 生命保険債権９件、預貯金債権61件、不動産の参加差し押さえ12件、交付要求79件であります。平成21年度は平成22年１月末現在のものでございまして、不動産22件、国税還付金債権19件、生命保険債権17件、預貯金債権49件、給与債権１件、年金債権１件、振替社債１件、不動産の差し押さえ16件、交付要求63件となります。
　なお、国税還付金につきましては、確定申告に基づくものとなりますので、２月、３月でふえてまいります。
　次に、差し押さえの手続についてお答えをいたします。
　差し押さえにつきましては、未納額、未納期間、未納者の状況により違ってまいりますので、一概に基準について定めておりませんが、一般的に納期限後の督促状及び年４回の催告書の発送の後、支払いの未納の方の納税相談を実施し、分割納付、徴収猶予の指導を行います。この相談の実施できない方及び分納納付の不履行者については、国の所得税、金融機関の預貯金、保険会社の加入、勤務先の給与の状況を確認するための財産調査を実施いたします。これにより滞納者の実情を把握し、差し押さえを行います。この財産調査によっても差し押さえるべき財産が不明の場合は、自宅等の捜索によって自動車、動産物の差し押さえを行い、インターネットによる公売の実施を行います。なお、自宅の捜索は、たんす預金、高額の貴重品、預金調査のできなかった金融機関の把握ができるため、最後の手段としては有効と思われます。
　次に、（２）市長の進める健全財政と市民の実態についてお答えをいたします。
　初めに、健全財政条例でございますが、総括質疑でもお答えしたとおり、平成23年４月の施行を目途としております。条例の内容につきましては、夕張市の財政破綻に象徴されるように、行財政運営に係る一定のルールが確立されていないがゆえに、為政者である首長の財政状況を省みない、政治的利害に立脚した恣意的施策の展開に起因していることを教訓とし、これを排除・防止し、健全財政を維持することを第一義的な目的として、財政運営の指針及び基本的な原則について定めてまいりたいと考えております。
　また、条例制定のメリットとしましては、財政規律など内部管理の徹底と財務情報の公表を条例に規定することにより、アカウンタビリティーの一層の向上が図られるものと考えており、あわせて長期的視点に立った財政健全化の維持・確立を目指すことは、将来の世代にツケを回さない、期間衡平性の確立にも寄与するものと考えております。
　次に、財政白書についてでございますが、和光市の財政状況につきましては、これまでも地方財政状況調査（決算統計）や上半期、下半期などの財政状況の公表、あるいは財政健全化法に基づく健全化４表、あるいはこれから公表を予定しております新公会計制度に基づく財務４表など、さまざまな媒体や場面での公表を行っているところでございますが、全体として統一的に分析したものがなく、現実的に当市の財政状況がどうなっているかが市民にとって非常にわかりにくい状況であると認識しております。
　そこで、これらを総括的にまとめた財政白書を市民と協働して作成することで、市民の皆様が財政に対する基礎的な知識を得るとともに、市民と行政、議会が当市の財政状況に対する共 通認識を持つことが可能になると考えております。最終的には、市民の自主的な活動の中で、市の行財政運営に対する提言を行っていけるような組織が発足することが理想と考えておるところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、平成22年度当初から市民対象の勉強会や講演を実施し、可能であれば平成22年度中に速報版のようなものを公表できればと考えておりますが、平成23年度までの２カ年をかけて決定版の完成に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、改定の周期につきましては、今後検討してまいりますが、他の自治体の状況を見てみますと、３年から５年で改定している事例が多いようでございます。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　それでは、発言事項の２、平和行政について、順次お答えをいたします。
　初めに、本市に所在する米軍基地、キャンプ朝霞の影響についてですが、この一帯は昭和16年に旧陸軍被服廠朝霞分廠、旧陸軍予科士官学校が設置されるなど、第２次世界大戦から戦時中にわたり、大規模な旧陸軍の関係施設が立地されていたところでございます。その後、昭和20年９月に米陸軍が接収し、病院、射撃場、情報部隊施設などとして使用されておりました。昭和27年から部分的な接収解除や返還が行われ、その後50年以上を経て、現在の状況に至っておりますが、今なお全面返還に至らず、約11.6haが放送施設として使用されております。
　このいわゆるアンテナ基地は、国有財産法の規定等に基づき管理されており、その台帳価格は、土地については80億22万3,350円、建物が2,867万3,430円、工作物が１億7,952万5,119円となっております。仮に、この合計価格に固定資産税の税率1.4％を乗じた場合には１億1,491万7,906円になります。これに対し、国有提供資産等所在市町村助成交付金については、アンテナ基地の部分を含めた交付額が858万円となっている状況でございます。
　次に、御質問のアンテナ基地の機能につきましては、現在も米軍の重要な施設として位置づけがされており、所在するアンテナ鉄塔については、昭和52年に建設されております。その後、基地の一部約5,600�uをレクリエーション活動の広場として開放がされております。また、この基地の用途は放送施設となっており、米空軍太平洋地区放送中隊が使用しております。送信鉄塔、パラボラアンテナ鉄塔が主な施設となっております。
　次に、平和事業と非核平和都市の実施についてお答えをいたします。
　戦後64年が経過し、風化させてはならない戦争の記憶も次第に薄れつつある中、市民の皆様とともに、命の大切さや平和のとうとさについて考える機会となる平和事業の実施は、大変重要な意味を持つものであり、平成15年度から毎年継続して実施してまいりました。今年度は、沖縄平和祈念資料館などの協力を得て、ひめゆり学徒隊として沖縄戦を体験された証言者の講演会と、沖縄音楽の演奏会を実施いたしました。来年度につきましても、戦争体験者が自身の 体験を語り継いでいくことが重要と考え、財団法人長崎平和推進協会などの協力を得て、長崎で被爆体験をされた証言者を招待し、講演会を実施するとともに、平和をテーマとした音楽会を実施する予定でございます。また、長崎原爆被災写真パネルを借用し、平和祈念パネル展示会を同時開催する予定でもございます。
　今後につきましても、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、平和な社会の実現に向けた効果的な事業の一つとして、和光市在住の戦争体験者を初めとした語り部による生の声を伝えることのできる事業を展開していくとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、非核平和都市の実施についてお答えをいたします。
　平成21年７月現在、県内において平和都市宣言をしている自治体は、70自治体中55自治体であります。和光市は宣言を行っていない自治体に入るわけでございますが、平和都市宣言につきましては、財政的に厳しい状況にあるということで、さきの12月定例会におきまして市長から研究等したいと答弁したところでございますが、財政的に負担がかからない方法で考えることができるのであれば検討していけるのかなというふうに考えております。しかしながら、当面は、最初に申し上げましたところの、これまでの平和祈念講演会や展示会などへの平和への取り組みをさらに推進すること、また平和について諸都市との連携を図るという意味で、和光市長として平和市長会に加入していくことも検討しており、市として果たし得る、また果たすべき平和への役割を着実にこなしていきたいと考えております。
　次に、発言事項の４、新設校について。
　新設校の開校を早期に実現するための取り組みとしては、平成22年度当初に（仮称）学校建設事業検討委員会を設置する予定となっております。検討委員会については、新設校に係る基礎資料、新設校の施設整備計画案、新設校の機能・運営に係る基本方針案の作成、整備方式や建設財源の検討、また埼玉県教育委員会との連携や新設校設置による保育クラブへの影響の検証などを所掌事務とし、市長への最終検討結果の報告期限を平成22年度内と定め、適宜会議を開催することとし、４月に第１回会議を実施する予定で現在進められております。
　この検討委員会のメンバー構成につきましては、現在のところ、10課を予定してございます。対象になる課におきましては、教育総務課、学校教育課、生涯学習課、総務課、財政課、課税課、道路安全課、都市整備課、建築課、政策課、以上の10課でございます。
