平成２２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　第１８日
平成２２年３月１０日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　議事課主幹　　　　　大坂秀樹
　　主事補　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　芳野雅廣
　　市民環境　　　　　　冨澤勝広　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　加藤　昇　　　　　会計管理者　　　　　鈴木典男
　　水道部長　　　　　　石田　清　　　　　教育部長　　　　　　田中　茂
　　監査委員　　　　　　濱田　啓　　　　　企画部　　　　　　　山崎　悟
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　建設部　　　　　　　新井芳明　　　　　企画部次長　　　　　小澤克利
　　審議監
　　総務部次長　　　　　上篠乙夫　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　久保節子　　　　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　次長
　　建設部次長　　　　　川畑　嘉　　　　　建設部技監　　　　　波田野武男
　　水道部次長　　　　　松橋香二　　　　　教育委員会　　　　　木下侑三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　　教育委員会　　　　　冨岡敏光　　　　　事務局　　　　　　　山崎　茂
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務課長　　　　　　深野素明
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位13番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　なお、議場の皆様に配付した資料は、順位５のテーマの際、自席に戻ってからの質問で使用させていただきます。
　さて、それでは順位１、市職員の労働体系から伺ってまいります。
　現在、市役所職員の仕事は、市民ニーズの多様化、国・県との関係、そして和光市の財政悪化といったさまざまな背景のもと、非常に煩雑化しています。その中で、私は今回その打開策の１つに時差出勤、２つ目に変形労働時間制の導入といった新たな労働体系を模索することを提案したいと思います。もちろんこれらには多くの現場の意見や職員団体との関係が大切でしょうし、労働基準法が適用除外となる地方自治体職員においては、特区の申請が必要になるのかと考え、通告書にはそのように記載をさせていただきました。
　時差出勤については、職員の長時間勤務を防ぐ働きとともに、市民のライフスタイルの多様 化や、都心に働きに出る会社員が多い和光市の特性にマッチした労働体系を導入すること、これが市民にとって大きな利益になると考えております。また、変形労働時間制は、時期によって業務が集中する職員・部門の超過勤務を軽減させるといった処遇の改善につながります。
　以上の視点から、こうした労働体系のあり方についてお伺いいたします。
　続いて、順位２、資源ごみ回収の盗難対策について伺います。
　私が今回この件を取り上げたのは、市民の方から相談があったからです。それはどうも市の委託業者でない業者が資源ごみを持ち去っているという内容でした。その相談をきっかけに調べてみると、全国的にも同様のケースが発生していることがわかりました。また、自治体の取り組みによっては、その被害を食いとめることに成功している事例も存在していました。
　そこで、まずこの資源ごみ、特に紙・布類の盗難について、和光市の実態の把握はどうか、他自治体の抜き取り対策について、そして今後考えられる対応強化についてお伺いいたします。
　次に、順位３、電子決裁について伺います。
　ここでの電子決裁とは、公共料金等の代金の支払いという意味での決済ではなく、市役所庁内の起案や承認といった決裁を指し、今回はその電子化を提案するものであります。
　私は、和光市政をめぐる状況は、劇的に変化したと考えています。その情勢に対応するためには、慎重な審議・意思決定が求められる一方で、そのスピードも求められています。また、この議会でも取り上げられていますが、意思決定の手続や過程も、より明確にされる必要があります。それらの解決にこの電子決裁が効果を発揮すると私は考えております。
　なお、電子決裁には、財務上の決裁、つまり予算の出動や承認といった財務システム上の決裁と、そのほかの政策判断としての決裁の２通りがあると考えますので、それぞれについて、現在の検討状況、県内の導入事例、考えられるメリット、デメリットといった視点で取り組みについて伺います。
　次に、順位４、教育施設整備について、（１）から順に伺います。
　2010年２月27日に発生したチリのマグニチュード8.8の大地震、報道で流れる現地の様子を見るたびに胸が痛むとともに、一日も早く和光市の教育施設の耐震化を急がなければならないと思いを強くいたします。和光市では、校舎部分の耐震化は完了していますので、体育館の耐震化が急がれます。
　そこで、（１）市内全学校の体育館に適切な手法かつ最短の期間で耐震補強を施すためにどのような計画でいるのかお伺いいたします。なお、ここでの耐震補強とは、いわゆる耐震補強工事のみでなく、改築といった手法も含めた広い意味での耐震補強という意味で用いております。
　続いて、（２）武道の必修について伺います。
　文部科学省は、新学習指導要領では、中学校保健体育において、武道を必修とするといたしました。そこで、まず平成24年４月からの必修化に向けてどのような準備を進めていて、どのような方針で行っていくのかお伺いいたします。
　次に、（３）学校建設に向けて市の総力を結集すべきについてお伺いいたします。
　市の総力を結集、私がこの言葉に込めたのは、教育委員会と市長部局との連携・協力はもちろんのこと、財源、人材、情報や職員の知恵、それらすべてを結集して、この学校建設を少しでも早く実現してほしいという思いです。
　さて、通告書に記したアからエの質問については、代表質問やさきの議員の質問の中でも答えられていますが、まずは総括してお伺いいたします。市としての意思決定について、そして今後の推進体制をどう築くのか、また建設事業の着手目標と完成目標を具体的に設けているかどうかについて、最後に現時点での建設に関する財源確保に関する考え方、また手法について伺います。
　最後に順位５、行政改革について、議会の一般質問で取り上げた各施策の検討結果や進捗状況の可視化についてお伺いいたします。
　「その件については前向きに検討してまいりたいと考えております」「議員に提案いただいた事例を参考に調査・研究いたします」、これは過去の一般質問で政策提言を行った際、執行部側からの回答に含まれていたフレーズであります。議員として気になるのは、前向きに検討した結果どうだったのか、調査・研究した結果どうだったのかということです。そして、それは市民の方も同じではないでしょうか。
　一般質問の通告をしてから、実際にこの壇上で質問を行うまで、長い場合でも３週間、短い場合は10日程度しかありません。そのため既に庁内で検討が進んでいた事項ならばともかく、新たに提案した政策・事例については、さきのような回答になることもいたし方ないと思います。
　しかし、そうであればなおのこと、一般質問で取り上げた各施策のその後の各部門や全庁的な検討の結果や進捗状況がどうであるかは注目すべき事柄です。私は、我々議員は市民の代行者として、この議場で市民の声を一般質問などでの質疑や政策提言という形で執行部に対して述べているのだと考えています。とすれば、私は、議場における回答だけでなく、その後の検討・調査・研究の結果がどうだったのかも、市民にオープンにされるべき、つまり可視化されるべきだと考えております。
　そこで、まず議会での一般質問で取り上げられた指摘や提言は、庁内でどのように扱われていくのか、この点をお伺いいたします。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、井上議員の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
　まず、１番目の市職員の労働体系についてお答えをさせていただきます。
　（１）時差出勤の導入、（２）変形労働時間制の導入につきましては、関連がございますので、一括しての答弁になりますことをよろしくお願いいたします。
　閑散期における所定労働時間を短くするかわりに、繁忙期における所定労働時間を長くするといったように、業務の特殊性や閑散・繁忙期間に応じて労働時間配分等を行うことによって、全体として、労働時間短縮を促進するための変形労働時間制は、地方公務員法第58条第３項の規定により、労働基準法第32条の３から第32条の５の規定が適用除外となっている関係上、いわゆるフレックスタイム制、または１年単位の変形労働時間制等は、法律上適用除外となっております。
　しかし、これは職員団体と地方公共団体が団体協約を締結できないことから来ているものでございまして、勤務条件が国及び他の地方公共団体との均衡の原則に配慮されるものであれば、こういった変形労働時間制の採用も考えられるものとされていますので、市民サービスの向上と業務の効率化に寄与できるものであれば、検討してまいりたいと考えております。
　ただし、フレックスタイム制は、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることとされ、また１年単位の変形労働時間制では、一日の正規の勤務時間の限度を10時間としていることから、市役所業務に効率的に適用できるかどうかは慎重に判断してまいりたいと考えます。
　一方、現在既に土曜・日曜の開庁や平日の夜間開庁によって、市民の利便性に一部供している部署もありますので、変形労働時間制とあわせて、勤務の割り振り、職務命令による時間外労働、そして職員の時差出勤による勤務体系といった多様な労働時間の弾力化については、市民サービスの向上や職員の健康保持、公務能率の向上につながるものであれば、どのような業務において、どのような弾力化が必要であるのか、あるいは可能であるのかを検討してまいりたいと思います。
　次に、３番目の電子決裁のうち、（１）「財務システム」での電子決裁についてお答えをさせていただきます。
　財務諸事務に係る稟議を電子化することは、電子自治体の推進、事務の効率化の観点から、従来から導入の検討がされておりますが、決裁・合議において、内容に疑義等がある場合については、直接相対で説明を求める場合も少なくないこと、支出負担行為決議や支出命令等の財務上の意思決定には、請求書、納品書、見積書、検査調書、契約書の添付や、入札を行ったものについては入札書を含めた図面など、現物の審査が必要であり、制度上これらの添付を義務づけております。
　仮にこれらの添付書類をすべて電子化した場合、その後の財務監査や決算審査の証拠書類としての権能を持ち得るか、また情報開示の請求があったとき、電子媒体だけで請求者が満足するか、説明責任が果たせるのかなど、課題もありますので、単に稟議書だけを電子化するだけでは、十分な事務の効率化が図れないことから、導入を見送っている状況でございます。また、導入には、当市の条例及び財務諸規則の広範な改正も必要となりますので、他の文書管理の電子化と時期を合わせて行う必要がありますので、今後は市政情報課など関係所管と連携をとり ながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　資源ごみ回収の盗難対策についてお答えをいたします。
　和光市では、資源ごみの抜き取り対策として、平成16年７月１日に和光市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正し、ごみ集積所に出された資源物の所有権が市にあること、またその持ち去り行為を禁止する条項を加えるとともに、資源物持ち去り禁止の看板を作製し、配布してきました。また、市民から資源物抜き取りの情報提供があった際には、警察へ通報を行い、場合によっては、職員が直接現場へ行き指導したこともございます。また、過去において、市民の通報をもとに警察と連携し、抜き取りをされる場所に張り込みをして、指導したこともございます。
　近隣他市の抜き取りに対しての取り組みについてですが、朝霞市では、市内集積所の収集状態を確認する職員１人を配置し、毎日集積所のパトロールを行っております。新座市では、ごみ集積所に抜き取り防止の警告看板を設置するとともに、町内会や職員が警察と連携しパトロールを行い、また資源物回収業者は市が配布した腕章をつけて回収することで、抜き取り防止対策を行っております。
　資源物抜き取りの実態の把握についてですが、平成20年度においては、市民からの通報を受け、職員が現場に向かい、資源物の抜き取りをしている者を指導したことや警察に通報したことが３件程度ございました。また、警察のパトロール中に抜き取りをしていた業者が検挙され、市が警察に被害届を出したことが数件ございます。
　実際に和光市で抜き取りされた資源物の量は把握しておりませんが、資源ごみ、特に新聞・段ボール等の紙類の回収量の推移についてお答えしますと、委託業者がごみ集積所から収集する紙類の回収量は、平成19年度は2,005.25ｔに対し、平成20年度は1,853.71ｔと151.54ｔ減となっております。紙類の内訳で比較しますと、段ボールは平成19年度450.43ｔに対し、平成20年度は459.93ｔと9.5ｔ増なのに対し、新聞は619.45ｔに対し527.35ｔと92.1ｔ減、雑誌は929.45ｔに対して860.50ｔと68.95ｔ減と、特に新聞・雑誌類の回収量が減っています。
　この要因としては、インターネットの普及などによる新聞・雑誌等の購読者の減少が考えられますが、資源ごみの抜き取りなども一因として考えられることから、今後につきましては、警察や収集委託業者との連携を図りながら、抜き取り防止に向けて対策を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項３、電子決裁のうち、２番目の他の決裁文書の電子決裁についてお答えをいたします。
　和光市では、現在、財務会計システム以外に電子決裁機能を持つシステムを導入しておりま せん。県内では、平成19年度の時点で埼玉県と９市町が導入しており、近隣では戸田市が導入している状況でございます。電子決裁機能につきましては、単独で導入することは少なく、行政文書を電子的に管理する文書管理システムとあわせて導入されることが一般的です。文書管理システムは、文書の収受、起案から保管、廃棄まで、文書のライフサイクルを管理するシステムで、電子決裁は、システム内において回議及び合議に当たる部分を処理いたします。
　電子決裁機能により、従来紙の文書で行っていた決裁行為を電子化することができるようになれば、文書を印刷せずに回議できることから、紙の使用量削減、文書の保存スペースの削減を図ることが期待できます。また、決裁状況がシステムに記録されるため、起案者、決裁権者が対象文書の処理状況を把握できるため、意思決定が適切に、そして迅速に行われることが期待できます。
　しかしながら、電子決裁機能を有するシステムの導入は高コストであること、またそのシステムについてのメリットが出るように使いこなせるようになるまで時間がかかること、また起案文書には電子化が困難な添付物があるものや、決裁権者に対して、より詳細に説明を要する重要な案件がある場合などは、持ち回りで決裁を受ける必要があるなど、すべてが電子決裁のメリットを最大限に使いこなせないという課題も残っております。
　これまで平成17年度に県内市町村が共同で、電子決裁機能を持つ文書管理システムの構築を検討するための準備協議会を立ち上げ、当市も積極的に参加してまいりましたが、財政状況の悪化から、脱退する団体が多く、協議会は平成20年度に活動を休止、平成21年６月に解散したところでございます。
　今後の当市の方針としては、昨年、和光市電子市役所推進検討委員会に電子決裁機能を持つ文書管理システム導入について諮り、導入する方向で結論を得ていますので、事業実施計画で予定している平成23年度システム導入に向けて、さらに検討を進めていきたいと考えております。
　次に、発言事項４、教育施設整備についてのうちの３番目の学校建設に向けて、市の総力を結集すべきについて順次お答えをいたします。
　初めに、市として（政策会議）の意思決定については、平成21年８月27日に教育委員会より提出されました「新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する報告書」を受け、10月14日と11月２日の政策会議において議論し、最終的には11月11日の政策会議において、新倉・下新倉地区に小学校を新設することを市の政策として決定いたしました。
　次に、今後の推進体制については、学校建設事業に関連する10課の課長相当職等を委員とする（仮称）学校建設事業検討委員会を平成22年度の早い時期に設置し、また学校建設事業を特命とする職員１名を平成22年度から教育委員会に設置する予定で考えております。
　次に、建設事業の着手目標と完成目標につきましては、さきの議員にも答弁申し上げましたが、建設用地の用地取得に係る交渉など、慎重な執行が求められる事務もあることから、その予定時期を明確に提示することは現時点では困難でありますので、御理解をお願いいたします。
　次に、現時点での建設に関する財源確保については、本定例会で議論をいただいております学校建設基金の積立金を確実な財源とし、国・県等への依存可能な財源については、検討委員会において検証してまいりたいと考えております。
　次に、発言事項５、行政改革、議会の一般質問で取り上げた各施策の検討結果や進捗状況の可視化についてお答えをいたします。
　現在、議会の一般質問等における懸案事項については、企画部、総務部、市民環境部、保健福祉部、建設部及び教育委員会事務局の次長で組織する事務調整会議において検討を行っております。事務調整会議については、全庁的に取り組む事項の調査及び調整、政策会議付議事項の調整、その他各部局等での横断的な事務の調整が必要な事項について検討を行うため設置した会議であり、主に議会での懸案事項について検討を行っております。
　議会の一般質問等の中で、事務調整会議で検討を行う案件については、事務調整会議の委員長であります企画部次長が議会での議論を踏まえて抽出し、検討事項に対する対応方針の検討について、事務調整会議委員へ依頼しております。その後、担当部局で作成した対応方針案をもとに、事務調整会議で現状や課題、指摘事項等について検討し、検討結果を政策会議に報告し、最終的に対応方針を決定しているところでございます。このことから、現段階におきましても、議会事後対応については、各所管課において、政策会議での対応方針に基づき順次取り組んでいるところでございます。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　発言事項４、教育施設整備について、耐震補強がなされていない市内学校体育館の耐震補強を施すための適切かつ最短の計画はについてお答えをいたします。
　現在、市内小学校８校、中学校３校の体育館のうち、未執行の体育館は、小学校１校、中学校３校であります。小学校１校につきましては、本議会に上程しております平成22年度一般会計当初予算において、広沢小学校体育館耐震補強工事として計上させていただいております。市内３校の中学校体育館につきましては、未執行の状態でありますが、御存じのように、耐震補強事業は最優先事業として取り組んできておりますので、今後においても最優先事業として、平成22年度の広沢小学校に引き続き、平成23年、24年度で大和中学校、平成24年度に第二中学校、平成25年度は第三中学校を実施していきたいと計画しているところでございます。
　耐震補強に対しては、文部科学省からも、平成25年度内までには教育施設が耐震性能を満たすよう整備の推進を図っていただきたいと再三にわたり通知をいただいているところでございます。当市としても、平成25年度内までには、市内すべての小・中学校の教育施設の整備が完成するよう取り組んでいきたいと考えております。
　御質問の中学校体育館の耐震補強を施す適切かつ最短の計画はとのことですが、当然ながら事業を計画するにおいては、耐震補強を主眼に置いた計画を念頭にしていくわけですが、ただ単に耐震性能を備えればよいという判断ではなく、現状を踏まえた教育施設の整備という観点 も交えた中で考察し、建物の劣化状況、財政状況等も勘案した上で、総合的に判断し、実施していくこととしております。
　大和中学校体育館につきましては、既に議会等においても御説明申し上げておりますように、現状を総合的に判断した中で、柱や基礎の補強を行うことにより生ずる有効面積の縮小や、経年劣化による電気設備等諸設備の修繕など、建物の耐用年数をも考え合わせた長期的見地から改築の計画を示させていただいているわけでございます。さらに、生徒数の観点からとらえましても、大和中学校は生徒数も700人を超え、第二中学校の約400人、第三中学校の約430人と比較しても、授業や卒業式等の行事に支障が生じてきておりますので、質的整備が急務とされているところでございます。
　第二中学校、第三中学校の体育館につきましても、建物診断等の調査結果をもとに検証しており、第二中学校体育館については、構造が鉄骨づくりで、構造耐震指標のIs値は、建物延長が長いけた方向は、１階が0.93、２階が0.71と、基準値としている0.7以上あり、耐震性能は満足されておりますが、建物延長の短いはり間方向では、Is値が0.56と基準値を満たしていないため、補強が必要となる診断結果となっております。
　第三中学校体育館の構造は、１階が鉄筋コンクリートづくり、２階が鉄骨づくりとなっており、けた方向の２階部分がIs値0.32、１階部分がIs値3.51で、２階の鉄骨部分の補強が必要となります。はり間方向は、１階が2.35、２階が0.95と基準値0.7を上回っており、耐震性能は満足されております。
　ちなみに、大和中学校のIs値は、けた方向は、２階が0.58、１階が0.83で、はり間方向の１階も、けた方向同様に0.8以上あり、耐震性能は満たされておりますが、２階部分が0.36と基準値を下回っております。
　第二中学校、第三中学校につきましても、検証の中で、第二中学校では、隣接しているプール施設を取り込んだ整備の検討、第三中学校においては、建物周辺の高木処理も含め隣接しているプレハブの集会所を取り込んだ武道場の建設など、敷地の有効活用が図れるよう検討したところであります。財政状況が許すならば、２校とも改築し、敷地の有効活用をした教育環境の整備を図りたいと考えておりますが、現在の財政状況並びに平成25年度内までに教育施設の耐震化を完成させる計画を考え合わせますと、診断結果等の検証もした中で、現行の建物で耐震補強にあわせた改修工事を行うという判断をしたところでございます。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　学校における武道の必修化についてお答えいたします。
　中学校学習指導要領の平成24年度全面実施に向けて、各中学校の保健体育分野につきましては、武道必修化を見据え、年間指導計画、単元計画、評価計画の検討及び作成、計画的な施設、設備、用具等の準備や補充・点検を進めております。また、内容の一部を先行実施しているところでございます。なお、各領域、内容の個別の配当時数につきましては、各学校の施設、設 備、用具等の実態に合わせて計画をいたしております。
　武道に関しましては、１・２年生では完全必修化となりますが、剣道・柔道・相撲の３種目について、学校の実情に合わせて、そのうちの１つを履修するということでございます。体育館を使用し、授業時間に畳を設置して、剣道または柔道で実施している学校や、既に武道場のスペースがあり、柔道で実施している学校と、学校ごとに施設使用割り振りを見通し、未履修、指導時数の減少とならないよう、指導計画を作成するとともに、授業での指導内容が着実に身につくよう努めております。
　今後は、一層確実に身につけるべき内容を効果的、効率的に行えるよう指導方法の工夫改善に努めるとともに、武道の履修により身につく精神、運動技能、体力の向上を目指して取り組んでまいります。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、順位１、市職員の労働体系についてから再質問させていただきます。
　まずは、超過勤務の取り扱いについて確認をさせていただきたいのですが、先ほど示していただいた例えば土曜開庁や所属部署が関係する行事に職員の方が参加、出席するような場合、これは超過勤務扱いになるのか、それとも代休として取り扱っているのか、この辺はどうなりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　規則では、土曜日４時間、それから一日の勤務の場合につきましては、振りかえ休暇というような取り扱いをしているところでございますが、部署によりましては、人数の関係、翌日の執務の関係等々がございまして、今回の土曜開庁につきましては、超過勤務で取り扱わせていただいております。そのほかにつきましては、それぞれの時間数に応じた中身の中で、超過勤務にしたり、振りかえ休暇で取り扱っているという形になっております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、もう１点お伺いさせていただきます。例えば平日の夜に審議会ですとか、市民向けの説明会を行ったような場合、これは超過勤務扱いになるのか、それとも振りかえ休暇となるのか、これはどうなりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　勤務時間が４時間を超えるような場合につきましては、原則、振りかえ休暇というような形で決まっておりますので、取り扱っているところでありますが、例えば平日の19時から21時までの勤務になった場合につきましては、超過勤務手当という形で取り扱わせていただいております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。私は過去の一般質問で、職員の方には 積極的に市民の前や地域に出ていくこと、そして今後の自治体運営には、より多くの市民参加が必要だということを提案させていただきました。それは住民のライフスタイルに合わせた夜間、それから土日・休日の審議会や住民説明会という形で具体的な提案をさせていただいているわけですが、今それが徐々に形になっていると感じています。ただ、その実現のために職員の超過勤務が過剰となってしまっては、それは本意ではないなと考えています。
