平成２２年 ３月 定例会
平成２２年和光市議会３月定例会
第２０日
平成２２年３月１２日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 委員長報告及び報告に対する質疑
（１）総務常任委員会 委員長 堀 文雄議員
◯付託議案第１２号（分割付託）、第１７号（分割付託）、第２３号
（２）市民建設常任委員会 委員長 山本軍四郎議員
◯付託議案第１２号（分割付託）、第１６号、第１７号（分割付託）、第２２号
第３ 文教厚生常任委員会委員長報告（中間報告）及び報告に対する質疑
◯付託議案第６号、第７号、第１１号、第１２号（分割付託）、第１３号〜第１５号、
第１７号（分割付託）、第１８号〜第２１号
第４ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 村山義行 市民環境部 金山豊司
次長
保健福祉部 星野 賢 建設部次長 牧野里行
次長
水道部次長 松橋香二 教育委員会 木下侑三
事務局次長
教育委員会
事務局 山崎 茂 総務課長 深野素明
副審議監
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
なお、議会事務局長が病気療養中でしたが、全快いたしましたので、議事進行に当たらせます。
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議事日程の報告
○議長（野口保 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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総務常任委員会委員長報告
○議長（野口保 議員） 付託議案について、総務及び市民建設常任委員長から審査結果の報告を願います。
初めに、堀文雄総務常任委員長、報告を願います。
〔７番（堀 文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄 議員） おはようございます。
それでは報告します。
本定例会において、開会中の総務常任委員会に付託されました案件は、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の歳入・歳出の土木費（都市基盤整備基金繰出金）、消防費、公債費、諸支出金、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算の歳入・歳出の議会費、総務費（総務管理費、徴税費、選挙費、統計調査費、監査委員費）、消防費、教育費（項１教育総務費のうち学校教育施設整備基金繰出金）、公債費、諸支出金、予備費、各款の給与費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用、議案第23号、平成22年度埼玉県和光市水道事業
会計予算の３件です。
去る３月１日、午前９時より委員会を開き、３月１日、２日の両日、付託された議案の審査を行いました。その主な審議経過の概要と採決の結果について報告いたします。詳細は委員会会議録を御参照ください。
初めに、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）を議題とし、提案者の説明の後、まず歳入について一括、次いで歳出について一括して審査を行いました。
歳入につきましては、国・県支出金のうちの生活保護費負担金、地域介護・福祉空間整備等交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、財産収入のうちの土地・物品売払収入について質疑が行われました。
その主な質疑の内容を報告します。
質問、補正で生活保護費負担金がかなりふえていますが、日々生活保護の対応は出てくるかと思いますが、補正の場合一たんは市が対応するのか、資金の流れについて伺う。
答弁、生活保護については、たしか年数回に分けて入ってくると思いますが、今回の補正分に関しましては一応概算で12月に出してあるものに対し入ってくるものですが、今の金額というのが１月になって急にふえた部分がありますので、その分の増額については９月に精算した中で足りない場合は追加交付、多くもらっている場合は返還という形になると思います。
質問、生活保護について、こういう社会情勢の中で申請がふえているのではと思いますが、そうなったときに、今回、ほかの理由で一時借入金を余儀なくされましたが、そこまではふえないと思いますが、税収等が減ったときに生活保護は人権・生活を守るために、それなりの基準を満たせば手当てしなければならないというところで、負担金の入る時期とか、トータル的に歳入を考えられたらと思い、伺います。
答弁、毎月実績報告を出して翌月に歳入として入金してくるということだそうです。最後に精算するということですが、御指摘のように生活保護に関しましては、国が４分の３、市が４分の１ということです。今回ふえたもう一つの原因が、和光市に住所を要しない、持っていない方、現在地保護の方がふえています。これが県が４分の１、国が４分の３ということになっていますので、実際に市の持ち出しは少ない状況なのですが、このような方がふえてくると、やはり即時救済をしなければならないので、とりあえず最初持ち出しをして、それから申請して県・国に負担してもらうという後追いになることがありますので、その辺のつなぎはかなり苦しくなるという懸念はございます。
質問、現在地保護がふえた大きな要員は、社会背景のほかにも要因があるのか。
答弁、もちろん生活保護の増加はありますが、一番大きな要因として、今年１月ごろから医療扶助のほうがかなり急激にふえまして、それまで月大体4,000万円ぐらいだったものが5,700万円ぐらいで推移するようになってしまったということで、全体的に社会が高齢化していく中で、生活保護世帯の方も医療にかかるお金がふえていくような状況がありますので、その辺で医療給付とか医療扶助が急にふえているという状況が一番大きな原因になっているかと思いま
す。
質問、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業を決めるに際して、庁内審議の過程、流れについて伺います。
答弁、この交付金に関しましては、主に地域のインフラ対策ということで、交付時期から年度をまたぐ事業になることから、財政のほうで一応おおよその事業をピックアップして打診いたしまして、基本的な防災無線の関係と人工芝の張りかえに関しては、１工事で繰り越しやすいということで担当課の了解を得て決定しました。
計画的な事業執行という考えからすれば、今考え得る中で一番優先されるものは、平成22年度の要求にのっている平成22年度の事業の前倒しが妥当であろうという考えのもとに、そこから選ばせていただいたということです。
質問、庁用車の購入年次と購入価格、売却時の予定価格の算定根拠、市長の移動の仕方、運転手さんとの関係はどのようになるのか。
答弁、購入は平成18年２月、購入価格は569万7,720円、予定価格の算定は相場の売買価格を参考にして250万円、市長の移動は総務課管理のシビックハイブリッド車、運転業務は平成21年度に限っては総合管理車両ということで業務委託、平成22年度以降は非常勤特別職２名体制で行う予定です。なお、現在も業務委託１名、市の非常勤特別職１名の２名体制で行っていますので、平成22年度もそういった体制で行ってまいります。
以上で歳入に対する質疑を終結、次いで歳出に入りました。
質問、消防費の全国瞬時警報システム整備工事についての中身と、県補助金で十分に工事が完了するのか。
答弁、北朝鮮からのミサイルの発射、こういった有事の際の警報システムで、消防庁のほうで起動しますと、全国の市町村に受信されるシステムです。金額230万8,000円、これで受信はすべてできるということで行うものです。
質問、いろいろある基金の中で、何を優先して積み立てるべきかというような基準、目安というようなものはあるのか。
答弁、特定目的基金につきましては、当然要綱等の中である程度積み立て目標を決めて、余剰財源が出たときに積んでいく考えですが、基本的にはその時々の経済状況が変わってきますので、そのときに何を優先すべきかは柔軟に対応しなければいけません。今回に関しては景気の二番底だとか、そういう懸念がある中で、災害とかそういう不測の事態が発生したときに、今の財政調整基金の状況では対応しがたいということで優先して積み立てたということです。
質問、公共施設整備基金繰出金に関して、この168日というのは何月何日時点になるのか。
答弁、一応借り入れの日を12月14日としまして、繰り戻しの日を５月31日、これがマックスでございます。それで最大計算すると168日で、年利0.4％で利息が27万7,000円ということで一応出しております。５月31日以前に繰り戻しができれば利息が減るわけですから、できる限り短縮していきたいと考えていますけれども、一応マックスで考えています。
以上にて、議案第12号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の総務常任委員会に分割付託された部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算のうち、歳入を議題とし、提案者の説明の後、款１市税から順次審査を行いました。以下、主要な質疑について報告します。
質問、市民税についての予想はいろいろなデータでつくられていると思いますが、最高でこれぐらい、最低でこれぐらいというのがあって、その中からどの程度をとられたのか。
答弁、市民税につきましては、全体の収入に占める割合が給与所得者は全体の85％を示していますので、今回の予算におきましては給与所得者の水準を基準として算定いたしました。いろいろな情報紙、報道等では５％から10％程度のものが一昨年よりも給与収入という形で下落しているという情報から、和光市ではその中庸値の約７％の下落をもって計上しています。
個人市民税につきましては、譲渡所得及び対象所得等の分離の所得もあるため、対象所得については過去３年間の推移に基づき、また譲渡所得につきましてももろもろの影響を考慮して積算しています。
質問、提案説明のときに法人市民税は、リーマン・ショック以降、平成20年度以降３年連続で減少見込みということで、その法人関係をどんなふうに見込んでいるのか。
答弁、法人市民税につきましては、法人税額が法人税割の課税標準額という形になりますので、国税が赤字で損益通算されたという形になればゼロ円になるだろうと。そういう形であると今回の平成22年度につきましても見込むことができませんので、今回は自動車製造業についてはゼロ査定という形で見込んでいます。
また、それに付随するもので、自動車製造業に付随する関連会社という形で開発、そういったところについては、昨年は急激に伸びているわけですから、そちらのエコカーというものがもうでき上がっている形ですので、翌年以降につきましては、一昨年以降の標準的な数値のほうで計上しています。
質問、都市計画税について、ここにきて土地の下落があると思うのですが、実質的に745万1,000円、対前年度比でふえているという関係についてはどうか。
答弁、都市計画税につきましては、土地と家屋、両方の試算がございまして、土地につきましては平成21年度に評価がえがございました。本年度は第２期年になりますので、土地の評価は下落ですが、負担調整措置の関係上、据え置き該当となり、値下がりが起こらないという形でございます。家屋につきましても、昨年の評価がえにおいて減価になったものにつきましても、２期年以降ですので据え置き、また新増築分等で増額ということになります。
質問、新築戸数は平成22年度何件ぐらいふえる計算ですか。
答弁、木造家屋、新築分202棟、増築分１棟、木造以外の家屋、新築分65棟、増築分１棟です。
質問、児童手当特例交付金、これは子ども手当、とりわけ公務員の分だと思いますが、それ
が間違いないのかどうか。それから、国から示されている交付額は地方負担がなくて、全額公務員分として充当されているのか。
答弁、実際に現在どういう積算のもとに交付されているのかはっきりしていませんが、一応今の段階ではわからないので、前年度との比較において106.9％の増になっているということで、それを加味して予算計上したところです。だから、こういう従前人口割で来ていましたので、大ざっぱにやるのか、実際に出た影響額に基づいて出されるのかということが今のところ不明の状況です。
質問、そうしますと、児童手当特例交付金の交付額というのが、せめて地方の持ち出し分に対する充当かどうかわからない。地方の持ち出し分に対しては、国から示されていないということか。
答弁、具体的な計算方法は示されていませんので、実額交付なのか、それとも従前のとおり国勢調査の人口の割合で出てくるのかわかりません。だから、実際の地方負担影響額と比較してどれほど乖離があるかは、結果で検証しないとわからないということです。
質問、交通安全対策特別交付金の交付額は、いろいろな要素がかかわってくると思うが、このうち交通事故との関係では、いつのデータを使っているのか、また事故が減ればこれはふえるのか、減るのか。
答弁、基本的には前年度のデータになると思います。他の交付金と違ってどういう形で算出されているか不明ですが、大体今の水準で推移すると考えています。これは非常に奇妙な話ですが、事故が減ると交付金が減るということになります。
質問、負担金の関係で、全部利用者個人で計算されているものばかりではないと思いますが、国との関係の中で単価が切り下げになったり上がったりという、そういったものは含まれていないのか。
答弁、基本的には個人負担の分なので、毎年度同じ積算をしています。もう法律が変わって措置がなくなっている部分がありますので、老人ホームの措置につきましても暫定的に残っている部分ですので、従前と変わりない単価で計算しています。
質問、行政財産使用料の自動販売機設置料で業者によって値段が違う。設置基準はどのようになっているのか。
答弁、基本的には面積と電気の消費量に基づいて算出しています。防災協定を結んでいる業者には減免措置を設けていることにより料金が異なっています。
質問、国庫支出金で和光市に入ってくる歳入と、和光市が負担して事務を執行していかねばならないという関係で、今後予算の執行計画を密にしていく必要があると思うが、その点についての今後の見通し、考えを。
答弁、予算執行に関しましては、予算事務規則に従って執行計画、それに基づく配当と資金の収支の計画は立てていますが、実態とかなり乖離した部分があります。この辺を実態に合ったものに改善して、資金収支の見通しが正確に図れるような制度改善と、年間を通した収支見
通しを財政運営の透明化という観点からも、今後事前に公表できるような制度体制を確立していきたいと考えています。
資金収支の不均衡の大きな要因として、国保会計の問題があります。国の負担金の交付時期等の課題もありますので、今回の事件を教訓に根本的な原因がどこにあるのかもう一度検証した上で、必要があれば全国市長会等の場をとらえて、制度改善、適時の負担が得られるような要望をしてまいりたいと思います。
質問、寄附金の件ですが、施政方針で寄附条例を考えるとの言及があったと思いますが、寄附条例が制定されればふえるはずですが、寄附条例との関係はどう考えているのか。
答弁、寄附条例の制定は、現在平成23年12月議会に提案しようと考えています。平成22年度においては寄附条例の予定はありませんので、その中に入っておりません。
質問、諸収入のホームページ広告収入120万円と広報紙広告収入67万2,000円の内訳は。
答弁、まず、ホームページにつきましては、今年１月から要綱を変え、１枠ふやし６枠としましたが、昨年実績で広告収入が入らない月が結構ありましたので、５枠分、月１枠２万円の５枠で10万円、12カ月分で120万円、広報紙も要綱を制定し１月から公募をしましたが、平成22年度は８枠で１枠8,000円になりますが、計上は７枠で月１枠8,000円の７枠の12カ月分で67万2,000円です。
質問、延滞金3,600万円を見込んでいますが、その内訳は。
答弁、平成16年から平成20年までの５年間の徴収実績の平均値をもとに金額を想定しています。
質問、職員雇用保険個人負担分が平成21年度予算より50万円低い計上になっている理由と、派遣職員の給与費負担金が今年度は計上されていますが、その内訳は。
答弁、雇用保険個人負担分につきましては、予算上の段階で平成21年４月から８月の個人負担の平均額をもとに、12カ月分を算出して計上してあります。昨年と比較して若干平均額が下がったという影響で、個人負担分が変わっています。
派遣職員の給与に関しましては、平成21年度から後期高齢者医療広域連合に職員を３年間派遣しています。これにつきましては、平成21年９月に補正予算の中で派遣職員に係る歳入の個人負担、給与費負担と超過勤務手当を計上させていただきましたが、平成22年度につきましては当初予算の中で派遣職員の給与費及び職員人件費の職員課の部分で、その部分の超過勤務手当を計上しています。
質問、臨時財政対策債は、昨年度では平成21年度いっぱいで終わるという話が、改めてまた延長されたということで、10億円余が計上されております。これからの見通しですが、いつまで臨時財政対策債に依存しなければ市の経営ができないのか。これに依存するのは異常だと思います。平成22年度末で70億円からの残になると理解していますが、これをいつから返済していくのか。少なくとも減らす方向に持っていかないと正常化しないと思う。その辺に対する市の考えは。
答弁、おっしゃるとおりで、本来の起債の目的、世代間の公平ですとか、利益の享受と負担の関係等とは全く関係なく、要するに経常経費の穴埋めに使っているというわけですから、いわゆる赤字特例債というわけで、かかる状態がずっと続くと、これから公債費が大きく跳ね上がって、借りても公債費の穴埋めに使うのみになってしまうようなことが当然懸念されます。
今年度は１年限りということなのですが、見通しといいますと非常に難しいですが、今の国の歳入と地方交付税の基準財政需要額のあり方が抜本的に変わらない限りは、多少なりとも続いていかざるを得ないような状況だと思います。
質問、これに絡んで繰り上げ償還、こういったものに対しての動きはないのか。平成22年度ではないのか。
答弁、今、金利の高いものはほとんど政府債しか残っておりませんので、繰り上げ償還するときには普通の償還期限で返しただけの利息を全部支払う。実際的には繰り上げ償還に対して何のメリットもないような保証金制度というのがあるのですが、その保証金を免除するしかないという基準に関しましては、今のところ国の方針としてそれを緩和するという意向はないと聞いています。
以上で歳入に対する質疑を終結し、歳出を議題とし、提案者の説明の後、質疑に入りました。