　新設校開校の見通しにつきましては、建設用地の用地取得に係る交渉など、慎重な執行が求められる事務もあることから、予定時期を明確に提示することは困難でありますが、他市における学校建設の事例におきましては、用地取得完了から開校まで約３年間を要していると聞いております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項３、国保制度の御質問について順次お答え いたします。
　初めに、政府が進める国保の都道府県単位化についてですが、政府は去る２月12日、広域化等支援方針の規定などを盛り込んだ国民健康保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。国は、広域化等支援方針の策定は義務ではないが、都道府県は市区町村の意見を十分聞いて、策定に積極的に取り組んでもらいたいと要請しています。
　埼玉県の現状では、市町村国保の広域化について関係者が協力して研究し、その運営の安定と充実に寄与することを目的とした県内７市長・４町長、県医師会長、歯科医師会会長、薬剤師会会長、県国保連合会理事長及び常務理事、県保健医療部長の17名の委員で構成する国保の広域化に関する研究会を平成18年に立ち上げ、３年間の検討を経て、平成21年３月に報告書をまとめています。また、和光市を含む52市町村は、広域化を円滑に推進するためには、県のリーダーシップが不可欠であり、県が構成団体となれるような制度設計を求めるという内容の要望書を市長会、町村会を通じて平成22年１月に埼玉県知事に対し提出しています。
　これを受けて、埼玉県では、県内の市町村長に意向調査を実施し、平成21年10月７日付の調査結果と今後の対応についての通知において、調査結果では、広域化に賛成する市町村は71市町村中56市町村、80％となっております。ただし、反対の13市町村をその被保険者数で見ると85万1,973人で、県内全市町村の被保険者数210万1,839人に対して約40.5％を占めるという結果から、広域連合を設立することに積極的な意見が多数を占めるとは判断しがたいとしております。また、県では、国政の動向から、後期高齢者医療制度、関連法は廃止する、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図るとする民主党が多数派を占め、今後何らかの変革が予想されることから、仮に現時点で広域化を進めても、かえって大きな混乱を招くことが懸念されるとしています。県では、今後の対応として、当面国の動向について情報収集に努めていくこととするとしています。
　次に、国保税と国保会計についてですが、国民健康保険の財政運営については、被保険者の一部負担金を除いた保険給付分を国保税と国・県の負担金・交付金で賄うこととなっております。その内訳としては、療養給付費等負担金34％、国財政調整交付金９％、県財政調整交付金７％となっております。
　なお、この割合は国と地方のいわゆる三位一体の改革によって平成17年度から大きく変更され、平成16年度までは療養給付費等負担金は国が40％でしたが、34％に変更されました。ただし、現在は新たに県の財政調整交付金が創設され、当分の間、この減少相当分６％を交付するものとされております。
　国の調整交付金における収納率による減額につきましては、調整交付金は、定率の国庫負担のみでは解決できない市町村間の財政力の不均衡を調整するために設けられており、調整交付金を算定するためには、医療分、後期分、介護分におけるそれぞれの調整対象需要額と調整対象収入額を比較し、その差額が交付されることとなっています。しかし、この額がすべて交付されるのではなく、収納率が低い市町村は減額される仕組みとなっております。当市では、平 成20年度におきましては収納率が84％台であり、減額率が９％とされております。金額につきましては、470万円が減額をされております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項５、まちづくりについて、（１）耐震化など防災対策についてのうち、耐震助成事業についてお答えいたします。
　平成21年度の耐震助成事業の実績は、３月１日現在で耐震診断助成が５件、耐震改修助成が１件となっており、平成20年度より耐震診断助成が１件増加しております。平成21年度も平成20年度と同様に積極的な広報活動を行い、助成制度の周知を図ってまいりました。平成21年度は、さらに緊急雇用対策事業を活用し、耐震改修の必要性がある住宅約3,300戸に対して、10月から11月にかけて啓発パンフレットのポスティングを行い、周知を図っています。
　周知の結果の状況については、11月末までに21件の問い合わせがあり、そのうち１件の耐震診断助成を行っております。平成22年度中には、耐震助成制度が市民によってより利用しやすいものになるよう検討してまいりたいと思っております。
　なお、平成22年度予算につきましては、平成21年度予算と同様の295万円を計上しております。
　次に、（４）市民要望の公園の設置についてお答えをいたします。
　当市において、公園用地の確保は、財政的な面も含め、厳しい状況にあり、土地区画整理事業によって生み出される公園を整備することが市として主となっております。市民の方々から公園設置の要望を受けましても、土地をお貸しいただけるなど、借地公園の整備に対し、御理解のある土地所有者の協力が不可欠であり、また施設の整備内容によってはかなりの費用負担も生じます。このことから、市といたしましては、今後、借地公園として整備する場合は、市内公園の配置状況、整備内容や借地面積・期間等を総合的に検討し、基準を設けた上で行うことが必要と考えており、平成22年度中の基準作成を目指し、準備を進めております。
　御質問の下新倉地区への市民要望の公園設置につきましては、平成21年12月定例会での下新倉４丁目９・10・17番地に公園設置を求める陳情に対する趣旨採択との決議を踏まえ、前述した手続にのっとり、土地所有者と要望された方々との協議を行い、早期に実現できますように努めてまいります。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項５、まちづくりについてのうち、温暖化防止対策についてお答えをいたします。
　温暖化防止対策につきましては、さきの市議会でお答えしたとおり、平成21年４月に、低炭素社会を目指すことを目的とした和光市地球温暖化対策地域懇談会を設立し、今までに延べ３回の懇談会を開催し、和光市のＣＯ２排出量の把握方法の検討や、市民、事業所、行政がそれ ぞれの立場で温暖化対策を取り組むべき内容について協議を行ってまいりました。
　その内容として、市民の方々からの取り組みについては、冷暖房の温度設定、電気を小まめに消す、移動は公共交通を利用、エコバッグ、省エネ家電の導入、ごみの仕分けの徹底などが挙げられました。事業所の取り組みについては、ヒートポンプ等の普及、低公害車の導入、温度管理の徹底、エコカーの導入、工場廃熱等の未利用エネルギーの利用などが挙げられました。行政としての取り組みは、太陽光発電に対する補助制度の拡充、エコ商品に対する助成、省エネ研究会、講習会の開催などが挙げられました。今後、平成22年度も引き続き懇談会を開催し、平成23年度中に報告書をまとめる予定になっております。
　また、市としての温暖化対策として、昨年10月に市内小学校４年生689名を対象とした省エネコンテストの実施、同月には事業者を対象とした地球温暖化防止講座、テーマとして「地球環境のために私たちのできること」と題して開催して、市民の方々の受講をいただいております。また、ことしの３月20日には地球温暖化をテーマとした講座を開催し、市民への啓発を行い、１人１人の環境意識の向上を図ってまいります。
　次に、和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度発足後の実績についてお答えをいたします。
　平成20年度は、予算額20件で200万円に対し16件155万2,000円、平成21年度は20件で199万9,000円でございます。
　なお、平成21年度は６月末で申請金額が予算額に達したため、補助金の受け付けは終了しましたが、その後は国や県制度など、啓発に努めてまいりました。平成22年度につきましても、補助金制度を継続して、当初予算案のとおり30件300万円と、平成21年度と比較して100万円事業予算を増額して実施していきたいと考えております。
　増額とした理由としましては、平成21年度は６月末で既に件数に達し、その後も市民からの問い合わせが続いて、市民の要望は依然高い状況にあります。また、懇談会の活動の一つとして、太陽光発電の普及を掲げているため、増額したものでございます。
　次に、下新倉地域センターについてお答えをいたします。