　例えば先ほどお話がありましたように、夜７時から９時まで審議会があるような場合は、午後から出勤して、７時間45分という一日の労働時間は変えず、いわゆる出勤時間をずらす形での時差出勤といったことは可能かどうかお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　以前に兵庫県の加西市だとか、志木市等々でも、変形の労働時間に変更という形の中で、それぞれの規則なり、要綱なりを定めて行っているところもございます。加西市を見ますと、それぞれを調べて、調査をしてやっているというような内容もつかんでおります。和光市におきましては、図書館だとか、保育園の場合には変則の勤務時間になりますので、それぞれの交代の中で時間をずらして出勤しているというような場合もございますが、他の部署については、今のところ実施はしておりませんので、そういうところも可能かどうかということを調査して進めていきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、私が申し上げたことというのは、市民参加であるとか、そういったものに合わせた時差出勤なんですが、次に業務の効率化を考えた上での時差出勤の話をさせていただきたいと思います。要はこれから基本一律８時半から17時15分、間、昼休憩１時間という勤務体系でよいのかという視点で議論を進めていきたいと思うのですが、一つ例を出させていただきたいのは、収納課の業務についてです。収納率、滞納については、この３月議会で委員会やさきの議員の一般質問でも取り上げられていまして、体制の強化を図るという答弁がなされております。そのことを踏まえてお伺いいたしますが、徴収という業務は、通常の８時半から17時15分という時間が効率がいいのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
　滞納者や納税相談を希望する方というのは、年金生活の方のように比較的日中でも時間がとりやすい方もいれば、自営業やサラリーマンといった方もいます。市が休日、夜間の納税相談を特別枠として設けているということからも考えますと、日中帯より、むしろ夜間であるとか、夕方以降のほうが対応が図れるのではないかと考えます。そういった意味で収納の実態というのをお伺いするのとあわせて、今申し上げたような業務に適合した時差を設けていくことについてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態につきましては、今、井上議員が申し上げましたように昼間、８時半から17時15分までの間の中で徴収を行っているわけでございまして、徴収員は何時に来てくださいよという約束があれば、その時間帯に行くという場合もございますけれども、おお むね日中という形でございます。今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、実際的には、我々も土日にやった経験がございますけれども、なかなか昼間はいらっしゃらないというのがかなりございます。夜間ならという部分もありますが、余り遅くにということもできませんので、そこら辺の時間の組み分けというのが必要になってくるかなと思います。ですから、来年度からの任期付職員の採用に対する徴収の強化というような部分も含めて、その中でどういう時間帯がいいのかという部分も考えながら対応を図りたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひ改めて提案とお願いを申し上げたいのは、各業務ないし部署によって、業務効率を考えた就業パターンというのは画一でなくていいと思いますので、それを検討する機会をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　職員組合との合議というのも必要になってまいりますが、今申し上げましたように、いろいろな形のこの関係を調べた中で、兵庫県加西市がかなり進んだいろいろな体系の中で勤務時間を設定しております。この中で例えば今の収納なんかでも、職員が８名いて、その半分を10時半から19時15分勤務にするとか、嘱託員なんかも、そういうふうな形で半分に分けているような状況もございます。こういうことを加西市は、全庁に10日間ぐらい要しまして、どういうものが可能かどうか調べているんです。
　そういうことを当市も、10日間で加西市ができたということもありますので、これからもいろいろな形で、市民との接触というものが夜間にございますので、こういうものを調査をして、大体加西市は１カ月ぐらいでそれぞれの中で研究して、市長の指示を仰いでやっているようでございますので、そういうこともちょっと参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今、時差出勤の話をいたしましたので、変形労働時間の考え方に関しても、例えば確定申告などで、まさにこの時期、業務が集中する課税課といったところには、一日延ばせても10時間という制限がありますので、極端なことはできないのかもしれないですけれども、この変形労働というあり方についてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　変形労働時間等につきましても、勤務時間の割り振りというような部分が出てくるかと思いますが、職員の健康保持とか、公務能率の向上を考えれば、当然考えていかなければならない部分もございますので、限られた職員の中でどういう形ができるのか、今前段の部分も含めて対応させていただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　よろしくお願いいたします。今回提案させていただいた２つの労 働体系を導入することによって、効率化の推進であるとか、市民参加、それから市民へのサービスの拡大という視点、また職員の超過勤務を減らすことにつながりますので、負担の軽減やワーク・ライフ・バランスの実現、さらには市全体の超過勤務を減らすことで、人件費についても一定の効果が期待できるかと思いますので、複合的な視点からの検討をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　続いて、順位２の資源ごみ回収の盗難対策について再質問させていただきます。
　実際、盗難というよりは、紙・布類の削減傾向というのを私も調べてみたのですが、他市も同様に起きているようです。特に先ほど対策を講じていると紹介していただいた新座市、朝霞市でも、やはり紙類の量は減っているようなんです。その背景には、先ほどおっしゃったようにインターネットの拡大なんかも当然ながら影響はしていると思いますが、ただ和光市で言えば、人口が1,000人ふえていて、１世帯当たりの新聞購読部数が平成19年度の1.01から平成20年度の0.98、つまり0.03の差で考えていけば、ここまでの削減は考えにくいかなと思うんです。先ほど、この抜き取りを一因と考えるというような答弁をいただきましたので、この対策に再度真剣に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、抜き取りに関して、財政に与える影響について質問させていただきます。
　まず、キロ当たりでもトン当たりでも結構なのですが、紙類の取引価格は今わかりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　売り払いの単価でございますけれども、平成22年３月現在で申し上げますと、新聞の売り払い単価は１kg当たり７円になってございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございます。抜き取りを防止できなければ、１kg当たり７円、これが100kg、それから数ｔというふうになっていけば、その分だけ歳入が減ってしまうということだと思います。こうした紙類などの収集については、市が業務委託で契約した業者に依頼しております。しかしその委託料というのは、納品というのでしょうか、運搬した量ではなく、１回回ったことに対して支払われているため、固定化されているわけです。つまり歳出、委託料という意味では、抜き取りによって量が減っても同じ、しかし歳入は、抜き取りで減ったら、減った分だけ目減りするという、これが実情だと思います。先ほど、集積所に出された資源物は市に所有権があるというお話がありましたが、抜き取りは市の財産を持っていかれているのと同じことだと思います。不正なこと、それを許さないという姿勢とともに、今の厳しい財政状況の中で、抜き取り対策を講じることも自主財源の確保だと思っております。
　そこで、歳入の確保と言ったらあれですが、その視点から考えをお伺いしたいと思います。資源リサイクル課として、これが歳入につながるという視点でこの対策をどうとらえるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　この売り払い料は雑入で入っておりまして、平成20年度のデータで申し上げますと、2,009万5,185円の歳入が雑入で入っております。そういった観点から申しまして、売り払い料は貴重な財源という認識を持っておりますので、今後ともこの財源確保に向けて努力していきたいなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　よろしくお願いします。
　そうなると、具体的な対策にはどういうものがあるかという話をさせていただきたいのですが、周辺の自治体、新座市や朝霞市でこの防止に対する動きがあれば、そういった業者というのは、監視の厳しい自治体を逃れて、監視の緩い自治体をねらおうということになってくるかと思います。和光市は、今ここで対策を講じなければ、こういった業者にいいようにねらわれてしまうかと思います。先ほど警察や収集業者との連携ということがありましたが、他市の事例を踏まえて、和光市では具体的にどういった対策を行っていきますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　これにつきましては、新座市、朝霞市が定期的なパトロールを行っているという実態がございますので、有効な手段というふうに考えております。ただ、抜き取りの実態を現在把握しておりませんので、抜き取りの実態を把握して、今後の対策に結びつけていきたいなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私もそれは大切なことだと思います。そういったことを考えても、これは行政だけでは解決できない問題ではないかと思っています。それにはやはり市民の協力が不可欠だと考えています。担当課として、この件を見たときに、市民にできることにはどのようなことがあるのか、逆に収集日当日にごみを出すといったことも対策の一つになるかと思いますが、こういった意味で市民にしていただきたいこと、守ってほしいことというのは、どういった点を把握していますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　御指摘のように、収集日当日にごみを出すということは有効な手段であるというふうに考えております。ただ、現在、ホームページ等で、広報も含めて、ごみにつきましては、不審火の危険性ということで、当日ごみを出してくださいという形で啓発をさせていただいています。そういったこともございますが、抜き取り対策については、今御指摘のように、当日のごみ出しというのはかなり有効であるという認識は持っておりますので、そのような啓発を市民の方にはしていきたいなというふうに思います。また、現場の見守り等を通じながら、市民の方からこちらに情報をいただきながら、そういう実態があるということをこちらで把握し、対策を講じていきたいなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど現状という中で、市民の方からの通報ではないですけれど も、そういった声があったということもありました。ただ、実際に直接声をかけてしまってトラブルになっては、市民が危険でありますし、そういった点は配慮すべきだと思っているんです。そうなってくると、正式な委託業者か、不正な業者かというのを判断できる必要があると思いますが、今どうなっているかということと、今後どういった対策を講じるのかお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　収集車には、ある程度の対策、横断幕等の啓発をしてございますけれども、作業員に対しては、現在、何ら措置をしておりませんので、新座市等において、腕章をつけてやっているような実態もございますので、和光市としても、それを検討していきたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　よろしくお願いいたします。
　それと、市の回収以外に、もう一つの方法、集団回収があると思います。ちょっとこの実態をお伺いしたいのですが、市内全体を100と考えた際に、集団回収で行っているのはどれくらいに当たるのか、それと現在は集団回収に対しては１kg当たり５円の補助金が出ていると思いますが、この補助金の金額の推移というのはここ最近どうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　集団回収の回収量の全体の推移ですけれども、集団回収量は、全体の42％でございます。
　補助金の推移ということでお尋ねがございましたけれども、補助金の制度につきましては、発足当時１kg当たり５円で交付しておりました。その後、平成５年には１kg当たり10円という形で変更いたしております。さらに、平成15年には、ごみの新たな分別方式の導入による行政費用の増大及び市の回収支援の変更をいたしまして、１kg当たり10円で交付していた補助金を８円に引き下げを実施しております。その後、平成16年から17年にかけまして、市民参加による補助金制度検討会が開催されまして、単価の引き下げ等、補助金制度の存続も含めて、御意見をいただきまして、今まで１kg当たり８円交付していたものを、補助金が５円に引き下げられまして、現在に至っているというような状況です。
　また、今、回収量の推移の御質問があったかと思いますが、平成19年度紙類の回収量、集団回収でございますけれども、165万4,282kgでございます。平成20年度につきましては136万7,382kg、平成19年度と比べまして28万6,900kgの減少ということになっております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　まず、１点確認したいのですが、先ほどの抜き取り対策は、市の回収だけでなく、集団回収にも同様に講じていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　集団回収について同様の措置をすることはなかなか難しいと思 いますけれども、集団回収をやっている団体とも協議しながら、検討はしていきたいなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひ連携というか、協議を持って挑んでいただきたいと思います。
　集団回収と市の回収をどう並立させていくかというのはとても大切なことではないかなと思っています。一つ例に出すと、費用対効果というところだと思いますが、紙・布類をトータルで考えると、平成20年度実績で考えますが、約2,000ｔの収集を行っておりまして、これに4,000万円ほどかかっております。１kg当たり約20円かかっていることになるんです。売り払いでの差額を考えた場合は、2,000万円ほどの雑入が入っていますので、約2,000万円、つまりこれを2,000ｔという収集量で割ると、１kg当たり約10円かかっていることになるかなと思います。一方で、先ほどの集団回収の場合は、１kg当たり５円というような形の補助金になっています。
　同じ１kgの紙を資源化するのにかかるコストに差があるということで、ただ安ければいいというふうに私は思っていなくて、費用対効果を考えることも大切ではありますが、集団回収によって、自治会の活性化や加入促進が図られている一面もありますので、そういった双方を考えることと、あとは市内の中でぽつぽつと集団回収を行う地域が存在するとなると、回収の要領もまた悪くなっていきますので、こういった集団回収と市の回収、２つの方法を今後どのようにいい意味でうまく使っていくかということ、担当課としての考えはございますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　現在行っております集団回収につきましては、市民の意識向上、またごみの減量について、かなり意識づけができているのかなという感じがしております。先ほど御指摘がありましたように、自治会の活性化ということもその一部にはあると思います。各団体のコミュニティーの醸成といいますか、そういったところから地域ぐるみのいろいろな活動につながっていくということも考えられますので、今後とも集団回収については、そういうメリットを探りながら継続していきたいなというふうに考えております。ただ、事業仕分けの中で、いろいろな委員の中から御指摘がございまして、事業の成果をＰＲすることによって、今以上の資源化率の向上が図られるのではないかというような御指摘もございますので、これらを踏まえて、今後の集団回収のあり方をさらに充実させていきたいなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、検討のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、順位３の電子決裁についてなんですが、まず現在、たしか９月にシステムが変わったという話があったように思いますが、それには電子決裁機能は有しているのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在、当市の財務会計システムにおきましては、既に電子決裁の機 能が備わっております。プログラムの変更のみで電子決裁へ移行することは可能でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そうしますと、システム以外に、そのほかインフラ環境といった意味での投資的なことは必要になるのかどうか。先ほど高コストになるというような話、これは企画部長からあったわけですが、そういった意味でのコストに関する視点で考えたらどうなるのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　財務会計システムの関係のみで答えさせていただきますが、実際的には、この中でできるものが制限されてきていまして、最終的に、インフラ整備については、先ほど申しましたようにオーケーなのですが、プログラムの変更が多少起きてまいります。この関係につきましては、電子決裁の導入ということになってきますと、証拠書類だとか、原本等の信頼性の担保というような部分でいろいろな形がございますので、そういうところの防止策も設けなければならないというようなこともございます。それらの諸課題を解決するためには、財務関係規則の改正とあわせまして、導入の可能性について、関係所管と十分協議しなければならないという部分も出てまいりますので、プログラムの変更費用というような部分も含めて課題になってきているのかなと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　インフラの関係でございますが、例えば今後もしそういった形で、導入するシステムにもよりますが、現在パソコンの配置につきましては、原則職員は１人１台体制、これは保育園を除いた分でございますが、そういった形をとっております。そういった面で庁内のインフラ環境としては、現在のところ特に問題はないかなというふうに考えております。しかしながら、例えば外部にサーバーを置いた場合などは、庁内のＬＡＮと外部サーバーをつなぐことになりますので、そういった場合につきましては、回線に対するアクセスが集中して、容量が足りなくなる可能性だとか、そういう問題点もございますので、その場合には、回線を増設する必要性が出てくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど和光市電子市役所推進検討委員会といったもののお話があったように思いますが、私は、今この時代でございますから、そういった委員会そのものがもっと機能していくべきではないかなと考えております。その観点から、その委員会のこれまでの活動状況と、どういった議題を取り扱ってきたのか、また協議結果とはどういった形が出ているのか、この点お伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今までの活動状況につきましては、和光市電子市役所推進検討委員会ということで、平成14年２月に設置がなされております。現在までに合計30回の会議を開催しておるところでございます。主な協議事項といたしましては、全庁的な、複数の課にまたが る部分でございますが、そういったものに影響するシステムの導入などの市全体の電子化の推進に関することとなってございます。
　また、最近の会議の議事を幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、28回、29回、30回ということで、まず28回の会議が平成19年11月に行われております。ここではホームページのリニューアルについて、住民記録電算システム再構築事業の進捗状況について、庁内ＬＡＮ機器・配線等更新工事について、またファイルサーバーの整備についてなどが議題になっております。また、29回の会議は、平成20年に行われておりますが、住民情報電算システム再構築事業について、市ホームページ再構築事業に伴う業者選定について、電子メールアドレスの変更についてなどでございます。一番直近の30回の会議は、平成21年に行われておりますが、文書管理システム検討部会の設置について、またここで財務会計システムの更新についてなどとなっているところでございます。
　また、その協議結果などを踏まえて、どのように活用してきたかということでございますが、これにつきましては、電子市役所推進検討委員会は、電子化推進のための事務方の意思決定機関という性格が強く、具体的な検討は、下部組織であります各システムの検討部会によっていろいろな検討がされるというのが実態でございます。今後におきましては、この検討部会を積極的に活用しながら、実務担当者やＩＴに詳しい担当職員などを含めて、活発な議論を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ぜひ今後も継続的に電子市役所の推進を進めていただきたいと思うのですが、来年度以降、そういう視点で考えたときに、これはどういうような形で開催されていくのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　来年度以降ということでございますが、今後の電子市役所推進のための当面の取り組みにつきましては、今回御質問もいただいておりますが、電子決裁を含めた文書管理システムの導入といったものがメーンになるのかなというふうに考えております。また、市民の皆さんが行政のさまざまな手続を自宅でインターネットを利用して行うことができる電子申請の取り組みなどについて、サービスを更新する予定となっておりますので、そういったものが議題になってくると。また、新しいシステムでは、簡易電子申請機能によって、さまざまな手続や届け出に活用できるようになるため、対象業務の拡大や市民の皆さんの利用促進につながるものを中心に議題として検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、これからも技術に対応して、かつ発展していく、それが市民のサービスにつながるような検討をお願いいたしまして、次の順位４に移っていきたいと思います。
　まず、小学校については、来年度の広沢小学校を残すのみということでありますので、年度 が明けた後、極力授業への影響が出ないように進めていただくようお願いいたします。
　続いて、中学校について触れてまいります。今回の質問をさせていただくに当たっては、文教厚生常任委員会に提出された資料、大和中学校等体育館改築調査報告書や和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等検討委員会の第３回資料、こういったものを参照して、話を進めていきたいと思います。
　まず、最短の日程でという点については、先ほど平成25年度内の実施を目指すということで目標を示していただきました。ぜひ計画どおり進めていただくようお願いいたします。
　さて、それでは論点を、最短と見える日程で進める整備計画が、この先も将来に向けて続く和光市の教育施設の適切な環境となり得ていくのかということでお伺いしていきたいと思います。まずは、どういう工法というか、手法をとるかについてなんですが、大和中学校については、委員会での審議を重ねておりますので、特に第二中学校、第三中学校についてお尋ねしたいと思います。