以下、款・項・目ごとに主要な質疑について報告します。
款２総務費、目１一般管理費。
質問、環境マネジメントシステム維持管理、業務委託料の推進支援委託料の中身について。
答弁、この業務委託料は、市の職員で２年目、３年目、こうした職員でエコオフィス推進委員会を立ち上げています。この委員会は庁舎の事務事業の省エネ、省資源の取り組み、また地球温暖化防止の環境問題についての調査研究、これを推進するエコオフィス推進委員会のこうした取り組みの推進のための支援をしていこうと考えていまして、内訳は、エコオフィスの会議、年間５回予定、それとエコオフィスの委員が求めた資料の提供、また報告書の作成業務、こういった業務を予定しています。
質問、年間52万5,000円で５回ということだと、その中身が資料提供と報告書の作成で、ならせば10万円になるのがわからない。何か指導とか講義とかあるのか。その委託先は。
答弁、１回目の会議のときは講義形式の研修エコオフィスを推進委員にしていただいています。委託先は、昨年までは環境問題でアオイ環境にお願いしていましたが、今年度は財団法人の省エネルギーセンターにお願いして業務を推進しています。
質問、公共施設保全計画作成業務委託料2,500万円についての委託内容及び委託先は。
答弁、建物検査が35施設、保全計画書作成56施設を予定していまして、その施設の修繕計画の作成です。このような調査は長期修繕計画を作成する中で、建物の劣化を調査して修繕計画に盛り込む調査です。委託先は、契約担当と協議して対応してまいります。
目３広報広聴費。
質問、広報わこうですが、今回事業仕分けでは要改善が全員の５人でしたが、市の方向性は
現行どおりでした。その辺の流れについてお伺いをしたい。
答弁、事業仕分けの最後のときに、配布は自治会を通したほうが自治会の活性化になるのではとの意見が出され、それでこの結果は要改善ということでした。
和光市の実情を申し上げますと、今まで自治会で配布していたのですが、自治会の会員数が減少して配る全体の50ないし60％、また70％にいっていなかったという状況があり、自治会との話し合いの中で全世帯ポスティングという形に変わっていますので、その話をしていれば要改善ではなかったかなというふうに思っています。ですので、御指摘の内容については、もうこちらのほうでも検討した結果と思っていますので、現行どおり進めていきたいと考えています。
質問、評価コメントの中で、配布のお金が14.8円は余りにも高過ぎるというところで、自治会との関係が出てくるのですけれども、このポスティングの値段は最低限どこまで下げられ、もうこれで限界という状況か。
答弁、平成21年度予算では14.8円で計上しましたが、実際に入札、契約の段階で13円まで落ち、これが限界なのか、下がっても12円台かなと思っています。
質問、電光掲示板の庁内での評価は。
答弁、事業仕分けでこれは廃止ですが、リース契約は平成23年度いっぱいで終わります。平成22年度、23年度にかけてアンケート調査を行い、市民の方に再確認させていただいて、再リースするか検討したいと考えています。
目４人事管理費。
質問、職員福利厚生費補助の職員互助会補助金、また臨時職員の厚生事業負担金もそれぞれ減額になっている理由は。
答弁、昨年度600万円、今年500万円ということで100万円の減額をしたところです。市の職員に対する福利厚生事業の部分は、法的に義務づけられているところかと思います。当市につきましては、互助会組織の中で厚生事業も行っていまして、互助会に補助金を出してこれを委託しているという内容です。やはり補助金の見直しという中の一つとして、昨年よりも100万円の減額の形で考えたところです。
質問、メンタルヘルス・セクシャルハラスメント相談業務委託料が昨年比50万4,000円ふえている理由は。
答弁、現在、メンタルヘルスにつきましては、月２回、１回３こま、全部で１月６こまの相談枠を設けています。来年度から職場の休職者が復帰するに当たって、現状の回数では活用性が低いということで、来年度は月３回、全部で10こま、復帰プログラムの中でメンタルヘルスの回数をふやしたところで増額になっています。
質問、職員研修で業務委託料、また研修費負担金がそれぞれ減額になっていますが、研修方法を変えたのか、その内容を伺います。
答弁、特に研修スタンスですとか、内容を大きく変えたということではありません。例えば、
市町村職員中央研修所、市町村アカデミーになりますけれども、こちらは昨年よりマイナス１コース、また全国建設研修センターが昨年３コースだったものが１コース、下水道事業団につきましては隔年度実施ということで今年度は実施しない年度といった内容で、それぞれ派遣希望をとり、一応その必要な中でコースを決定した結果です。それに伴って旅費、負担金も減少した内容となっています。
目５文書費。
質問、情報化推進アドバイザーの業務は。
答弁、情報化推進に係る機器の調達、導入、管理、指導及び助言です。あと情報化に係るＯＳソフトウェアの調達、導入、管理、指導と情報化推進に係る職員のスキルの向上、あと全庁的に導入するＯＳ及びソフトウェアに関する操作研修、あとは庁内のネットワークにおける障害の対応、そのほかということになります。
質問、民間人材契約が切れるので、アドバイザー報酬になると、労働条件、待遇、事業内容が同じ中身で契約条件は変わるのか。
答弁、今現在も民間人材でこの情報化推進アドバイザー１名をお願いしています。民間人材の契約というのが３年という形で一応区切りがありまして、職員課のほうから平成21年度いっぱいで民間人材はやめるということで、必要性から平成22年度も同じ方を情報化推進アドバイザーとしてお願いする予定で、市政情報課の予算に変えたということです。内容は同じと考えています。
質問、昨年度７つの民間人材での対応が、平成22年度に２つの民間人材となった経緯は。
答弁、昨年の７業務のうち４業務はそれぞれ担当課で位置づけして、引き続き非常勤特別職として活用、残り１業務、工事検査は今年で活用を終了するということで、残り２業務も現在のところ来年度で終了を考えていますので、２業務を来年度の民間人材として計上したところです。
民間人材については、このほか業務の選定、活用計画、非常勤特別職との関係、募集の方法、人数、報酬と勤務形態等、多岐にわたる質疑が行われました。
次は目７財政管理費。
質問、予算書作成の印刷製本費ですが、63万5,000円、決算書作成では39万円で予算書のほうが倍近くかかっていますが、市民にわかりやすい予算書をつくるということで、こういった金額になっているのか。
答弁、基本的に予算書作成の中には、予算書とともに決算に使う主要な施策の成果とあわせて予算計上していますので、決算書に比べて金額が大きくなっています。わかりやすいということに関しましては、予算書とか付随の資料とは別に、独自に今作成していますので、その辺のめどがついたら、いろいろな機会を通じて公表していきたいと思っています。
質問、契約業務の電子入札共同システムの負担金ですが、加入自治体がふえると負担金が減ると認識していたのですが、昨年度と同額になっていますが、その理由は。
答弁、こちらはあくまで予算編成の段階で経常経費的事業の中でつくっておりますので、策定時期にはまだ県から通知がいただけない状況です。今年度は未加入15団体のうち11団体が加入するということで、この予算より相当減額になろうかと思います。
質問、財務会計システムの事務機器借上料ですが、その事務機器の借り上げということでは、前年度と同じものを借りているのか。
答弁、全庁の財務会計システムは賃貸借の期間５年ということで、平成21年８月31日で従前の機械及びシステムが満了になり、新しいシステムに９月から更新しています。その中では、基本的にソフトの部分は全部新しいものにかわるということと、使用機器のほうは財政課にある専用の端末があります。それと印刷機とありまして、それが財政課と会計課にあります。そちらの使用料も全部含めた使用料ですので、今度は平成21年９月１日から平成26年８月31日までの５年間となるわけですが、従前のシステムに比べて事務の効率性を向上させるために、人事情報と給与情報、人事給与システムということで統合いたしまして、全庁財務会計とデータ連携がしたことなど、一部契約システムを一応入札関係の書類の自動化というような、もろもろの改善をしましたので、月の使用料が47万3,160円掛ける12カ月の消費税ということで、前年度に比べて上がっています。一応５年間というか、60カ月分はこの積算で同額でいくということになります。
目８企画費。
質問、平和のところで一般財源から41万7,000円、出席費用弁償のところに15万7,000円がありますが、その中身は。
答弁、長崎のほうから被曝体験者をお呼びして講演等を考えておりまして、長崎の推進協会から和光市往復の旅費と出席費用弁償は講演をしていただく方が高齢なため介護扶助が必要ということで、その２名ということになります。
質問、文化団体活動支援の件で、平成21年度を見ると文化振興公社への補助金が出ているが、平成22年度は出ていない。理由は。
答弁、事業仕分け、決算審査の指摘を受け、公社の補助金が運営補助になっていて、民間事業者が指定管理者に応募するときに一般管理費として全部指定管理料の中に計上していくものであり、不公平さが出るということで、平成22年度は指定管理料に含めて計上しています。
質問、第３次和光市行動計画男女共同参画わこうプランの策定で、小学４年生と中学２年生を調査対象とした理由は。
答弁、小学校３年、２年、１年生は男女共同参画に対する理解度がちょっと薄いのではないかと。４年生ごろから少しずつそういったものがわかってくるのではないかと。また、中学１年生は小学校の気分が抜けていないところがありますが、中学２年生になりますと自我が出てきて、そういうものに対する考え方もしっかりしてくるという意味合いで選びました。
目15防犯対策費。
質問、防犯対策費の青色パトロールカー運行業務委託料が昨年比12万円上がった理由は。
答弁、平成21年度は当初予算が通らなかったということで、１月分ふえたということです。
質問、防災会議の委員報酬ですが、ここ最近の開催状況と来年の開催予定は。
答弁、防災会議ですが、前回平成18年度に和光市地域防災計画が策定されて以降、会議は開催されていません。平成22年度は、地域防災計画の改訂年ですので、会議を開催する予定になっています。
項２徴税費。
質問、課税費の課税業務の委託料、税制改正システム対応業務委託料について、税制改正は国の施策でいろいろ変わってくると思いますが、そのたびにシステムを変更することが自治体の責任というか、支出で行っているのか、その辺も含めて伺う。
答弁、今回の予算計上では、平成22年度分の適用となるものと、平成22年中に税制改正されたもので、平成23年度から適用のものもあります。その課税上のデータの流れ、どうしても前年から動かさなければならない形もありますので、その分については、税制改正というシステムの改修ということです。費用的なものですが、国からの補てんというものは一切ありません。あくまで市のほうでのシステム改修という形です。
質問、2012年６月から住民税扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減がもう計画されているわけですが、この計画に合わせて平成22年度でシステムの改修が必要になるということか。
答弁、住民税については、平成24年度から施行、適用という形ですので、今回のシステム対応には入っていません。
質問、市税徴収員、徴収事務員、電話催告員の勤務体系はどうなっているのか。
答弁、徴収員に関しましては、税の徴収ということで実績等、収入については明確です。事務員、電話催告員につきましては、職員の補助という形になっています。事務員については６時間の４日間、業務は電算の消し込み、納付書の再発行等を主に、電話催告員は６時間の３日間で納付書の戻ってきたものの確認、あとは分納誓約したものを整理しながら、そこで不履行の場合の電話連絡、それから通常の納付書についても電話連絡という形で処理、また執務室の中にいますので、時には窓口対応もありますし、電話受けもしていただいています。
質問、収納費の償還利子及び割引料の過誤納還付金で3,000万円の計上がありますが、中身としては予定納税とかが中心か。
答弁、今年度に関しましては、予定納税が一番大きい金額でしたが、一般の方が確定申告をした後、やはり収入、所得が減りますので、それに基づいた形の還付も発生します。過誤納という形で二重に納めている場合等、かなりの数で細かく出てくるのが現状です。
質問、課税費の地方電子システムですが、平成22年度は国税関連に伴う改修委託、あと負担金も国税連携関係負担金、こういうものが新たに出ているのはどうしてか。
答弁、今現在、国税の確定申告を市職員が税務署に出向き、１枚ずつ書類をはがして受領していますが、これが国税のｅ−Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸが電子化でつなぐ形になります。それに伴って、国税の所得情報を市のほうで電子で取り込めるシステムに改修する費用です。
質問、ｅ−Ｔａｘの普及率がすごく低いが、それ以外のものは今までどおり持ち帰ってくるのか。
答弁、紙ベースで上がってきたものも国税のほうで電子に落とします。そのデータを市のほうにいただくことになります。
質問、この件で国が全部情報を抱えているものが、地方自治体とのやり取りになってくるのか。
答弁、あくまでも確定申告の情報だけをいただくので、その他の個人情報的なものは一切やりとりはしない形です。
質問、コンビニ収納代行業務委託料の関係ですが、去年との比較で35万1,000円ふえていますが、この利用度が伸びるのを見込んだ件数か。
答弁、やはりコンビニは24時間使えるので、とんどんふえています。今年度については前年実績を加味して全体で６万9,000件、市税の分は４万6,000件で計算して出しています。
質問、納税の方法に年金天引き、預貯金からの引き落とし、納付書による納税の３通りがあるかと思いますが、この人数はわかりますか。
答弁、住民税の質問だと思いますので、住民税関係についてお答えします。
通常、納付書で納める普通徴収、給与から天引きの特別徴収の２つが原則の徴収方法です。それが昨年10月から65歳以上の方の年金天引きが法制化され、その方が3,000人、普通徴収の方が１万5,000人、特別徴収の方が２万3,000人の合計４万1,000人の方が住民税の納税者となっています。
質問、今回、収納率アップと同時に、完納条件を付しての子ども医療費の関係について、現年度分をきちんと納めないとだめだとなると、子供が医療費の無料化に該当しない。そういう状況を考えたとき、志木市の状況等、その辺を詰めて相談してきたのか。
答弁、収納課の立場でお答えすれば、完納条件で収納率が少しでも上がればという期待はあります。ただ、それについて今後中身を詰めなければならない部分も出てきます。委員が言われたように、一応現年度分を納めていただければ、完納というように今考えているみたいです。その辺はうちのほうでもオーケーしています。
質問、子ども医療費の関係で、完納条件を付すということでは、分納、滞納の情報をこども福祉課のほうに流すということ、連携をとるということですが、その辺の処理条件を含めた対応は。
答弁、条例はあくまで完納証明書を付けることを原則としています。個人の了解が得られれば、こども福祉課のほうで確認するということで、申請書の中に組み込まれています。それに基づいて収納課は情報提供することになります。収納、滞納状況は、収納課だけのものですので、もしそういう申請があったら、処理せざるを得ないかなと思っています。
ただ、本人の同意書がなければ、当然、収納課としては情報が流せませんので、あくまで本人の同意書をいただくという形の中で申請手続になっているものに限ります。
項４選挙費。
質問、継続費の国民投票の名簿調製のためのシステム改修業務は平成22年度で終わると、平成23年度に国民投票にかかるための準備になるのか。まだほかの段階を踏むのか。
答弁、この継続費の関係につきましては、国民投票のための名簿調製に係るシステム構築を２年間で完成させるという内容でして、実際にその投票が行われる際の、例えば投票所の受付システムについては、また別途で出てくるというような状況があって、これで完結しているということではありません。
項５統計調査費。
質問、統計調査に係る財源負担は。
答弁、統計調査自体はすべて交付金です。国勢調査であったり、住宅・土地統計調査であったりという個々の調査は、一応交付金で賄っています。そのほかに市として、例えば「統計わこう」という冊子がありますが、こういうのは自主財源です。
款９消防費。
質問、和光消防署白子分署の耐震診断業務委託料について、白子分署の使い方を変えるのか。変えないけれども、耐震診断するのか、基本的な考えは。
答弁、現段階では、このまま継続して使っていきたいという方向で、まず耐震診断したいということです。
質問、白子分署については、一部事務組合との関係で駅の北側の朝霞と和光の隣接したところに新たな消防署が必要だと言っているが、それとの関係は。
答弁、一部事務組合の消防の態勢力調査の結果、北地区に消防署等の建設が将来的に必要であるという現段階での話で、白子分署がいつまでという年数は決まっていません。道路網の整備等に合わせて近い将来、東上線よりも北側に移転して南北の均衡を図りたいという話です。
各款の人件費。
質問、平成22年度、要するに今年度退職する職員に対して新規採用が何人か、それと再任用は何名か。
答弁、平成21年度退職予定者は22名、平成22年度は新規採用職員は14名、任期付職員は４名、再任用については全体で７名です。一般会計５名、下水道会計が１名、水道会計が１名です。
質問、任期付職員の配置場所はどこを考えているのか。
答弁、収納課に２名、図書館に２名を配置の予定になっています。
質問、給与費は減っているのに共済費だけはふえている。なぜ給与が減るのに共済費が増えるのか伺う。
答弁、大きな要因として、共済負担金がふえているというのがあります。短期給付の調整負担金とか、介護保険の負担金、また長期給付の負担金、福利事業の負担金、そのほか追加費用とか職員個人当たりの割合とか、いろいろな負担金の内訳があります。総体的に見て、それぞれの負担金が上昇しています。特に長期給付が昨年度と比較して1,000分の15ほど上がってい
ます。そういった理由で今回増額になってきたと思われます。
質問、職員手当の中の地域手当だけは膨らんでいますが、その理由。
答弁、本来、和光市の場合、15％のところですが、条例上12％でこれを段階的に引き上げるという形で、10％から12％、来年度になると12％になるというところが増額の内容です。
質問、退職手当金の算定根拠を伺う。
答弁、退職手当金につきましては、負担率が1,000分の215、これは平成21年度と同じ率です。基礎額につきましては、職員の給与に対してこの負担率を掛けた合計が負担金の額となっています。これが一般負担金の算出になります。