　前議会でも御答弁申し上げましたが、現在、和光市コミュニティー施設設置基本方針並びに地域センター９地区９館設置構想に基づき、市内にバランスよく施設を配置する方針で、計画を進めております。地域センターの設置につきましては、用地の確保や施設の管理を行っていただく地域自治会で組織する委員会の体制づくりなど、諸問題を地域の課題として取り組んでいただく必要がございます。今後におきましては、市民からの要望、財政的事情や施設維持管理等、総合的な状況をかんがみながら調整を図ってまいります。
　なお、借地提供についてでございますが、地主からの要望、意向等、直接伺っておりませんので、今後調査していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、市民葬祭場の建設について御答弁をいたします。
　市民葬祭場の建設につきましては、さきの議会でも答弁をいたしましたとおり、葬祭場建設と外環上部利用という課題を解決するため、庁内及び関係各機関と調整を図り、最終的に平成20年７月の政策会議において、外環上部丸山台地区に葬祭場を建設する方向で一たん決定をしたところでございます。しかしながら、市民葬祭場整備事業につきましては、このたび、大規模事業検証会議の対象事業として会議において議論をいただき、相対評価を行っていただいたところでございます。
　現在、市民葬祭場を含め、７つの大規模事業については、３月10日水曜日まで意見募集を行っておりますが、今後は大規模事業検証会議の結果、意見募集の結果、過去の検討経緯、市の財政状況などをそれぞれ要素といたしまして、総合的に勘案して年度内に政策会議を開催いたしまして、市としての事業の方向性を決定してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、平和行政から再質問を行います。
　沖縄の危険な普天間基地移設、この先を政府は５月までに決めると言って迷走していますけれども、無条件撤去をアメリカに示すよう、日本共産党は政府に要求をいたしました。名護市のキャンプシュワブに移設するとした意見が声高に叫ばれ、沖縄県議会でも、名護市議会でも県内移設は絶対に認められないと反対を全会一致で決議をしています。また、意見書の可決もしています。意思を示す大きな運動が全県に広がることだと思います。
　市長は、こうした状況をどう見ておられるのか伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　防衛に関することで、国政に関する事項でございますので、私が余り口を挟むことではございませんが、民主党さんのマニフェストの関係でございますので、そういう観点から実施されていくのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　民主党は、昨年の総選挙で危険な普天間基地は県外か国外に移設すると公約していたんですね。だから、まさに公約違反だと、県民が憤慨をするのは当然だというふうに思うわけです。
　それで、和光のアンテナ基地でありますが、先ほどの答弁では、交付金と、それから固定資産税で計算すると、何と１億円以上も差額があるわけですね。こうした状況をほっておくのではなくて、私、20年以上議員をさせてもらっているんだけれども、以前と比べたらうんと低く抑えられているわけです、この交付金が。年々下げられてきていますよ。だから、こうした状況を、まさにアメリカ言いなりにさせないという意思表示を私は地方自治体から、市長から、やはり声を上げるべきであろうというふうに思うわけです。ぜひ国に要求していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　毎年の基地跡地の協議会を通しての要望活動の中でも、この件については和光市としては確実ではございませんが、ほぼ毎回要望しているところでございます。また、今後もその要望は続けていきたいと考えております。
　さらには、例えばこの施設が会社ですとか、あるいは理化学研究所ですとか、ああいうところに開放されて、そして固定資産ができれば、当然固定資産税が入ってくるところでございますので、財政的にも、やはり基地という形ではなくて民間の施設という形が望ましいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひそうした方向に実現できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　国のほうに要望されているのは市長会を通じてやっているんだと思うんですが、いわゆる基地の返還と、それからこの交付金の値上げというか、それを要求されているんですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　その年によって、実は要求の事項というのが少しずつ変わっているところはございますが、おおむねその２点については毎年要望させていただいているというふうな認識で間違いないというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　わかりました。
　それで、異常なアメリカ言いなり政治を許さない立場から、今の沖縄の問題があります。これは全国的な問題にもなっていますけれども、やはり沖縄と連帯することが今求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　沖縄との連帯ということに関しましては、呼びかけも特にございませんし、また私どもとしても直接のかかわりという意味では非常に難しい問題でございますので、そういった呼びかけがもしあれば、それは検討はしてみたいなとは思いますが、いずれにいたしましても、具体的な話としてはございません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　米軍基地跡地の現状と経緯についてなんですが、これまでのものは企画部長から答弁をいただきました。それで、いわゆる跡地利用計画の留保地が5.5haありますね。これはそれぞれ利用するというふうな方向になっていますけれども、この内容について伺います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　和光市の基地跡地利用計画、これは平成20年６月に公開されていると思います。この中で、現状としては、まずは未処分用地ということで、これは約0.3ha、子供の総合施設という形になってございます。それと、留保地として約3.3ha、インキュベーシ ョン、外来者宿泊施設、創造の森というような計画になっております。また、同じく留保地でございますが、約1.9ha、裁判官研修施設、宿泊棟という、そういった計画がございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　平和事業と非核平和都市宣言でありますけれども、平成22年度は長崎をテーマに被爆者の講演とパネル、また音楽祭というふうな答弁をいただきましたが、内容のよいものを期待しています。
　それで、市長に伺いたいんですが、９月議会で平和事業に子供の参加が非常に少ない、改善して平和の大切さを市民の共通認識にしたいと、このように言われているんです。平成22年度、どのように改善をされようと思っているか伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これからの話になりますが、教育委員会のほうに学校を通してのこの事業の呼びかけというのをお願いする、それをより有効にするための工夫をしていきたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、市長は平和市長会議に入ることを考えていると言っていますけれども、この点について伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは、広島市、長崎市を中心にして、世界各国でこの会の趣旨に賛同する自治体が参加をしているということで、そういったネットワークに入って情報収集あるいは交流をすることで平和事業により厚みが出てくるのかなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひそうした平和市長会議に参加されることを私は期待をしています。また、ことしはニューヨークでＮＰＴ会議がありますよね。そうしたところに本当に私の身近な人もそこに参加するというふうなことで、今準備もしていますが、ぜひそうした活動も市長に望むものであります。