　適正規模・適正配置等検討委員会の資料では、今後、平成33年までの市内中学生の生徒数及び学級数の推移を予測した資料がございます。切りがいいので10年後、平成31年の人数で比較をさせていただいたのですが、第二中学校は現在の386名から527名、第三中学校は433名から510名となっておりました。この伸び率で考えると、第二中学校は今の1.36倍、第三中学校は1.17倍となっております。大和中学校の同時期の比較で行うと、717名から909名ですから、伸び率で考えると1.26倍ということになっております。
　一方、市内体育館の調査報告書の考察の欄には、第二中学校、第三中学校ともにですが、耐震補強においては、柱は補強部材で構造体が太くなることから、現有効スペースを確保することは難しく、現在も基準寸法が確保されていない中で、さらにスペースが狭くなることから、授業並びに部活動等の競技に大きな支障が出ることが懸念されるとございました。特に第二中学校については、大和中学校からの学区変更も進めば、将来の生徒数の増加はさらに加速する可能性も含んでいるのかと思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、先ほど示していただいた耐震補強で平成25年度までに目指すという方針で、今申し上げたような将来にわたってという意味で快適な授業環境を保っていけるのかお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　お答えをいたします。
　ただいま数字をお示しされたわけでございますが、これもあくまでも推計ということで御理解をいただいているとは思いますが、将来的な教育環境の整備の中におきましても、先ほども答弁させていただきましたが、改築という形でできれば、教育委員会としては、大変教育環境の向上、施設の向上が図れるということは思っているところでございますが、現時点の段階における計画といたしまして、経費的なものも含めますと、やはり現段階の考え方といたしましては、耐震補強で整備をしていくということです。それと、武道場の問題もございます。第二 中学校につきましては、武道場がもう施設としてあります。第三中学校については、ちょっと施設的なものは不十分だということの中で、耐震補強の中であわせて設置ができればという現段階の計画ということで御理解をしていただければありがたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　もう一つお伺いいたします。大規模改修についてなんですが、この報告書には、耐震補強工事と大規模改修を合わせることで、今後、20年、30年といった大きな周期での改修計画が立つと、このように大規模改修の必要性を示唆しているような内容となっておるわけですが、先ほど来示していただいている耐震補強というのは、こうした大規模改修も含んだ考えとしてとらえていいのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　やはり耐震補強、柱を太くするだけの問題ではなくて、年数がたってきますと、体育館の施設整備というものは当然老朽化してくるというのが実態でございます。耐震補強と同時に屋根、あるいは床、壁等の関係もあわせて修理することによって、長く保てる状況は確保できるかなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　私は今回通告の中で「適正な」という言葉を使わせていただいているわけですが、この中には、適正な支出でという意味も込めさせていただきました。平成25年度までの整備計画、最初に示していただきましたが、この間で補助金や交付金の活用というのは見込んでいるのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　施設に使う経費については、当然、補助金、交付金等は、県のヒアリング等の中では十分いただけるというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　もし可能であれば示していただきたいのですが、３校の耐震補強を終えるのに現時点で必要な総額というのはどれくらいと見込んでいますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　総額については、現段階では積算しておりません。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　限られた財源であるということは、もう御承知おきいただいていると思いますので、その中でいかに市内の学校施設全体の安全性を底上げしていくか、それが今後の施策であり、大切なことだと思いますので、その方針は、この先、大和中学校だけではなくて、第二中学校、第三中学校の整備の方針の判断にも生かされていくと思いますので、この点お伝えさせていただいて、次に移りたいと思います。
　武道の必修についてお伺いいたします。
　まず、現在、武道の授業の実施状況というのは各校どのようになっていますでしょうか、男 女を含めてお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　市内の武道の実施状況ですけれども、現在は、現行の学習指導要領に基づいていますので、必修ではないわけです。選択という扱いの中で、女子も柔道をやっている子もいますし、そういう中で和光市では、大和中学校は剣道、第二中学校と第三中学校は柔道を実施しております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　続いて、武道系の部活動の状況というのは３校どうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　第二中学校は剣道の部活があります。それから、大和中学校も剣道がございます。第三中学校は、指導者がいないのかなと思うんですけれども、ちょっとそこは把握しておりません。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。今、授業でどうしているかということと部活の状況をお伺いしました。先ほど答弁の中では、剣道、柔道、相撲、この３種目の中からどれを選択するかというのは、学校の実情に合わせてという答弁がございました。ここで言うところの学校の実情というのは、どういったことを踏まえて検討するのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　実情というのをまず最初に挙げますと、やはり施設が大きいかなと思うんです。それから、指導できる教員の問題がございます。ただ、現在、埼玉県の採用試験では、柔道、剣道といったことについての受験を課しておりますので、必ずそういった実技試験を受けるということになっております。また体育関係の大学では、必修という形でこれから整備されてまいりますので、有段者が採用されてくるというふうに思います。
　また、埼玉県では、採用試験のほかに、指導者の養成ということで、毎年６月、採用４年目の保健体育教員に対しての研修を実施しております。昨年の８月にも、経験の少ない教員とか、また希望する教員を対象に研修会等も行われております。これは県費負担教職員ですので、県のそういった取り組みの中で教員の資質ということの向上を図ってきております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、既に必修化された後、３種目のうちどれを行うかというのは決定しているのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　御案内のように、中学校の学習指導要領は平成24年度から全面実施となります。小学校は、現在、移行措置期間中なわけです。中学校は、これから平成22年、23年の中で移行措置をしていきますので、この中で先ほど申し上げたような実情に応じた種目と いうものを選択していくというふうに考えておりますので、現実に今行っているような種目が優先されるのかなというふうに思っております。
　というのは、例えば大和中学校ですと、剣道の武具等はほぼそろっているわけです。また、第二中学校においては、既に柔道場としての設備も整っております。第三中学校は、プレハブは非常に劣悪な状況ですけれども、そういった中で畳を敷いてやっているということで、３校の実情を考えれば、大和中学校が剣道、第二中学校、第三中学校は柔道という形で恐らく選択していくのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。この件をお伺いさせていただいたのは、来年度予算の中で大和中学校で畳を購入している件がありましたので、剣道から柔道に切りかえるのかなというような思いで確認させていただいたのですが、このあたりはどういうような思いを持った予算措置になっているのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　これは武道場を建設していくということになれば、当然そういった配慮も必要だと思うんです。現在、大和中学校がやっているのは剣道なんですけれども、これから教員の配置等も変わりますので、正式には平成22年、23年の移行の中でその方向性は決めていかれると。あくまでもこれは教育委員会ではなくて、学校のほうの実情に応じて実施していくわけですので、そういった意味で環境整備をしていくということでございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今後のいろいろな可能性に備えるということで理解をいたします。
　では、例えばこういった整備に関する費用についてちょっとお伺いをしたいと思います。文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金、公立学校武道場整備分の資料であるとか、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急３カ年計画案、今ちょっと手元に持っているのですが、実は政権交代等もあって、このあたりが現にどのように運用されていくのかということがちょっと不明になっている部分もございまして、今後の和光市として活用していくという考えはあるのでしょうか。また、先ほどの畳のようなものは、こういったものの対象にはならないのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　武道場整備に対する補助ということで、国のほうではそういった施策を講じているわけです。また、子供たちの武道関係の用具・備品等についての施策も講じているわけですけれども、いかんせん地方交付税措置ということでございますので、和光市の場合は自前でやっていくことになるのかなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　確かに地方交付税措置ということが書かれております。政権がかわっても変わらないんだなということを今１点思ったところではあるのですが、ではそうなっ てくると、例えば生徒、保護者の負担というのも、例えば柔道に切りかえるといったようなことが起きた場合は、柔道着を使い回すわけにもいかないと思いますので、こういったものは地方交付税の交付団体であれば、先ほど言ったような措置も考え得るのかなと思うのですが、和光市においてはどうなりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　剣道であれば、面であるとか、小手であるとか、基本的な部分については使い回しができるというふうに思うんです。ただ、柔道着は直接肌につけますので、これを使い回すということはちょっと考えられないなと。現在、柔道を実施しているところでは、保護者負担で購入していただいております。金額的には、柔道着１着、これも非常に差があるわけですけれども、3,000円から4,000円ぐらいの費用がかかっているようであります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１０時２１分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、先ほどの武道の必修化に関して、補助金の活用というものを改めて検討していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　補助金の関係でございますけれども、やはり武道用具の関係で、柔道着、あるいは剣道の防具一式ということでございますけれども、少しでも市の負担が軽減できますよう最大限補助金を利用していきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、よろしくお願いいたします。
　それでは、学校建設に関してお伺いしていきます。
　まず、政策会議での意思決定についてなのですが、私がお伺いしたいのは、先ほど答弁があったような議論を経て、政策会議に諮ったわけですが、その中でどういった議論がなされたのか。特に小学校を優先するといった点についての議論は、教育委員会でもさまざまな意見が出ておりました。これに関して政策会議の中ではどういった意見が出て、特にその方針をというふうに決めていった決め手というのは変なのでしょうが、そういう決断に至った経緯というのをお示しいただけますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　政策会議での意見の関係でございますが、この件に関しましては、今までの経緯といったものがございまして、市議会においてさまざまな今までの議論の中でも、新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情書が採択されたことや、また和光市立小・ 中学校の適正配置・適正規模等検討委員会における議論を経た教育委員会からの報告もあったということで、市として学校の必要性については十分認識していることから、政策会議における政策決定の段階におきましては、学校建設事業そのものには特に大きな議論の余地はなかったということで、教育委員会からの報告書に基づき、小学校の建設を最優先として、そういったものを前提として進めることを確認したところでございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今の答弁から勘案しますと、やはり答申であるとか、報告書、そして教育委員会での話というのを非常に重く受けとめていらっしゃるのだなと思います。
　次にちょっと確認をしたいのが、そうしたこれまでの経緯をどういうふうにこれから市は受けとめるかという点です。例えば適正規模ということに関して言えば、小学校の規模の場合は小規模校の話、それから大和中学校のように学級数がふえているようなケース、これまでの話の中では、１学年における望ましい学級数とやはり離れている実態があるかと思います。市長部局としては、こうした答申や報告書に記された内容に近づける努力をするというような考えを持っているということでよろしいでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　やはりその件に関しましては、答申や報告書といったものにつきましては、特に教育行政の専門家としての立場からの教育環境のあるべき姿を示されたという判断に基づきまして、現実の課題を指摘しているものというふうに認識しております。市長が施策を推進するに当たっては当然に尊重すべきものであると考えております。また、可能な限り、理想に近づける努力をしてまいりますが、ただしこれは教育行政に関する判断をすべて教育委員会にゆだねているという意味ではなくて、その考え方につきましては尊重しつつ、我々の市長部局においても、合理的な判断をしながら進めてまいるというような考え方のもとに今後推進していきたいというふうにとらえております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。それと、実際に小学校建設を優先してという点においても、今の財政状況等を考えれば、理解はするものであります。ただ、各答申ないし報告書、教育委員会の議論といった中でも、例えば適正な配置というところに関して言えば、小・中学校の新設については、計画の段階から同時進行させていくことが望ましいといった文言もございます。私は、先ほど中学校の今後の生徒数の話をさせていただきましたが、やはり今後開催される（仮称）学校建設事業検討委員会の中で、その余地は残しておいたほうがいいのではないかと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かに今後の（仮称）学校建設事業検討委員会の中で、これからはさまざまな議論がなされるかと思います。その中で、その報告書の中の内容におきます小中一貫校や小学校の併設等の可能性といったものすべてについて検討していくわけでございますが、 事業の方向性を定めるための準備作業として、恐らく検討の中に入ってくるのではないかなというふうに今考えております。前議員にも答弁申し上げましたが、所掌事務の中で大きな事項が７点ほどございました。そういった中を検討するに当たって、総合的に検討されるべきものだというふうに認識しております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。そうなってくると、検討委員会にいかに人材の結集ができるかということが非常に大切だと思うのですが、10課の課長クラスの方を原則としてということでしたが、これは任命方式なのでしょうか、それとも手挙げ方式、どういった形で人材の結集を図るのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　学校建設事業を全庁的に推進するために、10課の所管する各課長クラスを集めた検討委員会ということで行っていくわけでございます。これにつきましては、特に委員としての任命や庁内委員の公募をしてやっていくようなものではなくて、あくまでも課の責任者としての管理職の立場で検討委員会に参加していただいて行っていくというようなものになりますので、基本的には、それぞれの所管する課で抱えているような問題点をそこの中で集中的な審議を図って進めていくというふうにとらえております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。一番最初の答弁で、時期を明確に示すことは難しいという答弁がありました。それを裏返せば、本当に極端に短い期間で実現するということでは、学校新設ですから、それは難しいわけなんですが、和光市の人口推移を考えると、完成目標が延びていけば延びるほど、学校のニーズは高まっていくと思います。人口はふえておりますし、先ほど生徒数の推移も述べさせていただきました。
　しかし、一方で、全国的な傾向である将来的な人口動態の変化、生徒数の減少にも備えておく必要があると思います。今後の事業の進捗とやはり並行して、常にそういった推計の予測が必要ではないかと考えるのとともに、将来的な公共施設としての学校のあり方をどう考えていくかというのは、今の計画段階からやっていくべき作業だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　市の人口の予測でございますけれども、これは確かに現在におきましては増加傾向ということで数値が出ております。長期的に展望すれば、いずれ横ばい、または減少することも考えられます。そういった中で何が必要かというのをやはり集中的に検討しなければいけないというふうにも考えております。そのためには児童・生徒数の推計は、ある一時点のものを長期間使用することは考えたくはないという判断に立って、社会情勢や和光市を取り巻く環境などといったさまざまな変化が予想される中で、それを十分に認識した上で、恐らく何年かに一度きちっとした推計を行うといった必要性もある、途中でそういったものを きちっと見直す時期も来るのではないかということは、今の時点では考えられるかなというふうに思っております。
　また、将来人口の構造が変化し、児童・生徒が減少に転じた場合の考え方でございますけれども、基本的には、新設校というのは公共施設として役割を将来的に何か転換するといったものができないかというような検討も当然入ってくるのではないかと思います。当然建てるからには、多額の費用をかけて建てるわけでございますから、そういった中で多目的な利用状況等々についても、柔軟な発想のもとに検討すべきものだというふうに考えております。いずれにいたしましても、単なる小学校の建設ということだけではなくて、総合的に公共施設のあり方、また都市計画としての和光市の中でのとらえ方といったものを総合的に判断しながら、新設校が推進されることが望ましいのではないかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、私が申し上げて、そして部長が答弁いただいたことというのは、非常に大切なことだと思っております。私が今回質問するに当たって、日進市の竹の山地区新設校基本構想というのを参照させていただきました。ここは小中一貫校開設に向けて動いているということなのですが、それ以上に将来的な人口であるとか、その後の転用、いろいろなことを踏まえて検討されていたケースでしたので、ちょっとこれを紹介させていただいて、今後の議論に役立てていただければと思います。
　続いて、新設校のための財源の結集に関してなのですが、今回の議会で学校建設基金が成立したとして、この基金が新たに加わった場合、先日の総括質疑では、財政調整基金を優先して積み立てるといった話もありましたが、財源の結集に関して、どういった考えを持って今後行っていくのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　財源の問題でございますが、財政的な問題も含めて、私のほうから答弁させていただきますが、検討委員会におきまして、その辺につきましても詳細に検討することとなります。基金の自主財源だけにこだわらず、あらゆる依存可能な財源の確保といったものを、どういう財源が充てられるかということを含めて検討することになるかと思いますので、基本的には、先ほども申し上げましたが、いろいろな手法等々もございます。直接市が発注する場合の観点もございますし、一つの例として、ＰＦＩができるかどうか、そういう手法の検討につきましても、その中で検討を図ってまいりますので、それとリンクいたしまして、財源につきましても、その時点で並行に検討すべきものだというふうに認識しております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、このテーマ、最後に市長にお伺いいたします。さまざまな視点からいろいろ述べてまいりました。学校建設には、市の総力を結集すべきだと考えております。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に学校建設というのは、和光市にとって大きな事業でございます。また、学校を単に建てるということだけではなくて、これは地域の核となる公共施設、特に駅の北側には公共施設が少ない状況でございますので、何が必要か、どういった規模のものが必要かということも含めながら、ただ財源も限られている中で、どこまでできるのかというのを総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、学校のあり方についても、先般、浦安市の市長とお目にかかったときに伺ったのですけれども、やはり同様の視点から、クラスター方式という、いわゆる学校の規模が縮小していく人口動態の段階にあっては、部分的に切り離していって、それを他の公共施設に充てていくことができるような設計を当初から取り入れたということを伺いまして、これも大きな参考になると思いました。これからそういった事例を幾つも参考にしながら、今ちょうだいしました日進市の事例も参考にしながら、地域の核となる公共施設として、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、その際には、役所だけではなくて、議会の議員のお知恵も拝借しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　１年でも、１日でも早い新設に向けてよろしくお願いいたします。
　それでは、最後、順位５について伺ってまいります。このように一般質問で取り上げたテーマというのは、事務調整会議で検討がなされていくというような話がございましたが、例えば１回の議会が行われた後、どれくらいの件数が取り上げられるのか、またその基準というのがもしあればお示しいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　一度議会が開かれますと、それに対します件数といったものにつきましては、平均的に４件から５件程度のものが事務調整会議で諮られるということになっております。基本的には、各所管において、適切に事後対応を迅速に行っていくのが基本というような考え方のもとに、部局横断するような事項といったものも含まれますので、そういった議会の中で出てきたものを抽出するということで、今申し述べましたような形で、四、五件程度が出てくるということになります。それを基本的には最終的に政策会議へ上げて、最終決定をして、報告しているのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。可視化、見えるようにするという意味で言えば、政策会議にのって、そこで報告されて、要点筆記が公開されるまで、市民はどうなったか、我々も含めてですが、知ることができません。政策会議のホームページの公表までのスケジュールというのはどうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　平均的な流れといたしましては、議会終了後、事務調整会議までの期間が約１カ月ぐらいかかります。その後、翌月の政策会議に諮ってまいりますので、事後対 応が決定、承認され、ホームページにアップされるまでには約１カ月ほどかかってくるのが現状でございます。この間には、もろちん対応すべき事項といったものについては、各所管のほうで対応に取りかかるという内容も含まれておりますので、その辺については御理解をいただきたいというふうに考えています。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　そういう意味で言うと、公表される時期が遅いということと、やはりなかなか市民の目に触れないという点がございます。