もう一つは特別負担金で、定年退職の場合、一般退職より同じ勤続年数でも高くなり、その差の部分が特別負担金という形で翌年度に請求されます。この部分の相当額は来年は１億2,337万6,000円を想定しています。一般負担金と特別負担金を含めたものを退職手当負担金として計上しています。
質問、昨年より1,700万円ぐらい今年は下がっていますが、この流れはどんなふうになっていくのか。
答弁、当然退職者の数に応じてくるかなと思います。今後につきましては、退職者はだんだん減っていきますので、特別負担金についてはその内容によって減っていくかと思います。問題は一般負担金の率です。県内の団体が集まりました退職手当組合に負担金を支払い、退職金の支給を受けています。平成22年度の負担率が1,000分の215、今後の推移としては平成23年度から一番のピークは平成28年度と想定しているようで、ここまでが1,000分の225、以降1,000分の210ということで財政シミュレーションをしているということです。
以上にて、議案第17号に対する質疑を終結し、討論に入りました。
討論は賛成討論で、その要旨は、基本的には予算に賛成、市長の施政方針の身の丈に合った予算というわりには、臨時財政対策債で10億円はいかがかと、この辺の再考なり、臨時財政対策債をいかに圧縮するかという努力のお願いと、職員人件費にノータッチで市民感情がどうかと考えた場合、やはり人件費のあり方も検討していただきたい。この２点を要望して賛成の討論とします。
以上にて討論を終結、採決の結果、賛成多数。よって、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算のうち、総務常任委員会に付託された部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号、平成22年度埼玉県和光市水道事業会計予算を議題とし、提案者の説明の後、一括して質疑を行いました。
主な質疑は次のとおりです。
質問、平成20年度決算で不用額が多い傾向が見られたが、平成22年度予算において改善は図られたか。
答弁、この件は、区画整理地内の配水管埋設工事の中で区画整理組合が用地交渉を行っておりましたが、これが不調に終わった分ができなかったのが大きな要因でした。
来年度予算につきましては、区画整理組合と十分調整していますので、その辺は修正できていると考えています。
質問、石綿管の布設の進捗状況はどの程度か。
答弁、平成21年度で主な公道部分を終了。平成22年度は私道内の更新事業を主に計画していますので、それをもって和光市内の石綿管はほぼ更新が終了する予定です。
質問、私道内の石綿管を平成22年度ということで、１年で全部終わる計画なのですね、確認です。
答弁、私道内の場合、すべての地権者の同意が必要になってまいります。一つの私道だけ同意がすべて得られましたので、これは完全にできる見込みですが、他の私道につきましては、どこまで同意が取れるかがかぎとなってくると思います。
質問、水道料金に対しての考え、要するに純損失が出ている、その辺をどのように考えているのか。
答弁、平成22年度予算における損益計算で純損失が1,100万円程度出ております。この欠損金に関しましては、繰越利益剰余金で埋めることができ、翌年度に５億円の繰り越しができるということで、資金的には大丈夫だと思っています。ただ、県水の値上げが平成22年の夏場に発表されるということで、平成23、24、25年度の単価が決まってくるということがあります。この県水単価が決まり次第、もう一度単価計算をして、そこら辺が出た段階で平成23年度予算に反映させていこうと思っています。
質問、剰余金の額は、一つの安全線としてどの程度を考えているのか。
答弁、３億円を下回るぐらいになると大変危険だというか、経営が成り立っていかないかと思いますので、３億円ぐらいがめどだろうと思っています。
質問、３億円をめどに県水の動向を見ながら、再度検討していくわけですね。
答弁、県水単価が決まり、平成23年度予算時期には資金がどれぐらい足りないかが出てくると思いますので、そこら辺で料金体系がこのままいけるのかどうかを判断していきたいと考えています。
質問、滞納をした場合の３期対応を２期対応にしたということで、２カ月間の短縮を図ったのですが、本当に滞納改善になるかというと、暮らしに対する保障というか、それに対してどう考えているか。
答弁、未収金対策につきましては、水道は独立採算制で財源の継続的な確保の観点と、公平性の観点から対応していかなければならないと考えています。３期を２期にしたところですが、未納者に対しては相談を行っています。月々少しでも払ってくださいとか、分納や少し猶予という形での対応を行っており、そこら辺の対応は相談という形をとっております。
質問、現時点で分納は何件くらいあるのか。コンビニ収納も可能か。
答弁、コンビニ収納は去年の１月から行っています。分納につきましては、今手持ち資料がないのですが、停水の件でしたら、停水の件数は２月25日に最終的なものを行ったのが672件、
平成20年度は461件で211件ふえています。
質問、この200件余りふえたところにも相談が集中していると思いますが、どんな相談が多いのか。
答弁、やはり払えないという相談があります。先ほど、25日停水ということで申し上げましたが、25日に払えなければ、翌日の10日とか15日に払ってくださいとか、１カ月猶予の相談を受けています。
質問、ホームページで和光市水道ビジョン案が出されています。これに対する意見とかはどうなっているか。
答弁、意見等につきましてはありませんでした。
質問、水道ビジョンの財源見通しの関係で、平成36年以降赤字というような書き方をしていますが、それの前にどういう手を打っていくのか。
答弁、あそこに示している数字に関しては、県水の値上げと料金の値上げは含んでいませんので、県水の料金が上がってきますと、赤字が膨らむということです。
質問、では、県水が値上がりすると、推移を見て前倒ししていくのかということを見ていくという形ですね。
答弁、そのように計画は立てていこうと思っています。
質問、水道料金が平成21年度より平成22年度のほうがふえていると思うのですが、これはどうしてか。
答弁、先ほどお答えしたとおり、赤字の予算です。ただ、減価償却費と資産減耗費というところがあります。これは支出科目ですが、現金を伴わないということで、現金的には微増になっています。
質問、委託料について、委託先と件数・金額について伺う。
答弁、委託先は第一環境、件数・金額については約３万8,000件、２カ月に１回の年６回の22万4,000件が調定件数、これに単価契約の単価325円を掛ける消費税ということで、約8,000万円ということになります。
質問、平成22年度との比較で2,500件ふえているのに、委託料は972万4,000円減っている関係は。
答弁、水道料金及び下水道料金の徴収業務委託に関しましては、平成22年９月から長期継続契約による５年間の契約を結んだところで、長期継続で単価が下がったということです。
質問、それは平成22年度からか。
答弁、平成22年９月からです。単価に関しましては、現行が370円、９月からは325円です。
以上にて議案第23号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数。よって、議案第23号、平成22年度埼玉県和光市水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（野口保 議員） 総務常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
市民建設常任委員会委員長報告
○議長（野口保 議員） 次に、山本軍四郎市民建設常任委員長、報告を願います。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） それでは、順次報告をさせていただきます。
本定例会において、開会中の市民建設常任委員会に付託されました案件は、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の土木費（都市基盤整備基金繰出金を除く）、教育費（保健体育費）、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算の総務費（戸籍住民基本台帳費、生活環境費、自治振興費）、衛生費（清掃費）、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費（項６保健体育費のうち目１保健体育総務費、目２体育施設費）、議案第22号、平成22年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算の４件です。
去る３月１日、午前９時より理事者側の出席を求め、委員会を開催いたしました。その主な審査の経過と採決の結果についての報告をいたします。
まず、付託されました議案にかかわる現地視察のため休憩をし、午前11時12分より委員会を再開いたしました。
初めに、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の土木費（都市基盤整備基金繰出金を除く）、教育費（保健体育費）を議題とし、理事者側の補足説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、既存住宅耐震診断・改修助成の関係で、当初295万円、申請件数が少なかったということで200万円の減額をしている。その当初見込みの件数と実績件数について。
答弁、当初平成21年度の予定は、耐震で戸建て住宅10件、マンションの物件で１件、あと改修工事では戸建てが４件という形で計画しておりました。今現在の実績で、まだ耐震診断のほうで戸建て５件、改修工事の戸建て１件という形になっております。
委員より、診断工事も非常に少ない。今後の見通しについて。
答弁、ある程度努力し、少しはよくなりたいというふうに考えております。
委員より、市道408号線、当初予算では３項目で計上されている。国から２次補正がつき、トータルではどのくらいの工事になるのか。
答弁、平成21年度当初予算で行ったのは、南の郵便局前あたりです。今回は、同じ平成21年度に排水整備をしました大鷹ラーメンの前の工事で平成22年度予算でやる予定でしたが、ここで補正ができたので、前倒しで行う工事です。
委員より、市道376号線排水補修工事、1,345万1,000円の算定根拠について。
答弁、主なもので、収集ます10カ所、金額70万950円、透水性アスファルト舗装工事、人力で行いまして219u、129万8,168円、縁石工154万3,324円、歩車道の境界工事186ｍ、100万7,500円を予定しております。
委員より、歩行者と車道との境目の構造について。
答弁、今回は縁石ブロックによって歩車の境をつけようかと計画しております。ガードパイプは撤去いたします。
委員より、交通安全対策費、ノンステップバスの導入費補助の関係で６台が３台になったので、その部分は減額ですか。当初545万円の設定について。
答弁、和光市駅南口から司法研修所に至る路線に大型車両２両、成増駅北口から宮本に至る路線の中型車両４台が、東武バス側で経済状況の悪化により中型車３両の導入計画を縮減したという経緯でございます。
委員より、市道136号線拡幅と土地買収について。
答弁、地権者の同意を得られ、土地を買収をいたしました。平成22年度に工事を行う予定でしたが、今回補正がついたということで前倒しで行うものであります。
委員より、平成21年度の土地購入費5,000万円の説明を。
答弁、路線名市道15号線、面積23.51u、331万円。市道135号線、10.8u、157万円。市道１号線と市道267号線、27.89u、396万円。市道９号線、20.1u、335万円。市道421号線、1.77u、33万円。市道98号線、20.25u、273万円。市道100号線、24.49u、318万円。市道124号線、2.98u、37万円。市道23号線、21.02u、74万円。市道126号線、12.13u、137万円。市道52号線、90.58u、1,296万円。市道158号線、11.34u、175万円。市道125号線、22.2u、314万円。市道217号線は２つあります。１つは13.04u、252万円、もう１つは11.81u、228万円。市道170号線、36.86u、192万円。市道20号線、13.93u、47万円。市道136号線、47.14u、669万円で、これが5,000万円の内訳です。
委員より、公園費で入札差金ということは何カ所かある砂場を一括して入札したのか。
答弁、一括して業務委託として発注いたしまして、それが入札差金が出たものを今回減額補正するものです。
委員より、市道132号線用地買収の時期について。
答弁、平成22年度の予算で買収の予定になっております。
委員より、公園の差金の出た要因をチェックしていますか。
答弁、入札の結果、１社だけがかなり下の価格で落札されたということです。
委員より、都市計画総務費の景観条例及び景観計画策定ですが、当初129万2,000円、今回は83万円の減額、事業に関しては46万2,000円という形で執行され、これは入札の差金ということですか。
答弁、内容については、景観計画、Ａ４版46ページを200部、景観計画の概要版、Ａ４版８
ページを500部、景観の計画手引き基準編、Ａ４版24ページを200部の印刷製本する業務委託の内容です。業者は総体的に安い価格で応札され、その結果、安価にて落札になったと考えております。
委員より、今回繰り戻しますということで、１億5,000万円と利子がついています。積立金１億円と利子確定５万1,000円がついております。２つの基金の総額を伺います。
答弁、基金の残高２億472万2,000円です。今回補正でお願いしております１億円の積み立てに５万1,000円の利息を上乗せしますと、当初予算から足しますと156万7,000円になります。１億円プラス156万7,000円で先ほどの金額にプラスしますと、３億628万9,000円です。５月末には繰りかえ運用中の基金１億5,000万円と利息27万7,000円が戻ってきますので、合計４億5,656万6,000円を見込んでおります。
委員より、人工芝の補修計画と交付金の交付決定の経緯について。
答弁、大体の年数としては、10年を見て計上したもので、交付金は担当のほうで予算をし、その後、財政課のほうで地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで話がありまして、この予算を組んだのが現状です。
委員より、この積算の650万円について。
答弁、積算については650万円を出させていただき、４面あるので、そのうち２面650万円という金額です。
委員より、４面中２面を取りかえるというけれども、４面とも10年前に取りかえているのですか。
答弁、10年前には２カ年に渡って１年に２面、次の年２面という形で行いました。
委員より、工期について。
答弁、検査を含めて１カ月ぐらいと見ております。
委員より、運動場の庭球場のほうが坂下庭球場よりも利用率は多いのか。
答弁、運動場のほうが使う率が多いです。
委員より、２面残っている。今後いつの予定か。
答弁、平成23年度で行う予定です。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、委員会では全会一致をもって議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）については原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、理事者からの説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、歳出の下水道事業費の維持管理費、除草業務委託料減額の内容について。
答弁、経費節減という意味もありまして、今年度通常２回草刈りを行っていたのですが、１回にして状況を見たということです。
委員より、汚水整備の実施ができなかった理由。
答弁、中央第二谷中土地区画整理地内で当初８路線545ｍを当初予算で見ておりました。換
地の関係と区画整理が部分的にしかできなかったため、５路線300ｍの実施、245ｍ分ができなかった関係の減額です。
委員より、雨水整備のほうで2,000万円の差金、何か内容が変わったのか。
答弁、入札時の請負差金で落札率が66％、一般競争入札13社で落ちたということです。
委員より、流域下水道負担金の800万円の減額、使用料の伸びが少なかったということですか。
答弁、景気が悪いということで、水道にしろ使用料が減っています。汚水にも影響しているということです。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、市民建設常任委員会では全会一致をもちまして原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算を議題といたしました。
初めに、市民環境部の所管から議題とし、担当部長の補足説明を受け、質疑に入りました。
委員より、戸籍住民基本台帳事務員の報酬393万2,000円、出張所事務員の報酬1,105万9,000円、配置状況と事務内容について。
答弁、戸籍住民基本台帳事務員は非常勤嘱託職員３名、主に窓口の単純な交付、あとは郵便での請求の事務です。出張所事務員は、駅前出張所４名、牛房出張所１名、吹上出張所と坂下出張所が１名で勤務する関係で、延べ人数３人ということでシフト勤務をしております。駅が４名、午房１名、吹上、坂下で３名ということです。
委員より、坂下はこのままいくのかどうかお聞きします。
答弁、坂下出張所のあり方については、今年度少し議論をさせていただきまして、出張所の利用状況も勘案し、できれば違った方向を今検討している状況です。
委員より、違った方向とはどういうことか。
答弁、平成21年度も検討した経過があります。平成22年度にそのまま継続して出張所を行うのか、もしくは廃止という方向もあると思います。そういったことに向けて平成22年度検討していくというふうに思っております。
委員より、かぎペア生成装置とは具体的にどういうものなのか。
答弁、成り済ましとか改ざんを、ネット上での電子申請に対して、そういったものを防止するための電子署名というものを作成する装置というふうに考えていただければ、答えは漠然としていますが、そういうことで説明させていただきます。当初、平成21年度の総務省の補正予算事業として予定されておりまして、全面的に国の事業として負担される予定だったのですが、国の補正予算事業の見直しということで、逆に市区町村で自治体負担をしなさいということで、その通知が昨年11月11日付で来たということで、今回急遽予算要求をさせていただきました。