　それで、近隣３市の市長や、ほかの行政区の市長などと平和市長会議、また平和の関係で話し合ったことがありますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　具体的に公式の場で平和についてということで会議を持ったことは、まだございません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　非核平和都市宣言なんですけれども、代表質問でも山口慶子議員が提案されています。平成22年度は被爆地長崎をテーマに、平和のとうとさを伝えるという、こうした平和事業を行うわけです。ですから、非核平和都市宣言制定記念の事業にすると いうことも考えてみてはどうでしょうかというふうに私は提案したいんです。宣言のための特別な予算をかけなくても、立派な制定のアピールができるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、費用をかけなくて、そういった形ができるのかどうかということで、今いろいろ調査をしているところでございますので、まだ具体的にこうというのは申し上げられませんが、検討はしているという段階でございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　近隣の新座市では22年前ですよ、宣言したのが。朝霞が21年前。志木が20年前。県内では、昨年、春日部市が非核平和都市宣言を行いました。まだ宣言をしていない市は、県内で５市のみの中の、この和光市が入っているわけですから、市長の決断を期待し、多くの市民が歓迎されることだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、私、ちょっと前後してしまったんですが、行財政運営の関係で質問いたします。
　部長から税の滞納、差し押さえ状況が示されました。納税は国民の義務であります。これは憲法にも明記されています。滞納者の中には、払いたくても払えない納税者、またお金があっても払わない納税者もいるでしょう。その見きわめと対応について伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほど昨年度の決算の繰越額を言いましたが、還付済み額を含めた額になっているということで決算時に御説明させていただきますので、その点よろしくお願いいたします。
　生活実態というような部分の中で、納税の関係につきましては、納税相談を通して確認をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　先ほど部長の答弁を見てみますと、市民税よりも国保税のほうが大変金額も総額として多い。それと、件数も多いわけです。市民税が約６億円から７億円、しかし、国保は13億円ですよ。件数も倍近くというふうな状況があるわけですが、この点について伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　国保税が多いのは、非課税の方、この方たちも全部国保税がかかりますので、その分で人数が多いということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　結局、全く所得がなくても、国保税は払わなければならないという、こうした非常に厳しい制度であるということの実態のあらわれだということでありますね。
　それで、伺いたいのですが、県の職員が差し押さえの指導を行いに来ているというふうなことなんですが、動産の差し押さえも行っているというふうなことなんですけれども、県の職員の指導、それから動産の差し押さえという状況について伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　県の職員の応援なんですけれども、さきの議員にもお答えしましたが、１月から３月までという形で今、参っております。平成21年度の対応という形の中で県税事務所のほうから参っているわけでございますが、今、粛々と電話催告だとか、そういうものを行っていただいているわけでございまして、実績につきましても、そういうところで今のところはまだ期間がないものですから、出ていないというのが実態でございます。
　それから、動産物の差し押さえ、これは最終的に行っているわけでございますけれども、今のところ１件という形でございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それから、預金の差し押さえ件数が平成19年は27件、平成20年は69件と急増しているわけですが、この実態はどういうことでしょう。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　納税というものは義務という形でこちらは考えておりまして、滞納に対する対応という形でございますので、その分が調査の結果、ふえたということで認識しております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　預金を差し押さえられた御夫婦がいるわけですが、住民税は納めていたけれども、国保税が高くて滞納していたという世帯です。12月10日、給料日に振り込まれた２人分の給料43万円、翌日の11日に和光市に全額43万円差し押さえられ、家賃も払えないし、年も越せないという状況でした。預金通帳に入っていても生活費である、いわゆる給料の場合は配慮が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態は、長年にわたって滞納をなさっているという形の中で、納税通知書が届きまして納入されなければ督促状がまいります。督促状でなお納入されない場合は、年４回催告が行くわけですけれども、その催告でも長年にわたって納めていただけなかった。そんな関係で銀行等々の預金、この部分を、こちらとしては給与振り込みということで把握しておりません。できなかったということもございまして、その中で預金口座があるということで差し押さえました。その後、こちらのほうへ見えて納税相談に応じたということでございます。その中でその納税者とはお話し合いの末、生活という部分もございます。確かに給与での部分であれば、例えば会社に給与差し押さえという通告をした場合は４分の１しか押さえることはできません。この４分の３というのは生活費でございます。当然そういう形になります。今回の場合は預金口座でございますので、預金の差し押さえの場合につきましては、それが給 与振り込みの口座ということの確認ができれば、４分の１という形の中で差し押さえをするという形になりますが、今回はそれが確認できなかったということでございました。納税相談に来られて、そのことが確認できましたので、御返還申し上げたという経緯もございます。ですから、先ほど申しましたようにその中でいかに生活実態を踏まえながら納税相談を行って、分納とか、そういう誓約をさせていただいてやっておりますので、むげに全額をという部分は行っていないのが実態でございます。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後４時３０分　休憩
午後４時４５分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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時間延長の宣告

○議長（野口保　議員）　この際、本日の会議時間を議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定により、時間延長します。
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発言の訂正について

○議長（野口保　議員）　建設部長より答弁の訂正がありますので、これを許します。
　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　先ほど阿部議員の質問の中で、生産緑地追加基準の要綱をつくるために都市計画審議会に諮ると御答弁いたしましたけれども、内容を説明するに訂正していただきたいと思います。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　給料の差し押さえについては４分の１だということを私は弁護士から聞きました。ところが、そうではなかったんですよね。だから、やはり給料については配慮が必要だなと思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、例えば給与差し押さえにつきましては、主たる給与が、例えば会社から出ているという場合につきましては、国税徴収法に基づいて行うわけでございまして、本来はそちらに送って４分の１という形の中で差し押さえるわけです。実際的に、預金口座等々、今後振り込まれている中で、今は口座振替 が多いですから、そういう中で確認をさせていただいて、例えば督促が行くわけですから、こういう形で押さえますよという連絡も行くわけです。そういうときに、やはり相談に乗っていただかなければならないと思います。そういうところで、それが預金口座ということでわかれば、４分の１というような形の中で対応させていくということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひそういう、市民に配慮した対応をするべきだと思います。