　そこで、１点、他市の事例を紹介したいと思います。事前に許可を得まして、議場の皆様には配付させていただきました。新座市議会定例会一般質問検討項目等に対する検討結果及び実施状況という資料です。傍聴の方には配られておりませんので、少し補足をいたしますが、表になっておりまして、一番左手には質問した議員の名前、真ん中に質問した内容、一番右に検討結果や実施状況が書いてあります。これを見ていただくと、検討結果だけでなくて、進行状況もわかるようになっております。これは新座市においては総務部が管轄をしているそうなんですが、こうした事例を和光市で導入することはできないでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　新座市の状況についての参考資料ということでいただいたわけでございますが、この状況につきましては、我々のほうも調査をさせていただきました。そういった面で新座市方式がいいのかどうか、そういったもののメリットやデメリットを検証する必要があると現在では考えております。また、よい点、長所、そういった点をもし取り入れるとしても、現在行っております現行の事務調整会議といったものを経て、政策会議に上げていくという時間の流れの中で、こういったものが可能かどうかといった検証も必要になってくるというふうに考えております。
　現在、議会のほうでも来年度に議会の報告会等々もあるというふうなお話を伺っております。その対応の関係なども十分に踏まえた上で、今後どういうふうにしていったらいいのかということも検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、なるたけわかりやすいようなものを御提示できる、そういったものが議会に対しても市民に対しても必要ではないかなというふうに考えておりますので、その辺につきましては研究をさせていただければというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　この紙は、前の議会から次の議会が始まる前に配られるということで、いわゆる一般質問におけるＰＤＣＡサイクルをつくることができるという意味で高く評価しているものなんです。ただ、もちろん課題もありまして、これは議員に限って配られるということで、公表はされていないということですので、改善の余地はあるかと思います。
　そういった意味で、市民への公表も可能な形で、議会の一般質問で取り上げた各施策の検討結果や進捗状況の可視化をぜひ進めていただきたいと最後要望させていただきたいと思います。 いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　ＰＤＣＡサイクルにつきましては、当然必要なことだというふうに認識しておりますし、また市民への情報提供、一般質問におけるそういったものの可視化といった内容につきましては、やはり迅速性を持って対応を図ることが効率的な市政運営だという判断のもとに、その辺につきましても、今後積極的に対応を図れるものにつきましては対応を図るような形をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　補足的に答弁させていただきますと、この件に関しましては、恐らく議会改革のプロジェクトとも密接に絡んでくると思います。そういった意味では、議会でも御議論いただきながら、私どもとしても最も意義のある仕組みをつくっていきたいと考えておりますので、ぜひその点はお含みをいただければというふうに存じます。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位14番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　こんにちは。
　それでは、一般質問を行います。
　初めに、子供福祉、子ども医療費の助成年齢の拡大と子供の人権についてです。
　どのような家庭環境に生まれても、すべての子供たちの育ちと学びが保障されるよう政策転換が求められています。市長から提案されました子供の医療費を助成する対象年齢を拡大することと並列して、一定の居住年数を経過していなければいけない、また市税等の完納を条件とする行為は、法のもとの平等という精神に反するのではないでしょうか。滞納のことで言うならば、この問題は、市民としての義務や責任を果たしてもらう問題であり、子供が解決できる問題ではありません。子供の人権、生存権と結びつけられる問題ではないと思います。このことを強調しておきたいと思います。
　以前にも申し上げましたが、人生前半の社会保障は、教育、あるいは保育、そして医療だと考えています。これらを等しく子供たちに提供することは、政治の責任で行わなければならないと考えます。子供たちの育ちを等しく保障する権利について、市長のお考えをお示しください。
　次に、子供の貧困問題についてです。
　厚生労働省は、日本の相対的貧困率が15.7％となり、1997年以降、最悪であることを発表しました。ＯＥＣＤ加盟31カ国の中で日本の貧困率は、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト４位です。しかも、ＯＥＣＤの報告書によりますと、日本は税金による所得の再分配効果がＯＥＣＤ加盟国の中で最も小さく、社会保障による所得の再分配効果も、韓国、アメリカに次いでワースト３位です。税金と社会保障による貧富の格差の是正という機能が、世界で最 も弱い国の一つが日本なのです。ここにルールなき資本主義の国、日本の異常な姿が示されています。これは一方で、社会保障の削減、庶民増税を続けながら、他方で、大資産家、大企業に対する特権的な減税政策を続けてきた自公政権の経済政策がもたらしたゆがみです。
　和光市における子供たちの置かれている状況についてお聞きいたします。
　次に、学童保育所と保育園の待機児の実態と対策についてです。
　民主党のマニフェストで、子ども手当など子育て支援が強調されていますが、保育所予算の増加はなく、認可保育所の新設のための予算も全く計上されないなど、国策による待機児童の解消は見込めません。ふえ続ける共働き、ひとり親家庭の安心して生活できる施設をという願いにこたえるためには、学童保育所の量的、質的な拡充こそ求められます。保育園でも同じことが言えます。
　和光市における状況と対応についてお聞きいたします。
　次に、地方自治体の社会保障と市民生活についてです。
　和光市独自の横出し事業、上乗せ事業についてです。
　今日の経済不況の中で、市民の多くが生活の苦しさや将来不安を訴えています。市民は、この間の構造改革によって、税や社会保険料などの負担増によって、耐えがたい痛みを負っています。そこに追い打ちをかけたのが世界金融危機です。子供の医療費の無料化の年齢拡大をどこの自治体も目指しているように、地方自治体による生活支援の充実が一層求められています。
　和光市独自の事業の洗い出し、あるいは見直しを行う目的は何かお聞きいたします。
　次に、高齢者の地域参加と支援についてです。
　地域社会をつくるために、日常的に役割が期待されている自治会や町内会の組織力の現状はどうでしょうか。往々にして、町内会や自治会は、住民生活に介入し、拘束する強制の組織と思われがちですが、町内会や自治会は、生活の場にある単位組織であるという強みを持っています。西大和団地では、高齢化が進むと同時に、ひとり暮らしもふえています。自治会の婦人部を中心にして、ひとりぼっちの高齢者をつくらない取り組みも行われています。そのふれあい喫茶に先般市長も出席をいただいたところです。生活に身近なところで、住民自身の地域組織が市役所と一定の居住者の情報を共有することも必要ではないかという声もあります。
　個人情報保護の域を逸脱しないような形での協働はできないものでしょうか、お聞きいたします。
　次に、行財政についてです。
　不交付団体の財政健全化についてです。
　施政方針でも市長は、和光市の健全財政条例の制定を目指すとしていますが、自治体財政の役割は、言うまでもなく、住民が安全、健康で文化的な生活を送るために、社会的に必要な公共サービスや公共施設を提供することにあります。財政運営の目的が、市民の暮らしと安全であることを忘れた財政健全化至上主義であってはならないということです。よく言われることですが、財政削減を優先して、暮らしと安全を切り捨てる不名誉な黒字とともに、国による財 政削減のもとでの暮らしと安全をできるだけ維持する名誉な赤字があり得るとも言えます。もちろん財政が健全でない状況が深刻であれば、将来の住民サービスもマイナスの影響をもたらすことになります。
　市長の健全財政条例の目的について、あるいは目指すものについてお聞きいたします。
　次に、市民が主人公の市政運営についてです。
　限られた財源の中で、公共の福祉の実現のためには、市民が主人公の市政運営を進めることが大事だと考えます。松本市長のもとで大規模事業検証会議や事業仕分けが行われました。もともと事業仕分けは、財務省出身でシンクタンクである構想日本代表の加藤秀樹氏が提唱して、和光市を初めとして幾つかの地方自治体で実施されました。行政の部外者である民間代表によって、歳出をゼロベースで見直すというものですが、そもそもの出発点は、行政の無駄をなくすということよりも、官の仕事を民間に回せというところにあります。行政刷新会議は、加藤氏を事務局長に据え、加藤氏などが推薦した民間有識者が事業仕分けのために配置されました。
　和光市で行った事業仕分けには、問題があると思います。評価の基準が効率性を重視しているために、効率性だけで判断できない事業の予算が削減されやすいこと、実際に予算を使う現場の声や専門家の声が反映されないことなど、国での事業仕分けも同様の指摘がされています。
　和光市のことは和光市民が決めるという、市民が主人公の市政運営を進めるために必要なことはどんなことだと考えておられるでしょうか、お聞きいたします。
　次に、まちづくりについてです。
　和光市駅構内のエスカレーターの設置についてです。
　車いす利用者や歩行困難な市民から、ぜひとも駅構内に入る階段にエスカレーターを設置してほしいという声が多数寄せられています。このことについては、ぜひ配慮しながら、エスカレーターの設置を引き続き市長におかれましては要望を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、歩道の安全性の向上と拡幅についてです。
　とりわけ市道475号線、通称駅前通りの歩道の安全性についてですが、歩道の路面のブロックは、雨天の際に滑りやすく危険だとした声があります。電線の地中化とあわせて、歩道の改善を求めるものですが、対応についてお聞きいたします。
　また、駅前の車両渋滞、道路の幅員、あるいは歩道と街路樹のプラタナスなどの対応を今後はどうするのかなど、工事の計画と進捗状況についてお聞きいたします。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、吉田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、１点目の子供と福祉でございます。
　まず、子ども医療費の無料化の年齢拡大と子供の人権についてお答えいたします。
　子ども医療費助成制度では、市税等の完納要件を設定しており、助成対象外となるお子さんがおられることは想定されます。しかしながら、本制度は、あくまで医療費の助成・補助を行う制度でありまして、助成対象外となった場合でも、上乗せの分が自己負担となるという制度設計になっております。そのようなことから、完納要件により助成対象外となることが、子供の人権を直接侵害することにはつながらないととらえておりますし、なってはならないという認識でおります。
　この完納要件は、厳しい財政状況の中において、子育て世代以外の世代の納得も得つつ、和光市の将来を支える勤労世代に和光市をお選びいただくために、子育てにおける医療費を市が負担する制度を導入するためのぎりぎりの選択をさせていただいたというふうに考えております。運用に際しましては、条例第３条第３号ただし書きの規定に基づき、特別の事情により生活が著しく困難となった方々への配慮を誠実に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　また、医療機関の窓口で受給資格証を提示できないことにより、受給要件に関する家庭の事情が推測されてしまう御心配につきましては、みずからの意思で受給資格証を申請されない方もおられます。また、市外の方もおられます。受給資格証忘れの方もおられますことから、ダイレクトにそのような推測につながることはないというふうに考えております。また、子供の人権の保護、個人情報保護の観点からも、医療機関に対しましても慎重なる対応をしていただくよう協力の依頼をいたしてまいります。
　また、このような条件つきの制度の導入は、当市でも従来行ってこなかった施策でございます。この施策の効果を見きわめつつ、将来的にあり方については検証を行いながら、制度についてはしっかりと検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、３点目の行財政問題でございます。
　まず、不交付団体の財政健全化とはについて答弁いたします。
　御指摘のように当市は不交付団体でございます。交付団体である多治見市、これは和光市が健全財政条例に関しまして参考とするということで答弁を従来から申し上げている自治体でございますが、多治見市とは財政状況がまた異なっている現実がございます。さらに、他の市町村に比べ、財政力が高い当市がなぜ健全財政条例をつくらなければならないのかという御質問かというふうに受けとめますが、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、財政状況のよしあしにかかわらず、行財政運営に係る一定のルールを設けることにより、首長を初めとする政治家による財政状況を省みない恣意的な施策のバーゲンセールを未然に防止して、健全財政を維持していく必要があると考えるからでございます。
　次に、市民が主人公の市政運営についてお答えいたします。
　市民が主人公の市政運営については、私も議員と同様に大変重要なことであるというふうに 考えております。現行の第三次総合振興計画後期基本計画では、重点目標５に「市民がまちづくりの主役となるまち」と掲げられており、市民参加や協働といった概念から、市民が主体となったまちづくりを進めているところでございます。
　今回実施いたしました大規模事業検証会議や事業仕分けについても、先ほどの重点目標５に位置づけられる取り組みであると考え、市民参加の推進により、市民が主役となったまちづくりとなるよう努めているところでございます。また、これらの取り組みは、従来から市民ニーズを積み重ねて実施してきたサービスを、一度、利害関係者以外の生活者といった外部の視点も入れながら、再検証することも重要であると考えまして、実施いたしたものでございます。おっしゃる市民が主役という観点からのこういった意見の導入ということで、もちろん委員の中には市民が含まれているということでございます。
　今後、この視点も踏まえながら、マニフェストでも掲げているとおり、本当の市民主義への転換のため、市民の自主的な活動を支援し、市民が主人公の市政運営となるよう、より一層の取り組みが必要であると考えております。今も将来も安定したサービスを提供することが私の目標でございます。
　４点目のまちづくりの（１）和光市駅構内のエスカレーター設置の要望を今後も続けてほしいという御質問でございますが、これは東武東上線沿線の自治体での共同の要望活動の中で、和光市の重点項目として毎年要望してきておりまして、今後もそれを継続してまいります。また、これは東武鉄道１社の問題ではないと考えますので、東京メトロにも要望を今後も続けていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（田中　茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂）　発言事項１、子供福祉、（２）子供の貧困問題についてお答えをいたします。
　就学援助についての本市の活用状況につきましては、教育委員会で認定した準要保護児童・生徒数でお答えをいたします。平成17年度は332人で、全児童・生徒数に占める割合の6.01％、平成18年度は363人で6.48％、平成19年度は372人で6.55％、平成20年度では403人で6.95％、平成21年度につきましては、２月末までの数値になりますが、373人で6.37％であります。
　また、平成21年度の学年別の割合は、小学校１年生が10.72％、小学校２年生が6.97％、小学校３年生が6.43％、小学校４年生が12.06％、小学校５年生が14.48％、小学校６年生が12.33％、中学校１年生が12.33％、中学校２年生が15.81％、中学校３年生が8.85％でございます。
　就学援助の周知方法は、学校での入学説明会のときに就学援助の制度について文書を配布、広報わこうへの掲載、和光市ホームページへの掲載、１階福祉関係担当所管からの案内、学校からの案内、民生児童委員からの周知、担任教師による家庭訪問時や給食滞納に際し必要に応じた案内等を働きかけて行っているところでございます。
　次に、学童保育クラブの待機児の実態と対策についてお答えをいたします。
　現在、保育クラブは、市内小学校区に８カ所と、新倉小学校・白子小学校を対象に下新倉保育クラブ、第四小学校・第五小学校を対象に南地域センター保育クラブを設置しております。本市では、全国的な少子化傾向とは異なり、子育て世代の人口の増加に伴い、保育を希望される児童数の増加への対応に苦慮しているところであります。徒歩圏内で受け入れ可能な保育クラブであれば、送迎整理員を配置することを条件に、その保育クラブへ通所していただくよう保護者にお願いをしているところでございます。
　待機児童についてでございますが、２月上旬の平成22年度入所第１次選考を終えた段階では、広沢保育クラブでは４人が超過となっておりましたので、近くの受け入れ可能な本町保育クラブへ、諏訪保育クラブでは７人が超過となっておりましたので、受け入れ可能な南地域センター保育クラブへ、それぞれ送迎整理員を配置しまして、通所していただく予定でございましたが、昨日、第２次の選考を終えた段階では、中央保育クラブで４人超過で４人が待機となり、広沢保育クラブでは３人が超過となっており、１人は待機で、２人は近くの受け入れ可能な本町保育クラブへ、諏訪保育クラブでは11人が超過となっており、４人が待機で、７人が受け入れ可能な南地域センター保育クラブへ、それぞれ送迎整理員を配置いたしまして、通所していただく予定でございます。その他のクラブへの入所希望数は、現在のところ定員以内となってございます。
　なお、平成22年４月入所予定児童の中で、待機の可能性の高いこれらの９人につきましても、通学区域外の保育クラブへの振りかえ通所が可能かどうか、現在調整をしているところでございます。
　今日のような社会情勢の中で、両親共稼ぎの家庭がふえている本市の状況を的確に把握しながら、今度とも１人でも多くの児童を受け入れ、子育てしやすい環境を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項１、子供福祉のうち、子供の貧困問題についてお答えいたします。
　市において、子供の貧困状況を把握できる指標の一つとして、母子自立支援員がひとり親家庭の母親から経済的支援、生活援護相談、これは母子福祉資金の貸し付け、あるいは児童扶養手当、あるいは生活保護などの相談になりますが、これらの相談を受けた件数がございます。過去３年間で比較しますと、平成18年度78件、平成19年度161件、平成20年度194件となっており、件数は年々ふえる傾向にあります。同様に児童扶養手当受給者の数も、平成18年度267人、平成19年度274人、平成20年度281人となっており、やや増加傾向にあります。また、ひとり親家庭でなくても、家庭児童相談員などが子育てに関する相談を受けている中で、経済的に困窮しているような状況を訴えるケースもありますが、その数については把握できておりません。
　一般的に子育て家庭の経済的貧困は、社会的孤立と同様に、児童虐待の大きな要因の一つと考えられております。市では、子育て家庭を孤立させないよう、家庭児童相談室だけでなく、身近な地域にある子育て支援センターや児童センターなどで気軽に相談ができる体制を整えております。また、経済的貧困を解決するため、市で行っている生活相談につなげることや、さらに母子家庭については、自立するための高等技能訓練促進費や母子及び寡婦福祉資金貸付制度など、各種制度の活用について案内をしているところであります。
　次に、保育園の待機児童の実態と対策についてお答えいたします。
　待機児童の実態につきましては、平成22年４月入園第１次選考後における結果では、申請児数468人に対し、入園承諾ができなかった児童数、市基準による待機児童数は213人となっております。その対策としましては、家庭保育室の利用促進を図るため、平成22年４月から家庭保育室保育料の助成を予定しております。
　また、待機児童の多い地域へ家庭保育室の誘致を進めてきましたが、２月22日に、以前から待機児童の多い白子２丁目において、わこうさくらさくほいくえんが定員28名で開設しましたので、成増駅を利用する保護者にとっての便もよく、待機児童数の解消が少しは図られることと期待をしております。
　また、認可保育園の新設につきましては、待機児の多い地域を中心に民設民営保育園の誘致ができないか引き続き検討しているところですが、空き店舗等を含め適当な場所の確保ができないことから、具体化していない状況であります。
　次に、発言事項２、地方自治体の社会保障と市民生活、高齢者の地域参加と支援についてお答えします。
　市では、65歳以上の高齢者を対象とした事業の一環としまして、自治会などの協力を得て、本町小学校や白子コミセン等５カ所でうぇるかむ事業を、本町小学校でヘルス喫茶サロンを開催して、地域の高齢者の触れ合いの場を提供するとともに、健康増進の向上を目指し、体操や創作活動などを実施しています。
　また、現在整備を進めています旧消防署跡地の介護福祉施設内に、事業者が提案している地域交流スペースを地域の高齢者等の憩いの場として、事業者の協力を得て、介護予防としての地域支援事業を実施することはもとより、地域交流スペースが新たな居場所づくりの拠点と位置づけられるよう事業者との連携を図っていきたいと考えています。さらに、地域包括支援センターが主催する事業なども、介護予防サポーターの協力を受け、地域の高齢者のコミュニティーづくりとして実施しております。
　なお、現在、介護予防の地域支援事業や地域のイベント開催の際にお手伝いをいただいている介護予防サポーターが現在46名登録されています。今後、高齢者人口が大幅に伸びていく状況の中で、高齢者が地域に参加することの意義は大きいと認識しておりますので、個人情報の提供については、プライバシーの保護等の点で問題もあり、難しい面もありますが、市として支援できることを研究してまいります。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
　　　　　〔企画部審議監（山崎　悟）登壇〕
◎企画部審議監（山崎悟）　それでは、横出し・上乗せ事業の状況ということで、補助金、扶助費等についての洗い出しの現況についてお答えいたします。
　さきの一般質問でも、この点については若干触れさせていただきましたが、本市では、補助金等については、行政改革の取り組み事項の一環として、取り組み対象の事業を限定してきたことから、全体的な事業の補助金等について洗い出すことはしておりませんでした。この件につきましては、１月から全庁的な補助金及び扶助費等の洗い出しを行っておりまして、市の単独事業のみならず、すべての補助・扶助事業を対象として、198件の事業を把握したところでございます。この中には、法令等に基づいた義務的に実施しているものもございますので、その83件を抜きますと、残り115件が対象となっているところでございます。
　この調査結果の集計と分析を進める中で、上乗せ・横出しと表現されているものにつきましては、各部門によって、その定義が異なっていることがわかりました。すなわち横出しを例にとりますと、法令等で定めております対象者の範囲を拡大して、独自に給付することを目指す場合と、また介護保険制度に見られるように保険給付対象外の給付を行うことを目指す場合等がございます。この場合は、条例に定めてある市町村特別給付などがございます。
　このように定義の異なる上乗せ・横出しサービスの件数を一律に計上することは困難であるため、現段階では具体的にお示しすることができませんが、今後、見直しの方針を定めるに当たりまして、サービスの提供方法を類型化するなど、定義の明確化を図り、実施根拠と照合を行った上で、見直しの対象となる事業を選定してまいりたいと考えております。
　また、今般の補助及び扶助事業見直しは、予算削減だけを前提とした見直しではなく、事業全体のあり方の適正化を図ることを目的としております。したがいまして、見直しに当たっては、各事業が実施されるに至った経緯や現在の実施状況等を勘案しながら、事業の妥当性を判断することとなりますが、見直しの結果、事業の廃止・縮小に至る場合は、合理的な理由をお示しすることで透明性を高め、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（加藤　昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇）　発言事項４、まちづくり、歩道の安全性の向上と拡幅をの御質問にお答えいたします。