委員より、戸籍住民異動受付処理業務委託料が前年度同額、処理件数について伺う。
答弁、入力業務、異動届の整理、戸籍の付票入力処理など、さまざまな業務を行っておりま
す。成果の中の転出、転入、出生、死亡などの住民異動、印鑑登録の件数ですが、年間で転入、転出、転居者等で１万4,827件、印鑑登録3,877件です。
委員より、葬祭事業費は前年と同額、事業仕分けのほうでの評価がなされたと思いますが。
答弁、基本的には事業仕分けの最終結果が出ていないので、一応同額とさせていただきました。
委員より、住居表示の実施区域は。
答弁、新倉１丁目、38街区、3,345世帯です。
環境対策総務費、環境保全対策費に入ります。
委員より、第２次環境基本計画の決定、第２次というのは年次が来たから見直すのか、説明を。
答弁、第１次が平成15年から平成22年の８年間の計画期間と位置づけておりまして、第２次は平成23年以後の計画という形で一応策定する予定にしております。
委員より、環境基本計画実行計画の推進の謝礼の内容について。
答弁、自然環境と地球温暖化、省エネ等をテーマとした講演会を行う予定で、その際の講師の謝礼です。
委員より、太陽光発電の補助金が今回200万円から300万円に、100万円が増額されている。予算アップという形の考えをお聞きします。
答弁、平成21年６月で補助金の受け付けが終了ということで示させていただき、その後も問い合わせ等がございまして、それを加味して10件を増件して300万円という形で計上しております。
委員より、路上喫煙監視業務委託料削減の理由。
答弁、埼玉県緊急雇用創出基金の単年度事業になっておりまして、路上喫煙にかかわる啓発についての資料という形で、それを踏まえた結果に基づいて検討していきたいというふうに思っています。
委員より、ポイ捨て・路上喫煙防止の啓発事業の減額の内容について。
答弁、事業仕分けで指導されたところの啓発グッズの消耗品と路上喫煙監視業務委託料405万8,000円の減が主な減額の理由です。
委員より、太陽光発電では、今回平成22年度は10万円掛ける30件ということですが、平成21年６月でもう執行し、その後補正を組んでいなかった。平成22年に300万円を使い切ったとき、時期的なものもあるかもしれませんが、補正についてどのように考えているか。
答弁、国の予算が昨年よりも大分ふえております。できれば、そちらの補助金を使ってもらうような啓発方法を一応考えていきたいと思っています。
委員より、スズメバチ駆除の予算が学校のほうでも上げられています。スズメバチ駆除を依頼するところは環境課のほうでまとめたほうがスムーズにいくと思うが、分けなければいけない理由。
答弁、子供たちの安全を期するためにということで別立てで、学校の数も多いものですから、単独で計上したのかなと。うちとしては市民を対象とした駆除というふうに考えております。
次に、公害対策費に入ります。
委員より、大気汚染・河川水質等調査の予算が低くなっている。委託をするに当たって競争性が発揮されたという数字になったのか。原因は。
答弁、大気汚染、ダイオキシン、河川水質の調査は和光市の場合、今100％基準をクリアしております。そこで、平成22年度に関しては調査地点を若干減らした関係で、予算が削減されたという形になっております。
委員より、環境相談員の報酬内容について。
答弁、職員課の民間人材雇用ということで、平成21年度から環境課のほうに要綱を設置しまして、相談員という形で一応位置づけております。環境課で指定する業務についての内容です。
緑地対策費に入ります。
委員より、保全地区助成金327万5,000円、保存樹木助成金について伺います。
答弁、緑の保護条例に基づき300u以上の緑地を有する方に市として保全してほしいという関係で支出をしております。内容件数は６カ所、１万3,564.07u、６人に助成しています。保存樹木については、要件を満たしている樹木は713本、年間4,000万円で計上しております。
委員より、ふれあいの森の関係で剪定業務、除草作業、管理を含めてお聞きします。
答弁、剪定につきましては、木の本数、高さ、そういった条件はまちまちです。除草につきましては、面積委託という形で計上しております。城山ふれあいの森を含めて７カ所、そのうち３カ所が県の制度を使った市民協働、市と契約している市民協働が２カ所、残りの部分の森につきましては、市が業務を直接行っております。
委員より、保全地区６カ所の課税の関係について。
答弁、固定資産税、都市計画税、該当する土地に対して、納税はしていただき、その後に完納した方の確認を行った後、納めた額に対し２分の１の助成をする制度です。
委員より、消耗品の中で緑のカーテンセット１万円の10個、啓発活動の中で使おうとしている。何をねらっているのか。
答弁、緑のカーテンは新しい事業で、緑化まつりの中で、その場所で参加していただいた方について啓発するという形で、緑地というかわりに緑化を推進する目的で事業化したものです。
委員より、業務委託料、花と緑のふれあい広場で５つの委託料があります。今回芝生の維持管理委託料が補充業務委託料と変わっているが。
答弁、芝生は毎年張りかえるのではなく、２年に１回という形で、平成22年度につきましては補充という業務でやらせていただいて、通常ですと芝の管理、除草を含めた形の委託になっております。それぞれやる時期が違いますので、それを細分化した形で業務委託という形で計上いたしました。
自治振興総務費に入ります。
委員より、市民協働推進センター共同負担金224万5,000円、協定書の中身について。
答弁、人件費164万4,300円、広報事業３万5,000円、ポータルサイト運営管理事業３万4,000円、市民活動情報収集等で６万2,000円、講演会、市民活動シンポジウム等で６万円、講座、研修会、協働フォーラムなどで２万5,000円、市民交流サロンで５万5,000円、協働推進連絡会議の運営１万1,000円、合計で事業費が28万2,000円です。事務調整費として31万8,000円、合計224万4,300円です。
委員より、協働推進の中の謝礼について。
答弁、市民活動ＮＰＯ講座の講師謝礼等、半日３回掛ける４万円で12万円、協働コーディネーター養成講座１日８万円掛ける１回、保育謝礼等２万円、市民活動支援事業補助金審査会委員謝礼8,000円掛ける２人プラス2,000円掛ける１人掛ける２日、３万6,000円、協働推進研修４万円掛ける１回、協働推進懇話会委員謝礼8,000円掛ける３人、４回で９万6,000円、合計39万2,000円です。
委員より、自治連の補助金の増額の理由について。
答弁、自治会加入促進資料、戸籍住民課において転入した方に配る資料24万円、自治会連合会研修費、今まではバス借上料として別にありましたが、今回から研修会という形で25万円、その部分の49万円が増になっております。
委員より、市民活動支援事業補助金60万円の減の理由について。
答弁、実績等を見直しまして、平成20年度におきましては２件の申請、25万円の補助を出しました。今年度におきましては、前期１件だけの申請で３万8,000円の補助がありまして、実績等を踏まえまして、今回60万円の減としたものです。
委員より、人的資源の発掘ということですけれども、具体的にはどのような形でコミットメントして、接触をとりながら、各名簿等、その情報等を吸い上げて、データベース化していくような形ですよね。それと活用の方法ですとか、今後の方向性について。
答弁、今現在、いろいろな市内のお祭りとか、イベントに出向きまして、ヒアリング等を行っております。実績を申し上げますと、国際理解、子育て、防犯、環境等のイベントを22件取材し、79名の方のヒアリングを行っております。また、地域密着型の祭りには９件参加し、17人の方のヒアリングを行っております。結果としましては、自治会とかさまざまな団体からの人材の紹介とか、後方支援などの相談がありまして、12件の対応を行いました。
委員より、地域資源ネットワーク業務、これは雇用が一番の目的であると思うのです。もし国と県の財源がなくなった場合はどうなるのか、継続性はないということですか。
答弁、３年間の事業という形で計画してございます。一応そういう形で今進んでいます。
委員より、ふれあい施設整備の予算が計上されていない理由について。
答弁、いつも10月末までに申請があったものを翌年度に上げるのですが、今回は申請がなかったためです。
青少年育成費に入ります。
委員より、地域青少年を育てる会活動補助金410万円、前年度比較で減の理由。
答弁、前年より200人子供の数を減らして平成22年度計上いたしました。
委員より、青少年育成の関係全体で新しい事業を考えていますか。
答弁、新しい事業は５月に30周年記念事業を一応計画しております。
市民保養施設に入ります。
委員より、市の出した資料に「通年保養施設『水の音』及び冬季保養施設については、契約を継続しない」と書いてある。当初は利用が高かったけれども、だんだん低くなったとの判断でよろしいのですか。
答弁、通年のほうの２施設から、１施設に変えるに当たって、どちらを残すかということになりましたときに、防災協定都市、今、友好都市という形で３市と結んでおりますので、優先でベルナティオのほうを残させていただきました。
委員より、友好都市の十日町を残す、これはいわゆる事業仕分けの結果でしょうか。
答弁、事業仕分けの結果等を踏まえて見直した部分です。
委員より、廃止する施設、続ける施設は何カ所か。
答弁、廃止する施設は、水の音と、冬季施設は来年度やめる予定で、その２カ所です。継続施設はベルナティオ、あと夏季の保養所１カ所という形で２カ所です。
委員より、ベルナティオの予算の積算の内容について。
答弁、２部屋契約、年間稼働日数360日、定員５名、稼働率を60％として補助額5,250円を掛けたものが１部屋の見積もりで567万円掛ける２部屋、1,134万円ですが、割引がございますので、割り引いた数字が748万4,400円と、実は時期によって１部屋追加できますので、１部屋分の数字を足しましたものが今回の938万8,280円となっております。
委員より、保養所契約は単年度ですか。
答弁、契約は単年度です。
コミュニティセンター費に入ります。
委員より、施設清掃業務委託料47万9,000円、これは年間何回行うのか。清掃の内容について。
答弁、年２回の清掃、中身はガラスの清掃、床面のカーペットの清掃、床面の長尺シート清掃、ウレタン床面掃除等です。
委員より、コミセンは１人態勢です。不審者が来たときの対応は。
答弁、各館に１人置いています。夜間１人になったりして危険の場合があるかもしれません。その場合に対応した通報システムを導入させていただきたいということです。
委員より、施設維持管理委託料の中の消防用設備等保守点検業務委託料、エレベーター保守点検業務委託料、植木剪定業務委託料の減額の理由。
答弁、消防用設備等保守点検は、ことし２社から見積もっていただき、安かったほうの業者
で契約をしまして下がったものです。エレベーター保守点検は５年間の長期継続契約で単価が下がった部分です。植木剪定は今までの年２回を、新年度は年１回という形に変えましたので、減になりました。
地域センターの質疑に入ります。
委員より、地域センター管理協力業務委託料６館の内訳について。
答弁、白子宿地域センター、受付業務として人件費95万4,600円、施設維持費46万円、運営費64万2,000円、合計205万6,600円。新倉北地域センター、人件費205万2,320円、施設維持費64万円、運営費49万8,000円、合計319万320円。本町地域センター、人件費205万7,970円、施設維持費22万円、運営費51万円、合計278万7,970円。南地域センター、人件費208万160円、施設維持費66万円、運営費47万4,000円、合計321万4,160円。向山地域センター、人件費180万8,720円、施設維持費66万円、運営費60万6,000円。合計307万4,720円。城山センター、人件費95万4,600円、施設維持費46万円、運営費64万2,000円、合計205万6,600円です。
委員より、南地域センター用地取得費算定について。
答弁、用地取得費総額は１億4,396万8,466円です。平成18年度から支払い、平成27年度まで返還、支払いは年２回、９月末支払いが762万4,577円、３月31日支払いが757万447円、年２回払いです。
委員より、地域センター管理協力業務委託料、警備業務委託料の減について。
答弁、管理協力業務委託料は現状に合わせて契約しています。予算で契約して減になったもので、警備業務委託料のほうは長期継続契約等の関係で単価が下がった部分が減になりました。
委員より、市民斎場施設費廃目の理由。
答弁、大規模事業検証会議の最終的な結果が出ておりませんので、基本的には予算づけしないということで、今回予算には載っておりません。
款４衛生費、項２、目１清掃費から質疑に入ります。
委員より、ごみ搬入受付業務委託料434万7,000円の委託先はどこですか。
答弁、朝霞地区シルバー人材センターにお願いしております。
委員より、清掃センター旅費、米沢へ行くと計上されている。視察研修か。
答弁、今年度から米沢のほうで、ばいじんの最終処分、埋め立て処分をお願いしております。現場の視察、調査を年１回行うことで計上いたしました。
ごみ処理費に入ります。
委員より、清掃センターの修繕料は去年に引き続いて費用がかかっている。毎年場所を変えて修理しなければならないのか。
答弁、燃焼設備は毎年同じところを大なり小なりやるのです。あとは耐用年数などで一たん交換しますと、大体15年から20年もちます。そういう意味で、当初早目に取りかえたものが一番金額がかかるものです。それらのほうを早目に処理できれば、一般的な修繕だけで済み、修繕料は下がる考えでおります。
委員より、修繕計画はいつスタートか。
答弁、平成21年度から平成30年度の10年間を計画しております。
委員より、焼却灰運搬業務委託料567万円はどこへ行っているのか。
答弁、灰は埼玉ヤマゼンという道路の人工砂をつくるところに運搬しております。
委員より、廃棄物収集運搬の業務委託料について、競争性が全然発揮されていない。委託する市としてはどんな形で、経費の節減の時代です。
答弁、一応単年度で随意契約になっております。今現在、ごみの集積所は1,901件、毎年業者が変わりますとかなりの混乱が生じますので、我々のほうも適正に見積もりを算定いたしまして、そちらの関係を基本としまして、業者のほうから見積もりをいただき、一応計上させていただいているということです。
委員より、焼却灰の関係で、埋め立てたときの費用、リサイクルされて資源として使っている委託料の関係で比較するとどうなりますか。
答弁、平成19年度の焼却灰埋め立て処理の処理単価と、平成20年度の焼却灰の人工リサイクルの処理単価は、ｔ当たり１万8,000円で同額です。
委員より、不燃系ごみ等運搬処理業務委託料1,172万4,000円、搬入先と契約は。
答弁、群馬県渋川市のほうで、単年度契約です。
委員より、業務委託の粗大ごみ収集運搬業務委託料1,537万5,000円の積算について。
答弁、205日で単価が７万5,000円、内容につきましては、収集と電話の申し込み事務の手数料も含まれたという形で７万5,000円、205日で計上しております。
委員より、ダイオキシン類等測定業務委託料、前年と比較すると違うと思う。どうしてこういうふうになったのか。
答弁、昨年の測定分析よりちょっと高くなっております。今２カ所をやっております。草津と米沢のほうになりまして、米沢のほうに事前協議を出すときに灰の分析をした結果を報告するわけですが、米沢のほうは項目が多く、法律以外の細かい測定分析が必要ということを示されておりまして、その分、項目がふえたということで、去年よりふえております。
し尿処理費に入ります。
委員より、修繕費の増について、修繕はどこですか。
答弁、第２井戸しゅんせつ工事で沈殿した砂等の除去が378万円、もう１カ所がスクリュープレスの改修工事、スクリューが磨耗して異常停止の可能性があるので修繕、それが119万9,000円の２カ所です。
資源対策費に入ります。
委員より、リサイクル団体活動推進費助成、前年度比較で100万円の減の理由、平成22年度の改善の中身に入っているのか。
答弁、平成20年度の実績、また平成19年度の実績に基づいて減額させていただきました。また、事業仕分け等でリサイクル活動推進費補助金のことが取り上げられたと思いますが、今後、
広報、ホームページ等で活動内容、実績などを公表して、その成果を市民にＰＲするということで活動を広げていきたいと思っております。
款５労働費、項１、目１労働総務費に入ります。
委員より、勤労者住宅資金貸付利子補給、前年度比較で減の理由。
答弁、前年度は件数が13件、平成22年１月現在で12件ということで、繰り上げ償還をしたことによって、年々右肩下がりで予算のほうが落ちていく形になります。
委員より、勤労福祉センター管理運営の関係で、謝礼の関係が減の理由、それと平成21年度はどうであったか、何が改善されたのか、中身があるのか。
答弁、講座の回数を前年度には12回予算計上させていただいたものを、11回に見直ししました。その１回分が減額になります。平成22年１月末と平成21年１月末の対比で、平成20年度は２万3,340人の利用、今年度は１万9,896人、約15％の減の状況です。
委員より、アスレチックルーム、体力相談室指導等業務委託料、昨年は月100万円の単価で1,260万円だったのが798万円と減額になっております。また委託料の中で、昨年Ｕ字側溝の清掃業務委託料が計上されていたがことしはない。中身について。
答弁、近年の状況で新規の部分がほとんど利用がなくなっていることで、事務改善の中で２名体制を１名体制に変えた減でございます。
Ｕ字側溝清掃業務委託は、調整池の機能を持っていることで、この部分を下水道のほうで一括でやっていただけるということで、予算をつけかえたということです。
委員より、１名体制でいかれることで、平成22年度はよろしいのでしょうか。
答弁、１名体制にすると課題も出てまいります。例えば、その場を離れてしまったときの対策だとか、一応課題としては把握していますので、この辺を見きわめて、とりあえず１名体制で動かしてみて、課題は課題で改善していく、そういったふうに考えています。
委員より、指導員は資格を持っておりますか。
答弁、資格をお持ちになっている方ということで、仕様にうたわせております。
勤労青少年ホーム費に入ります。
委員より、今、何人体制でやっているのか。前年比較で金額的にはちょっとだけふえていますが。
答弁、体制は平成21年度と変わっていません。業務経費を補助金として１本で、人権文化課が出していたものを個々の業務委託の一般管理費として分けたという形で増額になります。
款６農林水産業費、項１、目１農業委員会費に入ります。
委員より、国・県の金額がふえている。どういう理由が。