　それで、分納すると決めた後の対応はどうですか。分納をすると決めたのに、その後もさらにまた差し押さえられたという状況も聞いていますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　納税の関係は、あらゆる手法を用いてやっておりまして、例えば分納誓約という方で分納をしていただいている中で、その後、財産があったというような場合において差し押さえるということでございます。それにつきましても、先ほど来申し上げていますように、むげに差し押さえて、それを公売するとか、そういうことではございませんので。実際的には納税相談に応じていただいて、その中で差し押さえた部分について処分とか、そういう部分も当然お話し合いをさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市長の言う健全財政の関係で、財政白書を作成し、それをどう生かすのかということなんですが、市民と一緒に協働でつくって、市民にも認識してもらって、市民によく見えるようにしていくんだということなんですけれども、そのほかどうですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、財政情報というのが、例えば市のホームページを見て探す場合に、いろいろなところに情報が散らばっています。それぞれの情報についても、どういう基準なのか、一々勉強して一個一個わかるようになるというのは非常に難しいという中で、それを一つにまとめて、さらには市民の視点というのは、要は市民から見てどういうことを知りたいかということと、行政から見て知っていただきたいこと、これはやはりずれがある場合がございます。そういったことも、市民とやりとりをしながら、市民にとって知りたい情報を提供する、また行政からも知っていただきたいことを知っていただくということで、両方をぶつけながら、よりよい財政情報の提供ができるようになるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そのことはわかりましたが、財政が厳しいと。収納率アップのために、市長が今進めている子ども医療費助成に税などの完納条件をつける。このことは、子供を差別するということになるわけで、私はやめるべきだというふうに思うわけですが、市長が目指す健全財政、そういうところと、まさに今の完納条件というのは一致している中身ですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず１つ、前提として、私もやりたくてやるというような代物ではございません、今回の政策は。ただ、財政的に非常に厳しい中で、こういう条件を付させていただくということで御理解をいただきたいということでございます。
　ただ、単純にこれで収納率を上げていくというために、おどしとかそういうことでやるということではないということは御理解をいただきたいと思います。これは、いろいろな世代に向けての行政サービスについても再検討が必要であるということで、今後検討していく中で、単純に子育て世代だけに対するサービスが向上するということでは、他の世代にとっては御理解を得にくいだろうという中での、こういった条件を付させていただくという面もあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市民全体を考えて、そうするというふうに市長は今言ったと思うんですが、私は、市民の皆さんはそんなふうには考えないんじゃないかなと。むしろ税を滞納しているというふうなことを理由に、病院にかかったときに、ほかの子供と違うわけですよね。だから、そういう目に見える、差別というふうなことがはっきりわかる、そうしたことはやはり私はやるべきではないというふうに考えるわけなんです。
　それで、市長のやろうとしていることが、市財政にとってメリットであっても、市民にとってデメリットではいけないと思うんです。この点ではいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、和光市内の、仮に病院にお客様がお越しになったとして、和光市民であるとは限りません。そういう場合には、まず和光市民の受給者証というのは当然ないわけですよね、市外のお客様の場合には。あるいは、志木市の事例でも伺いましたが、あえて申請をされない方もおられます。目に見えてそれを出さないから、それが税の滞納というふうにダイレクトに結びつくものではないというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それは市長が思っていることで、決してそういう条件に置かれた市民は、そのようには考えないと思います。
　今、国会論戦が行われていますけれども、財源が足りない。消費税を増税せよと自民党は言っています。民主党の政府も消費税論議は必要だと言って、増税の合唱が行われているわけですけれども、国民の暮らしを脅かす消費税の増税への路線、これはとんでもないことだと思っています。健全財政を名目に市民に負担をふやす方向は、私はやめるべきだというふうに考えるわけですが、市長はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　国税のことでございますので、私が何か申し上げるのは差し控えたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　消費税はもちろん国のほうに納める格好になるけれども、地方消費税もあるわけですよね。ですから、すべての市民が消費税を払っているわけですから、決して国政の問題というふうには、私は片づけてはいけないというふうに思います。市民のトップであるわけですから。
　それで、大企業の内部留保の関係をちょっと言いたいんですけれども、これはもうけのため込みなんですが、200兆円だったものが10年で400兆円にふえているんです。これは、ルールなき日本社会の中で、派遣村に象徴されているような労働や社会保障のあり方、そして大企業にはさまざまな補助金が出されて、優遇税制も行われ、税金ゼロなどというふうな大企業もありますけれども、400兆円にも膨れ上がったため込み、その一部を社会に還元せよと日本共産党は政府に要求をしています。鳩山首相は、検討したいと言ったんですね。自民党の政権だったら、絶対そんなこと言わないですよ。だから、この違いをぜひ私は発揮してもらいたいというふうに思っているわけです。社会のあり方、ヨーロッパでは当たり前のことが、日本ではそうなっていないという状況がたくさんあるわけです。だから、こうしたことからして、やはり市民の暮らしを守るという立場に、ぜひ市長に立っていただきたいというふうに思います。
　次に、国保制度の問題に質問を移りますが、市は、平成22年度、国保の限度額を10万円引き上げるとしていますけれども、値上げとなる世帯数と引き上げ額を伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これについては今回、一部改正の条例を提案させていただいているわけですが、限度額につきましては、医療分として41万円から47万円、それから支援分として11万円から12万円、介護分として７万円から10万円、合計で59万円から69万円に限度額を改正するということでございます。
　それで、これに伴う、それぞれ限度額超過世帯数につきましては、医療分につきましては現行で613世帯が、改正後につきましては480世帯、133世帯の減ということになります。それから、支援分につきましては、現行473世帯、改正後につきましては394世帯、79世帯の減と。それから、介護分につきましては現行184世帯から改正後104世帯ということで80世帯減ということになります。