　市道475号線、駅前通りの整備状況は、電線共同溝整備工事を駅前隧道南側から市道222号線交差点までの間で、平成19年度から実施してまいりましたが、平成21年度に終了し、平成22年度に電柱が抜柱される予定になっておりますので、電線が地中化された区間の道路改修工事を来年度から施工する予定であり、今年度に設計業務を行っているところでございます。
　当該道路は、中心市街地の中で和光市駅へのアクセス道路として重要な位置づけの道路であり、渋滞の解消、歩道の段差解消によるバリアフリー化並びに景観を配慮した街路灯の設置等 を含めた道路の改修を行う予定でおります。その中で、駅前スクランブル交差点から市道222号線にかけてと県道新座−和光線交差点の２カ所には、右折車線を設置し、それ以外の歩道は片側50cm程度の拡幅を計画しております。
　渋滞の解消、円滑な車両通行の確保を目指し、右折車線の設置を考えておりますが、既存の道路幅員の中で３車線を設置することとなるので、必要最低限の車線幅員とし、街路樹の撤去等により、歩道幅員を確保し、歩行者の通行にも配慮していく予定でございます。今後、説明会等を開催し、関係者並びに市民の皆様に御理解、御協力をいただき、道路整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、再質問を行います。
　子供の医療費の関係でお聞きしたいのですけれども、まず市長は子供にツケを回さないと言われて、市長選挙を戦い当選されました。和光市内の子供たちの一部だけに医療費を助成しないということは、やはり私は子供たちへの差別だと考えるわけなんです。子供たちにこれというのは、子供はどうすることもできない問題を、子供の場に持ち込む問題であって、やっぱりこれは子供にツケを回すと言える中身ではないかというふうに思うんです。進めようとしていることが、やはり税を徴収する側から考えると、今回提案されている市長のやり方というのは、一見合理的に見えるんですけれども、やはり筋違いな圧力というふうに言えるかと思います。今回、市長が子供の医療費を年齢を引き上げ助成しようという基本的な立場は、まさしく子供福祉を向上させるための何物でもないというふうに思うわけです。それゆえに、この制度については、まずもって子供の視点から考えていくことが私は大事だというふうに思うんです。
　市長は先ほど滞納問題については、収入の低下などで経済的に困窮している家庭にあっては、相談等にも応じながら、慎重に対応するということなんですけれども、やはり市民として、責任だとか、義務を果たす問題と、子供が同じ和光市民として受けられる権利を混合して考えてはならない問題だと思うんですけれども、この辺について、市長は混合して考えているのではないかということを私は考えるんです。再度このことについてお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　あくまでこれは医療を受けることを何ら制限することではなくて、保護者のうち一定の要件の方には当面３割を御負担いただくという趣旨でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　先ほども市長のほうから御答弁がありました。私、やっぱり気にしているのは、病院の窓口で医療費を支払うときに、受給資格証を提示することができなければ、それは条例に基づいての滞納なのか、あるいは他市の子かもしれないけれども、同じ市内の子供たちが、支払い窓口において最も傷つくのは本人だというふうに考えるんです。これは周りに、はた目でわからないかもしれないけれども、子供が傷つく問題だというふうに思うんです。それで、市長のわからないんだというところで済ませていいのだろうかというふうな 思いを強くしています。
　子供の人権の問題で言えば、1989年の第44回国連総会において採択され、1999年に発効し、日本では1994年に批准した子どもの権利条約、ここでは18歳未満を児童と定義し、その基本認識は、その生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要として、その責任を社会、あるいは政治の責任、このように書いているというふうに思うんです。つまり親の税の滞納のツケを子供に回すような今回の医療費の政策は、子供を親の附属物、あるいは所有物としてとらえる、こうした子どもの権利条約からすれば、極めて時代錯誤の認識に当たるのではないかというふうに思うんです。
　税についての市長の基本認識なんですけれども、それとあわせて、児童についての基本認識、これはやっぱり市長に問わなければならないと思うんですけれども、確かに滞納している子供は３割窓口で負担すれば、医療を受ける権利は奪われないけれども、同じ市民として、政治の場で、同じ子供たちの目線で同じサービスを提供していくという視点は、絶対に差別を行ってはいけないというふうに思うんです。今回の滞納問題の解決のために、子供を手段としてとらえる政治の誤りがあると思うんです。もう一度市長にこの点について、それでいいのかという立場でお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これはさきの議員にもお答えさせていただきましたが、これが理想的な方法だというふうに考えているものではございません。今の市の財政力、それから税の状況といったことを総合的に勘案して、こういった方法もとらざるを得ないのではないかということで御提案をさせていただいております。私も現に子供を育てる保護者として、たくさんの保護者とのやりとりの中でも、こういったことが好きでというか、これがベストの方法であるかどうかというのは、やはりこれからも検討していかなければならないなというふうなことは思いながらの御提案でございます。ただ、現在の状況を踏まえれば、何らかのこういった一つの方策をとりながらやっていかなければ、こういったサービスの新たな展開というのは困難な状況に追い込まれていくのではないかというのが私の認識でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長が苦慮されながら、こういう提案になったのだなと思えば、思うことができるわけなんですけれども、やはり私は本当に繰り返しますけれども、市民としての義務や責任を果たしてもらう問題は、子供が本当に解決できる問題ではないんです。それで、先ほど子供の貧困についても私は質問させていただいて、子供の福祉の分野から、それから教育の立場から、子供たちが置かれている状況について御答弁をいただいております。市長の条件つきの医療費の助成は、やはり経済的な理由で滞納している家庭にとっては、貧困問題に追い打ちをかけることにもなってくるんです。
　だから、全体的に、特に先ほどの答弁で言えば、小学生よりも中学生のほうが就学援助を受ける比率が高くなっているように、困窮者というのは、子育て、あるいは教育にかかるお金の 負担の比率が大きくなっているのではないかというふうに見るわけなんですけれども、やはり繰り返しますけれども、完納を条件にする問題というのは、まずもって子供の視線で見ていくこと。それから、医療費を助成するということは、年齢を拡大するということは、本当に多くのお母さん、お父さんから支持される中身ですので、これは本当に実施してもらいたいわけなんですけれども、受給資格証を持つ子供さんからも、本当にこの制度が支持されるのだろうかと思うんです。
　子供たちというのは、本当に自分の周りにいる子供たちの様子がわかっているんだと思うんです。それだけに本人を傷つけ、またその子供たちの周りにいる子供たちまで傷つける問題だというふうに私は思いますので、この点についてはぜひ市長、私は早急な改善を求めたいのと同時に、和光市の顧問弁護士の見解というのはお聞きになっていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この件に関しましては、先進の事例もあることを踏まえまして、法的な見解の確認は、顧問弁護士直接という形ではいたしておりません。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私は、ぜひ第３条に関する部分、完納条件については、早く撤廃していただきたいということを要求しておきたいと思います。
　次に、子供の貧困問題について質問を行います。
　先ほど具体的な就学援助制度の申請状況、それから受給状況をお聞きいたしました。それでは、保育料の階層別滞納状況についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　保育料の滞納の状況ですが、階層別の保育料の滞納状況につきましては、平成21年度の状況で申し上げますと、総数では保育料納付義務者1,020名中、平成21年12月分までの保育料滞納者は39名、比率では3.8％となっております。そのうち滞納者の比率が一番高いのが市民税所得割額が5,000円未満のＣ２階層、これは３名の方が該当なのですが、そのうちの２名と。それから、次はＣ１、これは市民税均等割のみの方が該当するわけですが、７名中１名で14.3％。それから、滞納者数で最も多いのが所得税３万円以上６万円未満のＤ４階層、こちらが94名中９名、それから所得税６万円以上９万円未満が144名中８名となっております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　続きまして、それでは生活保護を受けている世帯で子供さんがいる世帯の推移をお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　推移という形では数値が今手元にないのですが、平成22年１月末現在の状況を申し上げますと、被保護世帯数が408世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯は48世帯、そのうち中学生以下の子供がいる世帯は38世帯となっております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　大ざっぱにですけれども、要するに子供さんがいて生活保護を受けざるを得なくなるような世帯というのは、傾向としてふえているのか減っているのか、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　手元にそれを分析している資料はないのですが、全体的に保護件数はここのところで急激にふえてきております。その中で数とすれば、当然それに比例してふえてきているだろうということは推測されますが、割合については、今そこまで数値として持っておりません。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　わかりました。子どもの貧困白書だとか、そういった関連する本もひもといて見ているんですけれども、学校だとか、保育所は、最も子供たちの貧困を把握しやすい立場にあると思うんです。経済的な困難が明らかになっても、教師、保育士から福祉事務所のほうに生活保護が必要な子供がいるんだけどというような情報提供というのはあるのでしょうか。それから、福祉事務所の側も、申請主義が前提になって運用されておりますので、そういったことの連携というのは十分とられていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　保育園等から直接困っているという情報は、現在のところは基本的にはないという状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私はなぜ子供の貧困に関してこういう数字を聞いてきたかなんですけれども、やはり総体的に見て、和光市における子供たちの環境が低収入、あるいは経済的困窮が本当にふえてきているのだなというのを今回御答弁いただいた数字で感じているんです。それで、現在のような社会状況下では、だれしもが自分の家庭を守ることに今きゅうきゅうとしているのではないかと思うんです。だからこそ自己責任論が加速しがちですけれども、それはやはり互いの生活を切り崩すだけの方向になっていきます。家族の脆弱さを補い、かつ直接的に子供を支える社会政策をやはり整えると同時に、社会全体で子供という観点に立つことが必要だというふうに思うんです。ですから、今置かれている子供たちの状況、横の連携、縦の連携をとりながら、ぜひともこうしたことについては積極的な対応を要求しておきたいと思います。
　次に、学童保育所と保育園の関係で御質問いたします。
　ひろさわ保育園の建てかえは、消防署の建設後に取り組むということでしたけれども、どのように進めていこうとしているのか。また、定数を現在の120名から90名にするとした答弁もありました。適正な規模も要求されると思いますが、待機児がふえている状況なので、どう判断されているのか、計画をお示しください。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５２分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　午前中の１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ひろさわ保育園の建てかえの御質問ですが、建てかえにつきましては、以前の答弁では、民設保育園の誘致に伴い、待機児童が減少傾向であったこともありまして、民設化後の法人の運営を考慮しまして、90名定員での建てかえをというお答えをしてきたところですが、現在の待機児童数等の増加状況を見ますと、減員することは難しいと。現在と同じ120名定員での建てかえが必要だろうというふうなことで考えております。
　また、建てかえにつきましては、消防庁舎移転後の跡地利用の中で検討してまいりましたが、市の厳しい財政状況から、旧消防庁舎の解体が先送りせざるを得ない状況となっております。今後におきましては、現行の園舎が老朽化が激しいという状況もありますが、この状況を考慮しながら、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　学童保育の関係でお聞きしたいのですけれども、今回非常に入所希望者が多かったということで御苦労があったかと思うんですけれども、いずれにしろ、今後も入所希望者が増加する傾向が続くのではないかというふうに思うんです。やはり放課後の学童保育クラブの運営基準に照らしても、大規模クラブの解消とあわせて、待機児童の解消をやる必要があるというふうに思うんです。今後の入所予測にあわせた施設の拡充整備についてはどう考えますか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（田中茂）　施設の拡充ということでございますけれども、先般、北原保育クラ ブと新倉保育クラブが新設の建物ということでできたわけですけれども、今、地区で非常に子供たちの増加が見られるのは、第四小学校・第五小学校区域ということで、諏訪で非常に子供の増加が見られます。やはり予算の関係等も含めれば、早々に施設をつくれる状況であれば、よろしいと思うのですが、今後、施設の拡充というのは、関係所管と調整をしながら考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　子供たちが毎日の生活をする場が最も安全で安心の場でなければならないのは当然のことです。それで、大規模な学童クラブの状況は、和光市にある学童クラブがほぼ全部それに匹敵するのではないかというふうに思うんですけれども、この状況を教育長はごらんになっておられますでしょうか。市長もこの状況をごらんになっておられますでしょうか。それから、働く指導員の声を聞いておられますか、お聞きします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　学童保育クラブの現状については、私も現場にいましたときから、そういう交流も持っていましたので、また新しく建設された学童保育クラブに対しても、何度かお伺いして、現状等の把握には努めております。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　私は現実的に子供を学童保育クラブに通わせておりますので、その関係でいろいろ保護者からのお声もちょうだいしております。そういう中で、実際に今年度は第四小学校・第五小学校区は何とかなるだろうというふうな予測が年明け時点まではあった関係で、予算措置というのが今回なされておりませんが、私のマニフェストでも、当然学童保育クラブの待機というのは看過できないということで項目に掲げておりますので、その解消については、財政措置も含めて、積極的に検討していかなければならない事項であるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私も指導員からいろいろ声を聞いているんですけれども、まず子供に目が行き届かないとか、保護者と話す時間がとれない、子供たちの生活をめぐっては、騒々しくて落ちつかない、テンションが高くなりトラブルが子供同士の間でも起きるような状況が生まれていると。それから、雨なのに外に出たほうが静かだからということで、外に行く子もいるというようなお話も聞いているんです。特に狭い施設にぎゅうぎゅう詰めで、雨の日は本当に悲惨という状況や、保護者同士のかかわり方も、子供が多いために希薄になってしまうというようなこともお聞きしています。
　ですから、やはり県でもつくってきた運営基準を守るための手だては、本当に財政問題も考慮しなければいけないけれども、やはり将来の子供たちを育てていく環境というのは何よりも優先すべきだろうというふうに考えるんです。ぜひ市長、これについてはきちんと進めていくことも、保育園もそうだし、学童保育クラブもそうだし、学校もそうだしと。だから、本当に 和光市は、子育てをする環境整備は本当に最優先に取り組まなければいけない課題だというふうに私は感じておりますので、ぜひこの関係では、さまざまな職員の知恵もかりる、あるいは市民の力もかりるという形の中で解消を進めていただきたいというふうに思うんです。
　それで、教育長にお聞きしたいのですが、保育園を卒業して、すべての子供が適正規模の学童保育クラブに入所できるようにするためには、学童保育クラブの増設が本当に必要になってくるわけです。ところが、そうした増設がままならない状況の中で、教育委員会では入所に点数制を設けて、保育が必要であっても、滞納者には点数を減点するというような答弁が何日か前の議会の中であったかと思うんです。これについては本当に実施するおつもりなのかどうかなんです。
　やはり先ほどの子ども医療費の助成の問題と同じように、保育を必要とする家庭から保育を取り上げることになります。親に市民としての責任や義務を果たしてもらうことは本当に当然なことなんですけれども、これは子供の置かれている立場と混同して考えてはいけない問題だと思うんです。このことについて、この３月定例議会の中でやりとりがありましたので、これについては考え直すべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の御質問ですけれども、実態的に保育を最も必要とする者を優先していくということについては御理解いただけるのかなというふうに思うんです。減点主義という先ほどのお話がございましたけれども、現状の施設の中で、やはり考えていかなければならないときの最良の方法ということも、一つには考え方としてあるのかなというふうに思っておりますので、ただ御指摘のように、子供の置かれている状況の中で、そういった差別的なことにならないような配慮というのは当然していかなければならないと思っております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　教育委員会というお立場では、非常に苦しい答弁かなとまず言わせていただきますけれども、児童憲章の中でうたわれていることは、児童は人としてとうとばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられるとなっています。それから、児童福祉法でも、保育に欠ける子供たちはきちんと施設の中で守らなければならないというのがうたわれています。すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとなっています。
　ですから、働きながら子育てをする家庭にとっては、ますます本当に必要になってきている施設が保育所や学童保育です。国も地方自治体も、その改善のために取り組むのは当然ですし、子供にとってはどうにもならない問題で子供を犠牲にすることは、教育として絶対にあってはならない問題だと思うんです。ですから、これから基準を考えるというような御答弁になっているわけですけれども、これについては、絶対に滞納者は減点にするということは、子供に対する最大の環境、良好な環境を保障するということとは相入れないんです。だから、これにつ いてマイナス点をつけるということは、大人社会として、また教育として、これはは絶対にやめるべきだというふうに再度申し上げたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　御指摘いただいた点につきましては、本当に最大のものを考えていくということで、ただその中で今とろうとしていることが本当にいいかどうかということも御指摘をいただいておりますので、そういったことも精査しながら検討はしてみたいというふうに思います。ただ、先ほど来申し上げているように、１年生に入って、入れない状況というのはつくりたくないというのは御理解いただけると思うんです。しかし、現状の施設という枠の中で、やはり何が一番優先されるかということも考えていかなければならない。そういったことも含めたときに、今とろうとしているような方法も一つはあるのだなということは御理解いただければというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　再度この関係では、子供の医療費の問題、助成の関係と今の学童保育クラブの入所基準の問題につきましては、やはり子供にツケを回さないということでは、子供たちの権利を守って、そして豊かな成長を保障する社会が最も求められているときです。これはやはり社会と政治の責任で解決されなければならない問題です。
　私は繰り返しますけれども、市長が公約された子供の医療費の助成の年齢拡大、本当に親たちからすると支持されていますし、評価も、またうれしいという声を本当に多く聞いているんです。何といってもお医者さんに行って、受給資格証を出すだけで、ちゃんと受診して、必要な医療を受けて帰ることができるということは、お財布の中を心配しないで、いつでもお医者さんに行かれるという条件をつくっているわけですから、このことは本当に喜ばれています。
　それで、私、実は東京都内の弁護士事務所のほうでお勤めをされている方にいろいろお話を聞いて、今回のこの質問をしているわけなんですけれども、やはり市民として責任を果たす、義務を果たす問題と子供の権利の問題は、一緒に混同して考える問題ではないのではないかということを弁護士仲間でもかんかんがくがくと議論してきた経緯があるそうです。ですから、この問題については、あらゆるところに波及する問題になってくるということを私は心配するわけで、ぜひとも和光市の顧問弁護士にこの見解を求めていただきたいと思うんです。もしこのことに対して見解が出たら、それを後ほどで結構ですから、回答をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。和光市の横出し事業と上乗せ事業についてです。
　事業の多くが、この４市で歩調を合わせて進めていくというのがこれまでのさまざまな事業のやり方だったと思うんです。特に教育や福祉など市民生活に係る幼児教育だとか、学校教育など、また子供福祉だとか、障害者福祉、高齢者福祉などの分野では、今の経済社会状況の中で一層拡充が求められていますけれども、福祉の分野と教育の分野における対象事業というの はどのような形で挙げられてきていますか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほど申しました全体の115事業のうち、福祉部門では49件、教育部門では17件でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　先ほどの御答弁でもありましたけれども、介護、福祉、さまざまな分野でこれだけの数があるんだなというふうに感じているのですが、私は、この見直し、改善も拡充も削減もというふうに答弁があるんですけれども、まず市民に対して、あるいは利用者に対して、アンケートというか、要求というか、耳をかすというか、そういうことをまずやる必要があるのではないかと思うんです。市民全体のことで言えば、階層別だとか、あるいは年齢別だとか、置かれている立場はそれぞれ市民の皆さん違うわけで、生活実態とかも把握した上でこの事業をどう見るかということをやるのも一つの手ではないかというふうに思うんです。