答弁、農業委員会交付金でございます。委員会費には何％、職員人件費には何％というふうに割り振りの指定がありまして、交付金については前年度より若干伸びている関係がありますので、割り振りの率は変わらないのですが、その辺の全体的なパイが膨らんだという形でふえたものと思われます。
委員より、私としては、農業委員会を継続していくべきだと思うのですが、今、年間多数の審査があると思うが、内容は何が一番多いか。
答弁、行政改革に寄与したいという農業委員会の考えでございまして、今協議をしております。目標は平成23年７月改選時にあわせて協議中です。審査内容で一番多いのが農地法第３、４、５条、最近は第３条申請が多いです。
委員より、農業委員会の視察研修について、和光市特有の農業ということで発展させていただきたいと思う意味で、先進地事例等に視察に行かれたと思いますが、今年度の予定について。
答弁、視察の主な目的は、和光市は露地野菜中心の農業経営が多いので、その露地系、そういったところにターゲットを絞って視察を行っています。また、６月、７月ごろ、農業委員会で視察場所を検討する課題になっております。現在まだ未定です。
委員より、住民基本台帳情報・土地情報異動修正委託料の内容について。
答弁、住民基本台帳、固定資産税が持っている土地台帳の１月１日現在の情報を農地台帳に載せかえるという手続になります。
農業総務費、農業振興費に入ります。
委員より、市民農園管理運営の需用費、少額ながら削減されている。新設の市民農園はいつ開業しますか。
答弁、消耗品費は若干減額しておりますが、その額で十分新規の分を含めて対応が図れると解釈しています。新規の農園については、一応７月１日オープンで進めております。
委員より、都市農業支援の補助金、４つの補助金の内容、特に踏襲した形で事業を行っていくのか、農業集積が図られるような方向性について。
答弁、都市農業支援補助金は認定農業者中心の補助金、都市農業推進事業補助金は都市農業推進協議会で援農ボランティア事業を行っています。農業後継者事業補助金は駅前農業体験、農業後継者クラブの各種事業、農業近代化資金利子補給は前年と同じです。農地の集積については、担い手の解釈が今までの政権だと大規模農家を担い手と位置づけていたのですが、政権が変わって零細農家も一応担い手にしてはどうかということが今の考えみたいです。集積機会を図るという方向性については変わらないという形です。
商工総務費、商工振興費について入ります。
委員より、平成22年度のインキュベーション施設の補助金、720万円の内容について。
答弁、120万円の減になっております。入居しているのは17社、その中で若干施設の貸し出しに動きがあり、100u以上を超える入居者のほうも誕生しまして、補助要綱で100uを越えた分について補助対象外ということで、この分が大きく影響が出て、今回の減額の部分です。
委員より、区画数は全部埋まっていますか。
答弁、36部屋全部埋まっております。
委員より、インキュベーションマネージャー業務委託料が出ているわけですが、そのほかに新たな中小企業産業コーディネーターという形で、理化学研究所と共同研究、市内企業のサポ
ート、新たな動きと実績について、中小企業産業コーディネーター業務委託料591万円積算の根拠について。
答弁、中小企業産業コーディネーターの業務については、埼玉県のふるさと雇用再生基金市町村事業ということで、限定的な事業になっております。インキュベーションマネージャーはインキュベーションプラザに入居の17社に対する支援が主な活動内容に対して、中小企業産業コーディネーターは市内の既存企業のほうに出向いて支援するということが原則になっております。実績の主な内容は、１月末現在で436件の企業訪問をして、ビジネスマッチング、企業相談とか、その他の支援をしている状況です。積算はコーディネーターの報酬が日額１万6,700円に年間日数を掛けている状況です。あと、交通費、社会保険料、その他の諸経費、それと事務機器、パソコンなどのリース料、コーディネーターが市内を回るということで、自動車リース料なども計上しております。
委員より、産業振興計画で、業務委託料315万円の計上内容について。
答弁、検討委員会を５回開催し、計画書の作成を依頼、最終的には報告書なども作成していくという形です。
消費生活費に入ります。
委員より、和光市くらしの会視察研修参加負担の内容について。
答弁、事務局として職員２名が参加し、毎年１回行われています。
以上にて市民環境部の質疑は終わりました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時５５分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市民建設常任委員会委員長報告（続き）
○議長（野口保 議員） 市民建設常任委員長、引き続き報告をお願いします。
◆１番（山本軍四郎 議員） （登壇のまま）款８土木費に入ります。
建設部長の補足説明を受けて、質疑に入りました。
項１、目１道路橋りょう総務費に入ります。
委員より、道路・水路台帳整備の完了はいつごろか。法定外公共用地財産譲与委託料、道路橋りょう総務費の委託料、分譲マンション管理に関する相談業務委託料の内容について。
答弁、道路・水路台帳整備については、昨年度8,400万円の予算を組み、道路台帳のデジタル化を進めてまいりました。6,279万円の予算でやらせていただき、今年度完了することになります。道路・水路台帳等整備委託料については、毎年継続して今後も続けてまいります。法定外公共用地財産譲与委託料は、廃道敷、それから道路法や河川法の網がかぶらない、いわゆる法定外財産ということで、譲与の手続等、測量とか、それらの費用に充ててございます。分譲マンション管理に関する相談業務委託料の内訳は、今年度も２回行いましたが、分譲マンションの管理問題にかかわる意見交換会を２回、意見交換の中でも大規模修繕工事の問題、管理組合の運営の問題、マンション管理者の方々などの研修、講演会、あとアドバイスをいただいております。意見交換会の中でもそういったことの相談を要望されておりまして、平成22年度の予算に計上させていただきました。
委員より、道路水路台帳の内容がどこまでデータ化されているのか。
答弁、基準点測量のデータ化として、すべての境界点につきましては、座標値を持たせていまして、従前ですと現場の石が境界の基準でしたが、今後は座標点、計算上の点、それらが中心になっていきます。
委員より、平成22年度の不法投棄の対策について。
答弁、平成22年度も引き続き看板等の作成を行い、現地に設置して啓発をしていきます。
道路維持費に入ります。
委員より、工事請負費、単独事業、道路照明灯工事、主要幹線道路街路灯整備工事が入っています。主要幹線道路の中身と道路照明灯の工事の内容を。
答弁、道路照明灯の工事は、市民からの要望、日常的な設置ないしは交換移設の工事です。主要幹線道路の場所は、市道537号線、主要地方道練馬−川口線の吹上から新倉、坂下に至る元県道新倉−蕨線です。
委員より、水銀灯の電気代の金額について。
答弁、公衆街路灯の金額は、月245万円掛ける12カ月で合計3,087万円を見込んでおります。
委員より、新たに水銀灯をＬＥＤにかえる検討も必要ではないかという気がするが。
答弁、コストが高いというネック、統一規格がない、電球管理上で故障したときの交換、他の電球を持ってきてもできるかどうか、確証を得ていませんので、現在は導入はしておりません。
委員より、市道475号線道路改修工事8,899万8,000円の算定の内容。
答弁、舗装工、車道部分を15cmかさ上げ、面積2,096.3u、同じく舗装工、歩道部分の透水性舗装を行います。面積1,148.1u。合わせて排水溝延長217.9ｍ、箱型ヒューム管の設置、あとは雨水の特殊ます、照明工事、低木植栽工などで、工事延長225ｍ、幅員15ｍを予定しております。道路新設改良費に入ります。
委員より、市道98号線、131万3,000円の設計委託料は130ｍのみですか。坂を下ったところはいつごろやるのか。
答弁、白子小学校の拡幅設計業務委託のところです。今後、地主と協議の中で、この辺の道路の拡幅を進めていきたいと考えております。
委員より、道路新設改良費、今年度9,628万5,000円の予算、お金が出てきたから追加していく形でやるのか。
答弁、補正ありきの予算は組んでいないつもりです。今般、国のほうの補助金が出るということで、急遽補正をさせていただきました。
委員より、5,000万円の公有財産購入費を計上しています。これは前年度の実績も加味しての金額ですか。
答弁、相続、等価、そういうものが発生したときに広げないとタイミングを逸してしまいますので、極力そういうケースが出た場合には買収をしていきたいと考えております。
交通安全対策費に入ります。
委員より、バスの運行経路・運行時刻改正業務委託料の内容について。
答弁、３年計画で予定しています。平成22年度はアンケート調査の予定、平成23年度はアンケート調査をもとに、市民からの意見の集約、平成24年度はそれらの結論を出すべく試行運転
を重ね、改正していくつもりです。
委員より、運行経路と時刻表は市民の要望があって、これを吸い上げてまとめていくと思うのですが、特にこの前提としての運行台数とか、そこら辺について。
答弁、運行台数の増かと思いますが、現在おおよその額で4,000万円の運行経費がかかります。その半分が人件費、残りの半分が車両のお金です。１台ふやすと単純に2,000万円ぐらいふやさなければならないと。これらの経費を回収するには、今のやり方では回収できないというふうに考えております。回収を主として運行するのか、福祉を目的として運行するのか、これについては皆さんの意見を聞いていきたいと思います。
委員より、朝霞地区交通安全協会和光支部補助金、主要目的は何ですか。
答弁、これは、朝霞警察署に事務局を置く交通安全協会で、３市合同で交通安全の総合的な運動を展開いたしまして、平成21年度は和光市が当番になっておりまして、そのときは朝霞市民会館を借りて交通安全の表彰などを行っております。それらの経費に充てる補助金と決めております。
委員より、人口がふえると補助金の額が上がります。３市になるとそれなりのお金がかさみ、同じことをやっているとお金が余ります。その分はどうなっているのか。
答弁、朝霞地区の決算書ですが、収入は会費等補助金、寄附金、あとは雑収入になっています。補助金は、朝霞市89万1,000円、志木市48万2,000円、和光市52万2,000円、補助金の合計が189万5,000円となっております。その他の会費として運転者の会費、更新ごとに入るものですが、こちらが1,978万2,000円です。
委員より、社協が３人乗り自転車の補助を出してということで、10台購入して希望者に貸与することが新聞に出ておりました。市のほうとしてある程度タイアップした形で話し合ったのか。
答弁、３人乗り自転車につきましては、たしか７月の改正時に出たんですが、内部的にはこども福祉課と道路安全課のほうで協議はあったということですが、財政的な問題もあったと思うんですけれども、立ち消えたという形になっております。
河川総務費に入ります。
委員より、水路清掃業務委託料318万2,000円の内訳について。
答弁、月２回職員が道路パトロールとあわせ、こちらのパトロールもしています。そういうところで排水の悪いところについては行うようにしているのと、あと市民からの要望や苦情があった場合には対応しております。
土地区画整理費に入ります。
委員より、越後山土地区画整理ですが、平成22年度はどこまで工事が進むのか。
答弁、平成21年度終了時は24％の進捗率、今回平成22年度予算といたしまして、工事費として道路の築造工事２件計上しました。それと提案事業を４事業を計上しまして、合計額、支援額として2,850万円を計上したところです。事業の進捗率等につきましては、現段階では資金
的なものは予算化しましたが、進捗できるか否かについては、現在のところ率としてはとらえておりません。
委員より、北インターと白子三丁目については、平成22年度の金額が3,000万円組んでおりますが、内容について。
答弁、和光北インター地域土地区画整理事業につきましては、委託費として測量、換地設計、設計図の見直し、保留地の処分の検討等にかかわる費用並びに事務管理費として事務所費を合わせて3,000万円を予算要求してございます。白子三丁目中央土地区画整理事業につきましては、委託費、縦横断測量、街区確定測量、換地、事務所費用の管理費、合計3,000万円です。
委員より、越後山だけは既に仮換地が終わっていると思うんです。そういうものがすべて終わった段階で、ある程度のお金が出れば、もっと進むのか。何かがあって進みにくいのか、そこら辺の感触を。
答弁、越後山の場合は、仮換地の指定の通知を受け取っていない権利者２名、審査請求中の方が６名、訴訟の方が１名おりまして、事務所のほうでいろいろ権利者のところへお邪魔しておりますが、理解をしていただけないということです。審査請求も県のほうではまだ裁決してくれておりません。そういった状況ですので、今なお事務所の者が権利者の方を回っておりますが、まだまだ御理解いただけない状況でございます。今年度はそちらのほうを理解していただくよう、事務所のほうで積極的にやっていきたいということです。
委員より、中央第二谷中の関係で、国の補助が出ております。平成22年度の予定を伺います。
答弁、国の補助金事業は業務委託が３件、公園ワークショップ、まちづくり協議会、地域ふれあい活動、それと建物移転の補償を２件予定してございます。総額１億317万5,000円です。
公園費の質疑に入ります。
委員より、公園施設補修工事189万円の内容について。
答弁、和光市樹林公園については、指定管理を埼玉県のほうから受けています。100万円以上の工事については埼玉県、100万円未満の補修工事については指定管理者である和光市が行うことになっております。補修工事費総額として予算計上いたしました。
委員より、アーバンアクアの関係で、物品等借上料の200万円の中身について。
答弁、草刈りを行います。平成21年度からこの形をとらせていただいておりますが、運転を含めた重機借り上げという形の予算計上です。
委員より、公園サポーター養成の関係で、100名ほど予定したとのことですが、最終的にはどのような形で市民の方と協働して公園の管理と維持を目指していくのか。
答弁、公園サポーターの養成についてはふるさと雇用再生基金の市町村補助事業として実施するものの一環です。現在、市で管理している公園、これを地域の人たちに見守っていただくようなシステムを構築したいという形のサポーター制度を立ち上げるという考えです。さまざまな講座を設けまして、研修等を行い、賛同してくれた方々にサポーターとして活動をお願いすることを考えています。
街路事業費に入ります。
委員より、諏訪越四ツ木跨線橋橋台工事委託料２億569万2,000円の内容について。
答弁、諏訪越−四ツ木線の跨線橋橋台工事の委託です。平成22年１月15日、東武鉄道、東京地下鉄、和光市の３者で事業の基本協定を締結いたしました。橋台の本体工事は東武鉄道、上部工事のけたの製作は和光市、けたをかける工事は東武鉄道、橋面の仕上げは和光市、重機等の搬入路の工事は和光市という形の基本協定です。それでこの基本協定の中の橋台の本体工事、これに当たるものが工事委託料、東武鉄道に払う委託料です。
開発推進費に入ります。
委員より、全体でどのぐらいの先行投資の土地がこの区域にありますか。
答弁、現在のところ、優先区域の中で4,939.14uです。
委員より、三菱油化の跡地の活用について。
答弁、公共施設用地として道路、公園、駅前広場の用地に充てる予定です。
委員より、平成21年度先行取得の場所は。
答弁、北口事務所の奥の農地です。農地２筆、所有者２名、相続の関係で購入いたしました。
続いて款10教育費に入ります。項６、目２体育施設費に入ります。
委員より、前年度予算より1,260万5,000円の減の内容について。
答弁、体育施設管理運営事業の中で846万7,000円の減、和光市総合体育館管理運営事業の中で200万円の減、体育施設整備事業の中で213万8,000円の減です。体育館の管理運営事業200万円の減の理由としては、修繕の関係で100万円以上の修繕費は市のほうで負うというような約束事になっていまして、その担保として200万円を計上しましたが、ここ二、三年、そういった状況もなく、次回の指定管理者と締結までは大丈夫かなということで、200万円を減額させていただきました。
委員より、最初の契約から改定するということを含めて、基本契約について。
答弁、基本協定の中では、契約金額の記載がありません。そのかわり、毎年交わす年度協定の中に年間の指定管理料という形で計上させていただいております。
委員より、体育館の現在の稼働率についてお聞きします。
答弁、今年度１月末の総人数が13万573人、前年度１月末の総人数が11万7,269人、前年度の総人数は14万1,456人で、開館から前年度までの総人数を累計しますと、23万8,966人です。
委員より、武道館耐震診断業務委託料、市長が確かに示した中には、あそこは廃止する、体育館を利用するのだからと、最初に市長になるときに示したと思うのです。耐震診断をやるということは、まだ使うという意思のもとだろうと思うのですが、そこら辺、市長はどのような形で示しているのか。
答弁、当初、市のほうでも廃止ということで動いていたのですが、こういう話は聞いていないということで、団体のほうから話がありまして、それで一度中央公民館のほうで団体と市で話し合いを持ちました。結果、結論的には一度耐震診断をやって、耐震診断の結果を踏まえて
もう一度話をしていくというふうになっております。
委員より、153万3,000円の予算を組んで耐震診断を行うということは、補強工事もやらなかったら何のためにやるのか。その方針は出ているのか。
答弁、耐震診断をやらせていただき、その状況で補強のことを考えていこうかなと思っております。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算のうち、総務費（戸籍住民基本台帳費、生活環境費、自治振興費）、衛生費（清掃費）、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費（項６保健体育費のうち目１保健体育総務費、目２体育施設費）について、委員会では賛成多数にて原案のとおり可決されました。
次に進みます。
議案第22号、平成22年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算を議題としました。
理事者側の補足説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員より、平成22年度の収納見込みと収納率について。