　この限度額引き上げによって、調定額における効果額ということで、これは１月12日現在における被保険者の所得等の状況で試算したものが、合計で4,106万1,500円増というような影響ということで、こちらのほうは試算しております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　国保制度は、セーフティーネットとしての皆保険の役割があります。ところが、保険税が高過ぎることで保険証の、いわゆる取り上げなどで制度が崩れてきています。市が資格証を発行しようとする滞納者について伺いたいんですけれども、いわゆる見きわめをどのようにされるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　資格証明書につきましては、これから平成22年度で検討するということで、発行についても視野に入れてということで、まだ発行するということを決定しているわけではございません。運営協議会等の意見をお聞きしながら、総合的な税のあり方も、すべて平成22年度において見直しをしていきたいと。その中で、今言った資格証明書等のそれらの発行等についても、先ほど議員がおっしゃいましたように、和光市ではこれまで発行してこなかったということでありましたが、今のこの国保の状況を見まして、それも含めて今後検討していただくというようなことで考えているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市としては、資格証は発行するべきではないということを、私は強く要求しておきます。
　それで、1997年の国会で滞納者に保険証を渡さない、資格証を義務化した改悪を行った自民・公明政治です。病院にかかれずに手おくれで死亡者が何人も出ています。資格証発行の国の通知はどういう内容ですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　国のほうで、今、資格証明書の発行につきましては、子供のいる世帯、今度は高校生まで拡大して、その世帯については発行しないというような方針も示されております。それから、後期高齢者につきましては、資格証明書の発行はしないというような形でなっておりますので、その辺は、今こちらで申し上げましたのは、そういうのも視野に入れて検討するということでございます。国のほうのそういう動向も含めまして資格証明書の発行については十分審議をいただきながら、その発行についてどうするかということは決定していきたいというふうな考えでおります。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　県内で資格証の発行をゼロにした市があるんです。これは、これまでの取り組みの中でそうしたというんですが、その市を御存じでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　県内でも、資格証明書の対応については、それぞれ違っております。その、言われる市かどうかわかりませんが、新座市につきましては、従来発行するような形ではいたわけですが、平成21年度は資格証明書は発行しないというような方針で行っているというふうな情報は聞いております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　さいたま市なんです。さいたま市は人口が約120万人都市ですよね。大きな都市ですが、医療保険を継続することが優先だとして、いわゆる面接を重視しているんです。滞納者に会う努力を続けて、対応することによって資格証の発行はゼロにしてきたというんですよ。だから、ぜひ私はこのことをやはり和光市としても学んでほしいなとい うふうに思うわけです。本当に市の職員がそういう努力をする中で、市民の立場に立って資格証の発行をやめたというふうな、さいたま市の状況がありますので、ぜひそれは学んでいただきたいと思います。
　それから、栃木県の日光市ですが、この４月から滞納世帯の18歳以下の子供に短期保険証ではなくて正規保険証を交付することにしたそうです。500人の子供が救済されると。日光市の市長は、こう言っているんです。親の事情で子供が区別されてはならない。子の立場で、正規の保険証を発行したと言われています。市長に伺いますが、さいたま市や日光市のことをどのように感じていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　先ほど総務部長からも答弁をさせていただきましたが、やはり納税の相談というのに応じていただくというのが非常に重要なことだというふうに認識をしております。差し押さえに至る経緯の中でも、やはり悪質なケースというのは全く相談にも応じない、そういったケースがやはりあるわけです。ですので、私どもとしても、実際には納税の相談に応じていただければ、そんな強引な手法をとらなくてもいいようなケースというのはほとんどだというふうに思っております。私どもの方向性としても、まずは納税の相談に応じていただいて、そしてどういう形なら現実的に納税をしていただけるのかというところを道筋をつけていくのが大前提だというふうに思っております。
　ですから、今後、資格証の発行をするかどうかの検討というのも、そういった観点はもちろん重要視していきたいと考えておりますし、さらには、当然のことながら、子供が保険証がなくて医療を受けられないというふうなことになる場合には、これは命の危険にも本当に直結してまいりますので、後期高齢者の方とお子さんに関しては、より慎重な姿勢が必要だというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そこで、聞きたいんですが、社会保険や共済保険は、事業主が50％負担をしています。だけれども、国保については、国の制度でありながら、国が50％負担するのは当然なんだけれども、それを負担していない。このことについて、市長はどう考えますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この社会保険の50％程度の雇用主の負担というのは、これはフリンジベネフィットでございまして、要は給与と同等のものだというふうに考えられるというふうに思います。ですから、さらに国民健康保険でその50％分を保険者が出すということになりますと、これは保険者が給料と同等のものをお支払いするということになってしまいますので、ちょっとその考え方は厳しいのかなというふうに思います。
　一方で、確かに負担感という意味では、重いのはもちろん承知はいたしております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　まず、国保税と、それから和光市の共済保険料の比較をしていただきたいんですけれども、300万円の所得で夫婦と子供２人の４人家族では、それぞれの金額、幾らになるでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今議員がおっしゃった条件で所得が約300万円という形の中で夫婦と子供２人、４人家族ということで、概算で申し上げますと、国民健康保険税の場合は税額として32万円少しかかると。それと、共済組合の場合については、きっかり300万円ということではないんですが、その近辺ので概算すると20万円少しということで、大分そういう意味では差が出てくるというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　同じ所得で12万円も違うわけですよ、国保税と共済の保険料が。だから、いかに国保税が高いかということが明らかだと思うんです。そういう状況の中で、やはり国がまず負担をふやすことと、和光市の一般会計を繰り入れる。今の状況の中では、これは本当にやらなければならない当然のことだなというふうに、私はこの金額の比較で明らかであろうというふうに思うわけですが、市長はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、例えば新座市では、今度国保税が下がるということがあるんです。これはどういうことかといいますと、適正な負担と受益の水準のバランスの中で、当然一般会計のほうで負担し切れる分の負担である間は、その水準でいいと思いますし、ただ、負担し切れない状況になると、やはり被保険者の方にも御負担をお願いせざるを得ないという状況の中で、バランスをとっていくと。その中で、国保の被保険者というのは一部の市民でございますので、そこにどの程度の一般会計からの投入ができるのかというのは、これは十分に慎重に議論しながら、全体的な国保税の体系の見直しというのは行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それは、市民の立場に立って、ぜひ増税をしない方向で進めていただきたいというふうに思います。
　それで、日本共産党は緊急策として、国の責任で高過ぎる国保税を１人１万円の引き下げを提案しました。必要な財源は4,000億円です。年間１兆円を超える、いわゆる株の取引ですよね、証券優遇税制、これが日本は特別に安くなっているんです。これを正せば優に賄える規模なんです。これの中身を国会で小池参議院議員が追及をして、首相は、この問題は見過ごせない、財源確保に努力をしたいという答弁をされています。