　なぜ私がこういう提案をするかというと、やはり地方自治体は何をするところなのかというところから見てもらいたいことと、国が今やはり財政が厳しいという中で、相当な事業を、事業仕分け等も含めてですが、削減する方向になっています。だからこそ地方自治体は、市民の命だとか暮らしだとかということを守る、子育てを応援することが求められているわけなので、このことについては、洗い出しを行ったら、どうこうする以前に、私は市民の意見を聴取すべきだというふうに思うんですけれども、この点についてはどう考えますか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　こういう行政サービスの場合は、もちろんすべてのサービスが充実していれば、すべての市民の方が満足していただけることは間違いないと思います。そういう中で、今、財政の厳しい状況、またきのうも地域主権というお話もいろいろございました。市民が求めるものと市が行っていくサービス、これは行政改革の上でもかなり見ていかなくてはいけないかと思うんですけれども、その中で市民に公表していくということで、先ほど透明性のあることでやっていきたいという中で、具体的にどういう形で市民の方にお話ししていくかという核心までまだ入っておりませんが、今まで行ってきた事業の中でも、各事業担当部門では、市民の皆様からサービスについての意見等も伺っておりますので、その中でまず庁内で体制を整えた後、徐々に市民の方に意見を求めていくという形にしていこうと考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長に御認識を伺いたいんですけれども、地方自治法には、長の自主的な判断と責任がしっかりとうたわれています。特に執行機関の中心にあって、地方自治体の統括者であり、代表者である長の自主的な判断と責任の果たし方が、自治体全体の方向と住民の生活、権利の行方を定める決め手になるんだということは、私は以前にも言わせていただきました。その判断は、独善的な信念などに基づくものではなく、情勢を冷静に分析した 判断でなければならないのは当然のことです。
　お聞きしたいのは、一般的に言われているように、公共サービスの費用、税が、一般的に言われていますように、公共サービスの費用の調達の機能を持つこと、それから所得の再分配の機能を持つこと、景気の調整を行っていく機能を有しなければならないというふうに考えているのですが、市長の税についての基本的な認識をお聞きしておきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　議員のおっしゃる３つの機能というのは、私も同じなのかなというふうに思っております。ただ、その果たし方のバランスというのは、いろいろ考え方はあるのかなというふうにも考えております。そういう中で、今回の上乗せ・横出しの見直しについても、簡単にやろうと思えば、短期間で決めて、意見募集をさっとやって終わらせるというふうな方法もあるのかもしれませんが、私はまずこれをやろうという中で取り組んだのは、年末年始にいろいろな会合でお話をする機会がありました。そのときに特に利害関係者のおられると思われるような会合については、必ずこの話はさせていただきました。
　来年度、上乗せ・横出しのサービスについて、全体的な見直しをしたいんだと。その中で本当にサービスが減って困るもの、あるいはサービスの拡充が求められているもの、皆さんの利用者の立場で声を上げていただきたい、必ずつくりますので、必ずそのときに声を積極的に上げていただきたいということをあらゆる場所で申し上げてまいりました。これはやはり市民の皆さんの声、それも本当にサービスを利用する方の声というのがなければ、こういった判断というのはできないという観点から、あえてめでたい場でも、いろいろな場でも、そういった話をさせてきていただいたというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　不交付団体の財政健全化について続けてお聞きしたいと思いますけれども、実は総務常任委員会で多治見市の視察ということで提案されてきていたわけなんですけれども、私は和光市の財政力、状況と違うので、多治見市の視察には参加しておりません。このことは、理由として、和光市と財政状況が違うからということで、不参加の理由も委員長のほうにお伝えして、ここの視察には参加しなかったわけなんです。
　多治見市の財政力指数は、平成20年度市町村台帳で見ますと0.79、国から配分される地方交付税は39億8,800万円余です。和光市は不交付団体で、地方交付税は交付されません。財政力指数は1.312です。多治見市の地方債現在高は296億6,600万円、和光市は162億3,500万円、このように決算カードを見ても、借金の比率だとか、いろいろな指標を比較すると、数字が相当違うんです。
　参考にするんですと市長がおっしゃる多治見市以外の全国的な動きというのは把握されていますか。それから、多治見市の財政指標は全国で何番目くらいになるのだろうかと、和光市はどういう位置なんだろうか、この辺については市長はどのように認識をお持ちですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に多治見市以外に健全財政条例というのを同じような形でつくろうという動きは、ほかにはないように伺っております。また、多治見市の財政状況ですが、当然全国平均よりは上の水準であるとは認識しておりますが、大体財政力指数からいっても、近隣でいうと志木市に近いような状態であるのかなというふうに思っています。ちょっと志木市のほうがいろいろな意味でいいのかなというふうにも思いますが、ただ財政力指数が違う、あるいは借金の額が違う、もちろんその中でその条件を踏まえた健全財政の規律を保っていくような仕組みというのは、それぞれの財政状況によってつくっていくことができるのかなというふうに考えております。多治見市で持っている基準というのが、和光市にそのまま当てはまるということにはならないのかなというのが私の現在の認識でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうしますと、多治見市で条例をつくった目的については、どのように御認識をお持ちですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当時の条例をつくろうという、条例をつくる作業に入る直前に、西寺前市長がおやめになるときに、最後にこういった仕組みをつくっておくといいねということでおやめになったというふうなことで伺っております。その条例をつくる前の流れとして、ここにおられる議員はほとんど聞いていらっしゃるのかもしれませんが、多治見市で一回財政危機に陥ったときのケースがございました。要は経常収支比率が全国平均を大きく上回る状況になって、そういう財政の健全化のために、当時の市長が一生懸命いろいろなところで苦労されたと。その結果をもって、そういった状況に陥ってしまうまで政治として放置をしない仕組みがやはり必要だというのが、当時の多治見市長の思ったことで、そういった置き土産をして、市政を去ったんだというふうなことで、先般も御本人から話を伺ったところでございます。
　やはり私としても、実際に財政規律というのは、行政のたゆまぬ努力、それから議会各位の日常的な監視のもとで保たれていくのが理想ではないかなというふうに考えておりますが、ただそれをさらに仕組みとして担保していくことで、より安定した行政サービスを、未来永劫というと大げさになりますが、そういった形で提供していくということが、長期的に見た市民の福祉に資するというのが私の考えでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　今日の地方財政の悪化の原因は、ストック面とフロー面で分けて考える必要があると思うんですけれども、まずストック面で1990年代における国の経済対策に、赤字だ赤字だという形で地方を動員してきた結果として、地方債現在高が累積してきたと。それに加えて、臨時財政対策債などで国の財源保障の責任を地方に転嫁してきたと。これが本当に明らかにこういう形で、赤字地方債が累積して、それが公債費圧力となって、財政を圧迫してきていると。和光市の場合は、不交付団体ですから、当然一定の事業を行うためには、臨時財政対策債は使わざるを得ないということなんですけれども、それにしても、やはり今日の 経済不況とあわせて、国の政策が引き起こした財政危機なんだということに対して、市長の御認識はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この点は議員のおっしゃる認識と大きく異なるところはないというふうに考えております。実際に過去の1990年代の特に財政出動というのが、今の日本全体の自治体の財政危機に結びついていることは、本当に皆さん認識は遠くないのかなというふうに思いますが、では実際に財政の顕著な悪化があった場合に、アラームが鳴るという仕組みを備えておけば、例えば今後、国の政策として、何らかの形で和光市の財政が圧迫されたときにも、当然それはそういう形で和光市の健全財政条例の警告が発せられるような形になると思います。それはもちろん和光市民にも認識していただけます。わかりやすい仕組みをつくっていきたいと思いますので、認識していただけると思います。さらに議員の皆様とも共有しながら、和光市の財政健全化に向けて走ることになろうというふうに思います。
　そういう流れは和光市だけにはとどまらないと思うんです。そういう中で、例えば地区選出の国会議員の政策にも届いていくだろうと、あるいはそれは埼玉県全体、あるいは日本全体にもいい影響を及ぼすのかもしれない。そういったことまで含めて、この和光市から埼玉県では初めてのこういった仕組みをつくるということは、非常に意義があるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そもそも財政健全化法が導入された背景には、今、私が申し上げ、また市長も御答弁があったように、地方財政の悪化があると思うんです。恐らく多治見市では、県からの強い指導も入ったのではないかというふうに思うんですけれども、市長は財政健全化法に対する評価はどのようにされますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これは私の言葉よりも、有名な方の言葉があるので、それをお伝えしようかと思いますが、前は鳥取県で知事をされていて、今は慶應義塾大学の教授をされている片山さんという方がおっしゃっていたんですけれども、要は先ほどのような話、つまり国の政策の結果、自治体の財政が悪くなったと。それはそういった原因をつくった方が、今度は財政危機だ、財政危機だと言って、警察の役割を果たして、そして自治体を追い込んでいるというふうな状況ではないかというような言葉がありました。私もそれを聞いて、なるほどというふうに感じたというのが感想でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　本当に今の国の政治のあり方も含めて、私たちは地方議会にいる一員として見ていく必要があるということを私は思っています。それで、財政の健全性については、やはり国のルールによって定められた基準に従って、画一的な物差しによって統制されるのであれば、やはり数値のみを基準にして見てしまうような問題が出てくるのではないか というふうに思うんです。やはり個々の自治体の事情だとか、制度、政策との関連が考慮されなければなりませんし、こうした認識を市民と共有していくことで、初めて自治体の財政状況を理解することもできるんだというふうに考えているんです。つまり地方自治体の仕事が、福祉だとか、教育だとか、文化だとか、医療だとか、保健だとか、まちづくりなどに多くの分野にわたって事業を行っています。
　だから、住民の暮らしを本当の意味で豊かなものにしていくための財政運営が本当のかなめなんだよというところで、住民の必要なものが支出されなければいけないんだということも、市民への理解が必要ですし、財政の状況には、もちろん十分な注意を払いつつも、自治体の財政をどのように効果的、あるいは積極的に支出し、住民の暮らしの豊かさを、安全も含めてですけれども、地域という場で実現していくのか、これが本当に市長の責任でなされなければいけないし、問われているというふうに思うんです。だから、自治体全体の方向と住民の生活の権利の指標をただ追うのではなくて、職員と一丸となって、構造改革で傷ついた市民の暮らしを向上する施策に全力を挙げていただきたいとこの関係では申し上げておきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位15番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　やっと私の番が回ってまいりました。これで最後の質問となりますので、最後までよくお聞きいただきたいと思います。
　それでは、一般質問を行います。
　今回は、行財政改革と教育委員会について質問をいたします。
　１点目の行財政改革についてです。
　市長が就任されて、はや９カ月を過ぎました。前市長の時代から引き継がれた多くの課題に加え、リーマン・ショック以来の経済危機は、和光市の財政にも大きな影響を与え、問題山積といった状況になってまいりました。行政は、よく生き物であると言われますが、生き物のように変化する問題解決のために、行財政改革は常に取り組まなければならない重要な課題であります。
　まず、組織・人事・人材育成についてお伺いいたします。
　12月議会の部の設置条例の改正案は、議会から多くの問題が指摘され、結果は賛成少数で否決されました。この結果を受けて、組織についての再検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　また、この３月末には多くの職員が定年により退職いたしますけれども、その後任の人事を含め、円滑な行政運営を進めるための人事配置、人材育成について、松本市長のもとでの取り組みを具体的に御説明ください。
　さて、市長は議員時代に財政についての著書を出されており、マニフェストにも第一に掲げ ておられたことから、先ほどの議員からもありました健全財政条例の制定は、来年度予算案の制定に間に合うように取り組まれるものと期待しておりましたけれども、残念ながら、現在に至ってもまだ何も具体的な動きは見えません。前任者への答弁では、その目的だけが示されていますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、公共サービスの効率性と質の確保についてお伺いいたします。
　これまで和光市は、定員適正化計画に沿って、臨時職員や任期付職員をふやして、人件費を削減し、公の施設の管理は指定管理者制度の導入を積極的に進め、地域住民がコミュニティーとして使用する施設は、地域住民が中心となった管理委員会に委託するなど、効率性を追及してきたところですが、その結果として、行政サービスの質の確保は大丈夫かという問題が出てまいりました。団塊の世代の大量退職を目前にして、職員と行政サービスの質の確保というのは、和光市にとっては大きな課題となっています。この問題についての市の見解を伺います。
　次に、この３月議会に子ども医療費の無料化の年齢拡大の条例案が提案されました。この条例案は、給付対象の子供の保護者が市税等を完納しているという条件をつけています。このような税を滞納していることを理由に扶助費の給付をしないというペナルティーを科す条例は、和光市では初めてのことであります。このような扶助費の給付制限を設けたことの背景にある税というものに対する認識をまずお伺いいたします。地方税と国税との違い、地方税の原則について、市の認識をお示しください。
　昨日の一般質問の答弁により、毎年多額の滞納があるということがわかってまいりました。そこで、この滞納の解消に向けて、市の収納対策と、滞納により発生する債権の管理について、市のお考えをお伺いいたします。
　次に、監査委員から定例監査の結果指摘された事項については、どのような対処をされるのか、具体的にお示しください。
　次に、市民協働についてお伺いいたします。
　政権交代後の鳩山首相の所信表明演説の中に、「新しい公共」という概念が示され、この演説以来、新しい公共とは何かという議論が盛んに行われています。和光市では、平成19年８月に和光市協働指針を策定し、市民協働推進センターを設置して、市民と市の協働に向けて、取り組みを始めてまいりました。市民協働推進センターが設置されて、約１年半となりますが、この市民協働推進センターの実績と、市と市民の協働の実績についてお伺いいたします。また、市民との協働による新しい公共についての市の認識と今後の取り組みを伺います。
　次に、大きな項目の教育委員会についてです。
　新設校建設に向けての準備については、昨日の答弁を聞いていると、本当に一大プロジェクトであるということを実感いたしました。きのうの説明の中で、整備形式ではＰＦＩ方式も考えるということも出ておりました。新設校建設における一番重要な問題は、用地選定とその交渉にあります。これができなければ、新設校は建設できません。この重要な問題を担当する人選はどうするのかお伺いいたします。
　次に、図書館について。
　図書館については、事業仕分け、大規模事業検証会議の双方に取り上げられました。事業仕分けの結果を受けて、市長は１月26日付で教育委員会へ「図書館における民間委託等の検討について」という依頼文書を出されています。市長の依頼を受けて、教育委員会は今後どのように検討されるのか具体的にお示しください。
　さて、大規模事業検証会議では、新図書館整備事業は、緊急性、目的の妥当性、公平性、効率性、手法の適正化、成果、環境への配慮、市民協働・市民参加の拡大、これらのすべての項目に最低の評点１がつけられ、市民にも大きく周知されました。
　大規模事業検証会議の報告を作成する段階で、長野委員長は、評価コメントとして、「図書館には、文化・教育施設としての機能から、情報センターなどのビジネス支援機能などまで、様々な機能が考えられる。このことから、和光市の都市機能（都市としての魅力）を高めるためには、将来的には充実した図書館は必要であると考える。しかし、直面している財政状況を考えれば、緊急性はない。しかし、将来的には、充実・発展させる必要がある施設であると考えることから、図書館建設の際には、市民に意見を問い、議論を重ね、運営手法、果たす機能などを他の自治体を参考にしながら、和光市にとって適切なものをつくる必要がある。総合しての評価点数は低いが、本会議としては、図書館整備への期待は提起するものである」と取りまとめられました。この文章は、委員長から各委員に提案され、コメントとして了承されたものですが、これを聞いておりまして、私は委員長の真意は、この最低の評点に対して、委員長自身が補足説明が必要と感じられたのではないかと推測しております。
　大規模事業検証会議の委員から、まだ影も形もない状況にもかかわらず、図書館の整備事業を大規模事業検証会議にかけた理由を問われて、そのとき市長は、第四次の構想に入れるかどうかの判断が要るからと答えられておりましたけれども、そういう話ならば、第四次基本構想の審議会で十分議論をすべきであり、この場に持ち出して、このような図書館の評価を引き出したことは、図書館に対する不信感を増長させただけだったのではないかと私は疑問に思っております。
　教育委員会は、浦郷前教育委員からの発案を受けて、全委員一致で図書館の建設にも取り組もうという意思決定があったと理解しておりますけれども、教育長の御認識はいかがですか。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、行財政改革のうち、行政運営における課題につきまして順次お答えをさせていただきます。
　まず最初に、組織・人事・職員育成についてお答えをさせていただきます。
　人事構造の変化等の社会経済情勢の変化の中で、複雑化、高度化する行政課題に迅速かつ的 確に対応し、市民満足を高める行政サービスを提供していくには、効率的な職務執行体制の整備を図るとともに、職員の持つ資質や個性に合った人事管理が必要であります。このことから、組織に関しては、市民の皆様が事務分掌や施策の重要性などを理解しやすい組織の構築を主眼とし、組織再編の基本方針を定め、さきの12月定例会において議案を提案させていただいたところでございます。
　組織改正の趣旨は、現行組織の問題点を踏まえ、主に行政経営の効率化と事務分掌の適正化の実現を主眼としたものでございましたが、政策決定が短期間でなされたこと、企画部への権限集中が懸念されること、市長マニフェストの位置づけ、市の報道対応などについて厳しい御意見をいただきました。これらの御意見につきましては、組織のあるべき姿について示唆していただいたものと受けとめております。今後は、組織内の連携をさらに強化し、適正な人事配置を行うことにより、限られた人的資源を最大限に活用し、効率的な行政運営を進めてまいります。
　次に、人事につきましてでございますが、職員１人１人の能力と職務意欲の向上のため、努力と成果が適切に評価される人事管理に関しての制度の確立とともに、人材を育成していく観点に立った人事管理に関しての制度の確立が必要であります。努力と成果を適切に評価するためには、人事評価制度の確立が必要であり、これに基づき、能力・実績を適切に評価した人材登用が大切であると考えております。
　現在、管理監督者の昇任につきましては、主査職及び課長補佐職は昇任選考試験によりますが、課長職以上につきましては、昇任希望のある職員の中から、その者の能力及び業績評価により行っておるところでございます。しかしながら、能力・実績とも高い職員であっても、組織を率いることに対しての不安を感じ、希望しない職員が現出する課題がございます。今後は、人事評価制度の充実を図り、その評価結果を適切に反映させた昇任制度を構築したいと考えております。
　次に、職員育成につきましてでございますが、人材育成の基本は、職員１人１人の能力や個性を生かしながら、組織目標と個人目標を合致させ、全体として組織力を高めていくことにあります。このことから、職員の能力向上のため、毎年、研修計画を立て、計画に沿った研修を実施しておるところでございます。また、日ごろより実施している職場研修を通し、職務能力の向上に努めているところでもあります。そして、そのほかにも職員評価制度を施行することで、職員の資質や意欲を向上させ、人材開発につなげております。
　以上のように、継続的かつ繰り返し研修等を実施することによって、職務に必要な能力を身につけ、また職員みずからの意識改革につながる気づきを与えることにもなりますので、今後も職員育成には引き続き力を入れていきたいと考えております。
　次に、健全財政条例の制定に向けての今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　健全財政条例の制定の目的及びその予想される結果につきましては、施政方針に対する質問で既にお答えいたしておりますが、今後の予定につきましては、政権交代など、予算編成の混 乱の中で実施できなかった行政視察を踏まえた議会の皆様との意見交換をなるべく早い時期に実施し、素案の策定とともに、当該条例に対する理解を深めるため、何らかの講演会のようなものを開催したいと考えております。その後、平成22年12月までには素案を公表、パブリックコメントの募集を実施し、年明け早々にはパブリックコメントの結果の公表と最終的な作成を完了し、３月議会に上程する予定にしております。
　施行につきましては、さきに申し上げておりますとおり、平成23年４月を目途としておりますが、御指摘のとおり、行政は生き物でございますので、刻々と変化する社会経済情勢において、適切な修正を不断に行う必要がありますので、施行後も毎年度、必要に応じて当該条例及び当該条例に基づく規則等についての所要の改正を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公共サービスの効率性と質の確保について答弁申し上げます。
　地域主権の進展を受け、行政サービスへの需要は、効率性を優先にした全国一律的なものから、市民を顧客に見立てた顧客志向への転換を求められております。市民満足を高めるためには、市民ニーズを的確にとらえることが不可欠であり、市民に一番近くで接する職員には、制度の範囲内で臨機応変に適切な事務を執行することができる知識と経験が求められ、これらの条件が整ったものが質の高い行政サービスであると認識しておるところでございます。行政サービスの質を確保するため、市民サービスの最前線で得られた知識と経験を組織として蓄積し、政策の質の向上と政策形成能力の向上を主眼とした職員の育成を進めてまいりたいと考えております。
　次に、税についての認識についてお答えを申し上げます。
　国税につきましては、国が国民や企業等に対して賦課するもので、原則的に全国統一された賦課条件で課税されております。地方公共団体が課税する地方税につきましては、地方公共団体がその行政区域の住民や企業等から徴収する金銭で、その地方団体のサービスに要する経費を賄うものであります。また、地方公共団体が地方税を賦課徴収する権能は、憲法の規定に基づき、地方自治法及び地方税法に定められておるところでございまして、それをもとに税の賦課徴収を行っておるところでございます。
　次に、収納対策と債権管理についてお答えを申し上げます。
　まず、収納対策につきましてですが、施政方針、さきの議員にもお答えをさせていただきましたが、平成21年度は、平日の納税相談、夜間及び土日の納税相談、納期限後の督促状の送付、年４回の催告書の送付、収納窓口拡大のためのコンビニエンスストアの収納業務の委託、口座振替の促進、県に委託の収納業務、県との差し押さえの共同捜索、差し押さえ動産物のインターネット公売を実施してまいりました。平成22年度は、今までの収納対策に加えまして、任期付職員２名を採用し、徴収業務に当たらせたいと考えております。また、国の緊急雇用創出事業交付金をもとにした催告コールセンターを立ち上げ、現年度未納者の減少に努めてまいります。
　債権管理についての御質問もありましたが、差し押さえました税の債権につきましての取り 扱いでございますが、地方税法及び国税徴収法に基づいた管理を行い、処分をしておるところでございます。他の市債権につきましては、各条例に基づいた規則、規定、要綱により管理をしているところでございます。したがいまして、今後は、各債権ごとのマニュアル等も作成が必要になってくるということもございます。また、先進地であります江戸川区では、条例等の施行に対する債権管理ということで、条例を制定しております。こういうことも参考にし、また埼玉県では、県議会の中で債権管理条例の制定についての御質問等々の内容もございました。そういうことも参考にしながら対応していきたいと考えております。