答弁、収納見込み額が５億260万5,000円で、収納率は98％を見込んでおります。
委員より、新聞では値上げを検討中という記事がありました。そのあたりの考え方をお聞きします。この繰入金がこの数字でずっとおさまるのでしょうか。
答弁、収入的には使用料、繰入金、市債になっております。まず収入の中で市が払わなければならないものは、汚水の費用で市が払わなければいけない部分もありますが、雨水については市の負担100％、繰入金の中には３割ぐらいの雨水の関係が入っております。汚水の維持管理からしまして、平成20年度決算で２億100万円ほどが基準額、それ以外に４億円ほど余分にもらっているのが現状です。投資した額が工事費で30年の市債を借りておりますので、返済しなければならない、利子も入ってくる、それを使用料で賄うということは、かなり使用料が膨大な額になってしまうということなので、今まで皆様の理解をいただき、使用料を抑えてきたということです。
委員より、今年は使用料金及び手数料を上げるつもりはないと思うのですが、今後上げないことを持続できるかどうか。
答弁、今年度から料金改正の検討を行っておりまして、３月19日以降に結果が出てまいります。来年度、平成22年度で担当としては料金改正をしたいという思いで検討しておりますので、検討業務は引き続きやっていくということです。
委員より、下水道の中期計画の関係で、平成22年度実施する内容について。
答弁、料金改正につきましては、今の累進使用料金制度の検討をし直し、使用料対象経費の分析、各審議会等への資料の作成等、改正率の検討を業務委託する予定しております。
歳入終結、歳出に入ります。
委員より、下水道運営審議会の平成22年度審議の内容について。
答弁、平成22年度は主に料金改正の検討ということを想定しております。
委員より、料金改定の中身を審議３回して、平成23年度から上げる方向ですか。
答弁、担当としては、平成22年度中検討、平成23年４月１日に改正いたしたいというふうに計画を予定しております。
委員より、審議会委員にはどのような方が委嘱されるのか。検討資料について審議会委員の方々が知識を持っていただくためにも、事前に配布の検討をお願いしたい。
答弁、10名以内の各委員の任命ですが、まず市民４名、これは公募です。あと商工会等団体の方２名、市内で事業を営む方２名、学識のある者２名です。委員会に出す資料につきましては、今後検討するということで意見を伺っておきます。
委員より、審議会メンバーの決定される時期、第１回目の開催予定について。
答弁、３月いっぱいの公募、４月に検討、５月にすべての委員の方の決定をしたいというふうに思っております。８月くらいに第１回目を予定しております。
委員より、下水道経営業務委託料1,040万円、前年度比較で減の理由。
答弁、公営企業法の適用を視野に、要するに固定資産整理業務、使用料検討業務の２つの業務、平成22年度の業務は固定資産整理業務は200件分の予定、それが約650万円、使用料検討業務が390万円の内訳です。
委員より、水洗便所改造資金貸付の近年の状況について。
答弁、平成15年以降１件もございません。
委員より、下水道使用料調定等の委任事務委託料の減の理由。
答弁、水道のほうに下水道から委託しているが、全体的なもので平成20年度決算の額が下がってきたということで金額が安くなりました。
委員より、荒川右岸流域下水道事業建設負担金が増額になっている理由について。
答弁、流域下水道の設備の工事に係る費用を13市町で案分ということで、処理場の汚泥処理増設工事と汚泥濃縮機器設備工事と自家発電設備の改築等が平成22年度に予定されていることで増額になっております。
以上にて質疑終結、討論省略、採決の結果、議案第22号、平成22年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算は、賛成多数にて原案どおり可決されました。
以上、市民建設常任委員会に付託されました議案の４件の審査と結果についての報告を終わります。
あと、これだけたくさんの審議の中で、大勢の方からいろんな議論がありましたが、全部集約できませんでしたことを御理解していただきたいと同時に、この中で、各委員の方々から行政当局、執行部にも要望事項がありましたので、これも発表しませんけど、会議録を見ていただいて、ひとつ市民の期待にこたえるようやっていただきたいと申しておきます。
以上です。
○議長（野口保 議員） 市民建設常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告・中間報告
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
文教厚生常任委員会に付託中の議案について、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
村田富士子文教厚生常任委員長、報告を願います。
〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子 議員） それでは、文教厚生常任委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました案件は、議案第６号、和光市学校建設基金条例を定めることについて、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）の民生費、衛生費、教育費、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算の民生費、衛生費（保健衛生費）、教育費（項１教育総務費のうち学校教育施設整備基金繰出金、項６保健体育費のうち目１保健体育総務費及び目２体育施設費を除く）、議案第18号、平成22年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算、議案第19号、平成22年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号、平成22年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算、議案第21号、平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算、以上の12件であります。
３月１日より４日まで、全委員出席のもと、委員会を開催しました。
途中、小学校体育館耐震補強工事と、特別教室棟トップライト屋根改修工事の広沢小学校を視察しました。
委員会の会議の概要とその結果を報告します。詳細は委員会会議録を御参照ください。
初めに、議案第６号、和光市学校建設基金条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明の後、審議に入りました。
質問、新年度に設置される新設校検討委員会の概要は。
答弁、構成メンバーは関係する10課の課長等、管理職を予定しています。開催スケジュールは市長へ最終検討結果の報告を平成22年度内と定め、４月早々に第１回の会議を開き、今後のスケジュールについて検討します。
質問、これは目的基金です。目的が定まってその内容が決まった後、何年間でやるのか。また補助金はどれぐらい活用するのか、そういう資金計画があって初めて基金条例として固まっ
てくると思う。この基金条例を教育委員会としてはどういう認識で今回議会に提案されたのか伺う。
答弁、まさに全体の事業計画が図られた中で基金条例が定められる形が一番御理解いただけるということは認識をしています。市長との話の中で、建設基金の条例を出すことによって、広く市民の皆様にも理解していただきたいという意思があるということで伺っているところです。
検討委員会で全体の事業計画、資金計画とも関係所管と調整をしながら、早く定めて、公表できるようにしたいと思います。
質問、期限もなければ何もなくて、悪く言えば不用額が多く出たら、その分積み立てるという程度で、学校を建設しますよというアピールにはならない。どうして何も決まっていないときに、この条例だけただ単に予算で決める額でいいんだという話で進めるのか。４月からすぐスタートということであれば、委員会の要綱案はできているのか。
答弁、要綱については、まだできておりません。
質問、いろんな基金条例の要綱等の定まらない中で提案するよりも、12月議会等で提案しても積み立ては可能ですよね。何もこの時期に不明確なものを提案するよりも、信頼性にたけていくと考えますが、政策会議ではそのやる気を示すだけの１点でしたか。
答弁、やる気ということと同時に、基金そのものの主導権を握っているのは財政でして、教育委員会としては、学校を建てるという目的を達成するための方法が一番いい形で表現できればいいと思っています。
質問、市長が、後の子供たちに借金を残さないと言っている。そうすると基金が満額にならなければ建設はないということか。
答弁、これも検討委員会のほうで検討していく材料だと思います。
質問、学校の施設そのものは起債も認められているはずで、土地の購入費用が一番大きいと思う。もし毎年必要な額の試算が出たら、条例を改正することも視野に入れていますか。
答弁、もし検討委員会の中で定めたほうがいいというのであれば、担保を取るためにも申し入れしていきます。
質問、せめて科目の設定ぐらいはしておくべきだったのでは。その辺の経緯は。
答弁、本来でしたら、条例の関係からすれば設定しているのが一番正しい形かと思います。これにつきましては、財政、企画側との調整が不十分であったということは間違いないことで、謝る以外にはないです。
質問、市には基金が12本ある。その中で学校教育施設整備基金、公共施設整備基金、公共用地取得事業基金の活用との関係は審議されているのか。
答弁、その件につきましては、審議をしたことはありません。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数。よって、議案第６号、和光市学校建設基金条例を定めることについては原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明の後、質疑に入りました。
質問、この限度額を引き上げるというポイントについて。
答弁、賦課限度額の改正です。医療分は現行41万円を47万円に、法定額は平成22年度に国が改正を予定している金額で50万円、支援分は現行11万円を12万円に、国のほうでは13万円、介護分は現行７万円を10万円とするものです。
改正理由は、実質的に毎年度多額の赤字が生じており、厳しい状況にあります。よって、支出に見合った税収を確保するため、税率、税額等の見直しを行う必要があり、平成23年度課税分より適応することを目指し、検討していくものです。
これに先立ち、賦課限度額については、法定額が近年引き上げられていたにもかかわらず、当市では改正してこなかったことから、現在の法定額に合わせるよう改正するものです。改正時期は平成22年４月１日の施行を予定しています。
質問、和光市はずっと据え置いてきた。ここで69万円という設定をしますが、近々また上がっていく可能性はあるのか。
答弁、平成22年度に検討してまいりたいと考えています。
質問、近隣の状況は。
答弁、南部ブロックでは、上尾、蕨、戸田、鳩ヶ谷市が41万円で、平成22年度に改正予定になっています。朝霞、志木、新座、北本、鴻巣市が47万円、桶川市が44万円です。
質問、10年ぐらい見直しをしてこなかったから、絶えず議会から指摘があった。基本的には国民健康保険の運営協議会で検討していくということですが、進め方について、審議会の後、また改めて市民の声、意見を聞くということは想定されなかったのか。
答弁、各市の改正の状況なども聞き、運営協議会で図っていきたいと考えて、進めてまいりました。
質問、市ではこの賦課限度額についても改正してこなかったが、国のほうが引き上げてきたことに対して、据え置いてきた。国保運協ではどんな点が挙げられていたか。
答弁、以前にも検討した経緯はございます。そのときはやはり賦課限度額のみということであれば、調定額がそれほど上がらないという状況がありました。また、そのときはまだ基金とかの積み立てもありましたので、どうにかできる状況だったというのがあります。
質問、この措置による効果としては4,100万円強ということなんですが、これは何％の増額につながってくるのか。
答弁、約2.7％です。国保の財政から見ますと、もう一刻も早く手をつけなければいけないという状況は明らかです。実質的な赤字は、平成21年度は９億円を超え、平成20年度は６億円、その前は４億8,900万円です。基金も今回、12月に補正した時点でほぼ底を突いた状態で、この税体系のあるべき姿、負担増のことも考え、総合的に運営協議会のほうで御審議いただきながら、税率改正をやらせていただきたいと考えています。
質問、これだけ医療費がふえてきている要因がつかめていない。医療費の削減というのは、受診抑制ではなくて、元気な市民をつくるということ、それから税率を上げて税収をふやそうとしても、今度は今のこの時代、そこまで市民が耐えられるかどうかということもあります。それが滞納となったときの対応はどう考えているのか。国保会計が急激によくなるとはとても思えない経済情勢もありますので、その辺の見通しについて。
答弁、保険者として収入の確保と支出の抑制を当然考えていくということで、この税を上げればいいという単純な問題ではありません。その中で、抑制の部分では、来年度の新規事業としてジェネリック医薬品の啓発の事業も入れています。
それともう一つ、和光市の医療費の分析ということでは、費用がかかるので国保連合会の分析を参考にしながら施策を考えなくてはと。また元気な市民をつくっていくための予防を心がけていくということで、健診の対象者も広げています。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明の後、審議に入りました。
質問、この手続についての手順は。
答弁、まずスケジュールは、議会が通った場合には、速やかにシステムの改修を８月末までに行い、５月号の広報で制度の周知、個別周知を９月に予定しています。そして、９月30日が完納条件の確認の基準日ですから、10日１日以降の申請で12月中には決定通知、適応する方には受給者証をお送りします。そして対象外の方には却下の通知書をと考えています。
質問、近隣ではもう始まっていますが、それによって受診率が上がったとかの情報は。
答弁、近隣ではまだ始めたところなので、実績は出ていない状況です。ただ、窓口払いを廃止したときにかなりの受診率アップになっていましたので、そこを踏まえて予算の中では120％というふうに２割ぐらいは多くなるだろうと見込んでおります。
質問、最近は養子縁組が大変ふえており、その手続と受給者証発行までの流れについて。
答弁、年度の途中、そういうケース以外にも自分はもう全部払いましたという方につきましては、確認のできたその日から、また里親の解除になって新たに普通の実子となった場合、その日からと考えております。
質問、市長のマニフェストで市負担でやりますとあるけれども、こういう条件がつくなんてという話は一言もありませんでした。新座市も朝霞市も医療費にこういう条件は一切つけていません。税は応能負担という形であるから、全部やっていないとこのサービスはできないんだというような論理が、これからこの和光市で基本的な方針として決められたというふうに理解していいんですね。
答弁、完納条件をつけましたのは、この子ども医療だけです。
質問、１つのことだけこういう原則を当てはめ、ほかのサービスには全然しないというのは、
公平性から言うと問題になりませんか。
答弁、こういう上乗せのサービスについては初めてでございます。保健福祉部の立場で言えば、こういうものを広げて、福祉の増進を図っていきたいという立場は当然持っています。これによって利益を受けない方の負担も当然出てくるという中で、やむを得ずこういう形の完納条件というものをつけさせていただいたと。
それで、この考えにつきましては、今後、市にも確かにほかの政策にも影響することでございます。すべてこのようにやるということではなくて、そういうものも考慮に入れながらやっていくということでは、今後市の中で整合性もある程度とっていく必要があるだろうと考えております。
質問、人を除外することではなくて、その財源をどこからどう持ってくるのか、どれを優先にやるのかという話のほうが先ではないか。対象者を絞るということで、どれだけの節約ができるということか。それでどれだけの税の完納が果たされると予測しているのか。
答弁、完納条件をつけるに当たって調べたところでは、未申告者も含めて１割くらいの予想です。１割ぐらいの方が対象外ですので、これによって医療費の伸びを120％ということで計算しております。これをつけたことにより、どのぐらいの納税が促されるかというのは、全く予測もできない状況です。
質問、その１割を見込んだという根拠は。
答弁、滞納状況を調べました。全員ではありませんが、ある程度のところを税務のほうの情報でいただきました。
質問、個別の調査は、庁内といえども絶対にできないですよね。税の滞納、個人情報の一番最たるものだと思うんですけれども、どのようにして調べられたのか。
答弁、個人情報の手続上のきちんとした申請を出しまして、それでいただきました。人数だけです。
質問、収納対策をきちんとしないで、これをやることで別の見返りとして税金を払いなさいというのは、何か手段と方法が違うように思います。
答弁、この完納条件をつけたことによりまして、先ほども言いましたように、納税についての市民の意識も対象になるか、ならないかで大きく違いますので、そういうときに各税金、市税等の所管において、減免制度のＰＲとか、相談に応じる等もあわせてやらなければ、本当に排除するだけになってしまうと思います。
質問、その完納というのは前年度の税金ということですか。
答弁、今、その人が納付義務のあるすべてです。基準日において前年度だけでもなく、例えば過去３年前に滞納があれば該当しません。すべて基準日において滞納のないことということは、その人に課税されているものに対しての全額です。
質問、納税は義務でありますし、権利でもあり、当然のことだと思う。このような財源のないときにかえって不平等になるので、これは当然のことではないかと思いますが、財源が厳し
いということでは、段階的な実施は考えなかったのか。
答弁、これについては、マニフェストにもはっきり書いてあって、市長の考えも拡大の範囲が明らかだったと思います。段階的に実施した場合について、やり方によっては不平等も生まれることがあります。新座市も３年生だったのを、また来年度は拡大するというような情報も入っております。そのほか、中学校の医療費も含めて、拡大している自治体ももう既に多くございます。そのような中でこの医療費につきましては、和光市は県内の自治体で見ると立ちおくれていたというのが実情でございます。