　市長は、熊谷議員の質問に、国保財源は一般会計からの繰り入れ、全国的な問題であり、国に何らかのアクションを起こしたいというふうに答弁されていますけれども、その点でどういうふうな考え方を持っていらっしゃるか伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　現在の国保の制度というのは、やはり財源的にいうと非常に脆弱だという中で、その他繰り入れではなくて制度としての繰り入れというものがあれば、それはそれで一種のオーソライズされた繰り入れになりますので、それがふえていく分には、それは一つの方法かなというふうに思っております。また、和光市の場合には不交付団体ですので、こういうことはやらないでほしいんですけれども、地方交付税を何らかの形でふやすというふうな手法も考えられるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今の国保の制度というのが本当に重い一般会計からの繰り入れを、しかも、市町村で自主的に判断して行うという制度というのはやはり改めていただかなければ、私どもとしてもこの状況は耐えられないかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひそういう方向にしていただきたいと思います。
　命に格差があってはならないということで、岩手県の沢内村の村長が、乳児と老人の医療費を無料にしました。それは有名な話なので御存じだと思いますけれども、豪雪地で病人も多く、貧困の３つの悪を克服しようと立ち上がった村長ですけれども、国や県の圧力に屈せず、憲法第25条に基づいた村政を貫いた人です。映画にもなっていますので、ぜひ市長にも見ていただきたいというふうに思いますが、市民の命と暮らしを守る市政を市長に貫いていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際問題として、今非常に財政的に厳しい状態ではございますが、和光市ではお年寄りの健康を中心として、健康に関しましては非常に先進的な取り組みをずっと行ってきた自治体であるというふうに認識はいたしておりますので、その視点というのは忘れてはならないのかなというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、新設校の建設に質問を移します。
　検討委員会に関する10課の件は先ほど答弁をいただきましたが、学校に関係する、そういう課で行うというふうなことでありますけれども、この課で委員会を開いて、それで、この課ではまず具体的にどこまで示すのか、基礎資料を作成するというふうな答弁をされていますけれども、もう少し具体的に伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほども御答弁申し上げましたが、この検討委員会の所掌事務ということでございますが、大きく７点ほどございます。
　１点目は新設校に係る基礎資料の作成に関することということで、この中には和光市全域と新設校の設置予定地域の児童数の推計だとか、またその児童数推計に基づく新設校の規模、また新設校設置予定地域における新設校の建設用地の候補地の選定、また新設校の建設用地の候 補地に基づく通学区域の変更などの検討、また新設校用地の候補地に基づく通学路の素案、そういったものについても検討すると。また、新設校建設経費の試算等々、これは用地の購入経費だとか、施設建設経費など全般にわたっての検討も入ってございます。
　２点目といたしましては、新設校の施設整備計画案の作成に関すること、また３点目に新設校の機能・運営に係る基本方針案の作成に関すること、また４点目では新設校の整備方式の検討に関することということで、実際に建設に入った場合、直接市が発注して行うのか、またはＰＦＩ方式にするのか、そういったさまざまな手法の検討も含まれてございます。
　５点目、新設校建設の財源に関することにつきましては、これは国・県の補助金等、依存財源を可能な限り使って建設をするということが大切なことになりますので、そういったものの調査・検討、また検証にも入っていきたいと考えております。
　また、６点目は新設校建設に係る埼玉県の、当然これは教育委員会との連携が必要でございますので、そういった観点についても検討すると。
　最後になりますが７点目、この新設校による保育クラブ新設の必要性の検証だとか、既存の保育クラブへの影響の検証等々、そういったものについても検討することになります。
　これがまさしく、今後最重要課題の中の新設校に対する検討の取り組みということで進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　こうした７項目の具体的な中身を委員会で決めていくというふうなことなんですが、この期間は１年間でやるということでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　これは、まさしく目標でございまして、１年間という期間を区切ったわけでございますが、できるだけ早い期間で、ある程度の方向性を出していくというのが重要ではないかというふうに考えております。ただ、なかなかそういっても、これだけのことをある程度検討していかなければならないということでございますので、あくまでも平成22年度の１年間という期限を決めて、その中で行っていくというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それから用地交渉に入るというふうなことになると思うんですけれども、用地交渉は早く進めるべきではないかなという気が１つはするんです。学校が必要だ、建てるんだということはもうはっきりしているわけですよね。だったら、どのぐらいの用地が必要だということは、ざっとわかるわけで、どこの学校の区域がいっぱいなんだということもはっきりしているわけで、ですから、用地の交渉と基礎資料作成も並行して進めることはどうなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　これは、用地の問題でございますから、相手方があるわけでございます。これにつきましては、慎重に進めてまいりたい。また、そういった観点で、どの場所に 設置するかというのはまだ決まってございません。確かに、報告書の中に北側につくるということで今、来ておるわけでございますが、どこの場所へ建設をする、また面積がどのぐらいだということは、これからこの検討委員会の中で洗い出しが出てくるわけでございます。そういった面も含めまして、用地の確保につきましては、相手方に対していろいろな憶測が飛ばないような形、そういった観点も十分に考慮しながら慎重に進めていきたいというふうに思っておりますので、決まった段階におきましては、当然市民への説明も踏まえて進めなければいけません。それと並行して、ほかの作業につきましても、できるものにつきましては喫緊な課題ということで、用地だけではなくて、先ほど申し上げました７項目について、同時進行ができるものにつきましては、できる限りその検討委員会の中で同時に進めていくと、そういう考えで今、進めたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、まちづくりの関係で、耐震化など、防災対策でありますが、家屋の倒壊や家具の倒壊で命を奪われることのないよう、対策が必要なわけですけれども、市民への啓発も含めて、平成21年度、取り組んだ内容を、全部答弁されていないのかなという気がするんですが、いかがでしょう。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　家具等の転倒防止対策についての御質問だと思いますが、今までも各地域で実施されております防災訓練時には、自助の観点から身の回りの危険を排除するための有効な対策として、家具の固定化の啓発を行っております。また、出初め式等のイベント開催時、そういうときにも簡易な転倒防止補助プレート等を配布して啓発に努めておるところでございます。そういうことで、今後も継続的な啓発活動、これは和光消防署で実施しております住宅防火診断、そういうときにも転倒防止グッズの配布が行えるように検討を重ねてまいりたい、このように考えています。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　高齢者世帯に対応する中身について、提案したいと思うんですけれども、家具の転倒防止のとめ金とか、設置するために市と自主防災組織などが協力をして行うことができないか。