　次に、決算監査で問題とされた事項への対処についてお答えをさせていただきます。
　10項目の指摘がございまして、その中に予算の流用や消耗品の検査、あるいは行政財産の使用料など規則や条例の運用に係るもの、指定管理料と補助金、総合福祉会館施設指定管理委員会の構成員の問題など行政の透明性の確保に係るもの、また社会福祉協議会への上乗せ補助や遺跡調査会との業務委託と履行期限の問題、自転車駐車場の使用料改定に伴う還付処理の問題については、法令、条例に対するコンプライアンスに係るもの、国民健康保険特別会計の指摘については、予算編成や執行管理に係る技術と精度に係るものなど、事項によって、改善へのアプローチは異なっておりますが、個別の事項ごとに現状を認識いたしまして、明確な改善方法を示した上で、着実に実行してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　市民協働についてお答えをいたします。
　市民協働推進センターの実績につきましては、開設から１年６カ月が経過し、来訪人数が延べ1,825人、相談件数が194件、市民活動立ち上げ支援につながったものが16件となっております。
　また、協働の実績としましては、今年度から市民交流サロンを地域で実施し、積極的に地域との交流を深めているほか、７月にセンター設立１周年記念フォーラム、９月及び10月にチラシのつくり方講座、11月に協働の評価を学ぶ講座を実施しております。さらに、３月には、団塊世代を対象とした講座を予定しているとともに、今年度から発足した和光市協働推進連絡会議では、構成団体である社会福祉協議会、自治会連合会、ボランティア連絡会、ＮＰＯネットワーク、市民活動推進課が協働によりフォーラムを開催する予定となっております。これらの講座等の運営や会議による情報交換は、徐々に地域の問題解決に向けた協働事業へとつながりつつあります。
　次に、新しい公共について答弁申し上げます。
　鳩山内閣総理大臣の所信表明演説に基づき、国において目指すべき方向性や制度・政策のあり方について議論を行っておりますが、この考え方は、人を支える役割は、官だけが担うのではなく、市民１人１人に参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価 値観によるものでございます。和光市においても同様の考えから、和光市協働指針を策定し、市民協働推進センターを初め各関係機関と連携しながら、市民と市の協働を進めております。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の２、教育委員会、新設校に向けてについてお答えをいたします。
　学校建設事業は、教育委員会の方針に基づき、現段階では、小学校の設置を第一義的な課題としておりますが、当初から図書館等の機能を持たせた複合施設とするか、あるいは将来の転用を前提とした設計を行うかなどについては、学校のあり方と市民及び地域のニーズを融合させるため、あらゆる可能性を選択肢として、基礎資料に盛り込んでまいりたいと考えております。
　また、多目的・多機能施設の整備手法として、ＰＦＩが効率と財政の面で有効であるとされ、近年では多くの事例が全国的に蓄積されていますので、事業の推進手法や財源確保についても、あらゆる選択肢をお示しできるよう検討委員会での検討と、その学校建設事業を担当する職員につきましては、さきの議員にも答弁申し上げましたが、特命とする職員１名を配置する予定で推進してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　引き続き、図書館の指定管理者導入と新図書館整備についてお答えをいたします。
　初めに、指定管理者導入につきましては、１月26日付で松本市長から教育委員長あてに「図書館における民間委託等の検討について」の依頼文書が送付されましたので、２月19日の教育委員会において、その対応について審議し、平成22年度中に検討を行い、その結果を報告していくことを確認しました。事務局といたしましては、４月に和光市図書館のあり方内部検討委員会を立ち上げ、９月ごろを目途に検討を行い、11月、12月に報告書としてまとめ、１月から３月に教育委員会での審議を通して、市長報告をしてまいりたいと計画をしております。
　指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の活力を活用し、サービスの向上と経費の削減を図る目的として、平成15年の地方自治法の改正でスタートしましたが、図書館は、教育機関としての本質と公共性、事業の継続的な展開、読み聞かせなど、多くの人たちの協力で支えられておりますことから、慎重な審議をしてまいりたいと思います。
　次に、新図書館整備についてお答えします。
　大規模事業検証会議の結論につきましては、２月15日に委員長報告書の提出がされて、図書館整備事業にかかわる評価が低いことは承知をいたしておりますが、建設目標年や建設場所の明記がない想定資料において、各委員が評価したものでありますことから、やむを得ない評価であるかなというふうに見ております。しかしながら、図書館整備は市民要求の多様化と増大 の中、それらに対応できる施設規模や所蔵の充実、情報提供体制を構築していく上で、和光市民のための施設として、これから先、検討に値する重要な課題と認識をしております。この図書館整備につきましては、荻野議員の12月定例議会での御質問にお答えいたしましたように、図書館建設にかかわる教育委員会での協議は、現在凍結状況にあることには変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、再質問を行います。
　まず、教育委員会のほうからお願いいたします。
　新設校の建設に向けて、今、特命職員を１名置くということですけれども、この方が用地交渉など、一番重要なものも担われるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　学校建設事業に対する特命ということでございますので、それに特化するような職員配置体制、またそれと検討委員会を各課の10課を集めて行っていくということもございますので、そういった関連につきましても、特命職員が検討委員会を運営していくというような形になろうかと思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この特命職員が置かれるのは教育委員会ですね。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　教育委員会の事務局に配置をする予定でございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ＰＦＩを導入するというのは、きのうちょっとどうしてかなと思っていたのですけれども、多目的施設としたいというようなお話もありますけれども、第一の目的はやはり学校ということですので、その辺いろいろなものをくっつけると、また費用がかさむし、用地も広いのが要るというような形になりますので、その辺よくお考えになっていただきたいということと、もう１点は、やはり早くというか、白子小学校があと５年ぐらいで満杯になってパンクしそうだという逼迫した状況もありますので、その辺期限を切った上での検討を速やかに進めていただきたいと思います。
　それと、今議会に学校建設基金条例が提案されてまいりました。前任者の回答で、詳細に検討するというお答えがありましたけれども、委員会での審議でも、どれだけの費用をためるのかわからない段階で、どうして基金条例だけがこうやってぽこっと出てくるのだろうかという話に終始しておりました。一応だめというわけではないのですけれども、基金条例の必要な資金だとか、そういうものが早急に決まった場合、何年以内にどれぐらいためるのだということを早急にきちんとした形で示せるように、改正もどのようにお考えなのか、その点についてお伺いします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今、御質問のありましたそういったすべての財源の問題、確保の問題も含めて、補助金だとか、そういったものの関連にも絡みますが、基本的に学校建設事業というのは相当な費用がかかります。そういった費用をどうやって今の財政状況の中で生み出さなければいけないかということも総合的に判断をいたした上で、検討委員会の中で早い時期に、いつまでに幾らぐらいの費用をためて、学校建設に充てていくかといった工程表といいますか、時系列的に何年度までというような形の検討結果が早急に報告がいただけるような検討委員会の仕組みとして、中で検討していただければというふうに今の時点では考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、逐次そういったものは議会にもきちんとした報告として上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、図書館の管理運営の検討についてということで再質問を展開していきたいと思います。
　まず、事業仕分けについてなんですけれども、事業仕分けの結果のコメントが一覧表となって市のほうから公表されております。この評価コメントについて、どうしてこういう評価コメントが出ているのか、ちょっと疑問に思うところがありますので、この点について説明していただきたいと思います。私は、この事業仕分けの図書館の部分はずっと傍聴しておりましたので、大体こういう話があったなというのは覚えているんですけれども、１点だけ、市民の仕分け人が発言された内容が全く記載されていないのはどうしてでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　このコメントにつきましては、一つの検証シートをつくる上での主なものという形で載せてございますので、すべてが載っているわけではないということでございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　主なものという中に、説明がよくわかりやすかった、このコメントが必要で、市民の仕分け人は、図書館というのは郷土資料だとか、そういうものをきちんと整備しておかなければならないところだから、外部の民間業者だけに投げるということは非常に問題があるというふうにおっしゃったんです。これは市民だからこそ言える意見であって、ほかのよその市から来られた方とか、そういう方々ではわからないような評価だったと思うんですけれども、これがどうして外されたのか、その理由を合理的に説明してください。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　そのコメントをこちらからわざわざ外したという経緯はないと思います。ただ、この事業仕分けについては、１つ１つのすべての会議録を詳細にとっているわけではございませんので、今お話しのように、漏れていた部分があったら、それはそれとして漏れてしまったのかなと思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　私がなぜこういうことを言うかというと、こういうコメントはこれから先、教育委員会が検討する際に非常に重要な意見だからです。だから、逆に言うと、それをわざわざ外したのかなというふうにしか考えられないんです。説明がよくわかりやすかったというコメントよりも、重要な意見だったものをなぜ外したのかということには答えられてはいません。それについて合理的に説明していただきたいというのがあるのですけれども、そういうふうにしか答えないというのであれば、それはそれで結構ですが、そういうやり方というのは、市民からは信頼されません。これは市民の方が来られて、御自分でおっしゃった意見です。それを十分評価した上でコメントには載せるべきだったと私は思っています。
　それから、その次ですけれども、事業仕分けの結果検証シートの後、市の考え方として取りまとめられました。当初、図書館としては、きのう情報公開でいただいたのですけれども、市の直営として、それしか考えていないという報告書を上げた、これが12月です。ところが、その後、12月17日に事業仕分け担当課の意見として取りまとめて、企画部のほうに上げていったという話なんです。その後、ヒアリングがあって、１月になりましたら、市の意見というのを変えなさいというようなお話になって、やむを得ず、担当課は１月24日付、再提出の理由として、提出後、企画部審議監と政策課のヒアリングの中で、結果検討シートを市民に公表する、民間委託の方向性に向けて検討を進めていく方向での記入をしなさいという指摘があるため、書き直してよろしいですかという起案書が上がっています。その結果、今、教育長が言われたような市長の依頼文書へとつながっていくのかなと思うんです。
　こういうやり方をされると、既に一定のことが裏で決まっていて、その方向に向けて担当課を指導して、そういう資料を出させてやっていくのかなというふうに思うんです。でも、もし図書館の担当課が、いや、そうじゃない。図書館の今後の事業の方向性と考え方のところ、最初の文章では、「経済的効率性の追求として指定管理者制度の導入は、人件費の削減の面でメリットがあります。図書館は、ボランティア団体、講座の講師、それに図書館に対する理解者による支えを受けて運営しています。人との関係は、日ごろの積み重ねにより深くなるもので、実績に裏付けされた信頼関係は大きな財産です。指定管理者の導入により人との関係や事業の継続性が希薄になることがデメリットです。人との関係を重視し、子ども読書活動推進計画、読み聞かせ事業を推進し学校図書館との連携を継続していくためにも市の直営での運営とする」というこの意見をまるっきり違う形に変えてしまった。
　市長の方針として、指定管理者のほうも検討してほしいというのはわかります。でも、担当課の意見は意見として尊重して出すべきではないのですか。それをこういうふうな形で変えて、市の意見は、こっち側はこういうふうに変えているんです。当初から変わった内容を言いますと、「平成22年度に教育委員会事務局内部に『和光市図書館のあり方内部検討委員会』を発足させ、事業仕分けの結果と市長のマニフェストにあります月曜日開館の検討を行い報告書としてまとめたい。内部検討委員会での検討課題（１）公営（現行方式）による、一部委託による効率化（２）民間委託（指定管理者）による効率化（３）月曜日開館」とこういうふうに変わ っているということなんです。
　私は別にこの検討をされることを悪いことだとは思いませんけれども、担当者が書いた文書は文書でやっぱり残した上で、政策会議でこういう方向性としてやってもらおうというふうに決定するのが筋だと思いますけれども、どうして裏でこういうふうな形で書き直しが行われるのか、その辺の理由を聞かせてください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　その経過もお出しをしたというのが私どもの誠意だというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　気がつかなければ、お出しにならなかったということですよね。それに、当初の意見は載せられずに、結果、書き直しをさせた文だけが、図書館もそのように考えているという話になってしまっているということなんです。市長は、お出ししたからそれでいいんだという話をされますけれども、わからなければ、みんな内部で、図書館もこういうふうな形で考えているのかと思ってしまうということなんです。これは市長の言われる透明な市政運営とは私はとても言えないと思いますので、その点よくお考えいただきたいと思います。
　この指定管理者の導入については、実は図書館協会だとか、いろいろな団体からも問題点が指摘されております。特に社会教育法の一部改正が行われた2008年衆議院の文部科学委員会や参議院の文教科学委員会で附帯決議が出ておりますので、その点について教育長、解説をよろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　図書館が果たす機能、役割というものを考えたときに、どういう扱いがいいかということでの意見というのはあったかというふうに思うんです。つまり指定管理者を導入していくということではなくて、公の機関として運営していくというようなことの指摘があったかというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　指定管理者についての問題点というのは、いろいろなところからやはり出されていて、本来は社会教育というか、社会教育施設は指定管理者制度にはなじまないということが、途中で文部科学大臣の見解が変わったために、指定管理者制度も導入するということになってきました。ところが、ほかのところの自治体の流れを見ていると、実は首長の姿勢に大きな問題というか、首長の姿勢によって、それが導入される、されないが非常に左右されているということがあるんです。
　一つには、石原慎太郎東京都知事は、貸し本屋なんだから、そんなのは民間がやればいいんだよとか、あと大阪府の橋下知事は、それまであった大阪府の国際児童文学館を廃止して、府立図書館に統合してしまった。これも効率性が大事だという御意見です。先ほど市長がおっしゃった片山元鳥取県知事は、やはりこれはきちんとした形で公立の運営としていくべきという ことで、鳥取県の図書館は早々に直営と決められたということになっております。
　教育長にお伺いしたいのは、この問題は、いろいろな問題が含まれていると思うのですけれども、まず図書館の現状の分析が私は大事だと思っております。図書館について、いろいろな批判もありますし、苦情も出てきております。市民相談室からの苦情も聞かせていただきました。そういうことを見ていると、今の現状は一体どうなのかということから、それから今後の運営の改善はどうするべきか、そういう話に出ていかなければならないのだろうというふうに思っております。
　特に出先機関の図書館とか公民館に、往々にして、対人関係の苦手な職員が送り込まれているということがありますので、この人事配置は図書館の評価に大きく左右されるものであると思っております。そういう意味で教育長は、市長に対して、人事配置だとか、予算というのはすべて長の権限のところで行われますので、そういったことについて教育長はどうお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、御指摘いただいたように、本当に市民と直結する出先機関での職員の対応というのは、市全体のレベルというんですか、そういったものをあらわしてしまうのかなという危惧もされるわけです。そういった中で出先機関の職員が市民目線で活動できる、職務を遂行できるような職員の配置ということで、これまでにもお願いはしてきております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　本当のところ、図書館の評価が非常に低くなっているというのは、やっぱり対人関係の難しい方もいらしたり、これまでの館長も専門職ではない方が多かったということもありますので、図書館への苦情は、即職員の評価にもつながっていきますので、こういう出先機関の職員というのは、やはり対人関係ではきちんとした対応ができるような方を送っていかないと、市役所全体の職員の評価になってしまうところがあるわけです。市長はそういう意味で人事配置というのをどうお考えですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　過去に特別対人関係の苦手な職員を出先機関に送り込んできたというような明白な事実関係というのは、私としてはないはずであると信じておりますが、これからの市役所のあり方としては、やはり必要なのは、あくまでサービス業でございますから、サービス部門に最も期待される人材を投入して、そこで市民とのぶつかり合いの中で職員が成長していくというのが、また一つの大きな目指すべき方向性ではないかというふうに考えております。
　さらに、図書館への苦情というのは、どういう形でそういった市民相談の内容が漏れたのか、公表していないものが出ているとしたら、それは職員の守秘義務にもかかわってきますので、ちょっとこれは調査しなければならないと思いますが、それとこれとは別にしまして、今後やはり苦情がかなりある施設であるという前提のもとで、指定管理を導入することを前提で職員配置をするとか、そういうことはございません。あるいは指定管理をすることを前提に話を進 めているわけでもありません。
　そういう中での職員配置というのは、やはり今、配置し得る最善の職員の配置をしていこうと。そういう中で、今度４月から図書館の専門的な職能を有する方を任期つきで採用するということも、これまでやってこなかった取り組みとして、図書館に対しては行ってまいります。これも人的なそういった配慮からのものでございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　だれがどうのと言っているわけではないんです。全体の話からして、職員の対応がちょっとという話があったことだとか、それから実は図書館の一番大きな苦情は、あの狭さです。あの中で、今、目いっぱいなんです。最初、10万冊を基本に建てられた26年前の図書館は、今や19万冊持っておりますので、書架もいっぱい、その辺のテーブルの上にも乗っているというような状態で、それ以上の新しい図書館がみんないいなと思うのは、あそこはキャパシティーとしては限界だからです。
　その辺を十分考えた上で、今後の施設運営もしていただきたいと思うんですけれども、実は今回の予算の審議の中で、エレベーターの改修工事をしたかったができなかったという話を聞きました。私もここ何回か図書館へ通ってみましたが、怖いですよね。３階へ着く前に非常に揺れて、がたがたと音がするんです。私はどちらかというと、ちょっと閉所恐怖症ぎみなので、このまま閉じ込められるのかしらと思うぐらい、あのエレベーターはちょっと乗る人に不安を与えますが、どうしてこれに対して改修工事ができないのか、その点説明していただけますか、財政当局。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後２時１８分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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発言の訂正について

○議長（野口保　議員）　初めに、企画部審議監より答弁の訂正がありますので、これを許します。
　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　先ほどの各委員からのコメントでございますが、先ほど荻野議員がおっしゃったとおり、いろいろな意見は出ておりました。今回のコメントの表記につきましては、各委員に評価作業シートというものがございまして、この評価作業シートの中で最終的にコメントを載せたい場合のものについては、ここに評価に当たってのコメントというものを記入してほしいということで、皆さんにお配りした結果、先ほど言われたようなコメントが載っていなかったので、それについては載せていなかったということで御理解いただきたいと思います。
　それと、先ほどの図書館の件の政策課とのヒアリングでございますが、これにつきましては、どの課でも行っているヒアリングについては、２回、３回と行いまして、これはあくまで政策過程の中でのヒアリングを実施して、最終的には政策会議で決定しております。今回の図書館の民間委託につきましては、当初、シートの内容は直営等のこと、また指定管理等についてはふさわしくないということも書いてございましたのが事実でございます。
　その中で、市の政策としては、もともと集中改革プランの中で、図書館の民間委託の推進ということでの職員数の削減というものを既に定員適正化計画の中で掲げております。その市の施策の内容と、書かれてきた担当の内容に若干ずれがございましたので、こういうことについては、事業仕分けの民間委託とか、指定管理という言葉も出ていますので、それを含めて検討していただいたシート、また各部局において出されたシートの統一性というものがございまし て、字数が足らなかったり多かったり、そういうものを政策課のほうで調整して、最終的には現課に投げかけて部局長と調整の上、政策会議でこのシートを公表することといたしました。
　以上でございます。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　休憩前の１９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　図書館のエレベーターの取りかえの関係で、財政サイドということで御質問ですので、お答えさせていただきますが、平成22年度の図書館のエレベーター取りかえに関して記憶になかったものですから、ちょっと調べさせていただいたのですが、実施計画の中で平成23年度に先送りをされているということで、平成22年度の当初予算要求に上がってこなかったものですから、財政サイドとしては査定をしていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　教育部長、本当にそうですか。ここ数カ月、御利用になっている方々が、もともと最初から乗って不安となったり、がたがたするというのはあったんですけれども、部長、一度乗ってごらんなさい。最後とまる寸前に物すごく揺れますから、私は思わず手すりにつかまって、このままとまったらどうしようと何度も思いましたので、今は絶対にエレベーターは使いません。