質問、最近、この行政サービスに完納条件をもって制限をするというのがあちこちで条例ができつつあるという傾向にある。この完納条件の検討に当たって、広く対象となるであろう市民、特に子供さんを持つ保護者の方からの意見の聴取はされたのか。
答弁、意見は聴取していません。実施計画に出しておりますので、完納条件を付すとは書いておりませんが、８月の診療分からということで政策課のほうで公表しています。それに対しての特別な意見は入ってきていなかったと思いますが、ふだんの中では対象者拡大という市長へのメールとか、それから個別の手紙ではかなり入ってきております。
質問、分納について、ある意味一番支援が必要な層が漏れてしまうおそれがあるのでは。
答弁、分納につきましても、かなり内部で論議いたしました。ただ、それが滞納額、それから分納で払った金額、これにも公平・公正というのが出てまいりますので、分納という基準は事務レベルとしては外させてもらいました。
例えば、リストラに遭ってしまって全く収入がなくなったというような状況で、入院したり、そういう方もあると思います。その辺を状況として、この災害等に準ずるような状況があるのかどうか、これから個別にやっていかなければいけないと。ある程度明確な一線を切る必要があるだろうということで、規則の中ではこういう形で入れさせてもらいました。
ただ、今言った処分条件として、これに準ずる理由というのをどの辺まで見るかということは、これから施行期日まで十分その辺を検討しまして、徴収サイドとか、今までの状況を見ながら、どの程度のレベルを設定するか、今後検討させていただきます。
質問、世界の状況の中で医療費が窓口で支払われる国というのは少ない。子供の保健の向上と福祉の増進を図るということから見れば、これを阻害する条件です。窓口で完納していないためにということで、非常にみじめな思いをする。ほかの人と区別されてしまうということに対しての問題点はどうしてもぬぐい去れない。条例審議なので、第３条についてはなくすべきであって、その（１）２年間の在籍条件というのは、これは必要なのか伺う。
答弁、完納条件を付しておりますので、前々年度の１月１日に和光市に住民票を置いていないと、その状況が把握できませんので、それでつけました。
質問、この第４条の受給資格の登録は必要か。
答弁、まずこれは補助ですので、申請行為が必要です。その結果、対象となる方には受給者証を発行します。子ども医療費の助成は乳幼児医療とは別で２本立てです。
質問、医療機関の窓口で保護者の納税状況が開示されていく、つまり持っていないということは、途中で転入されてきたかもわからないけれども、それは医療機関にはわかってしまうということですね。
答弁、今、税情報、収納状況、それを直接開示していることではない。医療機関では、受給資格証をその人がなぜ持っていないかという理由はわからないです。住所要件もありますし、あるいは申請していないかもしれないし、それは医療機関では判断できないし、わからない情報だと思います。
質問、条例が通ってしまった後、個人情報のそういう法整備というか、きちんとしなければいけないと思う。その点は、保健福祉部から市当局にはどういった対応がとれるのか。
答弁、これは１月の執行で余裕がありますので、関係する機関と検討したいと思います。
質問、この完納条件は１回資格を取れば、もうあとは調べないということか。
答弁、市のほうで調べます。その結果、継続できる人はそのままで、新たなものを送ります。その都度、申請書を出すのを省いていただくということです。まだ完成品ではないのですが、様式第１号に子ども医療費受給資格登録申請書があり、その中に「市の課税台帳により確認することに同意します」という本人の同意書をいただく予定でおります。
質問、顧問弁護士の見解は聞きましたか。
答弁、法制度の打ち合わせは行いましたが、特に顧問弁護士とはしておりません。
以上で議案第11号に対する質疑を終結しました。
後日、委員より、補充質疑の動議が提出されました。これを直ちに議題とし採決、異議なしと認め、補充質疑を行いました。
質問、経済が低迷している中で、苦しい中でも払っている方のその税金を配分するということでは、完納要件というのは重要なことだと思っているんですが、ただ、払いたくても払えないで、そのはざまにいる人をどう救うかということをいま一度確認させていただきたい。規則のところにも定められていますけれども、どのように具体的には救済されるのか、その点をお聞きしたい。
答弁、この条例の第３条第３号の規定に基づいて、規則で定める内容になるかと思います。実際にこの規則では、その第２号に、その他市長が特別な理由があると認めた者という表現を入れています。これは先例であります志木市では置いていない項目で、これを置くことで、現在志木市が行っている運用よりは幅広い形で困窮者を救済することができるということで、このような規定にさせていただいています。
実際に、その対象としてどういう基準をつくっていくかという中で、参考にしているのが和光市の保育料の減免基準表です。これは和光市の保育料を減免するための基準を掲載している表ですが、１つ目は児童の属する世帯の生計の中心者、またはその他の親族等が退職とか失職とか、要はリストラというような形で収入が著しく減った場合というのを規定しております。２つ目に、児童の属する同一世帯内に疾病者がいて、それによって生活が困窮になった場合と、
それから３つ目として、児童の属する世帯が居住する家屋等の火災、風水害、震災等によって生活が著しく困難となった場合、そして４つ目として、この保育料の減免基準表でもそのほかに特別な事情があるものと認める者というふうに、こういう４つの規定を置いています。これを参考に今回の運用をつくり、助成ができるようにと考えています。
ただ、今後細部の基準については、まださまざまなケースについてシミュレーションができているわけではないので、関係部局で十分検討して精査した上で、運用に当たっては生活実態の確認をした上で、現在志木市で行っているものよりはかなり広い範囲でこの対象者を該当させることができるのではないかと考えております。
質問、少しずつでも払っていこうというような人たちもいると思います。そういうこともここには対象として入るのか確認します。
答弁、条件として、分納していれば直ちに対象となるという形は、ちょっとこれは事務的な困難性というのがあって、それを直接結びつけるということが非常に難しいかと考えています。実際に払いたくても払えなくて、少しずつ頑張って払って、今の支払いの水準で払っていけば、いずれなくなるというようなお支払いをしていただいている方については、完納する意思があるというふうな基準を実は考えました。
ただ、それをやる場合に、１回１回すべてのケースについて計算するということが、非常に事務的に困難性が大きいということで、それはやはり難しいだろうということで、実はその辺も検討した結果、そういう分納しておられる方という切り口ではない切り口ということで、今回の幾つかの要件を例示させていただいています。
ですので、実際に、ではどういう切り口になってくるのかというと、これまで市民として義務を果たしてきたのが急激な生活上の変化によって義務が果たせなくなった、その場合について認めていきましょうというのが一番の本筋になるのかと思っております。ですので、それがではどのくらいの変化なのか、では変化をする前も苦しかったけれども、さらに苦しくなった場合はどう救っていくのかということについては、今後検討させていただきたいということで、これはお願いしたいと思っております。
以上で議案第11号についての補充質疑を終結しました。
ここで本案に対して、会議規則第94条の規定により熊谷委員から修正案が提出されました。直ちに修正案を議題とし、提案者の説明を求めました。説明の要旨は、子ども医療費助成の対象者の条件に関する部分を削除すべきというものです。説明の後、質疑を行いました。
質問、こういう形で完納条件を取り払うと、対象人数が非常にふえてくると思うんですけれども、ふえることによる医療費助成の費用はどれぐらいと予想されていますか。
提案者、その点については、これが通った後調べて、算定していただくということになります。今はわかりません。
修正案に対する質疑を終結、修正案に対する賛成討論がありました。
次に、採決を行いました。初めに、修正案に対する採決をし、賛成少数で修正案は否決され
ました。次に、原案に対する採決をし、賛成多数。よって、議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、後期高齢者医療費が減額になった説明を。
答弁、この市町村療養給付費負担金につきましては、広域連合のほうで当初計算した部分をここで精算するという形で、今回は当初の療養給付費の見込み額よりも、精算してみたら減っていたということで、減額の通知が広域連合から来ました。
質問、住宅手当緊急特別措置、緊急ということもあったが、周知は。
答弁、これはどちらかというと、求職中の方が多いので、ハローワークが中心になってＰＲしています。
質問、母子加算のところ、対象者数は。
答弁、55世帯です。
質問、学校教育施設整備基金は、この年度末は幾らになるか。
答弁、平成21年度末で２億4,196万4,000円でございます。
以上で議案第12号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、歳出の療養給付費が国の負担から市の一般財源の負担ということで、金額変更となる見込みについて。
答弁、療養給付費負担金というのは、国のほうに当初申請しまして、最後４月に変更申請というのがあります。歳入の現年度分療養給付費負担金は、マイナス3,129万6,000円なんですが、これについては、１月から12月の一般療養給付費の歳出の決定額に基づいて確定したものなので、この12月までの実績に基づいて財源を振りかえたということになります。１月から３月のものについては、翌年度精算されるということです。
質問、一般被保険者高額療養費の4,300万円の医療費の伸び、医療の内容は。
答弁、医療の内容は、国保連合会のデータは５月と10月のピックアップしたものしか出ていないのですが、それから見ますと、やはりがんです。それと循環器系が多くなっております。
以上で議案第13号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、収納に関して、この期で資格証明書等が発行されている実態はあるのか。
答弁、資格証明書につきましては、短期証明書もそうですが、この認定については埼玉県の広域連合で行います。和光市で資格証明書の発行はありません。短期保険証は１件出しております。
以上で議案第14号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、介護給付費準備基金運用利子及び介護従事者処遇改善臨時特定基金運用利子について。
答弁、会計のほうからの報告を受けて、それで確定させていただいたというのが現状です。
以上で議案第15号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５０分 休憩
午後１時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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文教厚生常任委員会委員長報告・中間報告（続き）
○議長（野口保 議員） 文教厚生常任委員長、引き続き報告をお願いします。
◆２１番（村田富士子 議員） （登壇のまま）続きまして、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算の民生費、衛生費、教育費を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、さつき苑の運営補助金の減額の理由は。
答弁、県のデイケア補助金と市の補助金合わせて約3,000万円交付されています。その対象者で、重度とその他の障害の方の単価が違っておりまして、その人数が変わることで総額は同じですけれども、県の補助金がふえれば市の補助金が減るということです。
質問、社会福祉協議会の事務局運営補助金で、監査の指摘の中の覚書の件について伺います。
答弁、この社会福祉協議会のあり方に関する覚書というのは、平成20年１月に当時の市長と会長とで結んでいます。過去に人件費の伸びも出てきていることから、社協に対する改革、職員の意識改革も含めて取り組んでほしい、そういう事務費を与えるのでということから、この400万円を加算し、この５年間に改善してほしいと、確認でこの覚書を結んだということです。
質問、覚書そのものを閲覧させていただいていますが、これは明らかに契約書に近いものです。こういう内部文書があったということは、全くわからなかった。社協には５年間400万円上乗せして、ずっと補助金を出すという約束をしたことになりますので、本来は債務負担行為として上げなければいけなかったと思うが、その辺の認識は。
答弁、確かにそういう意味でこの覚書という形式が適切だったのかどうかというと、やはり好ましくなかったのかと思います。債務負担行為については、補助金という形になりますと、なじまないと認識はしています。
質問、それでは、改革にどのように取り組んでこられたのか、中間報告なり、年度ごとにあったわけですか。
答弁、平成20年度からやっておりますので、平成20年度の実績ということで書いてはいただいています。
質問、これは委託料か、補助金か、どういう形で出しているんですか。
答弁、補助金として、その中で含んでやっていただいています。
質問、二重にそうやって支払うのはおかしいと気づいたから、今の指定管理料のほうから、人件費が本部のほうもやっているはずだからというので引いたということになっていますが、今後新たな指定管理者の変更の場合は、このやり方はまずい。市が社協に対して有利な形をとっているととられかねない。指定管理料のほうに本部の人件費も乗せて提案してくるべきで、そちらから払うべきだと思うが。
答弁、市が補助金を出しているものと二重になってはいけないですから、この辺を明確に分けて、補助金から差し引くという形で協議をしております。
質問、生きがい活動で老人クラブ補助金が増額になった理由。
答弁、昨年９月に国の老人クラブの設置に関して、今まで50名以上というのが30名に引き下げられました。各自治会あてに国の制度が変わったことを説明会など出向いて周知し、30人のクラスの部分について、４クラブふえたことで増額になっています。
質問、高齢者福祉センターの指定管理者を決定するときにも、大勢の方がお見えになって、スムーズな移行が図れるように心から願っているところですが、準備状況は。
答弁、２月に正式に施設長が確定した段階からは、事務の引き継ぎ等ということでやっています。ワーカーズコープの職員も何名か残るということで、利用者さんからもスムーズにいっていると伺っています。利用者に対して迷惑をかけないということは十分認識しております。
質問、後期高齢者医療費はすごく繰出金がふえてきている理由は。
答弁、この繰出金の中身については、基盤安定ということで、軽減措置を受けている部分につきまして、県が４分の３で市が４分の１という形で、繰り出しをしています。軽減の対象者の該当者がふえると、必然的にそれがふえると考えています。
質問、後期高齢者医療費の健診業務委託料、人間ドック受診をここで取り上げたのは大変高齢者にとってもよかった。この人数80人の算定根拠は。
答弁、朝霞、新座市の実施状況を伺い、１％から２％という情報がありまして、4,000人の対象者に対して２％という形で算定しました。
質問、待機児解消ということで、厚生労働省が上限定員125％、この上限を撤廃することを都道府県に通知したということですが、和光市への影響は。
答弁、定員の上限の撤廃について、昨日通知が届きました。基本的には、最低基準の中で１人当たりの必要面積が定められておりますので、その必要面積をクリアできる範囲内で入所定員は考えていきたいと考えております。
質問、総合児童センター節水システムメンテナンス保守委託料、これの効果は。
答弁、節水効果としては、年間20万円弱、水道料金が安くなっているのが実績でわかりました。
質問、生活保護業務の中で、生活保護世帯の数の推移は。
答弁、来年度につきましては、被保護世帯数は453世帯、被保護人員は667人と予想しております。
質問、去年の審議の中で生活保護の医療扶助が非常に伸びているという話ですけれども、今年度の予算はさらにそれから１億円伸びている。これの実態は。
答弁、昨年10月と11月、この２カ月は飛躍的に保護申請者、決定者がふえた月です。10月、11月を合わせて26世帯。11月診療分の医療費が大体それまでは月平均で4,000万円台だったのが、5,700万円余りになり、調べたところ、5,700万円のうち約1,200万円が10、11月の新規に生活保護決定したうちの21世帯の金額でした。ですので、確かに不景気のあおりによる失職という原因もあるのですが、仕事ができない原因に、疾病を抱えた世帯も多くなっているということです。
質問、図書館アドバイザーの効果は、同じ人が継続しているのか。
答弁、毎年度選考をしています。今年度においては、募集をホームページ等でかけたところ、53名の方が応募をしてきました。今現在働いている方も含めて、１年の更新ですので、選考し結果を通知したところです。校長からもヒアリングをして、大体３年から４年を目安に市内でローテーションをしている現状です。大変な効果が上がっています。
質問、外国語指導助手派遣業務委託料、小学校の新規英語の授業に備えてということなんですけれども、そうすると、今後本格的に英語教育がスタートすると、この派遣業務の関係で人数に違いが出てくるのか。
答弁、現在和光市では先取りの形で、小学校向けのＡＥＴが２人おりますので、この１人を入れることにより、５、６年生の小学校の授業がすべてカバーできます。発音のサポートでネイティブの方が一緒に授業するということでございます。
質問、交通安全立哨指導員の件について、事業仕分けでは不要ということで市の考えは改善ですが、予算に反映されているのか。
答弁、現在25カ所に指導員を置いています。改善という意味では、前年度においては指導員が急病などで休みになるときに、民間の警備会社のほうに委託していました。それを廃止して、現在シルバー人材センターに併用して指導員をお願いしています。その中で、体制がとれるような形で改善しました。
質問、学校施設整備のところで、広沢小学校体育館の耐震補強工事について、屋根の鉄板のスレートは今まで一度もやっていないのか。今回は入っていますか。
答弁、今回は含まれております。
質問、特別支援学級と学校生活支援員の報酬が出ていて、これは１人増員されたということ
ですね。