具体的な活動になるかと思うんですけれども、そうしたことを市がイニシアチブを発揮して、やれないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　高齢者住宅等々につきましては、消防署がある程度の中で把握をしている部分で、この防火診断等々のときに、今、転倒防止の関係のグッズを配布して啓発をしていくということでお答えをさせていただきましたけれども、自主防災組織の防災訓練等も、平成21年度、平成22年度もかなり啓発が幸いして行っていただいているというような状況になってきております。補助金等もかなり、その中でふえてきておりまして、実施していただいて いるという効果が出ております。いろいろな形の中で、くらし安全課と、それから消防署、それから消防団というような形の中で応援に行っておりますので、そういうときに家具の転倒防止等々についても啓発をさせていただいて、実施してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　温暖化防止対策ですが、平成22年度の対策、地域懇談会が３回予定されていますけれども、どういうふうな計画でいるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、温暖化対策のいろいろな制度の普及であるとか、これに掲げてあります低炭素社会を目指すということになっていますので、ＣＯ２の市全体の量とか、そういった値の測定、分析等もやっていきたいと思っています。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　市民葬祭場でありますが、３月の政策会議でどう決めるのかわかりませんけれども、たとえ建設しないと決めた場合、長年の多数の市民要求にどうこたえていかれるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず１つは、永久に建設しないというふうな決断というのはないというふうに思っております。ただ、今現在の財政状況からすると、当分は無理だろうという中での判断になってくると思います。ですから、さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、そういう中で、当面の対策としては、非常に課題は多いと思いますが、今ある公共施設のうち、葬儀に使えるものがあるのかどうか、またどういう方式でそれが実現できるのかといったことを検討してまいりたいと考えておりますので、当面はそういった方向での対策になってくるかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、早い時期に建設できるようにしていただきたいのと、既存の公共施設を利用できないかというふうなこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、公園設置の関係なんですけれども、市民要求には平成22年度に整備の方針・基準を決めて、平成23年度に予算化したいという答弁をいただきました。基準を決めるというふうなことなんですが、これまでそういう基準を決めてこなかったわけですよね、借地公園についても。それで、和光市としての基準を決めるという中身を伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　借地公園の基準の中身といたしましては、先ほども少し触れましたけれども、公園の配置の状況、それから整備内容、それから借地の面積ですか、それから期間、この期間に関しましては最低10年程度担保が必要だとか、それなりの費用もかかりますので、 その辺のところを総合的に検討して基準を設けていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　その基準を決めるのはいいんですけれども、だからといって平成22年度ですよ、せっかく地主さんが土地を提供してくださると言っているのに、１年間何にも使わないで、子供たちを危険な状況にさらしたままでいいのかということを私は言いたいんです。だから、基準を決めるのは決めるで、それはそれでやっていただいて、地主さんが提供すると言っているわけだから、そこをすぐ、遊具がなくても広場みたいな形で子供がそこに入って遊べるというふうな方向ができたら、これは親御さんも安心できるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　御質問の趣旨はわかるんですが、まだ地権者さんの要望とかもありますし、現に広場として開放するにも、面積的にかなり大きなところなので、周りに、片方だけに住宅地がへばりついている経緯もあります。広場としてただ開放するだけでは、なかなかできないので、その辺のところで財政的な面とか、かなりの費用がかかるので、できれば平成22年度中に、完全にまだ地権者のほうとは詰めていないので、どういう要望があるか、どういう形で整備するかを詰めまして、地権者の要望も聞かないと、広場だけでよければ周りを囲うとか何かできるんですが、囲ったときに、子供さんの遊び方だとかいろいろあります。最終的に住宅にへばりついたところにまた苦情が来たりするといけないので、慎重に調査しながら進めていきたいということで、平成22年度中にこういうものをつくって、地権者との調整をして、それで進めていきたい、そういうふうに思っています。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　区画整理では計画的に公園設置がされて、住民の意見も反映されて建設されていますけれども、借地公園においても、こうした形態をとりたいというふうな中身も含まれているわけですよね。そこを確認したいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（加藤昇）　区画整理で生み出した公園につきましては、計画的に事業の年度内におさめていくという形で進めているわけなんですが、借地公園につきましては、借地公園が今まで15公園ありまして、それで、こういう基準がなかったために、いろいろなところに分散しているというのがあります。今回たまたま地主さんのほうから、場所がいいから、大きな開発がありまして、そこのところを貸してくれるという御提言がありましたので、そういうことで、ありがたいのは間違いないんですが、なかなか借地公園に、先ほど言いましたけれども、お金もかけるという話もあります。予算計上するに当たりまして、地主さんの要望と周りの方だとか、この間陳情がありました方なんかと協議をして、いろいろ打ち合わせをしないと、すぐに飛びついて整備をして、周りの人から苦情が来たりするのもいけないと思いまして、今回は平成22年度中に完全に準備を進めておいて、平成23年度以降に整備ができればなと、そうい う形でお願いしたいんですが。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　できるだけ早く実現できるように、よろしくお願いいたします。
　それでは、下新倉の地域センターでありますけれども、市民のコミュニティーの場として、コミセンと地域センターが市内に10館ありますが、地域的に２つの地域に集会施設がないと、市は明らかにしています。公平、いわゆる平等の立場からしても、またその地域の住民の強い要望でもあることから、やはり地主さんが使ってもいいですよというふうに言ってくれている場所があるわけですから、まだそれを部長さんは聞いていないというので、私もなぜかなと思ったんですけれども、それも早く自治会のほうからきちんと市のほうに、またさらなる要望も出していただいて、本当にそこの地域に必要だということを市は認めているわけだし、１つの自治会だけではなくて、周りの自治会も含めて利用できるようにというふうなことが市の目標でもあるわけですから、そういう方向にぜひしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　地域センターにつきましては、９館構想の中で２地区が整備されていないということですけれども、今、御案内のように下新倉地域センター、多分一新会自治会エリアということだと思いますけれども、基本的には南地域センターの建設以降、地域からの要望、単一自治会ではなくて、その管理をする周りの近隣の自治会も含めた地域からの要望ということで、建設に向けての要望を上げていただいています。向山の地域センターもそうです。それから、最近できました城山の地域センター、これについても地域からの要望ということで受けて対応した経過がございますので、今、土地の提供があるということですけれども、そういったことも含めて、近隣自治会の要望としてこちらに上げていただいて対応を図っていきたいなというふうには考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　第18日、３月10日、水曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
　御苦労さまでした。
午後５時３１分　延会