　あそこは３階ですから、高齢者は非常に大変なんです。あれを図書館のほうから何も言っていないというのは、予算審議のときでもちゃんと言っておりましたので、ちょっと信じられない話ですけれども、緊急対応か何か、安心して乗れるエレベーターにしていただきたいと思いますけれども、その点いかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実施計画のヒアリングの際、ちょっと確認させていただいたのですが、緊急的な対応で危険があるというような場合については予算要求していいという形の中で審議がされているそうでございます。その中で、今後、どうしても安全の面から危険という部分からすれば、平成22年度予算の中には入っておりませんが、その中で今後の対応を協議をさせていただくという形になってくると思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ぜひ退職される前に一度図書館のエレベーターに乗っておいていただきたいと切にお願いいたします。
　それと、先ほど審議監の答弁としては、コメントの集め方がそうだったという話ですけれども、市民が見たら、こんな話ばかりだったのかというふうになってしまうんです。私がそれを聞いていたのは、ほかの方にも確かめましたけれども、この方は古民家でも図書館でも、いろ いろボランティアとして協力いただいている方でした。昨日、もう一度私もここで発言するに当たって確認いたしました。そういうことははっきりとおっしゃっておりましたので、郷土資料の大切さ、図書館の民間委託や指定管理者にする際の弊害の一つとして挙げられている事項です。それをここのところに載せないでいると、意図的にそうしているのかというふうに私も思いましたので、その辺は改善していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　今回は初めての事業仕分けということで、一定のルールのもとにこういうものを作成してきました。ですから、評価委員に当たりましては、評価に当たってのコメントについてということで、シートを配った中で、それをコメントとして載せさせていただきましたが、今、違う意見もいろいろ出たということで、そこら辺については、今後そういう会議録、いくつかの会場でやっていますので、大変な作業になってくると思うんですけれども、そこには市の職員も何名か張りついていますので、そういう意見があれば、そういうものも組み込んだ中で、いろいろな意見を中に入れていきたいなと考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それで、和光市の図書館の特色というと、実はこの図書館はあれだけの面積の狭さの中で、非常に重点的に取り組んできたことがあるんです。教育長、それはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　和光市の図書館でやっている事業の中に、やはり地域の方々の協力を得たさまざまな取り組みが一つ挙げられるかなというふうに思うんです。つまり地域の方々の支えの中での活動というのが大きな成果としても言えるわけですけれども、そういうことが挙げられるかなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それと、もう１点、私が図書館に興味を持って、いろいろ何回か通っていた間に思ったのは、どうして副館長に指導主事の先生が来られるのかなと最初はすごく不思議だったんです。指導主事のお役目というのは、中におられて、学校のサポートなのに、どうして図書館、それも随分やり手の方がおいでになっていましたので、どうしてかなと思っていましたら、どうも学校の貧弱な図書館の補完をしていた、和光市の市の図書館のほうがですね、そういう役割を持っていた。これで指導主事の方が来られていて、学校図書館とのつながりをしっかりと構築されているんだなというふうに思っておりましたけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　荻野議員のおっしゃるとおり、埼玉県下でも指導主事が副館長という立場で入っている図書館はなかったかなと思うんです。これはやはり学校図書館と公共の図書館の連携ということで、特に団体本の貸し出しといった取り組みに発展してきているわけで す。その取り組みは現在も続いているわけですけれども、市の管理職の立場にある者が入っていくわけですので、本来であれば、学校教育を担う立場の人間であるということは間違いないわけです。ただ、そういったことで、なかなか指導主事待遇で図書館にこれからもずっと配置していくということの困難さも一方ではあるということで、現在は配置をしておりません。ただ、培ってきた成果というのは今残されているのかなというふうな認識は持っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そして、その結果、埼玉県からも表彰をいただいたということなんです。長年のこうした積み重ねで、そういう表彰もいただいているということを、キャパシティーについては、市民からいろいろ苦情もありますし、もっと広いところできちんとした大人へのサービスも欲しいと言いつつ、実は子供のための読書指導等の活動が十分されてきたんだということを、ぜひこの議場の中の皆様にも十分理解しておいていただきたいと思います。
　それで、指定管理者制度も含めた形で図書館の検討を始めるわけですけれども、先ほど審議監が言われたように、既に定員適正化計画で図書館は民間委託にするのだと決まっているような発言もありましたけれども、やはり担当課がきちんと調査をした上で結論を出した場合、それと市の方針とは定員適正化計画にはちょっと外れるかもしれないという結論が出るかもしれない。それは許容できるということですか、それともそれは許容できなくて、定員適正化計画からすると、これは民間委託、いわゆる指定管理者でないと困るというような話を今されているというわけではないですよね、確認します。
○議長（野口保　議員）　企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟）　市長のほうから教育委員会の委員長に差し上げました文書につきましては、確かに定員適正化計画ということで、集中改革プランを策定したときには、その考えのもとに職員の定数化を図ってきたという実態はございます。そういうものを受けた中で、図書館の民間委託等の実施手法について、あらゆる可能性について検討をいただいて、その成果の具体的な方策を示してほしいということで、すべてが民間委託とか、指定管理という考え方でなくて、一歩ここで立ちどまった形で図書館を見直してほしいという考えも入っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういうスタンスでいらっしゃるということであれば安心いたしました。ただ、先ほど申し上げた職員の問題は、市長は何か勘違いされたようですけれども、実は市長への要望・提言受付簿ということで、どういう内容があったのかというふうに聞きました。その中で苦情は１件で、職員の仕事ぶりについてというふうにあります。実は私もＣＩハイツの中で住んでおりますので、しょっちゅう図書館には参りました。いろいろな館長にもお会いして、その問題点は十分知っているつもりです。一つには、やはり図書館へ配属される職員の問題があるというのは厳然たる事実でございます。だから、今回教育長にぜひお願いしたいのは、今の現状の分析、それは民間でないと本当はできないのだろうかという点もあるし、 こういった職員が欲しいというようなこともあるでしょう。
　これは社会教育施設でありますので、一つだけお伺いいたしますけれども、教育委員会の社会教育主事は何人ぐらい配属されていますか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　社会教育主事は、教育公務員特例法の中に位置づけられている専門的な立場の職員なんです。和光市においては、資格を持っている方はいらっしゃると思うんです、私も何人か存じ上げていますので。ただ、それを任命という形で、専門職としては置いておりません。以前は県のほうの派遣社会教育主事制度がございました。これは現在はありません。県のほうからは派遣しませんので、独自で置かなければならないという状況はございます。ですから、専門職として今後検討していくことに大きな課題としてはあるかなというふうに思います。やはり専門の立場で、事務的なことではなくて、いろいろな構想を練っていくというときの専門的な立場での社会教育主事の役割ということはやはり必要かなというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　公民館の仕分けなんかも、そういう話が若干あったのかなという気はいたしますので、なぜ社会教育主事の任命がされていないのか、その辺十分御検討いただいて、公民館運営にも生かしていただきたいと思うのですけれども、その点いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　実は社会教育主事として、南部管内でも専門職として置いている自治体は、14市町のうち７市町なんです。ですから、なかなか専門職という形では置けていないのが実態なんです。しかし、社会教育法の第９条等を見れば、明らかに必置という形での法の規定もあるわけですから、今後そういったことについて、市長部局と相談させていただきながら、専門職として置けるかどうか検討はしてみたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　専門職として置く置かないよりも、実際にそういう活動をしていただくということが重要だと思っております。今の公民館の中にも、そういう方はおいでになると思いますので、公民館の指導、その他社会教育の振興のために、その専門知識を使っていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　社会教育主事、先ほど申し上げましたように、専門職として配置されている場合の職務の遂行と、一職員として配置されている場合と、なかなか難しいかなと思うんです。この辺の課題はやはりクリアしていかなければならないかなと思います。自分がどういう立場でそこに配属されているかということが、自分のモチベーションとしても非常に大きなものがあるだろうというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、市民の社会教育活動に十分寄与できるような体制をとっていただきたいと申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の話題に移ります。健全財政条例は、前任者にもお答えになっていますので、できるだけ早期にきちんとした形で作成していただいて、こういったものを入れれば、これだけの影響があるからどういうふうにしようかという形で、やっぱりそれなりの全体を見ながらの財政運営が必要だと思いますので、ぜひ来年度の予算には間に合うようにやっていただきたいと思います。
　それから、税についての問題で、いろいろ御答弁をいただいたのですけれども、先ほど前任者も話をしておりました子供の医療費の年齢拡大に伴って、市民サービス制限条例ということが今回提案されております。この検討は庁内全体の問題として、一部制限するということは取り組まれたのですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然のことながら、政策会議で検討を重ねてきたということでございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、市民参加条例第６条の第１項第２号の規定から考えれば、新たな市民サービス制限の制度を設ける話になると思うので、市民への周知と、制度導入に当たって広報及び市民の意見の聴取等の手続を経て条例化すべきだったと思いますが、そういった意見は政策会議では全く出なかったということでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　その観点からの意見はございませんでした。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　市民参加条例は、それを定めています。何でこんなことを言うかというと、和光市は市民参加条例をきちんと持っていて、今までどんな軽微なものでも、一応パブリックコメントなり、それなりの説明会を開いてやってきた。ところが、今回はそういったことは全くされなかった。ほかの自治体のところでいろいろ調べてみますと、確かに昨今のこういう経済情勢と納税意識の崩れてきたような状態を見ると、あちこちで実は市民サービスの一時制限みたいなものを設けているところもあります。和光市も、融資だとか、耐震診断といったものについては、ある程度の完納条件、市税を納めていることというような話があります。
　一番厳しいことをやっているのが実は北海道の石狩市、平成19年にこういう制度を大々的に設けました。その取り組みの一端としては、まず市の滞納状況はどういう状況にあるか、これをきちんと市民に説明をしている。それから、収納対策はこういったことまでやっているということも伝えている。一部市民サービス停止の制度の導入に当たって、対象事業はこういうことにする、これも全部公表し、市民の意見を求めて、制度として導入しているわけです。ここ は子供の医療費にも、それから老人の医療費助成にも、この制限を当てはめています。
　今回の子ども医療費の無料化の年齢拡大に当たって、市長は突然こういうやり方で提案されてきたわけだけれども、本来は、委員会の議論でも委員からも指摘がありましたけれども、まず最初に滞納状況や収納状況や、そして市の財政の問題を掲げた上で、こうしたことを考えたいというのをするのが筋であって、いきなり子供の医療費の年齢拡大の条例に当てはめて提案してくるというのは、私は非常に準備不足というか、周知不足というか、そういうものを感じるんですけれども、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に今回の条例の提案に当たって、体系的に改めて全体的な収納の状況であるとか、そういったことの全体的な周知ということを改めてやったということはございませんが、通常の情報の開示の中では行ってきているという実態はございます。ただ、今回の取り組みの中で、ではそういった一連のことがなかったというのが手続としてよいものであったかというと、やはりそれは充実させたほうがよかったというのは私も考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　よかったというよりも、市民参加条例でそういう形で定めているということですので、そのところは政策会議でだれもこれに気がつかなかったというのはどうなのかなと思いますけれども、いかがなんでしょうか。部長は今、一生懸命条例をごらんになっていると思うけれども、読み方によっては、それだけが目的ではないので、違うと言われるかもしれませんが、これまで野木市長のときから、すべてのことに適合しないものでも、一応市民の意見は聞いてきました。ましてや、制限サービスを受ける人がいる中で、全然市民に公表しないで、いきなり議会に提案したというのは、私はやっぱり手続はおかしいと思っておりますので、その辺はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　市民参加条例では、例えば住民の権利を制限するとか、義務を課するというようなものについては、市民参加の対象となります。今回の場合については、助成制度ということで、その中で対象者をどうするかというような内容になりますので、法文を見る限り、権利を制限していると、あるいは義務を課したというような形にはならないだろうというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　だけど、新たにこうした制度を導入するような条件をつけたのだから、本来はきちんとした形で市民に公表した上で理解を求めるというのが筋ですよね、違いますか。それが当てはまらないんだと言われれば、そうなのかもしれませんけれども、私はこれまでの市のやり方を見てきて、あらゆることについては、やはり市民参加条例をつくったのだから、それを適合させて、対象者の方々にも十分周知した上で議会に上程というのが筋だったのではないですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに市民参加条例につきましては、手続条例になりますので、最低限市民参加の対象としなければならないものを挙げております。そのほか、この制度の趣旨として、対象にならなくても、議員のおっしゃるとおり、市として、これ以外のものも事実としてやってきたという経緯はございます。ただ、医療費の助成につきましては、新年度当初からやるほうが、新年度に向けてやっていきたいという中で、その形の意見をとらなかったということですので、この辺はこの趣旨から言えば、当然そういうことも含めてやっていければよかったかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　施政方針の演説で、市長は議会とも十分議論したいとおっしゃっていたけれども、条例案で出てきてしまったら、議論しているどころじゃなくなっちゃっているんですよね、違いますか。こうやって一般質問や何だかんだで言ったところで、もう確定するかしないかという瀬戸際のところですから、できれば前もって市民に公表する形であれば、我々もそういうところに意見を言えたのになと思うと非常に残念であります。
　それで、市長は文教厚生常任委員会の採決の前に、本当に異例の質問を受けて、保育園の減免基準に沿って、幅広い適用を認めるということをおっしゃっていました。石狩市の場合も、そういう減免を認めるという話なんですけれども、客観的な判断が本当に行われたかどうかというのは、どうやって確かめられるのですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に運用に当たっての基準というのは、当然これから整備してまいりますので、その範囲でやっていくということでございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　石狩市は、市民サービスの制限をあらゆるところでやりますので、それは非常に慎重に対応しています。実はその対応の仕方というのは、非公開の審議会を設けて、ここに対象になった方はちゃんと意見も言えるし、状態もお話しできるということで、ここの答申を受けて、市長が決めるということになっています。今の形の市長が裁量の範囲でやるということは、ある意味では市長の権力の行使になりかねませんので、ぜひ可視化できるような形でこれをお考えになるべきだと私は思っておりますが、その辺はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然運用に当たっての書類というのは、すべて公開の対象になりますので、そういった形で可視化は図れるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　先ほど吉田議員もおっしゃっておられた子どもの権利条約の話ですけれども、子供は全く親の態度だとか、納税のいかんにかかわらず、差別されないということはここで明確にうたわれております。次世代育成支援行動計画では、子どもの権利条例の 制定も予定していた担当課が、こども福祉課でありました。ここがこういう提案をしてきたということは、非常に私は残念に思っています。そういう意味では、親がどうであろうと、子供は差別しない、これが子どもの権利条約の一つの考え方です。
　確かにお医者さんに行って、それがわかる、どうのこうのという話ではなくて、この条例の第１条の目的、子供の健康のための条例だと思っておりましたけれども、後からいろいろな条件がくっついていて、これはやはり子供というところを差別しているのではないかなと思っておりますので、今後どうした形で周知されるのかわかりませんけれども、この条件を入れたのが、市長の先ほどのお話によると、財源が心配だから、やっぱりこういう制度を設けましたという話がありました。ほかの世代から理解が得られるので私はこういうふうにしましたと言われましたけれども、私はそうは考えません。
　国からの子ども手当もあって、苦しい中で支払っているという状況はあったとしても、税を支払うことができる家庭に、さらに上乗せのサービスが行われて、どういう形でどこの人が除外されるかはわかりませんけれども、生活保護などとのすき間にいる人たちに扶助費を出さないということに私は納得できません。条例の第１条の目的だけをきちんと最優先に考えるべきだったと思っておりますし、この制度の改善も十分やるべきだという意見もあります。これは条例を提案されたからこそ、これだけの意見が出てきたということを重く受けとめられるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、条例を提案したからこその議論というのがございます。また、議会ではいろいろな権限をお持ちですので、その範囲で条例の審議については処理がなされるものと考えております。また、私どもといたしましても、今回の制度が果たしてベストなものなのかというのは、もちろん今できる限りで最大限のものをお出ししたというのが私どもの立場ではございますが、今後の財政状況の変化、あるいは滞納状況の変化、さらには社会を取り巻く、子供を取り巻く状況の変化によっては、またこれは当然のことながらいろいろと変化をしていくものであるというふうに考えております。そういう中で現時点での私どもとしての提案をさせていただいたということでございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それのよしあしは各議員が決めるということで、最終日の採決となると思いますけれども、ここで言われたいろいろな意見はやはりきちんと受けとめていただくべきだと考えております。
　子ども医療費の条例に関する審議から、実は税の目的外利用が非常に頻繁にあるんだなということがわかりました。目的外利用の手続は、個人情報保護条例などの手引の中の要領として定められていますけれども、こういう目的外利用をしたということについては、市としては発表しているのですか、公表しているのですか。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩します。
午後３時０９分　休憩
午後３時０９分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　市の個人情報につきましては、確かに目的外使用の場合については、それぞれ個人情報を集めるときとか、あるいは目的外使用するときとか、収集するときは、条例にのっとって、あるいは規則、要綱にのっとって、その手続を進めます。それで、この場合につきましては、税の状況を確認するということは、本来その制度の中で納税証明書なり何なりつけていただければ、それで確認できるわけです。ただ、それは利用者の負担になってまいります。そこで、申請書を出していただくときに、申請者の同意をもらいます。そういうことにして確認をしてもいいということで、その同意をもらう中で行うわけなんですが、それで個人情報をこういうふうに収集しますというような届け出等につきましては、当然条例等にのっとりまして、その手続はさせていただくと。それで、目的外使用とかの状況については、今、公表するような形にはなっていないと思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　ちょっと言い方が悪かったんですけれども、それは第10条に全部書いてあります。ただ、今回の予算に上げるに当たって、その状況はどうかというと、やっぱり個人情報の手続をとってやったという話ですよね。収納課にやってもらって、それを受けたという話ですよね。その実施機関がする場合の目的外利用についても、きちんと要領に従ってやっているんですねと念を押しているんです。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　こちらで調査したというよりも、その数値を税のほうからいただいたという形で進めておりますので、特に個人の情報をこちらで確認しているということで はございません。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　個人情報の目的外利用については、十分検討の上、そうした話がきちんと公表できるような形に持っていっていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後に市債権等を含めた総合的な債権管理条例の制定をぜひお願いしたいと思っております。これは収納対策と債権管理を明確にして、市民に示す必要があると思うからです、この条例制定をきっかけに。総務部長は江戸川区の話をされていますけれども、これは市債権の管理条例で、総合的に規定しているのが浜松市であります。その点はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　債権管理条例の関係につきましては、地方税法、国税徴収法の関係もありまして、そういう中の債権、それからいろいろな形の中の債権がございます。そういう形でございまして、今、浜松市の条例というようなお話もいただきましたので、ちょっと内容的にはまだつかんでいないというのが現状でございますので、そこら辺を精査しまして、取り組むように考えてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を議事課長に報告させます。
◎議事課長（本間修）　報告します。
　第19日、３月11日、木曜日、休会。
　第20日、３月12日、金曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、文教厚生常任委員会委員長報告（中間報告）を行います。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて散会します。
午後３時１３分　散会