答弁、今年度も小・中学校合わせて今現在19名、予算をやりくりしながら出しています。実際には校長からの申請はもっと上がってきているんですが、１人拡充していただいた分です。ノーマライゼーション教育で和光市のように、学校生活支援員がついている市というのは、実はまれなんです。和光市は本当にこのことに理解を示していただいて、これだけの人員の配置の分のお金をいただいているということでございます。
質問、中学校防災施設整備ですけれども、この内容について、施政方針から代表質問、それらの回答があるわけですけれども、確認ですが、この体育館工事設計の内容は。
答弁、実施計画に計上している大和中学校体育館の改築に伴う業務設計委託料です。
質問、それは教育委員会の見解ですね。市長の代表質問への答弁は、そういうふうには確定しているかどうかわからないという御答弁だったと思いますが。
答弁、確かに市長の答弁ですと、まだ改築か、耐震かというものについての判断は定めていないという状況は伺っております。改築でも対応できるという形の業務の設計委託料を計上させていただいていると理解しています。
質問、予算というのは、こういう事業をするというのが市長から示されて、それの是非を我々が審議して結論を出すというのが定められているわけですが、改築か、耐震かわからないものをここで審議するという話になっている。もともと教育委員会は1,800万円ほど予算要求されていたのが、1,260万円になってきた、その経緯を説明してください。
答弁、1,800万円と最初に上げましたのは、当初６億円という形で実施設計の中で要求しております。それの大体３％ということで1,800万円を見ております。実施計画のヒアリングの中で財政状況から４億2,000万円という実施設計の額が示されてきました。４億2,000万円の３％が1,260万円ということで御提示したという状況です。
質問、教育委員会はあくまでも改築を求めていると。ところが、施政方針及び代表質問の答弁では、まだ市長としてはパブリックコメントを実施している最中なので、最終的な結論は出せない。けれども、予算には一応最大限改築にも対応できる設計費として上げていますということですので、実はこれをどのように我々は理解して、最終的な判断をすればいいのかというところは非常に迷っている。今のこの時点でも本会議でおっしゃられたことには変わりはないですね。
答弁、代表質問等で申し上げた流れというのを踏襲してやらせていただければと考えております。
質問、今、市長がおっしゃった形だと、代表質問のときには改築になるかもしれないし、耐震補強になるかもしれない。それは最終的な結果を待たないとというお話の仕方だったと思う。この予算計上された1,260万円で耐震補強もあり得るんだというふうにとられるような発言だったので、それでは審議できないということで、今あえて確認させていただいていますが、もう少し明確な答え方はできないですか。
答弁、実際に市民の意見募集というのが10日までございます。それを踏まえて、政策会議で方向性というのを決めることになっておりますので、なかなかそれ以上は前倒しでというのは難しいと考えております。
質問、新設校も含めて、全体としての考えが必要だと思うが。
答弁、この時期に急いで結論を出さなければならない最大の理由としては、平成25年という耐震化のより補助率がいいという期限もございますので、逆算した中でやはり結論を出さざるを得ないのかなと思っております。
質問、どっちにでもとってくださいという予算の出し方というのは聞いたことがないし、多分市長も聞いたことはないと思う。そこが一番の根っこで、議会側が対応に苦慮している。現下の財政状況では厳しいので落としたのに復活させた。それはいつ、なぜ、そういう判断をしたのか伺いたい。
答弁、全員協議会での説明資料に載せるという意味では、翌日に大規模事業検証会議があって、まだその議論も踏まえた中ではそれは不可能だった。ただ実際に、では建てかえとか、耐震補強の予算をなるべく早く耐震化の対応をするという意味で、どういう形で載せていったらいいのかというのは、非常に苦慮した中での決断をさせていただいたところです。
早く予算計上したほうが、後々の流れとして有利な面が多いのではないかという中で、判断をさせていただいたということです。
質問、意思が決定していなくて、なぜ予算を３月で出さなくてはいけないのか、その辺がどうしてもわからない。
答弁、実際に大規模事業検証会議の仕組みの設計として、12月には終わらせられるということでやってまいりましたが、１月に延びたということでイレギュラーなことになり、これは当初の見積もりが甘かったと反省をするところであります。一方で、今回の意見募集を踏まえて、最速でこの結論を、この部分については確かにこういう形で予算をお示しをするというのは、これが通例のこととは思っておりません。
ですので、12日には臨時の政策会議を開き、そこで方向性について明らかにするということで、この最終的な御判断をいただくということでいかがかと考えております。
質問、判断した後で早急に、しかるべく内容も決めて、議会なり、市民に提示するという形でないと、市民に対してもどっちでもいいということで示しているのと同じこと。なぜそういう混乱を来すような形で提案をすることになったのか。
答弁、これは非常に申しわけない形で御提案させていただいているということは、重く認識をいたしております。この議会で議決をいただく前に結論はお出しいたしますので、それを御判断いただくということでお願いできればと考えております。
委員、市長が最終的な結論を議会に持ってくると。12日に結論を出して、15日には報告をするようなお話をこの委員会の中でされたので、大和中の件については、その後、市長の結論を待って、もう一度審査するべきです。それまでこの委員会は延ばすべきだと思います。
中学校費、学校管理費の中学校防災施設整備については審議を保留としました。
質問、事業仕分けの中の中学生海外派遣が休止となっていますが、今後復活することはあるのか。
答弁、これについては、昨年10月の事業仕分けのときに、仕分け人のほうから不要という判定をいただきました。中学生の海外派遣が始まってから今まで延べ196名、引率者が49名、245名の学校関係、教職員と生徒を派遣していて、大変な効果があると考えていました。
ただ、去年12月に、事業仕分けを受けて廃止を想定した事業について急遽連絡があり、市長と企画、財政とヒアリングをし、そこで休止ということが決まりました。教育委員会としては非常に残念です。平成23年度以降は、中学生海外派遣事業は姉妹都市交流の観点から、市として今後の方針を検討するということです。
質問、公民館３館で事業仕分けの部分、市の方向性は改善ということを出しているが、改善の主な内容は。
答弁、講座の内容など検討していきたいと考えています。従来やっていましたパソコン講座、平成22年度については廃止を考えています。また公民館運営審議会につきましても、いろいろ御意見をいただきましたので、平成22年度は公民館運営審議会と館長との研修等も含めて、社会教育を改めて見直す機会として取り組んでいきたいと考えています。
質問、教育委員会で図書館の民営化を図るという経緯はあったのか。
答弁、市長のほうから、教育委員会で事業仕分けの結果を踏まえて、民営化について検討してくださいという依頼文書が出てきておりますので、平成22年度について教育委員会内部でも検討委員会を立ち上げて検討していくと。あわせて図書館運営にかかわることですので、館長から図書館協議会に意見を求めるという形になろうかと思います。
質問、関連して、第四次総合振興計画基本構想でも、どうも推進するという話にはならないような形なので、それなら今の図書館をきちんと維持管理すべきで、そういう意味でアクセスのエレベーターは大きな問題だと思う。
答弁、私どもとしましても、実施計画調書、本来平成22年度予算にエレベーターのリニューアル、更新という形で計上をお願いしましたが、財政状況が厳しいという形で昨年末、すべて削られてしまったという経緯がございます。そのために今後、エレベーターがとまった場合には、緊急修繕費で対応していくしかないと考えています。
以上で議案第17号は、中学校費、学校管理費の中学校防災施設整備を除いて質疑を終結しました。
議案第17号については、継続審査とすることについて採決、賛成多数。よって、議案第17号は継続審査と決定しました。
次に、議案第18号、平成22年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、資格証明書を発行するという話が出ていた。対応について。
答弁、資格証明書については、平成22年度の税率改正している中で検討してまいりたいと思っています。後期高齢者においても、資格証明書のほうは発行しない。国保のほうでも15歳までの方については、資格証明書ではなくて、短期保険証に切りかえていくという話もありますので、その辺も考えながら、今後税率改正の中で検討してまいりたいと思います。
質問、保険証の窓口とめ置きという状況は現在どのくらいありますか。
答弁、保険証のとめ置きは、今まではやっていませんでした。ただ、今後平成22年度から１カ月程度とめ置きをして、納付のない方については、意識を持っていただきたいということで、実施をしていきたいと思っております。
資格証明書については、総合的に検討する中で、それも視野に入れていくということです。
もし行う場合についても、納税相談を再三促しても相談にも来ていただけない、また約束しても全くその約束が果たされない、さらにある程度所得もありそうだとか、客観的に見て、これは悪質ではないかというようなもの、そういう場合に限って行うとしても、慎重さというのは必要だろうと思っています。
以上で議案第18号について質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数。よって、議案第18号、平成22年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号、平成22年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、広域連合においては、保険料等については引き下げをしていくわけですが、決算時において保険料納付金などが変わってくるのか。
答弁、毎年９月の補正の段階で、４月、５月分の納付の部分ということで精算する部分がありますので、基本的には９月の段階の精算時期に新しい保険料の算定で、補正で対応させていただきます。
以上で議案第19号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数。よって、議案第19号、平成22年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号、平成22年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、請求おくれのレセプト分ということで、時折大きな補正もあったりしてきましたけれども、平成22年度で最後ということなので、これで完全に閉じられると想定していいということなんでしょうか。
答弁、はい、そのとおりでございます。
以上で議案第20号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成全員。よって、議案第20号、平成22年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号、平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算を議題とし、提案者の説明の後、質疑を行いました。
質問、介護従事者処遇改善の繰り入れが、どの程度処遇改善の効果というか、実際に処遇改
善につながっているというのをどう把握するのか。
答弁、基金については、昨年介護報酬の引き上げの関連等で、保険料の算定に対する改善ということの部分で、これは３年間でこれを割り当て、給付の部分に繰り入れて精算するという形になります。
基金のこの繰入金について、その３％アップ分を入れることによって、どのように影響しているのかということは、市のほうで直接的に把握するのは困難です。介護従事者等については、国のほうで政策的に行われていますので、国のほうで検証することになっています。
質問、事業仕分けのとき、市町村特別給付の問題で不要みたいに、随分和光市は豊かだけれども、こんなことやっていたんじゃとんでもないよという話で指摘されていました。見通しについて伺います。
答弁、確かに所得制限云々とかという話もありましたが、実際は、介護保険料で半分見ているということは、所得はもう解消しているわけですので、それはあり得ない話というのはこちらも理解はしています。
ただ、４期から５期に向けて、ますます需要はふえてくると見込んでいます。やはり限界があり、限度額等の見直しを考えていくという認識をしています。
以上で議案第21号に対する質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数。よって、議案第21号、平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
以上で委員長報告を終わります。
○議長（野口保 議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
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文教厚生常任委員会委員長報告・中間報告に対する質疑
○議長（野口保 議員） 委員長に対する質疑を許します。
５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二 議員） それでは１点だけお伺いします。
議案第11号、子ども医療費助成の件についてですけれども、先ほどの説明ではほぼ10％の人が対象外になるという説明がありましたけれども、最後に補充質疑で、市長のほうから保育料減免措置を適用するというふうな説明があったようですが、その結果、１割が例えば８％になるのか、何％になるのか、あるいは市の持ち出しが今年間１億円と言われているものが、１億2,000万円になるとか、そういうふうな質問はありませんでしたか。
○議長（野口保 議員） 文教厚生常任委員長。
◆２１番（村田富士子 議員） （登壇のまま）そのような質問はございませんでした。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 以上にて質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午後１時２４分 休憩
午後１時２５分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第１１号の修正案の提案説明
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第11号に対し、地方自治法第115号の２及び会議規則第17条の規定により、佐久間美代子議員ほか４名から修正動議が提出されました。この際、提出者の説明を求めます。
１８番、佐久間美代子議員、登壇願います。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについてに対する修正動議を提案いたします。
上記の動議を地方自治法第115条の２及び和光市議会会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を提出します。
平成22年３月12日、和光市議会議長、野口保様。
提出者、和光市議会議員、佐久間美代子。
賛成者、和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。山本軍四郎、吉田けさみ、熊谷二郎、上野君子。
議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについての一部を次のとおり修正する。
第３条中「有し、次に掲げる者以外の」を「有する」に改め、同条各号を削る。
附則中第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項とする。
そして、この修正案に対する原案との対照表を示しております。
それで、修正を行うに当たっての理由を述べさせていただきます。
和光市は、近隣市などよりもおくれてようやく子ども医療費助成を入院は中学校３年生まで、
通院は小学校６年生までに年齢拡大をされることは、歓迎をするものです。この条例の目的に「子どもが必要とする医療を容易に受けられるようにするため」、「子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする」と明記しています。
しかし、条例目的の内容を受けられない子供が発生する。税と保育料の完納を条件とする問題を認めることはできません。
吉田議員が一般質問で、子どもの権利条約、子供の人権からして、あってはならない、子供への差別であることを明らかにしました。規則の中で、災害やリストラなどの困窮者は助成をするとしています。しかし、委員長報告にもありましたように、払いたくても払いきれず、分納している納税者の子供と、現年度税金を完納しても、保育料もですが、前年度以前の滞納があれば助成をしない、対象外とする。むしろ救済が必要な家庭の子供を切り捨てることになります。
また、今後、完納条件がほかの政策にも影響し、整合性もある程度必要があるだろうと答弁されています。
今後の市政にも影響を及ぼし、子供を差別することになる完納条件は取り払い、条例目的に基づいて市内に住所を有する対象の子供に等しく子ども医療費助成を実施することを求めます。
以上の内容で修正提案の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（野口保 議員） 説明は終了しました。
質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
提出者、御苦労さまでした。
以上にて本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（野口保 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。
第21日、３月13日、土曜日、休日休会。
第22日、３月14日、日曜日、休日休会。
第23日、３月15日、月曜日、午前９時から文教厚生常任委員会を行います。その後本会議を開き、文教厚生常任委員会委員長報告及び報告に対する質疑、議案に対する討論、採決を行いります。
終了後、閉会の予定です。
以上です。
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散会の宣告
○議長（野口保 議員） 本日はこれにて散会します。
午後１時３１分 散会